○議事日程
平成２８年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（５）
平成28年２月19日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 前 川 綾 子 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 渡 辺 隆 議員
12番 池 田 実 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 山 田 直 人 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 斉 藤 誠
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（５）
平成28年２月19日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第98号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について ┐
議案第99号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について │
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の │
制定について │
議案第102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について │
議案第104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 │
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について │
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │
│代 表 質 問
議案第109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の │
制定について │
議案第112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成28年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第93号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 諮問第３号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て
について
諮問第４号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て 市 長 提 出
について
諮問第５号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て
について
４ 議案第116号 工事請負契約の変更について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 議案第98号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について ┐
議案第99号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について │
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の │
制定について │
議案第102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について │
議案第104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 │
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について │
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │
│代 表 質 問
議案第109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の │
制定について │
議案第112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成28年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第93号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （５）
平成28年２月19日
１ ２ 月 18 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
諮 問 第 ３ 号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて
諮 問 第 ４ 号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて
諮 問 第 ５ 号 公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立てについて
議 案 第 116号 工事請負契約の変更について
議 案 第 117号 平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第８号）
２ ２ 月 18 日 長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、岡田和則議員、松中
健治議員外１名から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第22号 日本政府に対してテロ対策の充実・強化を求める意見書の提出について
３ ２ 月 18 日 千一議員、長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、岡田和則
議員、松中健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第23号 骨髄移植ドナーに対する支援の充実を求める意見書の提出について
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（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○副議長（吉岡和江議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。前川議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。５番 長嶋竜弘議員、６番 保坂令子議員、７番 上畠寛弘議員にお願いいたします。
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○副議長（吉岡和江議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでありますが、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○三留定男 事務局長 前川綾子議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
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○副議長（吉岡和江議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（吉岡和江議員） 日程第２「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について」まで並びに「議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上22件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、神奈川ネットワーク運動・鎌倉、三宅真里議員の発言を許可いたします。
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○14番（三宅真里議員） （登壇）おはようございます。神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連し、質問をいたします。
ことしは、憲法公布から70年の年です。憲法は主権を国民におき、国家権力の暴走を規制し、国民の基本的人権を守るために制定されたものです。
昨年は、安倍政権下で歴代政府が認めてこなかった集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が強行採決の末、成立をいたしました。その制定過程において、国会の外の声は届かず、公聴会の記録も、委員会での採決の記録も残らない状況に陥りました。国民主権、民主主義から逸脱した政治を改める必要があります。
世界では、昨年11月にパリで発生した同時多発テロはフランスがアメリカとともにシリアやイラクでＩＳへの空爆に参加する情勢で発生しています。テロの後、これまで以上に激しい空爆が行われました。際限なく報復が繰り返される現状を私たちは直視しなければなりません。
日本は集団的自衛権を行使して、他国軍隊の武力行使を支援する軍備強化の道に進むことを是とするのではなく、積極的平和主義に立脚し、テロの実行犯とされている若者が直面している格差や貧困問題の解決にこそ注力すべきと考えます。
国内でも格差拡大が深刻さを増し、子供の貧困が社会問題となっています。貧困の連鎖を断ち切るために、全国的に就労支援や学習支援の取り組みが広がりを見せています。しかし、困難を抱える人ほど、大きな声でＳＯＳを発することができません。小さな声に耳を傾け、個々が抱える困難さを社会の問題として捉えることが必要です。総体的な枠組みをつくることによる支援に加え、パーソナルサポート、すなわち個別的、具体的な支援の組み立てが求められています。
松尾市長は、「働くまち鎌倉」の創造を総合戦略の柱の１つとし、子育てしながら鎌倉で働くという鎌倉の新しいライフスタイルの定着を目指し、未来への投資も盛り込んだ予算とされました。神奈川ネットは、一人一人の生き方や働き方が認められ、子供や若者が未来に希望が持てる社会へとつくり変えることが政治の役割と考えています。まず謙虚に、市民の声に耳を傾け、パーソナルな支援が行われているかという視点で、神奈川ネットが昨年夏、1,400人を対象に面会と郵送で行ったアンケート調査を踏まえ、関心が高かった順に質問をいたします。
アンケート結果では、鎌倉市民が課題だと思っている第１位は、ごみ処理に関することでした。場当たり的なごみ行政に対する厳しい意見がたくさんございました。ごみ問題について７点伺います。
私どもは、鎌倉市のリサイクル率は約48％と高く、残すは生ごみの分別で、生ごみを分別して資源化することを前提として有料化を実施し、よりよき有料化のためには、戸別収集との組み合わせが効果的な減量策であると考えてきました。しかし、市長は、生ごみは唯一家庭で処理できるものとして、市が資源化する道を選択しませんでした。市民や事業者にさらなる分別の努力を求め、昨年４月には家庭ごみの有料化と事業系ごみの処理手数料の引き上げを行いました。それでも、年間焼却量を３万トン以下にすることができず、さらに昨年10月には、燃やすごみの削減のためといって、戸別収集導入の方針を発表されました。
しかし、多額の経費負担をしてまで、戸別収集を導入したとしても、削減効果は年間わずか700トンで、ほかの政策を組み合わさなければ３万トン以下にはならないという厳しい現状にあります。議会としては、戸別収集は経費がかかり、費用対効果が悪く、市民の理解が得られないことから、多数が容認をいたしませんでした。神奈川ネットの調査でも、戸別収集には８割の人が反対でした。
一方、有料化については賛否両論ありました。12月議会で有料化の収入３億5,000万円のうち、有料化に関する経費１億円を除く２億5,000万円は新焼却炉の建設基金に積み立てることを確認をし、私どもは有料化については受けとめる考えです。有料化を生かし、現状の不安定なごみ処理体制を解決するためには、最新式の新焼却炉の建設を急ぐことが最良です。お考えを伺います。
現ごみ処理基本計画は、山崎浄化センターで生ごみを資源化するバイオマスエネルギー回収施設の代替案として市長が進めてきたものです。しかし、2015年度中に燃やすごみを３万トン以下にできないことが明らかになり、破綻しています。市長は、新焼却炉を山崎浄化センター用地につくる方針を示しているため、バイオマスエネルギー回収施設の計画に戻ることもできません。
今、2016年度からの新たなごみ処理基本計画と焼却施設の建設計画を策定中です。新ごみ処理基本計画に破綻したこれまでの流れをつなぐことは考えられません。生ごみの資源化施設をつくらないと決断したときに、いち早く新焼却炉に向かっていれば、四、五年後には新炉ができているはずです。市長が今やるべきことは、新焼却炉の計画を前倒しすることを基本に据え、焼却体制、資源化体制を組み立てることです。新焼却炉の稼働が早ければ早いほど、安定したごみ処理体制を構築することができます。新炉の稼働まで、鎌倉市の焼却体制、ごみ処理体制をどのようにお考えなのか伺います。
2015年４月から燃やすごみの減量策として有料化を開始しましたが、市民にとってはわかりにくいとの指摘が多数ありました。不燃物が有料で、危険物が無料であることについて、有料化の目的は分別を進め、燃やすごみを減らすことにあるとすれば、不燃物を有料化にした理由については説明が曖昧で市民は戸惑っています。燃やすごみだけの有料化に見直すなど、有料化の品目をわかりやすくし、市民の納得が得られる体制に変えることが必要です。御見解を伺います。
また、指定ごみ袋は文字が小さく、サイズがわかりにくく、忙しい朝のごみ出しのストレスになっています。昨年９月の決算特別委員会でも指摘をいたしましたが、ごみを出す生活者の立場に立った施策を展開しなければ、市民の理解は得られません。早急に改善されるべきです。どのような状況になっているのか伺います。
さて、コスト削減を目的に、資源物の収集体制の見直しをするとしていますが、その考え方は神奈川ネットとは異なっています。ごみとなるものを持ち込まない、コンビニのものはコンビニへ、スーパーのものはスーパーへ、新聞は新聞屋さんの回収を進め、排出者のもとに返す運動を推進してください。さまざまな施策でごみの総量を減らすことが重要で、そのことにより資源物の収集を月２回にすることが可能になってくると考えます。今のままのごみ量で収集回数を減らしても、結局、走らせるトラックは同じであり、経費削減になるとは思えません。収集体制見直しの目的は、コスト削減が優先されるのではなく、資源物を減らすことにあるということを確認したいと思います。御回答願います。
先日、戸別収集モデル地区の高齢男性から声かけふれあい収集についてお問い合わせがありました。燃やすごみ１品目の戸別収集より声かけふれあい収集の充実を求めるお考えを承りました。同時に、元気なうちはステーションまで持っていくのが運動にもなってよいということと、戸別収集に使う予算は、福祉の充実などに使ってほしいというお話で、思いを同じくいたしました。声かけふれあい収集の制度を提案した立場として一貫して周知の徹底と要件を緩和して利用しやすくすることを訴え、予算化を求めてまいりました。市民ニーズを捉え、高齢者一人一人の見守りも含め、今後の組み立てについて、市の方針を伺います。
ごみ問題の最後に、今泉焼却炉の跡地利用について伺います。
老朽化が著しい今泉の焼却炉はようやく停止することができました。しかし、事業系のごみは今泉のピットを利用しており、いまだ相当数の収集車とトラックが往来しています。焼却停止後の今泉クリーンセンターの利用については、実現の見込みがないような施策を計画に盛り込んで、燃やすごみを３万トンにするための数字合わせをしてきたにすぎません。結果、計画は二転三転し、市の場当たり的な姿勢に住民は不信感を募らせています。明確に方向性を示す必要があります。お答えをお聞かせください。
アンケートの結果、２番目に市民の関心が高かったのは、交通に関してです。
中でも、道路整備と交通渋滞については、多くの意見が寄せられました。道路初め、インフラ整備については、20年スパンの鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定中です。昨年作成した白書では、全体にひび割れしているような低い管理水準の道路は４％とされています。劣悪な状態になる前に、早目の補修に努めることで、当然コストダウンにもつながります。今後の整備方針を伺います。
また、ガス管や水道管などの工事でたびたび掘り起こしておりますけれども、舗装工事が終了後の確認作業の方法についても伺います。
交通渋滞については、市長はロードプライシングを鎌倉地域の交通混雑解消の決め手となる施策と位置づけ、２期目の任期中に社会実験の実施にまで持っていくと言明されていますが、まだしばらく法的に実施が可能かどうかの検討に時間を要するものと見られます。
それより、現在、国道134号線でしか実施していないパークアンドライドを横浜方面からの流入地点などで拡充することが有効と考え、これまでも提案をしてきました。
また、大型バスの市街地への乗り入れについても、渋滞スポットを避ける手だてが必要です。さまざま検討を重ねられていると思いますが、進捗状況を伺います。
次に、生活のため、移動の確保を求める声も寄せられています。
特に交通不便地域にお住まいの高齢者が利用できる公共交通の整備は、渋滞解消と同等の優先度を持って取り組まなくてはならない課題です。地域ニーズの調査はこれまでにも行われてきましたし、ふれあい地域懇談会などでも要望が上がっています。地域住民の要望を調整し、交通事業者につなぎ、高齢者や小さい子供を抱えた親の立場に立って、ミニバスの運行コースの見直しや、地域コミュニティー交通の運行の検討を行うよう求めます。お答えをお願いいたします。
さて、高齢化率が30％を超えた鎌倉市においては、高齢者福祉についての御意見も多くありました。３点伺います。
昨年４月に介護保険制度が改定され、要支援１、２の中の訪問介護と通所介護が全国一律の介護保険の給付から外され、自治体の裁量で行う地域支援事業に移行することになりました。
鎌倉市は2017年度から総合事業として実施の方向です。利用料が昨年夏には所得によって１割負担から２割負担に引き上げられていることもあり、利用者からは、総合事業になれば、今後ますますサービス内容や利用料金に変化があるのではないかと心配の声が上がっています。
一方、既に報酬が減額されたことで、デイサービスを提供する事業者は運営が厳しくなり、撤退が出始めています。高齢者が行き場を失うことなく、専門的な支援が受けられる体制を維持していかなければ安心した老後が迎えられません。
総合事業は市の裁量で行うものであり、サービス内容や利用料金、報酬単価について鎌倉市の方針を伺います。
また、生活の不安から、施設についての問い合わせが多く寄せられました。市内には、特別養護老人ホームのほかに、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅等の高齢者施設がふえています。川崎市では老人ホーム入所者の転落死事件が続いて発生しました。安心して入所できるよう、施設の場所や開所実態等を把握するとともに、県と連携して外部評価を進め、監査情報を公表するなどの対策を求めます。
地域の拠点や居場所をつくってほしいという希望も多く、身近で歩いて行けるところに多世代交流や学習できる場づくりが求められています。
また、地域に認知症高齢者とその介護者が集まり、支援を受けられる場所を求める声もありました。今泉台で空き家を活用したコミュニティースペースがオープンいたしました。サロン的に集える拠点は必要です。空き家ではなくても、世田谷のように、所有者が住まいながら、空き室や空きスペースを貸して気軽に集える場所をつくることも可能です。鎌倉市でも実践している事例もあります。地域福祉の構築の観点で御見解を伺います。
４番目に意見が多かったのは、緑地保全と景観に関してでした。
多くは、開発し過ぎで緑が失われ、鎌倉らしさが失われるとの御意見です。御谷騒動に代表されるように、鎌倉市民の中には、緑を守る気脈が流れていることを改めて実感いたしました。
しかし、鎌倉市は違法な開発許可をだし、訴訟に発展した事案もあります。違法な開発手法を見過ごしてしまった例もあります。まちづくり条例を見直して、開発に目を光らせても、現場対応のまずさによって骨抜きになってしまっては元も子もありません。法的な根拠をしっかりと持って、行政処分も辞さないという姿勢で開発業者に向き合うことが望まれます。また、守った緑は適正に管理する必要があります。樹木が大きくなり、災害時だけではなく、日常的に倒木の危険にさらされている箇所がたくさん見受けられます。緑地の維持管理について、これまでも専門的な知見を持った職員の養成や他自治体職員との人事交流を進める提案をしてきました。鎌倉市は、今後どのような方針で維持管理を行っていくのか、お考えを伺います。
また、緑地の剪定材について、鎌倉市は関谷に集めて山梨県まで運び、堆肥化しています。年間収集運搬処理に約２億円の経費がかかっています。神奈川ネットでは、この剪定材をまきやペレットにして、市民が利活用できる循環システムをつくる提案をしてまいりました。近隣の横浜市や三浦市では、公園から出る剪定材をまきにして、市民に販売しています。その売り上げは、公園管理の費用に充てたり、指定管理料の削減につながるというメリットがあります。剪定材はできるだけ少なくし、残ったものは堆肥化して、経費削減を図るという考えです。取り組み状況を伺います。
県が所有する山ノ内にある明月荘は、大学生も交えて鎌倉市民が庭の手入れ、建物の管理を行ってきました。しかし、火災が発生し、焼失してしまい、その後、立入禁止になっています。竹林がまた密集し始めている、気になっているという近隣住民から声が上がっています。市民が管理し、子供の冒険遊び場などに利用できるよう県と交渉をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
次は子育て支援６項目について伺います。
まず、希望しても保育所に入れなかった子供の後追い調査を実施し、その結果を踏まえ、保育ニーズの同行をどのように捉え、待機児童対策を講じていくのか伺います。
続いて、岡本二丁目用地に整備を予定している複合施設について、２点伺います。
神奈川ネットでは、大きな経費負担を伴う認可施設をいつまでつくり続けるのか、そろそろ見きわめが必要だと申し上げてきました。岡本では、おおよそ100人規模の認可保育園が予定されていますが、この規模の保育施設が必要であるとする根拠をお尋ねいたします。
また、全て市の予算で建設し、運営は民間に渡すというのでは、市民の理解は得られません。待機児童の年齢分布を勘案し、保育内容や定員構成について十分に精査し、民間に委ねるのであれば、建設時から費用負担をお願いすべきです。御見解を伺います。
