○議事日程
平成２８年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（６）
平成28年２月22日（月曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 前 川 綾 子 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 渡 辺 隆 議員
12番 池 田 実 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 山 田 直 人 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ７ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 ９ 番 松 永 健 一 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 13 番 大 場 将 光 まちづくり景観部長
番外 15 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（６）
平成28年２月22日 午前10時開議
１ 議案第98号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について ┐
議案第99号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について │
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の │
制定について │
議案第102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について │
議案第104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 │
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について │
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の │
制定について │
議案第112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成28年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第93号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
２ 諮問第３号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て ┐
について │
諮問第４号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て │市 長 提 出
について │
諮問第５号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て │
について ┘
３ 議案第116号 工事請負契約の変更について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第98号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について ┐
議案第99号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について │
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の │
制定について │
議案第102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について │
議案第104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 │
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について │
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │代 表 質 問
議案第109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の │
制定について │
議案第112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成28年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第93号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
〇 平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について
２ 諮問第３号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て ┐
について │
諮問第４号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て │市 長 提 出
について │
諮問第５号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て │
について ┘
３ 議案第116号 工事請負契約の変更について 同 上
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番 西岡幸子議員、９番 日向慎吾議員、10番 永田磨梨奈議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について」まで並びに「議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上22件を一括議題といたします。
２月19日に引き続き、代表質問を行います。
この際、運営委員会の協議もあり、会派に属さない議員の関連質問を行います。質問の順序は、１番 長嶋竜弘議員、２番 中澤克之議員、３番 渡邊昌一郎議員、４番 上畠寛弘議員、以上の順序であります。
まず、長嶋竜弘議員の発言を許可いたします。
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○５番（長嶋竜弘議員） 皆さん、おはようございます。それでは関連質問をさせていただきたいと思います。
今回の代表質問は、観光、商業、歳入確保、それから交通問題などふだん私が注目して議論させていただいている内容が今までになく多かったように思っております。大変うれしく思っております。ただ、市と市長の考え方がよくわからない部分がさまざまございましたので、そのあたりについてをお伺いしたいと思います。
最初に市長に申し上げておきますけれども、皆さんの代表質問の中で市役所の考え方は基本的に御答弁いただいておりますので、市長がどうお考えになられているか、そのお気持ちを政治家松尾崇としてお答えいただけたらと思います。33問ほどございます。20分ほどお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
１問目、人口減少・超高齢化社会を迎える中で、鎌倉市の地方公共団体としての役割は何が重要で、今やるべき必要なことは何でしょうか。まずはそれをお伺いいたします。また、来年度予算の中でそれがどう反映されているのか、お伺いいたします。
２問目、消滅自治体に選ばれた自治体では、町の存続のために今必死になって考えていることは、日常生活を支える機能が自治体として残せるかどうかということだと思います。それが残せなくなると地方自治体としての存続ができなくなるから、皆さん必死にやられていると思います。
鎌倉でも日常を支える最低限の機能をきちんと行うことが重要で、それ以外のことは極力抑えた予算執行を行い、市債の返済を含めた未来への投資を行うことに重点を置くことが、30年、50年先を見据えて進むべき方向性だと考えます。市長はその点についてどのようにお考えになられていられるか、お伺いします。
３問目、１、２の質問の中身を踏まえた上で、松尾市長が考える鎌倉市における行財政改革とはどういったことでしょうか、お伺いします。
４問目、そして、鎌倉市が地方公共団体としての役割を果たすために、鎌倉市の職員は地方公務員としてどういった役割を担っているのでしょうか。そのことをお伺いいたします。また、役割を果たすためにはどういった職員教育が必要で、来年度予算の中でそれがどう反映されているのか、お伺いいたします。
５問目、先日、一般質問した日にも内部告発がございました。そして、代表質問初日には、市民の方から告発のお手紙をいただいております。今定例会が始まってから私のところに来た市政に対する告発は既に５件に上っております。ここのところ議会でも市民の皆様や職員からの訴えを取り上げさせていただいておりますが、松尾市長になってから、特に２期目に入り、余りにも問題が多過ぎると思います。これらは職員が起こした問題です。市長を筆頭に、市役所が真面目に扱わないから、議員にＳＯＳを出してきているわけです。数が多過ぎて、私にはもう扱い切れません。どうか市長に私を助けていただきたいと思っておるのですが、いかがでしょうか。
６問目、鎌倉市役所のメンタルで長期休暇をとっている職員の比率は神奈川県でナンバー１とのことですが、月額給与日本一の次はメンタル休職日本一にするのでしょうか。松尾市長はこの状況についてどのように考えられておられるのでしょうか、お伺いします。
メンタル改善の提案をさまざましておりますが、市長はこの状況でもほとんど何もやろうとされませんが、なぜでしょうか。ウエルネス経営、チーフ・ウエルネス・オフィサーやチーフ・ハピネス・オフィサーの設置、ＢＳＰの導入、執務室の改善、市役所のフューチャーセンター化、朝・夕礼の実施、休憩時間延長と分散取得、シフト勤務の拡大、鎌倉市山の家の提案など、多岐にわたって提案をしております。
もっと単純なことでは、管理職の方々が他の部署の職員を誘って一緒にランチを食べるなどのコミュニケーションをとる風潮を植えつけることは、大変、意外と大事なこととの話をしましたが、市長は若い職員とランチミーティングをやっていますと言われますが、自分がやっているからいいなどということを言っているうちは改善などできないと思います。今何が問題で何をやらなければならないのか、もう少し真剣に考えていただけないでしょうか。メンタル休職日本一になってもいいと思われているのでしょうか、お伺いいたします。
８問目、地域経済を安定的に持続可能にしていくには、地域でお金を循環するシステムを構築することが最も重要と以前からお話しさせていただいておりますが、来年度の予算ではそれが何か反映できていますでしょうか。また、来年度実施できないとしても、今後、何か考えをお持ちなり進めていかれるおつもりがあるでしょうか、お伺いします。
９問目、特に以前から、地域でお金を循環するシステム構築のためにはエネルギー消費の地域内循環が重要だとお話ししております。世界的な基準では、その自治体の一般会計並みの金額のエネルギー消費があり、その金額の６割程度が外に出てしまっている現状もお話ししました。以前の一般質問では、鎌倉では７割程度の金額が外に出ているという答弁もいただいておりますが、そうすると、その額は約420億円程度になります。４月から電力自由化を控えて、来年度、このエネルギー消費の地域内循環を進めるために何か実施される予定はありますでしょうか、お伺いいたします。また、来年度に実施できないとしても、今後何か考えをお持ちになり、進めていかれるおつもりはありますでしょうか、お伺いいたします。
国内旅行者26人、外国人旅行者11人の消費額は、定住人口１人の消費額に相当するとの統計が国土交通省から出ております。定住人口の減少が見込まれる中、内外の観光客を呼び込み、交流人口を増加させることにより地域経済の安定化を図る必要があると思いますが、その点は市長はどのように考えておられますでしょうか。また、それを実行している自治体の事例が多数出てきておりますが、どういったことを把握されていますでしょうか、お伺いいたします。
11問目、市長の考える、そもそも観光の概念とは何でしょうか、お伺いいたします。
12問目、鎌倉における観光振興は何が必要でしょうか、お伺いいたします。
13問目、観光データの大もとのデータベースである観光客数ですが、入込観光客数を中心に使ってあらゆることを進めるのは間違っていると何度も申し上げております。横浜市のように、まずは実数のデータを中心に使い、入込観光客数を補足のデータとして使うように改めるべきだと思いますが、全くやるつもりはないようです。なぜそういう考え方を持って取り組まないのか、その理由をお伺いいたします。
14問目、鎌倉市の観光データの統計のとり方の不正確さは以前からずっと指摘をしておりますが、全く改善する気がないのでしょうか。例えば、正月の三が日の八幡宮の参拝客は250万人とのことですが、ことしの三が日のＪＲ鎌倉駅の利用者数は、元旦14万人、２日14万人、３日12万人の合計40万人程度です。江ノ電の利用者を足して多く見積もっても約50万人程度にしかなりません。あとの200万人は、交通規制が行われている中、徒歩で来られたのでしょうか。皆さん何かおかしいと思いませんか。
ＪＲ鎌倉駅の１日の利用者数の限度は約16万人とのことです。ディズニーランド、ディズニーシーの入場規制のときの１日の客数も、この鎌倉駅のマックスの数字と同程度のものです。また、鎌倉の花火大会の客数も同程度だと思いますが、花火大会の日の状況を皆さん想像してみてください。元旦は花火大会の10倍近くの人の約120万人が来ていることになっていますが、本当でしょうか。これらの数値から推測しても、観光客数の数値は何かおかしいと思うのが普通だと思います。市長はおかしいと思われていないということでよろしいでしょうか。来年度また同じように違った統計データをとるのでしょうか。いかがですか、お伺いいたします。
15番目、現状の鎌倉の町の観光動向は、私の観光ボランティアガイドとしての生の実感としては、東日本大震災以降、１年半程度のスパンで動いていると感じております。今後10年のスパンでの観光基本計画を現場のわからない、実態のわかっていない方々で策定しても、逆に手かせ、足かせになるだけです。コンサルやえらい先生の助言で書いた、他の自治体の計画と余り変わらないような基本計画など要りません。机上の空論で物事を進めると間違いが起こり、何も進まず、現場で働いている方々が苦労するだけです。現実に、多くの現場で動いている方々は大変苦労をされています。これだけ多くの観光客が訪れている中で、余りにも何もやらな過ぎだとの声は大変多くの方々から出ています。そして、業界各所からは、鎌倉市さんやる気ないからねと、あきれられています。
机上で考えるのではなく、現場から考えるやり方に改めて、今、現場でやるべき必要なことを一つ一つ進めていくしかないと思います。決して難しいことは必要ありません。基本的なことをきちんとやればいいだけなのに、それが全くできておりません。高徳院大仏が修繕で見られないことを市として告知する必要はないと平気で言ってくる行政の態度には、あいた口が塞がりませんし、観光案内板の地図は間違いだらけのまま、いまだに改善が図られておりません。非常に情けない状況です。どこが訪れてよかった町なのでしょうか。なぜ市長は何度言っても理解していただけないのでしょうか。理解したくない理由をぜひ教えてください。
まずは、現場の把握、これを真剣にやる気は市長はございませんか。やる気がおありになるようでしたら、市長や職員、議員の皆様をお連れして、片っ端から問題点を現場で私がレクチャーいたします。いかがでしょうか。御検討ください。
16番目です。観光協会の補助金は何のために参加して出しているのでしょうか。大変疑問に思っております。予算書には意図として観光宣伝、観光客誘致と記載されていますが、今、鎌倉で力を入れてやるべきことではないと私は考えております。現在の鎌倉の状況を考えると、誘致から誘導へ分散型の観光の確立が必要だと思いますが、特に、誘導するための案内が観光協会の役割だと思います。
ホームページなどは観光協会の事業の宣伝ばかりで、ろくに寺社、史跡の掲載もありません。また、イベントの実施ばかり一生懸命、案内所は放置して、何もやっていないに等しい状態です。観光協会は一体何をやっているんだとの声は大変多く聞こえてきます。ミス鎌倉や鎌倉まつりのパレードなどのイベントや事業ばかり一生懸命やっていることへの不満も大変多く聞こえてきます。意見交換との理由で議員を１人ずつ呼び出して昼食を食べながら議員の囲い込みの戦略などやっても、現場の改善など何もできないと思います。また、正月に外国人の観光客なんか少ないから大丈夫だよねとの趣旨の発言を幹部職員がしたそうですが、あきれて物が言えません。
私は現状において観光協会への補助金の必要性について大変疑問を持っております。団体運営を維持するために補助金を出しているわけではないと思います。市長は今の観光協会の現状について全く問題なしと考えられておられるということでよろしいでしょうか。そのことを確認させてください。
17問目、インバウンド対応で一番重要なことは、鎌倉に訪れる外国人の気持ちになれるかどうか、つまり何を必要としているかを知ることだと思いますが、それを知るには、現場に出て案内をしてみることだと思います。市長は鎌倉駅の案内所で外国人の案内をしたことがありますか。外国人観光客の気持ちは十分わかっているから任せとけということでよろしいですか。確認させてください。
18問目、外国語ガイド活動の支援事業というのが来年度盛り込まれておりますが、どういった方々への活動の支援の予算か、いま一度確認をさせてください。
19問目、民泊や空き家の店舗などへの活用について、最近は多くの議論がされるようになりましたが、私は現状の旧鎌倉地区や腰越地区での民泊や空き家の店舗等への活用を推奨することは、いまひとつ賛成と言える状況にはないと考えております。
皆さん、旧鎌倉地区の現状をどのように把握されていますでしょうか。知人のＮＰＯが行った空き家の実態調査の状況では、空き家にも貸したい空き家と貸したくない空き家があり、長谷、坂ノ下、極楽寺などの地区では、先祖から受け継いできた財産を人様に貸すなどとんでもないとの意見が大変多いという実態があります。
また、民泊については、実際の現場で行われたときの状況を想像してみてください。例えば、坂ノ下のような路地奥の高齢者が多いようなエリアの家に、毎日のようにどこから来たかわからない外国人が入れかわり立ちかわり入ってきたら、近隣に住む住民の方々はどういう気持ちになるでしょうか。ただでさえ住宅街に店舗がふえていて、住民とのトラブルが起こっている実態があったり、オリンピック・パラリンピックを控えてテロや津波などが心配されるほか、さまざまな懸念事項がありますが、こういった観点について市長はどのように考えられているのでしょうか、お伺いいたします。
20問目、鎌倉における市民協働の概念とはどういったことでしょうか。私は、言葉だけで鎌倉市が市民の皆様と向き合う姿勢がそもそもできていないと感じます。これは市民活動をされている多くの方々が皆さん感じていることだと思います。市長はそのあたりをどう感じていますか。改善するつもりはありませんか、お伺いいたします。
21問目、鎌倉市民はシビックプライドが高い住民が多いので、このシビックプライドを生かしていくことがあるべき市民協働の姿へ導けるのではないかと思いますが、市長はどのように考えられていますでしょうか、お伺いいたします。
22問目、交通渋滞対策は、ロードプライシングだけではなく、総体的に全体の交通施策を考える中で解決していかなければならないと考えますが、市長はそのあたりをどのように考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
23問目、交通渋滞、交通機関の混雑、歩行者の安全確保の検証は、単純なデータ検証だけで判断すると間違いを起こします。私はここ１年ずっと現場の様子を見て、生の状況を捉えてきましたが、実際、現場がどうなっているのかを把握することは、これらの問題解決のために重要だと思います。市長は現場把握をどのようにされているのでしょうか、お伺いいたします。
24問目、自転車のルール違反が横行しております。ルール違反は増加する一方なのにもかかわらず、市長も警察も積極的な対応策を図ろうとしておりません。自転車の違反程度で市議会議員ごときががたがた言うなといった発言も某団体の方から出ているようですので、もはや自転車の飲酒運転も問題ないというのは、鎌倉の町のスタンダードになりつつあるようです。
こういった状況の中、今までの市民の皆様や子供たちへの教育や周知の方法では効果がないので、同じ予算を使うのでしたら違う方法を実施してほしいとお願いしておりますが、一向に変えていただく様子はございません。先日は市民安全課が材木座地域にイメージハンプを設置していただきましたが、これについては大変効果があると思われますので、広げていただきたいですが、やはり一番効果があるのは、違反者を路上でその場で指導することだと思います。これについては全く考えていただいておりませんが、市長はどのように考えられておられますか、お伺いします。
また、ほかに交通ルールを周知させる効果のある方法がございましたら、ぜひ御教示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
選挙をずっと自転車でやられてきたのはほかならぬ松尾市長です。それを指導したのは私でございますので、自転車のルール違反が横行する町鎌倉を松尾市長が放置したら、私のこけんにかかわります。改善するおつもりはございませんか、お伺いいたします。
25問目、先日、極楽寺駅近隣の路上で立て続けに子供と車両の接触事故があったそうです。市民安全課がカラー舗装をすぐにやっていただけましたことは感謝申し上げますが、鎌倉市が全面的に協力して撮影されたドラマの影響で観光客がふえたり、国道134号線の渋滞を迂回する車で交通量がふえている実態があります。また、その他の地域も同様に歩行者の安全が脅かされている状況があります。
この対策としては、私は以前から市民及び関係車両以外通行禁止の交通規制を危険な地域はとるべきだと提案しておりますが、神奈川県警がやるつもりがないから鎌倉市としてもできないという答えしかいただけません。ロードプライシング実施だけでは解決しない歩行者の安全確保策を市長はどのように考えられているのでしょうか。神奈川県に市民及び関係車両以外通行禁止の交通規制を提案するおつもりは全くありませんか、お伺いいたします。
それから、リデュース策です。これは一般質問でも聞きましたが、市長の行政計画ではなくお考え、どれがいいと現状で思っておられるか、そのお気持ちを４者択一でお答えください。１、堆肥化。２、大型生ごみ処理機による処理。３、バイオマスエネルギー回収施設による処理。４、エコフィードによる処理。いかがでしょうか。
それから、老朽化している本庁舎はどうするのか。これも今、市長がどうするべきだと御自身で考えているのか、４者択一でお答えいただきたいと思います。１、この建物を長期延命化すること。２番、この場所での建てかえをすること。３番、移転。でも、まず１個目が、深沢の旧国鉄跡地に移転する。４、大船駅の横の土地ですね、私はこれがいいと思っていますが、豊島区のような方法でやれば、これもできると思っております。その４者択一、いかがでしょうか。
また、委員会とは別に、対話を重ねて市民の皆様の意見聴取と集約を図って合意形成をしていく必要があると思いますが、このことについてどのように考えておりますか。実施するおつもりはございませんか。
28問目、厚生労働省が筑波大学のベンチャー企業が開発した歩行リハビリロボットスーツの保険適用を決めました。このロボットスーツのロボケアセンターは辻堂にもございますので、以前担当課には御紹介しておりますが、鎌倉市としてこの扱いをするつもりが全くないようです。介護、リハビリの環境を大きく変える可能性のあるこのロボットスーツに対する取り組みを来年度行うおつもりはありませんでしょうか、お伺いいたします。
また、医療・介護関連のみにとどまらず、建築現場での作業、運輸関係の作業、清掃関係の作業など、さまざまな業界に発展する可能性を秘めており、高齢化社会に向かって雇用関係にも大きなインパクトがあるので、かつて車、パソコンなどが普及したときのように急速に広がる可能性もございます。産業のない鎌倉市において新たな産業を呼び込む観点からも、ショッピングセンターを建設するよりも、同じグループの企業も取り組んでいらっしゃるわけですから、こういったロボケアセンター及び研究施設のような新たな産業を誘致することも必要かと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
29問目、寿命がなく永久に使えるデータストレージをサウサンプトン大学科学者が開発しました。これはナノ構造のガラスに五次元のデジタルデータの記録及び検索プロセスをフェムト秒レーザーで書き込むというもので、1,000度までの耐熱性を持ち、360テラバイトのデータを室温で無期限に保管でき、190度の高温でも138億年にわたってデータ保管可能とのことです。非常に安定性と安全性にすぐれたポータブルメモリーの登場に、今後、大型アーカイブを持つ組織にとって大いに役立つ夢のような技術革新です。
研究チームは産業パートナーを募っているそうですが、産業のない鎌倉市においてこういった革新的な技術の発信基地となれるように、出資企業と提携して、扇ガ谷の建物、野村総合研究所跡地、扇湖山荘などを活用して研究所などを誘致するようなアクションをとることも歳入確保の観点から必要かと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
30問目、先日、２月18日木曜日、午後６時14分、厚木市役所のわたしの提案に、厚木市役所の施設内複数箇所に爆弾を仕掛けたという内容の爆破予告が届きました。これは神奈川県議会議員の厚木市選出の議員からお伺いした情報です。２月22日、まさに本日ですね、15時34分に爆破するという内容のものだそうです。この他、全国で多数の爆破予告が同時に発生しており、きょう、あす、あさってあたりが中心だと思いますが、この事態は見過ごせない事態です。
正月、市長には、年末年始幹部職員が誰も出勤していない中でテロが起きたらどうするのですか、危機管理の考え方が欠落しているのではと指摘させていただきましたが、ＢＣＰの予算をつけたからそれでいいというわけではないと思います。まず、市長は危機管理についてどういう考え方をお持ちなのか、お伺いいたします。
また、副市長を初め幹部職員が危機管理ということに対する認識をきちんと持ち合わせていないのではないかという疑問を持ちます。市長がどうリーダーシップを持って指導していくのか、そのお気持ち、やり方をお聞かせください。
31問目、また関東で大規模な地震がいつ来てもおかしくない状況があります。けさほどもマグニチュード6.4の地震が起きております。皆さん御存じでしょうか。市長、副市長を初め、幹部職員の皆様は地震の対応の意識をどのように持っているのでしょうか。耐震対策の市民の皆様への理解は万全でしょうか。国道134号線を中心に、渋滞対策は津波来襲時の観点で考えたことがあるのでしょうか。防潮堤をどうするかの議論は、今、必要ではないでしょうか。かさ上げの議論も必要ではないでしょうか。坂ノ下のプールはどうするのでしょうか。Ｌ２クラスの津波が正月三が日やゴールデンウイークに来たとき、観光客の避難誘導はどうやってするのでしょうか。御自分の家族を、市役所職員を、市民、観光客をどのように守るのですか、お伺いいたします。
32問目です。観光都市鎌倉でラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを控えて外国人観光客が急増する中、外国人観光客の民泊を安易に推奨する考え方にも問題があると私は思っておりますが、インバウンド対応で、今、緊急に行わなければならない最も重要な課題は、危機管理と巨大地震対策だと考えますが、そういった認識は市長はお持ちでしょうか、お伺いいたします。
あわせて、何度も提案しております観光客を避難誘導するためのツールとしてのミニオレンジフラッグの活用は全くやるつもりがないようですが、右も左もわからず日本語が通じない外国人観光客を瞬時に避難誘導する方法がほかにあったら、ぜひ御教示いただきたいと思いますが、市長は何かアイデアをお持ちなんでしょうか、お伺いします。
最後の質問です。３月で若手職員が多く退職されるということをお聞きしております。若手の職員とその他話をすると、鎌倉市役所に希望が持てず転職を考えている人は潜在的にかなりいるということが推測されます。メンタル休職者が多いことやその他のさまざまな状況から考えると、鎌倉市役所は危機的状況にあると断言してもいいと思います。私がサラリーマン時代に自分のいた会社に状況は非常に似ており、それよりももっとはるかによくない状況の組織になっているということを強く申し上げておきますが、この状況をつくっているのはほかならぬ松尾市長です。そして、長年職員としてこの組織に身を置いてきた瀧澤副市長にも大きな責任があると思います。
ここで真剣に改善することに取り組まないと、大変なことになると思います。市長には再三こういったことをお話ししておりますが、いまだにほとんど、何もみずから指示して改善を図ろうとされておりません。御自分のリーダーシップのなさで今の市役所をだめにしているという認識があるでしょうか。この状況をどうしますか。改善方法をお伺いいたします。
以上でございます。（「議長、議事進行」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 高橋浩司議員の発言を許可いたします。
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○18番（高橋浩司議員） 議会運営上の確認をしたいことがありますので、休憩をお願いしたいと思います。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時27分 休憩）
（11時35分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 質問に対して順次お答えいたします。
一番初め、人口減少・超高齢化社会を迎える中での鎌倉市が今やることですけれども、市として最も優先すべきは市民の安全・安心を守ることだと思っています。後期実施計画にも安全な生活の基盤づくりに資する事業ということで、事業の選択と集中を行うことによりまして、これら施策に注力して持続可能な安定した都市経営を行うための財源確保を必要としています。平成28年度予算につきましては、これに加えて子供たちを取り巻く環境の整備、「働くまち鎌倉」に向けた予算を計上しているところです。
２点目、30年、50年先を見据えて進むべき方向性という質問でございます。
御指摘の点を踏まえ、当然のことだと思っています。責任、負担を先送りしないという市政の実現に向けて取り組んでいるところです。平成28年度、新年度予算につきましては、市債の新規発行額というのも前年度と比較しまして16億円抑えたというところも、そうした考え方に基づいて進めているところです。
３点目、行革の考え方です。
最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法に基づく考え方でございますけれども、こうした考え方をもとに、民間でできることは民間で、民間の創意工夫ということを最大限発揮ができる、そうした考え方に基づいて行財政改革も行ってまいりたいと考えています。
４点目です。職員の役割及び職員教育についてです。
職員の役割ですけれども、地方公務員として高い倫理意識を持って、市民に信頼されて質の高いサービスの提供を行うことであると考えています。一連の不祥事を受けまして、このことを大変重く受けとめております。新年度新たにコンプライアンス担当の部署を設置しまして、全職員対象のコンプライアンス研修の費用を新年度予算に計上して、法令の遵守、社会規範等の再認識及び意識向上を図ってまいります。
５点目、内部告発の件です。内部告発がありましたら、適宜対応をしてまいります。
６点目、メンタル休職日本一にするかということでございますけれども、当然このメンタルについては重く受けとめているところでございます。
７点目、さまざま提案をされたというところでございます。提案をいただいた中で実施できる点については一つずつ実施を、取り組みをしているところでございますし、また、研究をしているところでございます。
８点目、地域でお金を循環する仕組みです。
地域でお金を循環させるということは、地域経済の循環の仕組みを知るという意味でも大変重要だと思っています。ＲＥＳＡＳにおいて公開されております地域経済循環図など経済循環に関するデータを活用して、今後この分析ということも進めて、必要な施策に取り組んでいきたいと考えています。
９点目については、地域におけるエネルギー循環です。
平成28年度予算では、住宅用の再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金を400万円と増額をしまして、このエネルギーの有効活用の促進を図っていく予定としています。
10点目です。交流人口の増加及び地域経済の安定化です。
観光振興を軸に地域経済の活性化に取り組んでいる事例というのは承知しているところです。
本市におきましては、延べでありますけれども、2,000万人以上の観光客が訪れるということから、この交流人口の拡大ということよりも、観光の質を上げていくということで観光消費額を増加させて、地域経済を活性化させていく必要があると考えています。
11点目です。観光の概念です。
観光とは、訪れた地において有形、無形の観光資源に触れることによって新たな感動を得られる、そういう体験だと思っています。また、地域が主体となって、自然とか文化、歴史、人材など地域のあらゆる資源というものを生かすことによって交流を促して、活力あふれる町を実現するということが必要だと思っています。
12点目です。観光振興についてです。
市民生活に対して影響が出ているという本市の実態がございます。この市民生活と観光振興を両立させるということが本市の観光政策の課題であると捉えています。快適な観光、また住民の生活を実現するためには、観光基盤施設の整備、適切な案内・誘導に加えまして、観光客に対するマナー啓発など市民生活を維持していく取り組みというのも重要だと考えています。
続いて、観光客数についての質問です。
全国共通の方法によって調査を行っておりますこの入り込み延べの観光客数のほか、毎年独自に実観光客数の推計も行っていまして、鎌倉市の観光事情に掲載しているところです。今後についてですけれども、観光客数などマクロ的な数値の把握にとどまることなく、本市が求める客層の誘致ですとか観光客の分散化につながるような政策を展開していくために、観光客の属性や動機、行動実態などに着眼したマーケティングを実施して、現状分析をさらに深めていきたいと考えています。
14番目です。観光客のデータのとり方です。こちらも同様に、このマーケティングの調査を実施していくということで、より深い分析と適切な把握に努めてまいりたいと考えています。
15番目、現場が大事だという御質問になります。
観光の現場を把握するというその御指摘は、大変重要だと思っております。ただ、この観光基本計画という策定につきましても、寺社関係者、また事業者、現場の実情を知る方々にも入っていただいておりまして、こうした計画づくりということも当然重要なことであると認識しております。
16番目になります。観光協会の補助金や枠組みについてです。
観光協会は鎌倉の文化の発信ですとか観光案内所の運営、鎌倉まつり、花火大会といった観光イベントの実施など、ソフト事業を担っておりまして、市と観光協会がそれぞれの強みを生かしていくということで、本市の観光振興に努めています。
17番目になります。観光案内の現場についての御質問です。
外国人観光客に対する案内と誘導の充実につきましては、このインバウンド事業の重要な柱であると考えています。外国人観光客のニーズに加えて、国や宗教によって異なる生活習慣などにも配慮を十分しながら、現場も踏まえてインバウンド施策を実施してまいりたいと考えています。
それから、外国語ガイドの活動支援事業についてです。
ウエルカムガイドについては、平成19年度に鎌倉市と観光協会と現鎌倉ガイド協会で養成しました外国語のガイドになります。市としては、観光協会が鎌倉ウエルカムガイドを活用して行う外国語ガイド活動に対してこうした経過から負担金を交付しているところです。
19番目、民泊についてです。
民泊につきましては、当然のことながら、地域住民に対する負担ということが発生しないように最大限配慮していく必要があると思っております。運営体制ですとか宿泊者のチェックがしっかりできるような仕組みとなるように、これは県に要請をしてまいりたいと考えています。
20番目、市民協働の概念です。
市民や市民活動団体、企業等、市が互いに対等の立場で、互いの特性や持てる資源を生かし合って、その取り組む課題、目的、プロセスを共有し、協力して新たな公共サービスの形成や公益性の高い事業に取り組むものであると考えています。
それから、あるべき市民協働の姿についてです。
多くの市民が鎌倉に対して大変深い愛着を持って、誇りを持って地域で活動をしているということから、本市では他市に比べても市民活動が盛んであると認識をしています。市民協働を進めていく上では、シビックプライドですとか意識の高い市民の方々はかけがえのないパートナーであると認識しています。
22番、交通渋滞対策です。
全体の交通施策についてです。ロードプライシングだけではなくて、公共交通への転換策でありますパークアンドライドですとか、鎌倉フリー環境手形、さらには交通情報の提供など、20の施策を複合的に組み合わせて取り組んでいくことが必要であると考えています。
23番、現場把握についてです。
現場の状況を確認するということはとても大事であると思っています。また、交通実態を把握するための基礎データも、これも必要なことであると思っております。データの活用、解析のためには、交通の専門家の指導をもらいながら進めているところです。
24番目になります。自転車のルール違反者への指導です。
本市の自転車事故の現状について申し上げますと、本市は県が指定している自転車事故多発地域には指定されておらず、また、平成27年中の自転車に関する交通事故件数は110件となっておりまして、前年と比べると31件減少しているという状況です。引き続き市としては自転車の交通ルールやマナーについてさまざまな機会を捉えてより一層周知・啓発をしていくことによって、自転車事故の減少に取り組んでいきたいと考えています。
25番、市民及び関係車両以外の通行禁止の取り組みです。
まずは神奈川県に対しての提案の前に、地元住民の合意形成があってこうした政策を進めていく必要があると考えています。
26番、リデュース策についてです。
生ごみの資源化については、それぞれ課題があると考えておりますので、御提案いただいた４者択一でお答えすることはできません。
27番目になります。老朽化している本庁舎の考え方です。
本庁舎についてどうするか、現地建てかえなのか、現在地で長寿命化するのか、またその他の用地へ移転をするのかということを、可能な方法ということも含めて考えて、その方針を決めるということを平成28年度中に予定しておりますので、現時点ではこの４者択一でお答えすることはできません。
28番目、ロボットスーツに関する御質問です。
