○議事日程
平成28年 2月23日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成28年2月23日(火) 9時30分開会 18時20分閉会(会議時間 6時間26分)
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、高橋副委員長、千、竹田、上畠、納所の各委員
〇理事者側出席者
進藤こどもみらい部長、石山こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川(正)こどもみらい課担当課長、栗原保育課担当課長、田中(良)青少年課長、田中(香)発達支援室長、原田(幸)教育部長、齋藤(和)教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、朴澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、小柳出学校施設課長、小日山学務課担当課長、廣川(智)学務課担当課長、杉並教育指導課長、相田教育センター所長、菊池中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、服部(計)文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田(宗)文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、服部(基)歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
1 諮問第3号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて
2 諮問第4号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて
3 諮問第5号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて
4 報告事項
(1)(仮称)由比ガ浜こどもセンターの整備状況について
(2)岡本二丁目用地施設整備に向けた取組状況について
(3)施設整備の進捗状況について
(4)平成28年度の子どもの家入所申請状況について
5 議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
6 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
7 報告事項
(1)保護者の地位確認等上告事件について
(2)鎌倉市教育大綱の策定について
(3)鎌倉市立大船中学校改築工事に係る契約金額及び契約期間の変更について
(4)今泉小学校情緒通級指導教室の開設について
8 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち教育部所管部分
9 報告事項
(1)平成27年度鎌倉市指定文化財の指定について
10 陳情第39号円覚寺境内境界北尾根を『国指定史跡円覚寺境内』に追加指定することについての陳情
11 議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について
12 議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分
13 報告事項
(1)(仮称)鎌倉歴史文化交流センター整備の進捗状況について
(2)日本遺産の認定申請における取組状況について
14 その他
(1)要望書について
(2)継続審査案件について
(3)次回委員会の開催について
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○久坂 委員長 教育こどもみらい常任委員会を開会させていただきます。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第1項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。高橋浩司副委員長にお願いいたします。
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○久坂 委員長 本日の審査日程はお手元に配付したとおりですが、よろしいですか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
かなり目いっぱいな内容となっておりまして、予算の御説明等もございますので、各委員の方の御協力を随時お願いしたいと思っております。
続けて申し上げます。
日程第1諮問第3号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、日程第2諮問第4号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てについて、及び日程第3諮問第5号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、3件一括議題とし、まず原局からの説明を一括で受け、引き続き質疑を一括で行い、1件ごとに答申内容の御協議・御確認させていただきたいと思いますが、よろしいですか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
事務局から、陳情提出者の発言について、お願いいたします。
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○事務局 日程第10陳情第39号円覚寺境内境界北尾根を『国指定史跡円覚寺境内』に追加指定することについての陳情については、陳情提出者の代理者からの発言の申し出があることを報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第1「諮問第3号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てについて」、日程第2「諮問第4号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて」、日程第3「諮問第5号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて」、以上3件を一括して、原局から説明をお願いいたします。
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○青少年課長 諮問第3号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、その内容を説明いたします。議案集その5、1ページをお開きください。
鎌倉市おさか子どもの家への入所申請に対し、その入所を保留されたとして、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが平成28年2月15日に提出されました。異議申立人は議案集に記載のとおりです。
異議申し立ての主な理由は2点ございます。1点目は、今回の入所保留の判断は親の職場の距離が根拠の一つと推測されるが、市職員であるため、天変地異などの有事の際であっても職場を離れず職務を遂行する立場にあるため、距離を根拠とした判断であれば、その妥当性に疑問が残るというものです。2点目は、同学年で入所の可、不可が生じているが、その判断に子供のパーソナリティーが加味されていない。例えば異議申立人の息子さんの例では、チック症を抱えていること、極度の心配性であることなどから、子どもの家に入所できないと生活が成立しなくなるおそれがあり、可能な限り1人でも多く入所の希望をかなえていただきたいというものです。
本件異議申し立てに係る市の入所保留処分につきましては、異議申立人から提出された子どもの家入所申請書に基づき、鎌倉市子どもの家の入所手続き及び入所判定基準に照らし、お子さんの学年、保護者の1カ月の平均就労日数及び1日の平均就労時間から点数をつけ、順位づけした結果、同学年の他児童と同点となり、同点の場合の判断基準としている同居の親族の有無、保護者の勤務地などを総合的に判断し、入所保留処分としたものです。
次に、諮問第4号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、その内容を説明いたします。議案集その5、5ページをお開きください。
鎌倉市たまなわ子どもの家への入所申請に対し、その入所を保留されたとして、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが平成28年2月16日に提出されました。異議申立人は議案集に記載のとおりです。
異議申し立ての主な理由は、現在、母親が精神的な病気の治療中であり、子供の世話を日常的に行っていくことがストレスとなる。学校から帰宅後に外出した場合、帰宅までの間、子供に対し何が起きるかわからないと、常に不安を抱くこととなり、帰宅までの間、不安な状態が続くことで、毎日情緒不安定な状態を継続しなければならず、治療に専念することができないため、今後も病気の改善が滞り長期化してしまうおそれがあることから、日中預かってもらえる環境をつくり、治療をとめることなく継続していくためにも入所が必要であるというものです。
本件異議申し立てに係る市の入所保留処分につきましては、異議申立人から提出された子どもの家入所申請書に基づき、鎌倉市子どもの家の入所手続及び入所判定基準に照らし、判定を行いました。判定基準には、両親の就労状況等を点数化する項目として、疾病・負傷・障害の項目があり、本件異議申立人の妻につきましては、心身に障害があり保育が困難な場合として8点を加点しておりますが、順位づけの結果、入所保留となったものです。
次に、諮問第5号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、その内容を説明いたします。議案集その5、8ページをお開きください。
鎌倉市たまなわ子どもの家への入所申請に対し、その入所を保留されたとして、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが平成28年2月16日に提出されました。異議申立人は議案集に記載のとおりです。
異議申し立ての主な理由は2点です。1点目は、就労等証明書の書式が簡易的で、実労働時間と就業規則にのっとった時間のどちらを記載するのかが明確ではないことから、就労等証明書に記載された就労時間を一律に比較した今回の審査は公平性を欠くというものです。
異議申立人から提出された添付資料?の「就労等証明書」をごらんください。子どもの家の入所申請に当たって提出していただいている就労の証明は、ここに記載のとおり、平日及び土曜日の1カ月の就労の平均日数と、1日の就労時間及び平均就労時間を勤務先に証明していただくこととしております。記載例としましては、上段の就労時間帯は、例えば8時30分から17時15分まで、下段の括弧内は、平均1日7時間45分というような記載で証明されているのが一般的でございますので、市としましては、ここに記載される時間は、証明を受ける者が平均して1日に実際に何時間労働しているかが記載されているものとして判定しております。
2点目は、仕事と家庭の両立が図られるよう育児短時間勤務を取得すると、入所が圧倒的に厳しくなることから、親が何時間働いているかより親が家庭にいない時間が重要であり、通勤時間も考慮すべきである。この通勤時間は2次審査で同点となった場合に行われる3次審査で初めて考慮されるのではなく、2次審査に通勤時間項目を含めるなど、総合的に判断すべきであるというものです。
子どもの家の入所判定に当たっては、鎌倉市子どもの家の入所手続及び入所判定基準に基づき、基本点数として、児童の学年による点数と保護者の就労状況等の大きく2項目で点数づけを行い、得点の高い児童から入所承認を行っております。保護者の就労状況等による判定基準は、月の平均勤務日数、1日の平均就労時間、妊娠、出産、疾病、負傷、障害、また親の介護や災害復旧といった項目がありますが、勤務先や病院、身体障害者手帳の有無等、第三者の客観的な証明が得られる事項を基本的な判定の基準としており、通勤時間については客観的な証明が難しいこともあり、同点の場合、通勤時間ではなく、勤務地が県外か、市外か、市内か等により判定しております。
なお、諮問第5号の異議申立人からの口頭陳述の申し出がありましたので、行政不服審査法第48条において準用する同法第25条第1項ただし書きの規定に基づき、平成28年2月17日に異議申立人による口頭陳述を行いました。意見の要旨は、子どもの家の利用に当たっては、ほとんど毎日利用する児童とほとんど利用しない児童がいる実態があり、毎日利用したい児童が待機となることは納得できない。本当に子どもの家を必要としていることなどについても審査してほしいというものでした。
公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てについては、処分庁として判断するに際して、地方自治法第244条の4第4項の規定により議会へ諮問し、これを決定することとなっておりますので、ここに諮問した次第でございます。
子どもの家の入所判定は、鎌倉市子どもの家の入所手続及び入所判定基準に基づき行っているところですが、今回の異議申し立てでいただいた意見等につきましては、速やかに検証し、今後の入所判定事務に反映させてまいりたいと考えております。
また、おさか子どもの家及びたまなわ子どもの家につきましては、平成29年度にニーズ見込み量の確保方策を講じる計画となっていますが、今後も待機が懸念される施設として喫緊に対策を講じる必要があると考えていることから、現在、少しでも多くの児童が受け入れられるかどうか、その可能性について検討を行っているところでございます。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 3件一括して、御質疑ございますか。
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○上畠 委員 この3件、諮問がそれぞれ出ているわけでございますけれども、真摯に寄り添っていただいて、当然、点数は客観的につけるものですので、その順位というのはやはりなかなか、その方の意見だけを聞いて、今入っている方を邪魔だ、出ていっていただいてとか、そういったことは難しいと思うんですけど、今、具体的に検討していただいて、受け入れの体制を整えていくということですけれども、それぞれ、たまなわ子どもの家、おさか子どもの家とあるわけですけれども、具体的にはどういっためどで体制は整うとか、そういった大体の目安があれば教えてください。
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○青少年課長 今説明させていただいたように、おさか子どもの家とたまなわ子どもの家については、きらきらプランの中で平成29年度にニーズの確保方策をとっていくという計画にしております。今般、そういう中で、このような異議申し立てが出まして、その内容等も踏まえて検討しております。
その内容につきましては、おさか子どもの家につきましては、今2階のプレールームがございますが、そちらに接している倉庫、これを子どもの家の子供室として転用していきたいという計画でございます。それから、たまなわ子どもの家につきましては、青少年会館の2階にある学習室、こちらを今、昼間は既に子どもの家として利用している時間帯もございます。夜は開放しているんですが、今、そこのスペースを今後子どもの家として転用していくという計画でございます。これによりまして、おさか子どもの家につきましては、定員としては15人、登録定員としては21人程度ふえるかなと思っております。たまなわ子どもの家については、定員は24人、登録定員は35人ふえる予定でございますので、このままの状況で行けば、今待機をしていただいている方につきましては、皆さん入所が可能になるかと考えております。
時期につきましては、たまなわ子どもの家は今既に使っている部屋ですので、そんなに改修などが必要ございません。今年度中に対応ができるかと考えておりますが、おさか子どもの家につきましては多少、倉庫を改修するということがございますので、こちらについては新年度の対応とさせていただき、できるだけ早く整備を行って、受け入れをさせていただければと考えております。
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○上畠 委員 早急に対応していただけるということで、その点につきましては安心いたしました。本当に処置されるまでの間、部屋をいろいろするにも、長くて5月のゴールデンウイークまでということですので、それまでの間、ぜひ、その臨時的な代替案、またはお子さんに対して一人にすることが不安だというお声があるのであれば、その他の青少年課以外の面でもいろいろとサポートしていただきたいと思いますけれども、その点について、ぜひ検討してください。具体的に今、どうというのはなかなかないとは思いますけれども、そこで御検討いただければ、保護者の方の不安も払拭できるのかと思います。
一つ確認させていただきたいんですけど、定員数とか、部屋の面積等が変わってくるということで、条例の改正の必要も出てくるということですか。
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○青少年課長 受け入れをさせていただくには、利用定員の増に係る子どもの家条例の一部改正が必要になってまいります。今、準備を進めているところで、施設の改修の準備状況を見ながら、条例改正についても受け入れ前に適切な形で改正をさせていただきたいと思っております。
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○上畠 委員 条例改正を含めて、今議会中にできそうな感じでしょうか。
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○青少年課長 施行の前に、例えば今定例会中ですと、公布の日から起算して、条例のつくりとして、施行期日の条件をつけることができることも可能だと思いますので、その面も含めて、今議会の上程についてもあわせて検討させていただければと思っております。
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○上畠 委員 承知いたしました。では、今議会、せっかくですので、間に合うようにしていただいて、対応できるようにしていただきたいと思います。それこそまた担当はこちらの委員会になるかと思いますが、即決でもいいのかなと思いますし、いろいろな対応もできると思いますので、なるべく議会側としても早く対応していきたいと私自身は思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
千議員の聞きとりのため、暫時休憩させていただきます。
(9時44分休憩 9時54分再開)
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 (代読)チックであるとか親御さんの病気であるときの場合は、親子ともに大変ですから、たとえ子どもの家がだめでも、ほかの方法を考えてあげていただきたいものです。引っ越ししないように。いかがですか。
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○青少年課長 こどもみらい部の関係課も含めまして、そのような場合にはどのような対応がとれるかということについて相談をしながら、今後進めてまいりたいと考えております。今回の件につきましては、なるべく早く皆さんを受け入れられるように施設の準備をしていきたいと考えております。
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○竹田 委員 そもそも本当に全員が入れるだけの場所が確保されていたら、このような問題が起きなかったんだろうなとつくづく思うわけですけれども、その中で、限られたスペースの中で、定員も決まっているというところで、市の判断も大変御苦労されたことだろうなと思うわけですが、今の御報告いただいたところでは、たまなわ子どもの家についてはプラス35人、おさか子どもの家はプラス21人で、何とかたまなわ子どもの家は4月から、おさか子どもの家は少しかかるかもしれないが、入所可能となるということを伺いました。とはいえ、今回こういう諮問を議会として受けているわけですから、このことについては、たまたま今回こういうふうに入れるということだけれども、諮問は諮問として、私たちとしても結論というか意見を述べなければいけないと思いますので、順次述べさせていただきます。
初めに全体的なことについて伺いたいのですけど、入所判定基準なんですが、現在はインターネットで公表されているようなんですけど、この申請者に対して、きょういただいたこの入所判定基準は、いつ、どのタイミングで配られていたんでしょうか。
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○青少年課長 入所判定基準につきましては、昨年に一部見直しを行った際に、それまで未公表だったんですが、公表していくということで、市の例規検索システム、この中での公開ということで、その手続に従って昨年10月に担当の総務課に開示の依頼をしておりましたけれども、公開は年に1回ということで、実はまだ公開がされておりませんでした。これにつきましては、今回、諮問第5号の方からの指摘もございまして、例規システムではなくて先にホームページでアップをさせていただきましたので、そういった形での公開は今度が初めてということになります。これまでについては、どういう形で点がついたのとか、そういう形でお問い合わせがある場合にはお見せしながら説明をしていたという経過はございますが、判定基準そのものは今回初めて公開をさせていただいたということでございます。
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○竹田 委員 今までなぜ事前に公開してこなかったのか、申請される方にどのような判定基準でもって、自分が入れる、入れないということが決まるのかと、これは重要な問題だと思うんです。今まではそれをなぜしてこなかったのか、そこのところを伺いたいのですけれども。
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○青少年課長 してこなかったという理由は特段なかったとは思います。されていなかったということで、こういったものについてはやはり公開していくべきだということで、今回、公開をさせていただくようにしました。
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○竹田 委員 私、公開を今までしてこなった理由は多分何かあると思うんですよ。そもそも自分にかかわることの判定が出るということに対して、どのような基準なのかというのは、これは当然公開してしかるべき。だけれども、今まで公開してこなかった理由、どこにあったのかと非常に疑問は残りますよね。もし、申請前にこういう基準ですよと知らせてあったら、記入の仕方も違ったと思うんですよね。幾つか読んでみると、この方はこういう言葉で、あえてこの異議申し立ての中で書かれているけれども、こういう審査内容なんですよということであれば、もしかしたら書き込んだかもしれないという感じがしました。
今後、公開していくということでよろしいんですけど、もう1点、通知書の中に入所保留と、定員超過のためと、書かれ方をしている。これも私、一つ問題かなと。つまり、理由の欄はすごく幅が広いですよ。こんなにたくさんとっておきながら、あなた、定員超過ですから、定員超過のため、だめと。どういうことと当然思いますよね。だから、できれば、この定員超過のためは、当然定員超過のために入れないんだけれども、これは本来的にこれだけ幅をとっているということは、何らかの、もう少し丁寧な説明があったらまた違ったのかなと思うんですけど、そのあたりはどうですか。
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○青少年課長 この入所の決定通知書については、システムで打ち出しをしております。申しわけございません。私、詳しいそのシステム上のことが今把握できていないんですけれども、その中でこういう定例的な言葉になってしまっている可能性もございまして、その辺については、システムの状況も確認しながら検討させていただきたいと思います。
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○竹田 委員 システム上と言われると私もよくわからないんですけど、でも、入れない方にそれをお伝えするのですから、その方の気持ちに沿うならば、私は手書きでもいいと思うんですよ。そんなに数があるわけじゃないんですから。この方の場合。例えば、むしろシステムに入れていただいても構わないんですけど、もうちょっとなるほどと、こういうことだったんだと、客観的な判断は、公平に判断されたんだと納得できると思うんですよね。だから、今後こういうことが起きてこないようにするために、単にこれ、入所保留だけではなく、もう少し何か、そうなのかと胸にすとんと落ちるような説明の仕方を今後考えてほしいなと思いますが、いかがですか。
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○青少年課長 検討させていただいて、どういう形でできるか、システムのこともありますので、その辺を踏まえて検討させていただきたいと思います。
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○竹田 委員 よろしくお願いします。
確認なんですけど、今この配られた内容の判定についてなんですけど、入所判定の基本的な考え方になるんでしょうか。1〜3年生までは、まず、点に関係なく優先と。それから、特に配慮を要する程度の高い児童が優先となっている。これは高学年であっても、4年生、5年生を飛び越してでも、6年生であったとしても、これは特に配慮を要する程度の高い児童が優先ですよということを言っているんですよね。
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○青少年課長 特に配慮が必要とする程度が高いということで、例えばDVなどで子どもの家等で見る必要が高いお子さんですとか、あるいは障害をお持ちの方、手帳をお持ちの方、そういった客観的に配慮が必要だと判断ができる、そういったお子さんにつきましては、たとえ6年生であっても低学年と同じように優先して入所をしていただくということでございます。
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○竹田 委員 そうすると、この特に配慮を必要とするお子さんというのは、点数化されていませんから、この中を見ると、子供のことに関しては点数化されていないから、それを特に配慮を要する程度の高い児童ということの、この判断も非常に難しいと思うんですよ。だけれども、1年生、2年生、3年生を入れるぐらいの優先性を持って入れていただけるとなると、非常にここの判断は難しくなってくると思うんですが、諮問第3号の方についてお伺いしたいんですけれども、これを提出するときに児童健康調査票というのを記入するようになっていますけど、申請書の児童健康調査票の「その他」のところに、お子さんの健康状態等で、気になることや伝えておきたいことがある場合、記入してくださいと。持病・障害等で特別な配慮が必要な場合、事前に相談を希望される場合は面談を行いますと書いてあるんですけれども、この諮問第3号の方は、この健康調査票の「その他」のところにどのように書かれてあったのでしょうか。
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○青少年課長 この児童健康調査票、申請書の中では、特に面談の希望はございませんで、それから、その他、特に伝えたいということにつきましては、じんま疹などが出ることがありますというようなことは書かれております。
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○竹田 委員 そうすると、この諮問第3号の方は、パーソナリティーが加味されていないのではないですかという、そのパーソナリティーが、チック症状で4年生のときに強い症状が出ました。極度の心配症ですと。津波への心配が恐怖の域に達していると。そのくらい非常に困難な子供なんですと書かれている。もし、この極度のチック症状が起きる、それから心配症等々、津波への心配が恐怖の域であるということが、もし、この「その他」の欄に初めから書かれていたら、どういう判断が出たんでしょうか。
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○青少年課長 補足させていただきますと、この今お話しした児童健康調査票のほかに、子どもの家の利用質問表というのがございまして、こちらにも書いていただくことがあって、例えば、生活習慣などのことで支援員に事前に伝えておきたいことがありますかという欄がございます。ここの欄で、この方については申し立てにあるそのチックの症状が、まばたきなどのチック症状があるというのは、そちらには書かれております。
ただ、特に配慮を必要とするという判断なんですけれども、ここについてはやはりかなり優先性が高いということもあって、我々としてはここに、例えばいろいろ記入の中で心配なことが書かれている、あるいは面談を希望されているという方については、特に面談をして、事前に御両親あるいは支援員等も交えてお話を聞いて、入所に当たって弊害となるようなことが何かあるかとか、それを克服するためにはどのように対応していくかということを入所の前に面談をしております。
ただ、そこで優先的になるかどうかについては、ここは客観性が大変必要になると思いますので、申し立てだけでこの方は優先だとか、その辺はこちらでもなかなか判断が難しいところではございますので、その特に配慮を必要とするというような判断のところにつきましては、やはり療育手帳だとか障害手帳だとか、そういったものをお持ちであって、我々も客観的にその方の障害が、例えば高学年であっても低学年と同じように本当に配慮が必要なんですという部分が客観的にわかるときには、特に配慮を必要とするということで優先させていただいております。ここに書かれているから判定に左右するかということについては、その障害の、客観的に何か判断できる、そういったものが必要なのかと考えています。
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○竹田 委員 ですから、私が伺っているのは、この強いチック症状が出ますとか極度の心配症とか、ここに書かれているようなことがもし書かれていたらば、それは客観的に判断してどうですかと伺っているのですけど。
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○青少年課長 そこで書かれていて、例えば面談も希望されているということで、実際に面談をして、お話的にこれは相当例えば重たいとか、必要だなとか、そういったときに、例えばかかりつけのお医者さん等、そういったところに意見を、症状をお伺いすることも必要になるとは思いますけれども、そういった中で総合的に、本当に優先度が高いかどうかを判断をしていきたいと考えています。
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○竹田 委員 そうすると、今から戻るわけにはいかないですよね。こういうことを書かれたとしても、今の御答弁だと、客観性を担保するためには医者等に聞くという一つの、手帳がなければ医者の証明書をとるということになるだろうという話ですね。
諮問第4号ですが、この御家庭の保護者の精神的な病については、何点加点されたのでしょうか。
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○青少年課長 資料をお配りしております判定基準をごらんいただいて、2枚目になります。基本点数という表がございますけれども、ここで基本点数の表の中の?です。「疾病・負傷・障害」という欄の「心身障害」という欄がございます。ここの欄の一番下、「上記以外で心身に障害があり保育が困難な場合」ということで、8点加点をしています。この根拠というのが、この方が、そのすぐ上にある精神障害者福祉手帳の交付を受けているのですが、その内容が2級ということで、1級の方は10点なのですが、2級ということでこちらの欄の8点を加点しております。
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○竹田 委員 これを見ますと、心身障害のところで、身体障害者手帳だと、1・2級とも10点、療育手帳A1、A2で10点、精神障害保健福祉手帳の場合のみ1級が10点で2級なら8点になる。その根拠は何ですか。
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○青少年課長 恐らく当時この基準をつくったときに、その障害の程度というものの中で、やはり1級というのは、今この精神障害者保健福祉手帳1級というのがその障害の程度として、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものという基準です。これを読むと、恐らくほとんど日常生活が不能ではないかと推測されます。2級については、日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの、著しい制限を受けるけれども不能という程度ではないというところで、多分1級と2級の差があるのだと思うのですが、その辺で、このような形での基準になったのかなとは推測はしております。
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○竹田 委員 今のお話を伺うと、日常生活で著しい制限を受ける、そしてこの枠の中でも、上記以外で心身に障害があり保育が困難な場合と言っているんですよね。障害があって保育が困難になっているということは、この方は、8点をいただいたけれども、保育が困難である8点をいただきながら、今回は入れませんよという知らせが行ってるということは、その辺が矛盾しますけど、どうですか。
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○青少年課長 そこは、この基本点数でやはり就労の状況とこういった心身の状況、これを同列に点数基準となっていまして、やはり就労で家にいない場合での保育の必要性と、それから体のぐあいが悪くて必要とする保育の必要性というのは、これは御両親にとってみれば、それはレベルとしては同じだと思います。私はそう思っています。そこでどういう判定をつけるかということについて、やはり就労であれば、1日の勤務時間や家にいない時間ですよね。こういった1日の勤務時間や月に何日働いているかということです。病気の方については、やはりその程度というか、保育が難しい程度がどのぐらいかというところで、どこかで基準をつけて判定をせざるを得ない。ですから、就労であっても体の状況であっても、必要とする程度というのは親御さんにとってみれば同じですので、ここはこういった基準によって点数化をしております。
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○竹田 委員 今の御説明が私はわからなかったんですけれども、働いていて、いらっしゃらないと。いるんだけれども保育が困難だというのとは、困難だけど、いや、頑張りなさいということなのかなと。いないのといるのの違いは確かにあるかもしれないけれども、ここできちんと文章で保育が困難であるということを認めている。だけれども、あなたは入れませんよと。それは、この人はどうしたらいいのでしょうという気がしますけど、それはわかりました。
次、諮問5について伺わせていただきます。ここは裁量労働制とそれから就労規則による7時間45分のところの違いは不公平ではないのかと言っているのですが、確かに不公平かもしれないけれども、だけれども、ここまで踏み込んで実就労時間をこれからはかっていけるものなのか、記入していけるものなのか。裁量労働制というのは、その方が1カ所にいなければならない裁量労働制もあるし、それから仕事を家に持って帰ってできる裁量労働制の仕事もあるし、さまざまで非常に多様で、それを実際、家にいるのか、いないのか、何の仕事ですか、持って帰れる仕事なんですかということまでは、なかなか見切れないと思うのですけど、その辺はどう判断されていますか。
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○青少年課長 なかなかその点については見切れないと思います。がゆえに、ここの就労等証明書については、会社が証明していただいている時間ということで、私どもでは判定をさせていただいております。
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○竹田 委員 今後少し検討する余地があるかもしれない内容と思います。
もう一つ、これは育児短時間勤務ですよね。育児短時間勤務は勤務労働時間の中に入らないという判断なわけですよ。それに対する訴えだと思うのですが、この育児短時間勤務をとられているそのお子さん、大体ゼロ〜3歳までの子供を養育するために労働者に与えられているこれは時短制度ですよね。この御家庭のその育児短時間勤務をとられる対象となるお子さんは何歳なのですか。
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○青少年課長 3歳未満のお子さんはこの御家庭にはいらっしゃらないようです。
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○竹田 委員 4歳以上でも、これをとられたということは、結局、でも育短時間だから、その子のために時間をとっているわけだから、その時間をもって、その時間として就労時間から減らされるのは問題ではないのというのがこの人の訴えだと思うんですけれども、市としては今後ともこの育児短時間勤務の、育児に当てるために保障されている時短制度ですよね、それを行使することによって、その方の就労時間が減ったのだから、あなたはほかの10点をとる人、9点をとる人よりも減りますよというのは、これは妥当だと思われますか。
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○青少年課長 育児介護休業法の趣旨が、3歳未満の子供を養育するというそもそもの趣旨があって、その方については、そういった早い時間で仕事を上がったその時間については育児に充てるというようなことだと私は認識しております。そういう中で、短時間勤務で早く帰られる方、これは子育てのためにということでございますけれども、それと同様に、また、そういう時間をとりたくてもとれない例えば就労形態があって、やはり1日の拘束時間が、就労時間が長くなってしまう御家庭もあると思います。そういう中で、そういう家庭と、時短をとる家庭と、どちらが優先なのというところについては、非常に慎重な議論が必要だと思っておりますので、この点については、そういった深い検討をした上でないと、今ここで、時短だから例えば優先だとか、そういうことについては私からは申し上げられないと思うのですが、慎重な議論が必要かと思います。
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○竹田 委員 今後、こういうところも非常にはざまのというか板挟みな問題ですよね。だからそこも納得感が得られる、保護者の方々、そういう検討をされていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○納所 委員 まず、諮問第3号について伺います。この当事者については、同点審査の後、保留という決定をされたと伺いましたけれども、同点になった児童は何名いらしたのでしょうか。
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○青少年課長 25点という合計点の中で、同点になった児童が13人おりました。
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○納所 委員 13人のうち保留となった処分をされた方は何名いらしたのでしょうか。
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○青少年課長 13名のうち入所の決定をしたのが2名ですので、11名が保留という形になってございます。
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○納所 委員 その11名の中にこの当該の申立人の児童がいるということだと思うのですが、実情を見ると、割合切迫している部分もございますけれども、それが点数に反映されないところ、それについては点数評価のあり方について課題はありますでしょうか。
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○青少年課長 今、このお子さんの例えばパーソナリティー、状況によって、点数が入るかというところについては、今のこの判定基準の中では特にこのお子さんの状況で加点するような部分はないんですけれども、その状況で優先的に考えられるかどうかというのが、その前段の1ページ目の入所判定の基本的な考え方というところで、その4番目の入所判定の基本的な考え方の(1)、ここで、特に配慮を要する程度の高い児童は優先して入所していただくと、この部分での判定になるかと思います。
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○納所 委員 その判定をしても、その13名中の2名にはならなかったということになるわけですけれども、今後このあり方について、例えばもう少し点数に反映するであるとかというような考え方はありますでしょうか。今後のあり方ですけれども。