また、神奈川ネットでは、待機児童が多いゼロ歳から２歳を対象とした小規模保育を推進してきました。生活の拠点に近いマンションやビルの一室でも短時間で事業を開始することが可能であり、家庭的な雰囲気で保育を行うことができます。市内に３カ所できましたら、３歳になったときの連携園の確保を市が積極的にコーディネートすることを求めます。いかがお考えでしょうか。
また、子供をちょっと預けたいという親の希望に応える一時保育は重要です。一時保育にはさまざまなタイプの子供が来るため、臨機応変な対応が求められます。経験豊かな保育士を育て、鎌倉の子育て支援全体の質の向上につながります。小規模保育施設での実施の可能性、保育所にとどまらず、子育て支援センターや広場など、子育て拠点での実施の可能性について伺います。
また、認可保育園に入れず、一時保育を使わざるを得ない場合があり、毎月高額な利用料が発生します。保育の認定を受けていながら、保育所に入れた人と入れなかった人の間に格差が生じている現状は解消されるべきです。待機児童の受け皿となっている一時保育の利用料金の是正を求めます。
以上、一時保育については２点お答えください。
続いて、病児保育について伺います。
子供が病気でも仕事を休めないというせっぱ詰まったお話をお聞きすることがあります。整備に向けて、医療の専門的な人員確保と、病気の種類が違う一人一人を見る部屋の確保、経費等、課題を整理して開設を判断しなければなりません。課題整理の進捗状況を伺います。
子育て支援の最後は、学童保育についてです。
厚生労働省の発表では、児童福祉法の改正で2015年４月から学童保育の対象は小学校６年生までに拡大されたことと、女性の就業率の高まりで学童保育の利用希望者がふえています。鎌倉市も同様で、これまで定員内におさまっていた子どもの家でも待機が出ています。６年生まで預けられると期待していたものの、３年生までの児童が優先され、４年生以上は学齢が上がるとともに待機になる可能性が高まり、突然待機を宣告された保護者の間で困惑が広がっています。
施設整備が急がれますが、このまま市が直営で行う体制では、既に待機が出ている現状をスピード感を持って是正することはできません。民間やＮＰＯ、市民等の力を生かし、画一的ではない、多様な学童保育を地域につくり、選べる制度に変えることが今こそ求められています。民間参入に対しての補助金制度を創設するとともに、監査体制の構築を提案します。
子育て支援の関連で、2015年４月から始まった生活困窮者自立支援制度について、３点伺います。
鎌倉市では、市の義務である自立相談支援事業と住宅確保給付金支援事業を行っています。厚生労働省のまとめでは、全国的に相談件数が目標を下回っているという結果です。鎌倉市はどうでしょうか。相談状況、周知の仕方、連携先について伺います。
次に、子供の貧困については、厚生労働省の調査では、日本の子供の貧困率は16.3％で、６人に１人に相当します。ひとり親世帯では54.6％にもなっています。足立区は貧困の連鎖を防ぐ基礎データをつくるため、区立小学校１年生全員5,400人を対象に、子どもの健康・生活実態調査を実施しました。無記名アンケート方式で食生活、歯磨き習慣、社会的なつながり、世帯の収入等、全17問で、学校の協力を得て83.4％回収しています。国も全国実施の方針を決め、各市町村に実施を促しています。子供の貧困対策は、早期に発見して支援につなぐことが求められています。鎌倉市においても、就学援助費の受給者が年々増加し、1,500人を超えている現状で、他人事ではありません。まず、生活実態調査の取り組みなどを契機に、学校との連携を進めていただきたいと思います。どのようにお考えか、伺います。
親がキッチンに立っている姿を見たことがない。食べるのはレンジで温めるものだと思っている。食材から買ってきて食事をつくった経験がない。貧困は食事に影響することから、手づくりのバランスのよい中学校給食の導入は大変意味があることです。給食を通して食育をさらに進めることにも期待が持てます。
また、小さいころからの生活習慣は大人になって急に変わることは難しく、家庭の生活支援を含めた対応が求められます。学校の勉強を教えるのが学習支援と捉えるのではなく、大人と一緒に買い物や食事づくりをしながら、生活する力を身につけることが必要です。居場所をつくり、その中で学習支援に発展させていくという重層的な支援を求めます。御見解を伺います。
次に、防災について４項目伺います。
沿岸部では、やはり津波対策を求める声が上がっています。鎌倉市が2014年度に策定した津波避難の全体計画は、相模トラフ沿いの海溝型地震等の厳しい津波想定を踏まえたものです。津波浸水想定区域の居住地から180メートル以内に津波避難施設がないとされる、津波避難困難区域の人口が8,944人と推計されました。津波避難施設の新たな姿勢と、津波避難路の改善や整備が急務であることが明らかになりました。今年度、この全体計画に沿岸部の地区別対策の方向性を盛り込んだ地域別の避難実施計画の策定が進み、新たな避難経路や避難場所の検討が行われています。実際に役に立つ計画にするには、地元の自主防災の方たちと一緒に現場を見聞し、具体的な整備や指定の方向性を急ぎ確認する必要があります。取り組み状況を伺います。
避難行動要支援者対策については、昨年10月からモデル地区を除く全市域の対象者の意向確認を実施しています。モデル地区では、本当に支援を必要としている人こそ、支援を求める意思表示をしにくい状況にあることが明らかになりました。全市域への意向確認調査においても、同様の傾向があると推測できます。回答しなかった人に対する後追い調査の必要性を再三指摘しておりますが、対応状況を伺います。
また、神奈川ネットでは、避難行動要支援者名簿の地域への提供により、地域に見守り体制をつくり、災害時のみならず、日常的な見守りに生かすことがこの施策にとって意味を持つということを何度も確認してきました。
しかし、例えば、2015年度の西鎌倉地区でのふれあい地域懇談会で、防災安全部長は平時に流用することは基本的に禁じられている。運用としては難しいという発言をされています。このような意識では、声を出せずにいる支援が必要な人が取り残されます。平時の見守りに生かしたいという積極的な地域に対しては、個人情報への十分な配慮を前提に、自治会、町内会として何ができるのかをわかりやすく示していくことが肝要ではないでしょうか。御見解を伺います。
さて、災害時の情報伝達手段として、防災行政用無線が設置されていますが、難聴を訴える声は引き続きあります。足立区は、災害発生時に避難勧告や避難所開設の情報などを確実に伝えるために、登録制のコンピューターによる電話連絡のシステムを導入することを決めました。実は、横浜市も先行して実施しているそうですが、鎌倉市でも防災行政用無線の補完策として、防災メールに加えての導入について、お考えを伺います。
情報関連でもう１点、学校に設置されているＭＣＡ無線については、いざというときに機能するのかどうかを確認しておく必要があります。山合いの学校が多く、つながりにくい箇所と、感度がよい場所を把握しておくことは大切です。地域での防災訓練の際には、実際に作動させ、ＭＣＡ無線を使いこなすということは重要です。御見解を伺います。
さて、ここから行政改革の視点で何点か伺っていきます。質問に入る前に、残念なことを申し上げなければなりません。職員に対しての苦情が後を絶ちません。窓口での対応についても、電話にしても、助けを求めている市民に対する誠意を持った対応が求められているということはお伝えをしておきます。
さて、個人番号カードによる各種証明書のコンビニ交付について伺います。
鎌倉市は、2017年度から住民票と印鑑証明の交付を進める方針です。システム構築費として約1,500万円に加え、市と地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳとコンビニの３つのコンピューターをつなぐことになるため、それぞれに毎年システム利用料が発生するとのことです。総務省は、特別交付税で上限２分の１の費用負担する方針を示していますが、確定ではなく、しかも2018年までの期限つきです。カードの申請が低迷している中、果たして市役所内での職員の仕事の簡便化と経費削減効果がどれだけ見込めるのでしょうか。いかがお考えか伺います。
総務省は、市町村がコンビニ交付などの行政サービスへの利用拡大を行うことが、個人番号カード普及の起爆剤になると見ているそうです。しかし、市町村が国からの交付額で足りない分をみずから負担し、その上、毎年システム利用料を支払ってまで個人番号カードの普及に汗を流す必要はありません。この１月からカードの運用が開始されたばかりです。実際に、個人番号カードを利用して証明書の申請を行う人数が見えてきた時点で検討しても全く遅くありません。状況把握もせずに、システムの構築に走るべきではないと考えます。御見解を伺います。
行政文書の作成については、従来、鎌倉市行政文書管理規則等に規定されていますが、特に職員が作成すべき行政文書をより明確にするため、昨年２月に行政文書作成に関する指針がつくられました。しかし、その後の１年を振り返っても、相談、交渉等に関する記録や事務事業の執行に関する重要な決定等に関して、文書作成が徹底しているとは言えない事例が市民や議会から指摘されています。行政文書作成に関する指針をつくったことで、何がよくなったのか、成果についての御認識を伺います。
続いて、公文書管理条例の必要性を指摘させていただきます。
これまで再三申し上げてきましたが、行政文書を市民共有の知的資源と位置づけ、適正な管理を行うこと、歴史的公文書を適切に保存し、市民が利用できるようにすること、この意識を徹底させるためには、規則や指針ではなく、公文書管理条例の制定を目指すべきです。
神奈川県内では、相模原市が2014年４月に条例を施行させています。例えば、昨年、鎌倉市では多額の経費を要する関連事業が継続しているにもかかわらず、保存年限が過ぎたため、文書が廃棄されたことに対して、市民から異議の申し立てがありました。相模原市の公文書管理条例では、歴史的公文書の誤廃棄を防ぐ４つのハードルが明文化されています。規則等でなく、条例で定めることは必要です。
鎌倉市においては、歴史的公文書等の選別も進められており、この状況に照らしても、条例化の検討を急ぐことが求められます。制定に当たり、課題と思っていることは何なのかを伺います。
公共施設の再編計画では、学校にさまざまな行政機能を集約させるということで、2016年度は拠点校を選定することになっています。学校は、子供の人数や敷地面積が異なり、容積率はまちまちです。拠点校に配置する機能を統一し、地域格差がないようにするのか、機能が異なってもよしとし、特色を生かした地域づくりをする方針で拠点校の選定を行うのかなど、拠点校の考え方を伺います。
学校を地域住民活動の場として、地域に開放する視点には賛成します。しかし、放課後の子供たちの居場所として位置づけることは避けるべきと考えます。子供は、地域に戻って伸び伸びと過ごすことが大切です。家庭と学校の限られたコミュニティーで生活していては、学校で何かトラブルになったら、たちまち行き場がなくなってしまいます。自分を認めてくれる他の場所や人がたくさん存在することが子供の豊かな成長には欠かせません。
鎌倉市の学童保育は学校から家に帰るという意味で、子どもの家と名づけられている理念には共感しています。親が働いていても、いなくても、子供たちが帰りたいと思う家を地域にたくさんふやすという考え方でまちづくりや公共施設の再編に取り組んでほしいと思います。いかがお考えか伺います。
次に、住まいについて伺います。
住まいについての御意見は、空き家・空き地についてでした。それぞれ１点ずつ伺います。
2015年度、建築住宅課が空き家の実態調査を行っています。所有者に利活用についての意向確認も行い、間もなく集計結果が出るところまで来ました。その結果を住宅マスタープランに生かすことになり、特に利活用を進めるという観点で見守りたいと思います。
空き地対策については、環境保全課が鎌倉市空き地の環境保全に関する条例に基づき取り組んでいます。2015年４月、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、関係部局が連携して、空き家・空き地対策に総合的に取り組むことになりました。これまで縦割りだった取り組みを、今後空き家等対策計画の作成初め、どのような推進体系で進めていかれるのか伺います。
空き地の草が生い茂り、近隣住民や通行人に迷惑をかけています。ごみの不法投棄の温床にもつながります。市は、土地の所有者に対策を求める通知を出していますが、改善が見られないところもあり、近隣の方から苦情が寄せられています。市内の空き地は300を超え、そのうち、市が所有者に連絡しなければならない状況に陥っている空き地は180カ所あります。空き家も空き地も、地域にとって迷惑なものとしないことが大切です。空き地を適正に管理するために、土地所有者の働きかけを初め、対策を伺います。
学校に対しての意見は、トイレの改善が１番に上げられました。まさしく生活の課題です。計画的に進めていると思いますが、さらなる努力が求められているということはお伝えをしておきます。
さて、昨年、川崎市の河川敷で中学１年生の男児が殺害されるという痛ましい事件がありました。それ以降、学校と警察の連携が進み、鎌倉市でも警察と協定書を結びました。警察が介入しなければ解決しないような問題が起きないにこしたことはありません。そうならないようにさまざまなお考えをお持ちと思いますが、警察との協定書を結ぶに至った過程において、教育委員会ではどのような議論をされて結論を出されたのか伺います。
子供を取り巻く環境は、複雑化しています。不登校、貧困、虐待など深刻な課題があります。昨年末、中央教育審議会は、専門知識を持つ人材が忙しい教員を支援するチーム学校のあり方について、スクールソーシャルワーカーを学校に必要な職業として法令に明記するなどを柱とした答申案をまとめました。文部科学省は、学校教育法などを改正し、増員につなげる方針です。
神奈川ネットでは、以前から子供の育つ環境を整えるために家庭と学校と地域のつなぎ手として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用を進めてきました。現在、鎌倉市では、県教育事務所から派遣されたスクールソーシャルワーカーに加え、市単独経費で１人配置をしていただいております。今後、さらに活用が広がりそうですが、学校現場からスクールソーシャルワーカーに期待することについてお尋ねをいたします。
学校図書館の専門職員、学校司書について、学校図書館法が改正され、2015年４月から配置が努力義務となりました。鎌倉市では、小学校に１人の学校司書の配置が進み、中学校での配置を進めておられるところです。学校司書の配置は１人の人が１校に専門的につくやり方と、数人で司書のチームをつくり、手分けして各校を回るやり方もあります。司書の方々と相談をしながら、鎌倉市に合った司書の配置について、御見解を伺います。
次は、障害者福祉です。調査では、個別具体の御意見や、小さいころからの支援、教育、早期発見が必要、市民全体に障害者を支援する気持ちを持ってほしいといった意見も出されました。ここでは、就労について伺います。
多くの自治体は、これまで就労はハローワークにお任せで、地域の労働事情を考えてきませんでした。特に、福祉事業所での就労支援は、労働市場が見えていないため、出口の問題解決に苦慮しています。雇用労働と福祉等との連携は欠かせません。障害者の就労を受け入れる社会的企業をふやすための施策について、市としてのお考えを伺います。
障害者就労、ひきこもりの若者たちの就労の場として、中間的就労を位置づけることについては、「未来につなぐ働き・暮らし」の政策テーマを掲げている神奈川ネットワーク運動として、引き続きの課題と捉えて取り組んでまいりたいと思っております。
さて、豊中市は地元企業との橋渡しをする無料職業紹介を2006年に開設し、地域の労働市場とつながった職業紹介を行っています。商工会議所を通して、企業の発信をキャッチし、求人の開拓とともに、人材紹介のマッチングを行います。また、企業内ジョブコーチをつくるため、企業内で養成講座を実施しています。その人に合った雇用創出を考え、業務の切り出しを行うことが効率を上げることにつながっています。
多様な労働力を企業がどうデザインするのかという視点で、企業のサポートを行うことが求められます。企業内ジョブコーチの配置について、どのような働きかけを考えていらっしゃるのか伺います。
次に、市民活動について伺います。
鎌倉市は、ＮＰＯセンターを他市に先駆けてつくり、市民活動が盛んです。いよいよ2016年度は（仮称）市民活動推進条例の制定を目指します。理念条例に陥らないようにしなければなりません。市民活動の拠点の運営や、市民活動、市民事業に対する財政的支援の仕組みを盛り込むなど、具体的に動きが見える状態を創出することが必要です。制定に当たっては、市民とともに進めることは言うまでもありません。市のビジョンを伺います。
次に、文化的な視点で旧図書館の利活用について申し上げます。
市の施設の整備、管理、利活用については、各施設を市が管理運営する目的・意義を精査する必要があります。旧鎌倉図書館は、御成旧講堂と一体的に捉え、御成という立地や建物の意匠を生かして、市の内外から人が訪れ、鎌倉の歴史と文化に触れられる近代資料館として整備するという選択肢を検討することはできないでしょうか。歴史的公文書の選別が進み、保管場所の確保が検討されている折でもあります。また、何もしないでいれば、民間で保存されている近代史の散逸も懸念されます。民間と行政、両方の近代史資料の保存、展示機能と小規模なビジター用スペースを備えた鎌倉にふさわしい施設として整備することをぜひ再検討していただきたいと思います。私どもの気持ちはお伝えするにとどめて、お答えは結構です。
さて、仕事・働き方という調査項目では、若者の働き方への意見が出されました。東京新聞によれば、ハローワークの求人票が実際の労働条件と違うという相談が全国の労働局に寄せられ、2014年度には１万2,000件に上っており、そのうちの4,000件以上で実際に食い違いを確認した、放置すれば、いわゆるブラック企業へ労働者を送り込むことにもなりかねないとの指摘がありました。
神奈川ネットワーク運動で、ワークルール学習会を開催した折にも、弁護士から同様の実態を伺いました。近年、ブラック企業、ブラックバイト、そしてブラックパートといった、労働環境が悪い働き方をさせる企業が問題になっています。いつ、自分や家族に降りかかるかもしれません。これまでも、中学校卒業に当たって、アルバイトを始める前に、具体的に劣悪な事例を示して、働く者の権利を守るワークルールを学ぶ機会を設けることは必要だと主張をしてきました。また、継続的に情報発信することも必要です。今回は、労働政策としてお考えを伺います。
次に、観光都市を標榜し、年間2,000万人の観光客を迎える鎌倉市ですが、調査の結果では、市民は観光客がたくさん訪れることを余り快くは思っていないようです。例えば、ごみ出しのルールを明記した多国語のパンフレットの作成や案内板の充実など、観光客が来ることによる市民が抱えるストレスやマイナスを解消するための対策について伺います。
また、観光客初め、外国人への災害時の情報伝達は考えているのでしょうか。まず、防災行政用無線で津波が来る、逃げろという言葉を共通言語の英語で伝えることは可能と考えます。一人一人の命に国境はありません。いち早く情報を伝えるための対策をお聞きします。
観光対策の流れで、Ｗｉ−Ｆｉの接続環境の整備について３点伺います。
国の地方創生のメニューで、鎌倉市はスーパープレミアム商品券の発行に加え、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境を整備する事業を希望しました。商品券については、１万円につき２割増しで購入できるというもので、販売日には長蛇の列ができました。しかし、購入できた人は限られた人で、経済効果の検証を行うことも困難な事業です。Ｗｉ−Ｆｉの接続環境の整備については、今年度中に200の店舗に屋内型を設置する予定でしたが、70しか進みませんでした。そこで、市は国からの補助金を消化するために、屋内型から屋外型をふやすことに切りかえ、人が集まる鎌倉駅、長谷駅、北鎌倉駅、大船駅に設置する方針に変更しました。そもそも申請段階から本当に必要なものであるかどうかを精査することから始める必要があります。市民ニーズに基づいたものではなく、100％国からの補助金や交付金があるのだから使わなくてはならないという考え方は公金の無駄遣いを生むことになります。補助金や交付金の使い方に対する考え方を伺っておきます。
また、スマートフォンなどを片手に町を歩く光景が鎌倉らしいと言えるのかどうかも疑問です。国の地方創生のかけ声のもと、全国一律にＷｉ−Ｆｉの接続環境を整備することに走らされました。しかし、店舗にＷｉ−Ｆｉは歓迎されず、お客さんが店に滞留する時間が長くなることは避けたいと思うのが経営者の考えです。鎌倉市では、市の施策を展開するに当たっては、現状分析や市民ニーズの調査を行うなど、必要性の根拠を示すことが求められ、さらに３年の事業実施後、検証することになっています。何をもってＷｉ−Ｆｉの接続環境を整備することが鎌倉を訪れる観光客にとって有効だとお考えなのでしょうか、その根拠をお聞きいたします。
加えて、鎌倉市には2010年４月に施行した鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例があり、中継基地局の設置等に当たっては、近隣住民への説明を行うことになっています。この条例は、住民が知らない間に基地局ができることがないように、事前に説明し、紛争をなくすために制定されました。私どもは、Ｗｉ−Ｆｉの屋外型についても、除外対象ではなく、条例は適用されると考えます。携帯電話等中継基地局については、事業者が設置責任を負いますが、Ｗｉ−Ｆｉについては市が設置者です。事業者には条例で説明責任を課しておきながら、行政は事業者じゃないからいいんだという理由は成り立ちません。紛争を起こさないために、市こそ条例にのっとって積極的に市民への説明責任を果たすべきです。御見解を伺います。
最後に、歳入について伺います。
鎌倉市は、高齢化率が30％を超え、超高齢社会に突入しています。医療や介護を初めとした高齢者福祉の充実は欠かせません。また、2015年４月からは、子ども・子育て支援新制度、生活困窮者自立支援制度も始まり、子供の貧困対策にも力点を置くことになりました。社会保障の充実に予算を充てることは必然です。2014年４月の消費税率引き上げに際して、引き上げ分は全て社会保障経費に充てることが消費税法第１条第２項及び地方税法第72条の116に明記されました。今、段階的な引き上げが実施されており、５％から８％になったことで、国では８兆円の増収です。2017年４月１日には10％に引き上げられる予定です。鎌倉市の場合、５％から８％の引き上げ分で約11億円が交付されています。総務省からは、社会保障経費への充当について、予算書や決算書の説明資料などでの明示を求められています。つまり、お金に色をつけることが求められました。
そこで伺います。法によれば、毎年度制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、また社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てるとされています。消費税の引き上げにより、法に定められている施策ごとにどのようにサービスを充実させようとしているのか、新規のサービス創設などはあるのか、消費税引き上げ分の予算配分について、市民にわかりやすく情報提供するという視点を持って予算提案をされているのか伺います。