ロボットスーツは、辻堂にあります湘南ロボケアセンターで着用訓練に対する助成制度を実施している先行事例があるということは認識しております。本市の取り組みは、現在、健康福祉部に検討させているところです。
また、こうした研究施設の産業の誘致ですけれども、必要があれば、また、この可能性があれば、当然、積極的に取り組んでまいりたいと思っています。
29番、先端技術を扱う研究所の誘致も同様、その可能性については、当然、可能性があれば研究・検討してまいりたいと考えています。
30番、危機管理対応、年末年始のテロ対応等になります。
危機意識の課題ということになりますけれども、現在、本市では危機管理対応方針を定めております。当然、テロ等の事態が起きれば、すぐさま職員が参集する、私を含めて参集するという、そういう体制をとっております。当然、市長、副市長と役割分担でも、３人が同時に県外に出ているというような状態にならないように、そうした日々の休日も配慮しながら行動を計画しているところです。
それから、31番目、正月三が日やゴールデンウイーク等の避難対応ということになります。当然、134号線の渋滞対策、それから防潮堤をどうするか等々、庁内でも議論をしております。市民の皆さんにも意見交換をする中で、こうした課題ということが出ておりますので、そうした中でも、当然、意見交換を重ねているというところでございます。
32番目、外国人観光客の避難誘導等です。
ミニオレンジフラッグの活用ということで、これも一つの方法であると捉えておりますので、市民の方々、また商店街の打ち合わせ、懇談の際にも、防災安全部もしくは私からもそういう話をさせていただいております。避難する際には観光客を含めた案内、避難先がわからない方々も含めて案内をお願いしているところでございます。
最後になります。33番目、私自身のリーダーシップのなさが市役所をだめにしているという御指摘、それは重く受けとめます。私自身としては精いっぱい自分のできることを取り組んでおりますけれども、今後もそうした意味で取り組んでまいりたいと考えています。
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○５番（長嶋竜弘議員） 本当は、最初に申し上げたとおり、市長のお気持ちを聞きたかったんですけれども、お役所的な答弁だったと思います。
皆さん、今、御答弁を聞いてどうだったでしょうか。私は各会派の代表質問の中から極めて常識的な中身の、今の問題点をいま一度お聞きしたつもりでございますので、御答弁も、流れの中では違和感のない常識的な御答弁をいただいたと思いますが、それを、何か関係のないことを聞いているといった言論統制をするような態度の議員がいるので、これに対して私は個人的に闘いたいと思いますので、市民の皆さんにそういうことをされているということは公表していきたいと思いますが、もう一回だけ市長に三つほど伺いたいんです。市長のお気持ちをね。
今の御答弁の中で、どうしてもこういう場だと職員の方がつくった原稿を読まないといけないと思いますが、市長のお気持ちの中で、私は、市長が言われた「動けば変わる」と。市長の決断と実行、この間一般質問で言いました、一歩踏み出すことを市長がしていただければ、もっと腹をくくって、大きくこの市役所は今、この状況の中で変わっていくと思っております。
それで、職員の皆様には心がけていただきたい一番のことは、あらゆる、市民の皆様、職員同士、それから我々議員とか、外の方々とか、事業者の方々とコミュニケーションを図る。そして現場主義、問題点は現場からしか出てきません。そういうことをおいた上で、コミュニケーションを図って皆さんと対話、話をして、問題解決をしていく。
つまり、市長の決断と実行、それからコミュニケーションと対話、これによって私はあらゆることが、この二つの観点だけでよくなると思っておりまして、細かいことはそこの意識さえ変われば変わると思っておりますが、最後に、市長にこの２点、どうですか。それを部下に、もちろん市長の決断と実行、市長がやられることで、部下への指導というのはそういう観点を持ってやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。それだけお聞きして終わりにしたいと思います。
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○松尾崇 市長 職員がつくっている原稿を読んでいるというところの御指摘ですけれども、当然、私自身、全ての原稿、本会議で答弁するに当たっては原稿に目を通して、私の考え方をこの場ではお話をさせていただいております。ですので、御答弁したとおりに、今後も実行してまいりますし、職員に対して指示をして、市役所全体、きっちり仕事を進めていけるように取り組んでまいりたいと考えています。
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○議長（前川綾子議員） 次に、中澤克之議員。
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○15番（中澤克之議員） 今回、関連質問をするに当たりまして、１年半ぶりぐらいに聞き取りに対応させていただいています。その理由というのは、代表質問の関連ということを鑑みて、それなりの時間をとり、一般質問の後に考えてつくっているものに対して、一部の議員があたかも全ては自分の考え、それを議会運営委員会という場において発言することによって抑えていくということの行動が見受けられたことについては、少し残念に思います。
この関連質問をするに当たりましては、いろいろと課題点というものを自分なりに、一般質問でできない次年度予算についての考え方についてのものを取り上げさせていただいています。次年度予算は、３・11からちょうど５年が過ぎて、新たな復興に向かっていく国の予算、それに対して鎌倉市として、当然ながら津波、それから土砂災害、風水害、さまざまなものが考えられる中で、どう捉えて、そしてまた国際観光都市である鎌倉の次を考えていくのかということがかなり重要になってくるのではないかということで、何点か質問をさせていただきたいと思っております。
まず、観光と防災について。
これは、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備を積極的に行っておりますけれども、国際観光都市鎌倉としては遅過ぎたのではないかという思いを持っております。自宅近所でよく外国からの観光客の方に道を聞かれます。その手にはスマホを持たれています。しかし、通信環境は整備していないので、なかなか使えない。また、外国語ガイドについても、鎌倉市は十分整備されていないので、せっかく観光地に行ってもどういった施設なのかもよくわからない。
国では2020年に向けて外国からの観光客誘致を積極的に進めています。既に2020年後も見据えています。しかし、鎌倉市では観光客に来てほしくないかのような後退的な観光施策ばかりです。Ｗｉ−Ｆｉ環境整備は、まさに2020年、そしてその後の外国のみならず国内観光客の利便性に大きく寄与してまいります。
そこで、まず、昨年、副市長はＷｉ−Ｆｉ環境整備に否定的であったと聞きますけれども、現在ではどのようなお考えを持っておられますでしょうか。
さらに、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備の補助金は付加機能も補助対象となっております。防災関係機能について整備するのでしょうか。
また、一般質問でも取り上げておりますけれども、空間測定機能などを付加したＷｉ−Ｆｉ環境整備はいかがでしょうか。
さらに、付加機能として観光案内などをＱＲコードとして整備する考えはいかがでしょうか。
また、アプリ開発まで補助対象となっておりますけれども、アプリ開発についてはいかがでしょうか。
次に、市史編さん事業がありますけれども、現在の取り組み状況と提供状況についてはいかがでしょうか。ホームページには幕末から昭和40年代ぐらいまでの資料を集めて調査、研究、提供とあります。一昨年から進めている鎌倉の新しいレイヤーとしての幕末・明治の鎌倉、まさに市史編さん事業で取り組んでいるはずの事業。であれば、これからの観光施策や歴史的なまちづくりの施策にもっと活用できるのではないかと思いますけれども、取り組みについての方法はいかがでしょうか。
また、鎌倉市は古い建物が残っています。しかし、それを次の世代に伝えるということがなかなかできないような状況になっております。小金井市の江戸東京たてもの園や川崎市の日本民家園のようなものを想定した公園を整備していくお考えはありますでしょうか。
次に、ごみ施策。
山崎に新しい焼却場建設を決めたとしています。地元の皆さんの御理解もまだ得られておらず、どのように御理解をいただくのでしょうか。また、既にある下水処理場での余熱利用について、例えば武道館敷地内に温泉掘削のようなことを行い、施設内に温浴を整備することで、現在の山崎地域の皆さんへの還元策とすることはできないものか、お考えをお伺いいたします。
支所機能についてお聞きいたします。
現在、縮小の方向ということですが、一方、５拠点校の考え方を打ち出しています。支所機能はこれからの時代、縮小していくべきだとは思います。しかし、保育園での５拠点構想が平成14年に出されて、いまだにできておらず、行政計画は平成25年度で終了しているのに、その後の行政計画は決まらず、そのままとなっています。鎌倉市の旧行政区ごとの区分について、保育園拠点構想の検証をまずすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
支所機能を縮小するのに、旧行政区の区分を残すというのでは矛盾すると思います。まずは旧行政区の区分事態を検証すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
５拠点校を整備するとなりますと、教育委員会は四、五年ごとに古くなった学校から建てかえをしたいと答弁しています。現在建設中の大船中学校は拠点校としての機能はありません。そうなりますと、次に建てかえを予定している山崎小学校からとなります。しかし、山崎小学校は現在でも教室が不足している状況で、移転先すらめどが立っていません。建設費について国からの交付金や補助金も全くめどがありません。まず、山崎小学校の移転先のめどを立て、予算のめどを立ててから拠点校構想を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もし山崎小学校を拠点校構想としないのであれば、改修は10年後、さらにそこから５校を５年ごとに建てかえたとして、25年後に拠点校構想が終わります。合わせて35年後、壮大な計画ではありますが、非現実的であると思います。もっと現実的な構想はないのでしょうか。
岡本二丁目の活用について。
鎌倉市の保育所行政は、拠点校構想を掲げた民営化計画は平成25年度に終了しており、その後の行政計画はまだ決まっていません。平成17年当時、保護者には幼稚園協会とこれ以上公立保育園はつくらないと約束していますと説明をしています。この説明との整合性はいかがでしょうか。
岡本二丁目に計画している保育園は、児童福祉審議会においてどのような位置づけとなっていくのでしょうか。
次に、コンプライアンスについて。
来年度、コンプライアンス担当を置くとしていますが、どのような担当を考えているのでしょうか。
また、職員研修という言葉が随所に出てきておりますけれども、研修でコンプライアンス意識が向上しないことは、昨年の白紙請求書問題や期限切れワクチン問題で明らかになっています。鎌倉市では職員研修が何度も行われておりますけれども、９月定例会で私が取り上げるまで白紙請求書は当たり前として行われていました。もっと職員がやる気が起きるような仕事のあり方が問われています。研修に頼るのではなく、若手職員もやる気が起きるような具体的な対策はありますでしょうか。
ジュニアアスリート育成についてお伺いいたします。
2020年に向けて、国では次代のアスリート発掘と育成を積極的に進めています。鎌倉市ではどのような施策を考えていますか。
鎌倉市出身のトップアスリートは思っている以上に多くいます。例えば、女子サッカーでは５人以上の現役選手がなでしこリーグで活躍しています。ソフトテニスでは全国優勝、水泳でもジュニアオリンピックで上位の成績、野球ではプロの選手が何人も出ています。それ以外の種目でも、ＯＢ、現役で多くのアスリートがいます。この方々との交流についての考えはいかがでしょうか。
また、トップアスリートを臨時コーチなどとして育成していく考えはありますでしょうか。
将来のスポーツ施設整備については、鎌倉市出身のトップアスリートにかかわっていただくことが必要となってきます。積極的なかかわり合いについてのお考えはいかがでしょうか。
次に、歳入についてお伺いします。
歳入について、鎌倉市の財政を考えますと、単独での予算組みだけではできません。国や県の交付金や補助金を満額いただけるようにしていかなくてはなりませんが、まず、考えについてお伺いいたします。
補助金などの情報は、経営企画部で窓口となり、その後各課などに行くと聞きます。しかし、他市では各課の職員がホームページなどを駆使し、積極的にメニューを探し、時に所管省庁以外のメニューも探しています。なぜ鎌倉市ではこのような補助金などのエントリーを行っていないのでしょうか。
今後、深沢再開発、ごみ焼却場建設、大船駅東口再開発、各学校の建てかえや市庁舎などの公共施設建てかえなど、莫大な予算を伴う事業がめじろ押しとなっています。国と積極的なかかわりなしではとても実現不可能な事態となってまいります。どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
鎌倉市は2020年に向けた施策と2020年後を見据えた施策を行っていかなくてはなりません。さらに、二転三転したごみ施策も腰を据えて計画をつくっていく必要があります。実現したい事業、実現させたい事業は多くありますけれども、それには予算があります。職員が積極的な補助金や交付金のエントリーと採択を得られるような風土の醸成が必要となってまいります。
来年度は未来を見据えた活気ある鎌倉としていくことができるかどうか、試練の年となります。職員が希望を失わず、みずから積極的に動くことができるような市役所とする義務は理事者にあります。直接お話をしておりますけれども、原点に返っていただくことをお願いします。
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○松尾崇 市長 順次御質問にお答えさせていただきます。
１点目、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備に対する考え方です。
Ｗｉ−Ｆｉの環境整備は、外国人観光客にとってニーズの高いインフラであると考えられます。早期の整備を進めることは観光施策として大変有効であると考えています。市としては、東京オリンピック・パラリンピックに向けてますます増加すると予想される外国人観光客が、不便、不自由なく観光できるように、受け入れ環境の整備に取り組む必要があると考えておりまして、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備事業もその一環として位置づけています。
次に、Ｗｉ−Ｆｉの有効活用です。
Ｗｉ−Ｆｉの設備を活用して災害等に備えた情報収集機能を付加していくことは有効であると考えておりまして、今後、可能性について検討してまいります。また、町なかのＷｉ−Ｆｉ通信基盤が整備された後には、国の補助事業も活用しながら、観光アプリ等の活用によって観光客のニーズに即した情報提供を図ってまいります。
次に、空間測定機能などを付加したＷｉ−Ｆｉ環境整備です。
今後、ごみ焼却施設の建設に伴う協議を地域住民と進めていく過程で、どのような情報提供を望んでいるのか確認をしながら、情報を得やすい環境、例えばＷｉ−Ｆｉの環境整備などを、情報提供に必要なシステムの構築など、情報発信のあり方について検討してまいります。
続いて、付加機能としてのＱＲコードです。
現在、市が設置している観光案内所のうち、広域的な地図案内の役割を果たす総合案内板等には、基本的にＱＲコードが掲示をしており、それを携帯端末機などで読み取った観光客はインターネットを通じて市の観光ホームページにアクセスできるようになっています。外国人観光客に対しては、ＩＣＴを活用して詳細な観光情報を効率的、効果的に伝えることは非常に有効と考えられるため、取り組んでまいります。
アプリ開発についてです。
町なかのＷｉ−Ｆｉ通信基盤が整備された後には、国の補助事業も活用しながら、観光アプリ等の活用によって観光客のニーズに即した情報提供を行ってまいります。
続きまして、新ごみ焼却施設の地元の理解です。
現在、平成27年10月に結成されました周辺の自治・町内会で組織する新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会との話し合いを進めて、候補地に選定した考え方を理解してもらうための課題整理を行っています。今後は引き続きその会と信頼関係を築きながら、課題の解決や地元還元等についてより具体的に考え方を示して、理解が得られるよう全力で話し合いを進め、平成37年度施設稼働に向けて取り組んでまいります。
次に、新ごみ焼却施設の温泉による地元還元策についてです。
地元還元については、地域の意向を聞きながら検討していくことが重要であると思っています。今後、焼却施設から創出される熱エネルギーは、発電等への活用とあわせて、発電後の排熱を活用した地域還元の一つとしては、温浴施設を提案しているところです。今後、併設する施設は、地元の意向も踏まえて、全庁的な協議・検討を行って進めていきますが、温泉の活用という提案につきましても検討を進めてまいりたいと考えます。
次に、保育園拠点園構想の検証です。
平成18年に策定しました鎌倉市立保育園の民営化計画において、各行政地域の１園、合計５園の公立保育園を拠点園として位置づけ、残る３園を民営化することとしましたが、平成26年12月の児童福祉審議会からの津波浸水対策の観点からの材木座保育園の民営化を中止するとの答申を受け、材木座保育園と稲瀬川保育園の統合園の完成をもって完結することとなります。この答申では、民間保育園の状況、児童数の推移及び鎌倉市の財政状況などを踏まえて、拠点園の役割や公立保育園のあり方などを各行政地域にそれぞれの拠点園があるという考え方にとらわれずに再検討する必要があるとの考えが示されました。この答申に基づいて、拠点園の役割や公立保育園のあり方などについて改めて検討を始めているところです。
次に、行政区分の見直しについてです。
現在の５地域の行政区分は、地域ごとの行政サービスの前提となっているため、慎重に取り扱っていく必要があると考えております。
次に、地域拠点校構想についてです。
地域拠点校は、多世代交流スペースなどの機能を整備するために、地域住民の方々の利便性や用途地域などの法規制などに配慮した選定を行います。一方、学校施設の建てかえ等については、施設の築年数や地域の実情等を考慮して優先順位を検討しながら、長期的なスパンで計画的に進めていくことが必要でありまして、必ずしも全ての地域拠点校を選考するということにはならないと考えています。御提案の山崎小学校の移転につきましては、現時点では検討を行っておりませんが、その可能性についても研究してまいりたいと考えております。
岡本二丁目用地での保育園についての御質問です。
岡本二丁目用地に導入する認可保育所につきましては、平成26年12月の児童福祉審議会からの答申に基づく民営化計画の考え方を踏まえて、現在、その位置づけを検討しており、運営主体は未定でありますが、玉縄地域に２カ所の公立保育園を整備することは考えておりません。
次に、コンプライアンスに関する質問です。
コンプライアンス担当につきましては、一連の不祥事を受け、コンプライアンス推進に関する事項を集中的に取り組むために設置するものでありまして、コンプライアンス強化に関する助言・指導をいただきながら、研修を全職員に実施するなどの取り組みを行う予定です。職員のモチベーションアップについては、研修はもちろん、職員の能力や実績を適正に評価し、任用や給与の基礎として活用していくなどの取り組みも行ってまいります。
次に、ジュニアアスリートの育成についてです。
現在、市の主催やスポーツ団体、関係団体の協力のもと、徳洲会スポーツクラブや少年少女野球、バスケットボールなどでトップアスリートやプロスポーツ選手との交流会や教室を実施しているところです。また、優秀な成績をおさめたジュニアアスリートには、これまで以上に高い意欲を持ってスポーツに取り組んでくれることを期待して、ジュニアスポーツ栄誉表彰を行っております。今後もこうした取り組みを通してジュニアアスリートの発掘、育成を図っていきたいと考えています。
続いて、トップアスリートの交流についてです。
趣旨の鎌倉市出身のトップアスリートやプロ選手が多くいるということは認識しております。2020年東京オリンピック・パラリンピックの機運を醸成して、子供たちが将来のオリンピアン、パラリンピアンを目指すためにも、トップアスリートとの交流は重要であると考えています。今後も子供たちがトップアスリートやプロ選手との交流ができる場を提供する取り組みを進めていきたいと考えています。
続いて、トップアスリートを臨時コーチにとの御質問です。
トップアスリートやプロ選手を臨時コーチとして招き、教室などを開催することは、ジュニアアスリートの競技力のレベルアップを図る上で有効な手段であると思います。現在はトップアスリートが所属するチームや体育協会と調整を始めており、少しでも多くの場を提供できるよう取り組んでまいりたいと考えます。また、小・中学校生を対象に、神奈川ゆかりのオリンピアンなどを招いて教室を行う県の実施事業である、かながわアスリートネットワーク協働事業も活用してまいります。
次に、スポーツ施設整備に鎌倉出身のトップアスリートが積極的にかかわる必要性です。
スポーツ施設整備を検討していく際には、スポーツ関係団体や学識経験者、施設整備の専門家などだけでなく、実際に使う側のトップアスリートなどの競技者の意見も聞くことは必要なことだと思われますが、どのようにかかわっていただけるか、今後検討してまいります。
最後に、補助金の確保についてです。
厳しい財政状況におきましては、市民サービスの維持・向上を図るため、事業の財源を国に求めていく姿勢は重要であると考えています。そのためには、各所管課が国・県補助金等歳入の情報収集に努め、できる限り特定財源の獲得に努める視点は極めて重要なことであると認識しています。職員全員が常にこうした意識で仕事に当たれるよう徹底してまいります。
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○安良岡靖史 教育長 続きまして、市史編さん事業の取り組み状況についての御質問でございます。
近代史資料担当では、鎌倉に関する幕末から明治、大正、昭和40年代までの鎌倉の庶民の記録でございます文書、あるいは御絵図、写真などを収集し、整理、保存しているところでございます。この資料を使いまして近代史資料集や近代史資料室だよりを発行しておりますけれども、それ以外に、平成25年９月には「関東大震災と鎌倉」、平成27年10月には「萩と鎌倉それぞれの幕末維新展」、それから平成28年２月には「郷土資料展今昔写真展」ということで、昭和40年代と比較してということで、これらの資料を広く市民の方にも周知しているところでございます。
これらの収集しました資料につきましては、今後活用に向けまして、市民の方やさまざまな団体が広く利用できるような体制をとってまいりたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 今後につきましては、常任委員会や次年度議会等で検証してまいりたいと思いますけれども、最後に、来月で卒業される職員の皆さんには、議員となって以来、大変お世話になりました。４月からの人生においても、時に教えていただくことも多々あると思います。お体に御留意されて、御活躍をお祈り申し上げております。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時14分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
会派に属さない議員の関連質問を続行いたします。次に、渡邊昌一郎議員。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 午後のひととき、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。合計10項目の質問をさせていただきますが、同僚議員の質問と重複するところが多少ございますが、別な角度から質問をしたいと思いますので、御回答のほどよろしくお願いいたします。
まず一つ目、トイレの新築工事というお話がありましたけれども、これは観光施設整備事業ということでお伺いしましたが、具体的にはどこのトイレを新設するのか。オリンピック・パラリンピックに向けて腰越漁港でも清潔なトイレが必要であると考えるのですが、腰越漁港のトイレは将来的にはどうなのかをお伺いしたいと思います。
二つ目ですが、コンサルタントのお話が出ました。これは外部委託のコンサルタントということでありますが、このコンサルタントの採用基準とか調査事業の採用基準というのはどういう基準があるのか、お伺いしたいと思います。特に、私が前々からお話をしております外部監査等の必要性、コンサルタントですね、それが必要であるとお話ししているんですが、この辺はどういうふうに考えているのか。
三つ目、義経・与一・弁慶・静合同サミットというのが都市提携事業ということであるそうですが、これはどういう内容なのか。
四つ目、これは同僚議員と重複しましたけれども、コンプライアンス室をつくるということでお伺いしますが、これの目的はどうなのか。つくる動機はどうなのか、お伺いしたいと思います。
これに関しましては、今までの、恐らく何件か談合情報があって、私も議員になってから談合情報があって入札中止ということを何度か聞いたことがあるんですが、今まで、この５年間、３年間でも結構なんですが、談合中止になったことがあったら、どういったことで中止になったのか、お伺いしたいと思います。
その入札中止は、市長が単独の判断でおやりになるのか、あるいは合議で判断をするのか、教えていただきたいと思います。その談合の情報には、積極的な態度、収集情報を積極的にとるということが必要だと思うんですが、それはどういうふうにお考えなのかもお伺いしたいと思います。
五つ目、観光基本計画策定のメンバーはどのような基準で選ばれたのかをお伺いしたいと思います。
六つ目、職員の対応についてのクレームというのが神奈川ネットワーク運動・鎌倉から出ましたけれども、このクレームの処理はどういうふうにしているのか。クレームが出ないようにどういうふうに研修をしているのかというのをお伺いしたいと思います。
七つ目、これは中澤議員からもお話があったと思いますが、国・県から補助金、それから交付金のチェック、これらの情報はどのように鎌倉市役所に来て、誰がどういうふうにそれをキャッチして、処理しているのか、その後の、執行後の検証はどのようにしているのか、費用対効果はどのようにチェックしているのかをお伺いしたいと思います。
八つ目、土木積算システム機器賃借料というのが2,445万3,000円とありますが、この機器の使用頻度はどのぐらいなのか。果たしてこれだけお金をかけて借りても、このシステムはきちんとそれ以上に金額に見合うものが使われているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
それと、同時に、賃借したこの機械というのは、役所の中で数字を算出するために使うんだと思うんですが、当然、一般企業から入札もするわけなんですけれども、その点の数字の整合性をどういうふうに捉えているのか、考えているのかというのをお伺いしたいと思います。
九つ目、労働祭補助金というのがございまして、30万円ついているんですが、これについては、労働祭のお祭りに対してどんな方が参加するのか、いつ、どういうふうにやるのかというのを、全体にお伺いしたいと思います。
それから、最後10個目なんですが、空き家対策ということで924万5,000円ついておりますけれども、これがどんな施策で、最終的にはどういうふうにしようかという目的をお伺いしたいと思いますので、以上10項目ですけれども、よろしくお願いいたします。
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○松尾崇 市長 質問に順次お答えさせていただきます。
細かい部分については部長から補足で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
１番目、トイレの新築ですけれども、具体的には平成28年度は浄智寺のトイレに補助金をつけるという、そういう仕組みを予定しているところです。その後は建長寺の新築のトイレということも予定しております。腰越のトイレについては、現在のところ、新築をする予定というのはございません。
２番目、コンサルの採用基準というところでございます。あと、含めて外部監査の必要性ですけれども、包括外部監査、個別外部監査、それぞれの事例というのも研究をしています。費用対効果含めて、必要に応じて、実施をする必要があれば実施をするという考えでございます。
それから、義経・与一・弁慶・静のサミットにつきましては、全国の自治体でこの義経・与一・弁慶・静と関連のある自治体が参加をしたサミットというのが年に１回開催をされておりまして、ことしは鎌倉市で予定をさせていただいているところです。
それから、コンプライアンス研修ですけれども、これまでの職員の不祥事等を受けまして、改めての法令遵守ということを全職員に再度徹底していくという、そういうことから実施するものでございます。
談合、どういった理由で中止かというのは、後ほど答弁させていただきます。
それから、観光基本計画のメンバーの選定ですけれども、市内寺社、事業者、観光関連の方々を中心に選定するということと、あとはそれぞれの、商工会議所、観光協会等からの推薦のあった方々ということも入っております。さらには大学の専門的に観光を教えていただいているような教授の方々も特に鎌倉との関連の中でお願いをして委員に就任していただいているということもございます。
クレーム処理の対応につきましては、これは職員の研修の中で適宜研修を行っておりまして、クレームということがそもそも発生しない対応ということは順次行っているところです。
国・県の補助金のチェックですけれども、それぞれの担当に直接来る補助金と、うちで言えば経営企画部に補助金の情報が入る場合と、それぞれ実は情報入手ルートが違う場合というのが実はございます。このあたりもきちんと全体を把握するようにという体制をとりながら、また、その費用対効果につきましては、当然、国や県であれば、その費用対効果について実施した報告をする義務ということも出てまいりますけれども、本市としましても政策の検証等をする中で検証の効果ということは見てまいりたいと考えております。
そのほか、細かいところについては担当部長から説明をさせていただきます。
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○佐藤尚之 総務部長 ４点目の談合の関係でございますけれども、談合情報を入手した際は、まずは契約検査課が中心になってその情報収集に当たりますけれども、入札の中止の判断につきましては、まず私のところに情報が来ます。そういった中で理事者と協議を踏まえて中止の判断をさせていただくところであります。
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○小礒一彦 都市整備部長 ７番目の土木積算システムでございますけれども、これにつきましては、道路下水道の工事の積算をするシステムでございます。また、それにつけ加えて、道路の占用ですとか、そういうような許可の関係のシステムも一緒に組み込まれております。これは県下共通の金額がそこに入っておりまして、数量ですとかを拾うことによって統一的な積算ができるシステムでございます。
それから、10番目の住宅の関係ですけれども、これは来年度、次期住宅マスタープランを策定いたしますので、そのための支援の業務という形で委託したいと考えております。
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○松永健一 市民活動部長 労働祭補助金でございますけれども、場所は横須賀市の三笠公園で、鎌倉の勤労者も含めまして、現在の働く者の祭典といたしまして、勤労意欲の向上、勤労者の福祉向上と生活向上のために実施されており、参加者も組織内労働者に限らず広く一般市民の参加を呼びかけているというような行事になっていると理解しております。
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○大場将光 まちづくり景観部長 空き家の費用でございますけれども、鎌倉市における空き家等に関する施策の実施に必要となる空き家対策に関する基本方針、あるいは特定空き家等に対する措置などを含めた空き家等対策計画を策定してまいります。これの支援業務でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 御回答ありがとうございました。
順を追って再質問をさせていただきたいんですが、腰越の漁港も実は前から市長にお願いしているように、かなり汚くて、トイレの話ですね、男女が共同の、一つの屋根の下でありまして、一歩足を踏み入れるともう臭気が漂ってくるんですが、ぜひその辺もお考えいただきたいんですが、もともとこの腰越の漁港内のトイレを改修するという話は、ベースとしてその中に入っていなかったんでしょうか。
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○松尾崇 市長 腰越漁港内のトイレについては、私も時々使用させていただいておりますので、その状況というのは把握しております。大変老朽化しているトイレでございますので、その改修の必要性は認識しておるところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） さっきの契約のところなんですが、ぜひ情報収集をしていただいて、談合の情報がありましたら、きちんと精査をして、事後処理もしていただきたいと思います。これ談合が前でも後でも、これは必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 さまざまな角度から情報収集に努めまして、談合の未然防止に努めてまいりたいと考えてございます。
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○議長（前川綾子議員） 次に、上畠寛弘議員。
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○７番（上畠寛弘議員） 私からも関連質問をさせていただきます。
冒頭に申し上げますが、午前中に与党会派の代表の方から言論弾圧ともとれるような行動がありました。本件に関しましては、正・副議長も承知されていなかった、また、確認しましたけれども、市長も副市長も知られていなかった。私は与党会派の代表としてあるべき立ち振る舞いなのかというところは疑念を持たざるを得ませんし、強い憤りを感じますので、こちらで表明させていただきます。
私、関連質問ということで、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算に係る関連質問をさせていただきます。ほかに関しても当然、議案が出てございますけれども、関連ですから、皆様が触れなかった議案については質問いたしません。これに関しましては、そもそも事前に議長とも話し合いましたし、議会運営委員会の正・副委員長、また事務局も同席の上、確認させていただいております。万が一それが関連でないとおっしゃるならば、私、基本的に皆様の全ての質問を基本的には暗記もしておりますし、答弁も把握しております。何かと指摘されれば、すぐにこれは誰に関連していると手書きでずっとここでメモしておりますから、そういう指摘があったら言ってください。
質問に入らせていただきますけれども、この議案、平成28年度の一般会計予算は、ほかの議員の方からも御指摘ございましたけれども、本予算案が我々鎌倉市議会議員の今任期における予算執行を見届けることのできる最後の予算案です。やはりこの最後の予算案ということをきっちりと考えれば、質問させていただかなければならないこと多々ございますので、関連の範囲内で質問させていただきます。
また、議会においては、文書質問も制限され、そもそも議会においても、なかなか議会基本条例の制定があった中で、こういった、みずからまた権能を葬り、議員の言論を弾圧するような、そういった状況は、松尾市長の七転八倒したごみ行政についてとやかく言えたものではないかなと思います。
そして、来年度におかれまして、白紙請求書に係る不祥事について、これに関しては、議会としても初めてやはり中澤議員から御指摘があって発覚したことであると、そういった内容を考えれば、一人の議員だけがやっているのではなく、全ての議員がやはり行政を監視する議会の一員であるという、そういう自覚のもとにきっちり対応しなくてはならない。これは新年度に対しても同じでございます。やはりこの状況、一議員としてしっかりと監視していくという意味では、予算執行においてまたどういうお考えなのか、そういったところを聞きたいと思います。
先日も関連質問をいかにして押さえ込もうとか、いろいろ調べていらっしゃったのを見ましたが、会派に属していようが属していなかろうが、私たちも鎌倉市民から信託をいただいた市議会議員でございます。そして、議員の責務は行政を監視すること。この白紙請求書問題、また、今議会では、何十年もほったらかしで、私がチェックオフの指摘をいたしました。白紙請求書問題の後に、これ以上何も不祥事とか、または不適切なものはないかと文書質問したときにも、ないと答えておりながら、労働基準法違反であるチェックオフの問題についても、これについても発覚しました。やはりこういったところで言うと、チェック体制には疑念を持たざるを得ません。
そして、何よりも今、鎌倉市は、そして日本は大変な危機的状況であると。これは皆様議員からも御指摘ありましたけれども、超少子高齢化という問題でございます。もはや手おくれと言われるかもしれませんが、今対応しなければ最悪の事態となり、日本人は消滅するのです。子供や孫の世代に責任を持つ世代として、今言わなくてはなりませんし、対応しなくてはならない。日本にとって安全保障面では中国や北朝鮮も危険と言われるかもしれませんけれども、少子高齢化、これが何よりも国難であるという認識は市長にございますか。後ほど触れますが、私は恐らく2050年は34年後でまだ生きていますし、少なくとも私たちの子や孫はこの日本にいます。そのときに自信を持ってバトンタッチできるのかと考えなくてはなりません。
そもそも市長にとって理想の鎌倉市とは何なのでしょうか。そして理想と相対する現状をどのように把握するのか、現状を把握できているのか、その把握方法について疑念を持たざるを得ません。都合のいいところばかりに目を向けて、都合の悪いことは見て見ぬふりをしていないのか。市長はそうではなくても、部長を初め職員の方々はいかがか。
全ての物事を進め、管理するに当たって、理想を描き、そしていかにして現状とのギャップを埋めて理想に近づけていくか、それが必要です。松尾市長御自身、２期目を迎えられて、市長にとって補佐する副市長、部長の体制について、果たして市長御自身いかにお感じでしょうか。市長が１期目、２期目に掲げた公約、そして理想を達成し実現していくために、それに市長を補佐する副市長、部長は進めていかなくてはなりません。