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○青少年課長 例えば、事前にこういったことを申し出ていただくというか、そういった部分を、もう少し申請書のあり方といいますか、そういったところでもう少し書いていただけるような工夫といいますか、そういったものはまず検討させていただきたいと考えております。
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○納所 委員 当該児童は現在子どもの家を利用している児童ですよね。
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○青少年課長 現在利用していただいているお子さんです。
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○納所 委員 ということは、保護者の上においても、うちの子の実情はよく知ってくれているだろうからというような、双方に思い込みがあるのではないかと思うんですね。ですから、形式的な書類を作成したとしても、それは配慮してくれるのではないかという期待値も出てきてしまうと思うんですけれども、これについては、毎年度の審査になってくると思いますし、これだけ人数が同点で並ぶという中で、割合深刻な課題を抱えている場合は少しそういった点に着目をして、優先順位を上げるとかという必要が今後も出てくるかと思うんですね。これはそういった毎年度新たにというようなことと、それから現在通所しているということの、少し油断といいますか、見落としがないようにすべきだろうと思いますけれども、それはそれで結構でございますが、このおさか子どもの家については、新年度早期に施設内の倉庫を転用するなどして受け入れ体制を整えるということです。ただ、この新年度ということは、当然4月以降ですので、ある程度の工事期間等も必要になってくると思います。心配なのは、その間、待機をしていただいて、そのお子さん、ほかにも待機の方がいらっしゃいますけれども、当該申立人の児童に関しては、ある程度そういった学童保育環境もしくは支援体制を整えることは可能なのでしょうか。
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○青少年課長 先ほども上畠委員から御指摘がございました、その間のお話でございますけれども、お住まいになっている場所もあるとは思うのですが、隣接するいわせの子どもの家がまだ定員に余裕があるということで、その間1カ月、もしくは1カ月ちょっとの間、工事が終わるまでの間、そういったところに入所の可能性を保護者にもお伝えして、お聞きしてまいりたいと考えております。
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○納所 委員 ただ、環境が変わることについて、順応できるかどうかというようなパーソナリティーの課題もあるかと思いますけれども、その点については、まだこれからお話をするという、この諮問の結果を受けてお話をするという形になりますでしょうか。それとも事前にそれなりの相談、もしくはそれまでの間こういう方法があるというような話し合いはなさっていらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 まだ具体的にそういった対応についてのお話はしておりません。
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○納所 委員 これについてはかなり慎重に進めていかなくてはいけないと思いますけれども、ある程度、現在待機となっているほかの学童に関しても含めて、倉庫を転用するなどして対応が可能であるということは確認できました。
諮問第4号、第5号、たまなわ子どもの家についてでございますけれども、ここでも課題になってくるのが、その書式等、実情を反映するのに不備があるのではないか、いわゆる不公平があるのではないかというような指摘があるかと思います。今後その書式のあり方については、この諮問等を受けて、市として例えば修正するであるとかというような取り組みは考えていらっしゃいますか。
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○青少年課長 御指摘を受けて、書式の修正等について、内容についてもう一度精査をして、修正などを必要に応じてやっていきたいと思います。
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○納所 委員 こちらのたまなわ子どもの家は施設内の別室を転用するということで、新年度からの受け入れ体制を整えることができるという御説明をいただきましたけれども、それによってある程度公の施設を利用する権利を保障することになるんですけれども、その前段階で、今指摘したような書式のあり方について、もしくは書式の事前公表について、判定基準等の事前公表等をもう少しさらに告知をすべきだろうと思いますけれども、そこで、あと、いわゆる通勤場所についての判断があったとしても、通勤時間の項目がないというような指摘がございました。県外、市外、市内ということで、それは反映できているのではないかと思いますけれども、この通勤時間項目がないという指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
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○青少年課長 この諮問第5号の方の御指摘の内容は、例えば時短をとっているというような場合、就労時間が短くなってくるので、その分、通勤時間を最初に加味して判定をしていただければというような御趣旨と私は判断しておりますけれども、通勤時間につきましては、最初にその判定をする項目として、客観的な判定が下せるかというところにつきますと、就労状況、就労時間については雇用先の証明がいただけますし、体の状況については病院とかそういった手帳などで我々が確認させていただく中で判定をしておりますので、通勤時間ということになりますと、非常にそこは客観的な判定が難しいということで、第1次の最初の判定には入れていないということだと思います。その中で、ただ、そうは言っても、通勤する先が県外の方はそれなりに遠いですので、総合的に見るときにはそういった部分が判定としては優先されてくるというようなことで、カテゴリーとしては県外、市外、市内というようなカテゴリーで今判定をさせていただいております。
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○納所 委員 あと、毎日利用する児童が待機処分をされるというようなことに対して異議があったと思いますけれども、例えば利用日数についてというのは、これは判定の際に一つの判断基準になるのでしょうか。
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○青少年課長 利用の回数については判定の基準にはなっておりません。来所率というのは、我々、入所の際に、登録人数を決める際にその施設の来所率でもって利用定員より割り増しで登録をしていただいているという部分についてはやっておりますけれども、判定の基準には入っておりません。
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○納所 委員 ただ、申立人のその気持ちというのはわかるわけですよね。毎日利用するというのはそれなりの理由があるからであるということで、当然優先度を上げてほしいと思うのは当然の親心かと思うんですけれども、これについては今後も同様の判断で、変えなくても大丈夫かということでよろしいのでしょうか。
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○青少年課長 ほとんど利用していないとか利用しているというのは、現在の状況でございますので、これを例えば来年度の入所判定に入れるということになると、その入所の申請の段階で、例えば、来年度何回使いますかというようなことをお聞きするようなことになるのかと思います。それは今の段階で、来年度のその申請後にいろんな事情があって、その利用回数というのは減ったりふえたりしてくることがあると思いますので、来年度の判定の段階でその回数を判定の中に入れていくというのは難しいのかと青少年課では考えております。
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○高橋 副委員長 最初に諮問第3号から伺いますけれども、これは市役所の職員の方ということですけど、御両親ともそうなんですか。
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○青少年課長 御両親のうち1人の方だけです。
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○高橋 副委員長 普通は市の職員が優先して入れたみたいなことを言われる方が多い中で、そういうことを一切関係なく、きちんと点数でやったということは評価できるのではないかと思っています。
ただ、それはそれとして、子供たちの立場からすれば、点数で入れるとか入れないとかというのは大人の都合でありまして、今まで行っていたんだからこれからも行きたいという、本当に単純にそういう思いだと思うんですね。そこは何とか点数制にしてやることも大人の都合ですけれども、大人も子供たちを思う気持ちで何とか入れてあげられるようにしなければいけないのではないか。そういう状況も、皆さんも努力されて、何とかあいている部屋がないかということで、4月以降になりますけれども、対応していただけるということで、これは非常によかったと思います。
ただ、ふえていっている状況の中で、そういう場当たり的な対応がいつまで続けられるのかということがありますので、昨年からもお願いしているように、横浜がやっている、午後5時ぐらいまでは学校で何とか対応してやっていただいて、その後、それでも必要な方がいれば子どもの家にどうぞという形にすれば、相当対象者は減るという、これは統計というんですか、とっていただいておりますから、そこのところをやっていただく中で、余裕のある運営をしていただきたいなと。ばんたびこういうふうに出てくるようでは困ると思うんです。
それで、議会事務局で関連資料をつくっていただいていまして、処分の仕方は3通りありますよと。これ、却下と棄却と認容という一応3種類があって、いずれかで決めるんですよという内容になっております。前回、却下というのがありまして、それは既に入所が決まっているということを確認できましたので、入所が決まっている方は申し立てはできないという意味で却下というやり方をしました。却下の場合には不適法と、一応法に基づく申請でありますから、法に不適でありますよということで却下になったんですけれども、今回3件の中で、そういう不適法に該当するような部分がある方はおられますか。
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○青少年課長 前回の場合は、異議申し立てが入所処分を取り消してほしいというような、そういう申し立ての中で、既に議会に諮問させていただいた段階では、もう入所決定通知書をその方には発送しておりましたので、それ自体が、その異議申し立ての趣旨がなくなっているということでの却下だったと思います。今回のこの件については、まだ今後そういう措置がとられるとはいえ、入所の決定通知書はまだこれからの発送になりますし、そういった状況がまだ客観的に解消されていないということで言えば、そういった不法、不当ということはないのかと考えています。
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○高橋 副委員長 わかりました。その前のときには棄却という結論を出したケースもあったということでありますので、そこは、議会としての諮問については考えていきたいと思います。
それで、いろいろパーソナリティーのことも評価に加えたらどうですかということも、一応、手帳があれば何点とかということもやっていただいているみたいですけれども、子供の状況は本当にころころ変わっていきますし、そういうことをきちんと障害として届け出ができるような状況なのかというのもあると思うんですね。ですから、そこのところは何か別な基準も設けて、そういう方が優先的に入れるように考えていかないと、それには余裕もないとできないことだろうと思いますので、先ほど申し上げたみたいに、ぜひ学校との連携の中で枠が広がるようにしていただきたい。昨年、検討していきますということだったんですが、そこはどんな状況になっているんでしょうか。
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○青少年課長 今、御案内のございました横浜方式、放課後子ども総合プランというような形で今我々では検討しておりますけれども、この3月に検討委員会を要綱でもって設置をしまして、市とそれから教育委員会、学校関係者、校長先生も含めて、その放課後子ども総合プランの総合的な検討、いろんな課題、それから運営管理体制、そういったところからまず検討に入っていくということで組織を立ち上げておりますので、これから積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 副委員長 最後にしますけれども、施設を改修していただいて、少し受け入れ人数が多くなるようにしていただけるということですけど、それも、先ほど上畠委員から条例にかかわる案件があるんだと。今議会を逃がしてしまうと、6月の議会になると、もう本当に7月からの受け入れみたいなことになってしまいますので、できる限り今議会に間に合わせていただいて、4月に入ったらできるだけ早く手を入れていただいて、1日でも早く入っていただけるようにしていただければなと思いますので、そこは努力をお願いしておきたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
先ほど副委員長の質疑もございましたけれども、本件は議会に対する諮問ですので、これから行政不服審査法における異議申し立てに対する答申について御協議をいただきたいと思います。異議申し立てにつきましては執行部側で、申し立てが要件を欠き不適法である場合に下される却下、審理した上で申し立てに理由がないと判断する場合に下される棄却、申し立てに理由があると判断する場合に下される認容、却下か棄却か認容、いずれかの決定を下すことになりますが、議会としてはその前段としてどの決定が妥当かについて意見を述べるということになりますので、それぞれの意見につきまして御意見をいただくことになります。
まず諮問第3号からお願いいたします。
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○上畠 委員 諮問第3号に関しましては、市の対応に何ら問題なく、棄却が妥当と思います。
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○竹田 委員 幾つか聞かせていただきましたけれども、今回提出された書面からは、今回申し立てされている内容は読み取れなかったと。そしてさらに言うならば、例えばそれが書かれたとしても、客観的な、手帳があるとか医師による意見を聞く等々ができなかったわけですから、それはなぜかというと提出された書面によるということですので、これも私は市の判断としては妥当であったんだろうと思って、棄却だと思います。
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○納所 委員 新年度早期に施設内の倉庫を転用するなどして受け入れ体制を整えることができるということ、またそれまでの間、学童保育環境について暫定的な支援方法が考えられることから、棄却が妥当と考えます。ただし、申請の際に実情をより細かく酌み取る必要は今後出てくると思います。
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○千 委員 (代読)棄却が妥当。
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○高橋 副委員長 結論からすれば、棄却ということで、今のルールを見て、何か瑕疵があったということは全くないと思います。ただ、御両親が訴えている内容も理解できますので、そういうことも配慮できるような体制がとれるように、できるだけ余裕のある運営をお願いしたいと、意見だけ言っておきます。
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○久坂 委員長 皆さん、さまざまな観点の御意見はおっしゃってくださいましたが、結論としては、棄却が妥当であるということで、よろしいですか。
(「はい」の声あり)
観点につきましては、提出された書面について、新年度からの受け入れ体制、また手続的には瑕疵がなかった、こういった御意見をいただきましたので、内容につきましては委員長報告の読み合わせの際に確認しますが、よろしいですか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
それでは、続きまして諮問第4号をお願いいたします。
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○上畠 委員 これにつきましては、社会を支えている勤労者を支える主たる子育て支援施設である子どもの家で定員超過したこと自体、そして待機が出ていること自体が市としては恥ずかしいことだと考えます。こどもみらい部、経営企画部を初め、市としては猛省していただきたいと思います。しかしながら、速やかな措置をとられるということは御説明にあったとおりですので、現状を鑑みて、また市の対応等を聞いた中においては、市の処分の判断自体は何ら問題なく、妥当であると思いますので、よって、私といたしましては棄却が妥当かと思います。
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○竹田 委員 上畠議員のおっしゃるとおりなんですが、私はこの市の基準にのっとればそうなのかもしれないけれども、先ほど来、原局とのやりとりの中で、やはりこの精神障害手帳2級が日常生活に著しい制限を受けると、そしてこの基準の中にも保護者が保育困難であると認めているわけですから、市の基準そのものが不備であったと私は解釈して、認容とします。
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○納所 委員 現年度中に施設内の別室を転用することで、新年度からの受け入れ体制を整えることができることから、そのことによって異議申し立ての理由がなくなることとなり、棄却を妥当と考えますが、入所申請に際してはより実情を反映するような判定ができるよう改善を求めたいと思います。
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○千 委員 (代読)認容が妥当。
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○高橋 副委員長 結論から言いますと、棄却ということです。今の行政のルールに基づいて行った審査については、何の瑕疵もなかったと認めます。ただ、いろんな委員さんが申し上げていますように、もう少しそれぞれの実情を反映できるような審査をしていただきたい。また、そういうことがなくてもきちんと入れるような余裕のある運営をお願いしたいと思います。
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○久坂 委員長 こちらの件につきましては、棄却の方が多数であったということで、よろしいですか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
答申内容の確認のため、暫時休憩させていただきます。
(10時45分休憩 10時46分再開)
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
休憩中に確認させていただきましたが、棄却の方が多数ということで、こちらにつきましては棄却とさせていただきますが、なお、こちらにつきましても、新年度の受け入れにつきまして、また実情を反映できる判定のあり方などさまざまな御意見がございましたので、こちらを盛り込みまして報告はつくらせていただきます。よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
続きまして、諮問第5号につきましてお願いいたします。
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○上畠 委員 市の対応に何ら問題ないと思います。よって、棄却が妥当だと私は思います。
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○竹田 委員 私、先ほど同様なんですけれども、この権利として取得することのできる育短時間勤務を、育短制度を取得することによって勤務時間がそこから減らされるということは、非常にこれは不合理な市の基準であると。市の基準そのものが不備である。よって、これは認容とします。
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○納所 委員 こちらも現年度中に施設内の別室を転用することで、新年度からの受け入れ体制を整えることができることから、異議申し立ての理由がなくなることとなりまして、棄却が妥当と考えます。ただし、入所申請書の書式については、より実情を反映し、より客観的な判定ができるよう改善を求めたいと思います。
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○千 委員 (代読)棄却が妥当。
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○高橋 副委員長 前の2件と同じ理由で、棄却であります。
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○久坂 委員長 皆様の御意見を伺いました。棄却の方が多数ということで、そうさせていただきますが、こちらにつきましても、いただきました御意見を盛り込みまして、委員長報告を作成させていただきます。よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
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○久坂 委員長 日程第4報告事項(1)「(仮称)由比ガ浜こどもセンターの整備状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○石山 こどもみらい部次長 日程第4報告事項(1)(仮称)由比ガ浜こどもセンターの整備状況について、報告いたします。
初めに、(仮称)由比ガ浜こどもセンター建設工事に先立って実施する埋蔵文化財の発掘調査業務につきましては、平成27年市議会9月定例会において繰越明許費を設定させていただいた後、発注の手続に入り、平成27年12月4日に一般競争入札による入札を行いました。その結果、鎌倉市扇ガ谷四丁目5番8号、株式会社斉藤建設が落札し、契約金額1億1,761万2,000円、平成27年12月17日から平成28年8月28日までの期間で同社と委託契約を締結済みで、既に支障となる樹木の伐採等の準備作業を終え、現場調査に着手したところです。なお、現場調査は平成28年4月末の完了を予定しており、その後、報告書の作成に入る予定です。また、大規模な調査となることから、発掘調査の現場を一般公開したいと考えております。
続きまして、複合施設の詳細となります。平成27年市議会6月定例会において、複合施設の概要について説明させていただきましたが、このたび設計業務が完了いたしましたことから、詳細について説明をさせていただきます。お手元の資料1が「案内図・全体配置図・建築概要」、資料2が「各階平面図」、資料3が「イメージ図」となります。導入する施設としては、材木座保育園と稲瀬川保育園の2園を移転し、定員180名規模の統合保育園を設置、福祉センターで運営をしている鎌倉子育て支援センターを移転、放課後等デイサービスを行う障害児放課後余暇支援施設を新設するとともに、3階と屋上に津波避難スペースを確保いたします。
それでは、資料1「案内図・全体配置図・建築概要」を御参照ください。車両は由比ガ浜通りから出入りすることから、駐車場は敷地北側に車椅子使用者用を含め14台分を確保し、園庭は敷地南側とし、駐車場と園庭の間に建物を配置いたしました。
施設へのアクセスですが、通常時は北側の県道からの出入りを基本としますが、緊急時は東側の市道からも歩行者の出入りを可能とします。また、敷地内の通路は、歩行者の安全確保のため車道と歩道を分離し、歩道は敷地内通路も兼ねて1.5メートル幅を確保しました。車道は、送迎時に県道に滞留する車両がないよう、敷地内での車両の交差が可能です。
建物の概要ですが、構造は鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり3階建て、建築面積は1,264.16平方メートル、延床面積は2,809.31平方メートルとなります。
続きまして、資料2「各階平面図」を御参照ください。建物の形状は、保育室等の各居室の日当たりを考慮してY字型とし、保育園、子育て支援センター、障害児放課後余暇支援施設がそれぞれ独立するよう配置します。保育園は、子供たちが集中しないように、1階に乳児クラス、2階に幼児クラス、津波避難スペースとしても活用できるよう3階にホールを設置します。園児たちは年齢ごとに生活のリズムや遊び方が異なるため、敷地南側の園庭とは別に、建物の間に乳児用園庭を設置します。また、子育て支援センターは敷地南側の園庭が利用できるよう1階に、障害児放課後余暇支援施設は3階に設置いたします。
施設全体の主な設備ですが、LED照明とすることで省エネルギー化を図るとともに、屋上に太陽光発電パネルと蓄電池を設置します。
津波避難ビルとしての機能ですが、3階と屋上を津波避難が可能なスペースとして活用することで、子供たちの安全も確保いたします。また、地上から3階を通じて屋上バルコニーまでの外階段を設置することにより、緊急時、地域の皆様を津波避難スペースに誘導いたします。また、津波避難スペースへは、県道方面からの北側出入り口だけではなく、南側の江ノ電方面からも東側出入り口を利用して避難が可能です。夜間の避難に備えまして、施設入り口から津波避難スペースに通ずる外階段入り口までは蓄電池内蔵式LEDソーラー街路灯を設置するとともに、外階段や津波避難スペースには屋上に設置する蓄電池の電力を使用することにより、停電時も点灯する照明灯を設置いたします。
続きまして、資料3「イメージ図」を御参照ください。北側上空と南東側上空から施設を望むイメージ図となります。建物の南面は、自然の採光と通風を確保するため窓を多く設置し、解放感のある施設としています。また、緑化は、近隣への配慮もあり、敷地外周に四季折々に花が咲き季節ごとに果実がなるような樹種を中心に植栽し、建物正面にはシンボルツリーとしてヤマザクラを植栽いたします。
今後のスケジュールですけれども、建築工事につきましては、現在、入札の手続を進めておりますが、市議会の議決を要する契約となりますことから、落札後、平成28年市議会6月定例会に本契約締結の議案を提案させていただく予定でございます。工事期間は、本契約締結後360日を予定しており、今後は平成29年6月の竣工を目指して事業の確実な推進に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 先ほど東口出入り口は緊急時のみということでしたけれども、そういうことですよね。
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○石山 こどもみらい部次長 一般的に利用される方は北側の県道から入っていただいて、緊急時は津波避難のスペースを併用するというか設置しておりますので、東側のその細い市道からも入れるようにさせていただく予定でおります。
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○竹田 委員 ところが、図面から見ると、東側から入ると、和田塚駅から来られる方は非常に短い道になるのではないかと思うんです。お子さんを連れて朝忙しいところに、和田塚駅をおりましたと。そしたら、もしこの東を通らないとすると県道まで出て戻ってくる。すごい距離なのですが、そうすると、通れるものならばこの東口も通れれば、駅に大変近いと思うのですが、これはどんないきさつでここは閉じるのでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 もともと資料1の右上に案内図を記載させていただいております。御参照いただければと思います。そちらの右側の下に、避難経路ということで矢印を入れさせていただいているのですが、計画地の右側、東側になりますが、今井邸の跡地がございます。ここの南側がちょうど江ノ電と接しているのですが、もともとここは通行できない道です。ただ、先般、この部分が一部既存の擁壁が崩れまして、現在その復旧工事をしております。復旧するに当たりまして、津波避難スペースを今回設置するということもありますので、若干そこの部分、擁壁をセットバックいたしまして、市道ではないのですが、人が通れるような通路を確保するというようなことをさせていただいて、緊急時はそこを通っていただいて、南側から避難をしていただいたほうが当然時間は短縮できますので、緊急時に限ってそういうふうにさせていただきます。メーンの入り口は、やはり北側の広いところがございますので、今のところそういうふうに考えてはおります。
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○竹田 委員 緊急時は当然なんですけど、そうじゃなくて、朝忙しい保護者の方がわざわざこれ、かなり距離ですよ。回るということは、正門まで回る。緊急時じゃなくても、どうせ通れる道とするならば、ここから園に向かって、駅からおりてすぐ行ける道も使わせていただけることはできませんかと聞いているのです。
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○石山 こどもみらい部次長 そういった御意見もいただきましたので、当然運用する中でそういったことも踏まえて検討させていただきたいと思います。決して緊急時に限ることなく、一般の保育園の送り迎えのときもそこを通れるような形で、運営の中で検討させていただきたいと思います。
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○竹田 委員 よろしくお願いします。避難してくる方が入る階段というのは、建物の中に入らなくても屋上まで行けるんですね。これはすばらしいと思うのですが、そうすると、この階段の管理というか、通常いつでもあけている状態にするのか、誰でも屋上に、いつでも、避難ではなくても屋上に上がれる状態が通常続くということになるので、その辺の管理はどうなっていますでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 通常は、階段の下のところに門扉をつくっておりますので、鍵を閉めておりますけれども、その鍵はプラスチックのカバーを外すことによって、どなたでも開錠できるような仕組みになっていますので、基本的にはふだんは閉めておりますけれども、避難していただくときは中に入れるというような前提でおります。
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○高橋 副委員長 避難路のことだけ確認をしておきたいと思います。この間、第一小学校に行きましたら、新しく避難路をつくったと。狭いんですね。1メートルぐらいしかなくて、どうしても上へ行く人、下へ行く人と出てきてしまうので、すれ違えるようなスペースが必要だということで、今度新たにもう1カ所設置するということで、今検討中だということなんですけれども、そういったことを考えますと、これも、見た感じ1メートルぐらいの感じなのかなと思って、もう少し広くするとか、あとアプローチの仕方を、広場といいますかスペースが広く広がっているスペースのところから直接上に上がるようにするとか、何か工夫をされたほうがいいのではないかと。2カ所からというのはいいんですけれども、1階から上に上がるのが1カ所になっていて、上は2カ所になっているんですね。だから、そこも第一小学校では1カ所だと混乱するから2カ所から避難できるようにということで、そこはどういうふうに考えていますか。
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○石山 こどもみらい部次長 今、階段の幅のお尋ねでございましたけれども、基本的には一般の道路の歩道と同じく、歩行者というか通行される方が交差できるように1.5メートルの幅を確保いたしております。保育園が運営をしている時間帯におきましては、何カ所か階段がございますので、そちらも使えるような形になっております。
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○高橋 副委員長 そうなんですけれども、結局外から行けるのは1カ所ということです。そこもできれば2カ所あったほうがいいのではないかと思うのですが。
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○石山 こどもみらい部次長 建物の形状的になかなか外階段を2カ所つけることが難しいということで、1カ所にさせていただきましたけれども、その幅については、交差できるように1.5メートルを確保しているという形で整備をさせていただこうと考えております。
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○高橋 副委員長 そういう指摘があったということで、もう一回設計者と協議をしてもらえればと思います。実際に図面を書きかえると費用もかかるかもしれないですけれども、相談ぐらいは乗っていただけると思います。そういう指摘があったと、第一小学校はこういう、見に行けばわかります。相当広いですよ。5メートルぐらいの階段をつけようと今していますから。今新しくつくったのは、柱の都合があるので1メートル50センチぐらいなのかな。どのぐらいの人が来るかということを考えると、園児だけだったらばいいと思うんですけれども、外の人も受け入れるということを考えたら、できるだけ広いほうがいい。指摘だけしておきますので、相談してみてください。
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○久坂 委員長 千議員の聞きとりのため、暫時休憩します。
(11時03分休憩 11時09分再開)
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 (代読)1、エレベーターの大きさはどの程度ですか。2、なるべく部屋の出入り口は引き戸にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○石山 こどもみらい部次長 この施設につきましては床面積が500平米以上の福祉設備なりますので、まずバリアフリー法が適用になります。それとあわせまして、「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」も適用となりますので、これは当然のことながら、車椅子を御利用の方とか視覚や聴覚に障害をお持ちの方に十分に配慮した構造とさせていただく予定でおります。
エレベーターの大きさですが、出入り口の寸法は幅が1.2メートル、かごの中の寸法が、間口が1.6メートルで奥行きが1.35メートルのエレベーターを予定しております。それと扉の関係ですけれども、基本的には引き戸を予定しております。
それと、先ほど高橋副委員長から、津波の避難の関係で、避難階段は1方向かという御質問がございまして、私はそのときに保育所が使われているときには何方向かという御説明をさせていただいたのですが、お手元の資料2−?の図面の左下、園庭があるのですが、園庭の脇の倉庫の北側に外階段がついておりまして、この部分につきましては外の階段でございますので、いつでも階段を利用することができるということで、基本的には2方向は確保させていただいているという御説明を補足させていただきます。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切らせていただきます。
了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第4報告事項(2)「岡本二丁目用地施設整備に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○石山 こどもみらい部次長 日程第4報告事項(2)岡本二丁目用地施設整備に向けた取組状況について、報告いたします。お手元に、資料1として「平成27年4月以降の市民会議等とのやり取りの経過一覧」、資料2といたしまして「岡本2丁目地区に新設予定の複合施設への要望」を配付させていただきました。平成27年市議会12月定例会の当常任委員会におきまして、施設整備に向けた取り組み状況を報告いたしましたので、その後の取り組み状況について説明させていただきます。
平成27年3月に策定いたしました用地活用の基本計画に基づき策定する施設整備の基本計画につきましては、平成27年市議会9月定例会において、策定に係る委託料の追加と繰越明許費の設定をさせていただいた後、発注の手続に入り、平成27年12月4日に一般競争入札による入札を行いました。その結果、相模原市南区旭町10番17号、株式会社ユニバァサル設計が落札し、契約金額693万3,600円、平成27年12月16日から平成28年5月2日までの期間で同社と委託契約を締結し、現在、策定作業を進めているところです。
次に、地域市民の皆様や関係団体との意見交換や協議の状況となります。お手元の資料1「平成27年4月以降の市民会議等とのやり取りの経過一覧」を御参照ください。平成27年12月8日、鎌倉市内で社会福祉法人が運営する民間保育園の園長で組織する鎌倉市民間園長会に出向き、岡本二丁目用地の施設整備について、平成27年3月に策定した用地活用の基本計画に基づき、平成28年4月末をめどに施設整備の基本計画を策定すること、また、この中で認可保育所など、導入機能についての詳細を定めていくことを説明しました。民間園長会からは、施設整備の基本計画の策定に向けて今後も意見交換を行いたいこと、また、鎌倉の子供たちや保育園にとってよりよいものとなるよう意見を出していきたいとの要望が出されました。これを受け、平成28年1月5日付で市長宛に要望書が提出されたものです。
資料2「岡本2丁目地区に新設予定の複合施設への要望」を御参照ください。内容ですが、鎌倉市全体のニーズを体現する場所として、最大限の効力を発揮する事業の選択、この計画に関して今後予定される会議には、新施設で予定される事業を既に運営し、現場の現状を熟知した者の参加、発達に関して、十分な配慮が必要な子供たちがふえている現状を踏まえ、適切な環境と適切なサービスの提供についての要望となっています。要望書の提出を受け、1月22日に開催された民間園長会に出向き、改めて岡本二丁目用地に導入する機能についての説明を行うとともに、意見交換を行いました。民間園長会からは、導入する認可保育所がほかの園にもプラスとなり、子育て家庭やそこで働く職員、保育園自体にとってもよいものとなるようにしてほしいとの意見が出されました。また施設整備の基本計画の策定に向けては、民間園長会が選出した民間園長会を代表する方々と意見交換を重ねていくことを確認したところでございます。
続いて、地域市民や近隣住民の皆様との意見交換や協議の状況についてです。玉縄自治町内会連合会の皆様とは、12月10日に開催された理事会に出向き、施設整備の基本計画を4月末をめどに策定することや、市道階段の復旧工事の概要を説明させていただき、次回は施設整備の基本計画の資料を示して説明することとなりました。市民会議の皆様とは、12月14日に施設整備基本計画を4月末をめどに策定にすることを説明させていただき、市道階段の復旧工事の内容について意見を交換し、いずれも了承をいただきました。引き続き、民間園長会を代表する方々との意見交換を重ねるとともに、鎌倉私立幼稚園協会、地域市民、近隣住民の皆様との意見交換や、庁内関係部局で構成する検討委員会での協議を踏まえ、平成28年4月末をめどに施設整備の基本計画を策定してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○上畠 委員 要望は議会にも届いていまして、先ほど机上にも配られておりましたけれども、園長会での説明、意見交換は既に1月20日にされていらっしゃって、具体的に何か御意見等はあるのですか。意見交換会を適宜設けてくれというのも一つの意見だと思うんですけれども、ほか何か具体的な意見等、要望とかがあったのであれば、ここに書いていること以外で何かあれば教えてください。
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○石山 こどもみらい部次長 今後、意見交換をしていくということを確認させていただきまして、次回、2月25日を予定しております。具体的に議題をもう考えておりまして、2月25日はまず認可保育所の定員とか一時扱い事業の内容、子育て交流スペースの内容について具体的に検討していこうということで、次回の日程はさせていただいております。次回、その内容がどこまで進むかによって、その次、また新たな議題を策定させていただくのか、引き続きそれをやっていくのか、いずれにしても、できる限り回数を重ねさせていただいて、先ほど要望書にあるような事項について、双方でより検討を深めて基本計画を策定していきたいと考えております。