国が社会保障と税の一体改革に対する国民の一層の理解と協力を得るために、わかりやすく丁寧に説明することを求めているとおり、税金は支払った人が納得できる使い道でなければなりません。消費税の引き上げで果たして社会保障がどれだけ充実したのか、2016年度は翌年の２段階目の引き上げに向けて、生活の現場である地方自治体からも検証しなければならない年です。
子供から高齢者まで、一人一人が抱える課題は多様です。その多様性に対応できるパーソナルサポートを実現することによって、社会保障は充実し、差別や格差のない、誰もが当たり前に暮らせる社会を形成することができると考えます。
これで登壇しての質問を終わります。
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○副議長（吉岡和江議員） ただいま代表質問中でございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時53分 休憩）
（11時40分 再開）
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○副議長（吉岡和江議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉 三宅真里議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、新焼却施設についての御質問です。
現在、建設候補地周辺の自治・町内会で組織する新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会が結成され、12月からその会と協議を進め、候補地に選定した考え方を理解してもらうための課題の整理を行っているところです。平成37年度稼働に向け、地元住民の理解と協力を得ながら施設建設に取り組んでまいります。
次に、新焼却施設が稼働するまでのごみ処理体制についてです。
現在、平成37年度までを計画期間とする第３次ごみ処理基本計画を策定中ですが、今後もごみ減量・資源化を推進していくことが重要かつ不可欠と認識しており、引き続き家庭系ごみの有料化を継続するとともに、事業系ごみの減量施策を強化してまいります。
次に、有料化の品目を市民が理解できるように見直すべきとの御質問です。
有料化の品目については、ごみの削減を図るに当たり、本市がこれまで循環型社会を構築するため、資源化を進めてきたことから、資源ごみを除く燃やすごみと燃えないごみを有料化の対象品目としたものです。有料化を円滑に進めるためには、市民の理解と協力が不可欠であり、有料化の対象品目とした理由や、燃えないごみと危険・有害ごみの違いについて、今後もさまざまな機会を通じて市民の理解が進むように、わかりやすく説明してまいりたいと考えます。
次に、有料袋の表示をわかりやすく改善することです。
有料袋のサイズ表示をわかりやすくするため、外袋に記載しているサイズ表示を中央に、これまで以上に大きく表示するとともに、サイズごとに表示の色を変更するなど、改善を図っているところです。
次に、資源物等の収集体制の見直しです。
本市のごみ処理体制については、他市に比べ、高額となっていることから、効率的なごみ処理体制を推進するため、戸別収集の導入とあわせて収集量が減少している資源物の一部の品目について月２回収集に変更する提案を昨年開催した議会全員協議会で行いました。収集回数の見直しに当たっては、サービスの低下や市民生活に影響がないように配慮が必要であるため、平成28年度に市民の意向を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて具体的な検討を進めていきたいと考えています。
収集回数を減らすためには、資源物についても収集量を削減する必要があり、今後もスーパー等による資源物の店頭回収や包装紙等の削減など、さまざまな取り組みについて働きかけてまいります。
次に、声かけふれあい収集の充実です。
まずは、現行の声かけふれあい収集制度の周知徹底を図るとともに、高齢者等の負担軽減に向けた制度の充実を図るなど、コストに配慮しながら検討してまいります。
次に、今泉クリーンセンターの跡地利用についてです。
今泉クリーンセンターの跡地利用については、今後もごみ処理施設として活用していく考えであり、具体的な活用について引き続き検討していきます。
続いて、道路整備についてです。
道路の補修については、平成24年度に策定した道路舗装修繕計画に基づき、平成25年度から国の交付金を活用しながら、順次整備を進めています。
次に、道路の占用者による路面復旧の確認についてです。
水道やガスなどの道路工事が完了した際には、完了届を提出させており、現場の写真によって舗装の復旧状況を確認しています。さらに、写真では不明確な箇所や疑義がある場合は、占用者に聞き取りを行い、必要に応じて現場確認をし、復旧状況が不良な場合は是正指導を行っています。
次に、渋滞緩和対策の進捗状況です。
渋滞緩和対策については、鎌倉ロードプライシング、パークアンドライドなどの交通施策を複合的に組み合わせて、交通渋滞の解消を目指す考えであり、鎌倉市交通計画検討委員会でさまざまな施策について議論しています。
来年度は、長谷周辺の観光バス対策として、旧鎌倉ホテル跡地等を活用した新たな暫定駐車場を設置していきます。
次に、ミニバスなど地域対策についてです。
ミニバスなどの導入については、交通事業者等の協力が必要不可欠となります。実際に導入する際には、事業採算性、運転手の確保、地元住民の合意形成などに課題があることから、道路などの地域の状況も踏まえ、交通事業者等と調整をしていきます。
次に、総合事業サービスの内容や利用料金の御質問です。
平成29年４月に開始する新しい総合事業では、既存の事業者が行う訪問介護と通所介護のサービスはそのままの内容で、これらのほかに事業者に配置する人員の基準を緩和するなどして、多様な担い手がサービスを提供できるよう目指しています。
利用料金に関しては、現行の介護予防訪問介護、通所介護相当のサービスは従前どおりの料金で、緩和した基準等によるサービスは従前よりも安い単価を設定することを検討しています。
続いて、高齢者施設の実態把握です。
高齢者施設については、常に開所の実態を把握しており、県や市で定期的に施設に出向いて運営状況の確認を行っています。運営状況の確認のほかにも、県または市は社会福祉法人に対する指導監査を実施しており、当該法人が運営する特養等の施設の監査を実施したときは、その概要をホームページに公開しています。
グループホームにおいては、第三者機関による外部評価の実施が義務づけられており、その評価内容を公表するほか、有料老人ホームについては、施設の概要を県のホームページに公開し、入居者が施設に関する詳細な情報を把握できるようにしています。
次に、地域福祉推進のための拠点です。
空き家・空きスペースの活用なども含め、他都市の事例や市内の活用状況等も参考にして検討してまいります。
次に、緑地の管理についてです。
現在策定している社会基盤施設マネジメント計画の中で、防災上の視点も取り入れながら、市有緑地の実態把握や分析調査を進めています。この調査結果に基づき、市有緑地の具体的な維持管理計画を策定し、防災にも資する緑地管理の実施に向けて取り組んでいきます。
次に、公園の剪定材利用の取り組み状況です。
公園の剪定材を有効活用して、公園運営経費の一部に充てる方法については、幾つかの方法を検討しましたが、採算性に課題があり、実施しておりません。
剪定材を市民の皆さんに活用していただくため、昨年９月に間伐材頒布の実施要領を設定しており、現在、第１回目の募集を行っているところです。
次に、明月荘跡地についてです。
明月荘の建物が焼失した後、県と共同で事業を行っていたＮＰＯ法人との協定は平成27年10月で終了し、他の県有緑地と同様の管理を行っていく方向だと聞いています。
次に、追跡調査を踏まえた待機児童対策です。
平成27年４月に入所保留となった児童の追跡調査を目的としたアンケート調査を実施した結果、これから就労を希望する保護者は家庭での保育を継続する一方で、仕事をしている保護者は認可外保育施設や一時預かり保育を利用して入所を待っている実態を確認しています。このため、入所保留となっている場合や認可外保育施設、一時預かり保育を利用している場合には、保護者の負担が大きいことも踏まえ、新年度の保育園の入所において配慮し、調整を行いました。
次に、岡本二丁目で整備する複合施設の認可保育所の根拠です。
これまで保育所の整備等を進め、定員数をふやしてきましたが、平成28年度当初の入所調整で入所保留となった人は平成27年度より30人ふえ、210人となり、多くの入所希望に応えられない状況となっています。このため、大船駅の近傍という立地特性を最大限に生かすことで、待機児童の解消を図り、全市的な子育て支援を充実させるため、岡本二丁目用地に保護者が利用しやすい一時預かり事業を含む認可保育所を導入するものです。
次に、建設段階から民間に費用負担を求めることについてです。
導入する認可保育所では、子育て交流スペースの設置や障害児保育事業の実施も検討しています。現時点では、運営主体を初め、施設規模、定員構成などの詳細は未定であり、現在策定中の施設整備の基本計画の中で検討を行っています。
民間事業者が運営主体となる場合には、あわせて費用負担のあり方についても検討してまいります。
次に、小規模保育事業所の連携園についてです。
ゼロ歳児から２歳児までを対象とする小規模保育事業所３施設において、３歳以降の受け皿となる連携園を設定しています。これらの連携園の設定に当たっては、民間事業者とともに市が調整を行っており、今後新たな小規模保育事業所が設置される場合にも、市が事業者と連携園の調整を行っていく予定です。
次に、一時預かり事業の拡充についてです。
子育て拠点において、短時間、気軽に子供を預けたいという保護者のニーズに対応するためには、施設回収や職員配置などの課題もあります。今後、一時預かりについては、（仮称）由比ガ浜子どもセンターや岡本二丁目用地に整備予定の施設において検討してまいります。
次に、一時預かり保育を利用することについてです。
認可保育所へ入所している場合と、一時預かりを利用する場合の費用負担の格差を是正するために、新園の設置や既存園の定員拡充などにより、保育が必要とされる全ての児童が認可保育所等へ入所することができるよう、引き続き待機児童対策に取り組んでまいります。
次に、病児保育の実施に当たっての課題解決の進捗です。
病児保育については、平成27年３月に策定した岡本二丁目用地活用の基本計画で、病後児保育とあわせて導入機能の一つと位置づけました。現在、医療体制の確保や運営体制のあり方について、既存の病後児保育委託事業者や市内の小児科医と意見交換を行っているところです。意見交換の内容や先進都市の事例を参考にしながら、事業体制の検討を進め、実施に向けて取り組んでまいります。
次に、民間学童保育への参入と補助金制度監査体制についてです。
今後の子どもの家の運営に当たっては、民間やＮＰＯ等団体のノウハウを活用した運営も積極的に進める必要があると考えており、特に待機が見込まれる小学校区で運営する民間学童保育事業所への助成を平成28年度から導入し、公営と民営によるニーズ量の確保に努めてまいります。民間の学童保育所が設置された場合には、その運営等について必要な指導・助言を行ってまいります。
次に、生活困窮者自立支援事業の現状についてです。
自立相談支援事業の相談受け付け件数は平成27年４月の事業開始から平成28年１月末日現在で172件です。本事業の周知については、市ホームページや「広報かまくら」への掲載のほか、案内チラシを作成し、庁内関係各課及び鎌倉市民生委員児童委員協議会、鎌倉市社会福祉協議会等で配布するなど、広く市民の目にとまるよう努めています。
主な支援連携先としては、鎌倉市社会福祉協議会、ハローワーク藤沢、地域若者サポートステーションとなっています。
次に、学校との連携です。
生活困窮世帯の児童・生徒等を早期に発見し、支援に結びつけるためには、学校や教育委員会との連携は重要であり、今後協力・連携体制を強化してまいります。
次に、学習支援事業の実施についてです。
生活困窮世帯の子供たちに学習機会を提供したり、居場所づくりを進めたりすることは、貧困の連鎖の防止策の一つとして効果があると考えています。任意事業の一つである学習支援事業については、平成28年度中の実施に向けて準備をしています。実施形態については居場所づくりを基本とした学習支援等を考えています。
次に、津波避難計画についてです。
昨年７月に公表した鎌倉市津波避難計画の全体計画を踏まえ、地域の実情に即した地域別実施計画を策定するため、本年１月にワークショップを開催し、地域にお住まいの方々や高齢者施設関係の御意見や情報をいただき、計画に反映していくよう取り組んでいるところです。また、策定された計画の内容を避難誘導に必要な表示や照明の設置など、より具体的な対策に反映していくためには、避難体制の確認や計画に基づく訓練などが重要であると考えており、今後、地域の皆さんと連携による検証を進めてまいります。
次に、避難行動要支援者支援制度についてです。
避難行動要支援者対策については、これまでの取り組みを踏まえ、現在、個人情報の開示に同意された方の名簿作成の作業を行っています。名簿提供後の活用については、支援を担っていただく側の方々と協議しながら、災害時に備えた平素からの見守り体制が充実するよう努めてまいります。意向確認の未回答者に対しては、今後名簿更新の時期や広報、説明会などの制度周知の中で、支援を必要とする方へのアプローチを繰り返し行うなど、制度の浸透を図ってまいります。
次に、電話による災害情報提供システムについてです。
御紹介いただきました東京都足立区の事例は、災害情報の提供手段として新たな取り組みです。災害情報提供に関する新たなシステムや機能はさまざまな形で研究されており、足立区の取り組みを含め、広く情報を収集し、今後の検討材料としてまいります。
次に、ＭＣＡ無線についての御質問です。
現在、防災拠点や避難所にＭＣＡ無線を配備しておりますが、平時から定期的に交信訓練を実施しています。地形の影響などにより電波状況が安定していない避難所があることは把握しており、災害時に円滑な通信を行うためには、平常時から場所を移動しながら、通信状況を見きわめておく必要があります。御指摘の点は、日常の点検の中で確認をしてまいります。
次に、コンビニ交付についてです。
市民の利便性向上のため、平成29年度中に証明書のコンビニ交付の開始を予定しており、現在準備を進めています。これに合わせ、支所機能のあり方についても検討していきたいと考えており、経費削減効果については、この中で明らかにしてまいります。
次に、利用状況の把握とコンビニ交付に関する質問です。
平成25年度に実施した市民ウエブアンケート調査では、約６割が、また横浜市、成田市、伊勢崎市の調査結果などを見ても、回答者の約半数以上がコンビニ交付について肯定的な回答をしています。今後、個人番号カードの普及が進めば、より一層ニーズが高まるものと考えています。
次に、行政文書の作成指針についてです。
指針を作成してから、担当課には事案の軽易なものや会議録の作成の判断などの問い合わせがふえ、行政文書作成に対する職員の意識が深まったものと考えています。改めてアンケートをとるなど、職員の周知度を確認していくとともに、引き続き文書取扱責任者等の研修を行い、行政文書の作成の徹底に取り組んでまいります。
次に、公文書管理条例の制定についてです。
課題としては、システム導入前の永年保存文書等の仕分け整理、本庁舎書庫と外部民間施設に分散して保管されている行政文書の一元管理、現在、試行段階である歴史的公文書の選別基準の策定及び選別のための人員体制の整備などと認識をしています。
次に、地域拠点校の考え方です。
地域拠点校は、各地域にある老人福祉施設、図書館、支所、生涯学習等の機能を他世代交流スペースとして学校と併設し、地域コミュニティーの拠点にしようとするものです。学校の敷地規模や法規制、また地域ごとのニーズが異なることから、全て同一規格とすることは困難ですが、具体的な検討に当たっては、地域住民の方々の声を聞きながら丁寧に進めてまいります。
次に、子どもの家・子ども会館についてです。
公共施設再編計画では、公共施設全体の最適化を図るため、施設の規模、配置のあり方の見直しを行い、子どもの家・子ども会館については、小学校の建てかえ等に合わせ、小学校に複合化していくこととしています。
次に、空き家対策の推進体制についてです。
今年度実施している空き家等実態調査の結果を踏まえ、平成28年度はまちづくり景観部に専任担当を新設し、庁内横断的に取り組み、空き家等対策計画を策定してまいります。
次に、空き地の適正管理に向けた取り組みと今後の対応です。
空き地の適正な管理に向けた市の取り組みは、鎌倉市あき地の環境保全に関する条例に基づき、空き地の台帳を整備して、現地を事前調査した上で所有者等に空き地の草刈りなど適正管理を促す通知を発送しています。さらに、夏場に再調査を行い、草刈りが実施されていない空き地について、再度通知を行うなど、粘り強く適正管理を促しており、今後も適正な管理の設定を図ってまいります。
次に、障害者の福祉的就労の受け入れについてです。
障害者を雇用している企業には、雇用奨励金の支給や、就労後定着支援事業、ジョブサポーターの派遣などを実施しておりますが、さまざまな機会を通じて積極的に情報提供していくことが必要です。現在、鎌倉市自立支援協議会の就労支援部会において、障害者雇用を検討している企業と、就労支援を行っている福祉サービス提供事業所とがつながりを持てる機会創出の方策について協議をしています。また、企業の障害者雇用が促進されるような支援策についても検討してまいります。
次に、企業内ジョブコーチの配置への働きかけです。企業内ジョブコーチを配置することは、障害の特性に応じた業務の切り出しや継続した支援が可能となるなど、障害者の雇用促進と就労定着に向けた有効な取り組みであります。まずは、関係企業に対して県が行う企業内育成型ジョブコーチ養成講座を紹介してまいります。
次に、（仮称）市民活動推進条例制定に向けた市のビジョンです。
市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア活動などの市民活動をより活発にしていくことが必要です。条例の制定により、市民、市民活動団体や事業者、行政が互いに力を合わせ、まちづくりに取り組むことの重要性を認識し、そのためのルール、仕組みづくりや役割を明確にしながら、実効性のある条例を目指します。
次に、ワークルール学習機会の開催についてです。
働く上で持っておくべき知識をまとめたチラシを作成し、毎年「成人のつどい」で配布するなどの取り組みを行っておりますが、若者が被害に遭わないように、今後も正しい知識を得られる機会づくりに努めていくことが必要だと考えています。
次に、観光客増加によるマイナス面の解消についてです。
数多くの観光客が訪れている鎌倉では、駅周辺や観光スポットにおける混雑、交通渋滞や観光ごみの問題が発生し、市民生活にとってマイナスの影響も生じていると認識しています。このため、観光施策としては、効果的な案内・誘導による観光客の季節的、時間的、地域的な分散化や観光客のマナー向上に向けた啓発活動を行い、市民、観光客、双方が快適に感じられるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、外国人への防災情報伝達についてです。
津波警報など、緊急を要する場合はサイレンを併用して緊急性を伝えることとしており、また市民の皆さんに対し、御自分が率先して避難する際に、観光客や外国人の方などへの声かけをお願いしています。なお、現在取り組みを進めている公衆無線ＬＡＮの設置事業は、外国の方がみずから情報を入手する環境を整備する上で効果的な対策と考えています。
さらに、市ホームページの外国語版にアクセスしていただくと、事前に避難所情報などを入手することも可能であり、また避難経路を示すピクトグラムなど、視覚で理解できる表示も活用するなど、さまざまな手法で防災情報の提供を図ってまいります。
次に、交付金の活用の考えについての御質問です。
観光施策としてニーズの高さを踏まえ、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境基盤整備を進めるために、国の交付金の有効活用を図ったところです。
次に、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備の施策の有効性についてです。
平成28年１月に総務省と観光庁が公表した訪日外国人旅行者の国内における受け入れ環境整備に関する現状調査の結果によると、外国人観光客が旅行中に困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境を上げた人が46.6％で最も高く、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境は外国人観光客にとってニーズの高いインフラであると考えられることから、早期の整備を進めることは、観光施策として有効であると考えます。
次に、Ｗｉ−Ｆｉ接続機器の設置に関しての質問です。
鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例は、専ら携帯電話通信会社を対象としており、今回の屋外型Ｗｉ−Ｆｉ整備事業のように、市が直接設置する場合には条例の適用は受けないこととなります。本市が設置するＷｉ−Ｆｉ接続機器については、同一周波数帯の電波を使用した機器に関する調査結果が、国が定める電波防護指針の基準値を大幅に下回っていることから、直ちに健康に悪影響を及ぼすことはないと考えておりますが、近隣住民の不安が払拭できるよう配慮してまいります。
次に、地方消費税増税分に係る使途の表記についての御質問です。
地方消費税増税分の使途については、平成26年１月24日付の総務省からの通知で、その活用方法を公開するよう求められ、神奈川県からも表示例が示されました。そのため、これまで本市においてもこの表示例を参考に、平成26年度の予算書の説明資料として明示するとともに、ホームページに掲載するなどし、市民の皆さんにも公開しているところです。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。
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○安良岡靖史 教育長 続いて、教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、学校警察連携制度の導入についての御質問でございます。
近年、子供たちをめぐるトラブルは多様化してきておりまして、非行や犯罪被害の防止においては、これまで以上に学校と警察が連携・協力できる新たな仕組みが必要になってきたところでございます。そのようなことを受けまして、平成26年４月から学校警察連携制度の運用を始めたところでございます。
導入に当たり、校長会やＰＴＡ、学校からの意見も伺ったところでございます。その中で、やはりこの制度の運用に当たりましては、学校だけでは解決できずに被害が拡大するおそれのあるケース、あるいは生命にかかわる緊急なケース等の重篤なケースについて扱うこととしたところでございます。また、これらの扱いにつきましては、児童・生徒の個人情報の扱いについても十分配慮する必要があると考えているところでございます。
次に、スクールソーシャルワーカーについての御質問でございます。