私は何度も申しておりますけれども、市長の行財政改革においては軸を一にしております。行財政改革、会派の皆様からも御質問ございました。市長に対して議会においては議員として私も厳しい言葉を浴びせます。しかし、それは市長の理想や掲げられる鎌倉市の構想にある種共感するゆえに、それでいいのか、松尾市長、これでは間に合わないよと、松尾市長に警鐘を鳴らしているわけでございます。
何より許せないのは、市長を孤独としていることです。責任は確かに市長が負いますが、市長が市政全てをくまなく見ることはできません。何のために補佐しているのか、職員の方々にも今までの対応に疑念を持つところでございます。白紙請求書問題もそうです。６月に監査動議を出しましたが、ながら条例の運用、さきに申したチェックオフなど、これら全て、本来であれば補佐する職員の皆様が先に見出して、市長、このような状況がございます、このような状態です、市長の来る前の市役所で放置されていましたと申し出なくてはなりません。
このような体制について改めて一つずつお伺いしたいと思います。
コンプライアンス問題についてまずお伺いいたしますけれども、これまで先ほど掲げた問題を浮き彫りにできなかったわけですが、既存のチェック体制はどのようになっていたのかお伺いいたします。現在、白紙請求書問題に係り、市長のもと委員会が設置されておりますが、そもそも全庁的に、外局も含めて一切の事務管理に問題がないか否か、行財政改革以前の問題として、市長の残された任期を鑑みた際に、平成28年度は状況を洗いざらいに総点検をすべきだと考えます。総点検されるおつもりはありますか。
とはいえ、これまで鎌倉市役所においては自浄作用を発揮できなかったことは事実であります。実際に９月定例会のさなか、私が文書質問をるる提出した中で、これ以外にもはや不祥事はないか、不適切な事務はないかと質問したときに、もうありませんと回答しておきながら、この２月定例会ではチェックオフにおいて労働基準法違反が見つかりました。ある意味議会の機能が正常に作用された結果ではございますが、そもそも行政側においてはチェックオフという問題をなぜ発見できなかったのか。また、監査委員の皆様としてもなかなか発見できなかったというケースもございます。
しかしながら、今かなり、八木代表監査委員の体制となってから、議選監査委員の方々とともにその職責を最大限に果たされて、その点について深謝するところでございます。深謝してございますが、監査委員個人ということではなく、そもそものチェック体制として、監査委員事務局として、これら請求書や、るる指摘された問題が長年浮き彫りとならなかった点について、監査委員を補佐する立場としてどのような点を反省すべきであるとみずからの組織を分析し、平成28年度に臨むおつもりなのか、市長として把握される監査委員事務局の改善策はコンプライアンスの観点から具体的にどのような内容であるか、お示しください。
その上で、市長はその改善策で地方公共団体の長としてきちんと改善されると自信を持って言えるのか、根拠とともにお示しください。
市長におかれては、これまでの経緯を踏まえて、神戸市などで採用される外部監査を活用して、この際全てを総点検してみてはいかがでしょうか。これまで表に出なかった問題は実際にあるのですから、ここは謙虚に反省し考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
行財政改革につきまして質問いたします。
松尾市長の政策の一丁目一番地は行財政改革だと思います。市長与党の高橋議員もおっしゃっておりましたが、行革市長であるとべた褒めでした。私もこれまでの市長を振り返れば、やはりベストではない、ベストの市長、そういう状況かと言われればベストとは言えないけれども、ベターであることは確かです。私自身も、これまで行革を進められて、実際のところ、これだけ凶悪な、いろいろとされる、不法占拠等もされる労組がいながら、特殊勤務手当やわたりについて切り込むことができたのも、議会とのバランスもありながら打たれ強さはピカ一のやはり市長の一つの功績であるかと評価いたします。
そのような中で、松尾市政をリードするに当たって最も補佐し市長を支えなくてはならないのは、瀧澤副市長であり、経営企画部です。行財政推進についてお伺いいたしますが、最少の経費で最大の行政サービスを提供することは地方自治法にのっとり当然実現されてしかるべきですが、その点について、現状の鎌倉市の認識についていかがでしょうか。今、この理想が自信を持って実現されていると言えますか。
そして、市長として、経営企画部に対してみずからの政策を展開する上で期待すること、特に、残り任期も少なくなった中で経営企画部に対しては何を望むのか。また、経営企画部の機会点とは何か、経営企画部の職責とは何かをお示しいただきたく存じます。
その上で、市長はみずから肝いりの政策の中で市役所にシンクタンクをとおっしゃり、政策創造担当を部として創設されました。その後、経営企画部に再編され吸収され、余り目立つ機会が少なくなってきたと思うのですけれども、この構想自体は否定するものではなく、やはり市役所の職員にとって、各部においては毒にも薬にもなるかもしれません。しかし、長年硬直化しており、保守的な役所という組織においては、新しい風を吹き込み、デトックス、そして体制を刷新できる、そのような使い方もできるのだと思います。
そこで、お伺いいたしますが、政策創造担当については失敗したというような見方ではなく、どのように運用すれば市長の狙いに導くことができたかを分析する必要があると思います。それには、市役所の若手の職員の方々に頼るだけでは、それは余りに投げやりです。政策創造課こそプロパーの方だけではなく外から、特段、民間企業や外資系企業の優秀な人材を確保すべく、採用が難しいのならば、コンサルティングやシンクタンクからの出向でも構いません。そのような方々に権限を与え、鎌倉市役所に変革を起こしていただく必要があるのではないでしょうか。この点について御見解をお示しください。
そもそもこれは経営企画部や総務部などの組織をつくる中枢となる部において必要な感覚、考え方かと存じますが、市長の思いはいかがでしょうか。その上で現状を鑑みますと、政策創造担当が経営企画部に含まれたことによってどのような政策的効果が得られたのでしょうか。政策創造担当部自体から比較するとどのように変わりましたか。市長の理想と現状のギャップについてどのような捉え方をされ、今後どのような働きを期待されているのでしょうか。特に行革の観点からお願いいたします。
政策研究事業においては、企画総合計画事業と同様の意図と効果を示されています。ここに掲げられた古都としての風格を保ちながら生きる喜びと新しい魅力を創造することという効果を踏まえ、この効果を生み出す政策とは、この事業によってこれまでどのような政策が提案されてきたのでしょうか。その政策についてお示しください。
実際にこの政策研究における課題とは何なのか。政策創造専門委員の方々を設置しておりますが、その役割と、その方々を設置することによっての効果はこれまで具体的にどのようにあったのか、教えてください。
あわせて、政策研究コーディネーターと政策創造専門委員の役割の違いは何か。政策研究コーディネーターの選定理由を教えてください。
このコーディネーターの存在によって、どのようにしてさきに上げた本事業の効果を達成されてきたのか。そして、平成28年度はこのコーディネーターに何を期待するのか。
実際、庁内における種々の政策形成の段階において必要な調査研究と課題を解決するための提案を行うとしておりますが、庁内における問題はどのようにして政策創造課は把握されるのでしょうか。それは申告ベースなのか、それとも能動的にされているのか。私としては申告ベースまたは受け身的にしか捉えられておりません。これまでどのようにしてその問題を把握され、コミットしたのか、お示しいただきたいと思います。
また、経営企画部以外においては、この政策研究事業によって、自身の部の課題解決についてどのような提案がされ、役に立ったと捉えていらっしゃるのか、教えてください。例えば、総務部、環境部、健康福祉部においてはいかがでしたか。庁内における本事業に対するニーズは、経営企画部以外からはどのように向けられているのでしょうか。
そして、今年度において経営企画部は課題として上げたもので達成したものは何か。また、課題には上げたけれども未達成とする課題は何なのか。それを踏まえて、新年度、平成28年度に抱える経営企画部の課題は何か。その際に、平成27年度に未達であった課題について、いつの時期に達成するべきとお考えでしょうか。その具体の内容を教えてください。
そもそも企画総合計画事業においては、地方自治法の本旨に即して総合的かつ計画的な行政運営を図ることを目的とされています。実際にわざわざ総合的かつ計画的な行政運営を図ると示され、これ自体さまざまな問題が発生し、なかなか計画的に物事が進まないものかと存じます。
例えば、そのようにしてトラブルの発生、新たなる社会的な要求、情勢変化を受けたときに、計画を達成するためにハンドリングすること、軌道修正をする必要があると思いますが、それは具体的にどのようにして状況を把握し、修正し、達成に向けてコントロール、ハンドリングされているのでしょうか。中では具体にその計画変更を余儀なくされること、そのような場合もあるでしょうか。実際、松尾市長体制に入ってからいかがだったのでしょうか。
また、この行政運営における総合的とはどのような意味なのか。つまり、全部署が軸を一にして同方向を目指して鎌倉市の行政を運営するものと私は解しますが、その見解をお示しいただきたく思います。
また、経営の観点から、総合的に全部署全課は行政運営は図れているという認識はありますか。認識があるならば、その根拠もお示しください。総合的にという観点における全庁的な機会点はどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
もっとも、この事業において古都としての風格を保ちながら生きる喜びと新しい魅力を創造するまちの実現を効果として上げておりますが、そもそもこのような抽象的な内容を効果とすることは、経営の視点からは適切なのでしょうか。経営は、その進捗を管理し、把握しなくてはなりません。このようなものを効果とすることによって、極めて把握はずさんなものになってしまったり、職員の自己満足やそのままほったらかしでずさんに終わってしまうことを危惧してしまうわけではございますが、この危惧に対して、そのようなことはない、きちんと効果ははかれるというのであれば、客観的にわかる指標とともに御教示ください。
また、これまでもこの事業は鎌倉市にございましたが、これまではどのようにしてその効果をはかってこられたのか、そして、これからはどのようにして効果をはかっていくのでしょうか。数値化ではかることは可能なのか。本事業について予算をつけておりますが、その点についていかがでしょうか。また、研究の状況もいかがなのか、今後どのように進捗させていくおつもりなのか、お示しください。
実際にこの効果について鎌倉市民は体感されているとお考えでしょうか。その理由とともにお示しください。
公共施設再編についても、また皆様からもお話ございました。これまでも進捗はありましたけれども、遅々として進まないところもございます。改めて理想的な公共施設再編の姿をお示しいただき、その上で、進行管理において現段階で遅滞のある点はどの点にあり、その原因は何と捉えているのか、お示しください。
また、その進行を着実に進めることは、平成28年度においては可能なのか。いかがでしょうか。
公共施設再編に係り、市営住宅、公営住宅のあり方についてもお伺いいたしますが、その公営住宅については、自治体の役割として公営住宅に係る法として義務づけられていますが、西日本を中心として公営住宅の存在について見直されています。鎌倉市においては、今後、市営住宅事業をどのようにしていきたいのでしょうか。
そもそも市営住宅は、安価な住居の提供、それを必要とされる層に提供されているのでしょうが、現在、アパートや借家においても空室、空き家が目立つ中、空室で放置するのであれば、安い家賃収入であっても構わないからと値下げしてまで入居者を募るオーナーもいます。それを鑑みれば、市として公営住宅を法にのっとって設置しなくてはならないのではなく、そのような市場も鑑みて縮減することも一つの手ではないでしょうか。
空き家対策に関しても、鎌倉市においては現在計画を立てていらっしゃいますけれども、そういった点も鑑みて、当然、今、市営住宅に入居される入居者については十分な配慮が必要ですが、募集停止も含めてこの縮小について考えるべきではないでしょうか。その点の検討について、空き家等のバランスも鑑みた上、いかがお考えでしょうか。
現在の鎌倉市の市営住宅の戸数について、なぜこれだけの戸数としたのか。その理由はなぜか。妥当な数なのか。妥当であるならば、その理由も含めてお示しいただき、公共施設再編に関しては、将来の維持管理コストを縮減することを目指すべき効果としています。平成26年にとって将来である平成27年度は、その１年の経過でどの程度コストが縮減されてきたのか。そして、平成28年度は公共施設に係るコストは平成27年度に比べどの程度縮減されていくのか。その目標はいかが見込んでいるのか、お示しください。
業務効率向上の観点からお伺いいたします。
国勢調査について、鎌倉市においては他の自治体に比べ集計等必要な作業がおくれているとその実態を伺います。その点についての原因は何と捉えていますか。おくれてしまうような人材配置なのでしょうか。今後改善するに当たっての方策はいかがでしょうか。
現在、マイナンバーの導入が進められ、既にこの市役所内においてもマイナンバーの情報が集められて、また市民の皆様にマイナンバーの通知等が行っております。今後、国勢調査の実施に当たって、迅速な対応を求めたいと思いますけれども、マイナンバーとして想定される、今後マイナンバーをもとに集約されるだろう情報を考えたとき、この国勢調査自体の人員を割く必要はなくなるのでしょうか。
また、国勢調査のそもそもの回収率の傾向はいかがでしょうか。また、回収率の向上を改善させるため、鎌倉市としての工夫はいかがでしょうか。他市に比べて回収率の状況はいかがですか。
もともと国勢調査については7,000万円ほどの費用がかかっていると伺います。国の負担ではありますが、合理化を考えれば、これらの出費を国全体としても、全国の自治体でしなくて済むことを考えれば歓迎するべきだと考えます。市として今後国勢調査に係る人員整理、正規職員の配置転換、改編も検討が可能だと思いますが、いかがですか。
そもそも、現在国勢調査にかかっている人材のそのほかの業務は何か、お示しください。それは市役所職員でないとできないのか。民間では難しい業務でしょうか。
具体的には統計調査だと思いますが、先ほど統計についてもお話がございました。鎌倉市が自前で統計調査をやるだけに見合った調査結果は出ているのか。係長を１人減らせば、そのコストで統計調査はできるのではないでしょうか。統計調査担当の人員に係る総コストは幾らなのか。民間における現在のこの統計調査担当が行っている調査についてはどの程度のコストでできるのか。このあたり、新年度見直すべきではないでしょうか。市長のお考えはいかがでしょうか。
組織の構築、執務室の廃止など、行政事務の適正な管理に係る事務を推進するに当たって、組織のあり方として、係長ポストについては現行どおりでよいとお考えでしょうか。平成28年度について、人員削減についての可能性はいかがか。他会派からもございましたけれども、その点についてお伺いいたします。
係長の職責と業務量を鑑みたとき、同じ係長においても、部下の数、業務過多とバランスがとれてないと感じますが、そのような認識は鎌倉市にはあるのでしょうか。また、課長においても同様の観点からいかがお考えでしょうか。
鎌倉市行政不服審査会委員の選任理由と、配置数の理由もお示しいただき、実際に不服審査の数は平成27年度においてはどの程度であったのか。そもそも不服を減らす、行政として納得のいただける判断を下していくことが、余計な係争や裁判にはならないということになると思います。その点については、コストの面からもかなり重大だと思います。実際に、鎌倉市職員労働組合が旧901号室の目的外使用許可申請を一度不許可としたのに、また申請があったときに、一事不再議として不受理とすれば事は済んだにもかかわらず、また不許可とわざわざしてしまった。その判断の拙さには不満がございます。職員、そして部長、市長を初め、そういった適切な判断力をいかに醸成していくおつもりなのでしょうか。
研修だけではございませんが、あえて申します。職員研修、職員力の観点に触れますと、職員力向上プロジェクトについて既にございますけれども、その効果をお示しいただきたいと思います。これまで具体的に職員力はどのように向上させてきたのか。また、向上させるつもりは今後もあるのか。平成26年度から平成27年度を比較して、どのように職員力は向上したとお考えでしょうか。向上した上で、あのような白紙請求書問題等々があったのでしょうか。そもそも職員力とは何なのか。
職員提案制度と職員力向上プロジェクトを平成27年度評価においては整理するとありましたが、具体的にどのように整理をされたのでしょうか。平成28年度、この職員力向上プロジェクトにおいてはどのようにして向上させるのか。また、職員力向上プロジェクト以外に職員力向上はどのようにして図っていく御予定なのでしょうか。
事務改善については、現状、鎌倉市における課題とは何でしょうか。事務改善等、行革という観点においては、民にできることは民にという考えであると聞きますが、例えば民にできないことは何と鎌倉市は捉えているのでしょうか。民にできないことをお示しください。
また、平成27年度末までに、民にできるにもかかわらず鎌倉市において民にできていない部門、事業、仕事を全て明らかにして示していただきたく思います。
また、市長としては、これは民にすべきではないか、今後民にしたいとの市長のお考え、今時点の構想を、お考えがあればお示しください。
民にすることによって人件費の観点から効率化されるのであれば、その事業を完全民営化し、人員削減も可能であると考えますが、その際の労務リスクについてはどのようにして考えられて対応を検討されているのでしょうか。お答えとして、民営化、民間委託に当たって人員削減するにおいては労務リスクがあると当然お答えになるだろうと思いますが、最小の経費で最大の行政サービスを提供するという地方自治法の本旨に照らし合わせれば、当然ながら、優先されるのはこの本旨であると考えますが、その見解はいかがでしょうか。
必要があれば、定年退職を待たなくとも事業の改廃によって異動をさせることなく解雇することも、地方自治法にのっとれば可能なのでしょうか。そのあたりの御見解をお示しください。
その上で、新年度は何を具体的に民営化、民間委託を目標とされていますか。市長の任期はあと１年半です。完全に民間委託ができなくとも、その端緒を見出すことは可能なはずです。窓口業務などさらなる民間委託を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
それに係り、業務委託等の活用によって単純労務職のあり方も考えなくてはなりません。単純労務職、また技能労務職の議論、研究、見解の発表と、市役所内だけではなく全国に先んじて問題提起をし、外部にも協力を仰ぎ、この研究等を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
そして、行革の核となる行革推進課の平成27年度の成果はいかがだったのでしょうか。具体的にどのような行革を推進され、平成28年度はさらなる行革を推進されたいのか、お示しいただきたいと思います。
行革推進することによって、評価すべきはきちんと評価すべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。行革推進における事業において見直す点はないのでしょうか。平成27年度の評価において、行財政改革推進事業について見直す点はないと評価されていましたが、そもそも改善する必要がないというのはあり得ません。現状に満足することなく、今でいいではなく、常に効果、効率を上げるために見直しは不断にするべきだと考えますが、改めて１年を振り返り、平成28年度の行革推進のスピードを向上させるためにどのような政策を展開できるとお考えですか。そのあたりの具体策もお示しください。
全ての事業における受益は、間接的であったとしても鎌倉市民でなければならないと私は思います。市民の意思を把握するには、選挙が最も手段としてはございますが、政策的に市民の声を後ろ盾とし、市長御自身も武器にすることも必要だと思います。そのような意味で、住民投票についての考え、広聴についてもこれからお伺いいたします。
事業の集中と選択において、改めて国ですべきか、県ですべきか、市ですべきか、そもそも不要かを事業ごとに見直すべきではないかと思います。抜本的に見直すつもりはないのでしょうか。
この点について、市民の声を反映させるべく事業仕分けをされました。事業仕分けはもうするつもりはないのでしょうか。事業仕分けについて、市長御自身どのような政策的評価をされていたのか、お示しください。鎌倉市においても市民の方々に協力をいただき行ったのです。この事業仕分けの効果は何だったのか。そもそも論をすることによって削減効果、コスト効果はありましたか。
企画総合計画事業について、そもそも平成27年度、成果はおおむね出ているという評価でございますけれども、効果は、先日のとおり、効果がおおむね出たという見解だと思いますけれども、この見解、評価について、何をもって根拠としたのか、その根拠を明かしてください。
また、おおむねということは、完全に達成し成果を出したというわけではございません。そんな中で、事業の見直すべき点としては、市政アドバイザーの報酬費の単価を引き下げること、マーケティングアドバイザリー報酬を予算化することとしていますが、企画総合計画事業の見直す点はこの点だけであったのでしょうか。
本事業は計画の観測をするだけではなく、総合的かつ計画的な行政運営を図ることです。その図るという点においては、さらなる加速化をするにはどうすればいいのかと、さらなる進化を果たすために改善できる点は一切なかったのでしょうか。平成28年度を踏まえた上、その見解についてお示しください。
情報化推進についてお伺いいたします。
さらに電子化すべきであると考える鎌倉市における業務とは具体的に何と捉えていますか。電子化によってコスト面の効果はいかがでしょうか。
情報流出を抑えるべく、その対応は具体的にどのようにとっているのでしょうか。職員が外部に添付ファイルでメールを送った場合、その内容のチェック等の必要性は感じていますか。新年度においてメール等を使った人為的な情報流出等を防止するためにとる方法、啓蒙以外でシステム面からはどのような対応を図ることが可能でしょうか。
証明書のコンビニエンスストアのお話がございましたが、証明書のコンビニエンスストアでの発行は平成29年までにできればよいとのことですが、実際に実現したとき、財政効果はいかがお考えでしょうか。これにより不要となる人員はどのように出るのでしょうか。その場合、不要な人員が発生したならば、断固として削減をすべきです。そのお覚悟はありますか。
保育園、学童保育の民営化についても必須であると考えます。そもそも定員の余剰ある運営をすべきと私は考えます。そして、民間の小規模保育についても積極的に設置すべきであると考えますが、小規模保育による財政効果はいかがでしょうか。
時間外労働について伺います。
時間外労働については何度と一般質問や関連質問においても私から、またほかの議員からもいろいろな立場で問題提起されております。全ての残業においては賃金に割り増されてコストが発生している、そのコスト感覚の徹底はできていますか。
そもそもなぜ当初から時間外勤務手当を当たり前のように本予算に組み込むのか、その理由は何ですか。残業は原則ゼロが当たり前です。本来であれば、勤務時間内において仕事を完了させるべきなのです。それで終わらないのであれば、トータルコストの観点から、人をふやすことも考えてよいと思います。残業はゼロにする、その意気込みによって、わざわざ最初から時間外勤務手当を予算に計上するのではなく、万が一残業が出て予算が足りなくなったのであれば、補正予算を組むなど、そのような考え方も必要ではないですか。この提案について市長はいかがお考えになりますか。
改めてお伺いいたしますが、平成28年度、市長は残業時間をどのようにしたいのか、そのお考えをお示しください。
また、残業は部下が勝手に判断するのではなく、上司の命令によって行われるものです。部下みずからが1.25倍の賃金としてでも残業をすべきと判断し、みずからの給料とするのではなく、上司がきちんと必要だと判断することが必要です。改めて残業について中身を精査していただきたいと思いますが、緊急性があったのかという観点はどのように判断するつもりですか。市長が一人ではできません。部長、課長こそがその管理をすべきだと思いますが、いかがですか。現状、管理できていますか。今、市役所内を見回したとき、だらだらと市役所の本勤務時間内以上にだらけた様子が散見されますが、この点について御自覚はございますか。
そして、一般質問でも取り上げましたが、事後承認は、とどのつまりは勝手に部下が残業すると判断し、後づけの許可です。事後承認は平成28年度に当たって原則禁止とする、頻発する者に関しては厳重な注意を行うといった対応が、市長が本当に１円１円を無駄にしない鎌倉市経営を目指すのであれば必要だと思いますが、いかがですか。
あわせて、スライド勤務の推進を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。労使との交渉といっても、一般職員はほとんど入っていない少数労組との話し合いではなく、きちんと現場、各部、各課のニーズによって、そのスライド勤務は判断されるべきです。平成28年度においては、スライド勤務の進捗はいかがだったのでしょうか。少なくとも労使交渉において、一般職員のことに係る部分については現業職員は入れる必要はありませんので、その点についても見直してください。
スライド勤務推進に当たって弊害となっているそもそもの課題点は何でしょうか。労組はこのスライド勤務に対してどのような見解を持っているのでしょうか。そもそも職員団体ごとき少数労組が、ワーク・ライフ・バランスにおいて職員全体に係る内容について影響を及ぼそうとすること自体が容認できないところですが、その進捗率について、今後の課題、平成28年度の具体的な目標をお示しください。
スライド勤務推進によってどの程度の財政効果、またワーク・ライフ・バランスや健康などの効果が得られるのか、見解をお示しください。
鎌倉市として賃金不払い残業、いわゆるサービス残業でございますが、その見解については、過日、労働刑法たる労働基準法違反である答弁もいただきました。民間においては労働基準監督署による厳しい捜査等によって書類送検されるケースもあります。そもそも自己の判断による勝手な残業ももちろんのこと、サービス残業を鎌倉市として防止する必要があると考えます。実際に職員の中にも、記録上は退勤していながら、サービス残業をする職員もいますが、その防止策は新年度に向けてどのようにとる予定なのか、お聞かせください。
実際にございます。私もこの目で目にしております。そもそも鎌議第1750号における答弁においては、賃金不払い労働や賃金不払い残業はないものと考えていると断言されていますが、その認識自体が誤っているのではないでしょうか。12月定例会において行った質問との矛盾が生じるのではないかと思います。改めて新年度を迎えるに当たって、鎌議第1750号については答弁の内容を撤回しますか。
賃金不払い労働を部下が行っていた場合には、それを認知し、見て見ぬふりをしていれば、それは上司が労働基準法の責任が発生しますが、そのような場合には懲戒の対象となり得るのでしょうか。その見解についてお示しください。
また、部下もみずからが雇用される鎌倉市労務コンプライアンスリスクを発生させるという意味では、サービス残業を行う行為者にも厳しくそれを指導すべきであり、いくら注意しても繰り返し、そしてコンプライアンスリスクを市役所に与える場合、その責任についてきちんと行為者に対して懲戒にかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。公務員としてあるまじき行為ではないのでしょうか。いかがですか。
実際に市役所内においてはそのような実態が散見し、それは新年度絶対に改善させるべきだと思います。サービス残業について、平成27年度は改めて自信を持ってゼロと言えますか。きちんと調査すべきではないでしょうか。出退勤の記録と、基本的には本人のみが使用している机上のパソコンの稼働ログのギャップを照らし合わせれば、サービス残業の有無はわかるはずですが、ギャップはありませんか。いかがですか。まさに労働基準監督署はこのようにして捜査をします。チェックをします。新年度においてゼロとするに当たって必要な施策は何だとお考えでしょうか。
鎌倉市における業務に起因する労働災害の発生については、平成26年度、平成27年度と、それを認めたものとして何件、具体的にどのような事由として発生しているのでしょうか。
また、メンタルヘルスについてもお伺いします。この点について、業務に起因するものとしてメンタルヘルスと認定されているもの、そういったものはあるのでしょうか。
また、通勤災害についての発生件数の傾向はいかがか。新年度に当たって、これらを予防するためにどのようにして予防策をとるのでしょうか。
不祥事に対する対応、懲戒処分についても、余りに甘いのではないでしょうか。不祥事に関しての御質問が代表質問においてもございましたけれども、顕著な例が、鎌倉市職員労働組合前委員長が前途有望な若手職員まで巻き込んで公文書を改ざんさせた件ですが、実際、民間と比較した場合、どのように感じていますか。市長の御感覚でお答えください。不要な不祥事職員は退場していただくべきであり、懲戒処分の指針も厳しくすべきですが、いかがですか。
あわせて、刑事告訴に対する対応が遅過ぎます。依願退職しようがなかろうが、退職金は絶対返してもらい、刑事責任を果たすまでは絶対に許せませんし、徹底的に追及いたします。もちろん実行者についても、申しわけないですけれども、甘く見るわけにはまいりませんので、含めて御対応するということでよろしいですか。
教員における不祥事については、そもそも不祥事を起こすような教員を採用したのは神奈川県の教育委員会であり、県の教育委員会はまずもって猛省すべきです。県がそもそも悪いと思います。実際に市長部局に比べ教育委員会における不祥事があり、昨年も教員による不祥事が起こったことについて、県はどのようにして予防すると考えていらっしゃるのでしょうか。県は危機意識も何も感じずに、のんべんだらりとほったらかしなのか、そのあたり市教育委員会としてどのように把握されているのか、お聞かせください。
その上で、児童を巻き込むような事件、子供を巻き込むような事件、その加害者として教員があってはなりません。その点についての予防策についても徹底した対応をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
コンプライアンス担当職員を設置するとのことですが、配置する人材はどのようにして選任するのでしょうか。その選任するに当たってふさわしい人材とはいかにお考えですか。また、配置するに当たってどのような体制をとってコンプライアンス遵守の徹底をされるのでしょうか。
その上で、コンプライアンス担当にふさわしい高い倫理観と能力を備えた人材は、現鎌倉市役所において確保できるのでしょうか。確保できるというのであれば、なぜ全庁的に行われていた白紙請求書問題について、これまでその方々は何十年も何ら改善の措置も疑念も持つことがなかったのでしょうか。
ここに改めて私は申しますが、外部からの人材が必要かと思いますが、いかがでしょうか。その上で、内部から登用されるのであれば、このコンプライアンス担当となられた職員、またその職員を新年度から統括される係長、課長、部長方にもその取り組み方針を徹底的に伺いますので、よろしくお願いいたします。少なくとも現在の総務部や健康福祉部からはその人材を登用するべきではないと考えますが、いかがお考えですか。
本来、弁護士初め検察官、裁判官、法曹には、裁判所によれば、法律実務に関する汎用的な知識や技法、そして何よりも高い職業意識や倫理観が求められます。白紙請求書問題について、石津弁護士、高荒弁護士、小野弁護士について、適切か不適切か、どのような見解を示されたのでしょうか。その上で、このすばらしい３名の弁護士先生方は白紙請求書を市に作成させていたのでしょうか。それについて一切おかしいという指摘は、議会で指摘されるまでは何もこの弁護士からは言ってこなかったということでしょうか。
法的に問題がなくても、法曹に高い職業意識と倫理観が求められております。であれば、そのような鎌倉市の顧問弁護士らが本当に高い職業意識や倫理観が、これだけ大きな問題となっていながら、鎌倉市長は自信を持って高い倫理観がある先生方であると断言できますか。白紙請求書問題の経緯を踏まえて、なぜ問題ないと、それを断言するのであれば、断言できるのか、その根拠もお示しください。
そもそも各弁護士について、それぞれどのような経緯で顧問契約を締結することとなったのでしょうか。弁護士として選任するにふさわしいと判断した理由は何か、お示しください。
また、それぞれの弁護士とは、歴代市長の中、どの市長が最初に雇用契約を結んだのか、それぞれお示しください。
平成27年度においては、石津弁護士には151万2,000円、小野、高荒弁護士には86万4,000円の顧問弁護士料が支払われています。石津弁護士におかれては、あのようなすばらしい仮処分申立文を作成しておいて携わっておきながら、ほかの２弁護士よりも相当高額な金額を鎌倉市民の血税から支払われておりますが、それだけ払う価値はあったのでしょうか。あの仮処分の経緯も踏まえていかがお考えですか。
弁護士は、訴訟において依頼人の依頼に基づいて勝つこと、また、それぞれの法的な観点に対して適切な助言を与えることが求められております。その中で、これら弁護士によって負けたのであれば、勝てる弁護士、役に立つ弁護士と差しかえる、見つけ出す必要があると思います。そのあたり、市長として顧問弁護士のあり方について、新年度からは血税がかかっているという自覚に基づいて見直していただきたいと思います。いかがでしょうか。コンプライアンスの観点からいかがお考えですか。これまでの経緯を踏まえてください。見直さないというのであれば、見直す必要がないと行革市長として断言できる理由をお示しいただけないでしょうか。
旧901会議室に係る仮処分の申し立て内容についても代表質問では触れられましたので、あえて質問させていただきますけれども、過日の答弁のとおり、反省すべき点、機会点があるという市の認識はいかがでしょうか。仮処分の申し立て内容について、機会点、反省すべき点はあったのではないですか。今後、弁護士の体制含めて見直し、改めていただきたいと考えますが、いかがですか。
また、そもそも白紙請求書問題や期限切れワクチン接種問題について、９月定例会においてはそこまでする必要があるのかという一部非見識な勢力もございましたが、徹底して調査をすることを議会の多数が決めました。そして、その後一般質問は突然に打ち切られ、さらなる文書質問の制限によってその追及する手段さえももがれたのですけれども、この不適切な事務処理に関する調査委員会について、まずコンプライアンス問題では問うべきであると思います。中間報告はどのような形でいつ行うのか、明確な時期をお示しください。さらに、最終報告について、改めて確認いたしますが、いつ行うのか、時期をお聞かせください。
ここで宣言いたしますが、本来であればあのとき、議長、議会運営委員会においては全員協議会や100条委員会設置の議論があってしかるべきだったと思います。本来チェックするのは市長ではなく議会の役割です。よって、市長が行った調査が中途半端な状況であれば、100条委員会設置動議もいたしますから、徹底してその責任の所在を含めて洗い出してください。そのお覚悟はいかがでしょうか。
もちろん動議を出しても、多数によって否決されればそれまでですが、やるべきことは徹底して行います。会派に属していなければ特別委員会には現状は入れませんが、私は会派に属する議員の高い御見識に期待しておりますし、上畠も入れというならば喜んでその責務を果たしたいと思います。
その上で、この調査委員会設置並びにそれ以前の係る調査について、本来必要のなかったコストについては、責任の所在を明確にし、必要とあらば過去の市長、部長、職員初め、きちんと弁済、賠償させるべきだと思いますが、いかがお考えですか。もしその弁済をしないというのであれば、松尾市長、両副市長に責任がのしかかってきますゆえ、そのコストは鎌倉市民のものであるということを自覚して対応してください。
また、９月定例会中においても、鎌議第1245号の答弁によれば、平成27年９月１日から18日までの間で時間外勤務は823時間５分で、コストとしてこの白紙請求書問題等に係るコストは約227万円かかったとしています。本来このコストは市役所側が白紙請求書などという不適切な業務をしていなければかからなかったコストであると考えますが、この見解についていかがお考えでしょうか。
その上で、白紙請求書問題以外にも、期限切れワクチン、５倍のワクチン接種問題も含めて、平成27年11月12日まで調査によって９月定例会を延長されましたが、９月18日までの調査で227万円であったならば、９月１日から11月12日までにかかった経費は幾らなのか、その金額をお示しください。
その上で、この金額が発生した責任の所在について、行政の責任は市長ですが、市長はそれぞれその経費がかかったことについて、賠償請求を新年度にすべきです。なぜなら、原資は市民の血税であるからです。退職する職員、退職した職員、そして過去の市長含めて、きちんと鎌倉市、ひいては鎌倉市民に賠償させるべきだと考えますが、いかがですか。市長の任期も残りわずか、新年度において必要な債権、債務を解消して、鎌倉市民の血税をきちんと取り戻してください。いかがでしょうか。
そもそもこの白紙請求書問題やワクチンの調査にかかるコストだけではなく、もともと請求書を業者にかわって作成していたコストについても、本来であれば、その人件費は市が負担する必要のないコストだったはずです。それぞれ各業者に最終的には返還していただかなくてはなりませんが、それをしていたのは各職員、それを見過ごしていた市長、副市長です。よって、このコストについても、今まで幾らかかったのか、業者や、もしくは職員に賠償請求が可能な、時効がまだ有効なものはあるのか、その時効が有効なものは幾らでしょうか。このあたりもはっきりさせるべきですが、お考えいかがでしょうか。これら金額も含めてお示しください。
岡本マンション問題についても、るる皆様から御指摘ございましたけれども、土地も市に提供され、業者の責任の追及については、今後はもう一切何ら対応しないということでよろしいですか。
そもそも岡本マンション問題について、混乱の発端から現在の松尾市政の２期目折り返しまで進捗がございませんでしたけれども、そもそもの混乱の発端の責任の所在はどこにあるのでしょうか。これにかかった余分なコストはどの程度あり、鎌倉市に損害を与えたのか。これについて、そもそも判断を誤った当時の職員、理事者の責任はもちろんあるとも思いますが、行政の継続性から言って市長にも大きな責任がございます。議員時代には市長はデモをされたと伺いますが、このあたり、過去から経緯を御存じの市長がきちんと総括して、責任の所在を明確にして、再発防止できるのでしょうか。また、余計なコスト等の賠償をきちんと行うべきではないですか。それはするおつもりはありませんか。土地はもらえました、よかったですね、じゃあ何をつくりましょうではなく、このあたりの総括をきちんとしなくてはなりません。この点についてお考えはいかがでしょうか。