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○上畠 委員 定員の話がございましたけれども、定員はもう目いっぱい、余剰が出るぐらいがちょうどいいと思いますから、当たり前ですけど、これからふやさなければいけないわけですから、もう目いっぱい定員を、どうか、私としても設けていただきたいと。もうそれを最優先に考えていただきたいと思います。待機児が出ていること自体恥ずかしいですし、よそから受け入れるぐらいに余裕を持ってください。当然今後そこで園を運営するに当たっては、既に保育園を運営している社会福祉法人がこれを経営されるとか、そういったことになるのですか。どういうふうになるのですか。そこで民間園長会が来られていますので。
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○石山 こどもみらい部次長 運営主体についても現在その施設整備の基本計画を策定する中で検討しておりますけれども、どういった形で募集をしていくかというのは今後さらに検討させていただきたいと考えております。
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○上畠 委員 もし直営ではなくて民間にやっていただくというのであれば、既に保育園を経営されているというその経験値というのを考慮して対応していただきたいと思います。そのほか、複合施設ということですので、いろいろとあるということでございます。検討されるということで、これに当たってどういったニーズがあるとか、そういった把握について、地域のそれこそ子育て世代とか、そういったところとの話し合い等、地域住民という意味では、これまで岡本のこの土地でいろいろと迷惑がかかった方々の意見交換とはまた別に、その地域のニーズ、そういったものの把握はどのようにされていくおつもりか教えてください。
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○石山 こどもみらい部次長 昨年、用地活用の基本計画を策定するに当たりまして、市民の皆様から広く意見を頂戴しております。その中で、かなり子育て世代の方から具体的な御意見を賜っておりまして、その部分については、今後策定する施設整備の基本計画の中で、市としても考え方を整理していくというようなことをお示しさせていただいておりますので、多々いただいている御意見を、今回、施設整備の基本計画の策定の中で、より具体的にどうしていくかというものを検討させていただいて、そういった御意見を踏まえて策定してまいりたいと考えております。
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○上畠 委員 またそれは計画ということで、計画案ができたときにはそれなりのまたブラッシュアップというか、そういう意見の場というのはいただけるのですか。
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○石山 こどもみらい部次長 昨年、特命担当で用地計画の基本計画を策定しておりまして、今回はその中で特に中に導入する施設の規模とか運営主体とか、あわせましてもう一つは、大きな視点としては、敷地の中の崖面の構造的な検討というものが主たるテーマとなりますので、そういった部分の中でも既に御意見をいただいていますので、今、上畠委員から御指摘がございましたその案の、どういった形で意見を聴取するかということについても今後検討させていただきたいと思います。
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○上畠 委員 ぜひコーチをしっかりやってくださいというのは昨日も私申しましたけれども、ぜひ、その子育て世代からの意見というのをかなり反映されるような結果としていただきたいと思います。
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○納所 委員 これは都市整備部の所管になってしまうんですけれども、市道053−101号線の階段復旧工事、開札を終えて、契約はもう締結をされたということで情報は入っておりますでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 都市整備部の道路課が所管しておりまして、開札を終えて契約をする予定というところまでは情報はいただいておりますけれども、実際に契約したかどうかについては把握をしておりません。
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○納所 委員 この岡本二丁目用地での整備ですけれども、複合施設として子ども・子育て支援機能、これは一時預かり事業を含む認可保育園とか病児・病後児保育施設及びファミリーサポートセンターというような支援機能というのは、複合施設としてよくわかるのですが、もう一つが市民活動支援機能として市民活動センター、それから交流機能としての交流スペース、これは当然所管も違ってくると思いますが、その交流機能というのがいま一つぴんとこない部分、でもこれが複合施設の一つの目玉になるかと思うんです。子育て支援機能とそれから市民活動支援機能、さらには交流機能として交流スペースという、この交流機能のあり方については、こどもみらい部としてはどのような捉え方で基本計画を考えていますか。
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○石山 こどもみらい部次長 交流機能としては、建物の中に設置をする交流的なスペースと屋外の広場的なスペース、その双方検討しております。導入する機能につきましては、先ほど納所委員からお話がありましたけれども、子ども・子育て支援機能と、もう一つは市民活動機能ということで、この複合施設につきましては、さまざまな世代の方が御利用される施設となるように今想定をしております。したがいまして、その交流機能もうまくソフト面、ハード面から考えていくことによりまして、より複合施設の機能が高まること、また多世代の方の交流が生まれていくような、そういったような創出、演出を検討させていただきたいと考えております。
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○納所 委員 これ、かなり大事ですけど、難しい問題だと思うんです。ただ、この多世代交流の促進の一つのモデルケースになると思いますし、鎌倉市における象徴的な交流機能のあり方、もしくはこの複合施設の目玉となるものだと思うんです。それなりに当然、今、基本計画策定の中でお考えでしょうけれども、かなりシンボル的な象徴的なスペースになると思いますし、この機能が一つのモデルとして各地域に波及するべき大きなお手本となるものだと思います。その意味では、もう少しこの複合化というのも、どうしてもこどもみらい部が所管すると、子ども・子育て支援機能というのが全面的に出てきておりますけれども、鎌倉市における多世代交流はこういうものなんだというような、少しアピールが基本計画の中で欲しいと思っておりますけれども、そういった捉え方をしていらっしゃるのかどうか、今策定中でございますけれども、その観点を伺いたいと思います。
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○石山 こどもみらい部次長 施設整備の基本計画の策定に当たりましては、昨年、特命担当で用地活用の基本計画の策定に当たりまして、庁内の検討委員会を設置させていただいております。今回も関連部局の課長等をメンバーとしまして、庁内の関係、検討委員会を設置しております。その中で市民活動部の方も入っていただいておりますので、それは縦割りではなく横割りといいますか、横断的に連携をさせていただいて、この施設がやはりよりよい形、よりよい機能を発揮できるように十分な調整を図った上で、導入する施設の規模や内容につきまして定めていきたいと考えております。
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○納所 委員 市が特命担当を設置して、本当に突貫工事のように用地活用の基本計画まで策定して、それから1年たったと。その中で、そういった突貫工事の宿題をこどもみらい部にどんと投げかけられたような印象も否めないとは思いますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、多世代交流の象徴的な施設になるということをかなり重要視したいと思っておりますので、今後の推移を見守りたいと思います。
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○高橋 副委員長 以前に特命担当からの図面、平面図を出していただいて、こんな感じでというのを見せていただいているのですが、このユニバァサル設計というのはどこまでやるのですか。全部、きちんと詳細設計までやるのですか。
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○石山 こどもみらい部次長 今回は基本計画の策定までとなっておりますので、前回、用地活用の基本計画で、積み残しといったらおかしいんですけれども、十分な検討ができなかった、主に崖面を構造的にどのような構造で押さえていくのか。また、導入する施設の、先ほども申し上げましたけれども、機能とか規模とか運営等についても検討してまいりますので、そういったものを踏まえた中で、前回、用地活用の基本計画でお示ししたイメージ図案よりは熟度の高い図面をお示しできるかと考えております。
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○高橋 副委員長 いろいろ皆さんから御意見いただきながら今やっているのですが、そういうことは踏まえないでやるということですか。踏まえてやるのですか。
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○石山 こどもみらい部次長 先ほど上畠委員からの御質疑でも御説明をさせていただきましたけれども、昨年、用地活用の基本計画を策定する中で、市民の皆様から広く御意見をいただいておりまして、その中で、次回の施設整備の基本計画を策定する中で検討させていただくという事項が多々ございましたので、その部分については、この施設整備の基本計画を策定する中で、当然のことながら十分に検討させていただいて、どういった形で反映していくのかという部分も踏まえた上で策定していく形になろうかと思います。
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○高橋 副委員長 これからまた開催される園長会だとかそういうものは反映しないということですね。
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○石山 こどもみらい部次長 並行して、先ほど御報告させていただいた民間園長会との打ち合わせ、協議もございますので、そういったところで具体的に一つ一つ議題を上げて検討していく形になりますので、そういった部分も反映させて、最終的には施設整備の基本計画として4月末をめどにまとめさせていただきたいと考えております。
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○高橋 副委員長 この設計というのはいつまでやるのですか。
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○石山 こどもみらい部次長 施設整備の基本計画といたしましては、先ほど御説明しましたけれども、5月2日が契約工期でございますので、4月末を目途に完成させていきたいと思っております。平成28年度につきましては、引き続き基本設計、実施設計と業務を進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 副委員長 4月末ということは、3月いっぱいぐらいまでに要望を締め切らないと、図面に反映するというのは難しいですよね。そこはどうなっているんですか。
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○石山 こどもみらい部次長 先ほど、次回、2月25日に予定しているとお話しさせていただきましたけれども、民間園長会の方々もお忙しいとは思うんですけれども、4月末ということで御説明をさせていただいておりますので、できる限りお時間をつくっていただいて、市と協議をさせていただいて、そういった民間園長会の方々の現場の御意見も十分に反映させていただいて、踏まえた計画にさせていただきたいと考えております。
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○高橋 副委員長 その2月がもう最後ということでいいんですね。
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○石山 こどもみらい部次長 次回、議題としては決めさせていただいておりますので、その議題がその中で結果が出なければ再度開くこともございますし、まだほかにも議題がありますので、そういったものも今後定期的にまだ開催はさせていただこうと思っております。
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○高橋 副委員長 どこかで締め切りをしないと設計はでき上がらないじゃないですか。もちろんその次の詳細設計の中で変更するということもあり得るのですが、本件については一応ここを締め切りみたいなことを決めてかからないと、何度も何度もやり直しするようになってしまうんです。そこはどうなっているのかということをお伺いします。
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○石山 こどもみらい部次長 申しわけございません。次回、具体的な議題の討論、2月25日に予定しておりますので、その場におきまして、今後のスケジュール等もございますので、市からいついつと余り区切るのもあれなんですけれども、そういった工程、工期のことも御相談させていただいて、具体的に、それではこういうスケジュールで、ここまでに意見をまとめていこうというものにつきましても、次回、2月25日にお会いする代表者の方々と協議する場を設定させていただいておりますので、そのときに十分な話し合いをさせていただいて、その上で一定の期間を区切って、工期に影響が出るようなことがないように進めさせていただこうと思います。
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○高橋 副委員長 そうは言っても3月いっぱいが限界だと思いますよね。そんな余裕のある話じゃないので、そういうことは工期に影響がないようにと言いつつも、きちんとここまでにお願いしたいと。その中で、毎日でも集まってやろうという話になるのか、1週間に1回でいいのか、もう、きょう限りで大丈夫なのか。そこはきちんと間に合うようにお願いをしたいと思います。
最終的にオープンというのはいつを目指しているのですか。
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○石山 こどもみらい部次長 次年度、新年度に基本設計、実施設計の策定に着手をさせていただきまして、それがおおむね1年ぐらいを考えております。その後、直ちに工事に入りまして、おおむね2年かかると考えておりますので、平成28年度、29年度、30年度の3カ年で整備をさせていただいて、今のところ、目標ですけれども、平成31年度の当初に開設、開園をしたいと考えております。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切らせていただきます。
了承かどうか確認します。了承でよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第4報告事項(3)「施設整備の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○保育課担当課長 日程第4報告事項(3)施設整備の進捗状況について、報告いたします。平成28年4月に向けた待機児童対策として進めております施設整備の進捗状況について、御報告させていただきます。
お手元の資料1をごらんください。平成28年1月12日に開所いたしましたてつなぐ腰越保育室です。事業としては、保育従事者が全て保育士資格を有する小規模保育事業A型で、湘南モノレール目白山下駅敷地内に設置されています。湘南モノレール株式会社が遊休地活用を模索する中、てつなぐ腰越保育室の実施主体である特定非営利活動法人てつなぐワークスが、地域で子育て支援のできる場所を探しており、地元不動産会社の紹介のもとで湘南モノレール株式会社が土地を提供するとともに、地域貢献の一環として建物を建設し、当該法人が借り受けて改修し、保育室として運営しているものです。
建物の状況としましては、乳児室兼匍匐室は有効面積13.38平方メートル。保育室は有効面積33.19平方メートル。調理設備は11.38平方メートルとなっており、屋外遊戯場24平方メートルを併設しております。
定員は16名。内訳としましては、ゼロ歳児4名、1歳児6名、2歳児6名で、開所が年度途中ということもあり、現在はゼロ歳児5名、1歳児5名の合計10名が入所し、公立の腰越保育園が連携保育施設として設定されており、園庭開放や合同保育、相談指導等の後方支援及び卒園後の受け皿の役割を担っています。
また、当該法人の代表は、公立保育園で保育士を務め、その後一般企業に就職する傍ら、特定非営利活動法人を設立して、ハイキングや餅つき、ひな祭りなど親子で参加できる事業や、夏休み期間に限定した預かり保育を実施するなど、地域の子育て支援活動を行ってまいりました。施設長も公立保育園の退職者であり、特定非営利活動法人代表と施設長が中心となり、公立や民間の認可保育所で勤務経験がある常勤4名と非常勤1名の保育士を配置し運営しております。
続きまして、資料2をごらんください。玉縄地域の神奈川県立フラワーセンター苗圃跡地で開所準備を行っております明照フラワーガーデン保育園につきまして、御報告させていただきます。
明照フラワーガーデン保育園につきましては、市内で岩瀬保育園、岩瀬保育園植木分園、「オランジェ」などを運営しております社会福祉法人つきかげ会が公募により決定され、開設準備を進めており、認可保育所として、平成28年4月1日開所予定とし、現在は建設工事がおおむね終了しており、設置認可に向けて準備が進められております。
定員は90名。内訳としましては、ゼロ歳12名、1歳14名、2歳15名、3歳15名、4歳17名、5歳17名となり、同法人が運営する定員36名の岩瀬保育園植木分園の児童を吸収するため、定員の増としては54名となります。また、一時預かり事業をあわせて実施いたします。
敷地面積は1,303.86平方メートルで、本市が平成26年3月1日から平成60年12月31日までの期間について神奈川県と借地契約を締結し、その後、当該法人に対し、平成27年1月1日から平成60年12月31日までの期間で事業用定期借地権を設定し、転貸したものでございます。
建築面積は528.96平方メートル、延べ床面積は873.93平方メートル。木造2階建ての建物で、隣接マンション住民との協議により、前面道路の見通し、送迎車両の通行方法、音などに対応し、建物1階部分に送迎車両の駐車スペースを設けるなど、敷地を最大限に有効活用し、屋外遊戯場も233.5平方メートル確保しております。
なお、岩瀬保育園植木分園につきましては、市が三菱電機ライフサービスから土地を賃貸借しておりますが、この賃貸借期限が平成28年5月までとなっており、また、この期間延長ができないことから、明照フラワーガーデン保育園の開園に伴い、平成28年3月31日をもって分園を閉園し、入所児童について明照フラワーガーデン保育園で受け入れを行うとともに、分園の敷地については、同年4月から5月にかけて建物の取り壊しを行った上で、更地にして返還する予定となっております。
平成28年度に向けた待機児童対策につきましては、以上の2施設の整備で合計70名の定員増となります。現在、平成28年4月の入所に向けた調整を行っているところですが、前年度に引き続き待機児童が発生することが見込まれます。平成27年3月に策定しました「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう〜」において、平成25年度に実施しましたニーズ調査をもとに、平成27年度から平成31年度までを計画期間とする、幼児期の教育、保育事業の量の見込みに対する確保方策を設定しておりますが、実際の待機児童の状況を見きわめ、待機児童の解消をさらに目指してまいります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
了承かどうか確認します。了承でよろしいですね。
(「はい」の声あり)
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第4報告事項(4)「平成28年度の子どもの家入所申請状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第4報告事項(4)平成28年度の子どもの家入所申請状況について、報告をさせていただきます。お手元の資料「平成28年度子どもの家入所申請状況一覧表」をごらんください。平成28年度の子どもの家入所申請は、平成27年11月24日から12月5日までの第1次受け付け期間において、合計1,458人の申請がございました。平成28年度当初に見込まれる各子どもの家の待機児童数につきましては、この時点で、だいいち子どもの家が14人、にしかまくら子どもの家が17人、おさか子どもの家が18人、たまなわ子どもの家が5人、うえき子どもの家が4人の計58人となっており、平成27年度当初の待機児童見込数115人と比較すると、57人の減となっております。
なお、待機が見込まれる施設のうち、にしかまくら子どもの家につきましては、合計87人の申請に対し登録上限数は60人で、3年生の一部から待機が生じる見込みとなったことから、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、児童1人当たりの面積基準について経過措置を適用し、3年生以下の低学年児童70人全てを受け入れることとしております。
また、にかいどう及びおなりの両子どもの家につきましては、平成28年度当初の入所申請において、それぞれ5人、25人の待機が発生する見込みとなりましたが、両施設とも、子ども・子育てきらきらプランにおいて、平成28年度にニーズ量の確保方策を講じる計画としていることを勘案し、平成27年度中にそれぞれの施設の実情に応じた改修を行い、平成28年度当初から受け入れを行っていくこととしていることから、待機見込数はゼロとしております。
具体的な改修内容は、にかいどう子どもの家については既存の図書ルームの一部を子供室に転用、また、おなり子どもの家については第4分庁舎2階の821会議室を子どもの家に転用することで待機が解消する見込みであり、本2月市議会定例会に、利用定員を増員する旨の子どもの家条例の一部改正議案を上程させていただいております。
市としましては、平成27年度にスタートした子ども・子育て新制度で求められる学童保育のニーズ見込み量の確保に向け、平成31年度までに各施設の整備を計画的に行うこととしており、平成27年度につきましては、待機対策が喫緊の課題となっていた、やまさき及びおおふなの子どもの家の増床とともに、腰越子ども会館・子どもの家の建てかえを行ってまいりました。平成28年度につきましては、待機の解消や学校からの距離が課題となっているにしかまくら及びいわせの子どもの家を、それぞれ西鎌倉小学校、今泉小学校の敷地内に移転する工事に着手してまいります。
平成29年度以降につきましては、民間事業者の学童保育への参入の動向なども見極めながら、既存施設の現状を踏まえたニーズ量の確保方策を検討してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○高橋 副委員長 2カ所部屋を広げていただけるということで、そこは待機ゼロになるということですか。
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○青少年課長 今見ていただいている表については、先ほどの部分はこの表に入っておりますので、この部分はゼロになると考えていただいて大丈夫でございます。
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○竹田 委員 第一小学校の先ほど諮問を受けたということで気になりましたけれども、第一小学校の4年生が16人申請していて、待機する子が1人なんですよね。15人の子が入れて学年でたった1人の子供が入れなかったという状況が、この表から読み取れるのですが、この方が異議申し立てをされていないからいいんですけど、気になりまして、どんな状況なのでしょうか。
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○青少年課長 第一小学校につきましては、平成28年度の登録上限数が129人、その表を見ていただくとなっております。1〜3年までの低学年の申請が114人ございまして、4〜6年生の高学年児童の入所枠が129引く114で、15人となります。そのうち15人という入所枠の中で申請数が、4年生が16人、5年生が8人、6年生が5人、計29人から申請がございました。この29人の高学年の中で、先ほど来の判定基準に基づいて、入所判定を行った結果、4年生児童のうち2人が承認で、1人が保留となりまして、27点で同点になった児童が3人おりまして、そのうち2人が入所で1人が保留というような結果になったものでございます。同点となった児童については、同居の親族の有無ですとか、それから両親の勤務地、県外、市内、市外、それから延長利用を申請されているかどうか、あとは1カ月の総就労時間、こういったものを総合的に判断して、この1名の4年生が入所保留という結果になったものでございます。
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○上畠 委員 部長にお聞きしたいのですが、おなり子どもの家に関しては、あくまでも臨時的な対応であって、子供たちにとってそれが理想な形ではなく、本来であればきちんと建てることができたはずですけれども、あくまでも臨時的な対応であるということで、子供たちにとって理想の状況を実現できていないというところは、実態としていかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部長 今回、暫定的に第4分庁舎の2階を使って、待機児童の解消に努めさせていただきましたが、これはあくまでも緊急的な対応でございまして、こどもみらい部といたしましては、早急に旧図書館の改修を進めて、そちらに移転したいという考えでございます。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
暫時休憩させていただきます。
(11時48分休憩 11時49分再開)
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○久坂 委員長 再開します。
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○久坂 委員長 日程第5「議案109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○青少年課長 日程第5議案第109号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定についてその内容を説明いたします。
議案集その2、68ページをお開きください。平成28年度当初の、子どもの家の入所申請においては、7施設で待機が生じる見込みとなりました。待機が生じる見込みとなった施設のうち、子ども・子育てきらきらプランにおいて、平成28年度の整備を予定している「にかいどう子どもの家(めだか)」及び「おなり子どもの家(こばと)」について、それぞれの施設の実情に応じた整備を平成27年度中に行い、平成28年度当初から受け入れを行うため、「にかいどう子どもの家」の利用定員39人を54人に、「おなり子どもの家」の利用定員72人を97人に、それぞれ改正するものです。施工期日につきましては、平成28年4月1日といたします。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
(「なし」の声あり)
なしと確認させていただきました。
暫時休憩といたします。
(11時50分休憩 13時15分再開)
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○久坂 委員長 日程第6議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい所管部分を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○こどもみらい課担当課長 日程第6議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち、こどもみらい部所管部分について、御説明いたします。一般会計予算に関する説明書は、80ページ、81ページを、予算事項別明細書の内容説明は125ページを御参照ください。
第15款民生費、第5項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4,842万4,000円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。
内容説明は128ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は52万4,000円で障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を。
説明書は84ページから91ページまでを、内容説明は142ページから148ページまでを御参照ください。第10項児童福祉費、第5目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は3,171万7,000円で、保健衛生担当嘱託員、事務補助嘱託員や、こどもと家庭の相談室相談員などの報酬、遺児福祉基金への積立金などを、子育て支援事業に係る経費は691万3,000円で、保育コンシェルジュ謝礼や、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3,234万4,000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1,059万9,000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や、電信料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は161万4,000円で、養育支援訪問事業委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は4億3,032万5,000円で、こども育成支援員などの報酬や、子ども会館・子どもの家の放課後児童支援員派遣業務委託料、光熱水費、維持修繕料などを。
内容説明は151ページから160ページまでを御参照ください。職員給与費に係る経費は、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除く、こどもみらい部の職員と、健康福祉部の保険年金課の医療給付担当の職員、合わせて154人の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は25億2,253万5,000円で、15歳までの児童を養育している方に対する、主に平成28年2月から平成29年1月分までの児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は1,251万円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は23億516万2,000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は9,956万7,000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は7,998万6,000円で、病後児保育委託料や延長保育事業等補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は5億2,504万7,000円で、保育緊急対策事業費補助金、民間保育所運営改善費補助金、賃借物件を活用した保育所の家賃に係る補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は2億4,108万2,000円で、フラワーセンター大船植物園本園苗圃跡地に係る土地借地料、聖アンナの園建かえ工事に係る補助金を、第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は3億4,847万8,000円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。
内容説明は162ページから168ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は4億1,560万7,000円で、保育所の嘱託医や保育非常勤嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は5,689万9,000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、通園バス運行委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は5,261万5,000円で、にしかまくら子どもの家整備に係る、西鎌倉小学校屋外トイレ移設工事設計業務委託料や工事請負費、今泉小学校学童保育施設いわせ子どもの家の賃借料などを、公立保育所整備事業に係る経費は9億6,726万7,000円で、(仮称)由比ガ浜こどもセンター建設に係る工事監理業務委託料、工事請負費などを、子育て支援施設等整備事業に係る経費は4,478万1,000円で、岡本二丁目施設設計業務委託料を計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
続きまして、説明書の140ページ141ページ、内容説明の336ページを御参照ください。第55款教育費、第5項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は2億9,479万5,000円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。
説明書の150ページ151ページ、内容説明の370ページ371ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は768万3,000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は3,673万円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 内容説明の144ページについて伺います。一つは第13節の鎌倉・深沢・大船子育て支援センター指定管理料が2,236万8,000円、その下の玉縄子育て支援センター指定管理料が512万円ということで、この3カ所が2,236万円、1カ所で512万7,000円の管理料の違いは、どのような算出になっていますか。
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○平井 こどもみらい部次長 金額でございますけれども、鎌倉・深沢・大船子育て支援センター3カ所で2,200万円、大体1カ所で七百数十万円でございます。それに比較しまして、玉縄子育て支援センターにつきましては512万7,000円で、この違いでございますが、実施している団体が違っておりまして、その団体がこの金額でできると、見積もりを出しております。その金額で計上しているものでございます。
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○竹田 委員 ただ、指定管理するに当たっては、業務委託、その場合、事業計画等も提出してくださっていると思うのですが、両方がやっている事業計画に違いがあるのでしょうか。それとも、契約の中身は同じだけれども、玉縄子育て支援センターのほっとスペースたまりばが500万円でいいですよとおっしゃっているんですか。その辺を伺わせてください。
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○平井 こどもみらい部次長 玉縄の子育て支援センターにつきましては、今まで玉縄地域でつどいの広場を展開していた任意団体ということでございます。その団体が指定管理者として、今度委託を受けて行っているということで、全体的の経費の中で、会社組織ではございませんので、管理費等の部分が少なく計上できたのだと思っております。
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○竹田 委員 そうすると鎌倉・深沢・大船子育てセンターのある団体が受けているものに関しては、任意団体にやっていただくよりも、逆に言えば高くかかっているということになるのですか。
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○平井 こどもみらい部次長 そのとおりでございます。
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○竹田 委員 次に、「ほっとスペースたまりば」は1年5カ月の契約ということになりまして、それは鎌倉・深沢・大船子育て支援センターの契約が切れるところに合わせてというお話を伺ったと思うのですけれども、どうでしょうか。「ほっとスペースたまりば」の、この間、何カ月になりますか、少ない期間ですけれども、この間の委託された業務の進行状況というか、それはどんな状態ですか。
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○平井 こどもみらい部次長 この玉縄子育て支援センターで、運営していただいている「ほっとスペースたまりば」、11月から事業を実施していただいております。11月から1月までの利用者でございますけれども、1日当たり44名の方が御利用されているということで、これにつきましては、ほかの3カ所に比較しても多い来場者に来ていただいているということでございます。また、イベントなどもたくさん開催をしていただいておりまして、来ていただいた方には大変好評と聞いております。
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○竹田 委員 それはよかったですよね。そもそも、「ほっとスペースたまりば」が、お引き受けになるに当たってのいきさつというのが、今まで玉縄でやっていた「つどいの広場」を、それを経験された地域の方が変えないでほしいと、「ほっとスペースたまりば」に引き継いでほしいというお声があったことも一つの要因となって、任意団体ではありますけれども、やっていただいた。結果的には大変多くの方が来てくださって、イベント等も取り組んでくださって、好評を博しているということで、この団体にお願いして、今のところはよかったのかなという感じがしますけれども、いかがでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 私どももそのように考えております。
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○竹田 委員 かつて、本当だったら昨年の9月定例会にかかるものを先行して10月くらいに決定したのですが、以前、なぜ1年5カ月ですかと市のお考えを伺ったときには、4カ所同じ団体でやっていただきたいという思いがあって、一旦切るという形でそろえるために1年5カ月なんですよという話でした。今もそのお考えには変わりないのでしょうか。つまり同じ団体に今後切りかえていきたいとお考えでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 4施設一括の指定管理ということであれば、全ての地域で市民に対しまして同質のサービスを提供できるということがございます。また、施設の間での人事交流ですとか、4施設で連携したイベントなどのメリットもあろうかと思います。また、安定した運営も図れるのではないかと考えております。ただ、その一方で委員のおっしゃるように、イベントなどたくさん開催していただいたり、地域に合った、地域住民に寄り添った特色ある運営も重要であると考えておりますので、来年度、指定管理者の選定委員の報酬を計上させていただいておりますけれども、それまでに運営の状況ですとか、利用者の方々の御意見を伺う中で、最終的な判断をしていきたいと考えております。
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○竹田 委員 実は私、他市の状況も幾つか情報収集しました。他市は、ほかの団体が幾つか入っているんですよ。それでどうですかと言いました。そうしたら、きちんと情報交換会があって、しかも市が業務委託する場合の契約内容は一律なものにして、そして事業計画を出していただく。その上で情報交換等を密に行っているから、他の団体であっても何ら問題はないですよという話を幾つかの自治体から聞きました。
戻りますけれども、今、御答弁くださった同じサービス、安定した運営のメリットがあると。ただ、今、伺った限りではコスト面でも、今やってくださっている3カ所は700万円のコストがかかり、そして任意団体である「ほっとスペースたまりば」は500万円でやってくださっている。以前お話を伺った一括でやるほうがコストが安くなるんですよというのは、ここでは考えにくいと思うのですが、その点についてどうですか。