スクールソーシャルワーカーは、子供たちの問題を解決するために児童相談所、警察、福祉関係の部局や保健、医療などの関係機関とのネットワークを構築し、それぞれの機能が有効に活用できるような調整役として重要な役割を果たしていただいております。
学校では、ケース会議に参加していただきまして、教員への指導や助言、保護者との面談におきましては、幅広い専門知識を生かす中で、相談に対応していただいているところでございます。学校からは、今後もやはりこのような多岐にわたる活動が重要となるというようなことから、この制度についての要望が大変多く寄せられているところでございますので、市としても充実させていきたいと考えております。
次に、学校図書館司書についての御質問でございます。
現在、小学校には司書または司書教諭の資格を持ちます学校図書館専門員を配置しておりまして、蔵書の管理とともに、学校図書館の環境の充実や読み聞かせ、調べ学習でのアドバイスなど、子供たちの読書活動の充実に取り組んでいるところでございます。
中学校には、現在読書活動推進員を配置しておりますけれども、今後、中学校にも学校図書館専門員の配置に向けて取り組んでまいりたいと考えています。学校図書館専門員、それから読書活動推進員の皆様には、研修の機会を設けまして、情報交換等を行いながら、学校図書館教育の充実を今図っているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） お答えいただきましてありがとうございました。
１つだけ、社会保障の関係でお尋ねをしたいんですけれども、子供たちの貧困対策ということで、市長は学校と協力・連携体制を強化していくというお答えをされました。それで、学校としては、連携関係ですね、学警連は、警察とのいろんな連携は進められているんですけれども、福祉的な連携ということについては、どのようにお考えでいらっしゃるのか伺いたいと思います。
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○安良岡靖史 教育長 健康福祉部との連携でございますけれども、今、こども相談課とは、特にさまざまな相談機能がございますので、ケースがございますので、十分相談をさせていただいておりますけれども、福祉におきましては、今後やはり学習支援というような、あるいは子供の居場所づくり、そういう中では、福祉の計画とあわせて学校の教育関係も連携して、協力できるところは、ともに協力してまいりたいと考えておりますので、今後十分に打ち合わせをしながら進めてまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 一人一人が抱えている課題というのは、福祉的なところが大きいのではないかと思っています。今、連携を進めていくとおっしゃってくださいまして、ありがとうございます。
教育委員会は教育委員会の意思を持って、どういう連携がいいのかということをきちっとお考えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
その他、いろいろとお尋ねをしたいと思うことがありましたけれども、この後に予定をされています予算特別委員会に委ねることといたしまして、神奈川ネットワーク運動・鎌倉の代表質問を終わります。
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○副議長（吉岡和江議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時06分 休憩）
（13時30分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長を交代いたしました。
代表質問を続行いたします。次に、鎌倉みらい 池田実議員。
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○12番（池田実議員） （登壇）議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し質問いたします。
国では大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策を推進してきた結果、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、2015年度の国・地方の基礎的財政収支、プライマリーバランス、赤字対ＧＤＰ比の半減目標も達成見込みであり、この成果の上にデフレ脱却、経済再生、財政健全化を双方ともに、さらに推進させるとしています。
政府の経済財政運営の根幹である「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、経済再生と財政健全化をともに達成しつつ、中・長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指す取り組み、すなわち経済再生については、消費や投資の拡大に結びつく経済の好循環の拡大、イノベーション等を通じた生産性の向上や供給面の取り組みによる潜在的な供給力の強化、人口減少等地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかける、まち・ひと・しごと創生を目指すとしています。さらに、昨年10月には新３本の矢として、「希望を生み出す強い経済」、国内総生産、ＧＤＰ600兆円。「夢をつむぐ子育て支援」、出生率1.8。「安心につながる社会保障」、介護離職ゼロとして、少子高齢化を見据えた、50年後も人口１億人を維持するためとして、新たに、一億総活躍社会が掲げられました。
地方創生は、一億総活躍社会のメーンエンジンとして、大きな流れを緩めずに加速すべきとしております。本市においては、平成27年８月に鎌倉市まち・ひと・しごと創生懇話会を立ち上げ、今年度末をめどに鎌倉市版総合戦略を策定し、人口の急減や超高齢化の進展に対して歯どめをかけるべく、持続可能なまちづくりを目指していこうとしていることと承知しております。
また、昨年６月には2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおけるセーリング会場が隣接する藤沢市の江の島で行われることが決定し、また９月には2019年開催のラグビーワールドカップの決勝戦の会場として、やはり隣接する横浜市の横浜国際総合競技場が決定するなど、今後、鎌倉市においてもさまざまな影響が考えられる新たな課題として、平成28年度から早々に取り組まなければならない課題と捉えております。
このようなさまざまな状況を背景として、平成28年度は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の最終年度に当たり、３年間の重点事業の推進状況や成果が明らかになる区切りの年度であると言えます。
一般会計予算については、前年度比0.9％減で、４年ぶりのマイナス編成となりましたが、３年連続600億円を超える予算規模となっており、当初実施計画で示された財政見通しよりも、約36億円のプラス予算となっております。歳入の約６割を占める市税収入は前年度比0.1％減が見込まれており、決して楽観視できる財政状況ではない中での予算編成であることを肝に銘じて、重点となる施策を中心に中・長期的な視点も加味しつつ、実施計画分野の順に沿って質問してまいりたいと思います。
まず、市民自治のうちの重点事業である地域コミュニティー推進事業について伺ってまいります。
1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災などの大災害をきっかけに、人と人とのつながり、支え合う地域のきずなの大切さが再認識され、大規模災害発生時には、行政機関の対応力には限界があるため、コミュニティーの連帯を基盤とした住民同士の共同的、組織的な対応が被害軽減のためにとても役に立ったことが明らかになってきました。地域の課題は地域に住んでいる住民が一番よく知っていることから、災害だけでなく、少子化、高齢化によるさまざまな課題などを地域ぐるみで解決していくためには、良好な地域コミュニティーが機能していることが重要なポイントになってくるのではないかと考えております。
また、本市における公共施設再編計画においては、地域拠点校を中心とした施設集約と配置を行うとしていますが、従来の小学校区では、行政サービスの見通し、マイナンバーの活用による行政の効率化に伴い、新たな地域づくり、コミュニティーづくり、小・中学校の学校開放、自治・町内会館の活用などを主体とした従来施設の活用度を上げるソフト的施策が望まれると考えております。
これらの視点から、現在鎌倉市が行っているコミュニティー関連施策につきまして、その現状と課題、平成28年度事業や今後の方向性などについて質問させていただきます。
まず、平成27年度行政評価によりますと、新たな地域会議の方向性を検討するとのことですが、既存の地域会議の課題を認識した上で、運営支援をどのような形で行っていこうとしているのか伺います。
次に、長寿社会のまちづくりを他の住宅地へ展開、小学校区での地域づくりを支援するとのことですが、地域会議との差別化、すみ分けを行うと考えていいのでしょうか、伺います。
次に、公共施設再編計画では、各地域の小・中学校の中から１校を地域の拠点として施設整備していくとのことですが、地域拠点校は、どのような機能を有し、地域コミュニティーの場としての行政サービス機能を確保していこうとしているのか伺います。
次に、市民自治のうち、平成28年度の重点事業である市民活動支援事業について伺います。
近年、従来型の地域住民団体とは異なる組織原理や行動原理を示すボランティアやＮＰＯなど、多様な目的を持ったコミュニティー団体が登場し、新たな住民参加の形として、地域や行政で活躍されてきております。本市においては、平成19年度に市民活動団体との相互提案型協働事業を立ち上げ、ＮＰＯと行政の連携により市民ニーズに応じたきめ細かな質の高い行政サービスの提供を目指して推進してこられたことは認識しているところであります。
既に、歴史のある市民活動支援事業におきまして、さらなる推進が望まれる事業であることとは思いますが、平成28年度中に目指す（仮称）市民活動推進条例制定の目的と条例化により、何をどう変えようとしているのか、またその最大のメリットについてお伺いいたします。
次に、市民自治のうち、重点事業である社会啓発事業について伺います。
地域福祉とは、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくために、地域にかかわる全ての者がお互いに協力して、地域の福祉課題に取り組む考え方と認識しております。
そこで、本市では地域福祉支援室の運営、地域福祉相談室の設置によって、生活課題や地域の取り組み課題に対して、適切な支援につなげていく体制を整備されたかと思いますが、まず地域福祉支援室及び地域福祉相談室が目指す地域住民が中心となって見守り、支え合う地域づくりの達成度と課題について伺います。
次に、かまくらささえあい福祉プラン、計画期間が平成27年から29年につきましては、鎌倉市健康福祉プランと市社協第３次地域福祉活動計画をまとめたものであると認識しております。
そこで、かまくらささえあい福祉プランの推進により、前期実施計画の考え方が実現に向かっていると思いますが、鎌倉市が果たす役割に対する評価について伺います。
また、その他、各主体の役割について、その評価をどのように捉えているのか伺います。
次に、異世代交流はコミュニティー活動の一環として、後継者の育成という視点から大変重要な施策であり、地域福祉支援室の活動に期待しているところであります。そこで、前期実施計画では、異世代間交流等を積極的に進めるとしていますが、具体的には、どのような取り組みがされたのか伺います。
次に、行財政運営のうち、マイナンバー制度、鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例について伺います。
当該条例の個人番号の利用範囲は、極めて限定的と判断されていますが、今後、法第18条、第19条に規定する利用範囲の拡大、別表第２に示される特定個人情報の提供、照会などへの活用などについて、どのような方向性を持っているか伺います。
次に、個人番号カードの発行に伴い、受け取りの際には、どのような注意を喚起されているのか。特に、身分証明に使う際にも、マイナンバーを表記した裏面を開示しない、紛失した場合の処置、再発行に関する事項などについて伺います。
次に、平成29年７月には、地方公共団体と情報連携が開始される予定となっていると聞いております。このことにより、各種証明が電子証明により、コンビニ等から入手できることになりますが、こうしたシステムの活用により、公共施設のあり方にも影響してくると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、行財政運営のうち、まち・ひと・しごと創生総合戦略と公共施設再編に関連して伺います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標は、地方の安定した雇用を創出、地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚、出産、子育てへの希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、地域を連携の四つであります。
本市においては、「働くまち鎌倉」の創造を柱とし、創業支援や企業立地の支援、事業活動の継続と就業支援、さまざまなライフステージ、キャリア等に応じた就労環境の整備など、本市の特徴に応じた施策の推進を位置づけ、地域経済の活性化とともに、子育てしながら鎌倉で働くという、鎌倉の新しいライフスタイルの定着を目指すとしていますが、人口減少社会により、今後の地域連携のあり方は重要な視点となると考えます。現在のところは、首長サミットなどで観光などを中心とした連携にとどまっていますが、今後は、地域を超えた公共施設再編が必要となることが考えられます。
そこでまず、総合戦略の策定に当たって、地域連携の視点をどのような施策に位置づけしようとしているのか伺います。
次に、深沢地域においては、さきに述べました基本目標のうち、前者三つを実現し得るポテンシャルを有する市内唯一無二の場所であると考えます。今後は、成果に応じて交付金を期待できることから、早く着実に事業の成果を上げることが望まれると考えております。
そこで、総合戦略において、深沢地域にはどのような視点を持っているのか伺います。
次に、国の個別施設に対する動きとして、地域包括ケアシステム、子ども・子育て事業、幼保一体改革などの提示がありますが、小学校拠点校の考え方から、これらの施設の再編事業にドライブをかけることも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
次に、行財政運営のうち、第４次行革プランについて伺います。
鎌倉市の行財政改革は、バブル崩壊により右肩上がりの経済成長が終えんし、税収が平成４年度をピークとして減少に転じ始めた平成６年度から本格的な取り組みが始まっております。
特に、平成11年６月には市税収入の見込み額が前年度当初額に比べて28億円、マイナス7.1％まで大きく落ち込んだことを受け、限られた行政資源を最大限有効活用して、高まる市民ニーズに応えていくための指針としまして、かまくら行財政プラン、平成11年度から平成17年度が第１次のプランとして策定されたことが始まりとなっております。以降、第２次、平成18年度から平成22年度、第３次として平成23年度から平成26年度と行財政改革が進められてきました。
16年の行財政改革を経て、第４次行革プランでは、職員と組織の質の向上、財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しを基本方針の２本柱として掲げ、実現するための取り組みとして、各アクションプランを推進し、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指すとしていますが、新たな行革プランについて、何点か伺ってまいります。
まずは、厳しい財政状況や人口減少などの諸課題に対応し、最も効率的で有効な手段でサービスを提供していくためには、連携・協働、行政サービスの見直しや縮小・廃止を推し進めることが必要と考えますが、これを実現していくためには、職員が専門知識や能力を伸ばし、課題解決に向けてみずから考えて行動する職員となることが最も重要であるとしていますが、市長をトップとする組織に、これらを受け入れる土壌が醸成されていると言えるのか伺います。
次に、包括予算制度として、各部ごとに経常的・政策的経費、人件費を配分することにより、現場主義、顧客主義の徹底とマネジメントがしやすくなり、やらされる行革から、みずから考え行動する行革へと実際変わっていったのか、その評価はいかがか。また、スピード感は向上したのか伺います。
次に、行革市民会議からの意見は、一つ一つ、もっともとうなずく点ばかりでございます。その中で、１点、行革はオン・ザ・ジョブで行われるもので、ＰＤＣＡサイクルのＣに相当する重要な取り組みなのに、負担感と感じられているその要因は何か、またその指摘についてどのように答えているのか伺います。
次に、基本方針の２本柱、職員と組織の質の向上、財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しについては、大いに賛成するところでありますが、職員と組織の質の向上は、えてして定性的成果となる危険性があります。アウトプットからアウトカムへの評価移行は困難を伴いますが、どのように市民へアピールしていくのかをお聞かせください。
次に、職員力向上プロジェクトは、ボトムアップで取り組んだ成果であり、今後職場で具体的に取り組んでいくことと思いますが、これをサポートする管理者、そして市長には精いっぱいサポートをすることが求められると思われます。人間こそ、唯一の富であると深く認識し、対応いただかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
次に、アクションプラン、アクションプログラムの進行管理では、アウトプット指標を設定し、目標管理を行うとのことですが、必ずしも財政効果をアウトプット指標にするわけではないことから、財政状況への寄与という観点で弱さを感じますが、いかがでしょうか。
次に、行財政運営のうち、財政の諸課題について伺ってまいります。
まず、既に策定済みの公共施設再編計画、平成27年度内に策定される社会基盤施設マネジメント計画、歴史的風致維持向上計画は、一つ間違うと今後の財政を危うくする要素を抱えていると言えます。
特に、今後の事業を想定した場合は、包括的民間委託契約を締結する動きを加速していくことが予測されています。この委託契約方式のメリットとデメリットをどう評価しているのか伺います。
また、契約後のリスクに対する官民分担は、委託先にとって、以降の維持管理に対する直接的影響があると考えますが、これらの観点について、現段階ではどのように評価しているのか伺います。
次に、インフラマネジメントの組織、責任体制、推進体制はマネジメント計画の中に表記され、将来的には事務局と管理責任者を置くようですが、責任の裏づけとしての予算はどのように考えていくのでしょうか、伺います。
次に、歴史的風致維持向上計画は、事業計画として平成28年からスタートし、ほぼ中間年に当たる東京五輪・パラリンピックへの対応を考慮すべきと考えますが、来年度は計画の周知に充てる費用のほか、どのように予算を組んでいるのか。また、それ以降の予算はどのように措置していくのかについて伺います。
次に、生活環境分野のうち３Ｒの推進、ごみの適正化管理について伺ってまいります。
市民の一人として、早期の安定したごみ処理体制の確立を望む中で、平成28年度事業について２点に絞って伺います。
まず、一つ目として、昨年の６月に新焼却施設建設の候補地が決定され、その後、周辺の住民から反対の意向が示され、慎重な対応が迫られる中での新年度事業について、住民への理解のもとで進められる事業であるのかどうかを前提としまして伺ってまいります。
一つ目として、平成28年度事業において、新焼却施設の建設に向けた調査を予定しているようですが、どのような調査を実施するのか、また候補地を想定した調査なのかについて伺います。
次に、２点目ですが、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画ごみ処理基本計画の策定も、ほぼ完成していることと思いますが、ごみ処理計画と処理施設は一体のものと考える中で、持続可能で安定的なごみ処理施策の長期的なビジョンについて伺います。
次に、生活環境分野のうち、野生鳥獣等への対応について伺います。
近年、有害外来動物の被害が多く発生し、法規制や啓発活動による対策を実施していることと思いますが、自然を多く有する本市においては、依然としてその被害に困っている家庭もあると聞いています。その現状と今後の対応策について伺います。
次に、健康福祉分野のうち、地域生活の支援サービスについて伺います。
改正介護保険法に位置づけがある地域包括ケアシステムは、地域の高齢者を包括的に支援する仕組みであると理解しています。この視点では、全体最適化を図る仕組みであると言えます。また、見方を変えれば、仕事と介護の両立支援の視点から、就労継続の意味からも、地域包括ケアシステムの構築が急務であると考えます。
そこで、目的とすべき町の姿をいつまでも健やかに暮らせる地域づくり、多様な地域生活、支援サービスを提供しているとして、多数の事業を展開していますが、今後はより地域に密着していくことから、事業間の重複などを避け、シンプルかつ横断的に全体の最適化を図っていかなければならないとも考えておりますが、その方向性について伺います。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けての地域包括支援センターの運営、地域ケア会議の開催についての評価はいかがでしょうか。
次に、地域との連携、地域での支え合いのための生活支援サービスについては、どのように評価しているのでしょうか。また、生活支援コーディネーターは、いつ配置し、期待する役割は何か伺います。
次に、法定後見、任意後見の利用促進を図る役割を持つ成年後見センターの運営について、どう評価しているのか。また、市民後見人の活動の場の整備はどうなっているのか伺います。
続きまして、今後のビジョンを考える前提として、福祉に関連する各種の計画が立案されており、これらを実現することで将来ビジョンへアプローチしていると認識しています。
平成28年度においては、このビジョンの実現に向けたアプローチとして、さらに後期実施計画の策定に向けて着手していくべきと考えます。そこで、誰かがやってくれるのではなく、自分たちのこと、何ができるかを考える市民社会の構築が望まれていると思います。地域にこうした地域福祉を芽生えさせていかなければならないと考えていますが、今後の大きなビジョンの中で、今できることは何か、後期実施計画を見据えて、平成28年度予算に対する考え方につきまして伺います。
次に、保健福祉分野のうち、市民の健康と安心づくりの推進にかかわる健康づくり計画について伺います。
平成７年度に策定した鎌倉市健康福祉プランの計画期間が平成27年度末で満了することから、今年度末をめどに現在策定が進められている鎌倉市健康づくり計画を中心に、市民の健康づくりについて伺ってまいります。
まず、鎌倉市健康づくり計画では、高年期の目指す姿を自分らしく年齢を重ねるとしています。すなわち、健康寿命と平均寿命の差を縮めることと考えています。そこで、前期の重点項目を身体活動・運動とした理由は何か伺います。