優秀な若手職員の確保はどのようにしていくのか。また、採用において失敗しただろうなという人も、実際市役所内を見渡せばいます。優秀な職員がいるのにここまで差が出ることについて、これまでの採用方法についてどのような反省点をお持ちでしょうか。いかがですか。
平成28年度においては、事情を知らない新規採用の職員の方々が突然に労組にオルグされ、早速不法占拠の要員に使われてしまってはたまりません。オルグについて、昼休みとはいえ、ずかずかと入ることのないよう、あえて新人研修に関する情報を労組に渡さないでほしいと思います。また、組合については強制でないということを十分に市からは説明していただきたいと思います。
また、この新人の人材配置について、資産税課における人材配置や下水道河川課における人材配置の場合には、鎌倉市が係争しているという現状を鑑みた、新年度においた適切な対応を行っていただきたいと思います。
オルグについて、少なくとも研修のいきなりの休憩時に来るようなことは、労働組合法ではない職員団体が一般職員を対象とするならば控えるようにと言うことは、何ら不当労働行為でもありませんので、きっちりと対応してください。
地域手当についてのお考えとして、なぜ鎌倉市長並びに副市長はそもそも地域手当は10％なのでしょうか。10％とする根拠をお示しください。この10％を削減するお考えはありますか。いかがでしょうか。
市長与党代表の方はこの地域手当を廃止とおっしゃっておりますが、市長もこの考えを一とするのでしょうか。いかがでしょうか。
若手職員のモチベーションの問題では、若手職員にとって、能力に見合わない年齢だけで昇進した係長や課長という上司、先輩の存在によって、みずからの給与待遇と比較したときに、その役に立たない係長や課長の存在を見たときに、割に合わない、不満が募るといったもので、モチベーション低下の要因になっているということを若手職員から伺います。その点については、この要因解消のために速やかに市長は対応すべきだと考えますが、いかがですか。
若手職員、20代から30代の転職率はどの程度なのか。今後ますますふえる可能性をはらんでいることは市長も感じていますか。優秀な人材が去ることは、鎌倉市にとって大きな損失です。そもそものリクルートコストも損失です。人材を手放さないための対応策はいかがでしょうか。
鎌倉市職員労働組合の問題については、現在起こっております現状を、非組合員、特に若手の職員は幻滅し、モチベーションは低下し、このような少数労組に振り回されている市長初め理事者に対しても不満がたまっていると伺いました。また、遅刻44回の労組委員長など言語道断です。改めてこれまでのなれあいの労使癒着ではなく、不法占拠や地方公務員法違反行為なども踏まえて、労組の関係を、本当に真面目に勤務されている市職員のためにも考え直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
市役所の内部にて政治運動を行い、一般職員で資産税課係長の芳賀委員長が責任のもと、安倍政権の雇用政策を批判されているポスターを張り出されました。このことについて改めて地方公務員法違反という見解でよろしいですか。その上で、これは公務員としてあるまじき行為であるという認識でよいのか。私の一般質問から既に１週間たちましたが、新年度を踏まえて、委員長を含め責任者らに対して厳しい対応を行っていただき、鎌倉市役所から去っていただきたいと考えますが、いかがですか。いつまでに対応していただけますか。
この点について明確にされなければ、予算案についても賛成することもできません。コンプライアンスの観点からもこれはいかがなものかと思います。地方公務員として守るべき地方公務員法違反をするといったこと、この点を踏まえてどのようにお考えなのか、教えてください。
また、今後、特段に政治活動は禁止されている事実も踏まえ、懲戒指針の改正、見直し、政治活動の禁止と、厳しい対応を含んだ条例制定も視野に入れて検討すべきだと考えますが、いかがですか。ある意味彼らは公共財産、市民の財産を用いて、鎌倉市民に対して洗脳行為を行っているのですから、いかがお考えですか。また、特定の地方公共団体に反対する行為も地方公務員法違反という認識はありますか。明文化されていますから、当然是と答えていただけると思いますが、その見解はいかがですか。
その上で、現状、鎌倉市職員労働組合らによる行為は、特定の地方公共団体に反対するものがあると考えますが、いかがですか。
労働者事情調査において、鎌倉市民の所得と鎌倉市職員の所得格差は、年代別においてどのような状況であるのでしょうか。分析した状況をお示しください。
そもそも労働者事情調査の意義とは何でしょうか。これを踏まえて、どのような政策を新年度、市は展開されていくのか。本件に係る調査にかかるコストはどの程度でしょうか。政策に生かし、このコストが見合う成果は出ているとお考えですか。
官民の賃金に市内における大きな格差が出ているというのであれば、それにどのようにして対応すべきとお考えでしょうか。その点については、市役所職員のモチベーション、また市民の方々の満足度からも必要な観点かと思います。その点についてお考え、格差があるなら埋めるべきだと思います。特に若手においてです。その点についてきちんとお考えください。
基本的にリストラ、解雇のないと言われてきた公務員でありますが、一定の収入差があっても、リストラ、解雇がなければ我慢しろと言われれば、これまでは言われたかもしれません。しかし、公務員も今後どうなるかはわかりません。その点も踏まえて、格差があるのであれば、公務員はその格差を、民間が上にあった場合、上位にあった場合、その格差は受忍すべきだとお考えですか。市長としてのお考えをお示しください。
公務員も社会のニーズに合わなければ事業を改廃し、また民営化、民間委託で人員が不要になることもあります。不要となった場合には、血税で雇い続けるのではなく、きちんと見直すべきではないでしょうか。そもそも労働力の流動性を図り、公務員、民間ともに労使のマッチング、ニーズの一致をしなければ、流動的になるが給与も上昇すれば問題ないとお考えでしょうか。市としてこの点についての認識はいかがでしょうか。
労働環境対策についてお伺いいたします。
先ほどもございましたけれども、労働祭、メーデーや鎌倉地区勤労者体育大会に補助金を支払っていますが、これら行事について余りに市民に広報されている事実が少ないと思いますが、当該行事については市民であれば誰でも参加できるのでしょうか。これまで組合員以外の市民参加の実績とともに、若年層の参加などはいかがでしょうか。人数なども踏まえて、必要性があるのか、御見解をお示しください。
特に労連系であれば、さきの組み替え動議も踏まえたときに、そこの行事にかかる運営費もやはり一定の距離感を置いて見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
これら行事には議員は参加していますか。党派問わず参加はできますか。市長御自身は御出席されますか。今後の御予定、お考えを含めお示しください。
後述いたしますが、女性活躍推進等の話もございました。一昨年、私が議会に取り上げました保育園におけるマタニティーハラスメント問題、これは言語道断です。このマタニティーハラスメントによって保育士さんが解雇された問題について、これまで補助金を支出していた各地域団体は、地域団体というのは、先ほどありました労働祭、また鎌倉地区勤労者体育大会に支出していた地域団体、地域労働組合団体は、このマタハラ問題について御支援してくださるのでしょうか。これまで市税にて補助していたこと、また行事を支援しているわけですが、当然御支援していただきたいのですが、これは各団体の見解とともに、市長のお考えをお聞かせください。
市民の声というのは、市長にとっても、また我々議員にとってもプレッシャーかと存じます。市民は一番の顧客であり、鎌倉市の株主です。その声を広く傾聴することは運営においても必要なことです。そこで、広聴事業における成果とは何か、お示しください。
実際に広聴事業において広聴することによって市政に反映されたものは何でしょうか。戸別収集など、よく市民の理解が足りないとおっしゃいますが、その声は戸別収集をストップする上で実際の市の本音としては都合のいい声だけを拾っているのではないかとうがった見方もするわけですが、今泉クリーンセンターの廃炉に伴い、今後は粗大ごみの戸別収集という特段の今泉、今泉台、岩瀬に対するサービスを見直されるということですが、本当にそれはこれら町内の多数の声でしょうか。実際のところは、今泉クリーンセンターだって廃炉にしなくてもいい、むしろ子育てや介護がある中で、粗大ごみをわざわざ回収をしてくれるならば、別に今泉クリーンセンターで燃やしたって構わない、そんな声も聞こえてまいります。果たしてサイレントマジョリティーは何なのでしょうか。
今泉クリーンセンターで燃やしていいと言われた方が、鎌倉市のごみ行政の全体を考えたときに、市にとって都合がいいわけではないでしょうか。そのような意味では、本当に市民の声を広聴できているのかと、その広聴のあり方に疑念を持ちますが、鎌倉市の広聴体制について機会点や改善すべきと市長が考える点があれば、お示しください。平成28年度において広聴を推進するに当たって、具体的な取り組み予定もお示しください。
そして、先ほども申しましたけれども、市長として住民投票についてはいかがお考えでしょうか。よく市長は定量的にきちんとはかられたかもわからない曖昧な声を、それは住民の声だとおっしゃいます。また、我々議員側も周囲の声を住民の声と議会で申し上げるときがございます。確かにそれは住民の声です。しかし、それがマジョリティーかどうかといえば、それはクエスチョンです。当然ながら、間接民主主義でありますから、住民の声を代弁しているのは我々議会であり、行政側においては市長でございますが、必要によっては住民の意思を確認する必要がある場合もあると考えます。
例えば、ごみ問題について、まさに焼却場の選定はどうするのかとか、国道134号線が欠陥道路である以上、防災・津波対策として、先ほども議員が指摘されていましたが、防潮堤をつくる必要があるのかという議論は、まさにこれは住民に確認すべき問題であると考えます。こういった問題は、鎌倉市においては山積みしておりますが、住民投票、私は鎌倉市においても取り入れていくべきであると思いますけれども、市長としてはいかがお考えでしょうか。
ふるさと寄附金についてお伺いいたします。
ふるさと寄附金については、鎌倉市議会においても岡田議員の御提案により活性化してございました。ふるさと寄附金事業の推進に当たって、寄附見込み額について１億9,000万円とされていますが、寄附金の目標はございますか。見込み額イコール目標ということでしょうか。もし目標が別途あるならば、お示しください。
ヤフーに対してふるさと寄附金事業においては手数料を支払うこととなりますが、本件に係る交付金事務に関して対応できる業者はヤフーのみでしょうか。ヤフー以外にはございますか。もしあれば、なぜそのような中からヤフーを選定されたのか、理由をお答えください。
また、ふるさと寄附金運用代行業務を委託しておりますが、これは代行していただかなくてはならない高度な技術でしょうか。鎌倉市として自前で行うことはできませんか。具体的には、代行することによるほかの自治体との優位性は何なのか、お答えください。
また、代行はどの業者にしていただく予定なのか。選定理由、選定方法とともにお答えください。
検索エンジングーグルにおいては、ふるさと寄附金と検索をかければすぐに鎌倉市のふるさと寄附金が１ページ目の上位に表示されます。これについてＳＥＯ対策をとられているのでしょうか。今後もこの高い順位を維持するためにはどのような対策をとるべきとお考えでしょうか。
新たに鎌倉市の特産品を開拓するとのことですが、どのようにして開拓をされるのか。ある意味営業活動も必要だと思いますが、その方針についてお答えください。
また、開拓に当たって、担当する人材はどのように確保、また選任されますか、お示しください。
９月定例会の一般質問においては、ふるさと住民票について紹介し、今定例会の一般質問においても川崎市のドラえもん住民票や新潟県十日町市のプロモーション大使の名刺なども紹介させていただきましたが、御対応いただけますか。
ふるさと寄附金のリピーター獲得という観点において、平成28年度の早いうちの実現を望みますが、いかがでしょうか。その上で、ふるさと寄附金のリピーター獲得と、そして鎌倉市のプロモーションについてどのような施策を展開するか、お考えをお聞かせください。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について御質問します。
この大会に向けて担当を設置するなど、鎌倉市においても動きがあるようですが、その担当の職責はどのような職責と考えていますか。また、これは兼務とされるのでしょうか。
設置されるに当たっては、部はどちらに置き、そしてその人材の選定はどのような人材を想定されているのか。既に鎌倉市にその人材はいるのか。ダイナミックな取り組みを考えたとき、外にも目を向けてその選定をしていただきたいと思いますが、いかがお考えですか。
東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報発信についても企画総合計画事業に含んでおりますが、この情報発信として、国と県とは違った鎌倉市独自の情報発信とはどのようなものを想定されているのでしょうか。この情報発信は、鎌倉市観光協会では担えないものでしょうか。情報という点では、鎌倉市近隣江の島沖で開催されるセーリング競技に特化するものとなるのでしょうか。
ホームページ構築・保守業務についても委託されるということですけれども、その中身の充実については鎌倉市の責務として担うわけでございます。鎌倉市民にとってもよき思い出となるように、その中身の充実と情報発信は重要でございますが、どのようにして行うのか、お示しください。
当然、観光庁やオリパラ委員会、神奈川県など、情報発信のサイトをこれらも創設するものと存じますが、誰でもアクセスできるインターネット上において発信すべき情報は既に幾つかもう想定されているわけでございます。あえて鎌倉市がつくる理由とともに、鎌倉市としてつくるのであれば、どのように特化して鎌倉市民に還元したいのか、具体的にお示しください。
また、パラリンピックにおいて、近隣での開催はあるのでしょうか。オリンピックとパラリンピックとお示しなので、その点も踏まえてどのようなものを想定されるのか、伺います。
また、鎌倉市のホームページにほかのサイトのリンクを張るだけではなく、鎌倉市が独自にすべきというならば、重複し、結果として神奈川県民である鎌倉市民として同効果にもかかわらず、二重に県と市で血税を投じてしまわないかという点については懸念するところですが、いかがですか。
そもそもオリンピック・パラリンピック情報発信のホームページ構築に当たって計上される作成費は妥当なものでしょうか。その点についての算出方法、妥当性、いかがお考えでしょうか。
どのようにしてこの委託先は選定される御予定なのでしょうか。これは鎌倉市内の企業に限るのでしょうか。広く募るのでしょうか。その企業選定方法を含めてお示しいただきたく思います。
鎌倉市においては、藤沢市の江の島沖にてセーリング競技が開催されるのですが、この規模の予算をかけるにはどのような政策的効果を得たいとお考えでしょうか。この予算規模についての理由とともに御教示ください。
この事業発信やセーリング競技大会において藤沢市との協力はどのようにお考えでしょうか。協働して行う事業など、現時点でオリパラに関連してございますか。
当該事業やその他近隣市の連携を図るのであれば、藤沢市がメーンとなって鎌倉市、逗子市などが参画する、もしくは３市が連携、県も含めるなど、そのような形にすれば、同じ神奈川県、そしてセーリング競技会場を中心とした施策展開、相乗効果を得られるのではないでしょうか。情報発信、ホームページ作成も踏まえて、この点についていかがでしょうか。この点については御検討いただけましたか。
セーリング競技によって漁協との調整について県が対応しているとのことですが、市として国や大会運営委員会にこの漁業の観点について求めることは何でしょうか。どのような配慮を漁業関係者にしていただきたいとお考えでしょうか。
観光政策のメーンに移りますが、外国人訪問客をおもてなしするに当たって、市内の中学生などが交流する機会を設け、国際交流の推進につなげるなど、機会創出についてはいかがお考えですか。
兵庫県では、地元の大学や高校、中学校がこの2020に向けて、兵庫県に対して、インバウンド戦略の一環として学生らの考える観光ルートを提案し、実際にそれが施策に反映されています。つい先日も、私の母校の後輩で甲南中学校・高等学校の生徒が兵庫県に提案しました。
このような提案の機会について、例えば教育委員会と観光商工課が設けて、改めて鎌倉市の魅力を中学生が再発見し、さらにはインバウンド戦略に反映させれば、さらに鎌倉市を知り、その児童・生徒も鎌倉市に対する愛情が湧くのではないでしょうか。このあたりを含めて未来を担う児童・生徒の参画をどのようにして考えているのか、お考えをお示しください。
民泊は、新たな活力も起こし、評価するところでございますが、懸念する声もございます。この不安を払拭することが肝要です。既に民泊を勝手に運営していることがこの近くにもあります。踏切の近くにもございました。保健所等とも連携し、ルールを守らない民泊に対しては厳しく対応するという姿勢はきちんと見せていただきたいと思います。
昨今、鎌倉市を来訪する外国人の国別割合の状況はいかがでしょうか。それを踏まえた上で、それぞれの国別に適した対応を新年度は展開できるのでしょうか。ミャンマーからの来日もふえており、ミャンマーの方が日本に来られれば必ず鎌倉の大仏様を訪れる人気スポットになっているとＮＨＫで報じられていました。ミャンマーでは、鎌倉大仏に行って、そこで大仏のミニチュアをお土産に買って帰り、それをもらった人は必ず訪日がまた実現するというような、そのような御利益のお話や、鎌倉大仏を拝めば幸せになれるとミャンマーでは言われているそうです。
現在、大仏様は見ることができません。はるばるミャンマーから来たときに、見ることができなかったとしたらどのように思われるのでしょうか。ショックだと思います。昔の富士講やお伊勢参りのように、ミャンマーの友人、知人、親戚みんなから託された思いを背負ってきた方にとってはショックでしょう。そんなときに、先に情報の発信をするのが観光商工課や観光協会の責務かと思います。おもてなしをするならば徹底的にし、細かい対応こそ必要だと思います。せっかく観光商工課を名乗り、観光協会があるのであれば、受動的ではなく存在価値を発揮すべき、努力すべきですが、いかがでしょうか。そのような努力はしていますか。自信を持ってしていると言えますか。いかがでしょうか。
観光とはそもそも何か。先ほどお話ございましたが、自治体にとっての観光政策とは一体どうあるべきでしょうか。なぜあえて観光商工課を鎌倉市において設けるべきであるとお考えなんでしょうか。その上で、観光協会はどのようなことを目的として鎌倉市の観光に資しているのか。具体的事例を示してお示しください。その上で、平成28年度鎌倉市観光協会に求めること、また、平成27年度を踏まえて改善すべきである点についてはどのように鎌倉市としては受けとめていますか。
観光協会については、先ほどのミャンマーの件もそうだと思います。観光商工課が存在する中で観光協会に対して鎌倉市がわざわざ出資する理由は何か。観光商工課と観光協会で事業が重複している点はないのか。その見解を述べてください。
鎌倉市観光協会は、「武家の古都・鎌倉」の歴史と文化を守り、地域とともに国際観光都市づくりに貢献していくと事業理念に掲げていますが、これまで、特に前年においては、「武家の古都・鎌倉」の歴史をどのようにして守ることに貢献してきたのでしょうか。そもそも鎌倉市は観光協会が貢献してきたと考えますか。鎌倉市に貢献してきたと、鎌倉市が観光協会についてそう思われるのであれば、その理由、根拠を具体的に全て示した上、この点について、平成28年度においては鎌倉市として観光協会に対しては歴史を守るという点についてどのような点を期待されているのか、その点は何か、お示しください。
あわせて、観光協会は文化についてはどのようにして守ることに資したのでしょうか。文化を守ると言いますが、鎌倉市として守るべき文化とは何か、具体的にどのようにお考えなのでしょうか。その上で、観光協会が守るべき鎌倉市の文化について、鎌倉市はそこを一致しているのか。予算を支出する立場から例示していただけないでしょうか。
観光地としての整備のため、トイレの整備、またウォシュレットの対応や洋式など係る課題はあるかと存じますが、今後のトイレ整備についてどのような計画で、あとどの程度鎌倉市における観光客等を鑑みたときに足りないと算出されているのでしょうか。そもそも算出されていますか。
また、整備に当たって、このトイレ整備に関してはスピーディーな対応が求められてくると思います。何もしない事業者だけを使う必要はないと思います。現在、市内に小学校やお寺のトイレ整備にさまざま市内業者に発注している現状もございますけれども、このトイレ事業について進めるためには、市外の業者とも比較したとき、どの程度コスト、スピードに差があると把握しているのか。その上で、どのように対応していくのか。市民の血税という点を自覚して、お考えをお示しください。
また、フリーＷｉ−Ｆｉについてのお話も皆様からございましたけれども、このフリーＷｉ−Ｆｉの整備について、鎌倉市役所内においてもその整備・充実を図るべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
また、イスラムへの配慮として、以前、ハラール講座の実施などもしてくださいましたが、コンパスの貸し出しや、礼拝室ではなく礼拝するためのスペースの提供であれば、政教分離の観点からも問題ないと思います。また、アラビア語マップなどの対応もいただきたいと思いますが、この点についての配慮はいかがお考えでしょうか。現在、市内においてそのような配慮をされる事業所等はございますか。いかがでしょうか。
情報発信の観点についてお伺いいたします。
情報発信の観点からは、鎌倉市においてはアクセシビリティーに関する基本方針に基づき誰もが利用しやすいホームページを作成するそうですけれども、実際に本当に子供からお年寄りまで、そしてスマートフォンやＰＣなど、どのようなユーザーにとっても利用しやすいホームページに鎌倉市はなっているのでしょうか。なっているというならば、それは何を理由に判断したのでしょうか。さらに快適なホームページとする向上の余地はありますか。いかがですか。
実際にホームページのわかりやすさ、見やすさ、アクセシビリティーの観点から、鎌倉市と他の自治体を比べたとき、それは劣らないと考えているのでしょうか。例えば、藤沢市に比べていかがお考えですか。
鎌倉エフエムに出資する政策的効果は具体的にどのような点にあるのでしょうか。とてもローカルなラジオですが、実際に鎌倉エフエムにおいて鎌倉市の情報を得ているとする人の数はどの程度いると把握していますか。把握していないのであれば、把握するためにどうすればよいとお考えでしょうか。
鎌倉エフエムにおける鎌倉市としての今後政策的な取り組みはどのようにすれば、より市民のニーズに合うのでしょうか。ケーブルテレビについても同様に、今後のあり方をお示しください。
また、鎌倉エフエムの役員について、適切な役員であるとお考えでしょうか。いかがでしょうか。
企業誘致に当たって、なぜ鎌倉市に企業が進出してこないと考えますか。企業誘致、企業誘致と市長は唱えられておりますが、企業が鎌倉市に進出するに当たっての障壁、何とお考えでしょうか。鎌倉市の機会点は何と分析されていますか。
企業誘致について、創業とは別に何社誘致したい、そのような目標も立てることが必要だと思いますが、その点についていかがお考え、そしてまた何社を目標としたいと思っておりますか。
既に鎌倉で企業を経営されている方々からはオフィスがないとの声が届いていますが、具体的に対応すべきではないでしょうか。市長は野村総合研究所跡地を活用するという話をされていましたが、遅々として進んでいない御様子です。駐車場の空中を利用する空中権なども含めて、もっと本気になって取り組むべきではないでしょうか。なぜ７年間も市長は放ったらかしなのでしょうか。松尾市長が市長になられてから野村総合研究所跡地についてどのような進捗があったのか、具体的にお示しください。その上で、残り任期わずかな新年度はどのように対応されますか。
創業支援についてもお伺いします。何社を目標とされていますか。実際、支援によって創業するというほど単純なものではないと思いますが、また、日本政策金融公庫などある中で、融資の案内等鎌倉市が保証するわけでもないと思いますが、いかにして自治体として創業支援、具体的に起業家にとってありがたい創業支援ができるのでしょうか。
そもそも創業支援というものを企業を経営したことのない自治体がすること自体がナンセンスに思えますが、事業としてするならば、外部からもきっちりと助言もいただき、適切な支援をしていただきたいと思います。しかしながら、効果が上がらない場合はすぐに見直しが必要です。いかがでしょうか。
多様な市民相談として、皆様からも御指摘ございました。そもそも市民相談の中には、我々市議会議員にもそうですけれども、寄せられる相談の中に、鎌倉市の所管しない相談も入っていると伺います。市民のニーズは多種多様でございますが、実際にさまざまな問題において鎌倉市においては解決できない問題もある、県や国の機関等においてその相談内容の解決が図られる場合においては、そこへの案内、紹介、また情報弱者、社会的弱者の方々を筆頭に連携を図るなど、国や県とはできていますか。
実際にユーザーの満足度はいかがでしょうか。今後、拡大、多様化するニーズにはどのように対応されていくのでしょうか。また、その際の担当職員のスキルの向上はどのようにして図るのか、お示しください。
また、神奈川県の県民相談窓口に比較してより身近な存在である市民相談、市民にとってありがたいと思いますが、神奈川県においてもそのような窓口があることを鑑みれば、どのようにして市民相談の窓口としての価値を向上させていきたいとお考えでしょうか。
相談の中には、ニートやひきこもりについての相談は市には実際にあるのでしょうか。現状、具体的な相談があった場合、対応はどうされるのでしょうか。既に成人しているひきこもりの方に関する相談等のとき、具体的にどのようなサポートを図ることが現体制では可能でしょうか。
義務教育課程におけるひきこもりへの学習支援は現状どのような状況でしょうか。平成28年度はどのように展開されていきますか。実際、学校から自宅に伺っても本人に会えないケースも散見すると伺いますが、そのような場合の学習サポート、保護者の方へのサポートはどのように新年度はしていくおつもりでしょうか。
ひきこもりによって中学校、小学校を少し登校した、その後は一切登校しなかった場合、そのまま小・中学校を卒業したと認定されるのでしょうか。そのような場合、学力の把握や学習習熟度も把握できていないと思いますが、そういったときの対応はいかがでしょうか。卒業するということは鎌倉市教育委員会が義務教育を修めたと認めるということです。それが実際に修めたこととは違い、やはり学習をきちんと終えて初めて修了となると思いますが、そのあたりの確認方法と対応についてお聞かせください。
その上で、たとえひきこもっていても、それを子供が選択したのであれば、無理に引っ張り出して無理強いせず、ひきこもっていても学習できる環境の提供が必要であると思います。子供たちにとっては教育を受ける権利です。その受ける権利をきちんと行使できるように、その対応を市はしなくてはならないと思います。その点についてはどのような対応が可能でしょうか。例えば、ｅラーニングのような教材も活用すれば可能だと思いますし、そういった情報提供等を保護者にされる御予定など具体的な対応をどのようにしていきたい、今後進めていきたいとお考えでしょうか。
青少年の居場所づくりについて、実際にそのサポートを必要とする青少年は鎌倉市においてどの程度存在すると分析されているのでしょうか。サポートを必要とする青少年に対して具体的な就学・就労支援として、就労支援について具体的対応はどのような対応を行っていくのか。これまで市の支援が実り、就労につながったケースはあるのでしょうか。ハローワークとは違った点、すぐれた点で就労サポートはできているのでしょうか。
鎌倉市に頻発し、市民の相談も寄せられているものの多い中には、建築紛争があると思いますが、この建築紛争においては、その紛争予防策としてどのような方策を展開される御予定でしょうか。これまで紛争予防をとったことによる成果はいかがでしょうか。平成26年から平成27年と、その相談の件数の変化はいかがか。平成28年度における件数の変化はどのように想定されますか。
消費者相談窓口の必要性はどのように捉えているのでしょうか。国や県の運営する相談窓口もあり、あえて法律にのっとって鎌倉市においても人員を割いて対応しております。その政策的効果はいかにお考えですか。コスト削減の余地はありますか。
具体的な相談窓口の稼働率はどの程度でしょうか。消費者相談の観点からです。平成28年度のその稼働率の想定はいかがか、人員は適切か、その人員数の根拠、また、出前講座の実施などの啓発によって鎌倉市における消費者の自立は進んだとお考えでしょうか。進んだと考える根拠は何でしょうか。
昨今、特に社会問題となるブラック企業や労働事案に係る問題は深刻です。この点については代表質問においても捉えられておりましたし、実際にこれまで一般質問においても神奈川ネット鎌倉の三宅議員から御指摘がございました。この点については私も共感するところでございます。
アルバイトにおいても、学生や若年の知識不足につけ込んで使用者が好き勝手に従業員に対して無理難題を押しつける、サービス残業をさせる例もあります。鎌倉市として深刻と判断した場合には、労働基準監督署をただ案内するだけではなく、市として正式に労働基準監督署に通報する、連絡を入れる、また労働局における民事対応あっせん窓口の紹介なども必要です。昨今の労働情勢の実態をどのように情報収集し、鎌倉市として対応していきたいと考えるのでしょうか。
直接的に雇用契約を結んでいなくても、昨今、労働問題は複雑化、多様化していまして、実質的には業務委託や請負契約として、はたから見れば雇用契約、労使関係でなくても、実質的には労使関係とみなされる場合があります。みなし労使関係というものです。例えば、鎌倉市の相談窓口に、雇用契約ではなく業務委託や請負契約だからといっても、内容についてはそのようなみなし労使というような問題が潜在している場合には、それを察知できるだけの能力が現在の鎌倉市の窓口にあるのでしょうか。いわゆる裁判では即配便事件が有名ですが、これだけの予算を投じるのであれば、当然、対応できる体制は万全だと思いますが、いかがでしょうか。現体制についてわざわざ市が窓口を設けているのであれば、自己分析の上、御回答ください。
あわせて、労働リテラシーの醸成も図るべきと考えますが、いかがでしょうか。特に中学校を卒業してからそのまま就職される場合、親権者の同意を原則としていますが、初めての労働契約を結ぶわけです。そのとき、果たして遵法精神にのっとった内容であるのかを就職内定前に判断することはなかなか難しいと思います。実際、高校に進学してもアルバイトする例もあることから、中学校における最低限の労働リテラシー、労務の知識、契約関係は公民教育の一環としても必要なものだと考えますが、いかがでしょうか。
市民の勤労者相談窓口について、大船行政センターももちろんですが、何も移転させるのではなく、かかる社会情勢のニーズを鑑みたとき、市役所にも守られるべき弱者を保護し、市民の労働権の保護のために相談窓口担当を置き、大船行政センターと鎌倉市役所本庁舎両方にきちんと置く、併設という可能性も考えるべきではないでしょうか。
市民相談において力を発揮しなくてはならないのは文化人権推進課だと思います。文化人権推進課においては、市民相談を自分事と捉えて、むしろ相談が発生した段階でそのような人権侵害に係る事案を予防できなかったとして反省するべきです。義務的経費、法定受託事務業務ではないのにもかかわらず、あえて市において設置したならば、そのような考え方で血税を投じられていることを自覚し、きっちりとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
女性活躍推進、この話について代表質問にもございました。そして、男女共同参画事業に鎌倉市は多額の予算を投じております。しかしながら、一昨年においても私が一般質問で取り上げましたが、新卒で採用された保育士が、妊娠を理由に告げられて、本人の意思に反して解雇された事件が、鎌倉市が補助金を出すたんぽぽ保育園に発生しました。実際にこのような事件は保育園以外であっても決して起こってはならない重大な事件でありますが、これは決してこの特定の保育園だけの問題ではないと思います。よりによって子供を受け入れる保育園で起こったことは悲しく、結果、保育士さんは緊急でかかる社会支援の対応を受けたという話がございました。
再度確認ですが、この解雇された保育士はみずからの意思でやめたと称する退職願は出しておりません。実際に出していないということについて市も確認されていますが、そして改めて、このマタニティーハラスメントを防止するのが文化人権推進課、そして市長の責務でもあります。文化人権推進課を名乗っていながら、それを予防できなかったことについては、これまでの啓発・啓蒙の対応について反省していただきたいと思います。しかも、市の交付金が投じられる法人においてです。改めてこれらマタニティーハラスメントなど時代のニーズに合いかつ緊急的に取り組むべきものに対して、限りある予算を投じるべきだと考えますが、これらを鎌倉市内においてゼロにする、それに対する意気込みをお聞かせください。
その上で、これらをゼロにすることは、男女共同参画事業においては目標としていただけますか。いかがでしょうか。
少なくとも平成26年度においてはこの事業を行っていながら、公金を支出するたんぽぽ保育園でマタニティーハラスメントとされる事件が起こったわけですから、その理念の周知が不十分だったということです。これらを平成27年度は、平成26年度を受けて、こどもみらい部ではございません、経営企画部の文化人権推進課において対応されたのか。そして、新年度はどのように今後その対応を強化していくのか、お聞かせください。
保育士について人材不足が言われる中で、余りに内向的で、子供たちを預け全面的に親は性善説で信じて保育園に子供を預けなくてはなりません。そのような中でマタニティーハラスメントが社会福祉法人において保育士に対して行われていたことは重く受けとめなくてはなりません。このようなことで、鎌倉市の子供たちを安心して預けられるとお考えですか。
監査体制について、従来どおりではなく、今後時代のニーズに合った労働環境か、いわゆるブラック企業ではないか。声の大きい一部の組織に所属する人間の声だけを聞くのではなく、本当にか弱き守るべき権利を守ってあげてください。
この点について、若い保育士の夢が断たれ、解雇されてしまったこと、自己都合退職ではないのです。退職願も自分の意思ではないから出さなかったと言っています。保育園側は再雇用してほしければ再雇用すると言っているそうですけれども、そのような人権侵害をされて、今さらそこで働くことができますか。人間の尊厳を踏みにじられたのです。この現実を重く受けとめて、市が補助金を出している重みも理解して、労働局、労働基準監督署とも連携して、しかるべき措置、そして予防のために監査項目の強化をしてください。市長、本当に守るべき方の権利こそ守るべきです。我がままばかり言って市民を犠牲にするような声だけ大きい方々の声ばかりを聞かないでください。
そのほか、これら男女共同参画事業について、ターゲットとされる層がございましたら、今後どのようにしてターゲット層についてアプローチしていくのか、その点についてもお示しください。
実際に起こった事案に対しても対処を能動的に行う。ただ紙面の発行だけをしていれば、事業を廃止すればいいのです。男女共同参画事業について、削減する余地なしと自信を持って文化人権推進課はお答えになられていますが、このような状況であれば何ら意味のない課であるということを断言します。
そして、長嶋議員、ほか議員も御指摘されていますが、人権問題は上司のパワハラやセクハラなど、これは鎌倉市職員においてもそれに苦しむ人たちはいます。職員課の対応はもちろん必要です。そしてコンプライアンス担当が設置されるということですが、まず、みずからの組織、外部団体や出資団体、補助団体で、そのような人権をないがしろにする事案を放置していて、市民に啓蒙・啓発できるとは思えません。文化人権推進課と名乗るのであれば、まずは自分の足もとの市役所内、外部団体等の人権相談にきちんと乗り、解決する能動的な組織とするべきと考えますが、いかがですか。コンプライアンス担当とはまた別に必要な対応かと思いますが、御見解を熟慮の上、お示しください。
女性活躍推進に当たって、市として女性管理職のさらなる登用を目指しているとは思いますけれども、課題は何でしょうか。しかし、人がいない、人がいないと言います。何もプロパーでなくても、中途採用することも選択肢の一つであると思います。なぜそのような対応はされないのでしょうか。ぜひ新年度は鎌倉市における女性活躍が顕著となるように、外部登用、その点についても積極的に取り組んでいただきたいと思います。男女共同参画事業において「アンサンブル21」と連携するのであれば、このような新たなニーズにも能動的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
かかる人権については、男女共同参画だけではございません。さまざまな問題がございます。性的マイノリティー、ＬＧＢＴやイスラムの理解と、これまでとは違った内容の取り組みも人権侵害を予防すべく必要となってくると思いますが、私も以前、ダイバーシティーの推進で取り上げましたが、これらについて市としていかにお考えでしょうか。
ここで、性的マイノリティーに対する配慮として、鎌倉市の職員の中にいらっしゃった場合、そのような受け入れる土壌はきちんとできているのか。それは自信を持って受け入れられるとお答えできますか。職員課を筆頭にいかがお考えでしょうか。
外国人の児童の状況は鎌倉市においてはいかがでしょうか。国別割合もお示しください。そして、そのような外国人児童への日本語習得支援は充実しているのでしょうか。新年度に向けた対応、現状をお示しください。
外国人の児童の存在によって、日本人の児童にとっても国際的な素地を醸成するいい機会となると思いますが、実際にどのような効果や影響、メリットがあるのか。いかがお考えでしょうか。
また、外国籍児童については、その場合の就学は憲法上同様に義務教育は無償で提供しなくてはならないのでしょうか。現状と今後の考え方についてお示しください。また、サポート体制についてもいかに充実していくか、お答えください。
小学校給食における給食費の未納は、資力があるのにもかかわらず支払わないという余りに悪質なケースもあると伺います。現状の未納率はいかがでしょうか。また、未納率をゼロとするためにどのような対応をされているのでしょうか。悪質な場合には手間がかかったとしても差し押さえなど厳しい対応もすべきではないでしょうか。
給食における使用する食材についてお話がございましたが、小学校において、また中学校給食においても、国産を原則として最優先し、地産地消の観点からなるべく市内、県内の順に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