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○平井 こどもみらい部次長 コスト面では1カ所ずつばらばらに指定管理を出すのか、それとも一括で出すのかという部分については、全部の箇所を一括でやる場合には管理費のようなものもかかってまいります。ですから、一概には比較できないですけれども、高い安いという基準だけではなくて、責任体制の部分もございますので、「ほっとスペースたまりば」は任意団体ということで、何かあった場合の責任体制については、少し課題があるのかなと考えております。ですから、5年間の指定管理を受けていただくときには、何らかの法人格のようなものも取得するような御検討もしていただく必要があるのかと考えております。それについては、今の「ほっとスペースたまりば」とも協議していきたいと考えております。
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○竹田 委員 わかりました。以前の御説明だと、同じサービス、コスト面でも安いというお話だったので、そこの部分についてはそうでもない。同じサービスは、団体が違ってもできるという他市の事例もあるので、どうぞ、そこのところを、何が何でも一つの団体に4カ所やっていただくということではないという検討をしていただきたいと思います。地域との信頼関係というのは非常に大事だと思うんですよ。子育てをしていくということは、さまざまなことを打ち明けたり、相談したりということが生じてくるときに、この方々、この団体とのつながりがあるからこそ、相談もできる、安心して何か委ねられるということもあると思いますので、必ずしも一体的にやるのではなく、それぞれの地域の中での信頼関係も大切にしながら、検討を進めていっていただきたいと思います。
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○上畠 委員 いろいろと昨日聞かせていただきましたので、主に幼稚園のことに関して、就園支援事業336ページをお伺いしたいと思いますけれども、今の状況としては、国庫負担の中でやっているというよりは、どうなんでしょうか、鎌倉市としてとっている現状として、就園支援事業のあり方というのは、他市等と比較した中では、どの程度の水準にあるのか教えていただけますか。
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○こどもみらい課担当課長 幼稚園就園奨励費でございますが、現状、基本的には国庫基準並みという形にはしております。ただ、私どもの鎌倉市の特徴として、説明書の336ページのところに、上記のいずれにも該当しない世帯は1,752人とございます。ここが市民税の所得割額で5段階に分けているところなのでございますが、ここが鎌倉市の特徴と言えると思いますが、1,375人いらっしゃると。これは父が就労のみで、一人稼ぎで、お子さん2人を扶養しているというところからしますと、大体年収でおよそ681万円以上というのが主な金額になっております。ここが比較的、他市よりも多いのかなというところが、実はございます。私どもの市ではここをEランクと呼んでいるのですが、このEランクの中で、1人目の部分について通常は国庫補助だと出ないわけですが、ここは市の単独補助で、年額3万円ではございますが、補助をしているという状況がございます。
他市との状況ではございますが、なかなか一概に比べられない部分はございますが、ほぼ平均あたりに入っているのではないかと思っております。もちろん、横浜市、川崎市等と比べてどうかということになりますと、多少、横浜市、川崎市はプラスしている部分がございますが、他市としても、そんなに遜色はないのではないかと思っております。
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○上畠 委員 横浜市、川崎市と比べたら、それは酷なところもあるわけですけれども、とはいえ、1人目に関しては、市の単独で3万円の補助をしていただいていることに関してはありがたいと思います。これに関して、鎌倉市の割合としてかなり高い、1人目で3万円だけでもありがたいのですが、2人目においては、国の基準ということで、それ以上ということは特段ないですか。
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○こどもみらい課担当課長 国基準以上に上乗せをしているというところはございません。
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○上畠 委員 もちろん考え方として、1人目、2人目、3人目が産まれなければ、当然人口は増えていかないわけですが、何より不安なのは1人目なんですね。本当に1人目がどうなるかという不安があるから、1人目の支援の充実というのはしていただきたいんですが、そういった中で、お年寄りには、どんどん湯水のごとくお金を使っている中で、子供に対する予算が本当に少ないと思います。これは健康福祉部ですけれども、高齢者の医療はじゃんじゃん使って、本当に意味のないような、無駄な医療もたくさんある中で、なぜ小児医療は所得制限無しに無償化されないのかと思うところはいろいろあるわけですけれども、こどもみらい部としても、3万円の維持ということに関しては、今後もきちんとできるのか、当然向上していただきたいのですけれども、維持について、そういったところは今後の市税等の財源も鑑みた上で、優先的に理解していただいているというのは市の中であるのでしょうか。
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○こどもみらい課担当課長 予算の部分を少し触れさせていただきますが、全体の予算、幼稚園就園奨励費2億8,000万円ほどございます。このうち国からの補助という部分が6,300万円ということで、本来ですと3分の1以内ということで補助していただけることになっているのですが、実は3分の1の部分をまたさらにカットしまして、昨年度の実績ですと74%ということで、さらにカットしているという状況がございます。本来であれば、もう少しもらえる部分もあるのですが、それでも何とか維持していきたいと今後も思っているところでございます。
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○上畠 委員 それは国が悪いんですね。どういうルールでそれはカットされてしまうことになる。3分の1ということですから、もうそれ以上ふえてはいけないということを国がしているということですよね。
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○こどもみらい課担当課長 本来、国からしますと、3分の1以内と言っているではないかと、3分の1と明確に言っていない部分で、全体の総額の予算が決まっているんだと思うのですが、そのあたりでどうしても切られてしまうというところがございます。
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○上畠 委員 ふざけたような制度を国がとっているのだなと思います。こっちは地方自治体で、国から1億総活躍だとか、ふやせふやせと言われているのに、そんなところでカットして、子供がふえていってこそ評価されてモチベーションも上がって、財源もふえていかなければいけないのに、本当にふざけた政権だなというのは自民党に所属していながら思うわけですけれども、そのあたりは、私は私で党内で言うべきことは言っていきたいと思います。本当に子供をふやしたいんだか、どうしたいのか、全くわかりません。
ファミリー・サポート・センターのことについてもお伺いしたいと思いますけれども、987万円ですか、運営の事業費、委託料というのは。そのあたりの大まかな、何割程度で人件費等かかっていて、何割程度でどういったところにコストがかかって987万円になっているのか、そのあたりを教えてください。
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○平井 こどもみらい部次長 ファミリー・サポート・センターの運営費でございますけれども、これは、ほとんどがアドバイザーの人件費でございます。そのほかには、パソコンですとか、そういった電気代などがかかっております。
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○上畠 委員 アドバイザーは何名いらっしゃって、1人当たりお幾ら程度なのでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 アドバイザーの人数の資料はございませんが、人件費としては、今、見積書の中で計上されているものにつきましては、613万5,000円という形でございます。
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○上畠 委員 要はこの有償ボランティア、援助を受けたい人、援助をしたい人、その間におけるお金のやりとりというのは受け手とだけのそういう関係で、別にここから出るわけではないですよね。基本的にアドバイザーに対するコストが987万円とかかっているわけなのですが、そのうち600万円程度、何名ぐらいか、大まかでもいいからわからないですか。
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○平井 こどもみらい部次長 大体1日に2名ないし3名の方が出勤しているという状態でございます。
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○上畠 委員 600万円ぐらいは必要なものなんですか。アドバイザリーの役目というのは、要はつなぐわけですよね。この人とこの人をマッチングできる。それはすごい高度な、アドバイザーという高尚なお名前がついていますけれども、高度な資格とか、何らかのそういったところをお持ちで、マッチングだけであれば、そこまで私は必要なのかと思うのですが、そういうアドバイザーに対してはどういった能力を求めていて、この600万円という金額の妥当性とか、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 高度なというような、何か資格を持った方がということではないんですけれども、支援する会員、それから依頼する会員の方々のそれぞれの相談を受け付けまして、登録からそれから日々の相談、あとはマッチングについても支援をする方、それから依頼する方の細かな要求に応えてやっていくというところでは、経験値が非常に大きいと思います。ただ、資格については求めてはございません。
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○上畠 委員 時給とかの把握もできていないですか。このアドバイザーというのは有期契約なのか、無期契約なのか。時給払いなのか、月払いなのか。そういったところのあり方はわかりますか。
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○平井 こどもみらい部次長 ほとんどが非常勤の職員でございまして、時給払いと聞いてございます。
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○上畠 委員 単価はわからないということで、非常勤の場合に、本来であればアドバイザーを雇っている中で、高度な能力とか資格とか、いろいろあるならば、それは非常勤ではなくて、私は無期でもやるのではないかと思うわけですけれども、経験値がものを言うと先ほど次長もおっしゃいましたけれども、そういったときに私が気になるのはコストとして妥当なのか。その業務内容から見て、どの程度のコストで何人いてというところを聞きたいわけですが、今、人数の資料がないということなので特段求めませんけれども、そういった予算に関する審査を予備的にこうやって常任委員会でしていますので、そういった際のコスト感覚という意味では、私はどれぐらいが妥当だとか、意味で聞いているわけなので、そこに関しては今後気をつけていっていただきたいと思うわけです。そのあたりのコスト、後ほどで構いませんが、そのあたりの妥当性とかも教えていただければと思います。
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○平井 こどもみらい部次長 資料としてはもちろん出していただいているのですけれども、この場には持ち合わせてございませんでした。後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
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○上畠 委員 最後、予算に関して、一般質問等、いろいろな場でも残業の問題は言っております。各課に、あのときは環境部、健康福祉部にも聞きましたけれども、また、こどもみらい部としても、今、課長、係長がいらっしゃいますので、事後承認が余りにも多いというのは散見いたしますので、そのあたりは注意していただいて、部長にはメールはいっていますよね。そのあたりも踏まえた上で、こどもみらい部として必要な残業はしていかなくてはならないし、緊急的な対応も必要なので、でも、事後承認というのはコスト感覚の観点から、それは部下が勝手に判断していいものではないと思うのですね。上長の命令があって、これなら必要ですねということを事前に言っていただいて、初めてできることだと思いますので、そのあたり含めて、部長からも見解をいただいて、私の質問を終わります。
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○進藤 こどもみらい部長 こどもみらい部は、保育現場であったり、子どもの家の現場を抱えたりして、保育園は特に朝7時から夜7時までの不規則な勤務形態もありまして、事後になるケースも、他部に比べれば、多いのかなと思っていますが、当然、今、御指摘あったように、しっかりと事前承認した上でするということによって、勤務の管理がしっかりできるということは十分必要だと思っていますので、徹底してまいりたいと考えております。
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○納所 委員 子育て世帯への経済的な支援について、伺っていきたいと思います。市の単独事業としては、例えば、今、話題になりましたファミリー・サポート・センターの利用料の一部助成、これは未就園児のいる家庭に対する助成ですけれども、またはひとり親家庭に対する家賃補助などの市の単独事業として実施していると伺いました。
新年度、婚姻歴のない未婚のひとり親家庭についても、税法上の寡婦控除が適用されたとみなして、利用料等を算定するような運用を開始するということも伺いましたけれども、これは具体的に、どのような事業で婚姻歴のない未婚のひとり親家庭に対して、そういったみなし助成といいますか、利用料の算定の運用を行うのか。その事業がわかったら、伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 今、御紹介ございました寡婦控除のみなし適用についてでございますが、今まで鎌倉市の場合には、未婚の寡婦の場合には結婚歴がないということで、税法上の寡婦控除が受けられなかったものでございます。それが同じ寡婦なのに不公平だということで、来年度4月から導入というのは、少し周知の問題もございますので、難しいかなと思っておりますが、できるだけ早い段階で、寡婦控除があるものとみなして、さまざまなサービスに適用していきたいと思ってございます。
今、想定をしているものについては、保育料の算定、それとひとり親家庭の支援の事業で幾つか適用させる、子どもの家の利用料についても寡婦控除を導入する予定でございます。あとは私どもこどもみらい部の事業ではないのですが、市営住宅の入居の判定のときに、未婚の方についても寡婦控除をみなしで適用させると伺っております。
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○納所 委員 では、具体的にはこれから絞り込んでいって、なるべく早期にそのまま適用ができるようにするということだろうと思うのですが、完全にひとり親世帯に対する支援と同じという形にはまだならないということでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 全ての事業において導入ということに関しましては、条例改正ですとか、システムの改修ですとか、課題がございますので、できるところからというところで考えております。
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○納所 委員 できれば平等の扱いということで、早期に差のない支援体制を確立していただきたいと思います。
それともう1点でございますけれども、発達支援事業でございます。サポートファイル等も、代表質問で伺わせていただきました。この発達支援システムネットワークのあり方、今後どう展開していくのかということのお答えの中で、今後、発達支援システムネットワークでは利用計画の作成対象となりにくい、いわゆる発達障害のグレーゾーンと言われる方を対象とした支援体制の整備に向けて、関係機関と連携を図りながら取り組んでいくというお答えをいただいたわけでございますけれども、現在、発達障害のグレーゾーンと言われる方の抱えている課題ですね、いわゆる支援体制を整備する上でどのような課題があるのか。まず、これを伺いたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○発達支援室長 発達障害のグレーゾーンと言わる方が抱えている課題ということでございますけれども、実際に手帳や診断をお持ちでない方ということで、特に学齢の、義務教育の間は、そういった方たちも、小・中学校でも診断がなくてもサポートの対象という形に大分なってきているかと思うのですが、義務教育終了後、中学校卒業後の方たちというのが、逆に言うと、実際にどのような地域の中で課題を抱えているかということの実態把握ということが、現状としては一番大きな課題かと思っておりまして、こちらのネットワークでも、ここ2年ぐらいかけて、そういった課題についての検討というのはしてきているのですが、高校になってしまうと県域に広がってしまうということもあって、課題というのがなかなか絞りにくいという状況はあるかと思っております。
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○納所 委員 そういった場合、例えば、今、運用開始されていらっしゃるサポートファイルを運用しての対応ということになるのでしょうか。それとはまた別の、グレーゾーンの方々は別の扱いになるのでしょうか。
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○発達支援室長 サポートファイルの方も、実際にそういうものを今後お持ちになる方については活用していけるかと思いますけれども、鎌倉市といたしましては、サポートファイルの配付の対象といたしましては、実際に発達に課題があって、御相談につながる方としておりますので、そういったグレーゾーンの方というのはいろいろなところで、その方のニーズに合わせた相談、先に御相談に行かれるかと思うのですが、そのときにそういった機関同士の情報共有であったり、連携というのを図って、その方のニーズに合わせてどのような支援をしていくかということや、支援が途切れていかないようにつないでいくといったような、今後そういった連携を図るためのシステムづくりということを検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 実はそのグレーゾーンの方々に対する支援のあり方というのが、自治体によって差が出てくるところではないかなと思うんですね。それによって、支援の評価といいますか、支援体制がどこどこの市では充実しているけれども、鎌倉市ではこうだというような比較になりやすい。特に中学校、義務教育を終えますと少し圏域が広くなってくる中で、他の自治体の比較が割合身近になってくるということもございます。そういった中では、発達支援システムネットワークというのは、かなり先進的な取り組みを早くから始めていただいたと思います。だからこそ、グレーゾーンの方々に対しての支援体制は、サポートファイル等を用いての支援以上に明確な取り組みというものを求めたいと思いますけれども、今後の取り組みの姿勢についてはいかがでしょうか。
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○発達支援室長 委員御指摘のとおりと考えておりますので、今、診断をお持ちの方についての支援体制というのは大分整理されてきているかと思っておりますので、今後そういった相談先、就労の相談であったり、ひきこもりやニートの相談を受けている関係機関とも今後連携、調整しながら、このネットワークの活用について進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 副委員長 私も発達支援のところを伺いたいのですが、あおぞら園ですね。去年もことしも代表質問でお伺いして、県下で3市ですか、昨年も他市の状況をいろいろ調べていただいて、指定管理なり、アウトソーシングを進めていく方向で調査していただきたいということでお願いしてあるのですけれども、どんな状況なのでしょうか。
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○発達支援室長 今、副委員長御指摘のとおり、あおぞら園と同様の施設、児童発達支援センターにつきましては、今、県内ですと、あおぞら園を含めまして、直営で運営しているのは4カ所と承知をしております。
今年度につきまして、発達支援室内で、プロジェクトチームを立ち上げまして、先行的に指定管理で取り組んでいる他市の視察を行ったり、やはり委託についての課題の検討等を行っております。指定管理で導入している施設につきまして、指定管理の導入によって、サービスの拡充であったり、専門性の向上といったような一定の成果も見られていると認識しておりますので、今後課題と成果につきまして、引き続き検討して進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 副委員長 今年度やっていただいたということで、そういう報告書というか、取りまとめみたいなのはいつごろやられるのでしょうか。
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○発達支援室長 今回、発達支援室内のプロジェクトとしての今年度の報告というのは、3月末に一度取りまとめをしたいと考えております。
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○高橋 副委員長 また、成果書ができましたら拝見させていただきたいと思います。
それからもう1点、ひとり親家庭の関係なのですが、これはひとり親、子供が例えば何歳になったら支援をしませんというようなことはあるのですか。
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○平井 こどもみらい部次長 事業にもよりますが、ほとんどが18歳未満の児童ということになってございます。
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○高橋 副委員長 ひとり親家庭でいろいろ相談を受ける中で、大学へ行きたいんだと、勉強したいんだと。確かに奨学金とかあるんですけれども、なかなかそれだけで大学へ行けるだけの環境が整わない部分があって、大学に入るときには、お祝い金みたいなものが出るようになっているみたいですが、その辺の支援というのは何かできないですか。
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○平井 こどもみらい部次長 現在は、副委員長が御紹介のとおり、奨学金の制度がございます。それとひとり親家庭児童の大学に進学する場合の支度金として、一人頭6万円を支給する制度がございます。それ以外の制度をということでございますけれども、財政状況も厳しい中、なかなか新しい制度というのは難しい部分もございますが、引き続き検討はさせていただきたいと思っております。
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○高橋 副委員長 教育の格差というのが私は一番いけないことではないかと思っていまして、そこは学力があるのに、行きたいのに行けないみたいなことがないように、何かやっていただきたい。
自立支援の制度、こちらは生活福祉課だということですけれども、ほかのセクションと協力してやれる部分があるなら、同じテーマで連携してやっていただきたいと思うのですが、生活福祉課と連携して、情報共有しながら、1軒のお宅に対して、トータルで市としてこういう支援をしていますよみたいな、そういう情報共有みたいなことはしていただいていますか。
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○平井 こどもみらい部次長 ひとり親家庭の方に対する支援を、支援する以前の段階で、ひとり親家庭の自立支援相談員が、こども相談課に配置をされております。ひとり親といいましても、家庭状況、経済状況、さまざまでございますので、丁寧に相談をさせていただきながら、生活福祉課、それから市民健康課、庁内のいろいろな部署、セクションと連携しながら対応をさせていただいているところです。
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○高橋 副委員長 小学校とか中学校のやつですけれども、生活保護ではないのだけれども、収入が余りないおたくに対しては、眼鏡を買う支援だとか、修学旅行の費用を支援したりとか、いろいろあるのですが、どうもそれに該当するのではないかと思う御家庭でも、そういう支援を受けていなかったりするようなケースがあるんです。よくよく聞いてみると、そういう制度があること自体知らないみたいな、やはり知らなければお願いのしようもないみたいなところがあって、往々にして、一生懸命調べて能動的に動きましょうという方は、いろいろな面で充実してくると思うのですけれども、こういうことができないために、いろいろ生活面も苦しくなっていく。そういう負のスパイラルみたいなのがありますので、ぜひいろいろなメニューを充実していただいて、そういう周知ですね、いろいろなことあるごとに、こういう制度があるんだよということを伝えていただきたいなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 ひとり親家庭の方の相談は、まず、私どもの自立相談員が受付をいたしますので、副委員長おっしゃられるように、さまざまな支援についての情報を収集しまして、それを適切にお伝えできるような形で、今後も資質の向上に努めてまいりたいと思っております。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
(「なし」の声あり)
なしと確認させていただきました。
職員退室のため、暫時休憩させていただきます。
(14時04分休憩 14時08分再開)
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○久坂 委員長 再開をさせていただきます。
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○久坂 委員長 日程第7報告事項(1)「保護者の地位確認等上告事件について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○齋藤[和] 教育部次長 日程第7報告事項(1)保護者の地位確認等上告事件について御報告いたします。
本件は、平成26年12月定例会の当委員会において御報告させていただきました保護者の地位確認等請求事件の上告の事案です。
事件の概要は、鎌倉市立小学校に在学する児童の就学通知が、親権者である児童の父ではなく、児童と一緒に生活している監護者である児童の母に送付されたこと、学齢簿の保護者欄に児童の母の名が記載されたことなどから、学校教育法に定める保護者であることの確認などを求め、児童の父が平成24年12月に横浜地方裁判所に訴訟提起したものです。これに対し、横浜地方裁判所は、確認する利益がないとして、平成26年4月に訴えを却下及び棄却する判決を出しました。
配付資料の2ページをごらんください。その後、平成26年5月に、原告は東京高等裁判所に控訴し、同年9月に控訴棄却の判決が出されました。
続いて資料の1ページをごらんください。控訴人は、さらに平成26年10月に上告提起と上告受理申立てを行い、平成27年7月に最高裁判所第三小法廷から事件記録が到着した旨の通知が当方にありました。その後、特に書類の提出などを求められることもないうちに、平成28年2月2日付で、最高裁判所第三小法廷におきまして、1、本件上告を棄却する。2、本件を上告審として受理しない。3、上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。と、裁判官全員一致の意見で、決定されたものです。
これにより、当該事件は鎌倉市の勝訴で確定をいたしました。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○上畠 委員 費用は向こう持ちになって、どれぐらいかかって、どの程度支払っていただけるようになっているのですか。
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○齋藤[和] 教育部次長 訴訟費用につきましては、基本的に裁判所の手数料、これは証紙で払う形ですけれども、それは原告、上告人の負担になっているということでございます。
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○上畠 委員 もろもろ無駄な経費をこのことによって、かけられたわけですよね。弁護士費用とか人件費とか、どの程度ですか。
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○齋藤[和] 教育部次長 実際の裁判は、第一審の裁判のときには何回かの口頭弁論も開かれていると聞いておりますけれども、二審以降はそれほど回数も重ねることなく、結審したと聞いてございます。いずれにしましても、訴訟費用については人件費並びに弁護士の費用というのが本当はかかっているんですけれども、その辺は訴訟費用として請求はできないということでなっておりますので、残念ながら当市の負担になっているというのが現実でございます。
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○上畠 委員 無駄な支出をさせられたこと自体は、上告人に対して、申立人に対して不快な思いはするわけでございますけれども、何ら手だてをとることはできないですね。全ての費用を返せと。できないのはわかりましたので。勝訴ということで、とりあえずはよかったと思いますが、何か納得できないような結果はあるなというところです。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですか。
(「はい」の声あり)
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第7報告事項(2)「鎌倉市教育大綱の策定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○齋藤[和] 教育部次長 日程第7報告事項(2)鎌倉市教育大綱の策定について御報告いたします。
資料として「鎌倉市教育大綱」をお配りいたしましたので、あわせて御参照ください。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」(以下、「法」という。)が、平成27年4月1日から施行されたことに伴い、地方公共団体の長に対し、「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱」を定めること、教育大綱の策定に関する協議等を行うための「総合教育会議」を設けることなどが義務づけられました。
本市におきましては、法第1条の4の規定に基づき、市長及び教育長、教育委員会委員の6名で構成する「総合教育会議」が設置され、第1回目の総合教育会議を平成27年7月に開催し、通算4回にわたる議論を経て、このたび「鎌倉市教育大綱」が策定されたものです。
「鎌倉市教育大綱」は、本市における教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めたものです。
対象とする期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間とし、必要に応じて見直しを行うこととしています。策定にあたっては、教育基本法第17条第1項に基づく国の第2期教育振興基本計画の基本的な方針を参酌するとともに、現行のかまくら教育プラン、鎌倉市生涯学習プランを基本とし、鎌倉市総合計画や、鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、鎌倉市子ども・若者育成プラン等個別計画と調和を図ること、また対象、範囲は限定せず、子供から大人まで、それぞれのライフステージにおける学びの場をつくることや、教育大綱に重点施策を盛り込むことで、より実効性の高いものとすることが確認されております。
配付資料の中面をお開きください。
そのような議論を踏まえ、本教育大綱は、「未来を拓く「生きる力」を育み、子どもも大人も共に学ぶ「共育」を進めます」を基本理念とし、これを端的に示すキャッチコピーとして「未来を拓け!共に育つ鎌倉」を掲げたところです。
この基本理念を実現するための五つの基本目標として、「?子どもの健やかな成長への支援、?学校教育における豊かな学びの推進、?安心して生活できる安全な教育環境の整備、?青少年の健全な育成と支援、?豊かな資源を生かした生涯学習の推進」を掲げています。
配付資料の裏面をごらんください。
また、大綱の対象期間である平成31年度までの期間内で、重点的に取り組む施策として、「?放課後児童対策の充実、?生活困窮世帯への支援の充実、?郷土学習の充実、?教育環境の整備、?青少年の居場所づくりと支援体制の構築」の五つを掲げています。
今後は、この「鎌倉市教育大綱」の周知に努めるとともに、総合教育会議における協議・調整を通じて、市長部局と教育委員会がより一層、相互に協力・連携して、施策の推進を図ります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○納所 委員 簡単に伺いますけれども、この教育大綱、平成27年度から31年度までの5年間ということでございます。これに関して、下敷きとなったのが総合計画、きらきらプラン、子ども・若者育成プラン、生涯学習プラン等であると思いますけれども、これはそれぞれの個別計画との関係、もしくは総合計画との関係は、この教育大綱、どのように位置づけられるものでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 教育大綱は、個別計画とか、総合計画とかの行政計画とは異なりまして、いわゆる施策の目標とか、方向性を示したものだということでございます。ただ、それだけでは絵に描いたものになってしまうということで、特に平成31年度までに取り組む重点的な施策というものをお示しして、市民の皆さんにも、こういうところを重点的にやっていくんだよというのをわかりやすくお示しをしたというところが特徴になってございます。
つくるに当たっては、先ほど申し上げたように総合計画ですとか個別計画、そういったものと整合を図るように、その上でつくってきたところでございます。
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○納所 委員 これも推進体制なのですが、これは市長部局との話し合いの中で作成されていったものであると考えておりますけれども、これの推進体制はどのような形、これはやはり教育部が中心になって、推進体制を図るということでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 裏面の重点的な施策、五つ先ほど申し上げましたけれども、この施策は市長部局が主幹となってやるものもあれば、教育委員会が主体となってやるものもございます。基本的にはそれぞれの施策のそれぞれの主管課が当然主体となってやっていくわけで、それを市長と教育委員で構成する総合教育会議は、この後も定期的に開かれますので、そうした進捗状況をチェックして、それぞれの推進にさらに協議なり、調整をしていくと。そういうようなことを考えてございます。
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○納所 委員 経営企画部が中心になって図っていく形になるかと思うのですけれども、特に教育部としては、基本目標の2と3というのが重点的な、達成すべき理念であると考えておりますけれども、これのチェック体制でございますが、どのような形で中間なり、平成31年度まで総括をしていくのかということ。このチェック体制も、PDCAサイクルの中では大事になってくると思いますが、これについては今現在ある程度想定していらっしゃいますでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 進行管理自体は、先ほど申し上げたように、それぞれの主管課なり主管部局が行っていくことになります。ただ、これを総合教育会議であえて位置づけていると。大綱も協議してつくってきたというところはございますので、総合教育会議が今後も開かれる中で、重点策の現状ですとか、進捗状況を適宜報告していただいたり、あるいは次年度の予算にどういうふうにさらに組み込んでいくのかと。そういったあたりを協議しながら推進を図っていくと、そのように考えております。
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○納所 委員 こういった教育大綱として、基本理念と基本目標を掲げたからには、さらに今まで以上に教育行政というものがきちんと進んでいかなければいけないと思っております。そういった意味での議会のチェック体制も大事になってくるかと思います。
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○高橋 副委員長 今、こどもみらい部でも伺ったのですけれども、生活困窮世帯に対する支援、ひとり親に対する支援とか、そういう面で、確かに教育委員会の場合には、小学校、中学校ということでやるのですけれども、教育を受けていく子供たちは、高校に、できれば大学に行きたいという希望がある子はたくさんいるんです。でも、なかなかその辺の支援が十分ではないところがあって、家庭の事情で、教育、学ぶ機会を断念しないといけないみたいな子もたくさんいて、そういう御相談を受けると、なかなか支援する制度がなくて、奨学金だけでは難しい面があるんですね。そういうところも、ぜひ何か考えて、鎌倉市の子ですから、やはり子供たちに対する最大のプレゼントは教育だと私は思っているんです。そういう面で、そこのところは、本当は教育というのは国のやることだと法律にも書いてあるわけですから、国がきちんとやらなければいけないのですけれども、なかなか大きな動きになっていかないので、できる限り市でいろいろなことをやってほしいなと。健康福祉部とこどもみらい部と教育委員会と連携して、いろいろなメニューをできる限りメニューをそろえていただいて、少しでもそういう子が希望を持って、学習できるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 生まれ育った環境に左右されずに、全ての子供たちが教育の機会を均等に受けられる。それは権利として有しておりますので、それをいかに我々大人があるいは社会がそれを守っていくのか、育んでいくのかというところが責務だと思っております。
子供の貧困対策ですとか、生活困窮者の自立支援、法制度もどんどん新しくなっていって、国・地方自治体それぞれ力を入れていくという流れになってございます。教育委員会としても市長部局とその辺は連携して、そういった子供たちも教育の機会を保全して、確保していきたいと考えております。
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○高橋 副委員長 具体的には一に二もなくお金なんですね。どういう制度がつくれるかということに集中されることでありますから、考え方はわかりましたけれども、それをぜひ一つでも二つでも形にしていただきたいとお願いだけしておきます。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切らせていただきます。
了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですか。
(「はい」の声あり)
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第7報告事項(3)「鎌倉市立大船中学校改築工事に係る契約金額及び契約期間の変更について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○学校施設課長 日程第7報告事項(3)鎌倉市立大船中学校改築工事に係る契約金額及び契約期間の変更について御説明させていただきます。
本件は、「鎌倉市立大船中学校改築工事」の契約金額及び契約期間を変更しようとするもので、本件工事の契約主管課であります、総務部契約検査課より本議会に議案第73号として提出しており、今後開催されます総務常任委員会において御審議いただくことになっております。
本件工事は、平成26年12月24日付で、鉄建建設株式会社と工事請負契約を締結したものですが、大船中学校に隣接する保育園との境界沿いに、フェンスを新設する追加工事の必要が生じたことから、経費の増額をしようとするものです。