次に、青年期・壮年期も身体活動・運動を前期の重点目標として取り組むとしていますが、健康寿命を延ばす取り組みと軌を一にする取り組みなのか伺います。
次に、身体活動・運動を重点化した場合、拠点化とともに地域分散化が必要であると考えます。
まず、拠点化するための施策についてお伺いをします。
特に、ウエルネス、健康都市を目指す深沢ＪＲ跡地の拠点整備の可能性について伺います。深沢地域のポテンシャルや、さらにはウエルネスのまちづくりという視点から考えると、拠点化すべき地域であると考えております。
次に、拠点化とともに、市民の健康づくりには身近な場所での活動も必要であり、地域分散化も必要であると考えます。１回20分、週３回のウオーキングといった軽度の運動でも認知症予防になると言われており、意識調査では、高年期の約半数の方はこれに該当しています。気軽に出かけて、仲間と一緒に運動することが高年期の市民には必要と考えますが、スポーツ推進委員や生涯スポーツリーダー等との連携により、地域での活動を定着させることはどうでしょうか。また、介護予防の運動指導者を増加させる取り組みも求められていると考えますが、いかがでしょうか。
次に、現在、介護予防事業の一環で、元気アップ教室や社交ダンス等、健康づくり教室を実施しているかと思いますが、参加による意識向上も介護予防につながると考えます。楽しみながら予防のできる、このような事業を継続していくとともに、今後さらなる拡充の考えはあるのか伺います。
次に、肺炎が主要死因の高位にあります。高齢者の肺炎は誤嚥性肺炎が問題となり、最大の原因は口腔ケアと言われております。歯科医師会との連携、口腔ケア拠点について、どのように考えているのか伺います。
次に、子育て分野のうち、子ども・子育て支援新制度の運用と評価について伺います。
子ども・子育て支援新制度における雇用の確保策については、一億総活躍社会の実現のためにも重要な視点と認識しています。そこで、平成27年４月から５年間の計画期間とする支援事業計画が策定され、事業が計画に従い、進捗されることが望まれますが、平成27年度の実績と評価について伺います。
次に、創生総合戦略において、子供・子育ての視点からの対応も求められていますが、どのようなお考えか伺います。
次に、子育て分野のうち、子育て支援施設の整備について伺います。
子育て支援施設の整備は、子育て環境の充実を図るための重要な施策であると考えていますが、現在進められている施設整備事業について、将来的な人口ビジョンとともに、市内の配置バランスについての将来展望を伺います。また、公共施設再編計画との整合性についてのお考えも伺います。
次に、スポーツ・レクリエーション分野のうち、スポーツ施設の整備について伺います。
総合体育館とグラウンドについては、かねてからの要望の高い施設であると同時に、市民の健康維持の視点からも重要な施設の一つであると認識しているところです。特に、深沢ＪＲ跡地への建設の要望と期待も多くあることから、平成28年度へ向けての計画の進捗状況について伺います。
総合体育館とグラウンドについては、深沢ＪＲ跡地に建設する意向は確認しているところですが、その規模はどの程度のものを考えているのか、また建設及びその管理手法については、どのような形を想定しているのか伺います。
次に、防災安全分野のうち、危機管理対策について伺います。
３・11以降、間もなく５年目を迎えようとしていますが、この間、本市においても減災を目指してさまざまな取り組みがされてきたことは承知していますが、まだまだ十分とは言えない減災対策につきまして、今まで実施してきた事業の成果や、さらなる充実が必要な点について伺います。
まず、ＢＣＰについてですが、ＢＣＰはあらゆる危機事象を対象に危機管理意識が醸成されることが求められています。ＢＣＰの実効性を高める図上訓練の効果と成果はあるのか伺います。また、どういう単位で実施していくのか、その内容についても伺います。
次に、災害時の情報伝達のために、さまざまな伝達手段を講じ、充実を図っていますが、平成28年度予定している公衆用無線ＬＡＮ整備の必要性と効果について伺います。
また、新たな伝達手段の整備とともに、既存伝達手段、例えばＦＭ放送などの難聴解消等、さらなる充実も必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、災害危険箇所の明確化とともに、適切な避難行動のさらなる啓発が必要と考えますが、その対応策はどのようにお考えでしょうか。
次に、自主防災組織の活動支援の充実とともに、防災の観点を基軸とした地域コミュニティーの形成がこれからの地域づくりに求められていると考えますが、いかがでしょうか。
次に、防災安全分野のうち、消防機能の整備・充実について伺います。
まずは、昨年度導入した消防救急デジタル化及び高機能消防指令センターを１年間運用した結果として、課題は何かあったのでしょうか。また、今後の対応についてお考えがあるのか伺います。
次に、平成28年度において消防団の装備及び消防団員の処遇の充実を図る予定であることは評価できますが、女性団員を含めた安定的な団員の確保策につきまして、どのような取り組みを考えているのか伺います。
次に、市街地整備分野の市街地整備の推進について伺います。
深沢ＪＲ跡地につきましては、早期の都市計画決定が望まれる中で、平成26年12月に地元まちづくり団体からの陳情が採択されたことにより、再度市民の意見や要望を反映する機会を持つとして、平成27年８月から12月にかけ、まちづくり意見交換会が開催されたことは承知しているところですが、その後、深沢ＪＲ跡地の土地利用計画の見直しは順調に進んでいるのでしょうか。現段階での課題があればお聞かせください。
また、常任委員会では、平成28年度中の都市計画決定を目指すとの答弁をいただいておりますが、都市計画決定の時期について伺います。
次に、総合交通分野のうち、交通まちづくりについて伺います。
歩いて観光、歩いて健康づくりをする鎌倉の実現は重要な施策と考えますが、そのためには、インフラマネジメントを推進する中で、歩行環境の改善を行うことや、歩く観光を支える交通インフラの整備など、交通まちづくりを進めていく必要があります。特に、深沢ＪＲ跡地の整備では、村岡新駅を前提とした交通まちづくりが重要と考えますが、いかがでしょうか。また、現在の検討状況について伺います。
次に、深沢地域の交通インフラをハブ化し、交通まちづくりを設計することは地域活性化には有効であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、深沢地域の交通インフラのハブ化を推進し、地域を活性化するためには、大型バス等の通行にも支障がないような周辺交通の整備と同時に、深沢地域の新しいまちづくり基本計画の交通の方針で示した補助幹線道路の整備等も計画的に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、住宅住環境分野に関連して、空き家対策について伺います。
空き家の増加によって、防災、衛生、景観等に関して、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、平成26年11月27日に公布され、平成27年５月26日から完全実施されました空き家対策特別措置法に基づく本市の空き家対策について伺います。
まず、平成27年度に空き家の実態調査を行ったかと思いますが、その調査結果をどのように活用していこうと考えるのか、住宅政策の視点から伺います。
次に、平成27年度に施行された空き家対策の推進に関する特別措置法に基づき、鎌倉市として平成27年度はどのような対策を行っていこうと考えているのか伺います。
次に、産業振興分野のうち、農業・漁業の振興について伺います。
まず、鎌倉の漁業の支援についてですが、漁業協同組合と検討会を設けるとともに、自然環境調査を実施していることは承知していますが、当初の計画では、平成28年度に実施計画をしていくというスケジュールでした。ところが、平成28年度では支援施設整備業務等を実施することとなっております。当初の予定より相当おくれていると思われますが、検討会の検討内容や、事業の進捗はいかがか伺います。
次に、鎌倉市の農業は、現在鎌倉ブランドとして、鎌倉野菜の一定の評価は得ていますが、さらなるブランド力を高める努力は必要であると考えます。
また、現状の課題といたしまして、次世代へ鎌倉の農業をつないでいくための多様な担い手の確保とともに、農地環境の整備や、さらなる販路の拡充なども必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後になりますが、観光分野に関連して伺います。
現在、平成27年度末を目指して、第３期鎌倉市観光基本計画を策定しているかと思いますが、第２期の計画と第３期鎌倉市観光基本計画の主な変更点は何か伺います。また、新たな観光基本計画に基づく、目指すべき鎌倉の観光ビジョンについてお聞かせください。
次に、2019年開催のラグビーワールドカップや、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックでは、本市へのインバウンドを含めた、かなりの来訪者が見込まれると想定されます。この国家的な大事業を契機として、今後さまざまな対策が必要と考えられますが、観光客誘導などのソフト的事業と、トイレや歩道の整備等、ハード的な事業を一体的に進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、特にソフト的な事業につきましては、観光協会との連携が重要なポイントになってくると考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉市の海水浴場については、平成26年６月に鎌倉市海水浴場の向上に関する条例を制定し、昨年の平成27年３月には平成26年夏の飲酒に伴うトラブルなどの課題を踏まえて、風紀悪化の要因と考えられる砂浜での飲酒や音響機器の使用を禁止するなど、海水浴場利用者の規制を強化する条例改正が行われました。そんな中で、誰もが安心して快適に利用できる安全で安心な海水浴場の推進のために、前年度の課題を踏まえ、平成28年度はどのようなルールや体制で推進を図ろうとしているのか伺います。
以上、平成28年度予算を中心に、中・長期的な視点も踏まえまして、るる御質問をしてまいりましたけれども、これで鎌倉みらいを代表しての登壇での質問を終わらせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時08分 休憩）
（14時50分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 池田実議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、新たな地域会議の方向性についての御質問です。
これまで、大船地域づくり会議や今泉台での長寿社会のまちづくりを通して、今後の少子高齢、人口減少社会を見据え、地域の課題をみずから抽出し、みずから解決していくことができる新たなコミュニティーモデルのあり方について検討を進めてきました。その中で、既成の自治・町内会とＮＰＯ、福祉団体などとの連携、補完体制のあり方、自分たちの地域の価値をみずからの力で高めていくためのエリアマネジメントの仕組みづくり、さらにはビジョンや目的を共有化し得る適切なエリア設定のあり方など、今後整理すべき課題が見えてきたところです。新たな地域会議の支援については、これらの課題を整理した上で、行政のかかわり方などを検討し、効果的な支援を行ってまいります。
次に、長寿社会のまちづくりの展開と地域会議についてです。
分譲地や小学校区など、地域住民の日常的な生活圏内、いわゆる面識社会でのコミュニティーづくりに対応するものが今泉台の長寿社会のまちづくりでの取り組み成果と考えており、これを横展開していけば、既存の自治・町内会ではなかなか解決することが困難であったさまざまな課題に対処していくことができる、新たなコミュニティー基盤の構築につながるものと期待をしています。
一方、大船地域づくり会議は、広域エリアでのコミュニティーの課題に取り組んできました。現在、自治・町内会、ＮＰＯ、地域の企業、病院、大学など、多様な地域団体が参加し、地域が共通して抱えるテーマである防災を取り上げ、具体的な取り組みとして避難所運営ルールについて議論を重ねています。こうした議論を重ね、広域エリアでの連携を強め、地域の課題をみずから考え、解決するコミュニティーのあり方を探っていきます。
次に、地域拠点校における行政サービス機能についてです。
地域拠点校には、各地域にある老人福祉施設、図書館、支所、生涯学習等の機能、多世代交流スペースとして学校と併設しようとするものです。多世代交流スペースでは、多世代の地域住民の方々が集い、交流することを通じて地域コミュニティー形成の核として役割を期待しているところです。
次に、（仮称）市民活動推進条例についての御質問です。
市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア活動などの市民活動をより活発にしていくことが必要とされています。条例の制定により、市民、市民活動団体や事業者、行政が互いに力を合わせ、まちづくりに取り組むことの重要性を認識し、そのためのルール、仕組みづくりや役割を明確にしていくことが条例制定のメリットになるものと考えています。
次に、見守り支え合う地域づくりの達成度と課題です。
地域における見守り、支え合いは、これまでもさまざまな形で地域住民に行われてきておりますが、まだ十分とは言えない状況であり、始まったばかりの段階であると考えています。平成28年度には、モデル地区で地域の課題と資源を抽出し、その強み、弱みなどを可視化し、対応を考える地域アセスメントを地域住民が実施をします。また、課題は、地域での人材の確保・育成、また住民と関係機関等の連携、地域での拠点づくりなどであると捉えています。
続いて、市民自治における鎌倉市が果たす役割についてです。
本市では、公助として、現在、地域福祉支援室や地域福祉相談室などの事業を行い、相談体制の充実、情報の収集・提供、関係機関との連携強化などに取り組んでおり、一定の評価はいただいていると思います。
また、自助・互助・共助の精神を踏まえ、他の団体も役割を果たすべく、目標達成に向かって取り組んでおりますが、特に社会福祉協議会は、これまで地域住民から大きな期待、積極的な支援が求められています。今後とも、関係団体等と協働して、地域福祉の推進に取り組んでまいります。
次に、異世代間交流等の具体的な取り組みです。
異世代間の交流については、これまで「みらいふる鎌倉」による３世代交流事業を初め、自治・町内会や老人福祉センターでさまざまな活動を行っていただいており、また子供の側からも、老人ホームでのボランティア活動などが行われ、それぞれの世代を知るためのよい機会となっています。今後とも、異世代がお互いに見守り、支え合える地域づくりのため、異世代間の交流事業や活動を展開してまいりたいと考えます。
次に、個人番号の利用拡大についてです。
まずは、情報連携を円滑に進めることに注力していきますが、法の基本理念である行政事務の効率化及びこれに伴う市民の利便性向上に資するため、特定個人情報の管理を徹底しながら、独自利用範囲の拡大について検討してまいります。
次に、マイナンバーカード交付時の説明に関する御質問です。
マイナンバーは法律で、その理由範囲が厳格に規定されており、法で定められている場合を除き、他人のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることは、本人の同意があっても禁止されています。このため、マイナンバーカード交付時においては、カード裏面に記載されているマイナンバーのコピー制限など、カード利用に当たっての注意点や、カードを紛失した場合などの手続方法などを記載したチラシをお渡しし、注意喚起とあわせ各種手続方法についても周知をしています。
次に、証明書のコンビニ交付及びこれに伴う公共施設のあり方です。
市民の利便性向上のため、証明書のコンビニ交付を進めていくことを予定しており、現在、準備を進めているところで、これに合わせて支所機能や施設のあり方についても検討を進めてまいります。
次に、総合戦略の策定における地域連携についてです。
公共施設再編計画では、市外周辺地域からの利用もある施設について、建物の更新時期も踏まえ、近隣市との広域連携の検討を位置づけています。総合戦略には、こうした地域連携の施策はありませんが、戦略策定に当たっては、雇用の創出や結婚、出産、子育てによる人の新しい流れをつくるとともに、次世代に続く鎌倉をつくるとして、生活しやすい市街地の形成、移動手段の充実、地域力の向上などを推進することを位置づけています。
次に、総合戦略における深沢地域についてです。
雇用環境や居住環境の整備だけでなく、新たな町の姿を構築していくことが鎌倉を次世代につなげていくための重要な取り組みと考えます。
深沢地域のまちづくりは、これを牽引するものと考えており、鎌倉・大船駅周辺と並び、第３の新しい拠点の創造を目指し、少子高齢社会への対応を初めとした多様な都市機能の導入を図ることを位置づけています。
次に、施設の再編事業にドライブをかける必要性です。
施設の再編には一定の財政負担が伴うことから、再編手法に掲げている財源確保策とともに、交付金や国・県補助金など、可能なものがあれば、有効活用し、推進のスピードを上げてまいります。
次に、職員がみずから考え行動する土壌についてです。
さまざまな行政課題を解決するためには、職員がみずから考え行動することを大事にしてまいりました。今後も、さらに職員の専門知識や能力を向上させるための研修の機会を充実させてまいります。
次に、包括予算制度の評価です。
包括予算制度の導入により、社会の要請、現場のニーズを踏まえた事業の優先順位を議論する土壌ができつつあり、今後現場の職員の意識、能力、モチベーションをさらに高めることで包括予算制度の効果が確実なものになると認識しています。
制度運用において見えてきた課題を解決し、包括予算制度を実のあるものとしてまいりたいと考えます。
次に、行革の負担感についてです。
行革の必要性については、庁内で共有されておりますが、その実現に向けて、具体に取り組む過程において一時的に業務負荷が増大することに負担を感じ、改善が進まない場合があると理解をします。この負担感を取り除くために、しっかりとしたバックアップ体制を整えるとともに、強いリーダーシップを持って取り組んでまいります。
また、現場発の改善を積み重ねることで、職員が行革の効果を実感し、さらに市民サービスの向上にもつながるようにしていきたいと思います。
次に、行革プランの市民へのアピールです。
職員と組織の質の向上についてのアウトカムは、市民や職員へのアンケートなどにより図りたいと考えています。あわせて行革の取り組みについても、時期を捉え、しっかりと市民の方々に周知をしてまいります。
次に、職員力向上プロジェクトへのサポートです。
経営資源の中でも、人が最重要であると考えており、職員が熱意を持って業務に取り組めるような環境づくりは私の責任であると思います。私自身もよりよい市役所づくりに向けてサポートというよりも、職員とともに職員力向上に取り組んでまいります。
次に、アクションプログラムの財政状況への寄与です。
財政基盤の確立は、引き続き取り組むべき課題であることは認識しており、第４次行革プランでは全庁的な影響や効果が見込める取り組みのみをアクションプログラムとして登載し、全庁的に目標管理をすることとしました。全庁的な影響や効果が見込める取り組み以外の個別の歳入確保及び歳出削減の取り組みについては、恒常的に各職場で取り組んでいきます。
次に、包括的民間委託です。
民間活力の活用方策、特に包括的民間委託は、民間の知恵やノウハウを活用することで効率的な管理を行い、サービス水準を維持しながら、コスト削減を図ることができます。
導入に当たっては、行政と民間の役割分担や職員の技術水準の維持、市内の民間事業者の育成など、幾つかの課題はありますが、民間活力の活用は社会基盤施設マネジメント計画の実効性を担保する大きな要素であり、平成28年度に包括的民間委託などを取り入れる検討を行ってまいります。
次に、包括的民間委託のリスク分担です。
包括的民間委託を活用したインフラの維持管理業務においては、発揮すべき性能を市が提示し、民間が果たすべき責任を明確にすることで、維持管理の質を確保しながら事業の効率化を図ることが必要となります。リスク分担のあり方など、包括的民間委託導入における課題や効果については、平成28年度に具体的に行ってまいります。
次に、インフラマネジメントの予算に関する質問です。
社会基盤施設マネジメント計画を着実に推進するためには、予算の確保が重要であることから、市のさまざまな施策を総合的に判断し、市の予算全体の中で予算配分を調整していくことも必要になると考えています。
次に、歴史的風致維持向上計画の予算措置です。
歴史的風致維持向上計画に登載した事業については、緑地の維持管理等、これまで継続的に実施してきた事業と社寺境内にある公衆トイレの整備等、新たに実施していく事業とがあります。平成28年度に実施する事業の予算については、第３期基本計画前期実施計画の最終年度でもあることから、各事業を所管する部局に措置したところです。平成29年度以降については、継続事業と新規事業に要する経費の執行方法などを勘案し、東京オリンピック・パラリンピックへの対応のほか、市のさまざまな施策を踏まえながら、予算措置の方法について検討してまいります。
次に、新焼却施設建設に向けた調査の予定です。
本年度は、交通量や渋滞の将来予測調査、排ガス等の影響予測調査、また現施設の将来計画を踏まえた両施設の配置の考え方等について調査・検討を行っています。平成28年度はこの調査結果を踏まえて、引き続き地域住民の方との協議を進めるとともに、協議の進捗状況を見きわめながら、施設の配置計画案や施設建設の基礎データとなる測量、地質調査などを実施していきます。
次に、持続可能で安定的な処理施策の長期的ビジョンについてです。
将来にわたって安定的で持続可能なごみ処理行政を進めていくためには、ごみの減量・資源化を推進していくとともに、新焼却施設を計画どおり整備することが重要かつ不可欠であると認識しています。第３次ごみ処理基本計画は現在策定中ですが、ごみの減量・資源化について引き続き家庭系ごみの有料化を継続するとともに、事業系ごみの分別徹底やごみ発生抑制につながる施策を推進していく必要があると考えています。
ごみ処理施設については、新焼却施設を核としたごみ処理施設のあり方について、現在、生活環境整備審議会に諮問しており、焼却停止後の名越・今泉クリーンセンターのごみ処理施設としての活用を踏まえ、ごみ処理施設全体の配置計画を検討していく考えです。
次に、野生鳥獣等に対する対策と現状の今後です。
市では、アライグマ、タイワンリス、ハクビシンの３種の有害外来動物について、家屋への侵入などの生活環境被害などがあることから、市民等の協力を得て、積極的な捕獲に取り組んでいます。現状は、被害が市域を越えて発生していることから、広域的な取り組みが必要で、三浦半島の４市１町と県では、繁殖期前の毎年１月から３月までをアライグマ・タイワンリス捕獲強化期間として位置づけ、捕獲わなの増設など、捕獲体制を強化し、個体数の削減に取り組んでいます。
今後の対策は、引き続き広域的な捕獲体制を強化し、生息密度を低下させ、長期的な目標として根絶に向けて取り組んでまいります。
次に、地域生活の支援サービスについてです。