障害者差別解消法についてもお話がありましたが、この解消法が施行され、自治体にはその解消に当たって義務が課せられております。報道によっては自治体であってもまだまだ内容に不足している点もあるとされておりますが、鎌倉市においては万全でしょうか。４月１日からの協議会の運営はどのようになるのでしょうか。
障害者差別の解消に当たって、民間企業等は努力義務にとどまるものですが、どのようにして鎌倉市としては民間企業等に対する対応をお考えでしょうか。
障害者採用の市役所内の状況としては、法定はクリアできているのでしょうか。達成度はいかがでしょうか。採用に当たっての課題、今後の目標は何と捉えているのでしょうか。
小・中学校の子供への出前講座についてもお話がございました。平和を意識、考える機会のために、鎌倉市遺族会の協力も仰ぎ、悲惨な戦争によって大切な親、友人、配偶者を失った御経験など、そういった話を伺う機会もさらにふやせないでしょうか。戦後70年、そして71年目を迎えてもこのことは伝えていかなくてはならない、そのように思います。この点についてお考えをお示しください。
18歳まで選挙権の付与年齢が引き下げられたことによって、主権者教育が重要になってきます。鎌倉市教育委員会では主権者教育について今後どのように取り組むのでしょうか。
あわせて、教員の政治的中立が求められています。政治的中立の確保のためにどのような対応をされるのでしょうか。昨今、政治的なビラや教育現場で政党機関紙を配布するという不届きな教員もおり、鎌倉市においてはこのようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。万が一このような事態があれば、まだ判断のつかない児童や生徒を洗脳したとして、厳罰をもって対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長としてもそのようなことは許容できますか。容認できますか。
図書館の運営についてお話がありましたので、お伺いいたしますが、図書館の重大な責務はアーカイブとレファレンスだと私は思います。ますますアーカイブ機能については特段強化し、進めるべきだと考えますが、現在、アーカイブ機能向上に当たって予算の状況、今後進めたい課題などございましたら、課題もお示しいただき、ぜひその課題解決をどのように進行するおつもりか、お示しいただきたく存じます。
図書館を運営するに当たって、鎌倉市は日本図書館協会に加盟しております。その中で高らかに宣言される図書館の自由に関する宣言につきまして、どのように受けとめていらっしゃるのか。図書館の周辺の環境はさまざま日本全国ございますけれども、この図書館の自由に関する宣言について、今、鎌倉市は遵守されていますか。そして、今後も絶対的に遵守していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私も日本図書館協会について支持し、その理念にも賛同いたすところです。そこで、日本図書館協会についての意義や役割、鎌倉市の図書館運営について、この日本図書館協会は具体的にどのように資しているのか。その点についていかがでしょうか。
その上で、鎌倉市は日本図書館協会の運営や活動にこれまでどのようにして関与されてきたのでしょうか。またどのように関与していきたいとお考えでしょうか。表現の自由を絶対的に遵守すべく、今後もぜひともよろしくお願い申し上げます。
学校図書室については、通常の図書館と違っておりますが、学校図書室にて図書の拡充として児童・生徒や担当教員から要望に上がっているものを把握されていますか。保護者だけではなく、市民に広く寄附を募ってみることも、子供からの要望であればと御協力もいただけるのではないでしょうか。ぜひ各校のニーズと把握、また、ホームページ等でそれを明らかにし、少しでも学校図書室の充実につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
社会福祉協議会における労働係争の状況はいかがでしょうか。財政面への悪影響や市民サービスへの悪影響はあるのでしょうか。市として現状の把握をお示しください。
社協の理事などにも市民の血税であることを十分に自覚させ、正常化を図るべきであると考えます。社会福祉協議会初め外郭団体であったとしても、市税を投じるからには、市民がサービスを受けるということから、準公務員的立場で市民によりよいホスピタリティーを発揮し、対応を向上させていっていただきたいと思います。この点について、鎌倉市としてどのようにしてサービス向上、ホスピタリティー向上を図っていくのでしょうか。特に笛田の教養センターの対応については問題点があり、新年度においては改善をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
鎌倉市として、冒頭申し上げましたが、超少子高齢化、超少子化をどのように問題意識として捉えていますか。そもそも市長、今の鎌倉市の現状で、子供や孫の世代に自信を持ってバトンタッチできますか。できるというならば、その理由をお示しください。できないというならば、何を改善しなくてはならないのか、お示しください。
少子化対策は必要でしょうか。当然私は必要だと思いますが、今の鎌倉市の体制では本当に必要に思っているのかと疑念を持ちます。緑に何十億円も膨大にかける余裕がないのに膨大にかけ、利権と化した緑ばかりをどんどん買って、子育て支援も優先しないなんて異常です。昨年も何十億円と緑にお金をかけたのですから。
当たり前ですが、子育て世代が鎌倉市に引っ越してくることを考えるのではなく、日本全体を考えれば、鎌倉市民が鎌倉市において子供を産み育て、出生率を高めるようにするべきだと思います。いかがでしょうか。それを是とするのでしょうか。非とするのでしょうか。お考えをお示しください。
市長は待機児が出ているという最悪な事態の中で、緑については買うのはまだ待ってくれ、そのような場合ではないのだという判断をできなかったんですか。なぜあのときわざわざ緑をばんばん買ったのでしょうか。どうせ売り先なんて業者はないのですし、開発もできないのだから、その緑を買うことについて待たせておけばよかったんです。お考えはいかがですか。
平成28年度、後回しにできるのは保育や子育て支援ではありません。後回しにできるのは緑地や山林の買収ではないですか。子育て支援、待機児対策にスピードを上げるべきです。いかがですか。そのお覚悟は。
緑を買って国が滅びる、子育てできずに子育て世代が抑圧されている現状をどう考えますか。子供を産むことを鎌倉市民の方が望むのであれば、それがかなうようにすることは鎌倉市の責務と捉えていますか。いかがですか。責務と考えているのであれば、具体的な方策はいかがお考えでしょうか。考えているだけで後回しにするのはおやめください。もう時間がございません。
実際、鎌倉市において子供を産むという選択をしない方々の中にも、経済的等の不安がなければ子供は欲しいという方が当然潜在的にいらっしゃると思いますが、その把握に努めているでしょうか。そして、望むけれどもその選択をしない方々への対応、課題は何でしょうか。その課題解決のための方策はいかがでしょうか。
その上で、鎌倉市の出生率向上に当たっての課題は何と捉えていますか。実際にどのような施策を展開すれば、ほかの自治体に比べ飛躍的に向上するとお考えでしょうか。その検討はしたことありますか。今後する予定はいかがでしょうか。鎌倉市としては最低限どの程度の出生率を向上させたいと考えていますか。実際、他市に比べて出生率の状況はいかがですか。満足されていますか。なぜそのような数値となったと分析されていますか。
不妊・不育症治療についてもお話がございました。この不妊・不育症治療についての助成について県で行われているということですけれども、市としても具体的にやはり行っていただきたいと思います。これについて、平成28年度中のいつまでに、現状把握をすると言いましたが、この把握を完了する御予定か、具体的な時期をお示しください。
そして、市長としては不妊・不育症治療を支援していきたいという、その考え自体はあるのですか。その構想はいかがでしょうか。
これまでも議論がございましたが、高齢者にかかっている医療費を鑑みたときに、莫大な予算が使われています。小児医療費を所得制限なく中学校卒業まで無償もしくは100円程度の低額の負担で行った場合、どの程度の予算がかかると算定されますか。算定されれば、結果は高齢者にかかる費用よりも大幅に少ない予算で済むはずです。その上で、市長、何十億円もする緑の利権に金を投じる、そのような余裕があるのであれば、小児医療費について無償化に向けた決断が必要ではないですか。そのお考えはいかがでしょうか。
大阪市が４月から５歳児の教育費を所得制限なしで無料にします。これは大阪新市長の吉村市長とのネゴシエーションによって公明党が獲得された大きな実績で、高く評価することです。幼児教育無償化は欧州で先進的に実施され、日本政府も導入方針を掲げています。当然早く政府が対応すべきではございますが、鎌倉市も大胆に政府より先んじて行うべき対策が多々ございます。所得制限なく幼児教育無償化を行う。すぐには無理でも、それに先鞭をつけて松尾市長のリーダーシップを発揮すべきです。この点を踏まえ、お考えいかがでしょうか。
削るべきものはまだまだたくさんあるのではないですか。専門会議や行革会議で職員に投げるのではなく、市長がこれは子育て支援のほうが大事、この政策について後回しでいいと判断すればいいのです。何度も言いますが、少子化対策、子育て支援は急務で、これをしなくては日本人は滅びてしまいます。市長の決断力が期待されますが、いかがですか。
現在、ごみの有料化に関しても、乳児のおむつに関しては配慮していただいていますが、そもそも子育て世代にはごみが出るのです。有料化自体が反対の立場は変わりませんが、子育て支援に対して、一定の枚数の有料化ごみ袋をさらに支給し、負担をもっと軽減するなど、そういった配慮が必要ではありませんか。このあたりのお考えはないのでしょうか。
こどもみらい部もこういった視点において環境部に対して子育て世代のニーズを伝えていただかなくてはなりません。そのあたりお考えはいかがでしょうか。
また、高齢者に対しては要介護の認定３から５、また失禁を伴う認知症のある要介護認定１から２の方々について、いずれも低所得の方に対しては新年度も紙おむつの支給をするとしています。これらの支給をするのであれば、低所得層である世帯の乳児の紙おむつを必要とされる年齢までこの点についても支給することができるのではないですか。このあたり御対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
利便性の観点や職員の育児支援も含め、市民も使え、市民優先を前提として、市役所敷地内への小規模保育の設置、プレハブ設置など含めた対応はいかがでしょうか。市役所の敷地を見回すと、議会棟側のメディア用の駐車場はほぼいつも空車状態です。それならば、そういった考えも大胆に行うべきではないでしょうか。
高齢者のミニバス、福祉タクシーについてもお話ございましたけれども、妊婦についての移動のサポートや補助することも考えるべきではないでしょうか。実際、妊婦タクシーというものがございます。私も妻が使っておりました。ぜひこのあたりの支援についても積極的に取り組んでいただきたく思いますが、いかがでしょうか。
障害者マークの普及とともにマタニティーマークも普及し、社会が妊婦に対して配慮する取り組みを市がリードして取り組むべきではないでしょうか。マタニティーマークはどんどん啓発・啓蒙によって知られてきてはおりますが、やはりまだまだ配慮が足りないと思いますが、その点についての拡充についてお考えはいかがでしょうか。
入浴補助券については、なぜ高齢者だけが所得制限なく恩恵を受けられるのでしょうか。子育て世代のコミュニティーづくりの形成や町の銭湯活性化のためならば、長く愛されるよう、未来を生きる子供やその親を対象に、子育て支援、また子供たちにとっては外出の一つの楽しみとなることからも、高齢者に限定した入浴補助券のあり方について、その拡充、子育てする世代や子供も含めて考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
平成26年までのきらきらプランで達成できていないものはそもそも何でしたか。また、どのようにして達成していくのでしょうか。平成26年まで本来達成すべきだったものですから、当然、平成28年度中の早い時期に達成しなくてはならないと思いますが、御見解と見通しはいかがですか。
そして、課題解決を図るための具体的な方策は、新年度においていかがですか。こどもみらい部の補佐のもと、市長はこの課題達成を必ずや達成すべきですが、そのお覚悟はありますか。
既に学校において学んでいる内容をきちんと習得した子については、習熟度の遅い子に合わせるのではなく、どんどん応用力をつけさせてあげるように対応するべきではないでしょうか。兵庫県西宮市では習熟度別に数学や英語のクラスを分けて、また受験クラス等クラスを分けて個々人に合った授業を提供していると聞きます。下に合わせてつまらない授業であったり、上に合わせてついていけず落ちこぼれになるのではなく、それぞれの子供たち、生徒の実力、習熟度に合ったクラス分けをすることで、真に子供たちにとって理にかなう教育を実現するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
画一的に右に倣えにするほど子供たちにとって不幸なことはありません。どんどんと子供たちの能力を伸ばすことについてどのようにお考えでしょうか。
子供の貧困について問題意識をお持ちのようですが、実際に鎌倉市が把握する貧困率は幾らでしょうか。その算出方法はどのようにしたのでしょうか。それは国が定義する貧困率の算出と同様に算出されたのでしょうか。
市の考える貧困の連鎖の原因とは何でしょうか。
学習習熟度の遅い子供をいかにして救うのでしょうか。フォローの状況はいかがですか。その傾向は貧困と実際に比例しているとお考えですか。
義務教育におけるこのフォローは大変重大です。学業においてや部活、修学旅行のお小遣いなどさまざまな面で厳しい状況があると伺いますが、鎌倉市においてはいかがでしょうか。そのあたりの把握と対応、さらに支援拡充についてのお考えはいかがでしょうか。市長として必要性をどう感じるのか、お聞かせください。
実際に貧困家庭とされる子、親からどのようなことに子供に係る環境、部活、学校生活などで困っていると把握していますか。実際にそのような声は届いているはずですが、その声をどう受けとめて対応を検討されているのか、お聞かせください。
保育園においては、待機児童が発生した場合に、結果、仕事もできない、生活に困窮が発生するといった重大なケースはあるのでしょうか。待機児が発生した場合、保護者の方々に寄り添った対応はできていますか。個々のケースにおいて、臨時的には市外でもよいからと対応を何とかすべき、寄り添って市として努力はされていますか。現状いかがでしょうか。見捨てているような現状がないとは思いますが、確認します。
学童保育について、おなり子どもの家は芳賀委員長ら労組によって不法占拠で、いまだに建設の目途が立っておりません。早々に出ていってもらいたいと思いますが、このような場合であれば、臨時的に御成小学校の敷地内においてでも対応することはできないでしょうか。教育委員会として子供の放課後の居場所確保の観点も踏まえた見解をお示しください。
岩瀬、西鎌倉の子どもの家の整備において、移転するまでの間、児童の確実な安全対策、防犯対策をどのようにされていくのか。この移転するまでの間の対策です。これは教育委員会やこどもみらい部だけではなく、責任は市民安全課が主に担うべきであると考えます。いかがでしょうか。その上で、防犯カメラなどの対応もお願いしたいと思いますが、いかがですか。
公園遊具設置の拡大もさることながら、老朽化した遊具やペンキの剥れたものなどをきれいに修理していただきたいと思いますが、どのように御対応いただけるのでしょうか。公園は子供たちにとって身近な遊び場ですが、公園は犯罪において死角となる例もあります。安心できる公園づくりのため、これらも防犯カメラの設置など防犯対応がさらに必要と思いますが、いかがですか。
公園の話が出ましたので、改めて伺いたいと思いますが、そもそも公園課の責務とは何でしょうか。鎌倉市公園協会の事業や責務は何でしょうか。重複する点はあるのでしょうか。鎌倉市が出資して設立していますが、公園協会に対して指導・監督はできるのでしょうか。公園協会に委託することのメリット、財政効果はいかほどでしょうか。指導や命令はできなくても、公園協会に平成28年度に当たって求める機会点、改善していただきたい点があるのでしょうか。いかがでしょうか。
そもそも公園課を課とする政策的な理由は何でしょうか。そもそも鎌倉市は基礎自治体でありながら市民安全課という課をわざわざ設置しています。鎌倉市はどのようにして子供や女性を犯罪から守るのでしょうか。その具体的な対応はいかがでしょうか。
平成27年、子供が被害に遭った事件はあったのでしょうか。いかがですか。また、声かけ事案はどうでしょうか。これら事案に対してどのように対応されるのか。市民安全課とわざわざ市税を投じて存在するからには、きちんとその責務を果たしていただきたいと思います。平成28年度においては、子供が被害に遭う犯罪ゼロを目標として掲げて、必ずや達成していただきたいと思いますが、いかがですか。
海水浴場において、本当に子供たちが行くにふさわしいものとするため、柄の悪い連中は排除していただきたいというところが本音です。また、ＴＢＳのバラエティー番組によってますます鎌倉市のイメージは悪化し、子供を連れていくのには不適切な場であるかのように思われる情報が流れましたが、それへの対応はどのようにされましたか。
ことし、子供たち、家族が行きやすい海をつくるためにはどのようにするのでしょうか。防犯カメラの設置等も含め対応いただきたく存じます。
海の家の運営について、午後８時半を超えても営業している悪質な業者に対しては今回は厳しい対応をとれるように、実効性を持った対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
駅前広場についてのお話もございました。駅前広場を美しくし、違法駐輪をなくすために、市役所の駐車場面積を大幅に駐輪スペースとしてさらに広げて確保していただくことはいかがでしょうか。
そもそも公共交通機関を利用するように観光客に勧め、旧鎌倉地区を中心に市民は渋滞に苦しんでいるのに、シルバー人材センターに仕事を発注するためにわざわざ駐車場経営をする現状は、本末転倒で異常です。民業圧迫でも新年度は見直すべきだと思いますが、いかがですか。
また、現状の観光客の車での鎌倉への訪問によって慢性的に渋滞して、市民も迷惑し、消防車や救急車への対応も悪影響も懸念されるが、渋滞緩和のための駐車場税の創設を検討してみてはいかがですか。以前の一般質問でも取り上げましたけれども、いかがでしょうか。この点について新年度を踏まえて、そのお考えをお聞かせください。ロードプライシングだけでは対応できないと思います。すぐに対応できることを対応していってください。
高齢者の勤労意欲と健康の増進、生活感の充実のために、わざわざ機械化できるパーキングも機械化せずにコストをかけて仕事をつくっていらっしゃいますが、主婦だって働けるならば働きたいという声もございます。在宅勤務や短時間の勤務等、可能ならばしたいというニーズはあるのではないでしょうか。定年後、退職金を得て蓄えのある富裕層である高齢者世代よりも、さまざまな支出、保険料、年金など負担を課せられている世代について、できるなら働きたいという声にきちんと対応すべきではないでしょうか。そのような声はないとお考えですか。
その上で、特段に高齢者だけに限ってシルバー人材センターについても、何もシルバーに限ったものではなく、福祉的な観点からすれば、正社員とまでは考えていないけれども、短時間で長期的に子供たちが学校に行っている間だけでも働くことはできないだろうかという、考えている声にも対応すべきです。そのニーズをきちんと踏まえて、このシルバー人材センターのあり方を改善する必要があるはずです。勤労意欲と健康の増進をすべきは何も高齢者だけではないはずです。
なお、シルバー人材センターについては、その利用者である高齢者以上に理事長、副理事長、常勤の役員、また職員には報酬が支払われているのでしょうか。どの程度支払われているのか。有償の方々のその給与、それに見合うだけの業務量なのでしょうか。勤務時間当たりの時給もどの程度なのかお示しの上、市として新年度改めるべきというお考えはあるのでしょうか。
鎌倉風致保存会についても同様に、有償の常勤役員、職員はどの程度の報酬、給与を受けているのでしょうか。約款から見ましたけれども、どの程度か、勤務時間当たりの時給、業務量も含めてお示しの上、改めるお考えはあるのか、御見解を求めます。
近隣市連携についてお話を伺います。
近隣という話を踏まえますと、先ほどのオリンピック・パラリンピック競技大会のみならず、日ごろからの市民の福祉向上、サービス向上の観点からも重大な観点であり、また、効率化を図るにおいても近隣市連携は重要と考えます。実際に近隣市の連携は、市を横断することによって福祉向上、サービス向上が図ることができるもの、できたものは何か。また、効率化を図ることができるもの、できたものは何か。平成28年度において具体的なものはありますか。実際にこのような点で連携できれば、サービス向上できるのに、どうすればいいのか、そのような声が市庁舎内にもあれば、それもお聞かせください。
近隣市との連携については、その連携の窓口は経営企画部がメーンとなるのでしょうか。他市との連携を図ることは、経営企画部が窓口になって行うということでしょうか。それぞれの部署、課においても連携が必要な事業があると存じますが、企画総合計画事業の点においては具体的にどのような取り組みの推進を図っていくことができるのでしょうか。
資産経営・公民連携首長会議とはどのような意図で設立され、なぜ鎌倉市は参画しているのでしょうか。これまで参画されたことによってどのような財政的、また政策的効果を得られたのでしょうか。具体的な先進事例を得られたのであれば、それは何か。その先進事例把握はこの会議に参画しなくても得ることはできるのではなかったでしょうか。また、平成28年度においてもなお参画される理由は何でしょうか。お聞かせください。
まち・ひと・しごと創生懇話会について、その目的と、委員選定の観点はどのようにして選定されるのか、想定される委員はどなたか、またその選定理由とともに、選定に当たっての候補者選びはどのようにして選ぶのか、御教示ください。
鎌倉市として企業誘致の話もございましたが、総合大学の誘致、キャンパスの誘致をするつもりはございますか。また、大学で進出したいという希望があった場合、歓迎するのでしょうか。現状、そのような声は届いていますか。また、市としても積極的に支援するのか、見解をお示しください。
小町通りの看板について、余りにも汚らしく、ふさわしくない現状が散見されますが、文書によって是正指導しても、きちんとこれは全て是正指導によって改善されていますか。今後は条例によって厳しく取り締まるべきではないでしょうか。その際には過料や罰金、罰も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、景観の観点からいかがお考えでしょうか。
今泉台の取り組みについてもお話がございましたけれども、今泉台の取り組みについてはどのような政策的効果があらわれているのでしょうか。今泉台町内会は行政から自立するということについて、どのような見解から自立するというのでしょうか。既に今泉台町内会は自立したということでしょうか。具体的な事例として教えてください。
また、今泉台町内会が既に自立しているというのであれば、ほかの自治会はまだ行政に依存しているということでしょうか。今泉台町内会が自立されたという根拠、判断材料は何でしょうか。今泉台町内会の方々イコール今泉台町内会の方全てと捉えていませんか。サイレントマジョリティーの把握についても、自立を考えるのであればきっちり考えるべきだと思いますが、その点についていかがお考えですか。
新たな地域コミュニティーを何と考えるのか。地域コミュニティー形成による自立は既に今泉台町内会では達成されつつあるという認識でよいのでしょうか。全町内会においてこの自立を目指していくのがあるべき姿でしょうか。あるべき姿、理想に向かうべくどのような政策を展開されていくのでしょうか。
ＪＲ引き込み線のあり方について、その活用に向けた鑑定事業も実施されるとのことですが、その鑑定に当たって、鎌倉市として現時点でのその活用は何か想定されるものはありますか。あれば、その詳細について教えてください。
深沢事業について、洲崎・陣出の杜の会が陳情採択を理由にして深沢地域まちづくり意見交換会の出席に応じなかったと聞きます。それはいまだに継続されているのでしょうか。新年度に当たって対応の軟化を図られるのでしょうか。この会はまるで陳情採択を誤解して受けとめているのではないでしょうか。いずれにしても深沢事業の後退につながっているのであれば、新たに市議会としても対応しなくてはなりませんが、この現状についていかがでしょうか。
最終処分場につきまして、廃止を目指しているということですが、調査は新年度も行うということですが、市としてはいつの廃止を目指しているのでしょうか。市長の任期中にできますか。調査、調査と遅々として進んでいない認識をきちんと持っているならば、市長としてどのようにいつまでにしたいのか、それを明確にお示しください。
また、先ほどの洲崎・陣出の杜の会の陳情採択に少し戻りますけれども、陳情第43号は採択されましたが、あくまでも多くの意見を傾聴すべきという考えで私自身は賛成したものであります。この市議会でのこの陳情採択は、何もこの会の見直し案をベースにして考えてくれといったようなものではございません。この点について、市長はいかがお考えでしょうか。どう受けとめて新年度対応されますか、教えてください。
農業振興について、担い手の確保、新規就農者支援、就農に当たっての環境としての課題についてお話がございましたが、市としては具体的にどのように把握されていますか。また、漁業振興について、あわせて担い手の確保、振興についても対応が必至でございますが、鎌倉市として対応するお考えはあるのでしょうか。
これら農業、漁業担当については、農水担当が御対応されていることかと存じますが、農水担当設置によって、農の部分には農業委員会がある中、重複している部分があるのではないでしょうか。農業委員会は、農地問題の公正、円滑な処理や農地の農業上の利用増進、農業経営の合理化を行うためとしておりますが、当然、農業の振興は農業委員会としても行うべき施策だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
市長部局にあえて農水担当を設置されているのであれば、これら担当によって鎌倉市の農業にいかに貢献したのか、漁業にいかに貢献したのか、かかる人件費とコストを平成27年度分について明らかにした上、平成28年度はどのようにして具体的に貢献して平成29年度を迎えたいのか、その点について、ＴＰＰに関する動きもある中で重大な役割を担うわけですから、明解にお示しください。
その上で、農業に対しては農業委員会に一括してもよいのではないでしょうか。農水担当の御覚悟が感じられませんが、いかがでしょうか。
漁業振興に関しては、当然、漁の対象となります海洋生物や、その生物によって不可欠である沿岸の生息地は、人間による経済活動が無制限に行われれば危機にさらされてしまいます。海の生物等の海洋資源について、これまで無尽蔵にあり、回復力は早いものと考えられていましたが、実際には限りがあり、しかも生態系は脆弱なものです。この点を踏まえて、未来の子供たちにすばらしい海洋資源を守っていくために、海を保護し、健全な海とのつき合い方を考え、育む必要があると思いますが、このような取り組みについて推進するお考えはあるのでしょうか。
商店街振興と高くその目標を掲げておりますが、実際に商店街振興事業を始めて以来、この振興の状況は毎年飛躍しているとお考えでしょうか。振興事業をするからには具体的な目標を示していただきたいと考えますが、実際、商店街は活性化していますか。いかがでしょうか。むしろ衰退していませんか。衰退しているのならば、この商店街振興事業は全く意味のない、役に立っていないということを反省しなくてはなりません。
商店街振興の観点から、由比ガ浜の大型ショッピングセンターの存在は脅威になるのではないかと感じるわけでございますが、観光商工課初め、そのあたりの商店街の振興の観点から、地域への悪影響はないとお考えなのか。そのあたりの見解はいかがでしょうか。
大船地区においては、今泉クリーンセンターがなくなり迷惑施設が解消されます。しかしながら、議案質疑においても問題提起をしたとおり、それぞれの行政地区において迷惑施設を抱えています。そこで、地域のバランスを考えたときに、大船だけ迷惑施設がないというのは、ほかの行政地区にとっては不当です。このような地域バランスもきちんと踏まえるべきではないでしょうか。その点についてのお考えはいかがですか。
そもそも市政発足や昭和32年に大船町が鎌倉市の一部となった経緯からきちんと踏まえて考えるべきです。名越クリーンセンターの存在は存在自体が鎌倉市にとって大きな恥だと考えるべきです。今現在も有効とされる昭和54年の協定書について、市長は、名越クリーンセンターは将来にわたって閉鎖しないと書かれていたことをちゃんと御存じでしたか。
また、この項目について、これまで当事者である名越クリーンセンターの周辺の方々、現在、名越クリーンセンターに係る協定を結んでいる町内会の方々に説明をしたことがありますか。あるというなら、いつしましたか。いかがでしょうか。いまだに有効と言うならば、きちんと説明を今の人々にもしておくべきと考えますが、いかがですか。
そもそもなぜ減量はしなくてはならないのでしょうか。少子高齢化もあり、ごみは減る、そこでどんどん小規模にしていけばいい、縮減していくということでよいのでしょうか。このときに考えるべきは、鎌倉市は人口をふやさなくてはならない、人口をふやそうとしている。さらには、外部的な評価においても鎌倉市に住みたいと考える人々がふえ、順位も上位をキープしています。そして、子供も地域によってはふえていて、学童保育も足らないという状況です。人口をふやしていきたいと考えるのであれば、３万3,000トンしか燃やせませんということ自体がナンセンスです。どれだけ人口がふえてもいいし、余剰があるなら他市もどうぞ燃やしてくださいと受け入れるぐらいの大規模な焼却炉をつくるべきではないでしょうか。人口ビジョンも踏まえてどうか考えてください。いかがでしょうか。
今泉クリーンセンターも解体せずに燃やしつつ、ＪＲ跡地に大規模な焼却場を設置することは不可能なのでしょうか。そのかわりに、世田谷区のように文化施設や憩いの場、美術館などさまざまな空間をつくり、そして深沢の人々にとって本当にありがたい、そしてずっと住みたいと思われるまちづくり、そういったことも考えるべきではないでしょうか。現実を鑑みて、市長としてのその覚悟が足らないと思いますが、その点についていかがですか。
小規模事業者の排出の適正も図っていただきたいというお声がございました。有料化はもちろんのこと、当面は抑止のために条例で過料や罰則の規定も検討するべきだと思いますが、いかがですか。
そもそも戸別収集と有料化は一体であり、ダブルでやると言っていました。できないのであれば、そもそも市民の皆様に負担をかける有料化をやめるべきではないでしょうか。市長がやらないのであれば、もともと有料化に反対していたならば議会としてもやらなくてはならないと思います。市長として有料化をやめるべきという、そういうお考えはないですか。
とかく市民が理解できないのは、戸別収集は実施されず、有料化だけ行われるということ、これが一番理解できません。これについては市長の政治的責任があり、謝罪して責任をとるべきであると思いますが、いかがですか。市民に対する大きな裏切りをしたという自覚はあるのですか。
平成28年度、有料化はとにかく廃止しろというのは、市長の覚悟が全く感じられないからです。市民にお約束したという有料化と戸別収集、市長としては絶対に実現しなくてはならなかったと思っていたのではないんですか。
しかしながら、昨年12月定例会においては再議を行うことはしませんでした。なぜ再議は行わなかったのでしょうか。議会内においては反対と賛成はたった１票ではないですか。もはや戸別収集なんて無理だと私は思いますけれども、市長がまだ諦めないと言っているのであれば、圧倒的差のあったわたりの件ではわざわざ再議をして、戸別収集では再議をしなかったのは、結局覚悟がないのです。口だけの偽善、欺瞞なのです。市長、なぜですか。再議すべきではなかったですか。しなかったのですから、戸別収集はもはや諦めるべきだと思います。いつまでも引き延ばしするのはやめてください。
わたりにおける激変緩和措置で労組が味方するときには喜々として再議を行い、見事に市長は惨敗しました。本当にしなくてはならないと思い覚悟したならば、戸別収集においてもそれくらいするのが筋ではないのですか。それをしないのであれば、ただただ市民に負担を押しつけ、税の二重取りをしたいだけであることが露呈したことになります。改めて有料化をやめるべきですが、いかがですか。
また、リサイクル、リサイクルと声高に唱えていますが、リサイクルの意義とは何でしょうか。リサイクルを市場とし、実は利権化としている実態はないのでしょうか。エコだとかいって、環境に負荷がかからないといって、運搬時の状況、リサイクル過程におけるエネルギーの利用など、実際にリサイクルによって環境負荷がかかっていないでしょうか。てんびんにかけたとき、実はリサイクルしないほうが環境に負荷がかかっていないという例はないのでしょうか。リサイクルのあり方も見直すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
資源化、資源化よりも、全てエネルギー回収にした場合との合理性やコストも含め検討していただきたいと思いますが、いかがですか。例えば、植木剪定材を堆肥にすることによって、わざわざ遠方にまで持っていって処理をして得られる効果は何ですか。これも環境負荷の観点から本当はどうなのでしょうか。その点についてどうお考えですか。いかがでしょうか。
防災・安全について、今泉、今泉台は地震などによってがけ崩れが起これば、バス道や明月谷のルートしかなく、陸の孤島になる可能性が大です。市としてそのような場合、万が一の負傷者が出た場合、緊急対応、対策はどのようにとられているのでしょうか。
陸の孤島となる今泉においては、昔、高野台からトンネルをつくる構想もありましたが、地元の理解がなく、頓挫してしまった経緯があります。しかし、東日本大震災が起こったことも踏まえれば、命を守るために地元の反対があってもするべきはするべきと考えなくては、市長はならないのでないでしょうか。そのあたりの構想についていかがでしょうか。
また、県は現状も踏まえずに、無責任にいいかげんに今泉の周辺を近郊緑地としていますが、命にはかえられないという点も考えて、横浜側に抜ける、そのようなルートも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。本来であれば県知事や県議会議員がしっかりとそのような情報を把握しなくてはなりませんが、そのような状況がみじんも感じられませんので、この際言っておきます。そもそもこのような事態について県としてはどのような見解を持っているのでしょうか。一切県はそういった防災についても配慮せずに無視でしょうか。
今泉の砂押川沿いの道の拡張が進んでいます。それに当たって環境への影響は、川の水質への影響、またカワニナや魚、蛍、生態への影響はいかがでしょうか。何度と申しておりますが、今後もこの点については十分に配慮していただきたいと思いますが、現状を踏まえ、いかがでしょうか。
鎌倉市においては、腰越支所、深沢支所、大船支所、玉縄支所が存在します。私は各支所がそれぞれ創意工夫、また職員のそれぞれのホスピタリティーによって、市民に寄り添う支所運営をされているように感じております。しかし、鎌倉市において一番地域住民からの利用満足度の高い支所はいずれになるかと考えたときに、そこはどこなのでしょうか。その満足度をさらに高めていき、競争すること、各支所のよい点、また機会点を見出すこと等は必要だと思います。そのような観点から、市長として、あるべき理想の支所の姿とは何か、お考えはいかがでしょうか。
特段に玉縄支所と深沢支所が今後改善していきたいと考えられる新年度の方針、自身の支所運営についての機会点はいかがでしょうか。
この四つの支所をいかにして住民満足度の高い支所にするか、そのために各支所における住民満足度評価など一定の競争原理を働かせる必要があるのではないかと思いますが、市長としてはこの点はいかがお考えでしょうか。
また、評価が高く満足されていた支所の職員においては、それを評価し、場合によっては給与に反映させることも一つあるべきではないでしょうか。その点については考えはいかがでしょうか。
大船地域会議における大船支所の関与、取り組みはどのようなものだったのでしょうか。聞き及ぶところによれば、この大船支所の対応は評価されるべき点だったと思いますが、市長としてこの点についてどう評価し、いかにそこの職員の方々に対して反映をしていくおつもりなんでしょうか。
実際にそれぞれの支所が町内会などの各地域団体や住民との連携をされていることと存じますが、その各地域団体や住民からの機会点とされる声は届いているのでしょうか。また、評価する声は届いているのでしょうか。それが届いていないのであれば、そのような声を集める工夫が必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
旧図書館についての寄附金についてお伺いします。その寄附金についてはどの程度集まったのでしょうか。保存運動に携わった方々は今も毎日集めていらっしゃるのでしょうか。平成28年度はどの程度寄附を期待されていますか。保存運動の方々の目標はいかがでしょうか。市長として当然求められる金額は幾らでしょうか。その目標は集まっていますか。それは達成されますか。
鎌倉国宝館の特別展の開催をふやしていただき、鎌倉市民に文化財と触れる機会、芸術と触れる機会をふやしていただきたいと思います。他市に比べて国宝館自体が手狭な分、来ていただいた方に満足いただけるためには、なかなか数をそろえるにもスペースが足りないという現状もある中、どのような工夫をすべきとお考えでしょうか。予算等の課題はいかがでしょうか。
そもそも鎌倉市の埋蔵物の発掘量は天下随一です。このほかにも、さきに申した鎌倉国宝館の内容等、資料収集、そのほかたくさん研究すべき事柄がたくさんございます。学芸員の拡充、増員も検討すべきではないですか。そもそも他市に比べ鎌倉市は学芸員が多いのでしょうか。少ないのでしょうか。他市に比べ多いのであれば、それは当然と思いますが、少ないのであれば、それは恥ずるべきです。きちんと拡充してください。きちんと研究体制を整えるために、学芸員の増員はすべきです。いかがでしょうか。市長の考えも教えてください。
政所の調査について、平成28年度の計画はいかがでしょうか。必要に応じて出張等もして、きちんと大学や学術機関との連携をすべきではないでしょうか。現状の連携の状況について、また、そもそも今、政所に関して連携はとれているのか、そもそも人員配置について調査の人は足りているのか。いかがお考えでしょうか。
鎌倉の鎌倉であるゆえんは、やはり鎌倉幕府、そしてそこで政務を司った政所、市長として政所についてどのような認識をお持ちでしょうか。
残り任期１年半となった市長として、市長は御自身が推薦された議員にどのような期待をされていらっしゃるのでしょうか。せっかく与党会派ができたのであれば、どのような政策を展開していきたいとお考えなのでしょうか。