当初、大船中学校と保育園との境界沿いには、同園所有のコンクリートブロック塀が設置されていたことから、学校の管理・運営に支障がなかったため、本工事では、フェンスを設置する予定はありませんでした。
しかし、同園の「園舎建てかえ工事」が平成27年10月ごろから始まり、当該ブロック塀を撤去したのち、新たに塀を設けず、樹木を植栽する計画であるとの申し出がありました。
これにより、学校敷地外周を囲うフェンス等が一部なくなることから、学校の管理・運営上に支障があるため、本件工事にフェンス設置に係る工事を追加しようとするものです。
お手元の資料を御参照願います。資料1は、案内図及び全体配置図となります。全体配置図の赤枠で囲った部分が、フェンスの設置場所を示しています。
資料2は、フェンス設置場所の配置図、フェンス部分詳細図、移植樹木位置図及び移植樹木リストとなります。フェンスは、高さ1.8メートルで、延長132メートルです。
また、フェンス設置に伴い、工事に支障が生じる既存樹木14本を影響のない場所へ移植します。
この契約変更による増額は2,998万800円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は36億8,967万9,600円となります。
最後に工期ですが、今回の増工に伴い、平成28年6月26日までとしていた工期を12日間延長し、平成28年7月8日までとする予定です。
なお、平成28年1月末時点の工事進捗率は、全体で約61.5%ですが、スポーツ棟及び部活棟については、2月25日から引き渡しを受け、使用する予定でおります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。
(「了承」の声あり)
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第7報告事項(4)「今泉小学校情緒通級指導教室の開設について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○教育指導課長 日程第7報告事項(4)今泉小学校情緒通級指導教室の開設について御報告いたします。
資料「今泉小学校情緒通級指導教室の開設について」を御参照ください。
資料の1から4ページは「鎌倉市の特別支援教育の推進」や「通級指導教室の基本的な考え方」、そこで対象となる児童及び「教育課程の考え方」について記載してあります。また、5ページは、昨年4月に本市の公立小学校全家庭に周知のために配付いたしました、情緒通級指導教室の開設に関するお知らせになっております。
情緒通級指導教室は、社会性を育て、対人関係や集団生活へのスキルを高める指導、ソーシャルスキルトレーニング等を小集団での活動を中心としながら行い、子供たちの豊かな人間関係づくりの基礎を育むことを狙いとしています。
通級に当たっては、通常学級に在籍しながら、定期的に、週一回を基本に、保護者と一緒に通っていただく通級制となっております。
対象となる児童は、資料の2ページの3に記載してありますが、このように児童一人一人の行動や気持ちの面での課題や不安に対してサポートしていきます。
また、通級指導教室は小集団での指導が中心となりますが、児童の実態にあわせて、個別での指導を行うこともあります。
指導の内容としましては、資料の2、3ページの4にありますように、ソーシャルスキルトレーニングを取り入れ行ってまいります。例えば、挨拶の仕方などで、笑顔での挨拶や顔を見ないでの挨拶、笑顔のない挨拶などを友達同士してみて、どのように感じるかについて考え、社会生活に必要な行動や振る舞い(スキル)について学ぶことや、ゲームや発表などの活動を通して気持ちの切りかえについて学んだり、相手の話に相づちを打つなどの共感的で、円滑なコミュニケーションについて学んだりと、さまざまな活動が考えられます。
施設については、今泉小学校北棟の2階の二つの教室と理科室のスペースを改修しており、マジックミラーを備えた三つの指導教室と一つの集団指導室、職員室、待合室を準備しております。
また、現在、小学校新1年生から新6年生まで44名の児童が通級の申し込みをしており、4月の開設に向け、準備を進めているところです。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 この44人の子供は、1年生から6年生まで、どのくらいの人数か、教えていただけますか。
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○教育指導課長 学年別でいきますと、1年生が23名、2年生が4名、3年生が6名、4年生が5名、5年生が4名、6年生が2名の計44名になっています。
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○竹田 委員 そうしますと、1年生の23人というのは、これから入ってくる1年生ということですよね。
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○教育指導課長 そうでございます。
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○竹田 委員 そうしますと、2年生以上の6年生までの4名、6名、5名、4名、2名、というのは、この子たちは、今まで通級指導を何も受けていなかった子供たちなのか。今回、こういうような教室が開設されるということで入ることになったのか。それとも、今まで「ことばの教室」等で通っていたけれども、よりその子に合った情緒級に通うことになったのか。どんな感じでしょうか。
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○教育指導課長 実際に、2年生以降、新2年生、新6年生につきましては、実際に今まで「ことばの教室」に通っていたお子さんもこの中に入っております。また、「ことばの教室」には通っていなかったのですけれども、新たに希望されたお子さんもいます。
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○竹田 委員 通級対象児童、1番から6番まで書かれていますけれども、本当に相手の気持ちを酌み取るのが苦手だった、いらいらしてしまう、コントロールができない。これは一つ一つ様子を見ていくと、クラスの中で、なかなか人とのコミュニケーションだったり、どういうふうに関係性を保つかということが難しいお子さんなんだろうなということがわかるんですけれども、こういうお子さんは本来、自分自身が非常にクラスの中で困っていて、わがままとか、そういうものではなくて、その子自身がなかなか適応できないで、本人そのものが困っている状況だと思うのですけれども、それをこういう形で、情緒通級指導教室に通うことによって、個別指導だったり、小集団指導だったりを受けて、少しずつ、本当に根気のいる指導だと思うのですけれども、本人も学び、成長していくんだと思うんですけれども、非常にここで心配になってくるのは、この情緒通級指導教室に通うことによって、その子が少しずつ変わってくるというのかな、成長してきたことをこの子自身が本来通っている教室があるわけですよね、その教室に行ったときに、その子をどう受けとめるのか。その子に対する理解というのかな、その子が困っていて、もちろんクラスのみんなも困ることもあるかもしれないけれども、新たに設置された情緒級の指導を受けて、きっと少しずつではあるけれども、コミュニケーションのとり方だったり、さまざまな学びをして成長してくる。そのことをクラスの中で受けとめる。その子を受け入れるというのかな、そういう環境をつくっていく必要があるんだろうと思うんですけれども、そこのあたりは、担当される先生、通級指導される先生と担任との間での丁寧な丁寧なコミュニケーションをしていく必要があると思うのですけれども、そのあたりはどんなふうにこれからされるのでしょうか。
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○教育指導課長 今委員おっしゃるように、在籍校の通常級の担任と、こちらの通級指導教室の担任とは連絡を密にして、その子の成長を確認しながら、また指導について連携していくということを考えております。
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○竹田 委員 今、「ことばの教室」でもされているんですけれども、「ことばの教室」以上にといったら変ですけれども、多分同じかもしれないのですけれども、やはりクラスの中でうまく関係性がつくれないということ、つまり本人と、それを受けとめる周りと理解し合うというところで、ことばの教室の先生と同じぐらいかもしれないのですが、より一層ここの人間関係という部分では、綿密なる連絡をとるということが必要だと思います。
もう1点なんですけれども、こういうふうに情緒級に通う子供の理解。担任だけではなくて、その学校の教職員の皆さんが、こういう子供たちにはどのように対応していったらいいのか、クラスの子供たちにどんなことを語り込んでいったらいいのだろうかということを職員自身も学習というか、研修する必要があるように思うのですが、その辺の予定はありますか。
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○教育指導課長 インクルーシブ教育を現在推進しているところでございますので、そういった特別支援教育について、さらに教職員には伝えていく。また、今までも個別については、情報交換を行いながら進めてきたところでありますが、より一層そういった情報交換をしたり、または教育指導課からも積極的に情報を提供していって、研修をしていただくということも必要になってくるかと考えております。
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○竹田 委員 よろしくお願いします。県の初任者研修の中に、こういう「ことばの教室」に通うお子さんだったり、情緒級に通うお子さんのことについての理解を深めるような研修が、県ではないということを聞いたことがあるのですけれども、今、もしかしたら県の研修の中にあるのかもしれないのですけれども、初任者研修の中で。だから、教員になった、スタートした若い先生が、本当に目の前の子供たちに、きょうから一人の教師としてクラスを責任持ってやっていくときに、本当に戸惑うと思うのですね。こういう子供たちに出会うと。だから、どうぞ市として、そういう若い、特に初任の先生方に理解を深めるような研修をやっていただければと思いますけれども、そのあたり、お考えを聞かせてください。
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○教育指導課長 なかなか若い先生方には、そういった機会も必要な部分があるかなと考えておりますので、今後こちらでも検討させていただいて、積極的に情報提供していきたいと考えております。
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○竹田 委員 よろしくお願いします。
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○久坂 委員長 千議員の聞きとりのため、暫時休憩します。
(14時39分休憩 14時47分再開)
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 (代読)関連して、そういう子供の個性を、ほかのクラスの子供たちが認め合うような教育はどう考えられていますか。
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○教育指導課長 今、委員御指摘のように、やはりいろいろな個性というものは大切になるかなと。ですので、学校教育といたしましては、自他を認め合う教育、お互いの個性を認め合う教育というのは、インクルーシブ教育にもつながってくることかと考えておりますので、ぜひそういった形で進めていきたいと思います。
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○久坂 委員長 千議員の聞きとりのため、暫時休憩させていただきます。
(14時48分休憩 14時49分再開)
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 (代読)具体的には、どういう指導を行っていますか。
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○教育指導課長 やはり学習の中といっても、勉強の中でもありますけれども、活動の中で、できるだけ子供同士よいところを探していくというような活動を、授業の中、もしくはそういった活動の中に取り入れていくというようなこともやっております。あとは学習の中では、特に小学校ですと縦割りの授業、活動もございますので、そういった中で上級生が下級生のよさを見つけて、こういうところがいいところがあるんだよというところを指摘して、そして、それに気づいていくというような場面もあるように聞いておりますので、そういった部分をさらに教育活動の中に折り込んでいきたいと考えております。
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○納所 委員 この情緒通級指導教室の、新年度44名のお申し込みがあると先ほど伺いましたけれども、定員の設定はどのようになっておりますでしょうか。
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○教育指導課長 定員につきましては、来年度、開級に当たっては、特に定員ということは設けておりませんでした。どのぐらいニーズがあるかということは、鎌倉市でも初めての教室でありますので、やはり保護者、御本人のニーズに応じてというようなことで、今回につきましては定員というようなことは設けず、開いていきました。
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○納所 委員 ニーズに応じてということでございます。ということは、希望する方全てを受け入れる体制を整えるということだろうと思うのですが、新年度の職員体制はどのようになっておりますでしょうか。
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○教育指導課長 県の教育委員会からは4名の職員を配置していただくということになっております。
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○納所 委員 4名の加配の担当の先生、これは週1回ということでございますが、例えば、1週間の中で44名、6学年、これは週1回1時間というような形でございますね。時間割の編成はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 通級教室のイメージ的なことになりますが、グループをおよそなんですが、例えば六、七名のグループで小集団をつくって、そして、1時間活動を行って、その後、振り返りをして、その間に来ていただいている保護者がその活動を見ながら、その様子を見ていただくと。実際に活動するときには、6名1グループに対して、TTの形で職員が入ると。もう一人が補助指導員みたいな形で中に入りますが、もう一人の職員につきましては保護者に対応するような形で、こういった部分で子供が伸びていますよということをお話しできるように考えているところです。
ですので、週に6グループ、1クラスという形でいきますと、大体イメージ的には、週に、実際の授業としては2時間ぐらいという形になります。そうすると、午後の時間は、その職員はどうしているのかということがありますが、その職員につきましては、通級の子供たちの学び、育ちの部分をレポートにまとめるとか、あとは通ってくる学校に行って、通常級の授業の様子を観察するといったことをすると考えております。
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○納所 委員 これはかなり大変なお仕事、新年度44名というところを受け持たなければいけないわけですけれども、そうなると、保護者の方が必ずこれはつき添わなければいけないのでしょうか。週1回で、保護者の方も、例えば、お仕事を持っていらっしゃったりであるとか、それぞれの事情があると思うんですね。その点のある程度柔軟に対応できるようになっているのでしょうか。
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○教育指導課長 この部分につきましては、説明会の中で来年度始めて開級する学級でありますので、やはりお子さんが安心して通えるという環境の部分もありますので、ぜひ一緒に登校していただきたいということでお願いしているところであります。
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○納所 委員 例えば、送り迎えはやるけれども、その間用事があるのでとか、お仕事があるのでということも、これはある程度許容されるのでしょうか。できれば、保護者の方につき添っていただきたいということもあると思いますが、これは1年生から6年生まで幅広い学年の保護者でいらっしゃいます。それぞれの事情もおありになるかと思いますが、それに対応できないと通えなくなってしまうということであっては、せっかくの学級が役に立たないということになりかねないと思いますが、この点いかがでしょうか。
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○教育指導課長 そういった個々の御相談については、対応できるように進めていきたいと考えています。
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○納所 委員 あと在籍校との連携のあり方なんですが、例えば、通級すると、今泉小学校ですので、全市のいろいろなところから通うと。当然その日は、在籍校には行けないわけですよね。その在籍校のカリキュラム、もしくは単位の認定のあり方であるとか、その辺はどうなっているのでしょうか。
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○教育指導課長 基本的に、その時間の部分につきましては、在籍校のカリキュラムの1時間とカウントされます。ただ、移動の部分につきましては、授業ではございませんので、その部分についてはカウントができないことにはなります。そして、その授業を在籍校で受けられない場合に、授業がおくれるのではないかという御心配もありますが、それにつきましては、在籍校の担任の先生にも御協力をいただきながら、そこの授業の勉強がおくれないような形で、家庭でもできるようなプリントを出していただくとか、あとは特に積み上げていくような学習、例えば、算数の計算とか、そういった部分が毎回通級のために授業が参加できないというようなことがあるといけませんので、そういった場合には、他の教科に変えていただくというような形で、在籍校の協力を仰ぐと考えております。
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○納所 委員 かなり細かく連携の体制をとらなければいけないと思いますし、その担当の4人の先生は、市内の16の小学校と連携をとらなければいけないということで、かなり過重になってくると思います。
例えば、在籍校の学校行事等が重なった場合、それの板挟みに遭って選択に困ってしまう。特にそういった行事に対してこだわりを持つお子さんもいらっしゃるかと思います。そういった場合は柔軟に対応できるのでしょうか。
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○教育指導課長 今までも「ことばの教室」もそうですが、例えば、在籍校の行事があって、どうしても参加したいということがあれば在籍校を優先と考えております。
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○納所 委員 非常に重要な学級をスタートできるということなんですけれども、これは例えば、情緒通級指導教室という呼び名ではないと思うのですが、愛称的なものは用意しているのでしょうか。
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○教育指導課長 準備委員会でも大分話をしているところなんですが、結論的にはまだ、それにふさわしい名前がなかなか見つからないというようなことで、今悩んでいるところではあります。
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○納所 委員 ぜひ子供たちが楽しく、希望を持って通えるような愛称を設定していただきたいと思っております。今後、この教室は市内に拡大する予定、もしくはお考えはありますでしょうか。
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○教育指導課長 現在、特別支援級の全校設置も目指しているところでありますので、その中に情緒通級指導教室の2校目というものも視野に入れながら進めていきたいと考えております。
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○高橋 副委員長 こちらに通う子たちはいろいろなタイプの方がいるかと思うんですけれども、いわゆる発達障害の子たちも対象になるというか、そういう子たちが多いということなのでしょうか。
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○教育指導課長 そういうお子さんが多いとも認識しております。
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○高橋 副委員長 以前にもお話をさせていただいたのですが、最近は医学も大分進んできて、障害の分類をかなり細かくしていただいているところもあって、そういうことがしっかり、この子はどういうタイプの子なんだということが明らかになると、そのタイプに即した対応をしていくと個性として非常に伸びていくというようなデータも出始めているんですね。そういうのは御認識いただいていますでしょうか。
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○教育指導課長 副委員長御指摘のように、個性ということで私たちも捉えておりますので、一つの個性として尊重できるような形で、その方を見ていくと。そして、適切な指導をその中で見つけていくということを、この学級ではしていきたいと考えております。
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○高橋 副委員長 そういう中では、例えば医師による指導みたいなことも場合によっては必要なのではないかと私は思っているんですけれども、そういうところは考えていただけていますでしょうか。
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○教育指導課長 医師のところまでは考えていないというか、今のところでは体制はとっていないのですが、就学支援委員会にもお医者さんがいらっしゃいますので、そういった中で困っていれば相談させていただく部分もございますが、教育指導課では、巡回相談員ということで、臨床心理士の方が3名おりますので、この巡回相談員の方には、来年度、情緒通級については定期的に回っていただいて、その子の様子を見ていただくということを考えています。
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○高橋 副委員長 コミュニケーションの能力が低くて、音に敏感というのですか。そういう子たちがいて、例えば、ヘッドフォンをして自分だけが聞こえるような、要するにほかの音が聞こえないようにしてやると非常に集中して学力も伸びるというような子もいたり、本当に一人一人だと思うんですね。そういうのはよく子供を見ていただきたいと。
もう一つは、これも以前にお話ししたと思うんですけれども、東大でも「ROCKET」という、ある種の発達障害の子なんだけれども、要するに天才的な能力を持っている子たちを全国から、小学校から高校までなんですけれども、毎年そういう子たちにいわゆる天才教育みたいなこともやっているんですね。ですから、集まる子の中には絶対音感があったりとか、パソコンが物すごい突出してできる子だとか、いろいろな子がいると思うんです。ですから、一律に挨拶はこうしましょうみたいなことでやるよりは、本当に一人一人の発達にあった対応をしていただけると、その子は自分の足で生きていかなければいけないので、その子のためになる、助けになるんじゃないかなと思いますけれども、その辺もぜひ検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 最初のヘッドフォン等の扱いとかというのは、それに似たような対応というのは、今、学校の中でも行って、いわゆる合理的配慮と言われるような形で、個々の支援を行っています。そして、医師による指導というようなこともございましたけれども、いわゆる発達障害というのは診断がされていないケースがほとんどです。それで集団の中で、今、副委員長御指摘ありましたけれども、コミュニケーションがうまくできなかったり、集団活動に参加することが苦手ということですので、そういったソーシャルスキルトレーニングを積ませることが必要だろうと考えて、この情緒通級教室を開設するに至りました。
公立の小・中学校の使命といたしましては、インクルーシブ教育の考えに基づいて、地域の中で、地域の友達や地域の人とどう生きていくのかということを根本的なことを身につけさせたいと思っておりますので、もちろん能力、技術、持っているものは伸ばしていってほしいとは思いますけれども、まず、そういった視点に立って、地域の中で、地域の人とどう生きていくのかというのを身につけてほしいと思っております。
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○高橋 副委員長 原則はそこに至るのかと思いますけれども、でも、突出した能力があれば、それを伸ばしたほうが、結果、そういうコミュニケーション能力がついてくるということもあるんですね。本当世界中を回って、サバン症候群の子だけをスカウトして入社させているアメリカの大企業なんかもありますし、そうすれば報酬はいっぱいもらえるから生活もきちんとやっていけるという。そういう子は本当に少ないかもしれないんですけれども、もしそういう子がいたならば、ぜひ発掘をしてあげられるチャンスになればいいんじゃないかなと。基本は次長が言ったとおりだと思いますけれども、チャンスがあったら、そういう子を見出すこともできればいいんじゃないかと、意見だけ言っておきます。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑、よろしいですか。
(「なし」の声あり)
それでは、質疑を打ち切らせていただきます。
了承かどうか、確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
(「了承」の声あり)
了承と確認させていただきました。
暫時休憩させていただきます。
(15時06分休憩 15時15分再開)
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○久坂 委員長 日程第8「議案第91号平成28年度一般会計予算のうち教育部所管部分について」を議題といたします。原局から御説明をお願いいたします。
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○齋藤[和] 教育部次長 日程第8議案第91号平成28年度一般会計予算のうち教育部所管部分について、御説明いたします。鎌倉市一般会計予算に関する説明書の52ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は、20ページを御参照ください。
第10款総務費、第5項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員2名の報酬などを計上しました。
予算に関する説明書の136ページを、事項別明細書の内容説明は319ページを御参照ください。第55款教育費、第5項教育総務費、第5目教育委員会費は625万7,000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員4名の報酬などを計上しました。
予算に関する説明書は139ページにかけて、事項別明細書の内容説明は320ページから324ページを御参照ください。第10目事務局費は6億5,871万4,000円で、事務局運営事業に係る経費は、学校技能員など、非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務、学校機械警備などの委託料を、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料や、神奈川県公立小・中学校長会等、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員47名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、325ページから332ページを御参照ください。第15目教育指導費は3億3,469万1,000円で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断、心臓病等各種検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、臨時的任用職員賃金、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、学校運営指導員報酬、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、コンピューター等維持修繕料、小・中学校教育用コンピューター賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や、肢体不自由学級児童生徒送迎バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金などを、それぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、141ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は333ページから335ページを御参照ください。第20目教育センター費は3,249万2,000円で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などへの謝礼、教育支援教室移転に伴う経費などを、調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員などの報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、小学校社会科学習資料印刷製本費や、「かまくら子ども風土記」の販売委託料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、143ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、337ページから341ページを御参照ください。第10項小学校費、第5目学校管理費は8億9,851万4,000円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、校舎維持等委託料などを、小学校給食事務に係る経費は、給食用補充食器等消耗品費、深沢小学校など8校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する、講師謝礼や消耗品費などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る、光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員45名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、342、343ページを御参照ください。第10目教育振興費は9,806万6,000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など10校の教材用消耗品費、植木小学校特別支援学級初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護児童に対する修学旅行及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、344ページを御参照ください。第15目学校建設費は2億2,608万6,000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会報酬、第一小学校外3校冷暖房設備設置工事設計委託料、小坂小学校トイレ改修工事請負費、植木小学校特別支援学級教室改修工事請負費などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、144ページに参りまして、事項別明細書の内容説明は、345ページから349ページを御参照ください。第15項中学校費、第5目学校管理費は3億2,548万5,000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校9校の教材用消耗品費や備品購入費、大船中学校改築に伴う初度調弁、校舎維持等委託料などを、中学校給食事務に係る経費は、給食受入室消耗品費や備品購入費などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校9校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、350、351ページを御参照ください。第10目教育振興費は4,180万7,000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など7校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護生徒に対する修学旅行及び準要保護生徒に対する学用品、校外活動などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、147ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、352ページを御参照ください。第15目学校建設費は14億683万円で、中学校施設整備事業に係る経費は、大船中学校改築に係る経費として、工事監理委託料、仮設校舎賃借料、改築工事請負費、校庭整備工事請負費などを、第一中学校外1校冷暖房設備設置工事設計委託料、御成中学校外5校冷暖房設備設置工事監理委託料、及び工事請負費を、第一中学校外7校給食受入室改修工事請負費などをそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は、355ページから358ページを御参照ください。第20項社会教育費、第5目社会教育総務費は5億2,840万7,000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室運営に要する消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、施設修繕料、管理補助業務や庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課・中央図書館及び文化財部の職員64名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、148ページから151ページ、事項別明細書の内容説明は、367ページから369ページを御参照ください。第15目生涯学習センター費は1億7,434万円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等光熱水費や維持修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る、総合管理業務委託料や、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は、153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、372、373ページを御参照ください。第25目図書館費は1億3,635万9,000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、図書館施設に係る光熱水費、総合管理業務委託料、コンピューター機器等賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
議案集その2の8ページ、予算に関する説明書の172ページをお開きください。第2条、継続費について説明いたします。
大船中学校校庭整備改修事業は、複数年継続して施工するため、総額6億272万7,000円として、第2表及び調書のとおり継続費の設定をしようとするものです。
議案集その2の9ページ、予算に関する説明書の178ページから179ページをお開きください。第3条、債務負担行為について説明いたします。
学校給食調理委託事業費は、第一・腰越・西鎌倉・玉縄の各小学校について、平成28年度中に業者の決定を行い、平成29年度以降3カ年の委託契約を締結するため、期間を平成28年度から平成31年度まで、限度額を、1日の推計給食数に基づき、6,000万円から8,100万円を基本額とし、これに消耗品費として、1食当たり10円を推計総給食数に乗じて得た額を加えた額に、消費税相当額を加えた額として、第3表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
次に、中学校給食初度調弁購入事業費は、中学校給食の開始準備として、弁当箱等の初度調弁の調達のために、平成28年度中に契約を締結し、平成29年度に納品がされるよう、期間を平成28年度から平成29年度まで、限度額を4,291万6,000円として、第3表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
次に、中学校給食予約等管理システム構築・運用委託事業費は、中学校給食の開始準備として、給食予約等管理システムの構築と運用に係る契約を平成28年度中に締結し、平成29年度以降3カ年の委託契約を締結するため、期間を平成28年度から平成31年度まで、限度額を9,840万3,000円として、第3表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で、第10款総務費、第5項総務管理費及び第55款教育費、第5項教育総務費から第20項社会教育費までの説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 初めに319ページ、教育委員会運営事業なのですが、その中で昨年度も入っていたと思うんですが、研修会等費用弁償ということなのですが、この研修会というのは、何かの研修会に参加するという意味での8万8,000円なのでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 そのとおりです。参加するための旅費などの費用弁償です。
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○竹田 委員 そうすると、この研修会というのは、鎌倉市の教育委員会の委員たちが、こういう研修会に参加したいといって選んで参加されるのか。既に県内の教育委員がみんなこういうところに、お決まりの研修会に行くという感じなのでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 基本的には、各委員に、教育委員の県連合会の研修会とか、教育長会議の連合会とか、それも関東連合とか、そういうところで主催をする研修会の御案内が来ます。それを各委員に御紹介して、参加を募るケースがほとんどでございます。あとはお願いして、特にこの研修にはどなたか一人御参加を願いたいということで、事務局でお願いする場合もございます。
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○竹田 委員 教育委員会というのは、市長部局と独立した組織なわけで、教育に関するさまざまな御意見を持ちながら意見交換すると。そこのところは非常に多様な教育に関する観点を持っていただきたいという思いで、もしこれが研修会として、鎌倉市の教育委員たちがどういうものを入れようか、どういう話を伺おうかということを選べる状況であるならば、ぜひとも政治的な中立性を持った教育の視点ということを大事にして、研修会を選んでいきたいと思ったのですが、なかなかそういう選ぶという状況にはないということですよね。
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○齋藤[和] 教育部次長 基本的には県連ですとか、関東支部主催の研修の中で、偏った研修というのは行われるということはまずありませんので、いろいろな研修のテーマとか、分野で各委員が選ばれると、そういうふうに認識してございます。
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○竹田 委員 次に321ページ、小学校警備委託料ですが、昨年、一昨年と昨年ではかなり値段が上がって、なぜですかとお話ししたならば、国の労務単価をもとに新しい契約に変わるからというお話だったのですね。そして一昨年が2,884万円ですね。それが昨年は5,048円で、今回は3,343万円になっているんですけれども、これは3年間この額でいくということになりますでしょうか。