地域生活に密着した多様な福祉サービスを提供するためには、より効率的、効果的なサービス内容とすること、また市民にとってわかりやすい制度や仕組みとすることが求められます。また、福祉関係のサービスは、市民の視点に立った横断的な庁内連携と関係団体等との協働が必要不可欠であります。今後とも、本市の状況に合った多様なサービスの提供体制、仕組みについて考えてまいります。
次に、地域包括支援センター、地域ケア会議の評価です。
平成27年度から地域包括支援センターに配置した地域連携担当者が地域のサロンに呼ばれて話をする機会がふえてきているなど、着実に地域の中に根づいてきていると考えています。地域包括支援センターが行う地域ケア会議は、ケアマネジャーが抱える困難ケースの相談などから実施しており、地域課題の解決に向けて動き始めたところです。
次に、生活支援サービスの評価と生活支援コーディネーターの配置です。
在宅生活支援サービスでは、ひとり暮らし高齢者登録や緊急通報装置貸し出しの窓口を民生委員にお願いすることや、夕食を本人に手渡しする配食サービスを実施することで見守り体制を構築しているものと評価しています。生活支援コーディネーターは、平成29年度に配置を予定し、その役割として地域のニーズ把握や福祉サービスの開発、関係者のネットワークづくりなどを期待しています。
次に、成年後見センターの評価です。
成年後見センターの活動実績については、ＮＰＯ法人に相談業務委託していたときよりも相談件数がふえ、また研修、講演会についても、地域や企業に出向き、成年後見制度の周知に努めるなど、積極的に活動しており、法定後見や任意後見の利用促進が図られていると評価しています。
既に、本市の養成講座を修了された市民後見人については、平成28年度中に鎌倉市社会福祉協議会が実施を予定している法人後見の支援員として活動していただくよう協議を進めています。
次に、後期実施計画を見据えた平成28年度予算についてです。
今後、本市の健康福祉の推進を図っていくためには、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくために、地域にかかわる全ての者がお互いに協力して地域の福祉課題に取り組んでいくことが必要になります。地域アセスメントの実施等により、地域福祉推進のための住民の活動も活発化してくることから、後期実施計画においては地域住民が主体となる地域福祉活動を踏まえて施策を考えていくことになります。
地域福祉の推進に関する平成28年度予算については、引き続き、地域福祉支援室や地域福祉相談室の運営経費を計上し、地域住民の相談事業や情報の収集等を通じて、住民ニーズの把握に努めるとともに、モデル地区における地域アセスメントを支援してまいります。
次に、高年期の前期重点目標についてです。
幾つになっても健康であることはさまざまな生活習慣を振り返り、改善し、維持・継続していくことが重要であります。その中で、生活習慣病予防、認知症も含めた介護予防、心の健康等にも身体活動、運動が大きくかかわることから、高年期も含めた大人の前期重点目標として設定をしました。
次に、青年期・壮年期の身体活動、運動の取り組みについてです。
健康の維持・増進のためには、意識的に体を動かすことは重要でありますが、健康づくりについての意識調査では、適度な運動をしている人は、成年期・壮年期で３割程度でありました。これを働き盛りの青年期・壮年期の特徴や課題を捉え、高年期と同じように健康寿命の延伸のため、体を動かす取り組みができるよう、計画推進委員である商工業者や民間企業とも連携をしてまいります。
次に、身体活動、運動等の拠点化です。
平成28年４月に施行する健康づくり計画を全市的に推進するためには、地域で住民が主体的に身体活動、運動を初めとした健康づくりに取り組むとともに、それらがより効果的に進められるような機能を持つ拠点が必要であります。ウエルネスがまちづくりのコンセプトである深沢地域を含め、健康づくりの拠点のあり方や必要な機能について検討してまいります。
次に、生涯スポーツリーダー等との連携です。
高年期の市民が自分の住んでいる地域で気軽に出かけ、仲間と一緒にウオーキングをしたり、運動したりすることは、健康づくりのためにも、介護予防の観点からも大切です。地域で活動しているグループなどから相談があった際には、スポーツ推進委員や生涯スポーツリーダーを紹介するなど、関係各課と連携をしてまいります。
また、運動指導者の養成については、神奈川県介護予防従事者研修等も活用しながら取り組んでまいります。
次に、介護予防の拡充です。
住民主体の通いの場で、高齢者が楽しみながら体操やダンス等の活動を継続していくことが介護予防の観点からも大切であり、今後もさらに拡充していくことが必要であると考えます。
次に、歯科医師会との連携拠点です。
口腔の健康づくりは、生活習慣病の発症や重症化の予防、健康寿命の延伸、ひいては医療費の削減にもつながる重要なことです。また、2025年に向けて目指していく地域包括ケアシステムの構築において、歯科との連携も重要な要素となります。拠点のあり方等については、既に歯科医師会と協議・調整を開始しており、今後も継続してまいります。
次に、子育て支援事業計画の平成27年度の実績と評価です。
平成27年４月から「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」を施行し、子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進しています。喫緊の課題である待機児童対策への取り組みとして、放課後児童クラブ及び保育所等は、計画に従って定員の拡充を図ったところです。
なお、計画全体の評価については、今後、国及び神奈川県から評価方法等について示される予定となっていることから、その内容を踏まえ、子ども・子育て会議の審議を経て行っていく予定としています。
次に、総合戦略における子供・子育ての視点から雇用の確保についてです。
総合戦略策定の過程の中で、子育てと仕事の両立の障害となるものとして、市内に雇用の場が少ないことや、子育て環境、特に保育園や子どもの家の充実・利便性の向上などが上げられました。このため、本市の総合戦略では、鎌倉市で結婚、出産、子育ての希望をかなえることを基本目標の１つに掲げ、駅近の保育施設の整備や、地域・学校と連携した子供たちの居場所づくり、企業誘致や創業支援による雇用創出、さらには女性のライフステージやキャリア等に応じた女性就職応援セミナーやキャリアカウンセリング等の施策推進を位置づけています。
次に、子育て支援施設の整備についてです。
子育て支援施設の整備については、平成27年４月に施行した「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」に基づき、進めることとしています。整備を進めるに当たっては、平成28年３月に策定予定の人口ビジョンの内容を踏まえ、きらきらプランに反映させることも必要と考えています。
今後は、人口ビジョンや地域のニーズを踏まえ、公共施設再編計画との整合を図りながら、市域のバランスも考慮し、子育て支援施設の総合的な整備を考えてまいります。
次に、総合体育館とグラウンドの規模、建設管理手法です。
総合体育館の整備は、平成27年３月に策定した公共施設再編計画において、施設面積を8,000平米と仮定しています。また、グラウンドの規模は深沢地域整備事業の行政用地において庁内で検討をしているところです。その建設及び管理運営手法は、ＰＦＩ事業で行うことを想定していますが、整備の具体的な内容は今後検討していきたいと考えます。
次に、業務継続計画、いわゆるＢＣＰについてです。
本市では、平成25年に策定した地域災害時業務継続計画の実効性を高めるため、災害対策本部員や連絡員、各部班長など、各階層を対象にした図上訓練を実施しています。この訓練を通じて、迅速に対応できる体制の確立とともに、危機意識の醸成を図っているところです。また、災害時の庁舎機能維持の方策については、平成27年度に庁内の関係各課で基本方針策定の協議を進めています。平成28年度はこの基本方針に基づき、庁舎機能維持を強化するとともに、引き続き職員訓練を実施し、さらなる危機意識の醸成を図ってまいります。
次に、公衆無線ＬＡＮ及び既存の伝達手段の充実です。
東日本大震災当日において、鎌倉市内では5,000人を超える帰宅困難者が発生し、災害情報等を入手するためのインフラ整備が新たな課題として認識をされました。この対策の一つとして、公衆無線ＬＡＮを整備することにより、帰宅困難者等がみずから災害情報を入手するための環境整備が図られるものと考えています。平成27年度12月補正予算により、災害対応拠点として本庁舎第３分庁舎、帰宅困難者一時滞在施設として、鎌倉生涯学習センターを対象に公衆無線ＬＡＮの整備を行うこととして、現在事業を進めています。平成28年度については、災害時の地域拠点あるいは帰宅困難者一時滞在施設となる支所などへの追加設置を予定しています。
災害時における既存の伝達手段の充実については、防災行政用無線のデジタル化の取り組みの中で検討していきます。ＦＭ放送については、放送事業者の自助努力によるラジオの難聴エリアの把握と対応方針の検討を踏まえ、災害時の情報ツールとしての位置づけを再検討していく必要があると考えています。
次に、避難行動の啓発についてです。
これまで、津波、洪水、土砂災害など、災害種別にハザードマップを作成してきたところですが、これらの情報を一元化した地区別危険箇所マップの暫定版を平成27年８月からホームページに公開をしています。平成28年度には、現在神奈川県が実施中の土石流に関する土砂災害特別警戒区域などの候補地の調査結果を反映した地区別危険箇所マップを作成し、全戸配布を予定しています。マップの配布後は、地域における訓練などに活用していただくよう、自主防災組織などを通じて、呼びかけを行っていくとともに、防災講話などの機会に周知啓発をしてまいります。
また、平成27年度に作成した津波シミュレーション動画や、過去の災害時の写真などを活用した視覚に訴える啓発も重要であると考えます。
次に、自主防災組織の活動についてです。
東日本大震災の課題と教訓を踏まえ、共助の中心である自主防災組織への活動支援の充実を図ることは地域防災力の向上を図る上で大変重要であると認識をしています。資機材購入に対する補助制度の運用や、訓練、防災講和など、知識の普及啓発に係る支援については、引き続き積極的に取り組んでまいります。
また、現在進めている避難行動要支援者対策においても、地域コミュニティーによる支援体制づくりが不可欠であることから、自主防災組織の意義はさらに高まっていくものと考えています。
次に、深沢事業の土地利用計画の見直しと都市計画決定の手続の見通しです。
深沢地域整備事業については、平成27年に市民参画のもと、深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会を４回開催し、現在、その取りまとめ結果をもとに、権利者説明、学識経験者ヒアリング、庁内調整を行っており、修正土地利用計画素案の作成を進めているところです。現段階では、土地利用や事業スキームの確定など、課題があるものの、今後はパブリックコメントを経た後、修正土地利用計画案を確定し、できるだけ早期の都市計画決定を目指してまいります。
次に、村岡新駅を前提とした交通まちづくりについてです。
村岡・深沢地区総合交通戦略策定協議会では、両地区のまちづくりにおいて、円滑な交通ネットワークの構築が図れるよう、村岡・深沢地区総合交通戦略の検討を進めており、特に村岡新駅は新たな交通拠点として重要であると認識をしています。
深沢地域整備事業については、この交通戦略の取り組みも踏まえた交通インフラの整備について、現在見直しを行っている土地利用にも反映していきたいと考えています。
次に、深沢地域の交通インフラのハブ化が地域活性化に有効ではとのことです。
交通まちづくりの視点を踏まえた湘南深沢駅前広場の交通インフラにおけるハブ化により、例えば新規バス路線の開設や、バスルート再編による交通渋滞の解消、さらにはモノレールとの乗り継ぎ機能の充実などによる、歩いて回る鎌倉観光の利用促進など、地域の活性化に一定の効果が期待できると考えています。
次に、深沢地域の交通インフラ整備です。
平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、深沢地域全体の円滑な交通処理、他地域とのアクセス向上等を図るため、県道腰越大船等の県道を幹線道路と位置づけ、幹線道路を補完する補助幹線道路も配置したラダー状の道路ネットワークを計画しています。この補助幹線道路は、深沢地域の交通需要を分散する上で重要な道路であることから、引き続き深沢地域整備事業の進捗を見据えながら、周辺道路のネットワーク整備に向けた検討を進めてまいります。
次に、空き家実態調査についてです。
今年度実施している鎌倉市空き家実態調査では、現地調査を行った上で所有者が空き家をどのように利用したいと考えているかなどのアンケートを実施しており、現在、その調査結果の集計や分析を行っています。この調査結果は、平成28年度に策定を予定している次期住宅マスタープランにおける空き家の利活用の検討に活用するとともに、今後空き家の所有者に対して適正管理を促すためにも活用してまいります。
次に、平成28年度の空き家対策についてです。
今年度に実施している空き家等実態調査の結果を踏まえ、平成28年度はまちづくり景観部に専任担当を新設し、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、法定協議会を設置して、鎌倉市における空き家等に関する施策の実施に必要となる空き家対策に関する基本方針や特定空き家等に対する措置などを含めた空き家等対策計画を策定してまいります。
次に、鎌倉地域の漁港対策です。
鎌倉地域の漁港対策として、漁業者が抱える喫緊の課題を解決するため、就労環境の改善、安全確保、災害対策のための支援施設の設置を先行したいと考えています。支援施設には、利用者となる漁業者の意見を反映させていくため、若手漁業者や組合役員と支援施設の内容等を話し合っており、３月に意見の取りまとめを行うこととしています。
平成28年度は、漁業施設整備の専門家の助言を得ながら、整備内容を整理し、これまでの基礎調査の内容を踏まえた影響評価を行い、整備計画案を作成していきます。
次に、鎌倉市の農業についてです。
鎌倉野菜については、一定の認知度を得ておりますが、消費者は野菜の安全・安心に関して非常に関心が高いことから、ブランド力のさらなる向上のため、安全・安心について検討が必要であると考えています。新規就農者の受け入れや後継者の育成については、国・県の制度を活用するなど、担い手を確保する環境を整えるとともに、基盤整備など、農業の就労環境の改善についても検討していきます。販路の拡大については、各農業者が独自に確保しているところでありますが、特に、新規就農者については、青果市場やスーパー等の流通業界とも連携し、安定的な販路が確保できるように努めてまいります。
次に、観光基本計画の主な変更点と目指すべき鎌倉の観光ビジョンです。
現在策定中の第３期鎌倉市観光基本計画では、現行計画が掲げる「住んでよかった、訪れてよかった」という基本理念を継承した上で、歴史的・文化的遺産を初め、自然や生活空間などの多様な魅力や価値を備えた成熟した観光都市を目指すこととしています。
第３期計画の特徴的な点としては、地域の活性化に向けた観光消費額の維持・増大や、市民生活と観光振興の両立、そして東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド対策に力点を置いた計画としています。また、新たな観光基本計画では、鎌倉の持つ多様な魅力や価値が世界に誇るべき貴重な財産であることを認識し、観光に携わるあらゆる主体が連携・協力して、誰もが住んでよかった、訪れてよかったと思える成熟した観光都市を目指すべき鎌倉の観光ビジョンとしています。
次に、ラグビーワールドカップやオリンピックを契機とする観光客対策です。
議員御指摘のとおり、ラグビーワールドカップやオリンピックに向けた時間的な制約や必要な経費を考えると、ハード・ソフト両面の課題を集約し、対策を着実に実行していく必要があります。現在、庁内に検討組織を設置し、課題抽出とその対応について整理を行っており、今年度中に取りまとめることを予定しております。来年度は、新たな担当の設置を予定しており、国・県からの情報収集に努め、さらには観光協会など、外部の関係団体との連絡調整を図り、ソフト・ハード面ともに対応できる体制を整えてまいります。
次に、海水浴場平成28年度の推進体制です。
昨年は、マナーの悪い海水浴客も一部いましたが、砂浜での飲酒や入れ墨を露出している海水浴客に対しては、警備員による注意を繰り返し行うなど、市の条例と海の家の営業に関するルール、二つの相乗効果で海水浴場全体の風紀の改善に一定の効果があったと捉えています。市としては、平成28年度も昨年度と同様、条例による規制の事前周知に力点を置いた取り組みを地道に継続することで、さらなる改善を図っていこうと考えています。
消防関係からの質問につきましては、消防長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○斎藤務 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
消防救急デジタル化及び高機能消防指令センターの課題、今後の対応についての御質問です。
消防救急無線のデジタル化につきましては、大容量データ通信機能を活用し、消防車両に文字通信ができ、無線交信とあわせ詳細な支援情報により、円滑な現場活動が展開できていると考えているところです。
高機能消防指令センター導入後、幸いにも大きな災害の発生がなく、無線通信のふくそうする事案がございませんでした。今後は、広域的な災害時に的確に運用できるよう、実践的な訓練を計画的に進めてまいります。
高機能消防指令センターにつきましては、ＧＰＳを活用したシステムの導入により、災害現場に近い消防車両を自動的に選定し、迅速に消防隊や救急隊を出動させているところです。
消防指令センターの運用につきましても、大きな災害がなかったことから、集中した119番緊急通報の処理や、各関係機関との連絡体制に苦慮することはございませんでした。今後は、大規模災害時でも、職員全員が消防指令センターの機器に精通し、取り扱いできるよう研修を重ね、有事の際、迅速・確実に対応できるように努めてまいります。
続きまして、消防団員を含めた安定的な団員の確保策についての御質問です。
消防団組織の活性化や地域のニーズに応える方策として、女性消防団員の採用の動きが全国的に広まっております。本市におきましても、平成28年度から女性消防団員の入団を目指し、消防団本部と協議をしているところでございます。
今後の安定的な団員確保につきましては、引き続き地域において消防団活動を理解していただくため、消防本部及び消防団が協力し、地域行事での消防団加入促進のアピールを行うとともに、特に若年層への消防団活動の理解を得るため、学生などが参加する救急講習会などで周知を図ってまいります。また、県などが主催します消防団活動のイベントにも積極的に参加をし、消防団員への加入促進を啓発してまいります。
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○12番（池田実議員） 先ほど、登壇での質問の中で、１点誤りがありましたので、まず訂正させていただきます。
住宅・住環境におきまして、空き家対策推進特別措置法に基づく、鎌倉市として平成28年度はどのような対策を行っていくべきかという質問をすべきところを、平成27年度と誤りましたので、訂正をお願いしたいと思います。
そして、詳細につきましては、後日、設置が予定されております予算等審査特別委員会におきまして、改めて質問させていただきたいと思います。これで質問を終了したいと思います。
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○議長（前川綾子議員） 次に、日本共産党 赤松正博議員。
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○24番（赤松正博議員） （登壇）私は、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成28年度鎌倉市一般会計予算ほか21議案について、質問いたします。
代表質問も６会派中、私が最後の質問者となりました。質問に重複する部分も多々あるかと思いますが、それぞれ会派の立場からの代表質問でありますので、御理解の上、明快な答弁をお願いしたいと思います。
ことしは、日本国憲法が公布されてから70年という大きな節目の年であります。私はこの公布の年の１月に生まれました。私たちの親世代、私たちと同世代の人たちは、戦争終結後の民主化の息吹の中、貧しい生活の中から戦後憲法の立憲主義、平和主義、国民主権、人格権、地方自治の大切さを暮らしの中で感じ、また学びとってまいりました。そして、70年の歳月の流れは、私自身が世間で言う高齢者の仲間入りという今日を迎えております。
さて、戦後70年の昨年は、安倍政権によって、戦後最悪の違憲立法、戦争法の強行という日本の歴史に大きな汚点を刻む年となりました。しかし、複数の最高裁元判事を初め、日本の憲法学者の７割以上がこれに違憲と表明するなど、戦後70年の歴史が培った平和と民主主義の理念は、国民各界各層の中に深くしみわたり、立憲主義、平和主義、民主主義を守れとの戦争法廃止との国民的な世論が大きく広がり、日本列島全体を包み込んでおります。そして、この流れは、年が明けてもとまることなく、さらに大きく広がっているのであります。
こうした中、安倍首相は、つい先ごろの国会答弁で、強行成立させた安全保障関連法について、憲法違反の疑いをなくすには、憲法第９条を変えればいい、こう答弁いたしました。安倍首相の、このあべこべ立憲主義、まさに今、大問題になっているではありませんか。そして、現職の総理大臣がこれほどあからさまに改憲の意思を表明したことはありません。憲法第99条の憲法擁護義務に背を向けるものであることは明らかだと私は思いますが、松尾市長は、この発言、どのようにお考えでしょうか。このことをあえて私が松尾市長に聞くのは、鎌倉市が全国に先駆けて、憲法の平和主義の理念のもと、これを高く掲げて、鎌倉市が平和都市であることを宣言した日本を代表する歴史都市であるからであります。
私は、さきの議会で、この安保関連法について市長の見解をただしましたが、はっきりとした答えをついぞいただくことができませんでした。しかし、平和都市宣言の理念となっている日本国憲法、しかも第９条を変えればいいという発言は重大です。平和都市宣言の宣言市の市長として、安倍総理に抗議すべきではありませんか。これらについて、市長の見解も求めたいと思います。
さて、市長は予算提案説明で、景気の動向について、穏やかな景気回復が見られるとされていますと、まるで他人事のように述べ、またアベノミクスなど、国が進める経済政策を捉え、地方自治体もこの流れに乗って各種施策を着実に推進することによってデフレ脱却、経済再生と財政健全化をともに前進させることが期待されていますと述べていますが、本来、市政運営は、市民の幸福追求のためであるのに、国に貢献するためのものとはどういうことですか、見解を求めます。