また、市長御自身、残り１年半で目指すべき鎌倉市を実現できるのでしょうか。現時点で市長の政策の進捗率は何％を達成したとお考えでしょうか。
６月の副市長任期満了に当たって、市長として副市長人事についてどのような構想をお持ちでしょうか。また、副市長に期待すべき役割、業務、任期中、また、平成28年度、コミットしていただきたい目標とはどのような考えをお持ちでしょうか。また、現段階で任期が残ってございますが、両副市長それぞれに期待する役割は何か教えてください。
長々となりましたが、我々会派に属さない議員には代表質問の機会がございません。また、予算特別委員会においても理事者質疑は担保されておりません。一般質問は無所属も会派所属議員にも両方ございます。会派に属する議員の皆様には予算特別委員会があるからこそ、私はこの場をかりて問題点、そして改善すべき点、どうすればいいのか、この思いをぶつけたわけでございます。ぜひとも来年度におきましては、議長、また議会運営委員長にもお話ししましたけれども、無所属に対する配慮、また理事者質疑の担保等もぜひとも酌み取っていただき、そういった点も、退化ではなく進化、そういう鎌倉市議会を見せていただきたいと思います。質問に関しては以上で終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時40分 休憩）
（16時35分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。
会派に属さない議員の関連質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 上畠議員の御質問に順次お答えいたします。
少子高齢化への認識についての御質問です。
国においてはまち・ひと・しごと創生法によるまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、各地方自治体においても人口ビジョン、総合戦略の策定が努力目標とされ、国を挙げて人口減少と少子高齢社会における的確な対応と問題の克服に取り組み始めたところです。
本市においても高齢化が進んでいる一方、合計特殊出生率が平成25年で1.19と、全国平均の1.43、県平均の1.28を下回り低位で推移している状況であることを鑑み、本市における人口ビジョン、総合戦略の策定を通じて、鎌倉を次世代につなげていくための施策を進めていかなければならないと考えています。
次に、チェック体制についてです。
適正な事務事業を行うに当たっては、各部の部長や各課の課長を初めとする全職員がそれぞれ役職に応じてその役割と責任のもとでチェックを行っています。しかしながら、一連の不適切な事務処理が行われていたことから、不十分であると認識しているため、今後もより一層のチェック体制が必要であると考えます。
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○議長（前川綾子議員） 登壇して答弁されたらどうですか。
そのようにお願いいたします。
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○松尾崇 市長 （登壇）次に、事務管理に問題がないか、総点検するべきではないかの御質問です。
適正な事務管理を行うためには、職員に対する各種研修を強化し、職員の問題意識の向上を図る必要があると考えています。そのため、平成28年度からコンプライアンス担当を設置し、職員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、職員それぞれが問題意識を持って事務事業についての総点検をする必要があると考えています。
次に、チェックオフに関する質問です。
組合員からチェックオフ中止の申し出がなされれば、組合費を控除しないことができることから、特に法的問題があるとは考えておりませんでした。
次に、監査委員事務局として反省すべき点です。
監査委員事務局から不適切な事務処理について長年にわたり見過ごしてきたことについては大変申しわけなく思っていると聞いています。また、今後はこうしたことを踏まえ、書類調査等に臨んでいくとともに、監査委員の補佐役としての責務を果たしてまいりたいとのことです。現時点で監査委員事務局として具体的な改善策は示しておりませんが、庁内の事務処理が適切に行われるような方策については監査委員とよく協議して考えていきたいとのことです。同様なことが繰り返されることがないよう、監査体制の充実を望んでいます。
次に、外部監査についてです。
本市においては、現状の監査委員監査において十分に専門性、客観性を有した監査をしていただいていると認識しておりますが、今申し上げた監査委員からの話を受け、外部監査制度の導入も含め、今後、事務の総点検の手法を検討してまいります。
次に、行財政推進についての御質問です。
本市においては平成11年度から現在まで四つの行革プランを策定し、行政目標を達成するために、最小の経費で最大の行政サービスを提供できるよう、さまざまな取り組みを進めており、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。
次に、経営企画部への期待、機会点、職責です。
経営企画部の主たる所掌は市政の総合的企画及び調整を図ることで、政策の実現に向けて庁内各部課との積極的な調整進行役を果たすことです。機会点としては、市政全般を見渡し、長期的、経営的視点を持って全庁の横断的な調整をすることで、全部署が一体的に市政運営に取り組むことができることです。職責についても同様と考えています。
次に、政策創造課の人材確保です。
本市が扱うべき調査研究に関する多角的な視点での幅広い助言をいただくために、外部の専門性の高い政策創造専門委員やコーディネーターの委嘱をしているところです。民間企業からの人材登用については今後研究してまいります。
次に、外部人材の活用についての御質問です。
職員にはさまざまな業務へのチャレンジ、経験を通じてスキルを上げてほしいと考えています。政策創造課については外部の力もいただきながら取り組んでいるところです。
次に、政策創造担当が経営企画部に含まれたことについての成果です。
政策創造課を経営企画部内に設置したことにより、調査、分析、研究から企画、政策立案、広報、広聴までの事務執行が効率的に行える体制を整えたことであると考えています。この体制をとることでより機能的になったと考えています。
次に、これまでどのような政策が提案されてきたのかです。
人口推計を行い、基本計画の策定に生かしたほか、公共施設白書としてまとめた調査研究が公共施設再編計画の策定に、また包括予算制度に関する研究が平成26年度より本格的に施行している包括予算制度の導入にそれぞれ活用されています。
次に、政策研究における課題、政策研究コーディネーターと政策創造専門委員についての御質問です。
政策研究における課題は、中長期的かつ庁内横断的に扱うべき課題やテーマを多角的な視点で抽出し、いかに現場にコミットした提案を生み出していけることなのかと認識しています。そのような観点から、学術的、現場的視点で幅広い助言をいただくための方々を政策創造専門委員として委嘱しています。
政策創造専門委員には、本市が扱うべき調査研究に関する多角的な視点での助言を担っていただいており、政策研究コーディネーターは扱う研究テーマやその調査手法においてより専門性の高い知識やスキルを要する場合において研究テーマごとに設置しています。政策研究コーディネーターは、いずれも調査研究分野において一定の実績を有し、各研究テーマに合った方を選定しています。政策研究コーディネーターの存在により、職員の能力だけでは対応できないデータ分析等が可能となり、質の高い調査研究が実現しました。平成28年度も同様の効果を期待しています。
次に、庁内における課題の把握です。
政策創造専門委員からの先見的な視点での助言と庁内照会による各担当課からの申告により、研究テーマの選定を行っています。平成27年度は庁内照会による担当課からの依頼により、ひきこもりに関する実態調査を実施しました。
次に、経営企画部以外の部署における課題解決です。
御指摘のあった環境部においては、スマートシティー形成に向けた研究を環境基本計画の見直しやエネルギー基本計画の策定に活用しました。そのほかにも、長寿社会のまちづくり、オープンデータなど全庁的に取り組むべき課題にも取り組んできました。庁内ニーズについては、毎年庁内照会により把握しています。
次に、経営企画部の課題です。
総合計画や行革、公共施設再編など、今後の市政の方向にかかわる重要な計画の進行管理や総合戦略、教育大綱の策定などが課題でありました。これらはおおむね達成できましたが、平成27年度中に予定していた第４次職員数適正化計画の策定が未達成となりました。
平成28年度の課題としては、達成できた計画等の進行管理に加え、次期実施計画の策定、平成27年度に未達成であった第４次職員数適正化計画などであり、適正化計画については平成28年度中に策定してまいります。
次に、計画のハンドリングについてです。
本市の総合計画はこれまで基本計画の計画期間を10年、実施計画の計画期間を５年としていましたが、急激に変化する社会環境に対応するため、第３期基本計画からは基本計画を６年、実施計画を３年としました。しかしながら、さまざまな要因により計画期間中に変更が生じた際には、関連事業や財政状況などを考慮し、必要に応じて計画の修正を行います。
次に、計画変更についてです。
第２期基本計画期間中に発生した東日本大震災は、本市の防災施策を大きく見直す必要が生じたことから、基本計画の見直し時期を前倒しし、新たな計画策定を行いました。
次に、行政運営における総合的についての御質問です。
鎌倉市における将来都市像の実現に向けて、全ての部局が一体となって連携・協力して取り組んでいくことであります。
次に、全部署、全課での総合的な行政運営です。
総合計画はその目標を実現するために必要な施策、事業を位置づけており、それぞれの施策、事業が推進されることで目標達成につながっていきます。さらに、その総合計画の進行管理を行う行政評価は、それぞれの事業が効率的・効果的に実施できているか、計画の目標にどの程度寄与しているかを確認しています。こうした取り組みを全庁的に行うことで、全部署、全課における総合的かつ計画的な行政運営が実現すると認識しています。
次に、全庁的な機会点です。
総合計画の体系に沿った事業や予算を構成してきたことで、より庁内一丸となって一つの方向に向いて計画の実現に向けて取り組むことができていると考えています。
次に、効果の把握についてです。
基本構想に掲げる将来都市像の効果については、行政評価や市民意識調査などを活用し、基本構想を支える基本計画の効果をはかることでその把握に努めています。特に市民意識調査においては、各施策で取り組む事業を示した上で、仕事の効果や経費の使い方、今後の進め方についての評価を求め、これを数値化して効果測定を行っています。
次に、これまでとこれからの効果測定です。
第２期基本計画期間中は、基本計画の施策体系における各分野の目指すべき町の姿の実現度を市民満足度調査によって効果をはかってきました。第３期基本計画策定以降は、仕事の効果や経費の使い方、今後の進め方の評価結果をもって効果測定を行っています。
次に、数値化についてです。
市民意識調査の結果を数値化し、継続して経年変化を測定することで効果を確認しています。これを継続的に行うことで経年変化を図っています。
次に、市民の体感です。
市民意識調査では、基本計画の施策ごとに市民の評価を求めており、その積み上げが基本構想に対する市民の体感だと捉えています。
次に、公共施設再編の進捗です。
公共施設の再編は、鎌倉の魅力を継承しつつ、次世代に過大な負担を残さないことを前提に、施設と機能の分離により効率的な施設運営、一括管理による効率的な管理による建物長寿命化とトータルコストの抑制とともに、新しい時代に合った価値を提供することが目指すべき姿であります。現時点では遅滞しているものはありません。平成28年度についても計画の着実な推進を図っていきます。
次に、市営住宅の今後のあり方です。
公営住宅法の規定に基づき必要な市営住宅の供給に努めてまいります。
次に、市営住宅の見直しについてです。
市営住宅の見直しについては、平成28年度に策定を予定している次期住宅マスタープランの中で検討していきます。
次に、市営住宅の戸数です。
市営住宅の戸数については、国及び神奈川県から示された住生活基本計画に基づいて考える必要があります。市営住宅の整備目標戸数については、平成28年度に策定を予定している次期住宅マスタープランの中で検討していきます。
次に、公共施設再編に係るコスト縮減です。
維持管理コストの縮減効果は一定の期間を経た上で見えてくるもので、平成27年度だけを捉えて効果を示すことは困難です。しかし、成果としては、先行事業として位置づけているレイ・ウェル鎌倉の建物つき土地の売り払いに係る結果、予定価格約２億円を上回る額、約４億8,000万円で落札されたことが挙げられます。
次に、平成28年度公共施設に係るコスト縮減の見込みです。
平成28年度に再編・廃止を予定しているものはないことから、コストにして目に見えてくるものはありませんが、本庁舎再編事業や地域拠点校選定等、将来コスト削減につながる検討・協議を進めていく予定です。
次に、国勢調査に関する質問です。
本市は期限内に関係書類を提出できていることから、その作業はおくれていません。マイナンバーは、番号法による当面社会保障、税、災害対策の行政手続に限り利用が認められており、国勢調査では利用することはできなく、現段階では法の改正についても検討はされておりません。
次に、国勢調査の回収率です。
平成27年の国勢調査の回収率は、現在審査中のため数字の提示はできませんが、平成17年、神奈川県95.9％、全国95.6％、平成22年、神奈川県90.2％、全国91.2％となっています。回収率は平成15年から平成22年で神奈川県が5.7％、全国で4.4％と下がってきており、調査票の回収が困難になってきているものと考えます。平成27年の調査よりインターネット回答が可能となったことから、紙の調査票の配布前に国勢調査の依頼とともにできるだけ面談ができるよう、３回程度の訪問を行うよう調査員への説明会の中で重点的に周知を図りました。都道府県ごとの回収率のみ明示されているため、他市との比較はできません。
次に、国勢調査担当者の他の業務です。
担当職員は、国勢調査以外に国の経済センサス、全国消費実態調査、住宅土地統計調査、農林業センサス等の調査を行っています。国からの受託事務であり、調査方法等は定めがあるため、基礎自治体はその定めに従い事務を執行しなければならないとされています。
次に、統計調査に関する民間委託です。
統計担当で行っている調査は国の受託事務であり、調査結果については各市、差はありません。現状は国で調査方法が定められており、民間コストとの比較はできません。今後、機構改革の機会を捉え、他市の状況を踏まえ検討してまいります。
係長ポストに関する質問です。
組織のあり方として、職責に応じた階層別の職務体系が必要であり、現行の係長ポストの位置づけや職務内容については適切であると考えています。人員削減については、組織や職務体系のあり方を検討する中で判断すべきものであり、平成28年度の削減は考えていません。
次に、係長及び課長の職責と業務量です。
部下の人数や処理すべき職務内容によって違いが生じてくることはあり、それらのバランスをとっていく必要があると考えます。課長職についても係長職と同様と考えています。
次に、鎌倉市行政不服審査委員会です。
鎌倉市行政不服審査委員会は、審査長の採決の判断の妥当性についてチェックを行う附属機関であり、委員には法的素養が求められるため、弁護士等を選任することを予定しています。委員は基本的に３名で構成し、その他に、審査請求の内容により特定の行政分野の専門家が必要となる場合に備え、臨時委員として２名設置できるよう予算計上しています。不服申し立ての件数については、平成26年度は23件、平成27年度については全庁的な把握はしていません。
旧901会議室の目的外使用許可申請については、一度不許可にしたものとは異なる期間についての申請であり、過去に不許可決定をしていることを理由に一事不再議として不受理とすることはできないと認識をしています。不許可や不利益処分に当たっての判断は慎重に対応していきます。
職員力向上プロジェクトについてです。
平成26年度の取り組みでは、組織全体として職員のあるべき姿が共有できました。平成27年度はその取り組みを継続し、その成果は試行的に一部の部長職の人事評価ではかることとし、さらには業務改善研修の実施、現場発の改善チームによる改善活動を進めました。
職員一人一人が専門知識や能力を伸ばし、課題解決に向けてみずから考え行動すること、これを職員力と捉えています。職員提案制度の職員力向上プロジェクトは、業務改善と目的が重複しており、現在検討しています。職員力の向上を目指すため、取り組みの体系表に基づいた全庁的な取り組みを進めつつ、特定の課で集中的に行う業務改善を拡大、実施します。プロジェクト以外の取り組みについては、職員の意識改革や管理職のマネジメント強化、専門的知識の習得を目的とした研修等を実施してまいります。
次に、事務改善の鎌倉市における課題です。
組織全体として従来からの発想の転換、前例踏襲主義からの脱却など意識改革をさらに進めることが今後取り組むべき課題と考えています。職員が直接実施すべき事務の例示としては、代表的なものとして、許認可等の公権力の行使や市民の生命・財産・権利の擁護、必要な規則の実施、内部の意思決定に係る業務などが上げられ、これ以外は法の規定がなければ基本的に民間委託化可能であると考えています。民でできていない事業は、今申し上げた民間委託化可能な事業で市が実施している事業全てということになります。
次に、今後民間委託化したい事業です。
平成28年度は住民票、印鑑証明書のコンビニ交付に向けたシステム改修を始めます。また、民間が参入しているサービスで法的にも一定水準が担保できるようなサービス、例えば保育園、児童発達支援センター等については検討を進めてまいります。
次に、委託化による人員削減と労務リスクについてです。
民間委託化は、委託化による費用対効果のほか、行政目的が達成でき安定的なサービスが提供できることを前提に進めており、人員削減については定年等職員の退職によって進めてまいります。
次に、民営化、民間委託に関する見解です。
職員が最大限能力を発揮することができる職場づくりをしてこそ、地方自治法の本旨に沿った最少の経費で最大の効果を発揮できるものと考えています。
次に、事業の改廃による解雇、民間委託に関する質問です。
地方公務員法では、職制もしくは定数の改廃または予算の減少を理由として降任または分限免職を行うことが可能とされています。しかし、職員にとって重大な問題でありますので、その際には職制及び定数の改廃、予算上の減員措置など明確にする必要があると考えます。
平成28年度の民間委託については、住民票、印鑑証明書のコンビニ交付に向けたシステム改修をする予定で、窓口の職員体制も見直していくほか、保育園のさらなる民営化のための検討や、これまで進めてきた現業部門の委託化も引き続き進めてまいります。
次に、単純労務職と技能労務職に関する質問です。
単純労務職と技能労務職の議論については、本来国において議論すべき問題であると考えますが、市としても他自治体の動向を注視してまいります。
次に、平成27年度の行革の成果です。
平成27年度は第４次行革プランを策定し、取り組みを進めました。具体的には、職員力向上プロジェクトとして業務改善に重点を置き、庁内公募の検討チームによる改善案の検討、業務改善研修を実施しました。また、業務量調査による職場改善の取り組み案をまとめ、平成28年度から実施する予定です。
次に、行革のスピードアップです。
平成27年度は職員それぞれがみずからの業務を見直す土台をつくってきましたが、平成28年度は改善活動の横展開により全庁的な業務の効率化に取り組んでまいります。
次に、住民投票です。
この住民投票は、市民の意を問うための手段の一つであると認識をしています。住民投票の導入には、例えば住民投票と議会見解が異なった場合の対応など課題があり、慎重かつ十分な議論が必要であると考えています。
次に、事業の選択と集中における事業仕分けです。
鎌倉市民事業評価、いわゆる事業評価については、平成25年度で終了をしています。本市の事務事業は施策を進めるための手段であり、第３期基本計画の策定とあわせ、基本計画と予算体系上の位置づけを整理し、施策を進める上で必要な事務事業は何かという観点から行政評価を行っています。
今後、行政評価と包括予算制度の連携により、所管部局による事務事業の見直しをあわせて進めていきます。事業仕分けによる効果は、事務事業の見直しによる財政的効果のほか、市民に対しては市の事業について理解を深めていただく機会と捉えています。
次に、事業仕分けの効果です。
４回の市民事業評価を伴う単年度ごとの財政効果額の合計は約１億3,000万円であり、その後も累積効果も上がっています。
次に、企画総合計画事業の評価の根拠です。
市民意識調査において鎌倉市に住み続けたいかどうかの設問を設けておりますが、この数年の結果として約85％の方が今後も住み続けたいと感じていただいていることから、おおむね成果が出ていると評価をしています。
次に、企画総合計画事業の見直しについてです。
計画の進行管理として行っている行政評価の手法を平成26年度に見直すとともに、さらにマーケティングの視点を取り入れるため、アドバイザーの報酬費を計上しました。今後も計画全体を効果的に進行できるよう、引き続き改善を図っていきます。
次に、電子化すべき市の業務等に対してです。
基幹的な業務は既に電子化されていると認識しています。平成28年度では政策会議における資料等の電子化に取り組みます。このことによるコスト面の効果は、紙の購入、廃棄に係る経費、資料、コピー等に要する人件費削減が見込まれます。
情報流出を抑える対応としては、アクセス制御、デバイス制御、ネットワーク制御を行っています。メールの添付ファイルについて、現状はセキュリティーポリシーによる運用徹底を図っています。専用システムの導入や監視体制の整備等も考えられますが、費用面や管理体制の課題があり、今後研究課題と捉えています。
メール等を使った人為的な情報流出防止対応については、平成28年度にネットワークを分割し、マイナンバーを扱うネットワークでは、極めて限られた場合を除き、データの出入りを遮断します。
次に、証明書のコンビニ交付による財政効果と人員削減についてです。
コンビニ交付の導入により、証明書発行業務に係る支所窓口業務の縮小が可能と考えており、支所窓口業務の見直しの検討の中で経費削減効果についても明らかにしていきます。コンビニ交付の推進により証明書交付に係る事務が削減されれば、少なくとも証明書交付に係る人員は削減できると考えています。不要な人数が発生した場合には、翌年度の職員採用人数を検討する中で調整してまいります。
次に、保育所、子どもの家の民営化及び小規模保育施設の設置における財政効果です。
保育所及び子どもの家の民営化については積極的に検討していきます。小規模保育施設は規模が小さく設置しやすいといった長所もありますが、財政効果は民間保育所と同程度であります。また、３歳からの受け入れ先を確保しなければならないといった課題もあります。
次に、時間外勤務のコスト感覚です。
時間外勤務は、本来臨時的な業務や緊急性のある場合に行うものでありますが、事後承認で行うケースがあるなどその趣旨が徹底していない面があると認識しています。職員には改めて周知徹底してまいります。
次に、当初予算における時間外勤務手当を計上することについてです。
時間外勤務が全くないことを予定することは現実的ではなく、不払い残業を想定するものとも言えることから、一定の時間外勤務手当については当初予算に計上しています。
次に、時間外勤務手当は補正予算で計上すべきであるとの質問です。
見込まれる一定の時間外勤務手当については当初予算に盛り込み、必要に応じた増減について補正予算で対応すべきと考えています。
次に、時間外勤務についてです。
残業時間は職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの観点からも最小限度にとどめるべきと考えています。
次に、残業の中身の精査です。
時間外勤務の管理については管理職の重要なマネジメントの一つであることから、部長を初めとした管理職による労務管理を徹底していきます。
次に、事後承認への対応です。
時間外勤務の事後承認については、臨時的な業務や緊急を要する業務が発生した場合などに限られるものであり、所属長により事前承認を徹底していきます。
次に、スライド勤務の推進です。
スライド勤務制度については、柔軟な勤務形態を取り入れることにより、職員の健康管理及び超過勤務時間の縮減を図るために導入しました。現在16課においてスライド勤務を実施していますが、このうち平成27年度は１課が新たにスライド勤務体制を実施し、また、導入済みの５課においてスライド勤務体制の拡充が図られました。
次に、スライド勤務の推進率です。
市民対応等の窓口職場は、日中の時間帯に一定数の職員数の確保が必要であることが課題と捉えています。職員労働組合としてはスライド勤務を職員の健康保持の制度と捉えていると認識をしています。
推進率についての具体的な数値目標は設定しておりませんが、国の動向を踏まえ、スライド勤務体制を初めとした多様な働き方について今後も検討していきます。スライド勤務については、人件費抑制の一定の財政効果と職員のワーク・ライフ・バランスや健康管理などにも効果が得られるものと認識をしています。
次に、サービス残業の防止です。
残業の管理は所属長が行うこととしているので、勤務時間外に職場に残り残業の事前承認を行っていない職員に対しては速やかに退庁させるよう、所属長に対して指導を徹底してまいります。
次に、文書質問鎌議第1750号の答弁についてです。
サービス残業と誤解されるケースもあることから、必要な改善を図ってまいります。
次に、サービス残業に係る上司の監督責任です。
管理監督責任として懲戒の対象となるかどうかについては、個別の状況に照らして慎重に判断する必要があると考えています。
次に、サービス残業を行う者の責任です。
サービス残業は根絶に向けて厳しく対応する行為でありますので、所属長の時間外勤務命令を厳格に行うとともに、サービス残業者には適切な指導を行っていきます。
次に、サービス残業ゼロへの政策です。
出退勤の記録と時間外申請の照合は行ったことがありますが、机上のＰＣの稼働ログとの照合は行っておりません。
次に、公務災害の発生に関する質問です。
公務災害の件数については、平成26年度中が32件、平成27年度中は１月末現在で15件です。具体的な事由をこの２カ年で見ますと、主にごみ収集、草刈りなど現場作業中や消防活動中によるものと、学童保育を含む保育作業中によるものが多いです。なお、メンタルヘルスでの認定はゼロ件です。
通勤災害の発生件数の傾向は、過去５年間では、平成25年度中の12件をピークに減少傾向となっています。予防策としては、安全衛生に関する研修会や講習会、安全運転セミナー等を開催し、安全教育を行っていきます。
次に、職員の不祥事に関する質問です。
職員の処分については、職員考査委員会の答申を踏まえ、私が判断しています。その判断に当たっては、官民の類似事案とのバランス等にも配慮しており、決して処分が甘いとは考えていません。
懲戒処分に関する指針は、平成14年に制定して以降３回の改定を行っており、今後も必要に応じて見直しを行っていきます。
退職手当の返還については、それが可能かどうかについて現時点では判断できませんが、当該職員の告訴に関しては顧問弁護士や鎌倉警察署に相談し、準備を進めています。改めて告訴センターに相談し、早期に結論を出してまいります。実行者に対しては所属長から口頭による厳重注意を既に行っていることから、現時点では特段の対応は考えていません。
次に、コンプライアンスの専門部署に配置する人材です。
職員のコンプライアンスを推進する趣旨を踏まえ、法令や社会規範遵守について積極的に取り組む意欲のある人材を庁内から登用する予定であり、専任で配置するのは１名を予定しています。
次に、コンプライアンス担当にふさわしい人材です。
職員のコンプライアンスを推進する趣旨を踏まえ、法令や社会規範遵守について積極的に取り組む意欲のある人材を庁内から登用していきます。外部からの人材登用については考えておりませんが、外部からコンプライアンス強化に関する助言、指導をいただきながら進めていきたいと考えています。
次に、コンプライアンス担当職員の設置です。
繰り返しになりますが、コンプライアンス担当職員については、法令や社会規範遵守について積極的に取り組む意欲のある人材を庁内から登用していきたいと考えています。
次に、白紙請求書問題についてです。
顧問弁護士は請求書作成を委任することに違法性はないという見解であります。これは３人の顧問弁護士の共通の見解でありました。白紙請求書を使用した事務については、現在、不適切な事務処理に関する調査委員会において調査を進めています。この調査の中で顧問弁護士が行っていたことについても検証してまいります。
次に、顧問弁護士の倫理観です。
代表者印を押印した白紙の請求書を事前に受領し、市が請求書を作成することの違法性については、文書作成名義人の承諾を得ている場合には文書の偽造には当たらないというのが顧問弁護士の見解です。顧問弁護士の予防接種の事務執行に関する見解は、あくまでも刑法に抵触するか否かという観点から違法性はないとしたものであり、みずからが請求書作成事務を市に委託していたことを考慮したものではありません。
次に、顧問弁護士の選任についてです。
顧問弁護士については、それぞれの弁護士の専門性、経歴等を考慮し、私の裁量により顧問として適任の方を選んでおり、各年度においてそれぞれの弁護士と協定を締結しています。高荒弁護士、小野弁護士については私が最初に顧問協定を締結しており、石津弁護士は、記録によれば少なくとも昭和59年以降は顧問協定を締結しています。顧問協定は１年度ごとに締結しており、現在は各年度、私の裁量により適任の方を選んでいるものです。
次に、今後の顧問弁護士の選任についてです。
顧問弁護士について私の裁量により毎年度選任し、年度ごとにそれぞれの弁護士と協定を締結しているものです。新年度についてもこれまで同様、熟慮の上、選任を行いたいと考えています。
次に、仮処分に係る反省点、機会点及び今後の対応です。
仮処分に当たっては、顧問弁護士の助言を受けながら申し立てを行いましたが、市の考え方が十分に主張できていなかった部分もあると考えています。本訴については、行政財政の特殊性を踏まえ、顧問弁護士とも十分に相談しながら、本市の考え方を主張していきますが、他の専門家の意見も参考にしてまいります。
次に、不適切な事務処理に関する調査委員会の中間報告の時期です。
不適切な事務処理に関する調査委員会の中間報告については、市議会２月定例会の総務常任委員会及び観光厚生常任委員会において行ってまいります。
次に、不適切な事務処理に関する調査委員会の最終報告の時期です。
不適切な事務処理に関する調査委員会の最終報告については、今年度末までに調査等を終了しますので、調査終了後、市議会と日程調整を行い、市議会全員協議会を開催したいと考えております。
次に、責任の所在を含めて洗いざらいにする覚悟はあるかとの質問です。
また、本件については、私が先頭に立って調査委員会を立ち上げ調査を行うと判断したものであり、その責任の所在を含めて明らかにしていきたいと考えています。
次に、一連の不適切な事務処理の調査等にかかった経費の扱いについてです。
一連の不適切な事務処理の調査等にかかった経費の扱いについては、今後調査委員会の中で検討を行っているところです。今後その結果を踏まえ、最終報告までに市としての考えを示していきます。
次に、時間外勤務に係るコストです。
白紙請求書などの使用については、適切な事務を行っていれば、超過勤務による作業は行う必要がなかったものと考えます。
次に、11月12日までの経費です。
９月19日以降の経費については、現在、積算を行っており、具体的な金額は示せません。
次に、賠償請求についてです。
一連の不適切な事務処理の調査等にかかった経費の扱いについては、顧問弁護士以外の弁護士に確認し、現在、回答内容について整理を行っています。今後、回答内容を整理した上、最終報告までに調査等にかかった経費の取り扱いについて考えを示していきます。
次に、一連の不適切な事務処理にかかった経費の総額です。
請求書を業者にかわって作成した経費や市民健康課以外の調査等にかかった経費については、調査対象が多岐にわたりかつ膨大なことから、現在、把握はできておりません。
次に、岡本マンション問題の責任についてです。
本件に関しては、平成19年２月に岡本二丁目マンション計画調査対策委員会を設置し、平成23年４月に原因解明及び改善策についてを取りまとめ、経緯と事実の総括を行いました。この後、このまとめに基づき、本市の許認可業務をさまざまな角度から検証し、事務手続の見直しを行うとともに、再発防止に向け職員意識の向上などに取り組み、平成25年10月には考査委員会の答申をもとに、開発許可処分取り消しに係る件について関係職員に対する処分を行いました。今後はこれまで市議会等からいただいた御指摘も踏まえ、再発防止に向け気を引き締め、引き続き指示・監督を行っていきたいと考えています。
次に、若手職員における優秀な人材確保です。
多様化する行政課題を着実に実施、実現するために、優秀な職員の確保に努めてきたところです。今後も本市の職務内容等をわかりやすく説明する採用案内を作成するなどＰＲの充実に努め、人物を重視した職員採用を実施していきます。
次に、新規採用職員へのオルグ活動に対する質問です。
職員団体が説明を行う前に、新規採用職員に対して、説明会の参加自体が任意であり、職員団体への加入も任意であること、加入の有無を説明会において決める必要はないこと、仮に加入したとしてもやめることについても自由であることを周知しています。
職員の配置については、今後も適材適所を考え判断していきます。
次に、市長及び副市長の地域手当に関する質問です。
市長等の地域手当は、平成18年度の国家公務員の給与構造改革の際にそれまでの調整手当にかえて創設された手当でありますが、職員の給料表が4.8％引き下げられた一方、市長等の給料月額はそのままであったことから、調整手当と同率の10％となった経過があります。現時点で率を改める考えはありませんが、社会情勢に応じて必要があれば改めていきます。
次に、若手のモチベーションの問題です。
平成28年４月施行の改正地方公務員法を踏まえ、職員の能力や実績に応じた人事評価制度を構築し、任用や給与の基礎として活用するなど、若手を含む職員の一人一人のモチベーション向上と人材育成に取り組んでいきます。
次に、若手職員の転職率です。
転職率については把握しておりませんが、過去３年間の自己都合による退職者に占める20代、30代の割合は、平成24年度が57.9％、平成25年度が38.9％、平成26年度が61.1％であります。職員の能力や実績を適正に評価し、それに応じた処遇を行うことや、能力を発揮することができる適材適所の人員配置を行うことが重要であると考えます。
次に、労組との関係です。
市当局と職員労働組合との関係については、地方公務員法を初め各種法令に基づいたものであるべきと認識しており、今後も適切に対応してまいります。
次に、政治活動についてです。
今回の行為については、地方公務員法第36条の政治的行為の制限に抵触するものと考えます。職員の処分等については、当該行為の実行者等を確認の上、詳細に調査を行い、しかるべき対応をしていきます。
次に、鎌倉市職員労働組合の問題です。
懲戒処分に関する指針は平成14年に制定して以降３回の改正を行っており、今後も必要に応じ見直しを行っていきます。政治活動の禁止については、地方公務員法第36条に規定があることから、現時点においては条例制定は考えていません。職員の政治活動に対しては今後とも地方公務員法の趣旨に照らして厳正に対応していきます。
次に、特定の地方公共団体に反対する行為に関する質問です。
地方公務員法に規定するとおり、職員の属する地方公共団体において政治的行為を行うことは制限されています。
次に、特定の地方公共団体に反対するものがあるかについてです。
特定の地方公共団体に反対する行為に該当するかどうかは、慎重かつ正確に把握する必要があると考えています。
次に、労働動態調査における本市職員と所得格差に関する質問です。
労働動態調査は、正社員の平均年齢、平均勤続年数、月額平均基本賃金を調査項目としており、年代別の賃金は調査していないことから、御指摘の所得格差の分析はできていません。
次に、労働動態調査についての質問です。
この調査は市内の事業所に勤務する勤労者の労働実態を明らかにし、今後の円滑な労働行政に資するため毎年実施しているものです。この調査を踏まえて、障害者雇用の促進や女性の登用など、事業所への啓発を行っています。本調査のコストは、調査票1,000通に係る発送、収受の料金、集計に要する人件費及び冊子300部の印刷費用になります。男女の賃金格差の問題など、この調査で明らかになった市内勤労者の労働課題について、事業所への啓発や働きかけを含め、課題解決に向けて取り組んでいきます。
次に、市内の官民の賃金格差に関する質問です。
市内の規模ではサンプル数の確保などについて制約があり、民間との給与の正確な比較を行うことは難しいと認識しています。市内民間との給与格差については、職務給の原則にのっとり、国に準じて対応していきたいと考えています。
次に、公務員の収入が少ない場合の受忍に関する質問です。
職員給与については、地方公務員法に定める給与決定の根本原則にのっとり、公民の均衡を図っていきます。
次に、事業の改廃等に伴う人員の見直しです。
地方公務員法では、職制もしくは定数の改廃または予算の減少を理由として、降任または分限免職を行うことが可能とされています。しかしながら、職員にとって重大な問題であり、実際に降任または分限免職を行う場合には、職制または定数を改廃するとともに、予算上の減員措置もあわせて明確にした上で行う必要があると考えています。
次に、労働の流動性に関する質問です。
職業の選択に当たっては、収入だけでなく仕事の内容や将来性、やりがいや適性、地域性など多様な基準があり、それらによって流動性は図られると考えています。
次に、労働祭などの補助金についてです。
労働祭などのイベントの広報は各実行委員会が行い、市は直接広報はしていません。組合員以外や年代別参加者の詳細は把握しておりませんが、家族向けイベントも行われている開かれた大会であり、勤労者の働く環境向上に意義があるものと認識しています。
平成27年度の労働祭には出席していますが、市議会議員の出欠は把握しておりません。今後の出席も、内容とスケジュールを勘案して判断していきます。
次に、これまで補助していた各地域団体についてです。
平成26年度で廃止した労働団体２団体への補助金は、労働組合の労働運動活動に対する補助ではありません。労働者の教養向上に取り組み、健康増進のスポーツ大会など労働者の交流などの文化厚生事業に対する補助だったので、各地域団体が解雇問題への対応など労働運動活動をしたかどうかは把握していません。
各団体の見解は承知しておりませんが、マタニティーハラスメント自体は勤労者保護の観点からなくさなければならないものであります。
次に、広聴事業の成果です。
広聴事業は、市民の意見や要望を把握し、市政に反映させるとともに、市政全般についての理解を深めていただくために行っています。いただいた意見等は各部署において実現を図っています。
次に、広聴体制の機会点や改善すべき点です。