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○学校施設課長 今、委員お話しされていたとおりでございます。長期継続契約を3年ごとにしております。今年度の7月で変わりますので、そこで予算要求については、国の単価をもとに積算をして、今年度の予算については約5,048万6,000円という形になりました。今回、昨年の7月に入札を行い、契約して、この金額で1年間通すという形になっておりますので、この金額が3年間続くというところでございます。
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○竹田 委員 次は322ページをお願いします。この中で第8節、県費負担教職員面接指導(産業医)謝礼というのがあります。これは19万円、これは昨年度と同様なんですけれども、昨年度の実績がどうだったのか。教職員が産業医を活用して、面談された実績をまず一つ伺いたい。同額が上げられているというのは、これはどうなのだろうかというところが気になっていまして、まずは昨年の産業医による面接の実績をお願いしたいのですが。
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○小日山 学務課担当課長 昨年度の産業医との面接の実績はございませんでした。今年度も、これまで産業医との面接の実績はございません。
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○竹田 委員 実績がなかったと。そこは実績がなくてよかったと判断するのか、どうなのだろうか。具体的に、では産業医と面談をする場合は、どういうような流れなのでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 産業医との面接につきましては、時間外勤務が、月80時間を超えて、心身ともに疲労を感じているという職員、管理職を通じて、希望をする場合に、産業医との面接が受けられるというふうにしております。
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○久坂 委員長 竹田委員、今年度と昨年度、年度がわかりづらいので、その辺のところ、明確に御発言ください。
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○竹田 委員 そうするとゼロであったということ、先ほどの話に戻るのですけれども、月80時間以上の勤務をしたと。その人と面談をしますか、しません、ああ、そうですかとなれば、当然、ゼロになってしまうと思うんですよね。この産業医は、月に80時間以上働いた方だけに声をかけられるのか。それとも、例えばオーバーワーク、例えば60時間でも50時間でも、いや、産業医と面談したいのですけれども、そういう申し出があったときにも、お会いすることができるのでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 その辺につきましては、時間だけではなく、仕事、対応している保護者との関係、そういったものにもよりますので、御相談していきたいと思います。
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○竹田 委員 そうすると、そこのところは、ゼロというところは、本当に小・中学校の先生方は産業医を必要としていないと教育委員会が判断するのか。いや、産業医の面談が本当は必要、本人も実は希望している。だけれども、言い出しにくい。さまざまな要因があって、ゼロなのかもしれない。そこのところはやはり丁寧に、学校の教職員の皆さんに、産業医というものはこういうことをしてくださって、皆さんの相談に乗ってくださってという、産業医の紹介というのでしょうか。もっともっと産業医に相談しやすいような紹介の仕方というのは、非常に私は大事なんじゃないのかなと。そもそも鎌倉市の産業医がどなたで、どういう顔をしていらっしゃることなのかと。多分初めてお会いする方に自分の思いを伝えるということは、なかなか勇気の要ることですので、それでもって80時間以上でも相談がない。それをよしとしないで、産業医をもっと使ってくださいと。皆さん相談できますよ。そういうことをアピールというのですか。紹介していく必要性、もっともっとうんとハードルを下げて相談しやすいような環境をつくっていくということが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 産業医の面接については、実績がないから必要ないという考えは持っておりません。ですので、継続して予算化をして、いつでも相談ができる、面接ができる体制を整えていきたいと思っております。
今、委員御指摘のように、そういった周知について、まだ足りなかった部分があるとすれば、また、校長会等を通じて周知を図っていきたいと思っております。
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○竹田 委員 よろしくお願いします。ことしもゼロ、とりあえずこの19万8,000円ぐらいでいいのかなというのではなくて、毎年、市の職員もそうですし、教職員もそうです、メンタルに陥る方が現実にいらっしゃるわけですから、ぜひとも皆さんに周知していっていただいて、気楽にというのも変ですけれども、相談しやすいような、そういう状況をつくっていただければと思います。
その次に行きます。325ページの学校保健事務のところで、医薬材料費が17万2,000円と、これは25校分だと思うんですけれども、そういうことでしょうか。
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○廣川[智] 学務課担当課長 今お尋ねの医薬材料費ですが、これは学校でかかる部分ではなくて、健診等にかかる経費で、我々が持っている就学時健診で使う器具用の医薬材料費という形になります。これは全体であります。
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○竹田 委員 失礼いたしました。そうすると学校の保健室で常備する医薬品、薬は投与できないのですけれども、例えば、アルコールとか、アルコール綿とか、ばんそうこう、そういうようなものの材料費というのは、どこに出ているのでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 今の御質問の部分につきましては、学校配当予算に組み込まれています。
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○竹田 委員 なぜこんなことを伺うかというと、学校配当予算の中で、学校でいろいろなものを買うのですけれども、その買う項目、どんなもの学校配当予算の中で保健室に常備する医薬材料を買えるのかというのが、ある程度限定されていると思うんですね。どんなものが学校配当予算で買えるのか、教えてください。
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○齋藤[和] 教育部次長 例を申し上げますと、消毒薬ですとか、鎮痛・解熱剤、胃腸薬、かゆみどめ、それからあと材料とか、器具では、かみそりですとか、ピンセットですとか、三角巾ですとか、そういったものが対象になってございます。
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○竹田 委員 そうすると等ということで、それ以外のものを学校の裁量で買えるのでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 基本的には、例として、私どもでこういったものが対象ですというのは、学校の事務員の研修のときに、説明会で例示はしてございますけれども、養護教諭が、これが学校で必要だと判断をして要求されれば、学校の配当予算の中で買っていただくということになります。
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○竹田 委員 これは以前のことなので、今はおっしゃるとおりなのかもしれないのですが、例えば熱中症になった子供たちに、できればスポーツドリンクのようなものを飲ませてあげたいと思うわけですね。保健室では、スポーツドリンクなんて、この中に入っていないですから、困り果てて、その養護教員の方が御自分のお金で、スポーツドリンクの粉で溶かすのがありますよね。あれを常に置いておいて、熱中症の症状を来した子供がやってきたときに、水ではなくて、すぐにミネラルをとれるようにということで、個人的に買っているという話を聞いたことがあります。今はそういうことはなくて、例示以外のものを学校サイドで買えるということでよろしいですね。
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○齋藤[和] 教育部次長 そのとおりでございます。ちなみにスポーツドリンク系のものは、実際、既に学校配当予算で買っていただいていると聞いています。
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○竹田 委員 私も大分古い人間なものですから、失礼いたしました。よかったです。
次に328ページ、教育指導運営事業の中の学校運営指導員報酬2人というのが、昨年は載っていなかったような気がするのですが、これは何でしょう。
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○教育指導課長 学校運営指導員につきましては、来年度新規という形になっております。昨今の児童・生徒を取り巻く環境の中で、かなり複雑な、いろいろな課題を抱えているようなことが多くなってまいりましたので、学校教育における、豊かな経験がある職員、これは具体的には教頭、もしくは校長経験のある方に、そして、教員免許証を有している者について、2名配置をすると考えております。具体的には、学校長へのアドバイスとか、それから、あとは保護者と会うときに話を一緒に聞くというようなときにも、仕事をしていただくという形になっております。
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○竹田 委員 そうしますと、この学校運営指導員の方は、主に学校長へのアドバイス、保護者の話は一緒に聞くということで、要請があったときに出かけていくという感じですか。
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○教育指導課長 実際に学校で、こういうようなことで今困っているというようなことが学校長から相談があった場合に、教育指導課として、こういうような対応をしていこうという中で、学校運営指導員をここに出すと考えております。日常的には、教育指導課に勤務するということで考えております。
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○竹田 委員 次に、隣の329ページにいきます。第14節、小・中学校教育用コンピューター賃借料なのですが、これは昨年度同様、小学校にこれからこの間、一般質問の中でもコンピューターをふやしていきたいという話がありましたけれども、今回はふえていないということでしょうか。
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○教育指導課長 今回ふえておりません。
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○竹田 委員 今後ともやはりここのところは充実させていっていただきたいと思うのですが、一つこのコンピューターの使い方について伺いたいのですね。授業で使う、無料ソフトのダウンロードですよね。各学校で行いたい、例えば、授業の中でグラフ化ができるようなとか、そういうソフトを授業の中で使用したいというときのダウンロードは、各学校で自由にできるのでしょうか。
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○教育指導課長 基本的には、ダウンロードにつきましては、教育委員会に申請をしていただくという形になっております。
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○竹田 委員 申請して、そうしますと内容を見た段階で、教育委員会が許可をするという形でダウンロードが初めてできるということになりますか。
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○教育指導課長 基本的にリース機になっておりますので、他のソフトとの競合があります。もしくは本来入っているソフトがふぐあいを生じるというような可能性もありますので、これにつきましては、コンピューターのリース会社に問い合わせをして、確認をして、安全であるということでありましたら許可という形になると思います。
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○竹田 委員 そうすると、一つの学校が、こういうソフトをダウンロードしたいんだけど、教育委員会に申請して、確認の結果、ふぐあいは生じないので、大丈夫ですよと許可されたとしますよね。そうするとAの学校で許可されたら、Bの学校が使いたい場合は、Bの学校も申請をするのですか。それとも、これは大丈夫だよということで、各学校どこでも申請しないでもいいように、教育委員会から、こういうダウンロード、何々については安全です、大丈夫ですというお知らせが来るのか。いや、それぞれの学校で同じソフトであっても申請しなければならないのか。そこのところ、伺わせてください。
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○教育指導課長 これにつきましては、各学校でお願いする形になります。というのは、機種によって、導入した時期が多少ずれている部分がございますので、その中でほかの学校でよかったから、やってみたらふぐあいが生じるというようなことがあるといけませんので、各学校でという形になっております。
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○竹田 委員 そうすると、機種が同じならばというところなんだけど、そこのところはなかなか把握が難しいから、とりあえず安全を確保するためには、それぞれ1回ずつ申請してくださいよという話なんですね。そこのところができれば、どこの学校とどこの学校は機種が同じだということは、教育委員会として把握していると思うんです。そうしたらば、どこの学校とどこの学校においては、こういうソフトはダウンロードできますよと一言知らせていただければ、それが実を言うと、1回1回申請をしなければならないという手間も省けるし。もう一つは、ほかの学校で使っているソフトを、こういうものが使えるのかと一つやはり教材研究というか、研究の一つの拡散というか。共有できる。学び合うことができる。学校間で学び合うことにつながると思うので、少なくとも今おっしゃった気持ちは理解するところですけれども、同じ機種の学校には、情報を入れて差し上げてもいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 今御指摘いただきました部分につきましては、やはりコンピューターにつきましては、保守のために記録をしているところなんです。ですので、申請するということは、そういった記録を残していくというようなことも必要になってくるというところもありますので、そのような形でお願いしたいと考えます。
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○竹田 委員 申請をするということで記録を残すと。それは記録が残せるのですけれども、例えば、その学校が使うか使わないかは別として、使えるという可能性は教えていただいて、こんなものが使えるのだということを情報共有をして、それで記録に残すのだったら、ではうちも使いますよという申請の方法があるわけですよね。
一つの学校で教材開発していった中で、こういうすばらしいソフトが使えるということをほかの学校は知らない。そういうことではなくて、こういうものもありますよ、そしてダウンロードもできますよ、安心ですよということは、どこかの場面で情報発信して差し上げて、でも、その学校の記録に残らないとするならば、一応申請という形をとってもいいのかなと思うのですけれども、いいです。そんなところで、また、今後御検討いただければと思います。私もコンピューターは余り詳しいほうではないものですから、後で検討していただければと思います。
なかなか学校というのは多忙ではないですか。一々申請、許可を待つと大変煩雑になります。そういうところに少し配慮して差し上げたらいいのかなと思います。
次に行きます。331ページですね。スクールアシスタント報酬ということで、今回、3人ふえたということで、これは御答弁にもいただきましたけれども、各校1名にやっとなったわけですが、スクールアシスタントは教員の免許状のある方がなさるわけですけれども、1カ月に何日ぐらい学校に行かれるという感じでしょうか。
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○教育指導課長 スクールアシスタントは、月12日勤務となっております。
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○竹田 委員 それと重なって、学級支援員謝礼とあります。これも相当ふえていますよね、額が。これは時間数ですると、どのくらいふえたのでしょうか。
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○教育指導課長 620時間です。
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○竹田 委員 620時間。これは昨年度の実績からすると、このくらいプラスでつけると何とか1年間もつだろうと、そういう判断で、昨年度の実績、かなりカバーできる感じでしょうか。まだ足りないのでしょうか。
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○教育指導課長 今年度は、時間数的には1万380人、さらに620ということで、平成26年は9,300ということでありますので、かなり平成26年から比べると、時間数をふやしているということで、教育指導課といたしましては、この620時間で、かなり学校のきつい部分も緩和されるのではないかなと考えております。
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○竹田 委員 本当に学校は助かると思うんですね。今、本当に多様な子供たちが学校にいる。その子たちの行動補助、あるいは教員の補助というのは、本当に幾つ手があっても足りないぐらいの状況が今生まれているので、今回、620時間がプラスされたということ、本当に学校現場としてありがたいことだと思うんです。
最後にここのページで、スクールアシスタントの方のお仕事と、学級支援員のお仕事かなり重なる部分があるような気もするのですけれども、このスクールアシスタントには、例えばこういうこと、それから学級支援員にはこういうこと、それは学校の裁量で決めているのか。それとも、スクールアシスタントはあくまでも教員の補助、あるいは児童につくとか、少人数指導だとか、そういう形で、学級支援員については食事とか排せつとか、そういう部分ですよと、そこははっきりと区切られているのか。そこのところを聞かせてください。
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○教育指導課長 学級支援員につきましては、基本的に生活面とか、安全面の介助というのが大きな仕事になります。そしてスクールアシスタントにつきましては、やはり学習指導が中心となってまいります。確かに学級支援員と仕事部分が重なってくることはございますけれども、やはり教育の免許状を持っているということがございますので、中には取り出しで授業を個別に見るという場面もございますので、そういったところで、学級支援員と大きな違いがあるかなと考えております。
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○竹田 委員 337ページをお願いします。教材用他消耗品費、これは今年度と比べて来年度、児童一人当たりの学級配当予算には変化があったのでしょうか、どうでしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 平成27年度予算と比べまして、平成28年度予算は900万円ほど減額となってございます。
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○竹田 委員 この900万円の減額というのは、理由は何でしょうか。
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○齋藤[和] 教育部次長 主な理由といたしましては、まず、小学校の普通教室のテレビのデジタル化をずっと進めておりまして、何年度かにわたって、デジタルテレビを購入してまいりました。それが27年度で終了になったということ。
それから、先ほども話題になりました公務用のパソコンなんですけれども、従来、消耗品費で買っていたのですが、単価が10万円を超えたということで、平成28年度については、備品購入費で必要な分を措置しております。その関係で、消耗品費から備品購入費に金額がその分移っているといったようなことがございます。
それからもう一つ大きいのは、教科書の改訂に伴って、教師用の教科書、指導書の購入が27年度ございまして、400万円ぐらいございましたので、それが平成27年度限りで終了したといったようなところから減額になってございまして、それによって買えるものが少なくなったとか、そういった類いのものではございません。
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○竹田 委員 教科書採択中学校は、今年度採択された。新たに来年度4月からは中学校の教科書が変わる。それに対しての指導書等々も必要となってきますが、それは入っているということですか。
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○齋藤[和] 教育部次長 新しい中学校の教科書の指導書については、平成27年度予算で買ってございまして、3月までに納品されるという予定でございます。
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○竹田 委員 340ページお願いします。小学校施設管理運営事業。この中で小学校の修繕料が、これは私の見間違いでなければ、昨年度より1,500万円減っているんです。昨年度は九千何百万円、今回、1,500万円も減ったのですけれども、一般質問でもさせていただいたのですけれども、毎年毎年、小学校施設修繕料というのは、修繕の実際の実績ですよね。上がってきている。修繕しなければならないところがたくさん、どんどんふえてきているんだけど、1,500万円減った理由は何でしょうか。
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○学校施設課長 こちらは平成27年度、先ほど斎藤次長の答弁がありましたけれども、校内の放送設備、地デジ化に向けた放送設備の改修に約1,600万円が計上されていました。ということで、その差額分が平成28年度は少なくなったということですので、実際的には、ほぼ同額ということでございます。
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○竹田 委員 344ページお願いします。第13節第一小学校外3校冷暖房設置工事設計委託料、これは第一小学校外3校というのは、どこなんでしょうか。今、発表できませんか。
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○学校施設課長 こちらの小学校の冷房の設置の順番につきましては、昨年の夏ぐらいから、市の校長会に投げかけまして、御意見をいただいております。ただ、校長会でも明確に順番は決められないということで、私どもで、今の予定ですと第一小学校、第二小学校、稲村ヶ崎小学校、御成小学校という形を考えております。また、これを今度、学校サイドに投げかけまして、詳細を詰めていきたいと考えております。
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○竹田 委員 最後の質問に入ります。357ページ、吉屋信子記念館管理運営事業について伺います。昨年に入るのか、今年度に入るのか、よくわからないのですが、昨年の予算の予備審査のときに、吉屋信子記念館の床が非常にぶかぶかしていますよと。これはこのままでいいのですかというお話をしました。早速に床の修理をしてくださったということ、本当に床のことというのは、中をあけてみないとどこまで傷んでいるのかわからない。それも早急に対応してくださったということで、本当によかったなと思っているんですけれども、そうすると、それが平成26年度予算の中で3月中にやったとすると、平成27年の修繕はどのようなことがなされたのでしょうか。
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○教育総務課担当課長 平成27年度、吉屋信子記念館については、現在まだ修繕は行った箇所はございませんで、年度末にかけまして、記念館の入り口のところ、木でできているところが、少しがたがきているところがございますので、そちらをできれば直したいと思っております。
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○竹田 委員 せっかく予算を組んでいますので、修理しなければならないところは多々あると思いますけれども、優先順位をつけながら、ぜひ進めていただきたいと思いますが、吉屋信子記念館は寄附の箱が置いてあったんですけれども、平成27年度、どれぐらい集まりましたか。
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○教育総務課担当課長 一般開放時に寄附金の箱を置かせていただきまして、見学をしていただいた方に御寄附を頂戴していますので、金額といたしまして、平成27年度は9万7,585円を頂戴しております。設置を始めました平成26年度が6万1,642円になりましたので、約3万6,000円ほどふえているということでございます。
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○竹田 委員 昨年申し上げたんです。本当に入館料をとってもよいほどの、私は大変、世の中から隔絶したというか、本当に素晴らしい空間です、私も見て非常に感動したんです。おいでになる方も本当にきょう開いていてよかったと、何回来ていても閉まっていて、きょう開いていてよかったというぐらい感動される建物です。外からはなかなかわからない、中に入ると本当にたたずまいとか、有名な建築家が建てられたということで、これは入館料100円ぐらいでもとってもいいと思うんですけれども、その検討はなされてますでしょうか。
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○教育総務課担当課長 入館料につきましては、現在、一般開放のときにシルバー人材センターに管理に出しておりまして、入館料はとってございません。逆に入館料のかわりということで、見学している方の御寄附を頂戴するということで考えておりまして、おおむね見学をしていただいた方の人数で割ると20円ぐらいいただいているようになりますので、そちらは継続をして御案内していきたいと思っております。
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○竹田 委員 20円よりももっと価値のあるところだと思います。今後いろいろ修繕しなくてはいけないところ等々が出てきたときにもう一回考え直していく場面も出てくるかなと思いますけれども。
最後に、公開日数は、平成27年度は45日で、来年度はどんな予定でしょうか。
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○教育総務課担当課長 公開日数でございますが、平成27年度は45日間、今御指摘のとおりでございます。平成28年度も同じ4月、5月、6月と秋の10月、11月の予定をしておりまして、カレンダーの関係で1日減りますが、44日間、一般開放もしたいというに考えております。
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○竹田 委員 近隣の方たちとの協定ではないけれども、話し合いの中で、なかなかこれ以上ふやせないということもあるかもしれませんが、昨年も申し上げました、あそこに来た方が記録したノート、本当に思いをお読みになっていると思いますけれども、あれを読みますと、本当にこれが貴重な建物であり、鎌倉を訪れたときにぜひ見てもらいたい建物だなと私は感じているところなんです。だからもう一回、そこのあたりを、本当に遠くから足を運んできてあいてないという、たびたびそういう経験をしている方もいる中、そういう状況等も、地域の方々とも今後、少し歩み寄っていただけるような、そういう方向でもっていっていただければと思いますけれども、どうでしょう。
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○教育総務課担当課長 一般開放の日にちにつきましては、平成26年度に春の時期の日曜日を追加してきたというような、そういった努力、周りの方の御協力いただきながらふやしてきたという経緯がございます。今後、さらなる日数については、近隣の方の御協力もいただいて運用させていただいている施設でもございますので、ただ、委員の御指摘のとおり、広く皆さんに見ていただきたいということは当然、原局の願いでもありますので、そういった視点を持って、今、いつの時期ということではございませんけれども、調整しながら進めていきたいと思っております。
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○竹田 委員 どうぞよろしくお願いします。本当に鎌倉には、私自身も住んでいて気がつかなかった、本当にさまざまな、こんなところにこんなものがというものがいっぱいあって、もっともっと発信していかないともったいないなと思うところがありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
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○高橋 副委員長 引き続き吉屋信子記念館のところを聞きたいのですが、かつて十何日だったか、一般公開日を全部予約公開という形でやっていたのが、一般公開が45日ぐらいふえてきたことはいいなと思うんですけれども、それでもまだ少ないなと。基本的には一般公開をすべきだと。建物の中に入るのがだめだったらば庭だけでも公開するとか、町内会等の話も、別に以前のような強硬的な雰囲気もないということですから、文学館に寄ったら、吉屋信子記念館に寄って次に行くという、本当にすぐ目と鼻の先ですから、それが一番、来ていただく方にとってはいいことだと思うのですが、町内会との話し合いみたいなのは継続してやっていただいているのですか。
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○教育総務課担当課長 町内会長には、時期の際にはお邪魔させていただいて、記念館の運営については御報告させていただいております。あわせて、平成27年度の12月5日に、地域の会長とも御相談いたしまして、地元の方を限定とした開放ということで、12月5日、1日ですけれども、自治会の方を御招待して見学していただいたというのは、そういった公開の仕方も平成27年度はさせていただきました。今後も、地元の方との連携を密にいたしまして、吉屋信子記念館について、御協力をいただけるように努力をしていきたいと思います。
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○高橋 副委員長 川端先生の生誕100年だったかな、何日間か、久しぶりに公開していただいたんですけれども、そのときはそちらで対応されたのですか。
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○教育総務課担当課長 文化人権推進課の所管でございます。
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○高橋 副委員長 文学館もそちらの所管ではないんですよね。ですから文学館とセットとしてやっていかないと、地元の対応にしても、場合によってはこちらが出たり、場合によって向こうが出たりとかみたいなことではうまくはいかないです。川端先生のところもできれば公開していただけるように、1年間に何回でもいいですから、そういうことの中で、面としてやっていく。それから観光との連携も必要ですし、そういうふうにいろいろ戦略的にやるのに、いろんな箇所がばらばらに担当していてもなかなかはかどらないので、そこのところは戦略的にやってほしいなと思うのですが、場合によっては改めて、文学館を担当しているのは文化人権推進課ですか、そちらに委任をしていくというやり方も、戦略的にはいいのではないかと思うのですが、部長、どうですか。
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○原田[幸] 教育部長 副委員長御指摘のお話で、やはり近隣の施設ということで、鎌倉文学館、吉屋信子記念館、川端記念館、市民の方、市民以外の方にも関心の高い施設がありますので、昨年だったか、一昨年だったか、吉屋信子記念館の記念事業をやるときに連携をして、声をかけて、チラシを置いたり、PRをしたりという形での連携を行ったこともありますので、今後も同じ市役所の中ということで、機会を見つけて連携して、多くの方に楽しんでもらえるような形にしていきたいと考えております。
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○高橋 副委員長 あんまり聞いていることに答えてないのですけれども、部長のレベルでやることでもないかもしれないので、市長や教育長にきちんとお伺いしたいと思いますけれども、これからまた後からいただいた鎌倉文学館の前田邸の活用も入ってくるわけです。より一層、面的な捉え方をしていかないと、地域の方にも迷惑をかけますし、皆さんが喜んでその施設を受け入れていただけるような環境もつくらなくてはいけないので、そこはまた改めて予算特別委員会でやらせていただきます。
細かいことなんですけれども、小学校の経費で、337ページにケーブルテレビの使用料というのがあるんです。これはJCNなんですか。
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○齋藤[和] 教育部次長 もとの鎌倉ケーブルテレビ、現在のジェイコム鎌倉でございます。
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○高橋 副委員長 ほかの教育委員会の話ではないんですよね、ほかの部署はジェイコム湘南使用料とかと書いたりしているんです。そこは統一をしてもらったほうがいいのではないかと、どちらが正しいのかわかりませんが。例を言うと、例えば284ページです。下から4行目のところに、ジェイコム湘南受信料とか、多分、同じものかなと思いますので、そこはどこが音頭をとるかわかりませんけれども、全庁的に統一をしていただきたいなと、お願いだけしておきます。
最後で、学校のパソコン関係なんですが、昨年タブレットが1台紛失してというのがありましたけれども、学校にパソコンとタブレットと両方ある学校がほとんどなのですか。
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○教育指導課長 小学校につきましては、タブレット型のコンピューターを40台、子供たちが使えるようにというような形でやっております。そのうち、20台が部屋の中で使うタブレット、そして、そのほかの20台が教室の外に持っていって使えるタブレットという形になっております。タブレットといいますと、どうしてもiPadのようなものを考えてしまうんですが、このタブレットにつきましては普通のノートパソコンから着脱式のタブレットになっております。中学校につきましては40台、ノートパソコンという形で使用しています。
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○高橋 副委員長 最近、iPadみたいなものを使って授業をやるような学校が公立でも出てきていますよね。そういうのは考えていないのですか、電子黒板を使ったりとか。
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○教育指導課長 学校によっては電子黒板を使用して学習している学校もございます。また、iPadのような形で使用しているかどうかというのは、非常に難しい御質問なんですが、実際に小学校あたりでは、タブレットを着脱して画面だけ持って、そしてグラウンドに行って浜の写真を撮ってきて、戻ってきてそれをインターネットで、もしくは図書館の図鑑で照らし合わせて、これは何々だねというようなことで確認したりというようなことで活用しているというように聞いております。
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○高橋 副委員長 移行するのは徐々にしていくのだろうとは思うんですけれども、他市の議会で、パソコンとiPadを併用するというのは2重投資だというので問題になった議会があるんです。ですから、そこのところは計画的に切りかえの時期とか、そういうのも見極めてやっていただきたいなと。一応これは要望だけしておきます。
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○上畠 委員 メンタルヘルス、産業医といろいろお話ございましたけれども、労働時間で設定とか何らかの産業医面談というのは、教育委員会側から設定するということは余りないということなんですか。
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○小日山 学務課担当課長 教育委員会から設定するということはございません。
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○上畠 委員 例えば、産業医面談というのは、使用者側である教育委員会にとってもありがたいことなんです、県費とはいえ。というのは、今メンタルヘルスとかで業務に起因性のあるメンタルヘルスだとかに認定されれば、大変な負担を後々負うわけです、コストとして。そういったときに、使用者側として適切な対処をしていたかというときの判断で、上司との一対一の面談であるとか、特に産業医面談を挟んでいるということは、かなり評価されるんです。実際にメンタルヘルスで今、業務に起因性があると直ちに出ていたりとか、そういったことはないかと思いますけれども、例えば、随所随所で配慮するという何らかの基準を設けておいて、そういう基準で、こういった場合には産業医面談をして、メンタルヘルスも含めてチェックをするというようなことをしておけば、後々賠償リスクとか、そういったものも回避できるのではないかと思うわけですけれども、そういったところの観点はいかがでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 今年度、平成27年度は実績がないということも踏まえて、先ほどの御質問にもあったように、周知も含めて、今御助言いただいたところも含めて、活用を考えていきたいと思っております。
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○上畠 委員 中にはモンスターペアレントと呼ばれるような方に悩まされて、大変悩んでいらっしゃる教員がいると。その教員の方が万が一、それこそ、こんなことはあんまり言いたくないですけれども、みずから命を絶たれたり、そういったケース、そんな場合になったときに、御遺族がそういったときに、悩んでいたのに何ら配慮もしていなかったと教育委員会を訴えるケースだってあるわけです。それは別に教育委員会に限ったことではないですけれども、考えられる例として申しましたけれども、そういった基準を設けておいて、それを適切に運用しておけば、そもそもの労務管理リスクというものも抑えられるのではないかと思います。
あとは、なかなか産業医面談は、人と人で会うというのは大変会いづらいということもあるので、契約すればメンタルヘルスホットラインとか、そういったものを安価な値段で運用してくれる会社も今いっぱい出ています。私も存じ上げてます。そういったところに、もうカードでいいんですよ。こういったところに何かお悩みあったら、番号を書いてますので、そういう職場の悩みは、緊急の、まさに専門的に教育委員会が対応しなくてはならないということがあったら、その企業から教育委員会にも連絡が行きますので、そういったなるべく合理的にコストもかけずに、いかに労務リスクを抑えていって、使用者側としてのきちんと労働者側の健康、メンタルヘルスを含めて図っていくかというところを考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 メンタルヘルスに関しては非常に重要な課題であると捉えております。今、事例も挙げていただいた中で、参考にしながら、今やっているメンタルヘルス調査、これも活用して、これには匿名で電話相談ができるということもオプションで入っておりますので、そういうところの活用も周知しながら、メンタルヘルスについて取り組んでまいりたいと考えております。