アベノミクスのもと、日本経済や国民の、そして市民の暮らしぶりはどうなっているのか。毎日、どんな報道がされているのか御承知ですか。育ち盛りの夕食、大丈夫かと題した報道、そして子供の貧困と題する長期にわたる新聞の連載シリーズ、警告が発せられています。そして、この２月８日、つい先日のことです。一斉に各紙とも実質賃金４年連続減、１面トップで報じました。労働者の実質賃金は３年間でマイナス５％、年収400万円のサラリーマンでいえば、年間20万円の賃金ダウンです。２月15日の新聞報道、ＧＤＰ年率1.4％減、個人消費が落ち込むと大見出しで一斉に報道しました。これらはいずれも政府の発表に基づく報道であります。
今、日本の相対的貧困率は16.1％で、ＯＥＣＤ34カ国中、上から６番目、若者の２人に１人が非正規雇用で低賃金、30代前半の男性の既婚率は正規62％の半分以下の25％であります。介護の現場はもっと深刻です。介護報酬の大幅削減で、介護事業所の倒産、介護難民、介護離職は本当に深刻な問題を私たちに教えています。市長、アベノミクスの破綻は既に明白ではありませんか。その上、消費税10％など、とんでもありません。先ほどの質問と合わせて、この点についてお答えいただきたいと思います。
本市においてはどうでしょうか。生活保護受給者、就学援助の認定児童・生徒数はふえています。たくさんの保育所の入所待機児が出る見込みが昨年に続いて、ことしも100名を超えるでしょう、そんな見込みです。市民の暮らしの足元である自治体こそ、市民生活を支え、応援するとりでの役割を果たさなければならないと思っています。今、こうした状況を踏まえて、全国の地方自治体はそれぞれの特色ある努力が始まっています。例えば、国が４月から第３子以降の保育料を無料化にする、これを受けて、今までそこの自治体で実施していた第３子分のお金を第２子の無料化につなげるとする鳥取県、これは県です、大学生に給付型の奨学金を創設するという長野県、全小・中学生の給食費の完全無料化を実施する埼玉県のある小さな町、大阪の堺市は７年連続、静岡市は２年連続の国保料の引き下げ、静岡市では１人当たり6,228円の引き下げだそうであります。小児医療費の助成は、全国の多くの自治体が年齢拡大に努力しています。市長、鎌倉市では新年度に市民生活を支え、暮らしを応援する事業で新たなものはあるのでしょうか、お伺いいたします。
子供の貧困対策について、昨年質問をしたところですが、つい先日の報道で知ったのですが、国が地域子供の未来応援交付金を創設したようであります。本市もこれを活用して、事業が予定されているのかどうか、伺いたいと思います。
次に、行財政改革と市政運営についてお尋ねをいたします。
鎌倉市行革プラン、これは第４次までの16年間、公共サービスの民営化、市場化、職員数の削減、補助金の削減など、徹底した行革が進められました。さらに、地方分権改革の名のもとに、地方への権限移譲で、自治体の事務量は増大、本来、国が負担すべきものの地方への押しつけ、地方交付税の削減を柱とした三位一体改革などが押しつけられてきました。そして今、896自治体が消滅の危機などという人口減少キャンペーンを利用して、公共施設の複合化、集約化、学校の統廃合などの再編計画とともに、地方創生の名で、地方人口ビジョンに基づく自治体の総合戦略を国の方針に沿って１年の間につくる、このことが進められています。そして、交付金の対象も、より先駆的な事業にと、政策誘導も行われています。
さらに、歳出の効率化、さらなる行革など、これらが進んだ自治体の経費をトップランナーとして、地方交付税の算定の基礎にしようという動きが一層強まっています。これは、地方交付税制度の根幹を変質させるものとして、厳しく指摘をせざるを得ないのであります。
このように、事務量の増大と質の変化、常勤職員の減少により、さまざまなひずみが市役所内にあらわれています。何と、正規職員は、この16年間に400人以上削減されました。このため、事務系職場では、これを補う非常勤や臨時的任用職員、さらには再任用職員が一つになって、所狭しと職場の労働環境は決してよいとは言えない状態にあります。職員の健康状態は昨年よりよい方向に向かっていますか。１年前の答えでは、メンタル不調者は県内で２番目に高い比率とのことでしたが、その後はどうなっているのか、お伺いをいたします。
さらに、こういう状況ですから、休職・療養に至らない予備軍とも言える人々もふえているのではありませんか。使用者として、相当深刻な問題として受けとめていただかなければならない問題だと思いますが。そして、ゼロを目指す取り組みが必要ではないかと思いますが、いかがですか。市民サービスの向上はその担い手である職員が元気で働ける市役所でなければなりません。神奈川県下各市と比較して、どういう状況なのかお尋ねをいたします。
鎌倉市の職員数は、人口1,000人当たりで県内平均より低く、特に技術系では相当低いと聞いたことがありますが、今、公共インフラのマネジメント計画に取り組む真っただ中であります。事務系、技術系とも、これ以上の削減は市民サービスの低下につながると思います。そのため、専門的知識・技術の継承の観点からも、若手職員の育成を含む適切な人員確保を要望するものですが、いかがでしょうか。
今、問題となっています地域図書館の常勤職をなくすという市の方針は、サービスの質に深くかかわる問題だと思います。しかも、図書館運営と地域住民の学習権にかかわる問題であります。常勤職の配置をなくすことは、今も申し上げましたが、図書館行政の大きな後退につながる問題です。今後、拠点校に支所や子ども会館などとともに集約化する方針がありますが、地域図書館は単なる貸し出し所ではありません。非常勤化は見直し、常勤体制は堅持すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公共施設の再編、地方創生人口ビジョン総合戦略に関して質問いたします。
ここ数年、国の旗振りのもと、全国の地方自治体で公共施設の再編と総合的な施設の管理計画の策定、まち・ひと・しごと創生法に基づく自治体の計画策定が求められてきました。我が党は、一昨年、そして昨年、いずれも９月定例会で、これら計画づくりについて提案を含めて詳細に質疑をいたしました。その際にも申し上げましたが、市民の意見を十分反映させ、民主的に進めようとすれば、町の将来計画ですから時間がかかるのは当然、そして総合戦略のような、国の方針に沿って、数値目標を定めた計画をすぐにつくりなさい、５年間で成果を出しなさい、達成しなければ財源を削りますというのは、とても乱暴なやり方であることを指摘いたしました。その上で、この５カ年計画が本市の第３期基本計画の終了年度と符合することでもあり、国が示す四つの基本目標を踏まえつつ、本市の基本計画、実施計画の早期の実施、役立つものは大いに活用すべきと提案いたしました。その計画は、今、どこまでできているのでしょうか。また、そのスタートとしての、この新年度、平成28年度予算にはどのように反映されているのか伺いたいと思います。
大変慌ただしい中での計画づくりだったとの感も強くしています。国の通知で、策定段階や効果の検証段階において、議会とも十分な審議が行われるようにとなっていますが、必ずしもそうなっていなかったと思います。今後のこともありますので、その点についてどう考えているのかについて伺っておきたいと思います。
この関連で別途、議案第98号、議案第99号、市役所本庁舎の整備の問題、あるいは地域の拠点校を選定するという検討委員会の設置が提案されています。特に、地域拠点校の選定については、拠点校が担うべき役割として、公共施設再編計画では子ども会館、地域図書館等の複合的機能が考えられていることは深い検討が重要であると思います。そもそも、この発想は人口減少を前提に、それに対応した総床面積約7.2ヘクタールを、削減を前提にした、そしてトータルコスト50％削減を目的にしたところから計画されたものであります。大切なことは、人口減少やむなしで、これを固定的に考えれば、それもありかもしれませんが、そうではなく、人口減少を食いとめ、持続可能な地域をどうつくるかということではないでしょうか。そうであるならば、それぞれ施設の持つ機能と役割の発揮、地域のコミュニティー、子育て等の公共サービスなど、生活の質の向上にかかわる問題を住民の生活圏である行政区単位で再構築していくという、こういう方向こそ真剣に追求しなければならないのではないでしょうか。
そして、拠点校とは何か、どうあるべきかなど、地域の問題として住民全体で考え、議論し、住民合意こそ重視されなければならないと考えますが、市長の見解を求めます。
また、後で申し上げます本庁舎の整備計画についても同様で、市民的議論が欠かせないことを指摘しておきたいと思います。
マイナンバー制度の運用がこの１月から始まりました。自分の番号を知ることが制度の運用の大前提なのに、それすらできない人が膨大に残されています。現在、全国で約300万世帯に通知カードが届いていないと報道されていますが、このような状態で国民のプライバシーに直結する制度の見切り発車は余りにも危険であり、問題であります。施設入所の高齢者、家庭内暴力から逃れている人、東日本大震災による避難者などもたくさん含まれていると言われています。自分の番号を入手できない理由はさまざまだと思いますが、鎌倉市内ではどのような状況なのか、把握している範囲でお答えをいただきたいと思います。
また、これらについての問い合わせはどのような状況なのか、さらに個人番号カードの交付が始まっていますが、申請者の本人の確認チェックにも手間がかかることから、窓口での業務にも支障が心配されますが、状況はどうなのでしょうか。
先日、町内会の回覧板で社会福祉協議会のニュースが回っていましたが、その中に、このマイナンバーについて紹介する記事が１ページ使って出ておりました。制度そのものについても、必ずしも十分に周知されていないのが現実です。個人番号カードの発行の手続などの問い合わせなどの際には、一つ、個人番号の固まりなので、紛失、盗難などで悪用される危険が高いこと、二つ目、現在、身分証明書以外に使い道はないこと、三つ目、作成は任意であること、四つ目、番号は通知カードに記載されているので、手続などは問題がないこと。５番目、番号を忘れた場合も窓口で対応できること、こうしたことをきちんと伝え、徹底すべきと思いますが、いかがでしょうか。個人番号カードが紛失、盗難などに遭えば、詐欺やなりすましなどに悪用されかねず、被害の回復は極めて困難であります。矛盾と問題点が次々浮き彫りになっている中、本格的な運用を加速化させるのではなく、制度の中止や凍結・廃止を自治体から声を上げることを要求するものであります。
福祉の一層の充実、前進を目指して質問させていただきます。
まず、高齢者福祉です。
高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームを新たに200床つくる計画になっていますが、この取り組みの状況について伺います。
昨年から、介護度３以上でないと施設入所ができなくなりました。現在の入所待機者数はどのくらいいらっしゃるのか伺います。また、入所待ちの高齢者はどこで介護されているのか。実態を伺いたいと思います。さらに、介護度１、２の今までの入所対象者で、家庭環境等で自宅では暮らせない方について、必要な人は入所できるようにすべきと考えますが、市の対応を伺いたいと思います。
この４月から、要支援１、２は、市町村事業に移ります。介護保険から外されます。既に総合事業に移行した市においては、要支援１、２の高齢者が必要なサービスが受けられずに、卒業介護という言葉もあるそうですが、こういう方向へと強制され、結果として自宅にひきこもり、介護度が進んでしまったという例もたくさん報告されています。
鎌倉市も来年４月実施に向け、準備していると聞いていますが、必ず介護認定は受けられるようにすることや、今までの介護保険サービスが低下しないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。費用負担の問題も大変です。入所を待てないために、有料老人ホームやグループホーム、ショートステイ、老健などの短期入所で綱渡りの対応をせざるを得ない実態があります。在宅で24時間の介護は、介護保険では対応できていないからです。私の知人は、両親二人の介護を仕事をしながら行っていましたが、両親の夜の徘回で、昼夜逆転の生活が続き、介護が限界となり、両親は有料老人ホームやグループホームに入所しました。月の費用は50万円、とっても経済的にやっていけなくなり、両親の家を売却して対応せざるを得ないと訴えています。この方は、まだ売却できる財産を持っているので対応できますが、財力のない人は悲惨です。こうした市民の現状をどう把握しているのか、その上でどういう支援ができるのか、お考えを伺いたいと思います。
次に、介護従事者の処遇について伺います。
昨年４月から、介護報酬単価の減額が行われました。全国では報酬の削減直前の、昨年の3月に事業所の廃止届が全国で4,263件、大幅に増加したそうです。ある小規模事業所の所長は、死刑宣告されたに等しいと悲痛な声を上げながらも、みずからの給料を月８万円に引き下げて、必死に持ちこたえている実態があります。介護職員の処遇は、他の産業と比較して、賃金に10万円ほどの差があることが指摘されています。つい先日、私たち当市議会議員団に、介護従事者から次のようなメールが届きました。一部を紹介します。「特養併設でデイサービスの看護師をしております。福祉施設なので、一般的な問題として、人手不足が上げられますが、私の職場は退職年齢が80歳までとなっております。慢性的な人手不足が、介護・看護のスタッフともにあります。賃金が安く、フルタイムで働いている私も、ボーナスも手取りで15万円と基本給の１カ月分にも満たない状態です。スタッフも賃金が安く、危険な介護でも、パートの時給は910円。高齢化が進んでいるため、65歳以上の方々が車の送迎、介護を兼ねています。政治家はもっとこの現状を踏まえた対策をとっていただきたいと思っています」と訴えていました。
このように厳しい環境と低賃金の中で、介護をしている現状を市は把握していますか。介護従事者の待遇改善の必要性と、施設の安定的・継続的な運営について、鎌倉市の対応を伺いたいと思います。
障害者と介護保険について伺います。
障害者福祉サービスを受けている方も65歳以上になると、介護保険が優先されます。目の不自由な方が市からのお知らせを読んでもらう場合、介護サービスにはないと断られるか、善意で読んでいただいているということであります。障害者の大多数は市民税非課税、福祉サービスの利用は基本的に無料ですが、65歳以上になれば、介護保険適用で１割負担となります。今までのサービスの後退や、利用料が負担増になることは問題です。65歳以上の障害者のサービスの低下や利用料負担増に対して、軽減やサービスの低下にならないように援助すべきと思いますが、いかがでしょうか。
地域で高齢者も障害者も安心して暮らし続けられるようにするのは行政の一番の仕事です。高齢者や障害者が外出しやすいように、道路の段差の解消、歩道の整備など、安全対策、交通バリアフリー等を計画的に行うことが大切です。高齢者、障害者、子供たちに優しい町が市民みんなにとって暮らしやすい町です。そのためにも、平成26年度、例えばの例ですが、３年間事業を凍結した高齢者の外出支援のための高齢者交通優待制度の復活は考える意思はありませんか、お尋ねいたします。
また、以前から提案している社会福祉協議会で行っているサロン助成について、ボランティアの協力も得て、自宅で行ったときでも補助を出すなど、事業の拡充を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高齢者が買い物に出かけるときに、ちょっと一息入れられるような場所があったらと訴えている方がたくさんいらっしゃいます。地域の皆さんと町を歩き、どこが危険か、どう改善したらよいのかを一緒になって計画をつくり、実施していくことが大切ではないでしょうか。バス停のベンチの設置など、地域の皆さんの協力も得て、簡易な椅子の設置など、取り組めないでしょうか。認知症の発症もふえています。最近の研究では、人とのかかわり、楽しい取り組みや社会的役割があると、認知症の進行を防ぎ、改善されていくと言われています。今でも、地域ではひとり暮らしの高齢者の見守りや会食会、エレベーターなどのないマンションなどでは、ごみ出しなどでボランティアの方がいろいろとお手伝いをしています。市がコーディネートして、地域単位で高齢者の生活を支え、暮らしやすくしていく仕組みが必要ではないでしょうか。小学校区単位など、５ブロックで担当者を配置して、地域力を生かした取り組みは大変期待されるものですが、いかがでしょうか。
次に、国民健康保険の事業について伺います。
全国知事会は、市町村国保の運営が大変厳しく、独自の繰り入れを行っている実態を示して、国に財政的な措置を求めております。こうした中、昨年から低所得者数に応じて財政支援として、被保険者一人当たり約5,000円の支援を行いました。鎌倉市は保険料軽減のため、一般会計から法定外繰り入れをしていますが、高過ぎる保険料に対応してきました。全国的にもそうですが、鎌倉市で市民の平均収入は平成８年と比べて約60万円減収しています。国保の加入者は自営業、農業者、非正規労働者が大半ですが、国民健康保険加入者はそれ以下です。そこで、鎌倉の国保の加入者、保険料、短期証の交付など、差し押さえなども含めてその数を教えていただきたいと思います。
また、国からの財政支援がありながら、なぜ保険料がふえるのか、本来なら、保険料負担が減るのが道理でありますが、市の考えを伺います。
次に、後期高齢者医療保険制度について伺います。
平成28年度は保険料改定の年です。平成26年度、平成27年度の保険料は、平成24年度、平成25年度と比べて均等割で４万1,099円から４万2,580円と約1,500円値上がりしました。所得割額は8.01％から8.3％、0.29％上がりました。鎌倉では、年収216万円を超える高齢者の保険料は75歳以下保険料よりも高くなることがわかっています。高過ぎる保険料の引き下げが必要です。来年度の保険料はどうなるのか、引き下げのため、何が必要か伺います。また、市として保険料軽減について、県に独自繰り入れを行うよう働きかけることが必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、健診事業の拡大、受診率の向上について伺います。
早期発見・早期治療は、健康づくりにとって大変大事であります。特定健診の受診率の改善や、非正規労働者の増大との関係で、若年層に対する健診事業の拡大や改善を求めてきましたが、現状と問題点、改善点について伺います。
若年層の健診の推進のため、20歳から39歳の若者を対象としたキット健診について、今年度は申し込みから結果確認まで、スマートフォンやパソコンで簡単にできる「スマホｄｅドック」として、無料キャンペーンを実施したとのことですが、実施状況と今後の方針を伺います。
健診の受診者と未受診者とでは、医療費に大きな差が出てくるとの調査が出ております。受診率のアップは大変重要です。健診率のアップに向けて、来年度何か新しい取り組みは考えられているのでしょうか。一つの提案ですが、例えば、商店街や地域のお祭り、イベントでの「まちかど健康チェック」など、健診の宣伝を行い、市民の健康意識の向上を図る取り組みを進めてはいかがでしょうか、お考えを伺います。
健診の自己負担額もまた大変です。健診率が向上しない原因にもなっているのではないでしょうか。そのための環境づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
本年度新しく導入した胃がんリスク検診の実施状況はどうでしょうか。がんの罹患率では、乳がん、子宮がんをしのぎ、男性では第２位が前立腺がんとなっています。県内では、12市町が前立腺がんの検診を実施しています。即時導入をお願いしたいと思いますが、お考えを伺います。
以上、高齢者や市民の健康問題について質問をいたしましたが、健康づくりを市のあらゆる施策に位置づけることは非常に大事だと思います。現在の第３期基本計画に防災・減災を横軸に置いて取り組みを進めてまいりましたが、このように健康づくりを次期基本計画の横軸に位置づけて、あらゆる施策に健康づくりの観点が盛り込まれるよう進めていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
次に、子育て支援と学校施設の充実・改善について伺います。
まず、小児医療費の問題です。
昨年９月定例会で、地方創生の人口減少対策に関係して、地方創生先行型交付金を活用し、小児医療費助成の年齢拡大を全国で74市町村が行っていることを紹介いたしました。この助成事業は全国1,742市区町村、まさに100％の自治体が実施して、対象年齢は異なりますが、自己負担ゼロが986自治体に上ります。所得制限つきでも中学３年生までの無料化の実施自治体は年々増加しています。
そこで問題となっているのが自治体独自の助成分に対する国庫補助金の減額、いわゆるペナルティーの問題でありました。鎌倉市では、平成26年度で小児医療を約1,000万円、障害者医療で7,420万円、ひとり親助成で580万円、合わせて計9,000万円もの国庫負担金が減額となりました。これは全国では115億円に上ると言われております。全国知事会、市町村長会からもペナルティーの廃止はもとより、義務教育が終わるまで、国の制度としての実施要望が出されていますが、我が鎌倉市議会も昨年12月定例会で全会一致で国への意見書を可決したところです。国もこうした動向を受けて、検討会を設置し、このペナルティーについては、この年度内にも結論を出すとしています。鎌倉市でも拡充は前市長時代からの約束でしたから、ぜひとも中学校卒業までの年齢拡大の実施に足を踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これまでも何度もお願いしてきましたが、この代表質問のお答えで前向きな答えを期待するものであります。
同時に、県の果たす役割も非常に大きいと思います。昨年の決算特別委員会で紹介いたしましたが、歯科の診療で虫歯治療完了全国一は群馬県だそうであります。これは、群馬県自身が中学３年までの助成をしていることに大きな要因があります。神奈川県は、入院は所得制限つきで中学生までですが、通院は就学前までの支援にとどまっています。ぜひ、県に対し、支援の拡大を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
貧困と格差が拡大しています。例えば、ひとり親家庭の貧困率は、54.6％とＯＥＣＤ加盟国中、最悪であります。鎌倉でも、小・中学生の就学援助対象者を見ると、平成18年度の平均9.63％から平成27年10月末では15.6％、1.6倍にふえています。小・中学生の６人に１人になりますが、さまざまな分野でこうした動きが進行しております。子育てへの支援の充実が強く望まれていると思います。
そのことから、次には保育所の問題、子どもの家についてお伺いをいたします。
２月初めに、第１次の入所決定が各家庭に通知されました。１歳児の入所申し込みをされた、そして両親とも正規雇用の働いている方から、不承認の通知が届き、大変ショックを受けて、大変困っていますという話を聞きました。
そこで、４月からの入所申し込みの各年齢人数、第１次入所決定人数、不承認になった数はどういう状況か。４月入所での待機児の予想はどのように予想されているのかお伺いをいたします。
待機児について、国は産休・育休などはカウントしないとしていますが、潜在的な保育の希望者は多く、待機児はこうした基準よりも大きく広がっているのではないかと思いますが、ふえ続ける保育希望に対応し、待機児ゼロを目指す今後の計画をお伺いしたいと思います。
次に、保育料について伺います。