市政運営に当たってはさまざまな機会を通して広く市民の意見等をお聞きすることが大切であり、各部署がその重要性を意識して事業に取り組むことが必要であると考えています。広聴部門は経営企画部に配置しておりますが、当部には経営企画課を初めとして、平成27年度から政策創造課を配置し、調査、分析、研究から企画政策立案へ、そして広報広聴と一貫して取り組む体制としています。
次に、広聴事業の取り組みです。
平成28年度では、例年実施している自治・町内会等とのふれあい地域懇談会や市民グループ等と懇談する市長カフェ、市政ｅ−モニターによるアンケートなどの実施のほか、高校生等若者との青少年トークも充実させていくことを予定しております。
次に、住民投票についてです。
この住民投票は市民の意を問う手段の一つであると認識しています。住民投票の導入には、例えば住民投票と議会見解が異なった場合の対応などの課題があり、慎重かつ十分な議論が必要になると考えています。
次に、ふるさと寄附金目標額です。
ふるさと寄附金の目標値を定めているものではありませんが、平成27年度における本市の寄附金収入の状況を踏まえ、歳入見込み額を１億9,400万円としています。あえて目標を掲げるなら、歳入見込み額を超える２億円以上の収入確保を念頭に置き、寄附金の獲得に向けてさらなる努力を続けていく必要があると考えています。
次に、ふるさと寄附金ヤフークレジット利用についてです。
クレジットカードを利用した公金事務導入に当たり、ヤフーと他事業者とを比較し、申込手続の手法や費用の面において初期導入費用が安価であることなど総合的に検討した結果、ヤフーを選定しました。
次に、ふるさと寄附金運用代行業務委託です。
返礼品の発注や事業者への負担金の支払いなど、民間でできることは委託することを予定しており、職員はプロモーションや新たな返礼品の開拓などの業務に当たります。また、事業者の選定方法等については、今後検討していきます。
次に、ふるさと寄附金ＳＥＯ対策についてです。
昨年７月のふるさと寄附金制度開始に伴いホームページを作成した際、鎌倉ふるさと寄附金など７項目の検索キーワードを設定しました。今後も高い順位を維持するため、キーワードの調査研究を行い、閲覧される機会がふえるようＳＥＯ対策を行ってまいります。
次に、ふるさと寄附金特産品の開拓についてです。
新たに連携事業者との連絡調整の場をつくるなどにより、市民や事業者との対話の中で新たな特産品について検討していきます。また、来年度から設置される予定のふるさと寄附金推進課の職員３人がその業務に当たります。
次に、ふるさと大使の名刺作成です。
御紹介いただいた事例を参考に、現在、どのような手法が効果的か、他市事例を収集するなど検討を進めています。検討結果を踏まえ、制度設計を行い、できるだけ早く開始したいと考えています。
次に、ふるさと寄附金リピーター獲得についてです。
寄附していただいた方には、御提案いただいた名刺の作成や返礼品のカタログの送付などにより、時期を捉えて働きかけをしてまいります。御指摘の点も含め、１回のみでなく複数回寄附していただき、鎌倉ファンとなっていただけるようなサービスについて検討してまいります。
次に、東京オリンピック・パラリンピック担当についての質問です。
2020年東京オリンピック・パラリンピックへの対応として、平成28年度から経営企画部に特命担当の専任課長を１名配置する予定で、選任は庁内で行います。このような経験を通じて職員にはスキルを上げてほしいと考えています。今後、必要に応じて有識者等外部からの協力について検討していきます。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた鎌倉市独自の情報発信についてです。
本市からの情報発信としては、オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり今後ますます増加が予想されている外国人来訪者に向けて、オリンピック・パラリンピックに関連する情報はもとより、鎌倉市の観光や文化財などの情報を届けるものと考えています。
次に、情報発信を鎌倉市観光協会で担えないかです。
発信する情報の中には、鎌倉市のオリンピック・パラリンピックに向けた方向性や、市独自に実施する文化プログラム、スポーツ振興などについても含まれるため、市が情報発信することが適当であると考えています。市と観光協会の役割を踏まえた上で、重複などがないよう十分連携していきます。
次に、セーリング競技に特化するのかについてです。
鎌倉市独自の情報発信については、セーリング競技関連だけでなく、東京2020オリンピック・パラリンピックの機を捉え、観光客を初めとする日本を訪れる皆さんに鎌倉に訪れていただけるよう、本市の魅力を広く発信することを考えています。
次に、ホームページの中身の充実です。
オリンピック関連情報については、県や近隣自治体とも連携しながら情報収集を行っていきます。
次に、ホームページを市がつくる理由とパラリンピックの開催についてです。
外国人観光客に訴求するため、多言語発信によるインバウンド対策を講じること、また、既存の観光案内をさらに進化させ、単なる翻訳でなく海外の方に鎌倉の持つ魅力を効果的に伝えるには、リンクを張るだけでなく専用のサイトが必要になると考えています。
パラリンピックの会場は、現時点では東京都内及び千葉市内となっています。
次に、二重に県と市で血税を投じてしまわないかという質問です。
県や観光協会との役割分担を踏まえ、内容が重複することのないよう、本市の魅力を効果的、効率的にお伝えすることができるようなホームページを構築していきます。
次に、ホームページの作成費についてです。
ホームページ作成のための想定費用としては、専用サイトの構築費用270万円に加え、保守委託料、サイトＣＭＳつきサーバー使用料及び英語、フランス語、スペイン語、韓国語、中国語の６カ国語を想定した筆耕翻訳料などを含み、総額で610万円を計上しています。業者から参考見積もりをとって精査しているもので、妥当なものと考えています。
次に、委託先の選定についてです。
委託先の選定は、現時点で決定しているものではありません。
次に、予算をかける理由についてです。
本市としては、既に他方面から進めているまちづくりや観光基盤の整備について、オリンピックが開催される2020年を一つの目標年次として歩みを早めるものと考えているため、予算規模は妥当と考えています。
次に、藤沢市との協力についてです。
現時点で協働して行う事業は具体化しておりませんが、情報発信はもとより、セーリング競技大会関連で必要となる対策などについて連携を密に図っていくことを考えています。
次に、近隣市との連携のあり方です。
近隣市との連携の体制については、現時点でどのような形をとるか決まっていません。セーリング競技に関してのみ言えば、競技会場が藤沢市であることを考えれば、県、国、大会組織委員会との協議・調整は、御指摘のとおり、藤沢市が中心になると考えています。
次に、漁協について市から国に求める事項です。
セーリング競技開催中にはもちろん、前年及び２年前に開催されるプレ・プレ大会からレース海面での漁業が制限されることが予想されていることから、本市としては、今後、県との情報共有を進める中で具体的な課題等が明らかになった際には、必要に応じて対応を検討してまいります。
次に、市内中学生の国際交流についてです。
市民と外国人との交流の場として、昨年、市民団体と協力し、国際交流フェスティバルを開催しています。今後も市民団体と協力して国際交流を推進するとともに、中学生にも参加を呼びかけ、国際交流の機会創出に努めていきます。
次に、中高生によるインバウンド観光ルートの提案です。
本市におきましても、先日、鎌倉女学院からインバウンドの提案を受けました。市内の児童・生徒にとっては貴重な郷土理解、国際親善の機会となる可能性もあることから、今後もこのような取り組みを後押ししていきたいと考えています。
次に、民泊への市の対応です。
民泊については、国・県での検討が進められておりますが、本市における民泊の導入に当たっては、運営体制や宿泊者のチェックがしっかりできるようなものとなるよう、県に要請していきます。また、現在既に悪質なものがあれば、保健所等に対応を求めていきます。
民泊の導入に当たっては、市民を初めとする関係者の理解が得られるような手法を検討してまいります。
次に、外国人観光客の出身地です。
観光案内所を利用した外国人観光客は、最も大きな割合を占めるアメリカ人の比率が減少傾向にある一方、スペイン人、フランス人、台湾人などが増加している傾向が見受けられます。これらの傾向も踏まえ、平成28年度には６カ国語の外国語版パンフレットの全てを増刷する予定としています。
次に、長谷大仏の問題です。
長谷大仏の保存状態調査とクリーニングに関する周知については、本市の代表的な観光スポットであることから、観光協会、高徳院とも連携して取り組んでいます。
次に、自治体の観光施策についての問題です。
観光とは、訪れた地において有形、無形の観光資源に触れることによって新たな感動を得る体験であると考えています。また、地域が主体となって自然、文化、歴史、人材など地域のあらゆる資源を生かすことによって交流を促して、活力あふれる町を実現ための活動であると認識しています。
快適な観光を実現するための観光基盤施設の整備、適切な案内、誘導に加え、観光客に対するマナーの啓発などが観光商工課の役割であると考えています。
次に、観光協会についてです。
観光協会は鎌倉の文化の発信や観光案内所の運営、鎌倉まつりといった観光イベントの実施、ソフト事業を担っており、市と観光協会とがそれぞれの強みを生かし、両輪となって本市の観光振興に努めています。
次に、鎌倉市の文化についてです。
歴史的・文化的遺産、そして豊かな自然環境など、多様性にあふれた魅力こそが守るべき文化であると考えています。
次に、公衆トイレの整備に関する御質問です。
市内の状況を見ると、若宮大路及び小町通り周辺、鎌倉駅西口駅前、そして北鎌倉駅から鶴岡八幡宮にかけての県道沿いといった地域において特に公衆トイレの整備が必要であると考えています。平成28年度には妙本寺公衆トイレの建てかえを行うほか、浄智寺が行う公衆トイレ建設に対する補助を予定しており、その後は旧式の和式便器のみの公衆トイレの改修、建てかえを優先的に行う計画としています。公衆トイレの充実に向けては、市による直接施工のほか、社寺や民間事業者がみずから設置する公衆トイレに対する補助制度を策定中であり、複合的に対策を検討しています。
トイレ工事等の一般競争入札の場合、市内に向けた発注を基本としておりますが、特殊な要素を含む工事等については入札条件等を精査し、県内や全国へと地域要件を拡大して実施しています。受注者が市内事業者か否かという点は、入札の結果にすぎません。
次に、市役所へのＷｉ−Ｆｉ整備についての質問です。
Ｗｉ−Ｆｉについては、平成27年度中12月の補正予算により、災害対応拠点として本庁舎、第３分庁舎、帰宅困難者一時滞在施設として鎌倉生涯学習センターを対象に公衆無線ＬＡＮの整備を行うこととし、現在、事業を進めています。
次に、イスラム圏の方々への対応です。
現在、市では６カ国語版の外国語パンフレットを作成し、観光案内所等において配布しており、今後は外国人向け観光アプリの活用も含めて、さらなる案内を多言語化に努めていきたいと考えています。また、国や宗教によって異なる生活習慣などに対して必要となる配慮については、現時点では特段の情報収集等は行っておりませんが、今後、市内業者との情報共有に努めてまいります。
次に、ホームページのアクセシリビリティーについてです。
ウエブアクセシビリティー基本方針で目標とした基準に適合しているかについては、閲覧数が多いページを中心に継続的にテストをしているところであり、その中ではほぼ基準に適合しています。平成27年２月末に主にトップページ等の一部リニューアルやスマートフォン対応を行ったところであります。リニューアル後、利用者からは、以前より文字やイラスト表示が大きくなりすっきりした印象になった、目的別の項目が並びわかりやすいなどの声をいただき、私としても以前より利用しやすくなったと感じています。今後もコンテンツの整理など改善に努め、さらなる検索性の向上を図ってまいります。
次に、ホームページの他市との比較についての御質問です。
利用しやすいホームページとなるようさらなる改善が必要であるものの、トップページに掲載している項目やメーン画像、検索機能、またスマートフォン対応など、他市と比べても劣らないと考えています。
次に、鎌倉エフエム、ケーブルテレビについてです。
出資の政策的効果としては、鎌倉エフエムは地域に密着した情報を提供することを目的としています。リスナー数については把握しておりませんが、インターネットサイマル放送も行っており、インターネットによるアクセス数は月に5,000件ほどであります。コミュニティー放送は災害時にも有効な情報発信ツールの一つとなり得ると考えています。日ごろから身近な情報入手手段の一つとして聞かれることが、災害時にも活用されることにつながると考えております。ケーブルテレビについても同様に考えており、地域情報や市政情報の発信に加え、災害時の情報提供などに有用であると考えています。
鎌倉エフエムの役員は、株主総会の決議を経て選任されているものであり、適切であると考えています。
次に、企業誘致の障壁です。
本市では、特に企業が立地するための用地不足や、地価、交通基盤などが要因の一つであると考えています。しかしながら、本市の歴史的遺産や自然環境といったブランド力は企業誘致に当たっての機会点であると考えています。なお、企業誘致、企業立地の具体的な目標については、その方法を含め、今後検討してまいります。
次に、オフィス確保に向けた具体的対応です。
野村総研跡地は、市街化調整区域や古都保存法６条区域内という制約があることから、法的な整備が必要です。しかし、私の２期目の公約にＩＴ企業の誘致を掲げていることや、総合戦略において「働くまち鎌倉」を基本方針に掲げていることから、オフィス確保に向けて、空き家や古民家の活用なども含め、幅広い視点を持って検討を進めてまいります。
次に、創業支援についてです。
本市の創業比率は県内で３番目であり、創業意欲の高い町と認識しています。制度の検討に当たっては、先進事例の参照とともに、商工会議所や金融機関などからの助言をいただいており、効果的な制度となるよう努めているところです。なお、総合戦略を策定中であることから、現時点では具体的な対象起業者数は未定であります。
次に、市民相談についてです。
国・県に関するものは、相談内容を把握して、直接警察、保健福祉事務所、登記所など担当機関へ案内、紹介を行っています。連携に関しては、関係課を通じて連携を図っています。連携の満足度は図れませんが、納得いただけるよう丁寧に案内、紹介することを心がけています。職員のスキルを向上させるため、県や市町村研修センターが主催する研修に積極的に参加させるとともに、日常業務での対応で動機づけを図っています。
鎌倉市の近隣には県の相談窓口はないので、多くは市の相談窓口に来ているものと考えています。多様化する相談内容により身近な場所で親切、丁寧に対応し、市民の不安を取り除くことができるよう、蓄積情報の充実、職員のスキル向上を図っていきたいと考えています。
次に、ニートやひきこもりの方からの相談についてです。
ニートやひきこもり状態である方、またその御家族からの相談があった場合には、湘南若者サポートステーションと連携をとって対応しています。ニートやひきこもりなど困難を抱える若者や家族等の相談に対応するため、相談窓口の案内冊子を窓口に配架しています。
次に、サポートを必要とする利用者数です。
サポートを必要とする青少年の全体像は把握しておりませんが、就労支援が必要な若者の居場所として湘南・横浜若者サポートステーションがあり、平成26年度末までの登録者数は3,067人、そのうち5.6％、172人が鎌倉市在住者となっています。
次に、青少年の就労支援です。
湘南・横浜若者サポートステーションとの連携によるセミナー開催などにより、13人の方がこれまで就労につながっています。就労に有効な体験就労のための事業所開拓を行うなど、ハローワークとは異なる取り組みをしています。
次に、建築紛争相談に関しての御質問です。
紛争防止策としては、技術職員を配置し、鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例により、事前相談に訪れた事業者に建築紛争予防について説明を行っています。また、建築等紛争相談員による相談を行い、仮に紛争になった場合はあっせん、調停を行っています。
紛争予防の成果としては、相談員が第三者的な立場で調整を行い、解決策を見出して、当事者双方の合意形成を図っていることが上げられます。
相談件数の変化としては、平成26年10件、平成27年13件ということから、平成28年度も同程度と想定しています。
次に、消費者相談についてです。
消費者相談窓口の必要性については、消費者安全法にも規定されているとおり、消費者被害を防止して安全を確保する上で必要なものと捉えています。政策的な効果は、市民の消費者としての安全・安心を確保できるものと考えています。
コスト削減の余地については、県の補助金の活用や効果的な啓発活動を行うなど、常に意識して取り組んでいます。
具体的な相談窓口の稼働率は、平成26年度の実績、相談件数は1,469件、平成27年度の12月末時点では状況は1,111件であります。平成28年度の相談件数については、近隣の増加傾向を踏まえ、1,500件程度を見込んでいます。
人員については、４名の相談体制をとっています。また、広報、情報紙の発行、講座の開催など、消費者被害の防止に向けた施策を推進するための人員を配置しているものです。
出前講座により消費者意識を持つ市民がふえてくると考えています。これを継続することでさらに効果が上がると考えています。効果が上がっていると考える根拠は、市民からの情報提供を含め相談件数が増加していることなどから、市民の消費生活に対する意識が高まっていると考えています。
次に、昨今の労働情勢の情報収集とその対応及び労働リテラシーの醸成についてです。
昨今の労働情勢の実態については、労働相談等を通じて情報収集を行っており、深刻なケースについては本人と協議の上、ハローワークや労働基準監督署と連携して対応しています。若者に対しては、働く上で持っておくべき知識をまとめたチラシや、成人の集いで配布したり、若者たちが被害に遭わないよう正しい知識を得られる機会づくりに努め、労働リテラシーの醸成を図っていきたいと考えています。
次に、複雑化、多様化する労働相談についてです。
労働相談窓口に訪れられた際はもちろんのこと、一般相談窓口を訪れられた際にも、相談内容に労働問題が含まれている場合には専門の労働相談につなげるよう、関係課で連携をとって対応しています。
次に、勤労者の相談窓口です。
相談窓口については、来庁される方の多い本庁舎に設置することで、福祉など労働相談から派生する市民の方々へのニーズ対応に連携して対応しやすくなることがメリットだと考えています。
次に、文化人権推進課の相談業務です。
文化人権推進課の主な役割は、人権意識の啓発及び人権問題の解決の支援としての相談業務です。この二つを両輪として取り組むことで人権問題の深刻化の予防にもつながることから、相談しやすい環境づくりとＰＲに努めつつ、これまでの相談内容を踏まえた人権意識の普及啓発に努めていきます。
次に、民間保育所における解雇に対する退職届の提出です。
法人への聞き取りを行い、退職届が提出されていないことは本市として確認しています。
次に、マタニティーハラスメント防止対策です。
男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることができる社会の実現は、本市の理想とするところです。今後も人権施策についてさまざまな取り組みを行っていきます。
次に、ハラスメント防止についてです。
平成27年度は、ハラスメントのうちモラルハラスメントを男女共同参画情報誌「パスポート」で取り上げ、特集しました。平成28年度はあらゆる分野で女性が活躍できるよう、マタニティーハラスメントの根絶を含め、職場環境の改善を目指した取り組みを行ってまいります。
次に、マタハラに関する措置及び予防に関する質問です。
保育所の運営に関する施設監督を所管する神奈川県においては職員の配置状況などを監査しており、また、社会福祉法人の監査を所管する鎌倉市においても社会福祉法人の事業運営について監査を行っておりますが、雇用契約の状況を確認するまでの基準等はありません。神奈川県によれば、労働争議などの情報が事前に入っている場合においては、解雇の状況や退職届の内容に照らし合わせて確認はしております。適正な措置がなされていない場合においては、口頭指導を行い、改善を求めるとのことでありました。今後、このようなことが発生することがないよう、民間園長会などあらゆる機会を捉えて適切な保育所の運営を行うよう指導してまいります。
次に、周知のターゲットです。
男女共同参画の理念は、鎌倉市の労働事情の調査結果からは市内事業者へのさらなる周知が必要と考えます。主に市内の中小事業者をターゲットとし、商工会議所等と連携して周知を図っていくことを考えています。
次に、市内部等の人権問題の対応についてです。
人権問題については、職員研修を実施しているところであり、今後も人権部門と人事部門との連携により職員への周知や意識啓発を図ってまいります。
次に、女性管理職の中途採用です。
外部からの登用は、知識、技術、経験などの面でプロパーの職員で担うことのできない分野で活躍できる人材を配置するために行っていくということもあります。今後、女性に限らず、必要があれば任期付職員の採用制度を活用し、より高度な知識、技術、経験などを有する人物の外部からの登用を検討してまいります。
次に、女性の活躍推進です。
女性が活躍できる職場環境の整備は、今後の男女共同参画推進事業の大きな課題として捉えています。市民団体等とも協力し、女性活躍推進の場を広げてまいります。
次に、新たな人権問題です。
性的マイノリティーについては、昨年８月に人権啓発講演会を実施したほか、ムスリムへの理解を深めるため、今年度に２回、国際交流講座を実施しました。ＬＧＢＴやムスリムなど多様な人々を受け入れられる社会の実現を目指して、今後も周知・啓発を進めてまいります。
次に、性的マイノリティーへの配慮に関する質問です。
現状では、性的マイノリティーに対する配慮などについての十分な議論は行っておりませんが、ダイバーシティーへの社会的な流れの中で就業面においても配慮が求められると承知をしております。
次に、障害者差別解消法に係る協議会についてです。
本市は、差別解消の取り組みを主体的に行っていくため、自立支援協議会の活用を検討していきます。
次に、民間事業者の合理的配慮です。
本市としては、障害者差別解消法の趣旨や事業者がとるべき対応について、国が作成した事業者のための対応指針を活用するなどして、広報やホームページで周知していきます。
次に、障害者雇用の状況です。
市役所の障害者雇用の状況については、平成27年６月１日現在で実雇用率は2.54％となっており、法定雇用率である2.3％は達成しています。今後は障害のある職員も安心して働くことができるよう、仕事の切り出しやさらなる執務室のバリアフリー化を進めていくことが採用に当たっての課題であると認識しています。
次に、教員の政治的中立性です。
教員の政治的中立性の確保は大変重要なことなので、万一これに反するような事態が生じた場合には、直ちに是正するよう教育委員会に伝えてまいります。
次に、社会福祉協議会に対する質問です。
鎌倉市社会福祉協議会の労働争議に係る神奈川県労働委員会での尋問は本年２月22日に結審し、４月から５月ごろには何らかの裁定が下されると聞いています。現在のところ、労働争議が社協の財政面へ悪影響を与えたり、市民サービスの低下を招くようなことはないと聞いています。
次に、外郭団体のホスピタリティー向上についてです。
外郭団体も職員のホスピタリティー向上に取り組んでもらいたいと考えています。社会福祉協議会は本市とは地域福祉推進のパートナーであり、理事の指導のもと常にホスピタリティーの向上に心がけていただくよう働きかけていきます。
次に、少子化の問題意識についてです。
少子化の原因となる出生率の低下は、将来の地域社会の担い手を失うことにつながり、結果として社会全体の衰退につながりかねない重大な問題をはらんでいると認識をしています。
次に、子や孫の世代に自信を持ってバトンタッチできるかです。
私は市長に就任してから一貫して、次世代に負担を先送りしない責任ある市政、すなわち持続可能なまちづくりを実現するために施策の推進を図ってきたところです。そのため、第３期基本計画を前倒しして策定し、限られた財源の中、事業の選択と集中により、市に求められる施策に注力することとしました。引き続き市民の皆さんと一丸となって世界に誇れる鎌倉の創造に向けて市政運営に努めてまいります。
次に、少子化対策は必要か、また出生率を高めることについての質問です。
少子化対策は本市にとって重要な課題であることから、対策を講じる必要があります。鎌倉市民が鎌倉市において子供を産み育てるために、少子化対策につなげるには、多くの要素がありますが、出産前から乳幼児期、学齢期へと継続的な一貫した支援を行っていくことが重要であると考えています。
次に、緑地買収についてです。
緑地保全は緑の基本計画に基づき計画的に取り組んでおりますが、土地所有者等の意向もあり、必要な時期に必要な予算を計上しています。
次に、子育て支援、待機児対策にスピードを上げることについてです。
子育て支援施策は、少子高齢社会が進行する中、喫緊の課題であり、スピード感を持って取り組む必要があると認識しています。あわせて、緑地の保全等子育てをする環境の整備も大切だと考えています。
次に、鎌倉市の責務についてです。
鎌倉市民の方が子供を産むことに不安を抱くことがないよう、子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進しながら、子育てのしやすい環境を整備していくことが鎌倉市の責務と考えています。
次に、子供を望むけれどもその選択をしない方々の課題解決の方策です。
人口ビジョンの策定に当たり実施したアンケートから、子供を持つことに対する課題や不安として、収入が不安定なことや保育所など子育て環境に関するものが上げられました。このことから、総合戦略において子育て支援や就労支援に係る施策を位置づけ、課題解決に向けて取り組んでいきます。
次に、出生率の向上についてです。
総合戦略の策定過程において、先ほど御答弁したアンケート結果から見えてきた課題の整理や、市内在住の子育て中の女性との意見交換を行いながら、子育てに対する不安の解消に向けた施策の検討を行ってきました。こうした経過を踏まえ、総合戦略においては、子育てしながら働ける環境の整備を進め、人口ビジョンに掲げた出生率1.74を目指していくこととしました。
次に、出生率の他市との比較や状況分析です。
本市の出生率は平成25年度で1.19と、県内各市と比較しても非常に低い水準であり、未婚化、非婚化の進行が影響を及ぼしていると捉えています。
次に、不育症治療の現状把握の時期と実施の考えです。
不育症治療費助成については、不育症との関連があるとされている高齢妊婦の割合が高いため、平成29年度予算の要求時までに現状把握に努め、実施については検討してまいります。
次に、小児医療費助成についての拡充です。
現在、未就学児と小学生には所得制限を設けて医療費助成を実施しております。中学生まで所得制限を設けずに完全実施した場合の追加費用は、総額で約１億8,200万円であります。中学生卒業までの医療費を無料とすることについては、本市の子育て支援施策に係る状況を踏まえ、引き続き検討してまいります。
次に、幼児教育の無償化です。
現在、本市の就園奨励費補助金については、国の基準によるほか、国庫補助の対象外である所得の一番高いランクの第１子及び幼稚園の類似園について市単独費で補助を行っています。今後、国の方針も踏まえつつ、本市での対応を検討してまいります。
次に、少子化対策、子育て支援は急務であるとの質問です。
御指摘のとおり、少子化対策、子育て支援は喫緊の課題であると認識しており、平成28年度予算編成に当たっては、子供たちを取り巻く環境整備について特に留意して取り組んできたところです。引き続き市政全般を広く見渡し、選択と集中を図りながら、少子化対策、子育て支援に努めてまいります。
次に、子育て世帯への有料化の配慮についてです。
子育て世帯に対しては、関係部局と協議の上、有料化に伴う負担軽減策として、特別児童扶養手当受給世帯、児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭等医療費助成世帯に生活保護世帯と同様に一定枚数の有料袋の配布を行っているところでありますが、今後も市民要望を踏まえて検討していきます。
次に、紙おむつの支給です。
乳児への紙おむつの支給については、近隣市の状況を踏まえ、検討してまいります。
次に、市役所敷地内に小規模保育施設を設置することです。
鎌倉地域の保育需要の高さは認識しておりますが、市役所敷地内において小規模保育事業所を設置することは現時点で考えておりません。
次に、妊婦の移動サポート補助についてです。
妊婦のサポートについては、周囲の方々が配慮し、社会全体で行うものであります。なお、移動に関し市が補助金を支出することは難しいものと考えています。妊婦中や出産時の移送については、妊婦に優しい対応への協力を市内タクシー会社へお願いしていきたいと考えています。
次に、マタニティーマークの普及についてです。
周囲の皆さんが簡単に認識できるよう、マタニティーマークの普及に今後も努めてまいります。
次に、入浴助成券の見直しです。
高齢者の生きがいづくりや健康増進に有効であることから、65歳以上の人に対し公衆浴場の入浴料金を助成しているところです。今後、子育て支援や子供の楽しみの一環としての銭湯の活用について、神奈川県公衆浴場生活衛生同業組合の事業の紹介を行っていきたいと考えています。
次に、平成26年度までのきらきらプランについてです。
平成26年度までのきらきらプランで達成できていないものについては、父子健康手帳、地域手当相談体制、子どもの家など６事業であります。未達成のものは平成27年４月に施行した鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの中で引き続き実施することとしています。未達成であった事業はもちろんのこと、その他の事業についても達成できるよう努めてまいります。
次に、本市の貧困率と貧困の連鎖についてです。
日本の子供の貧困率は、平成25年度の国の調査によると16.3％でありますが、各市町村別の数字は公表されていません。貧困の連鎖は、親が経済的に困窮していることにより子供が成長過程においてさまざまな不利益をこうむり、その子が成人後も十分な職や収入を得られなくなってしまう、このことが貧困の連鎖の大きな原因の一つであると考えています。
次に、経済面に厳しい状況である児童・生徒です。
経済的な面で支援を必要としている児童・生徒がふえていることは認識しています。このような児童・生徒については、生活保護と就学援助により支援を行っており、今後も引き続き支援が滞ることのないよう対応してまいります。
次に、貧困家庭とされる子、親への対応です。
生活困窮者自立相談支援事業において、子育て、ひきこもり、不登校に関する相談が平成28年１月末現在で16件ありました。貧困の連鎖の防止策として、任意事業の一つである学習支援事業を平成28年度中の実施に向けて準備をしております。
次に、保育園の待機児童です。
生活困窮が発生するといった重大ケースにならないよう、利用可能な認可外保育施設や一時預かり、幼稚園の預かり保育を案内するなど、寄り添った対応に努めています。
次に、おなり子どもの家を御成小学校の中で対応することです。
おなり子どもの家については、当初、待機児童が発生しましたが、現在、おなり子どもの家が入っている第４分庁舎２階の会議室の改修を行い、平成28年４月当初から受け入れを行います。このため、新年度入所については現時点での影響はありませんが、分庁舎での運営はあくまでも暫定的な対応であることから、旧図書館を活用した施設整備を早急に進めなければならないと考えています。
次に、いわせ、にしかまくら子どもの家の児童の安全・防犯対策についてです。
子どもの家の安全・防犯対策として、不特定多数の往来があるなど施設の立地条件により防犯カメラを設置している施設もありますが、全ての施設において不審者が侵入した場合の子供の安全対策や不審者への対応、警察等への緊急連絡が適切に図られるよう、主管課である青少年課はもとより、防犯を所管する市民安全課とも連携して、少なくとも毎年１回、不審者侵入対応訓練や防犯教室などを実施しています。いわせ、にしかまくら子どもの家についても、引き続き不審者侵入対応訓練や防犯教室等を通じて、児童の安全対策、防犯対策に努めてまいります。
次に、公園についてです。
公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した公園施設の適正管理を図ってまいります。公園内の防犯カメラの設置については、公園利用者のプライバシーの保護に配慮しつつ、これまでは１カ所に設置しており、今後も慎重に対応してまいります。
次に、公園協会についてです。
公園課の責務は、公園や緑地等の整備及び管理を適正に行い、その健全な発達を図り、公共の福祉の増進に寄与することであります。公園協会の責務は、公益目的事業として主体性、独自性及びノウハウを持って緑地に関する普及啓発及び地域との連携強化などであります。
鎌倉市公園協会の事業と公園課の事業とが重複することはありません。鎌倉市公園協会は独立の法主体であり、市は経営、事業計画などには関与することはありませんが、地方自治法に基づく財政的援助に係るものの監査はすることができます。メリットは、専門的能力、技術的能力を有する公園協会に委託することにより、市民の行政に対するニーズに対してより効率的かつ効果的なサービスを提供できることであります。財政効果は、昭和59年３月の財団法人設立前の公園等管理運営経費と比較すると、年間約3,000万円、約40％の削減効果がありました。
鎌倉市公園協会は自己監査機能を持ち、自主的に活動を行う独立した法人であり、その活動は協会みずからの判断によるものと考えます。
次に、子供たちを犯罪から守る取り組みです。
市民安全課では、地域の自主防犯活動団体や子供関連施設に対し、防犯グッズの貸し出し、防犯情報や不審者情報の提供、防犯アドバイザーによる防犯訓練、防犯講話、合同パトロールを行うなど地域防犯力向上の支援に努めています。
本市の子供が被害に遭った件数は公表されていません。平成27年の不審者情報は、子供の声かけ事案13件を含めて合計38件であります。不審者情報をメール等で市民に発信することは、地域の見守り活動に生かされています。平成28年度についても子供に対する犯罪の減少に取り組んでまいります。
次に、子供が安心して行くことのできる海水浴場です。
御指摘のバラエティー番組に関する対応については、番組放送局に今後誤解を招くような内容とならないよう書面で要望し、先方からは、今後誤解を与えることのないよう努め、誰もが安心して利用できるファミリービーチを取り戻すという本市の取り組みについて周知するとの回答がありました。
昨年12月に海水浴場に隣接する八つの自治・町内会に海水浴場の健全化に向けた取り組みアンケートを実施したところ、海水浴場の風紀や海水浴場のマナーが悪化したと答えた市民は1.9％であったことから、海水浴場の風紀の改善には手応えを感じています。
なお、平成26年度から、海水浴場の開設期間中、材木座と由比ガ浜の監視所に各２台、腰越に１台、計５台の防犯カメラを設置しています。
次に、海の家ルール違反の取り締まりです。
昨年同様、海水浴場の繁忙期には市職員による巡回を実施し、海の家の営業状況について現状を確認していきます。必要に応じて海の家の組合に対しルールの徹底をお願いしていきます。
次に、市役所での駐輪場の確保です。
まずは市役所での暫定駐輪場を設置して、その推移を見守ってまいります。
次に、シルバー人材センターの駐車場経営はどうするかについてです。
行政財産の有効利用と財源確保の観点から、閉庁日に有料駐車場として活用しています。シルバー人材センターが運営することで、高齢者の雇用創出や健康、生きがいづくりの促進に寄与しており、当面は現状の駐車場管理を続けていく考えです。
次に、駐車場税の検討です。
大宰府市が市内駐車場に課税しておりますが、渋滞対策の効果が出ていないことや、現在でも駐車場事業者の反対があるなどの課題があると聞いており、引き続き調査・検討してまいります。
次に、在宅勤務や短時間の勤務等についてです。
子育て中の女性や高齢者が働きやすい勤務時間限定や勤務地限定の社員など多様な働き方の導入や運用について、機会を捉えて事業所に働きかけるなど啓発に努めていきます。また、若者に対する就労支援についても引き続きハローワークと連携して取り組んでまいります。
次に、シルバー人材センターの職員等の報酬です。
理事長、副理事長については決まった月額報酬はなく、会議１回当たりの報酬が支払われています。プロパー職員については本市の給料表に準じた給料表に基づき支払われておりますが、職務に見合った給与であると考えています。
次に、風致保存会の職員の給与についてです。
鎌倉風致保存会事務局長の報酬は、月額の給料、通勤手当、厚生年金、健康保険、労災保険、雇用保険等を合わせて年間約485万円、同様に、事務局次長が約441万円で、月額給料を時給に換算すると、事務局長は1,667円、次長は1,500円であります。
風致保存会の職員の報酬は、風致保存会の定款などに基づき本市の給料表にも準じた額で支払われており、職務に見合ったものと認識しています。
次に、都市連携の取り組みです。
本市では、三浦半島サミットを初め藤沢市との連携や横浜市を中心とした隣接８市との連携を行っています。都市連携では、異なる視点からの提案が得られること、発信力が強化されることなどの相乗効果を得ることができるとともに、窓口の一本化や職員交流が実現することで、事務の効率化やサービスの向上を図ることができると考えています。成果としては、消防の人事交流や合同訓練、湘南勤労者福祉サービスセンターに関する支援、公立図書館資料の相互貸し出しなどの事例があります。
次に、都市連携の窓口です。
先ほど紹介した都市連携以外にも、観光、消防、後期高齢者、医療など個別施策においても他自治体との連携に取り組んでいます。それぞれの個別施策に係る連携については、それぞれの事業において行うことになりますが、市政全般に係るものについては経営企画部が中心となり連携に取り組んでいきます。
次に、資産経営・公民連携首長会議についてです。
資産経営・公民連携首長会議は、地方自治体の経営をあずかる自治体の首長が相互に連携し、地方自治体の資産経営、公共施設マネジメント、公民連携の先導的役割を率先して果たしていくとともに、ベストプラクティスを互いに学び、切磋琢磨することを目的としています。
当該会議の平成27年度の活動実績としては、昨年11月に会議の発足に伴う第１回の総会が開催されたところで、今後は公共施設マネジメント等の先進事例に関する情報交換、意見交換のみならず、広く関係機関への情報発信や国への提言等も行っていくと聞いています。こうした活動の趣旨に賛同し、本市は平成28年度も会議に参画するものです。
次に、まち・ひと・しごと創生懇話会です。
まち・ひと・しごと創生懇話会は、総合戦略の策定や推進などについて広く関係者の意見を反映することを目的としています。構成は、平成26年12月の国の通知に基づき、産学官、行政機関、大学、金融機関、労働団体、メディア等で組織しています。なお、平成28年度は総合戦略の進行管理を行うことを考えており、委員は今後調整していきます。
次に、総合大学の誘致です。