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○上畠 委員 必要に応じた産業医面談の基準もつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
教育委員会の存在は、市長部局と違うところは、前にも申しましたけれども、熟議が必要であるからこそ、あえて教育委員会という手間をかけて議論して、そしてトップダウンではない形で、意思決定をしていくんですよね。そういった中で、考えなくてはならない運営方法はいろいろあります。私としても熟議が必要だと思うので、教育委員会という制度は否定しません。図書館についても、なぜ教育委員会であるかということを十分考えていただいて、図書館についても、今後もアーカイブ機能はさらに向上させてほしいというのは質問で入れさせていただいたんですけれども、その中の答弁で、課題として資料を保管するスペースが大分足りていないと言っていますけれども、実際にもう足りなくなってしまうのでしょうか。あふれたらどうするんですか。それはどうしていくか、教えていただけますか。
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○中央図書館長 実際、中央図書館のそういう資料、地下書庫という部分に保存しているところもありますし、深沢図書館にも地下書庫がありまして、腰越図書館には雑誌専用の地下書庫がございます。そういう3館を含めて、多少整理等をして、スペースをつくって、そういう保管場所を確保していきたいと、今のところは思っております。まだあふれる程まではいっていませんので、ただ、これから先、どのぐらいであふれるかというのはまだ検証はしていないのですが、そういう部分が可能性として出てきたら、またほかの場所とか、考えていかなくてはいけないと思っております。
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○上畠 委員 特に図書で、今あふれるというところまではいってないということで安心したんですけれども、まさにあふれかけたときに、廃棄につながらないかというような心配をしております。そこで結局、その時代、その時代の管理される中央図書館なり教育委員会がそのとき、どうしようもなくなったら取捨選択して廃棄するか、保存するか、いろいろ決めなくてはならないときになるかもしれない。ただ、私の考えとしては、どれだけ悪書であっても、どれだけ害悪のあるというような、今の時代に言われるものであっても、資料としてはとにかく網羅して置いておくべきものであると思っております。それこそ国会図書館はそうやってます。なので、地方自治体の図書館という役割もございますけれども、そのときにどういった判断ができるのか、当然ながら貴重な古文書とか、そういった物は別だと思いますけれども、逆に言うと電子書籍になっても、データ化しているものに関しては、それはある意味もうデータとしてあるわけですから、それは取捨選択の中で捨てるという側もいいかもしれませんけれども、やはりそのとき、そのときに、なるべくならば私は置いていってもらいたいという思いが、できれば紙媒体で。緊急的にはしようがないというときもあるかもしれませんけれども、そこのあたりの努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○中央図書館長 今、廃棄する場合はリストを作成しまして、廃棄することに関して起案を上げまして、私の決裁を得てやっているところです。その後はリサイクルコーナーとかに出して、残った物については年2回、業者に依頼して廃棄しているところなのですが、廃棄する基準というのもつくっておりますので、そういうものに基づいて廃棄等はやっていきますので、貴重な資料を廃棄していくということはあり得ないと思っております。
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○上畠 委員 中にはいろいろ廃棄する、リサイクルされるものを、私もたまに見に行っていただいたりすることもあるんですけれども、それは逆に言うと、鎌倉図書館にはないけれども、すぐに求めがあった場合には提供できるとか、重版しているとか、そういったケースがあるということですよね。
その上で、図書館の運営に当たって、図書の自由に関する宣言ということも触れさせていただきましたけれども、やはり基本的人権の一つの知る権利に貢献していくという意味では、図書館の重大な役割があると申しました。ここは改めて、今後も絶対的にこれに関しては遵守していっていただきたいと思います、図書館を運営するに当たって。その辺りに関して、教育部長、いかがでしょうか。
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○原田[幸] 教育部長 やはり委員がおっしゃいましたように、図書館の基本的なものというのは守って行きたいと思います。本会議、一般質問の関連質問の中で、教育長も御答弁申し上げましたように、宣言というのは大切であると考えておりまして、それを大切にして、図書館の運営を行っていきたいと考えております。
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○上畠 委員 では、ひきこもりのところで質問をさせていただきますけれども、ひきこもりと児童に関していろいろ配慮しなくてはならない、学習支援もして行っていただけるということで、教育長はeライブラリーアドバンスについての御紹介をされました。新年度も、eライブラリーアドバンスというのは、継続してやっていただけると思うんですけれども、これは不登校児童だけではなく、これはもう普通に通学する児童に関しても、eライブラリーアドバンスは利用できるんですよね、家庭でも。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○上畠 委員 eライブラリーアドバンスというのは、特段にすばらしいんですか、いろいろほかのeラーニング、いろいろある中で。そういった基準、どういったもので、教育委員会としては選定されてきたのかなと、そういった御判断された材料がございましたら、簡単に教えていただけますか。
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○教育指導課長 教育用コンピューターの中に入れるアプリケーションにつきましても、パソコンの選定委員会の中で話し合われたり、それから先生方の希望とか、そういったものを含めて、選んでいると聞いております。
また、このeライブラリーにつきましては、もう一つ、安心メールを経由しているとか、安心メールをやっている会社が提供している部分もございますので、両側面から有用性があると判断しているところです。
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○上畠 委員 その選定に当たっては、教材面も配慮をかなりしていただいているということなんですよね。その選定に当たっては、実際に教えられている教員の立場からもきちんと見ていただいていいと、判断していただいてることは確認させていただきました。
NHK放送受信料が支払われていますけれども、教育委員会でも運営事業で入っていますよね。これは必ずテレビを置いているから全学校で契約しなくてはならないというのは、そうなんですよね。これだけの金額がかかってしまうんですね。まとめて契約もできないし、そういうものですよね。これはテレビの数、事業所ごとですか。どういうふうになっていましたか。
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○齋藤[和] 教育部次長 小学校1台、1校、1校で1契約と認識してございます。現在の契約は、1校当たりの単価で契約してございます。
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○納所 委員 327ページの学校保健事務に関連してでございます。ただ、これは学務課というより教育指導課になるかと思うんですけれども、千葉県流山市では、体育祭の組み体操を事故防止のために全面的に取りやめるという動き、これが千葉県各市でも広がりを見せているということでございますが、鎌倉市において、例えば、体育祭、運動会等での組み体操上の事故があったのか、今後それが課題となっているかどうかを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 委員御指摘のように、組み体操につきましては、実際に鎌倉市の小学校でも組み体操をやっているところがございますので、やはり安全性を十分踏まえて行うようにというようなこともあります。学校の中では余りにも高いので段数を減らそうということで減らしているところもございますし、実際にそういうところをしないようにしていこうと考えている学校もあるように聞いておりますので、またこれにつきましては校長会等でも、教育長からそういった話も校長に伝わっておりますので、来年度につきましてはそういった部分を慎重に検討して、安全性を確保した上での運動会の行事と、もしくは体育祭の行事ということで考えていただけるようにしていきたいと考えております。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
(「なし」の声あり)
なしと確認させていただきました。
職員退出のため、暫時休憩させていただきます。
(16時33分休憩 16時38分再開)
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○久坂 委員長 再開をさせていただきます。
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○久坂 委員長 日程第9報告事項(1)「平成27年度鎌倉市指定文化財の指定について」を議題といたします。原局から御報告をお願いいたします。
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○文化財課担当課長 日程第9報告事項(1)平成27年度鎌倉市指定文化財の指定について、ご報告いたします。資料の平成27年度鎌倉市指定文化財指定物件一覧と添付の理由書を御参照ください。
今回報告させていただく物件は、平成27年11月2日開催の鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、平成28年2月1日開催の同委員会の答申を得た後、2月5日開催の鎌倉市教育委員会で議決され、2月17日に告示いたしました。今回の指定物件は5件あり、各指定物件の概要について御説明いたします。
1件目は、建造物、「木造、妙本寺祖師堂、一棟」、所有者、妙本寺、建設年代、天保九年(1838)、構造及び形式、桁行五間、梁行六間、入母屋造り桟瓦葺、正面一間向拝付。
指定理由は、日蓮宗の本山である妙本寺境内の最も奥にある祖師堂は、棟札により、天保九年(1838)に妙本寺第47世日教、第48世日萬により建てられたことや、大工の名前などが判明しています。建長寺法堂、鶴岡八幡宮上宮、光明寺三門とともに鎌倉地方の幕末社寺建築を代表する建造物であり、建設の年代や大工の名前が判明している点も重要です。
2件目は、絵画、「紙本著色、日蓮聖人註画讃、一巻」、所有者、安国論寺、制作年代、室町時代(16世紀)、寸法、縦34.7センチメートル、横1,121.9センチメートル。
指定理由は、日蓮聖人註画讃は、日蓮の誕生から亡くなるまでの重要な事柄を描いた伝記絵巻です。現存する最も早い時期の制作とされるのは、天文五年(1536)の奥書を持つ京都・本圀寺が所蔵するものですが、この安国論寺に伝わるものは、日蓮の鎌倉において行った事のみを抜粋して取り上げており、その作風からも、京都ではなく東国・鎌倉において制作されたものと考えられる重要なものです。なお、現在は鎌倉国宝館に寄託されてており、随時公開されています。
3件目は、彫刻、「木造、伝釈迦如来坐像、一躯」、所有者、正伝庵、制作年代、南北朝時代、像高30.5センチメートル。
指定理由は、円覚寺の塔頭である正伝庵の本尊で、本像のように、衣の袖や裾を台座にかけて長く垂らす、いわゆる法衣垂下の形式は中国の絵画に源流を持ち、南北朝時代以後、鎌倉地方を中心とする東国の禅宗の寺で流行しました。同型の像のなかでは形式的になっておらず、割矧ぎ造りの構造も古風であり、製作は南北朝時代の比較的早い時期までさかのぼると考えられる、貴重なものです。
4件目は、工芸、「銅骨蔵器一口、金銅五輪塔二基、金銅宝塔一基」、個人所有でございます。制作年代、銅骨蔵器、貞治七年(1368)、金銅五輪塔・金銅宝塔、鎌倉時代末期から南北朝時代、大きさ、銅骨蔵器、高さ19センチメートル、金銅五輪塔、総高16.8センチメートル及び20.9センチメートル、金銅宝塔、高さ22.2センチメートル。
指定理由は、本件は、極楽寺切通沿いの西方寺址にある石塔群が、大正12年(1923)の関東大震災で倒れた際の復旧作業中に発見されました。銅骨蔵器には、極楽寺第7世長老明賢大徳の骨蔵器であることと、貞治7年(1368)の年号が記されており、資料的な価値が極めて高いものです。他の三基については銘文が記されてはいませんが、作風から製作年代は鎌倉時代末期から南北朝時代と考えられます。なお、現在は鎌倉国宝館に寄託されており、随時公開されています。
5件目は、考古資料、「北条時房・顕時邸跡出土の木製仏像1点」、所有者、鎌倉市、年代、鎌倉時代、大きさ、総高16.5センチメートル、出土地、鎌倉市雪ノ下一丁目267番2及び4。
指定理由は、本資料は鶴岡八幡宮に近い若宮大路の西側に面する地点で平成22年に行われた発掘調査で、鎌倉時代中期の13世紀中ごろから後半の土層から出土したものです。小型の不動明王立像ですが、専門の仏師ではない人の手によりつくられたものと考えられます。鎌倉時代に有力武士が邸宅を構えたと考えられる地域で出土しており、武士が個人的な信仰のために持っていたとも想定され、鎌倉武士の私的な仏教信仰をうかがわせるものとして貴重です。
以上の5件を新たに指定いたしますと、鎌倉市指定文化財は315件となります。国宝の15件、国の重要文化財等201件、県の重要文化財65件と合わせ、市内の指定文化財は合計596件となります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認させていただきます。了承でよろしいですか。
(「はい」の声あり)
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第10「陳情第39号円覚寺境界北尾根を『国指定史跡円覚寺境内』に追加指定することについての陳情」を議題といたします。事務局から報告がございます。
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○事務局 本陳情については、2月23日付で陳情提出者から9名の署名簿の提出がありましたことを報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 確認させていただきます。
陳情提出者の方から発言の申し出がございましたので、休憩をさせていただきます。
(16時46分休憩 16時55分再開)
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○久坂 委員長 再開をさせていただきます。
原局から説明をお願いいたします。
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○文化財課担当課長 日程第10陳情第39号円覚寺境内境界北尾根を『国指定史跡円覚寺境内』に追加指定することについての陳情について。陳情の要旨は、円覚寺境内境界北尾根裾(北鎌倉駅ホーム横岩山)について、「国指定史跡円覚寺境内」の指定理由に該当するものと考えられるため、この岩山を含めた北尾根一帯について、追加指定のための調査研究を公開の場で行うことを陳情するというものです。
史跡円覚寺境内は、昭和42年4月24日に国指定史跡に指定されましたが、その指定理由は、本日お配りいたしました資料の「史跡円覚寺境内名所及び史跡円覚寺庭園保存管理計画書」の中に記載がございますが、指定理由としまして、2枚目の下のほう、?でございます。「北条時宗が無学祖元を招いて開いた寺で、鎌倉五山の第二位に位する。近時の鎌倉における異常な開発に対処し、その由緒を保護するために旧境内を指定するものであって、主として円覚寺伽藍図に則る。」というものです。
陳情にある円覚寺境内境界北尾根裾(北鎌倉駅ホーム横岩山)は、指定の際に参考とされた重要文化財の絵図に描かれた、境内全体を囲む赤い線が引かれた円覚寺の結界を示す尾根の一部であると推測されますが、絵図では尾根は現在の県道付近まで伸びる形で描かれている事が確認されます。
しかし、当該尾根は資料の4枚目にございます、明治29年、相模の国、鎌倉名所及び江の島絵図に描かれているとおり、明治22年に横須賀線が開通した際に線路部分で削られ、その後県道付近まで伸びていた尾根も宅地化等によって削られました。さらに残された尾根部分にも、トンネルが掘られ、現在の形状になったものと考えられます。
昭和42年に史跡指定した時には、資料3枚目でございますけれども、史跡指定範囲図のとおり、絵図で境内として描かれた範囲であっても、境内としての形状が壊されていたところは指定範囲から除外されています。
本陳情にある北尾根についても、先端が大きく破壊され、残された部分についてもトンネルが掘られ、結界を示す地形が旧状を留めていないことから、本史跡の指定理由である「異常な開発に対処し、その由緒を保護するため」という指定理由に適合せず除外されたと考えられます。
現在の地形は昭和42年の史跡指定当時の状況と変わっておらず、史跡指定の要件も満たしていないと言えます。したがって、陳情にある、追加指定に向けた調査について実施することは検討しておりません。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田 委員 結局、国指定史跡にするために検討してほしい、研究してほしいという訴えであるわけですけれども、そもそもこの北鎌倉トンネルの安全対策については、ほかの常任委員会で早期実現を求める陳情を可決し、それと同時に緑の洞門の保存を求める陳情が継続審査となっていると。非常にちぐはぐなところがあるんですけれども、しかしながら、市の判断としては、その後の調査結果を踏まえて、開削による安全対策をすると決定したわけですよね。そうすると、この緑の洞門の保存を求める陳情、継続していく、これからも話し合っていきますよということが、どうなってしまうのかなと。
そこで、ここでやることではないんだけれども、継続審査となってしまっていることについて、3月には開削だということになっているわけだから、そもそもこの緑の洞門をどう捉えるのかという、保存を求めている人に対して、私たちはきちんとした結論を出していかなければならない。そこを私たちは問われているのではないのかと思うんです。
私は個人的には、市民が景観として残したいんだと、この景観を失いたくないんだという思いというのは、可能な限り尊重すべきだと私は思うんです。しかしながら、でも安全対策も必要。だから、安全対策をしつつ、その景観も残しておきたいという両方ができればベストだと、誰もが満足できることだと思うんです。それはトンネルのことだから置いておいて。まず、陳情者が述べていらっしゃる円覚寺境内が国指定史跡になった指定理由として、ここにありますように、近時に鎌倉における異常な開発に対処し、その雄姿を保護するために保護する。市として円覚寺伽藍図によると、のっとるとなっている。だから、伽藍図の中にきちんと岩塊が残っているのに、ここのところも指定するべきじゃないかということだと思うのですが、そもそも昭和42年、国指定史跡に入らなかったのは、なぜなのかということなんです。この図を見ても、ここのところが切れているんです。なぜこの段階で、ここだけすとんと切ることになったのか。先ほど少しだけおっしゃたような気がするんですけれども、もう一回御説明をお願いします。
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○文化財課担当課長 陳情の資料についております資料の左上が、円覚寺境内絵図ということですが、境内絵図の下のほうが北尾根と捉えるということができるかと思います。
そして、きょうお配りさせていただきました資料の3枚目が、史跡指定範囲図となってございます。その丸をつけた部分が、北尾根というJRの線路の上の部分が北尾根ということです。境内絵図と比較してごらんいただけると非常にわかると思うんですが、境内絵図の中では、北尾根につきましては県道まで伸びていると。境内絵図の中で横に一直線になっているのは水路だと思いますけれども、そのほうまで北尾根は伸びていると描かれてございます。しかし、この指定図をごらんいただけるとおわかりいただけるかと思いますけれども、境内絵図にある部分も宅地化されている部分が多くございます。また、境内の中にJRが通っているということで、北尾根は随分大きく壊されてしまっているということです。さらにトンネルも掘られているということで、史跡指定してまでこれを守っていくものではないかと考えたということです。
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○竹田 委員 当時はそういう判断だったんだろうと、今から何十年も前ですから、そうだったんだろうという推測でおっしゃっているんだと思いますが、ただ、国の指定史跡するものというのは、一部壊れても、壊されたとしても、これは重要であるというものは、これまでもいろんなところで、国の指定史跡にされてきているわけです。
長い年月がたって、人々は暮らしの中で、道を掘らざるを得ない状況にあったし、朝比奈切通だって両脇を掘ったり、あるいは下を掘ったりということで、もとの原型から多少変わっているわけです。つまり、このトンネルが掘られている、多少先端が削られているということをもって、これはもう価値がないというのは、私は当たらないと思うんです。特にこの理由の文章を読んでつくづく思うんですけれども、近時の鎌倉における異常な開発に対処するためと書いてあるんです。これ以上、異常な開発を進めないために、円覚寺伽藍図に基づいて保存すると言っているのならば、この段階で私は本来、これ以上壊さないために、完璧ではないけれども、これ以上壊さないために、ここも入れておくべきだったと私は思うんですけれども、もう一回聞きます、どうでしょうか。
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○文化財課担当課長 この部分につきましては境内絵図を参考にしまして、やはり宅地化されていないということ、旧境内の形状が残っているような状況の場所を指定されたものと聞いております。そういった中で、この尾根の周辺が旧境内の形状をとどめていないということで外されたんだと私どもは考えております。
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○竹田 委員 私はちらっと聞いたんですけれども、ここは実は重要な伽藍図に出てきている北尾根先端部であるということを市の職員の方もある程度認識はされていて、世界遺産登録されたときには、ここも国指定史跡に入れるほうがいいだろうと、そういうような御意見もあったと。文章に書いてないからわからないですけれども。世界遺産登録された暁には、ここも指定の中の範囲に入れたほうがよかろうというような話があったと聞いています。誰が言ったのか、そんなの口約束だからという話になるかもしれないけれども、少なくともここは壊してしまっていいというような判断では、そのときの担当者はなかったと聞いているんです。
私は多少壊れていても、中世の絵図に明らかに残っている岩塊が今なお残っていたことが私は奇跡だと思います。だから、今まで地域の方々、いろいろ反対運動、やめてくれ、待ってくださいといろんなやりとりがある中で、地域の方が頑張って、何とかここまでもたせてきた。それは景観を残したいというところからスタートしたのかもしれないけれども、結果的に重要文化財として指定されている絵の中にありありと残されている場所、岩塊を今私たちが目の前で見ることができること自体が、私は非常に価値のあることだと思います。
結果的にどうなるかわからないですけれども、やはり市民の多くの方々が、北鎌倉地域に住む方が残してほしい歴史的な景観ですよという思い、そしてさらに言えば、これが重要文化財の中に入っている円覚寺伽藍図の中にも書かれている絵と符合する、ぴったりと一致する。ただし穴が開いてしまっている。そこについては、多少なりとも破壊されていても、明確にこの円覚寺境内絵図の中にある岩塊ですから、ここも含めて、私は国指定を考えていくということが大事だと思います。
さらに言うならば、イコモスの勧告の中で、私はどこかで見たんですけど、割とこのイコモスの不記載勧告のことは、物的証拠という部分が非常にクローズアップされているんです。明確なる物的証拠がないとか、あるいは比較検討して普遍的な価値がない、そこばっかりに割と世界遺産登録を今後目指していく上で、この二つだよねという捉え方をするんだけれども、確かにイコモスの仮の訳の中に、開発が非常に進んでいるんだけれども、バッファーゾーンを辛うじてつくってきたことは評価するというところがあるんです。だから、ここでもう岩塊を取り除いてしまったら、私はイコモスが辛うじて評価してくれているところを鎌倉市が壊してしまうことになる。そういう問題だと私は思います。
円覚寺はここですよ、ぴたっと4メートル道路ができました、ここを削ったんですねという話になれば、前回のイコモスの中でのバッファーゾーンの設定により保存がされていることは評価するというところがあるわけなんですから。非常にそこの言葉を大事にして、これから世界遺産登録を遠い将来目指して行くのならば、ここはもう一度、伽藍図の中に残っている、しかも景観、そして国の指定文化財として指定する可能性も十分残されているものに関して、私はこの陳情者がおっしゃるように、追加指定のための調査研究はあっていいと思うんですが、いかがでしょうか。見解をお願いします。
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○文化財課担当課長 まず世界遺産登録の当時、残したほうがいいという職員が言ったかどうかというのは、私ども、申しわけないですけれども、把握してはございません。まず、トンネルを残すか、残さないかというのは、指定するか、しないかということとは別のお話だと考えてございます。そういった中で、この北尾根につきまして、追加指定するかどうかということを私どもとして検討させていただいた中で、北尾根先端部分と今おっしゃられたんですけれども、やはり先端部分は県道付近まで伸びていて、その部分は宅地化されてなくなってしまっていると私どもは認識してございます。さらに横須賀線で、どちらかというと、横須賀線が先だったかもしれないですけれども、先端部分については削られてしまっていると。今残っている部分についてもトンネルが掘られて、境界と言われたトンネルが掘られてということによりまして、史跡に指定してまで保存することが必要ではないのかなと考えております。
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○竹田 委員 それはあくまでも市の担当としての解釈なわけですよね。あくまでも一つの解釈であって。いやいやと、これは先端部分が壊れている、どのぐらい壊れているかわからない、壊れていないかもわからない。地図からすると壊れているのかなと、先端が削られているのかなと思うところがあるんですけれども、いずれにしても全く何もなくなってしまっているわけではないのだから、壊れていても、それが部分的であったとしても、貴重な岩塊であるということは言えるのではないかと思います。
そこで私としては態度は後で、質問は以上にしておきます。
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○上畠 委員 今御説明がございましたけれども、そもそもの境内の図があって、ただ横須賀線により、県道により、宅地増進により破壊されているんです。その中で、いわゆるトンネルも、破壊した結果ということでよろしいですか。
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○文化財課担当課長 横須賀線が通ったことによりまして、そこの脇の道を通すに当たってトンネルが掘られたと聞いております。トンネルについては境内絵図にも描かれていませんので、そのトンネル自体は指定理由にならないと考えております。
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○上畠 委員 つまりは守っていただきたいというお声もございますけれども、そのトンネルもまた一つ、この境内図にも描かれていなかったところを鑑みますと、それはまた当時の住民の方々が、大昔に破壊された結果なのかなということなんですよね。
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○文化財課担当課長 おっしゃるとおりだと思います。
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○上畠 委員 具体的に円覚寺、それこそ教育委員会において、円覚寺で要職を務められる委員もいらっしゃいますけれども、教育委員会でのそういう議論とか、何か円覚寺からの意向とか、そういったものは届いていますか。
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○文化財課担当課長 円覚寺からはそういった御意向等は聞いてございません。
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○桝渕 文化財部長 教育委員会の会議の場でそういった御意向が示されたとか、そういうことはないと今課長からお話をさせていただきましたが、そのほかの文化財の調整案件等で円覚寺様とお話しする中では、あそこの安全対策ということは非常に気にされているということは私も耳にしております。
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○上畠 委員 円覚寺の御意向も今確認させていただきまして、わかりました。教育委員の委員の方々からも特段に何らかの発言があったというわけでもないということですね。了解です。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑はございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め、御意見をお願いしたいと思います。
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○竹田 委員 先ほど来、破壊されているから指定されなかったんだというお話なんですけれども、市は50年前に、そもそも鎌倉における異常な開発に対処するために、この由緒ある歴史を保存するために旧境内を指定したわけですから、今ここの部分、岩塊の部分について指定する、50年後に改めて国指定にするべきなのか、それとも、全く指定に当たらないのかということは、調査・研究をする意義があると思います。むしろ、これは市民から言われる前に、鎌倉市がトンネルを開削するというときに、本来どうなんだろうか、開削していいものだろうかと調査・研究を私は市からすべきものであったと思いますので、陳情者の意見に結論を出す、そして採択です。
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○上畠 委員 私は、今、議論も、過去の経緯からも含めまして、結論を出すべきであると思います。
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○納所 委員 私は、継続を主張させていただきたいと思います。と申しますのは、内容には踏み込めないんですけれども、この北鎌倉駅裏のトンネルにつきまして住民監査請求が2件出されておりました。そのうち1件につきましては監査結果が出されておりますけれども、もう1件は現在審査中でございまして、その中でこの岩塊の歴史的価値について陳述をされておりまして、これから結論を出していかなければいけないという、その立場上、この場において、私なりのその意見であるとか態度を申し上げますと監査の中立性を保つことが難しいと考えますので、この陳情については継続審査を主張したいと思っております。
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○千 委員 (代読)代読します。結論を出す。
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○高橋 副委員長 継続です。
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○久坂 委員長 結論を出すという方が3名で多数でありましたので、今から皆さんの御意見をお伺いしようと思うんですけれども、継続を主張された方で何か意見をおっしゃりたい方はいらっしゃいますか。
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○納所 委員 結論を出すという方が多数でございますので、採決には加われませんので、採決の段階で退席をさせていただければと思っております。
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○高橋 副委員長 懇切丁寧な陳情者から資料をいただきまして、これを自分なりに読み込んで半分ぐらいは切られてしまっていると思いました。そうはいっても残っている部分がありますから、そこのところの歴史的な価値というものは検証する必要があると思います。ただ、安定・安全を確保した上で、まあ半分も切られていますから、もう一度切っても大勢には影響ないと思いますので、そういう部分は、ですから要旨につきましては理解をしたいなと。ただ、トンネルについては安定・安全を優先していただきたいと。一応意見として言っておきます。
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○久坂 委員長 結論を出すという方が多数でいらっしゃったので採決に移ります。
陳情第39号につきまして、賛成の方の挙手をお願いしたいと思います。
(多 数 挙 手)
賛成多数ということで、陳情第39号につきましては採択とさせていただきました。
陳情提出者の方が退出されますので、暫時休憩させていただきます。
(17時22分休憩 17時23分再開)
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○久坂 委員長 再開をさせていただきます。
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○久坂 委員長 日程第11「議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○文化財課担当課長 日程第11議案第106号国指定史跡永福寺跡条例の制定について、説明いたします。資料は議案集その2、55ページを御参照ください。
国指定史跡永福寺跡については、平成9年度に整備基本計画を策定し、復元整備事業に取り組んでおり、平成28年4月から一般公開を予定しています。そこで、一般公開に当たり、永福寺跡の設置及び管理に関し必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものです。
条例の内容ですが、第1条は、永福寺跡の設置の趣旨と設置に関し定めています。第2条は、永福寺跡の名称と位置について定めています。第3条は、休場日について定めています。第4条は、開場時間について定めています。第5条は、禁止する行為について定めています。第6条は、制限する行為と行為の許可に関する事項を定めています。第7条は、占用に関する事項について定めています。第8条から第10条までは、使用または占用する者に対しての使用料または占用料に関する事項を定めています。第11条は、許可を受けた行為について、権利の譲渡の禁止等に関する事項を定めています。第12条は、損害賠償に関して規定しています。第13条は、この条例の施行に関し必要な事項を別に定める旨を規定しています。第14条は、本条例の違反者に対する過料に関する事項について定めています。
なお、施行期日は平成28年4月1日とします。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○竹田 委員 気になるところがあって、お伺いしたいと思います。
第1条なんですよね。この条例は、「文化財保護法に基づき貴重な歴史遺産を保存するとともに」、これは大事ですね。文化財保護法の中にも保存・活用という言葉が出てくるからまず保存なんだろうなと、とともに、「郷土の歴史と文化に対する市民の理解と関心を高めるため」となっている。私が気になるのは、まさに国際都市鎌倉と言われていて、しかも、この永福寺は武家の古都鎌倉の構成資産として初めての試みで復元がされたものなんですよね。その世界遺産登録に向けての取り組みの狙いというのは、鎌倉の歴史的遺産を守る、だから保存するで合っています。「その価値を広く市民のみならず」と来るんです。「のみならず、世界に発信すると」。永福寺の価値をそういうふうに捉えて、鎌倉市は武家の古都鎌倉、構成資産を復元してきたわけです。それなのに、ここで「保存と市民への理解と関心」でいいのだろうか、こんなに視野が狭くていいのだろうかと気になるところなんです。まさに人類が共有すべきそれこそ不変的な価値を持つということを求められていて、そしてこれを市民の理解・関心だけで押さえて果たしていいのかなと。
私、ほかの国指定文化財の条例も見てみた。そうしますと、森鴎外旧宅というところがあるんですね、これは「保存・管理、後世に伝えるために」ということがきちんと出ているんです。だから後世に伝える、ましてや鎌倉は永福寺や武家の古都鎌倉の構成資産として世界に発信するんだという、そういう価値をもって復元がされたのであるならば、「保存と市民への活用、ふれあいの場」でいいのかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 この史跡整備につきましては、委員御指摘のとおり、文化財保護法にのっとりまして本市で初めて本格的な整備を行っている史跡でございます。保存・活用という中で、公開活用の中で市民の方を中心に考えたということでございますが、公開していくに当たりましては、観光客の方、それは当然含まれてくるとは考えるところでございます。そういった中で、やはり市民の方を中心とした、市内にある施設として、教育や学術、文化に触れ合う場として広く活用していただきたいというような考えで、「市民の理解と関心を高める」というような表現にさせていただいたというようなところでございます。
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○竹田 委員 市民のため、これはいいんです。決して「市民の理解と関心を高める」ということを削れなんて言っていないんです。市民の財産として、郷土の歴史と文化に対する市民の関心と理解を深める。本当にそのとおりだと思うんだけれども、そうやって言い切ってしまって、後世に伝えていくんだとか、それを世界の共有財産として発信していくんだとか、そういう広い視点に立ったつくり込みをしてしかるべきだったなと思うんです。いかがですか。
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○桝渕 文化財部長 ただいまの御指摘でございますが、まず課長からお答え申し上げたように、今回は市の市民の共有の財産、そしてそれが県民、国民、世界の人々と広がっていくわけですけれども、今現在において世界遺産再チャレンジの中で、構成資産等が決まってこない段階でございます。そういった中で永福寺をオープンさせていくと、そのための条例を設置するということでございますので、条例におきましては市民を中心にこういう形で捉えていくとさせていただきたい。しかしながら、今後、世界遺産の再チャレンジでコンセプトが再構築されまして、再度、推薦書等を練っていく段階におきまして、そういったある意味世界に宣伝していく、永福寺というすばらしい遺跡、史跡があるので、これを世界に発信していくんだと強力に打ち出していきたいと考えます。
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○竹田 委員 そのときになって条例を改正するんじゃなくて、既に鎌倉市はそういうスタンスにあるんですよというのを条例のつくり込みのときに入れておくべきだったなと。これは私の意見でございます。
それから二つ目なんですけど、第5条、いっぱいけちをつけるみたいで申しわけないんですけど、1から9までいっぱいやってはいけませんが、書いてあるんですが、非常に当たり前な、ごみを捨ててはいけません、汚してはいけませんとあるんです。立入禁止の区域に入らない、それは当たり前。ごみを捨ててはいけません、指定された場所以外に車両を入れてはいけませんとあるんだけれども、ここまで細かく禁止条項を入れるというところが何か寂しいなという気がするんですけど、どんな感じですか。
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○文化財課担当課長 この禁止行為につきましては、他の条例等を参考にさせていただいたところでございます。実際に、こういった細かく書くことが最近どうしても必要になってくる時代になってしまったのかなと思うところでございます。特に参考にさせていただいたのは公園条例でございますけれども、それに合わせる形で明記させていただいているというところでございます。
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○竹田 委員 そうなんですけれども、余り当たり前なことをこうやって書き込むということは、おもてなしと言ったら変ですけれども、そういう精神からすると、できる限り少な目にして、最低限これはだめだよと、あとは常識というところなのかなと思います。意見として述べさせていただきました。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
(「なし」の声あり)
なしと確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第12「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分」を議題といたします。原局から、御説明をお願いいたします。
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○文化財課担当課長 日程第12議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分の内容について、着席して御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は54ページから57ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は30ページから31ページを御参照ください。
第10款総務費、第5項総務管理費、第20目財産管理費は8億8,641万円で、財産管理事務に係る経費は、野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は359ページから365ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は6億9,150万7,000円で、事項別明細書の内容説明は359ページ、史跡買収事業に係る経費は、史跡鶴岡八幡宮境内土地購入等に要する経費を、事項別明細書の内容説明は360ページ、史跡調査・整備事業に係る経費は、全国史跡整備市町村協議会などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は361ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡の整備工事及び史跡北条氏常盤亭跡の防災工事を行うほか、公有地化した史跡の維持管理などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は362ページから363ページ、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は364ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、事項別明細書の内容説明は365ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷土芸能大会に要する経費などを計上しました。
予算に関する説明書は152ページから153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は374ページから375ページ、第30目国宝館費は1億3,850万5,000円で、国宝館管理運営事業に係る経費として、老朽化した新館エレベーターの取りかえ修繕料、震災から貴重な資料を守るための免震型展示ケース購入費及び国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○竹田 委員 国宝館管理運営事業、347ページのことだけ伺わせていただきます。
これは昨年度に比べて3倍の費用を計上している。私、何が3倍もかかってしまったんだろうと思ったら、昇降機取りかえ修繕料というのが高いのかなと。それからもう一つは免震型展示ケース備品購入費というのも高いなと思って、高いなというか、かかるものなんだけど、このことについて、どんなものなのか説明いただけますでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 今、御指摘いただきました、まず昇降機の取りかえ修繕につきましては、現在、昇降機があります鎌倉国宝館の事務棟新館、こちらが昭和58年にエレベーターを設置してから既に30年を経過しておりまして、一般的な耐用年数をかなり経過しております。そういったところをきちんと更新していって、また文化財の運搬並びに来館者様を御案内するために適切に使っていきたいと考えております。
それから、免震型の展示ケースでございますが、こちらはちょうど展示場のガラスケースのない仏像が露出した形で展示をしているコーナーがあるのがおわかりかと思いますが、こちらは既に免震対策が済んでおります。そのガラスは免震対策が進んでおりませんで、これを少しでも前に進めるということで今回このような形でつけさせていただいたということでございます。これによりまして、順次、展示場全体が免震に対応するといったところで今考えております。
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○竹田 委員 仏像が全然カバーがなくて出ている、あれが免震になっているんですか。わかりました。あと、ケースに入れる部分についても免震にするということですね。了解しました。
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○高橋 副委員長 文化財の本ですとか仏像とかの修理の関係なんですけれども、追加で資料をお願いして出していただいて破損状況がよくわかりました。今後、できたらそういうものはビジュアル的に見せていただきながら説明していただけるとありがたいなと。
ここで確認だけしておきたいんですけど、かなり高額の補助金になっていまして、あるものは500万円ぐらい。補助率はどうなっているんですか、25%なんでしょうか。
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○文化財課担当課長 この指定の区分で補助率は異なってきますが、国指定の文化財でございますと国が半分を負担します。その残りの、上限としては残りの3分の1が市の補助率となってございますが、現在の財政状況が厳しい中で、さらにその2分の1以下に予算の範囲内で補助させていただいたというところでございます。
県の指定品につきましては上限が4分の1となってございますが、その補助金につきましても、その2分の1、さらにその2分の1の4分の1の16分の1、事業費の16分の1ぐらいまで下げさせていただいているケースもございます。
あと、市の指定文化財につきましては、事業費の半分が補助額となってございます。
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○高橋 副委員長 何か非常にわかりにくい説明だったんですけど、若宮大路の保存修理が1,950万円、これは全体の予算がどのくらいで、国・県・市とどのくらいずつになっているんですか。
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○文化財課担当課長 若宮大路につきましては、総事業費が2億3,400万円となってございます。これは国指定の重要文化財でございますので、国の補助額が1億1,700万円、県が3,900万円、市が1,950万円というような額になってございます。
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○高橋 副委員長 これは何%、何%ということではなく、金額で決めたということなんですか。
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○文化財課担当課長 これにつきましては、事業費から国の補助金額を差し引きまして、それの残りの、その引いた額の6分の1の額ということでございます。
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○高橋 副委員長 本来は3分の1を出すところを6分の1にしたということなんですね。
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○文化財課担当課長 おっしゃるとおりでございます。
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○高橋 副委員長 これは事業主体として、鶴岡八幡宮ですけれども、制度として3分の1出してもらえるんだったら3分の1お願いしたいと、当然そういうふうに思うのですが、そういう主張はできないことになっているんですね。
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○文化財課担当課長 私どもの補助金の要綱では、残りの3分の1となってございますが、昨今の厳しい財政状況の中で3分の1は厳しいので、その半分ということで御了解を得ているというところでございます。
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○高橋 副委員長 足りない分は事業者負担ということになるわけですよね。
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○文化財課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 副委員長 もう一つ、埋蔵文化財の発掘の出土品の関係なんですけれども、以前から30年分ぐらい、整理もできないでためてしまっているということで、この整理の体制を強化していくと御答弁いただいているんですけれども、この体制強化というのは新年度はどういうふうになっていますでしょうか。
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○文化財課担当課長 新年度から正規の職員を1名増員という形で、若干の体制は強化がなされたと考えてございます。
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○高橋 副委員長 焼け石に水のような感じもなきにしもあらずで。今年度はどうだったんですか。
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○文化財課担当課長 今年度につきましては人員等の強化はございませんでしたので、私どもの内部努力という中で、1名の職員を調査に充てるとかしまして対応を図っているというところでございます。
あと、台に分室がございますけれども、これを増築させていただきまして、来年度からそちらで作業できるよう作業スペースを拡幅して対応していきたいとは考えております。
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○高橋 副委員長 前からお願いしているんですけれども、とにかく単年度で積み残しをしない体制、そうすれば必ず、少しでもやればなくなるわけですから、まず単年度で対応が仕切れなかったということはなしにしてほしいとお願いしてきたんですが、そこはきちんとできていますか。
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○文化財課担当課長 以前から御指摘いただいておりまして、単年度分につきましては調査しまして報告書を上げているということで、今まで以上にふえるということはないようになってございます。
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○高橋 副委員長 その上で聞きますけれども、そのプラスアルファとして整理が進んでいる分というのもあるということでいいんですね。
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○文化財課担当課長 調査した分につきまして、調査した分を、報告書は上げていないんですけど、古く残っている分の調査報告書を作成することによりまして、そのトータルは減らしているということでございます。ですから、さらに再整理等も行う中で、積み残し分を、若干でございますけれども、減らしているという状況でございます。
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○高橋 副委員長 何かサラ金地獄みたいな話をしているんですけど、その場その場で仕上げていったほうが私はいいと思うんですね。余力で古いものからやっていくみたいな、体制としても、必ずその年のものは全部仕上げるんだという。差しかえで、トータルで箱数は減っているから大丈夫なんだといったとしても、現場としてはそういうふうに仕上がっていない可能性もあるんですよ。きちんと符合するように箱もなっていますか。
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○文化財課担当課長 調査したものをすぐに報告書を上げるというのは確かに理想なんですけれども、古いもので報告書を上げていないというものにつきまして報告書を上げていかなければいけないということがありますので、やはりどうしても今掘ったものを報告書を上げるということでやってしまいますと、古いものが残ってしまうということが危惧されますので、調査したら古いものをやって、さらにそれより多く報告書を作成していくという手法をとらせていただいているというところでございます。
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○高橋 副委員長 結局、新しいものの報告書が上がってくるのが30年後ですよ、今の体制でやったら。そのぐらい残っているという答弁をいただいているわけですから、ことしの分は30年後に仕上がりますよみたいな体制になるわけじゃないですか。
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○文化財課担当課長 今30年と言われたのは再整理ということで、報告書を上げて、さらにその出土したものをきちんと再度整理するというのが30年かかると。報告書につきましては、それでも七、八年かかっているんですが、作成させていただいているというところでございます。
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○高橋 副委員長 8年たったら、ことしのものがきちんと整理できるということでいいですね。
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○文化財課担当課長 報告書に関しては、そのとおりでございます。
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○高橋 副委員長 ということは、もう8年たったらたまっているものがゼロになるということでいいわけですね。
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○文化財課担当課長 報告書、今、全部なくなるというわけではなくて、8年前のがなくなるということで、ことしやっている分はまだ残っていますので、全部なくなるというのはもうちょっと時間がかかるかなとは考えてございます。
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○高橋 副委員長 いや、だから、たまらないで、その年で仕上がるような体制になるのは何年かかるんですか。
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○文化財課担当課長 昨年シミュレーションでやったんですけれども、平成34年に計算上はなくなると考えてございます。ただ、人員をふやすような要求はしているんですけれども、それがきちんとふえたらということにはなってしまいますけど、人員要求をして、それが認められて班体制が組める状況ができた場合にそういう減少をなし遂げると考えてございます。
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○高橋 副委員長 しつこくて悪いんですけど、認められなかった場合はどうなんですか。
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○吉田[宗] 文化財課担当課長 認められなかった場合につきましては、今と同じような形で徐々に減らしていくというような形になりますので、ふえることはございませんけれども、減り方は滑らかな減少というような形になってくるかと思います。
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○高橋 副委員長 考え方はわかりますけど、だから何年ですかと聞いているんですよ。
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○文化財課担当課長 申しわけありません、その試算については現在しておりません。
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○高橋 副委員長 何十年計画で全体をやっていこうという話をしているわけですから、そこら辺も認められなかったらどうなんだということもきちんとやっていただいて、これは本当にどこからたまっていったのかわからないんですけれども、1年1年仕上げるということが一番大事なんですよ、それ以上たまらないんですから。その体制が最低どのくらいかかるのかという形でやらないと。あとプラスアルファですよね。そこのところは、外注に出してやるのかとかいろいろ工夫をしてやるしかないと思うんですよね、人数を認められなければ。奈良なんかはかなり市民のボランティアをお願いしてやっていますよ。できるところは仕分けをして、だからそこも工夫が必要だと思います。
8年後だったら、あと2回選挙を受かってくれば確認できるわけですね。そのときはいないかもしれないですけどね。そういう気の遠くなるような話をしているので、古いものを調査するからといって何十年かけてやっていいということはないと私は思いますから、ぜひ体制をとっていただきたいと思います。
あと、最後に1点聞きます。八幡宮の御谷ですか、境内地、買収の費用が1億何がしとついているんですけど、これは場所的にはどの辺でしょうか。
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○文化財課担当課長 予定地は、御谷の一番奥の土地でございます。
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○高橋 副委員長 数年前に話が整ったということで予算計上して、いざ買収しましょうということになったら金額が合わないから不調になりましたということで御報告いただいたんですけれども、同じ場所ではないですね。
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○文化財課担当課長 その場所とは違うと聞いてございます。
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○高橋 副委員長 これは一応、所有者とは話がついて、金額的にもある程度折り合っているということでよろしいですか。
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○文化財課担当課長 金額につきましてはまだ調整は行ってございません。私どもは、予算がついてからということで交渉に入りたいと考えてございます。
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○高橋 副委員長 ということは、また不調に終わることもあるということですね。
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○吉田[宗] 文化財課担当課長 交渉の関係で不調というのはないとは言えませんけれども、この予算を積算するに当たりまして管財課に当該土地の仮算定をお願いしてございます。その資料をもとに予算化をさせていただいておりますので、著しくかけ離れるということはないかと考えてございます。
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○高橋 副委員長 考え方が逆なんですよね。行政が買う場合には路線価から持ってきてという一定のルールがありますから、それ以上出すというのは非常に難しい。ただ、いろんな補償を出すということはできるんですけれども、そういうところで折り合うかどうかってやると思うのですが、ある程度もう提示できる金額というのは決まってくるんですね。そういうことを打診の中で、路線価がこういう状態だからこの程度になると思いますよという話をしながら交渉をしておくべきだと思います。だから、こちらとしては予算に出したものが不調に終わりましたというとどういう交渉の仕方をしているのかなと思うんです。同じ場所で、同じ場所というか離れていますけど、同じ史跡の中でまたそういうふうになるのかなと不安に思いますので、同じような交渉の仕方をしていたらしようがないなと思うのですけど、それは大丈夫ですか。
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○文化財課担当課長 私どもも、先方とは市役所の算定方法についてはある程度御説明させていただいております。額については、正直申し上げまして、議決を得ない前にどのぐらいということで交渉することはよくないと考えておりますので、それで先方とは額については申し上げてございませんけれども、算定の方法について御説明した中で、ある程度のことは御理解いただいていると考えてございます。
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○高橋 副委員長 でも金額というのは余り変わらないですよ、本当に。近傍の路線価から引っ張ってきて何平米ということでやるわけですから、そこでこんなに差があるということはないんです。だから、そういう意味では、予算が通ってからというのは正式な交渉ですけれども、行政がやる場合には、下話で路線価がこういうふうになりますからこのぐらいの金額になりますよという話というのは口にしておかしくない話だと思います。民間の場合は違いますから。相場でいきますから。
いずれにしても、ここまで来ていますので、また不調に終わりましたという報告をしないように、ぜひお願いしたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切らせていただきます。
予算等特別審査委員会への送付意見はございますか。
(「なし」の声あり)
なしと確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第13報告事項(1)「(仮称)鎌倉歴史文化交流センター整備の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○服部[計] 文化財部次長 日程第13報告事項(1)(仮称)鎌倉歴史文化交流センター整備の進捗状況について、報告をさせていただきます。
お手元にお配りしました、資料「(仮称)鎌倉歴史文化交流センター整備予定スケジュール(案)」をごらんください。
(仮称)鎌倉歴史文化交流センターの整備に係る建物の改修工事のスケジュールにつきましては、平成27年6月定例会の本委員会におきまして、平成27年10月の着工を目指す旨を御報告させていただきましたが、入札不調及び随意契約に係る協議などに時間を要したことなどから、本2月定例会において契約議案の議決をいただいた後、本年3月に着工する予定となりました。
次に、(仮称)鎌倉歴史文化交流センターの展示製作などについて、スケジュールや内容を報告させていただきます。
展示製作業務については、専門業者に委託するため、現在、平成27年度中の契約に向け入札等の事務を進めております。
展示のテーマとしては、「原始・古代から現代に至る鎌倉の歴史を概説する通史」「源頼朝公と鎌倉幕府、都市鎌倉のくらしを紹介する中世」「物見遊山や別荘文化などを紹介する近世・近現代」、さらには土地の由来の説明や伝統工芸品の紹介などを予定しており、展示方法としては、出土品の実物、年表や写真などのパネル、映像などのほか、ジオラマと映像を組み合わせた手法も取り入れる予定です。
平成28年度は、これらの改修工事や展示製作と並行して、園路整備に係る導入路整備工事、初度調弁に係る備品購入などを実施するほか、体験学習や講座などのメニューづくりを進めるなど、平成29年4月の開館を目指して整備を進めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○竹田 委員 この通史的な展示、そして中世、それから出土物を中心にして鎌倉彫等というようなお話だったと思うのですが、その体験学習ですけれども、子供たちの学習のメニューというか、来年、再来年度、4月に早速スタートするに当たって、体験学習メニューなどももう検討に入っていくということになるのでしょうか。
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○服部[計] 文化財部次長 やはり子供たちが興味を持つようなメニューを考えていかなければいけないと考えておりますので、基本的には実際の出土物を触っていただくというようなことを考えているのですが、昨年、他館のいろいろ視察をしまして、そういう中でいろいろ興味深いメニューがございましたので、そういったものも参考にしながら、今後メニューづくりというものを進めていきたいと考えております。
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○竹田 委員 この間、なかなか不調でもって、最終的に随意契約ということになったわけですけれども、私、そもそも(仮称)歴史文化交流センターの整備基本計画の中をもう一回見たら、要するに(仮称)鎌倉歴史博物館機能の一部として開館するんだと、だから整備に当たっては最終的に機能変更も行えるような柔軟な設計に努めますとなっています。ですから、ノーマン・フォスターの建物だから非常に気を使うというところもあるのですが、今回、多少工事内容も変更されたと、それがかえって私はよかったのではないのかと思っています。今後とも、一番最初の本当に基本計画の精神に戻りながら今後の整備を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○服部[計] 文化財部次長 現在予定しております(仮称)鎌倉歴史文化交流センターは、博物館機能といいますか、正式に博物館として認められる研究という機能がございませんので、展示施設の要素が非常に強うございます。今後は、予定されております博物館構想の中で、その一連の博物館となる際には当然、研究機能を持たせるような形になっていくでしょうから、そういったものに対応できるような形で整備を進めていかなければならないのかと考えております。
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○竹田 委員 今後どのような形になっていくのかということが、まだまだ明確になっていない中で、がちっと組み込んだような形にして、後から変更不可能にならないような柔軟なつくり込みをしたほうがお金がかからないと思いますので、そういうふうにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切らせていただきます。
了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいですね。
(「はい」の声あり)
了承と確認いたしました。
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○久坂 委員長 日程第13報告事項(2)「日本遺産の認定申請における取組状況について」を議題といたします。原局から御報告をお願いいたします。
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○服部[計] 文化財部次長 日程第13報告事項(2)日本遺産の認定申請における取組状況について、報告させていただきます。
日本遺産の認定申請につきましては、市議会12月定例会において、平成28年度日本遺産の認定に向けて本市として取り組む旨、御報告申し上げたところですが、このたび、2月12日に、神奈川県を通じて、文化庁に対し日本遺産の認定申請を行いましたので、御報告させていただきます。
なお、今回、申請した日本遺産のストーリーにつきましては、現在、国において審査中であるため、本日は概要として資料にまとめさせていただきましたので、御了承ください。
それでは、お手元の配付資料をごらんください。
初めに、タイトルについては、資料の1に記載のとおり、「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」としております。
次に、ストーリーの内容については、資料の2、ストーリーの骨子のとおりでございます。先月25日に、国から認定を受けました歴史的風致維持向上計画をベースとして、今回は特に近代の別荘や鎌倉文士を取り上げる形で取りまとめております。骨子では、(3)と(4)の部分に該当します。しかしながら、その基盤となるのは中世以来の社寺であり、鎌倉は、源頼朝公が鎌倉幕府を開き本格的な武家政権が誕生した地であるということです。そのため、その後も時の権力者が鎌倉を武家政権発祥の聖地として保護し続け、江戸時代には信仰と遊山の対象となったこと、そして、近代には多くの別荘が建てられ近代都市としてのまちづくりが進められることとなったとして、ストーリーを組み立てました。
そして、最後に(5)として、こうした歴史を持つ古都鎌倉は、各時代の建築や土木遺構、芸術文化、なりわいや行事など、さまざまな要素が組み合わさり、まるでモザイク画のように展開する町であるとまとめ、先ほどのタイトル「「いざ、鎌倉」〜歴史と文化が描くモザイク画のまちへ〜」をつけさせていただいたところです。
今後のスケジュールですが、認定の可否は本年4月中となります。認定が受けられましたら速やかに日本遺産魅力発信推進事業補助金の交付申請を行い、交付決定後、補助事業に取り組んでまいります。そこで、認定までの間については、歴史まちづくり推進担当を中心に、庁内関係課、社寺関係者及び観光協会など市内関連団体とも連携する中で、補助事業の主体となる協議会の設立準備、補助事業の具体的な検討・精査を行い、補助金の交付申請の準備を粛々と進める予定でございます。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○上畠 委員 エントリー数は、全体で何件ですか。
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○服部[計] 文化財部次長 今年度は67件と聞いてございます。
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○上畠 委員 昨年よりは減ったということですか、競争率として。
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○服部[計] 文化財部次長 昨年度118件でございましたので、50件ほど減ってございます。(※この発言内容については、3月1日に誤りに対する説明が事務局からあった。)
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○上畠 委員 わかりました。とはいえ60件なので、そのうち何件ぐらい認定されるんでしたか。
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○服部[計] 文化財部次長 5年で100件ということですので、1年当たり20件ぐらいかなと考えております。
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○上畠 委員 3分の1の確率ということなので、何とか頑張っていただきたいなと思います。20件ですよね、信じていいですか。あとは国次第ということなので、我々も何とか認定していただけるように頑張ります。よろしくお願いします。
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○高橋 副委員長 今さら言ってもあれなんですが、キャッチは自分たちで考えたのですか。広告代理店ですか。
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○服部[計] 文化財部次長 私どもでいろいろストーリーを組み上げる中で、文化庁の方たちとも協議をしまして、そういう中で考えたということでございます。
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○高橋 副委員長 これは、どちらかというと観光誘致的な要素が濃いので、キャッチコピーは大事なんですよね。文化財的な要素でやるよりは、観光的な要素でキャッチコピーというのをつけていくべきだったのではないかと。今さら遅いかもしれないですけれども、市民の方にモザイク画みたいなことを言っても誰もぴんと来ないと思いますよね。しようがないですけれども、とりあえずわかりました。
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○納所 委員 過去に日本遺産に認定されなかったケースというのが他の自治体であるかと思うのですが、それについては今回申請するに当たって研究はなさいましたでしょうか。
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○服部[計] 文化財部次長 特にそういう情報はございませんでしたというところと、あと、これは10月から取り組みを始めていますので、そういう情報を取り入れる暇もなかったということで、そういった研究は特にしてございません。
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○納所 委員 ぜひ認定がおりるように願っておりますけれども、そういった場合、この日本遺産魅力発信事業として、例えば情報発信、人材育成、普及啓発事業、調査・研究事業、公開活用のための整備に係る事業という4事業に補助金が交付されるということになりますけど、これは認定後、例えば来年度中になされるものなのか、それとも年度を追って継続的に出されるものなのか、この国からの補助金の交付のあり方はどういうふうになっておりますでしょうか。
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○服部[計] 文化財部次長 5年間にわたり10割補助の補助金を受けられるということでございますけれども、聞くところによると、初年度が一番補助が大きいのではないかなというような話も聞いております。
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○納所 委員 そういった場合、初年度、つまり来年度において、これが認定されたということを仮定して、どういった事業を今考えようとしているのか。これはすぐに準備にとりかからないと年度内になかなか進められないと思いますけれども、どういったお考えをお持ちでしょうか。
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○服部[計] 文化財部次長 正式には協議会が設立されてから検討ということになるかと思いますけれども、協議会のメンバーとして予想される観光協会等とは、各種のホームページですとか、あとは印刷物の発行ですとか、そういったものを今検討しているところでございます。
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○納所 委員 どうしても観光ということが柱となってくるんだったら、情報発信であるとか普及啓発というもの、これが一つの柱になってくるのかと思っております。先にそれを見込んでというようなことよりも、認定されたらすぐにその体制に移れるようにしなければならないと思いますが、その際、現在予定している来年度の歴史まちづくり推進担当の体制はそれに対応できるように組まれるのでしょうか。
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○服部[計] 文化財部次長 来年度、特に日本遺産という形での人員増等は求めておりませんけれども、今年度、歴史的風致維持向上計画が一応一つのめどがつきましたので、そこの部分の力を日本遺産に回すことが若干はできるのではないかと考えております。
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○竹田 委員 私も言うつもりではなかったのですが、触発されまして。副委員長がおっしゃったのはそのとおりで、タイトルを見たときも、これは言っても詮なきことなんですよ、もう終わってしまったので。ただ、鎌倉幕府があったと、そういう歴史があったと、そうしてさらに別荘文化、文士も住んだと、それをモザイク的にばらばらありますよということを多分おっしゃりたいんだと思いますが、本当にこれを読んだときに「どういうこと」という感じが非常にするんですよね。それで、他市の昨年度の18件、非常にネーミングがいいんです。行ってみたくなるようなネーミングなんです。だから、もうちょっとここのところを、鎌倉は武士が住んだ町であり文士も住んだ町であるという、そこに共通点がきちんとあるわけだから、共通点を拾い上げてタイトルをつけたほうがよかったのかと思います。
今後こういうことがあった場合に、もうちょっと市民公募というか、市民の御意見も聞くというのも一つの手じゃないのかなと。時間的な余裕がなかったというのもあるのかもしれないんですけど、そうするといいアイデアが結構出てくると思いますので、そうしていただければよかったなと思います。
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○桝渕 文化財部長 まさに御指摘のとおりだと思います。しかしながら、先ほど来申し上げているように、急遽取り組むことになりました。非常にタイトな中で、文化庁と正式協議を4回重ねました。メール等のやりとりも何十回にもわたってやりながら、そういう中で練り上げたということで、何にしてもまずは審査を通るためのキャッチということで、そこら辺は文化庁と積み上げたということで御理解を賜りたいと思います。
本来ならば、やはり市民の方々との意見交換等も綿密にやってということだと思いますが、何にしても時間がなかったということで急いでしまったということでございます。御理解を賜りたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますか。
(「なし」の声あり)
質疑を打ち切らせていただきます。
了承かどうか、確認させていただきます。了承でよろしいですね。
(「聞きおく」の声あり)
多数了承と確認させていただきました。
職員の退室のため、暫時休憩いたします。
(18時13分休憩 18時14分再開)
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○久坂 委員長 再開をさせていただきます。
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○久坂 委員長 日程第14その他(1)「要望書について」を議題といたします、岡本2丁目地区に新設予定の複合施設への要望書につきましては机上に配付しておりますが、よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第14その他(2)「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から説明がございます。
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○事務局 さきの定例会で閉会中継続審査をしている5件のうち、教育施設の現状について、文化財の現状については、1月15日及び1月28日に当委員会において視察を行っております。このため、2件は削除し、その他3件についての取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○久坂 委員長 3件を引き続き継続審査ということでよろしいですか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
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○事務局 ただいま確認された3件について、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第14その他(3)「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局から日程案をお願いいたします。
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○事務局 今回、答申文案の確認がございますので、3月2日の前日の3月1日で御調整いただければと思います。御協議をお願いいたします。
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○久坂 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
(18時16分休憩 18時19分再開)
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○久坂 委員長 再開いたします。
休憩中に協議した結果、次回につきましては3月1日(火)、14時、議会第1委員会室でお願いいたしたいと思います。
次回の委員会において、議会報告用の委員長報告に記載する項目も確認させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
(「はい」の声あり)
確認いたしました。
(「はい」の声あり)
これで教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成28年2月23日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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