総合大学の立地により、若年人口の増加、町の活力の創出や地域経済の活性化、町のイメージの向上が期待できます。このため、大学の立地は歓迎しますが、現時点で具体的な動きはありません。
次に、小町通りの違反是正です。
文書による是正指導を行っておりますが、是正されていない店舗もあり、引き続き商店会や鎌倉警察署と協力して是正に努めます。交通に支障を及ぼすおそれのある行為としたものなどは、道路法及び道路交通法の規定により、懲役または罰金に処するとされています。監督処分により従わないなどの悪質な場合は、その適用について警察署とも協議してまいります。
次に、景観の観点です。
市独自の屋外広告物条例の制定を含めた適正な規制、誘導策の検討及び普及啓発等を通じて、市民、事業者の意識醸成を図ってまいります。
次に、今泉台の取り組みについてどのような政策的効果かです。
今泉台では、今後の少子高齢・人口減少社会を見据え、地域の課題をみずから抽出し、みずから解決していくことができる新たなコミュニティーモデルづくりに取り組んできました。この取り組みによる効果としては、住民の発意によるＮＰＯ法人が設立されたことや、他の住宅地でも同様な機運が高まってきたことなどが上げられます。今泉台では既存の町内会と新たなＮＰＯ法人が両輪となり、地域をマネジメントしていく体制を整え、自立した活動がスタートしています。今泉台以外の町内会においても、今泉台と同様の動きが広まっており、自助、共助が進んでいると認識しています。
次に、今泉台が自立する体制を整えたとする判断材料です。
新たに設立された地域の支援活動を担うＮＰＯ法人と既存の町内会が両輪となり、総合的、包括的に地域活動を展開していく仕組みをつくり、活動がスタートしたことが上げられます。多くの住民にその意識を浸透させるため、引き続きさらなる周知・啓発が必要であると考えています。
次に、新たな地域コミュニティーです。
今泉台では、自治・町内会、ＮＰＯなどが力を合わせて、地域の課題をみずから考え解決するコミュニティーの形成に向けて大きく動き出しています。地域の課題を地域で解決できるコミュニティーの形成は、全ての地域で目指すべき姿と考えており、必要な支援をしていきます。
次に、ＪＲ引き込み線の用地です。
現時点では県道腰越大船線の道路改良、三菱電機鎌倉製作所東側の道路整備等を考えておりますが、具体的な土地利用については地域住民の方々の意見等を聞きながら検討を進めてまいります。
次に、洲崎・陣出の杜の会との協議内容です。
平成26年12月、洲崎・陣出の杜の会から陳情採択を受け、同会と６回にわたる協議の場を設け、意見交換を重ねてきました。市としてはこの陳情の趣旨を踏まえ、改めて同会を含めた市民から広く意見や要望を聴取する場として、深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会を設置し、同会の参加を打診したものの、残念ながら参加を辞退されました。同会とは十分な理解が得られていない状況が続いてはいますが、一刻も早い事業着手を望む権利者の強い意向も考慮しながら、早期の事業化を目指してまいります。
次に、最終処分場はいつ廃止かです。
最終処分場の廃止に向け、神奈川県から発生ガスの安定化を求められており、今年度にガス抜き管設置工事を実施しているところです。ガス濃度は２年間測定し、安定化が確認できれば、平成29年度中には廃止届を神奈川県に提出する予定で進めています。廃止届が受理されれば、農地としての復元工事を実施して、１年間の試作の後、早ければ平成30年度に地権者へ土地を返還できる見込みです。
次に、農業の課題です。
農業の後継者を確保するため、担い手の掘り起こしや新規就農者支援、就労環境の整備について神奈川県農業アカデミーやＪＡさがみと情報交換を行うこととともに、新規就農希望者や地域の農業者の方々から直接意見を伺うなど課題の把握に努めています。
次に、漁業振興です。
今後とも鎌倉の特性を生かしながら漁業の振興を図るとともに、漁業を次世代に引き継いでいくために担い手の就労環境の改善に取り組んでいきます。
次に、農水担当の役割です。
農業委員会は主に農地法に基づく農地の許認可業務を担い、農水担当は農業振興地域に関する法律に基づく整備計画の推進や市民の農業に対する理解を深めるための農業振興事業を担っています。今後も農業委員会と農水担当が連携し、鎌倉市の農業振興の両輪となり、施策を推進していくことが必要だと考えています。漁業については、市民の漁業に対する理解や地産地消の観点から、水産業の振興を担っています。
次に、漁業振興に関しての質問です。
漁業を継続していくために、資源の維持や環境の保全は重要な課題であります。つくり育てる漁業の推進を図りながら、漁業協同組合等の関係団体の協力を得ながら、海の大切さを発信する機会をつくっていきたいと考えています。
次に、商店街振興についてです。
各商店街団体では、地域の特性を生かした商店街づくりに向け、朝市、イルミネーション、ＰＲマップの作成など各種活性化事業に取り組んでおり、にぎわいの創出につながっていると受けとめています。
由比ガ浜における大型ショッピングセンター建設については、現時点では地元商店街から特段の相談は受けておりませんが、商店街振興の観点からも動向を注視してまいります。
次に、迷惑施設についてです。
ごみ焼却施設など供給施設等は、地域間での負担の公平性という観点も重要である一方、事業の実施や施設運営の効率性、複数の施設が集中し連携することによる相乗効果なども考慮する必要があると考えます。このため、将来の都市構造、都市的土地利用の状況等を踏まえつつ、施設の配置や規模、効率性等について検討・調整を行いながら、総合的に判断していく必要があると考えます。
次に、今泉クリーンセンターの協定書です。
現存する昭和54年に締結した今泉クリーンセンターの協定書における名越クリーンセンターの閉鎖に係る記述については、名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会に説明するとともに、当該協定書の見直しをする予定であることを伝えています。
次に、そもそもなぜ減量しなければならないかです。
ごみの減量は、環境負荷の低減やごみ処理コストの削減、また、本市の焼却施設の老朽化や最終処分場確保の問題から推進しています。新焼却施設は、ごみの減量・資源化を図った上で、人口等の社会情勢を踏まえた規模と考えています。
次に、ＪＲ跡地に大規模な焼却所は不可能かです。
ＪＲ跡地を含む４候補地から、安全で安心なまちづくりや両施設の相乗効果が重要であるため、山崎下水道終末処理場未活用地を選定したものであり、地域に貢献できる施設として建設に取り組んでいく考えです。
次に、小規模事業所の排出適正化です。
不適正排出をなくすため、ごみ処理経費に見合った手数料を小規模事業者から徴収するため、新たな収集制度の構築を図っていきます。
次に、有料化をやめるべきです。
有料化はごみの発生抑制のため重要な施策であり、市民に直接負担をかけることになりますが、引き続き実施していく考えです。
次に、有料化だけ行われたことについての責任です。
戸別収集と有料化の同時実施を目指しましたが、有料化については一定の理解が得られたことから、先行実施したところです。戸別収集は本市にとって重要な施策であり、引き続き実施に向けて市民の理解が得られるよう努力してまいります。
なぜ昨年12月定例会で再議を行わなかったかのことです。
再議の結果によっては市民生活へ直接影響を与えることも想定されたため、再議を見送ることとしたものです。
次に、市民に負担を押しつける有料化はやめるべきとのことです。
今泉クリーンセンターは、地元住民との約束により焼却を停止し、現在、焼却炉の撤去工事を進めているところです。有料化はごみの発生抑制策として重要な施策であり、市民に直接負担をかけることになりますが、引き続き実施していく考えです。
次に、リサイクルの意義についてです。
リサイクルの考え方は、処理技術の進歩やライフスタイルの変化等を考慮し、必要に応じて柔軟に見直しをすることは重要であると認識をしています。
次に、資源化品目を全てエネルギー回収にした場合についてです。
本市では、平成26年６月に鎌倉市の最適な資源化のあり方についてを行政計画として策定し、品目ごとにマテリアルリサイクルとサーマルリサイクルについて環境負荷、経済性など６項目にわたって評価を行い、木くずと畳以外は従前のリサイクル維持をする基本的な方向性が示されています。
次に、植木剪定材の堆肥化です。
植木剪定材の堆肥化は、処理過程における燃料等の使用が少ないため、焼却する場合と比較してもＣＯ２の発生に大きな違いはありません。堆肥化は市民に還元できるという利点があることから、得られる効果は高いと考えています。
次に、今泉、今泉台の孤立化です。
今泉地区が孤立し、負傷者が発生した場合は、避難所である今泉小学校に設置される応急救護所で医師が応急的な対応を行うこととしています。さらに、孤立化地域が発生した場合に備え、神奈川県や自衛隊などとの協力体制が迅速に確立できるよう、平常時から関係機関との連携強化に努めています。
次に、高野台のトンネル構想についてです。
当該地域に県が指定している鎌倉近郊緑地特別保全地区は、国が首都圏近郊緑地保全法に基づいて定めた近郊緑地保全計画に沿って手続が行われたもので、これは市の緑の基本計画の考え方にも合致したものとなっています。なお、現時点で横浜側に道路を抜く考えは持っておりません。
次に、工事による砂押川の環境についてです。
取り壊した石積みの護岸から河川に土砂が流出しないよう配慮しており、現在のところ、水質や生態への影響は確認されていません。引き続き環境に十分配慮しながら工事を進めていきます。
次に、あるべき理想の支所の姿です。
地域住民との距離が近く、各地域が抱える身近な課題に精通しているという利点を生かし、住民目線に立ち地域と歩調を合わせて課題解決ができるような支所が理想であると考えています。
次に、玉縄支所と深沢支所の改善すべき機会点です。
玉縄支所及び深沢支所は、これまでも自治・町内会や地区社会福祉協議会など地域のさまざまな団体と連携しながら地域活動を支援し、地域と密接なかかわりを持っていると認識しています。今後もさまざまな機会を捉え、地域のさまざまなニーズを的確に把握し、支所運営に反映していきたいと考えています。
次に、各支所間での競争原理を働かせることについてです。
各支所が市民の声や地域の団体からいただいた意見やそれに基づき対応してきた工夫などを共有して、それぞれの施設運営に生かしていくことで、支所全体のレベルアップが図られ、住民満足度の向上につながるものと考えています。
次に、評価の高い支所職員に対する対応です。
現在、能力・意欲評価を実施しており、その中で適正に評価し、結果として努力した成果が適正に反映される処遇を行うこととしていきたいと考えています。
次に、大船地域づくり会議です。
大船地域づくり会議には、自治・町内会、ＮＰＯなどさまざまな地域団体と、地域の身近な課題に精通している大船支所も会員の一員として入り、地域の課題について議論を重ねています。大船地域づくり会議を支援する大船支所については評価しており、これからも地域と行政が一体となり課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。
次に、地域住民から機会点とされる声は届いているのかです。
地域の住民からの声は、私の提案として随時受け付けているほか、地域団体等の方々とは日ごろからの対話の機会を設け、さまざまな御意見をいただいています。
次に、旧図書館についての寄附金です。
市民団体には、機会を捉えて継続的な支援をお願いしており、市民団体からも積極的に活動していくとの話を聞いています。
次に、学芸員の拡充、充実です。
近隣市と比較して本市の国・県指定の文化財の数が圧倒的に多いことは、古都としての本市の大きな都市特性の一つです。埋蔵文化財を担当する学芸員の数は近隣市と比較して多いとは言えませんが、本市においては学芸員資格を持つ事務職員も文化財業務に充てています。なお、平成28年度に学芸員１名の採用を予定しています。
次に、政所についてです。
政所については、吾妻鏡などの文献から武家政治の中心となる機構として日本の歴史上重要であると認識をしています。
次に、議員への期待です。
市長と議会は車の両輪としてそれぞれの立場で鎌倉市政を進める役割を担っていると認識しています。その中で私が考える政策は議会の審議を経て一歩一歩着実に実現していきたいと考えています。
次に、副市長の人事についてです。
瀧澤副市長には、これまで職員の経験を生かし、市政を円滑に進めるための的確な助言を受けるとともに、市政の根幹を支えていただいております。また、小林副市長には、国と基礎自治体との対比対照の中で、今後における市政の進むべき方向について助言を受けているところです。
以上で私からの答弁を終わらせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 続きまして、教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、教員採用について県の対応に関する御質問です。
県教育委員会におきましても、この不祥事につきましては危機意識を大変持っているという状況がございます。県では教員採用試験で面接を重視した選考をするなど、受験者の資質、能力の見きわめに努めているところでございます。また、採用後は県教育委員会が主催する初任者研修、あるいは経験者研修におきまして、コンプライアンスに関する研修の内容の充実を図っているところでございます。
子供を巻き込むような事案があってはならないことということは、まさしくそのとおりでございますので、市教育委員会を初めといたしまして、全ての学校、校長、全教職員が教育公務員としての自覚と責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、家庭訪問で会えない子供へのサポートについての御質問でございます。
学校では家庭訪問などを通して子供の状況に合わせた支援を行っているところでございますが、家庭訪問をしても本人に会えないケースにつきましては、保護者との相談を通して本人の状況を確認するとともに、スクールカウンセラーや関係機関と相談して、学習支援の方法についてその方針を立てているところでございます。
平成28年度もこれまでと引き続きまして教育センター相談室における個別の学習支援や大学生のメンタルフレンドを家庭、あるいは学校に派遣しての支援、そして教育支援教室「ひだまり」での支援に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、ひきこもりにより登校してない子供の卒業についての御質問でございます。
ひきこもり、あるいは不登校の状態にある子供につきましては、家庭訪問などを通しまして個別に学習支援をしているところでございます。学力につきましては、さまざまな方法でできる限り把握に努めているところでございますけれども、そのところを踏まえながら、卒業を認定する際には本人、そして保護者、これらの考えを大切にしながら、本人の不利益にならないように、本人の進路や将来のことを考えまして学校長が決定をしているところでございます。教育委員会としては、学校長の意向を尊重して卒業認定をしているところでございます。卒業認定は校長がしておりますので、教育委員会もその意向を尊重しているところでございます。
次に、ひきこもりの子供への学習教材の提供についてでございます。
子供は教育を受ける権利がございますので、不登校、ひきこもりの子供に対しては学校が家庭訪問を通して学習支援を継続的に行っているところでございますけれども、鎌倉市では、なかなか学習支援が受けられない、人と会うことが難しい子供には、インターネットを利用した学習環境としてｅライブラリアドバンスを導入しているところでございます。ｅライブラリは学校での利用に加えまして家庭学習でも利用できるように設定されておりますので、不登校の子供、保護者に紹介して利用しているところでございます。
次に、労働リテラシーについてでございます。
中学校では公民の授業の中で労働に関する基礎的な知識を学習し、キャリア教育におきましては、また生徒自身が働くことを通して企業の役割、労働者の権利を守ることなどについて考えることができるよう取り組んでいるところでございます。引き続き学校といたしましても勤労観、職業観を育てる教育を大切に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、外国籍の子供の状況についての御質問でございます。
外国籍で市立小・中学校に在籍している子供は、平成27年度、12名でございました。国や地域といたしましては、ペルー、スペイン、フィリピン、ベトナム、アメリカ、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、台湾等でございます。これらの子供たちへの日本語習得に関する支援につきましては、地域の人々やボランティアグループの協力による日本語指導等協力者派遣事業を教育委員会が行っておりますので、これによって支援をしているところでございます。
クラスの中の外国籍の子供の存在というのは、子供たちの中では特別な意識もなく自然にクラスの仲間として受け入れていると私どもは把握しております。また、場合によっては外国籍の保護者や児童・生徒からその国の文化や言語を紹介してもらうようなケースも取り入れているところでございます。
外国人のお子様につきましては、国際人権規約によりまして公立の義務教育小学校へ就学を希望する場合には無償で受け入れるものという規約がございますので、そのように鎌倉市も対応しているところでございます。
続きまして、給食費の未納についての御質問でございます。
平成26年度の給食費の未納額は全体の割合として0.1％でございました。給食費は学校と保護者の契約によります私会計で管理をしている経費でありますので、学校は保護者に対して丁寧な対応をすることによって給食費を納めていただいているところでございます。したがいまして、現在の方式を今後も継続してまいりたいと考えております。
次に、小学校、中学校の給食における地産地消に対する取り組みについての御質問でございます。
学校給食において野菜や海産物など地産地消を進めることは、子供たちにとって生産者への感謝の気持ちを養うことなどの教育効果があることはもとより、産業振興につながることから大切なことであると考えております。現在、小学校ではできる限り地場野菜を使用するよう努めております。特に鎌倉産の食材につきましては、関谷で収穫されましたカボチャ、トウガン、サツマイモ、また海産物といたしましては、鎌倉産のワカメを使用するようにしているところでございます。
ただ、鎌倉産の食材につきましては、生産が限られておりまして、一定量を安定して確保することは難しいところではございますけれども、今後もできる限り使用していきたいと考えております。
出前講座の御質問でございます。
今年度から鎌倉市遺族会の取り組みを校長会でも紹介しているところでございます。子供たちが平和について考える、このような機会にやはり出前講座として有効な内容でございますので、今後も引き続き紹介してまいりたいと考えております。
主権者教育の取り組みについてでございます。
中学校では、生徒会活動、これを通して子供たちの自発的な、自治的な考えが学ぶことができるように取り組んでいるところでございます。それにあわせまして、昨年度からは模擬選挙を選挙管理委員会と実施していただいております。このような経験を通しまして、議会制民主主義の原則をより身近なこととして学ぶ機会がふえてきております。今後も生徒自身が主権者としての自覚が築けるよう、選挙管理委員会と積極的に連携を図りながら努めてまいりたいと考えております。
次に、教員の政治的中立の対策についてでございます。
教育委員会では、教員の政治的行為に関する制限に関する通知、資料を配布していまして、周知をしているところでございますが、各学校におきましても引き続き教員の政治的中立について、そして、補助教材の選定に当たっては、やはり同じように政治的、宗教的に中立であることに留意して取り組んでいく必要があるということを事故防止会議において取り組んでいきたいと考えております。また、子供たちに御指摘のような指導があった場合につきましては、不適切な指導として教育委員会として対応してまいります。
次に、図書館のアーカイブ機能向上についての御質問でございます。
資料の収集、整理、保存というアーカイブ機能は、図書館としての基本的な役割であると認識しております。そのため、平成28年度予算におきましても図書資料費を増額で計上しているところでございます。
ただ、課題といたしましては、やはり図書資料を保管している地下倉庫が手狭になってきていること、あるいは地域間の書庫も含めましてこれら図書資料の保管スペースの確保というものが大きな課題となっているところでございます。
次に、図書館の自由に関する宣言についての御質問でございます。
この宣言は日本図書館協会により定められたものでございます。図書館は、基本的人権の一つとしての知る権利をもつ国民に資料と施設を提供することを大切な役割としているということでございます。そのような役割を果たすために、資料の収集、資料の提供の自由といったことにつきまして、図書館の自由に関する宣言は大変大切にしていきたいと私どもも考えております。
次に、日本図書館協会の意義や役割についての御質問でございます。
日本図書館協会は、事業を通して人々の読書や情報資料の利用を支援し、文化の進展及び学術の振興に寄与することを目的として活動している団体でございます。本市におきましても、図書館員のスキルアップのためにこれら日本図書館協会が行っております研修、講座に参加しているところでございます。図書館協会の運営にはこれまで評議員や委員として参加しており、今後も図書館の発展を支える活動として活動を展開してまいりました日本図書館協会とは連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校図書の充実についてでございます。
学校で図書の購入に際しましては、教員の皆さんから図書の希望をとったり、あるいは児童・生徒から読みたい本のアンケートをとる、また、図書の貸し出しが高い人気の本のシリーズを把握するなど、そのような取り組みを各学校では図書の購入に当たっては取り組んでいるところでございます。
議員御指摘の学校が直接保護者や市民に呼びかけしてということにつきましては現在行っておりませんけれども、今後もさまざまな機会の中で、図書の寄贈も含めまして学校図書館事業への協力を呼びかけていきたいと考えております。
次に、習熟度に合ったクラス分けについてでございます。
学習が進んでいる子供のために教員は常に発展的な課題というものを用意して授業に臨んでいるところでございます。子供の進捗状況に応じまして新たな発展的な課題を提示する場合も授業の中ではございます。また、授業が先に進んでいる子供にとっては、友達に今やっている学習の内容について教えるという学び合いのスタイルをとっている授業も多く取り入れているところでございます。この学び合いにつきましては、一方的に教えるだけではなくて、教える側も問題の解き方、課題の解決方法を幾つも考えるたびに、自分自身も考えが広がり、より確かなものとなるというようなところで、応用力もついていくものと考えております。現在、このような取り組みを進めておりますので、成績別のクラスづくりを行うということは今は行っておりません。
次に、子供たちの能力を伸ばすことについての御質問でございます。
子供たちが興味・関心を持っている内容につきまして、その力を伸ばすことは大変大切だなと感じております。ただ、子供たちの学びにつきましては、子供たち一人一人それぞれ幅がありますことから、学級の子供たちの学習状況を見ながら、やはり授業の工夫をしていってまいりたいとは考えております。
学習習熟度の遅い子供の救済についてでございます。
学習面でのつまずきや理解に時間がかかる子供への支援といたしましては、授業の中にティーム・ティーチングという方法や、あるいはスクールアシスタントを配置いたしまして、子供一人一人に応じた支援を行っているところでございます。
また、担任は休み時間や放課後の時間を使いまして、あるいは長期休業中の時間などに学習会、あるいは個別指導を行って、指導に当たって、子供たちのわかったという力をつけさせているような努力をしているところでございます。
学習と貧困との関係につきましては、特に調査を行っていないため、連動しているかどうかということは、今、把握はしておりません。
経済面で厳しい状況にある子供についての御質問でございます。
学校では、支援が必要な場合につきましては、生活保護、就学援助などについての制度の内容につきまして保護者に紹介をしているところでございます。就学援助といたしましては、修学旅行費につきましては準要保護者及び要保護者に対しては実費相当分を支給しております。また、校外活動につきましては、準要保護者に対しては一定の金額を、また部活動の費用といたしましては、学用品費といたしまして一定の金額を援助しているところでございます。
次に、御成小学校旧講堂の臨時的対応ですけれども、この点につきましてはこどもみらい部の判断におきまして、相談等があれば学校を交えて協議・検討してまいりたいとは考えております。
次に、文化財部関係の御質問でございます。
鎌倉国宝館特別展等の文化財と触れる機会に関する御質問でございます。
鎌倉国宝館の展示は、例年５回から７回の企画展、特別展を実施しているところでございます。展覧会の期間は１カ月から１カ月半が適当と思われますので、現状の７回前後が上限であるとは考えております。ただ、特別展関連行事といたしまして、毎週土曜日に列品の解説や講演会のほか、本年度は「夏休みこども仏像教室」などのワークショップも開催しているところでございます。
今後もこのような関連行事を拡充することによりまして、市民や来館者のニーズに積極的に応えてまいりたいとは考えております。そして、課題としては、鎌倉国宝館は昭和３年の建設以来、適宜改修等を行ってきておりますけれども、平成28年度におきましては、展示ケースの耐震化、それから資料搬入用のエレベーターの改修工事を予定しております。今後もユニバーサルデザインに配慮した施設改修を検討する必要があると考えております。
次に、政所の調査についての平成28年度の計画についてでございます。
平成28年度につきましても、政所推定地における過去の発掘調査成果を再検討いたします。今後実施される発掘調査の結果を積み重ねまして、政所推定地の検証を深めていきたいと考えております。
政所跡の調査につきましては、今後も文献資料や発掘調査結果の検証を行っていく予定でありますけれども、その段階では必要に応じて大学等、専門家、あるいは研究機関との連携を図ってまいりたいと考えております。
また、現在、政所跡の調査につきましては、通常業務と並行して実施しております。文化財課単独の実施は困難なため、鎌倉国宝館、あるいは歴史まちづくり推進担当と連携して推進している状況がございます。平成26年度からプロジェクトチームで実施している調査研究につきましては、学芸員を中心とした職員が通常業務を行いながら可能な範囲で実施している状況がございますので、これからも国宝館、あるいは歴史まちづくり推進担当とも連携して進めてまいりたいと考えております。
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○７番（上畠寛弘議員） 市長、教育長、御答弁ありがとうございました。
子育て支援、教育に関しましては、教育こどもみらい常任委員会の機会もございますので、この点では結構でございますけれども、市長におかれましては、やはり血税を投じるということは投資であり、投資であるということは当然リターンがなくてはならない、効果がなくてはならないと。その効果測定の考え方、すごく定量的でない、なかなか把握しにくい効果、曖昧な効果というものをよく職員の方々は上げていらっしゃいます。
本当にそれ効果で出ているのか。それが本当にそれだけの金額を投じただけに見合うものなのか。そういったところを聞いたとき、職員の方はすごく主観的に答えられます。そういったときの評価の仕方、これは市議会議員としても当然チェック、評価はしていかなくてはならないと思いますけれども、やはりこれは投資であるということ、そして投資においては何より優先順位は、私はやはり子育て支援、少子化対策だと思っておりますので、やはり市長としてのお考えというのをしっかりと進めていただきたいと思います。
過去の市長に比べて、やはり市長は行革市長という、その印象はやはり持っております。過去の市長に比べたらベターです。やはり今後、残りたった１年半しかございませんから、市長の任期も、どうされるのかというのはまだ明言されないとは思いますけれども、ぜひそれをスピーディーに進めていただいて、この2050年に国難があるわけで、今も進行しているわけですから、その少子化対策については特段に御努力いただきたいと思います。
その上で、その点についての受けとめと、また、副市長人事について、６月以降の話がなかったものですから、今の時点でどのような構想をお持ちなのかという御答弁がなかったので、その点について御答弁いただけますか。
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○松尾崇 市長 投資したことに対する効果というところ、特に子育て支援に力を入れるべきという御質問でした。
当然、私自身もそのことを重く受けとめて、国でも今、ＫＰＩを設定するという話もございますけれども、本市は本市として、きちんと皆様からいただいた税金に対しての投資に対してどのような成果が出ているかということは、よりわかりやすくお示ししていけるように取り組んでいきたいと思いますし、また、子育て支援につきましても、私自身、力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
６月以降の副市長の人事につきましては、この場では言及は控えさせていただきます。
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○７番（上畠寛弘議員） ぜひその測定の評価について、どうやっていくのかというのは、外部の意見を本当によく取り入れられるのであれば、これこそどういうふうに測定されるかという点についてはよく考えてください。
納得のいくものが、納得感がないから、市民の方々は不満に思うんです。曖昧なことを言われたって、本当にそれで効果があったのか、莫大な血税を投じている意味があるのかという、その納得感、納税をするに当たってのその納得感というのは全てにおいて大事です。
特段に不満に思っているのは職員の給与について。確かに皆様はしっかりと頑張られている。それなりの職責を果たされています。また、改善しなくてはならない部長職初め一般職員の待遇については、向上しなくてはならないと思います。その負っている責任を見れば。
しかしながら、市民の方々は納得していないということを鑑みれば、そういったやはりきちんと測定できるような、市民の方々が納得できる、払ってよかったと思えるような、やはりそういった取り組みをもう少し進めていただかなくてはなりませんし、行革、子育て支援、しっかり頑張っていただきたいと思います。
代表質問ということで、それに関連した質問をさせていただき、既に皆様、１往復２往復のやりとりがあった上で、それをさらに今回、機会をいただいて質問を深めさせていただくことができました。教育こどもみらい常任委員会においてもまた質問はさせていただきますけれども、これを含めた市長のいろいろ、るる御答弁、また教育長の御答弁に関しまして、なかなかメモできなかった点もございますので、その点についてまた後ほど、答弁がどういった内容だとか、また確認はさせてください。その上で、予算特別委員会の審議も見守りつつ、必要な対応をしていきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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○議長（前川綾子議員） 以上で会派に属さない議員の関連質問を終わります。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時25分 休憩）
（19時05分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま山田直人議員から一括議題となっております議案22件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。提出者から説明を願います。
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○21番（山田直人議員） （登壇）平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明をいたします。
一括議題となっております議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外21議案については、平成28年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。総員の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま山田直人議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員を選任する必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 「平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○三留定男 事務局長 平成28年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。８番 西岡幸子議員、12番 池田実議員、14番 三宅真里議員、17番 小野田康成議員、18番 高橋浩司議員、19番 久坂くにえ議員、20番 中村聡一郎議員、21番 山田直人議員、24番 赤松正博議員、25番 大石和久議員、以上10名でございます。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。
ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「諮問第３号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて」「諮問第４号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて」「諮問第５号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 諮問第３号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、提案理由の説明をいたします。議案集その５、１ページをお開きください。
鎌倉市おさか子どもの家の入所申請に対し、その入所を保留されたとして、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが平成28年２月14日付で提出されました。
異議申し立ての趣旨は、鎌倉市長が平成28年１月29日付で行った異議申立人に対する子どもの家入所保留処分は、親の職場の距離が根拠の一つと推測されるが、その妥当性に疑問があること、同学年の中で入所の可・不可が生じているが、その判断に子供のパーソナリティーが加味されていないように思われる等のことから、当該処分を取り消すとの決定を求めるというものであります。
異議申立人は議案集に記載のとおりです。
続きまして、諮問第４号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、提案理由の説明をいたします。議案集その５、５ページをお開きください。
鎌倉市たまなわ子どもの家の入所申請に対し、その入所を保留されたとして、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが平成28年２月16日付で提出されました。
異議申し立ての趣旨は、鎌倉市長が平成28年１月29日付で行った異議申立人に対する子どもの家入所保留処分は、母親が精神的な病気で治療中であり、子供の世話を日常的に行っていくことがストレスとなるため、日中預かってくれる環境が必要であること等から、当該処分を取り消すとの決定を求めるというものであります。
異議申立人は議案集に記載のとおりです。
続きまして、諮問第５号公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて、提案理由の説明をいたします。議案集その５、８ページをお開きください。
鎌倉市たまなわ子どもの家の入所申請に対し、その入所を保留されたとして、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てが平成28年２月16日付で提出されました。
異議申し立ての趣旨は、鎌倉市長が平成28年１月29日付で行った異議申立人に対する子どもの家入所保留処分は、入所判定に際しては勤務日数及び勤務時間の差が入所か保留かの判定につながったと考えられるが、実労働時間が具体的に示せていない就労規定時間を一律に比較し、公平性を欠くこと等から、当該処分を取り消すとの決定を求めるというものであります。
異議申立人は議案集に記載のとおりです。
以上３件の公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申し立てについては、処分庁として判断するに際し、地方自治法第244条の４第４項の規定により議会へ諮問し、これを決定することとなっておりますので、ここに諮問した次第でございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております諮問第３号外２件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第３「議案第116号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 総務部長 議案第116号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その５、15ページをお開きください。
本件は、鎌倉消防署腰越出張所改築工事の契約金額を変更しようとするものであります。
本件工事は、平成27年10月30日付で株式会社湘南営繕協会と契約したものですが、施工中に地中障害物が発見され、この撤去等に伴う関連工事を追加するため必要経費を増額しようとするものであります。
この契約変更による増額は2,499万1,200円で、消費税額及び地方消費税額を含む契約金額の総額は３億6,951万1,200円となります。
なお、今回の増工に伴う工期の延長を行うため、竣工は平成29年１月の予定であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（前川綾子議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月２日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（19時13分 散会）
平成28年２月22日（月曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 西 岡 幸 子
同 日 向 慎 吾
同 永 田 磨梨奈
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