国は、子ども・子育て支援制度の実施に合わせて、保育料の算定方式を変え、子供の人数によって保育料を軽減していた年少扶養控除のみなし適用の原則を廃止して、子供が多ければ多いほど保育料が上がりました。少子化対策に逆行するのですが、鎌倉市では、保育料は２人目半額、３人目は無料の措置がとられていますが、小学校に入学すると、人数計算から外され、多子家庭ほど保育料負担がふえています。今回、国において制限が撤廃される予定と聞いています。国の政策決定はどうなっているのでしょうか。
また、子育て支援の充実を推進するのなら、年齢制限の撤廃を行い、負担軽減の独自の検討も検討する必要があります。先ほども言いましたが、国において３人目は無料とするなら、２人目の保育料は無料にするなど、鎌倉市においても保険料の軽減を図るよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
子どもの家の待機児対策あるいは改善について伺います。
昨年は１、２年生の待機児がたくさん生まれ、やまざき子ども家や、おおふな子どもの家の増改築が行われました。ことしはどうでしょうか。４月入所における入所申込数、入所予定数、待機見込み数を伺います。来年度予算に学校から遠い、にしかまくら、いわせ子どもの家を学校敷地につくる予算が組まれたことは大変うれしく思っております。深沢小学校では、空き教室を利用し、子どもの家が開設されていますが、授業中は子供たちの活動に制約があり、狭い教室に押し込められ、子供らしく体を動かし、伸び伸び過ごすことが制限されています。深沢小学校敷地内に別棟を建てることや、待機児対策については、詰め込みではなく、施設の改善を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、今後とも働く親がふえる状況にあります。子どもの家の拡充は必要です。固定的な１小学校区１施設の方針を見直し、必要な対策は積極的に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
最近、保護者から鎌倉市は家賃も高い、詰め込み状態では子どもの家に預けることを考えざるを得ません。藤沢市の学童のほうがよいと聞いて、引っ越したいと思っています、このような意見が寄せられました。大変残念な気持ちになりました。お母さんたちの声をどう受けとめますか。今、保育園も子どもの家も待機児が出て、施設をふやすことは差し迫っていますが、子供目線での取り組みが大事だと思います。市長は、この声にしっかりと応えるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
鎌倉市総合教育会議で鎌倉市教育大綱が議論されました。教育内容については、教育現場の意見を尊重すること、行政は子供たちが過ごす学校などの環境整備を行い、充実を図ることであると思います。それから、これまでも少人数学級の拡大、教職員の過重負担の解消や教育備品の整備等の充実をさらに拡充していくことをお願いしたいと思います。幸い、この新年度から小・中学校に計画的に冷房設置が予定されていることは評価しているところですが、以下、二つの課題について伺いたいと思います。
一つは、学校トイレの改善についてです。
これまでの方針は２年に１校の改修計画でした。残る13校、改善を図るには26年以上ということになります。期限を短縮して、整備をスピードアップする考えはないか、今後の取り組みについて伺いたいと思います。
学校プールと市営プールについてですが、本来は、各学校に１カ所設置してあるべきだと思いますが、さまざまな事情でそうなっていません。子供たち誰もが泳げるように、可能な限り、その道を追求すべきではないでしょうか。学校で指導時間が不十分で、かなりの家庭がスイミングスクールに通わせていますが、費用負担も大変です。市営プールは老朽化と津波被害予想問題との関係もあり、計画では深沢のまちづくりの中で屋内プールの建設を予定するとのことです。その場合に、市営プールを利用していた３校の水泳指導はどうなるのか、教育環境の格差是正を生んではいけません。どこの学校でも、全て等しく、プールの実技指導ができるように、今後の施設計画の中にきちっと位置づけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、防災対策とまちづくりについて伺います。
まず、緑地の管理についてです。
定例会ごとに、緑地の管理に起因する損害賠償の議案が提出されることがよくあります。台風の後などは特にそうです。三大緑地を初めとした緑の保全は、本市の大きな命題で、ここ数十年間の取り組みで大きな成果を上げてきたことは特筆すべきことだったと思っております。と同時に、管理責任の範囲も大きく広がりました。
伺いますが、古都保存法など、地域制緑地で国・県の管理となる緑地と、鎌倉市が管理責任を負う市有緑地のうち、民地・民家と接する延長はどのくらいあるのでしょうか。緑地の計画的取得は大きく進み、ほぼめども立ちつつある段階ではないかと思います。したがって、これから樹林管理に、今まで以上の取り組みが期待されます。生態系保全や、樹木等による危険除去などの観点から、本格的な、計画的管理に力を注ぐ段階ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、浸水対策を初めとした防災学習など、市民の意識向上について伺います。
総合計画で市政の重要施策の四つの柱の一つに、防災・減災が位置づけられ、貴重な成果を上げてきたことは評価しているところであります。私たち市議団も、その充実強化にさまざまな提案を行い、事業に結びついたものもたくさんありますが、これをさらに前進させることを願って、幾つか提案したいと思います。
広島の大規模な、あの土砂災害からこの夏で２年になります。この間、土砂災害防止法による県の調査、そして鎌倉市は平成27年度、地区別危険度マップの作成、津波の避難シミュレーションの動画の作成などを予定していましたが、どのような状況にあるのでしょうか。前年度予定していた津波の避難地区別計画は、地域との意見交換を進める中で、既にでき上がっていますが、これらを有効に活用する上で、配布だけにとどめず、津波のシミュレーションなどは大変大きな関心を持たれるものですから、これらの成果を一堂に紹介しながら、一堂に一体的に活用を進め、関心を高めるための地域・地区ごとの説明会の開催など、地域ぐるみの防災学習をこの１年間で大きく進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、浸水予想区域内の災害弱者の施設の問題です。
これは、一昨年のこの議会で問題提起をいたしました。子供や高齢者、障害者の施設が問題です。材木座や長谷の保育園は、由比ガ浜への統合園として方向づけが明確になり、建設工事も着工の予定であります。民営の施設も同じような取り組みが本来求められていると思います。しかし、解決すべき課題も多いのも事実です。したがって、行政として、これらをスムーズに誘導するための方策、例えば、建てかえ時を捉えた市の支援策の検討などを考える必要があるのではないでしょうか。そのためのこうした施設との懇談などを通じ、解決すべき課題も共有して議論を進めていくことが大事ではないでしょうか。まずは、課題とすること、課題解決に向けて問題点を共有すること、その中で、公と民の役割の共有化によって、問題、課題の解決に向けた道筋が見えてくるのではないでしょうか。５年、10年はすぐたちます。平成28年度から一歩大きく踏み出すことを要望いたしますが、いかがでしょうか。もちろん、その間の避難等の訓練の重要性は言うまでもありません。
次に、水害対策です。
平成20年に策定した鎌倉市下水道総合推進対策基本計画の重点地区として、佐助川地区、神戸川・二俣川地区、大塚川・新川地区、岡本・植木川地区の４地区を選定しています。各地区における浸水対策について伺いますが、既存の雨水管渠の拡幅、雨水貯留管や貯留池の設置、大塚川の新川への分水を考えているとのことですが、進捗状況を伺います。
特定都市河川浸水被害対策法に基づき、境川と柏尾川の流域が指定されています。鎌倉市の指定範囲は柏尾川の流域で準用河川の小袋谷川、そしてまた新川、砂押川、そして山崎川雨水幹線、玉縄の雨水幹線など、流域の地域が指定され、約20.8平方キロメートルの指定とのことであります。指定がされると、例えば、今まで畑だったり、緑地だったり、そういうところの親水機能が衰えてしまうということに対し、1,000平米以上の開発については規制がされました。この法律による具体化は一定の効果を生み出すものと認識していると思いますが、この点について伺います。
特定都市河川地域指定の柏尾川水域以外の地域についても、1,000平米以上の開発行為について、同じような開発について、鎌倉市としての独自の規制の強化も検討することが必要かと思いますが、お伺いをいたします。
次に、土地利用とまちづくりについて伺います。
これまで我が党は、市街化調整区域の開発事業、とりわけ既存宅地と認定された土地利用のあり方について問題提起をして実施計画にも検討課題と上がりました。しかし、難しい課題だとして、現在は実質的に棚上げになった状態であります。これまでの調査・検討の到達点と、これを前に進めるためにどんな課題があるかについてお伺いをいたします。
昨年の12月、鎌倉山二丁目の係争中の開発事案について、市街化調整区域における開発行為では、完了検査済みの後も法的効果は排除されず、原告の訴えの利益はなお失われていないとする最高裁の判断が出されました。これは、全国の開発行政における法令解釈の転換を迫るものでありました。今後、横浜地裁で開発許可そのものが争われることになりますが、鎌倉市が開発の完了検査後は、訴えの利益はなくなると錯誤していた原因・理由はどういうところにあったのか、まず伺います。
そして、二つ目に、最高裁の判決により、市街化調整区域の開発行政や土地利用全般に具体的にはどんな影響を及ぼすのか、具体的に伺います。
最高裁まで係争になった当該開発事業は、市街化調整区域にある約3,000平米の土地であります。そして、この土地利用をめぐり、既存宅地と認定され、平成23年に８宅地の宅地造成計画の届け出が出され、その後、自己住宅用住宅を建設するためとして、開発が許可され、既に完了検査が終わりました。しかし、自己用住宅は建たないまま、今、10宅地の宅造計画の手続中であります。この問題を通じて、開発許可制度とその運用に改善すべき点が多々あるのではないかという事実がこうした問題提起をしていると思います。3,000平方メートルもの広大な現況樹林地だったところに、自己用居住住宅１棟を建てると称して宅造を完了し、検査完了後は住宅を建てることなく、10宅地の開発計画に変更し、まちづくり条例の手続を経て、現在は手続基準条例による住民説明会を済ませるところまで来ています。
そこで伺いますが、まちづくり条例第32条は、市長は大規模開発事業の手続が完了したと認めるときは、当該大規模開発事業者に対し、手続終了通知書を規則で定めるところにより交付するものとするとなっていますが、完了通知書は交付されたのでしょうか。また、手続の過程の９月９日に、市長名による助言・指導の中で、基準に適合した計画書の再提出を求めていますが、事業者から再提出されたのでしょうか。また、市は自己用居住住宅と一連の開発との関係について、疎明を求めていますが、事業者の回答はどうなっているのか伺います。
この２点については、指導・助言どおり、法令に従った手続がされていなければ、まちづくり条例の手続が終了したとは言えず、現在進行中の手続基準条例の手続は無効であり、まちづくり条例に戻るべきだと思いますが、いかがですか。
今、地元では、1,000平米以下の小規模開発を繰り返すのではないかとの不安の声が広がっています。いわゆる小規模連鎖開発への不安であります。確かに、現行の市手続基準条例は、小規模連鎖開発の防止を目的にした改正は行われましたが、先行する事業完了後２年経過すれば、その制約はなくなるというものです。この点で、平成25年11月、横須賀市開発審査会は、鎌倉のこの例と類似した開発計画について、全体計画を分割する形で同様の開発許可申請が再び行われた場合は、本来的な基準の適用を免れる脱法行為になると指摘し、許可は許されないとの判断を示しました。つまり、全体計画を分割して、これを繰り返す形で申請が行われた場合は脱法行為であるとして、行政庁の判断に縛りをかけることになったと思いますが、市はこの件についてどのように受けとめているか、伺いたいと思います。
深沢地域整備事業について伺います。
平成27年度は社会経済状況の変化を踏まえ、事業スキームの再構築のため、地元自治町内会役員、事業区域内権利者などによる意見交換会を行い、市民意見を反映した計画づくりを行うとしていました。我が党は、これまでも市民意見反映を強く要望してきたことから、貴重な取り組みであったと評価するものですが、役員クラスに絞られたワークショップになった点は大変残念であったと思っています。出された意見は、しかし大変貴重であります。中でも、土地利用のテーマであるウエルネス、健康生活拠点深沢について、予定している導入施設がこのテーマに沿ったものなのかなどにたくさんの意見が出たようであります。
この１月、私が属する建設常任委員会は、吹田市と兵庫県川西市の土地区画整理事業を視察してきました。吹田市は、北大阪健康医療都市を中心とした健康・医療のまちづくりをテーマに、ＪＲ東海道線に沿った23ヘクタールに市立病院、国立循環器研究センターで６ヘクタール、緑の健康増進広場で2.5ヘクタール、その横に高齢者向けのウエルネス住宅を配置した計画をつくっています。川西市は、22ヘクタールの用地に、低炭素のまちづくり、低炭素と省エネ、未利用エネルギーの活用で、環境との共生に力を入れた計画を進めていました。医療施設や公共施設に力を入れ、特に感心したのは、公園や遊歩道づくりなど、課題ごとにたくさんのワークショップを行い、市民参加を重視しているのには、大変感銘を受けたところであります。
そして、環境を重視し、緑と公共空間の大規模な確保と公益・公共施設の重視の中で、まさに健康生活拠点、ウエルネスの精神が位置づけられていましたが、深沢の計画と比べてみたとき、余りの違いに驚かされました。
そこで、伺いますが、深沢の現計画のどこにウエルネスの精神があらわれているのでしょうか。当初計画の段階で説明にあった看護系大学の構想は今はどうなっているのでしょうか。健康生活拠点深沢を象徴する核となる施設は何でしょうか。吹田市や川西市は、みずから国立の医療機関の誘致などに相当な努力を払ったそうですが、こうした努力が決定的に重要ではないでしょうか、伺いたいと思います。
行政施設の配置は、現段階でどうなっているのか、スポーツ施設と消防本部と大船消防の統合のほかは、具体的には明らかになっていません。長年の懸案である健康医療福祉センターはどうなっているのですか。市民の健康づくりに欠かせない施設です。最もウエルネスのコンセプトに合致しているセンターの建設に一歩前に足を踏み出していただきたいと思いますが、そのお気持ちがあるかどうか、伺います。
また、意見交換会では、大型店舗による地元商業の影響についても心配なことがたくさん出されたと伺っています。どうだったのでしょうか。玉縄地区のコーナンモールより１ヘクタールも広い５ヘクタールの商業ビル用地、延べ床面積では1.6倍です。駐車場では、正確にはわかりませんが、単純に見て、現コーナンの駐車台数1,450台ですから、2,300台から2,500台ぐらいが予想されます。これほど巨大な商業施設が本当に必要なのですか。持続的に営業可能な購買力が見込まれているのですか。都市型住宅に3,000人の人口誘導策がありますが、さきの言うワークショップでも出されていた地元商業との共存を視野に入れることが大切です。東西２キロ圏に複数の大型店もあり、超巨大なショッピングモールは再検討すべきであると思いますが、いかがですか。市民の健康増進の上で欠かせない施設であり、この位置づけも早期に決断を求めたいと思います。
公共施設再編のところで、若干触れましたが、本庁舎の移転整備を検討する委員会を設置し、現在地での建てかえ、現庁舎の長寿命化、移転の三つの手法を検討するとなっていますが、仮に移転となれば、深沢の事業用地以外にはないと思いますが、いかがですか。
かつて、御成小学校の地下の今小路西遺跡、古代郡衙と中世の遺構が重なり合って発見された当時、本庁舎の手狭さと耐震の問題があり、市役所の移転の話が持ち上がったことがありましたが、本庁舎の建物の下の遺構は破壊されていると思いますが、それ以外は御成小学校敷地全体の遺跡と一体のものが眠っています。しかも、それは商工会議所から紀ノ国屋一帯にまたがって広がっています。仮に、移転との結論になれば、それは跡地を歴史公園にという夢にもつながる話ですが、そう簡単ではありません。市役所をどうする、こういう大きな問題ですから、慎重な検討が必要です。検討委員会のみで方針を決められるものではありません。文字どおり市民参加で答えを出すべきであると思いますが、いかがですか。
話は若干それましたが、限られた行政施設用地をどう活用するか、様相が変わることをしっかり押さえて取り組むことを求めるものです。
また、新駅設置を前提に、村岡・深沢地区総合交通戦略協議会が昨年の７月に設置され、年内４回の会議開催を予定していましたが、その協議内容と、今後のスケジュールについて、また新駅設置については、どこまで、どういう状況になっているかも触れてお答えをいただきたいと思います。
ごみ問題について伺います。
市長は、平成28年度から本格実施を予定していたごみの戸別収集予算を計上しませんでした。しかし、戸別収集そのものを諦めてはいないとのことですから、先送りにしたということのようであります。昨年４月から今泉焼却場施設の廃止で名越一本化になりました。議会の多数が指摘していたとおり、３万トン以下に燃えるごみを減らす見通しはありません。市が計画を何度も何度も訂正し、行ってきたものの、有効な減量策はついぞ示されないまま、今日を迎えています。事業系ごみの分別の徹底でも1,000トン減らすとしていますが、減量効果は大きくは期待できません。そして今、焼却によるサーマルリサイクルも資源化方策だと方針を変えました。そのとき、そのとき、その場しのぎの政策は市民の信頼を大きく損なうのです。燃やさず、埋め立てず、ゼロ・ウェイストの環境に優しいごみ行政の基本も、今後も堅持していく考えかどうか、改めて伺いたいと思います。
市民サービスという点では、声かけふれあい収集の拡大が大事です。平成13年度から実施されているこの事業ですが、今後、どのように拡大していく考えなのか、現在でも周知が必ずしも徹底しているとは思えません。この拡大について、前向きな取り組みを期待するものですが、いかがでしょうか。
新焼却施設については、山崎地域周辺の方々との協議が行われていますが、大変厳しい状況です。今後20年、30年後のごみ行政を考えたときに、市長がかわるたびにくるくる方針が変わるようでは信頼は得られません。市長がごみ問題を混乱させてきたことに対して、まずは深い反省を市民にすべきではありませんか。
燃えるごみの定量的な減量を行うには、生ごみの処理を考えざるを得ません。数年かけて結論を出したバイオマス化が都市型の鎌倉市において最良の減量・資源化策ではありますが、今の状況の中、きょう、あすというわけにはいきません。しかし、今すぐ減量策を実施しなければ、ずっと市外で、あふれた燃えるごみを焼却しなければならないのも事実です。
そこで、次期ごみ処理基本計画の見直しにおいて、生ごみを資源物として位置づけた本腰を入れた検討が望まれますが、いかがですか。
市長は、家庭で処理できる唯一のごみは生ごみだと説明してきました。名越焼却施設での焼却量は平成30年の３月まで３万3,000トン引き受けていただきましたが、その後は３万トン以上は焼却できません。事業系の生ごみを一旦は今泉で大型生ごみ処理機を置いて、1,000トン減量するとしてきましたが、許可業者等による収集体制に問題があったと聞いています。したがって、家庭系の生ごみを分別していただき、市が責任を持って処理することが今の段階では現実的ではないでしょうか。将来において、バイオガス化は検討すべきでありますが、当面、家庭系燃えるごみの54％を占める生ごみを分別し、資源物として市が収集する、資源物ですから無料で集める、そして資源化する、このことを再提案しますが、見解を伺いたいと思います。
次に、横須賀原子力艦船の原発事故に対する諸課題についてです。
我が党は、これまで３回にわたり、横須賀米軍基地に停泊する原子力空母の放射能漏れ事故の際の避難基準が原発事故の20倍という緩やかな二重基準になっている問題を取り上げ、県や横須賀はもとより、近隣市とともに、連携して改善のための積極的な努力をお願いしてきました。
その際、基地から30キロ圏内に位置する千葉県内の自治体も、防災計画に放射能事故発生を想定した行動計画をつくるなどの取り組みも紹介しました。鎌倉市は、市域の一部が10キロ圏内に位置しています。より切実な課題であると認識しなければなりません。そのたびに、市長は検討する、検討するとの答弁に終始していました。直近では、昨年の９月議会でも取り上げましたが、その後、何らかの努力はされたのですか、伺います。
福島の原発事故後、横須賀市や横須賀市民の取り組みによる世論の高まりはようやく政府の重い腰を動かしました。政府内に検討機関が設置され、検討が開始されました。そして、この11月６日、避難基準の放射線量を原発と同じ毎時５マイクロシーベルトにすることが決まりました。残るのは避難の範囲であります。報道によれば、２月４日、第３回目の検証委員会で、避難と退避の範囲について、２つの試算が示されたそうです。それによると、いずれも１キロ圏は避難、１キロから３キロ圏は屋内退避、現行より狭い範囲の避難として、原発と比べはるかに緩やかな提案がされました。市民団体の弁護士の呉東正彦代表は、放射性物質の漏えいを極めて甘い想定での試算で、福島の実態を踏まえていないものだ、アメリカに配慮したもので、住民の安全が切り捨てられてしまうと批判しています。避難が必要な放射線量が原発と同基準に変更したのに、避難が必要な範囲が極端に狭い範囲になっているのは、素人の目にも疑問であります。市長はどのように受けとめていますか、伺います。
2013年に見直しされた原発の災害指針では、５マイクロシーベルトで30キロ周辺は屋内退避、安定ヨウ素剤の予防服用などを準備する緊急時防護措置準備区域とされています。鎌倉市域は10キロから20キロ圏内、すっぽり入る範囲にあります。市民の誰もが納得できる科学的根拠に基づく原子力艦の防災対策を政府に要求することが急がれます。至急、三浦半島の首長とともに、県に働きかけ、東京都を含む首都圏全体の問題として取り組むスタートをこの年から切ることを提案するものですが、市長の考えを伺います。
組合事務所の問題について伺います。
鎌倉市が11月19日付で鎌倉市職員労働組合に対し、事務所の明け渡しを求めた仮処分請求事件について、横浜地方裁判所は２月５日、市の申し立てを却下する決定を下しました。まず、市長は、この横浜地裁の決定をどう受けとめているか伺います。
私は、ここに至る全ての経過が示すように、市側の対応に誠意も道理もなく、また憲法や労働諸法規に照らせば、明らかに不当労働行為であることがはっきりしていると思います。私たち日本共産党鎌倉市議会議員団は、12月定例会で議案第68号建物明渡等請求訴訟の提起について、２つの理由を上げて反対しました。その第１は、第三者機関の神奈川県労働委員会の市長への勧告、またこれに続く担当三者委員の要望書に沿った努力を何ら行うことなく、一方的に交渉を打ち切り、２つ目には、交渉の最中に組合を相手取って明け渡しの仮処分の申請を行い、子どもの家建設の早期実施を大義名分にしながら、実は話し合いによる早期解決の道を遠ざけ、結果的に施設建設に市みずからが困難をつくり出したのであります。
今回の横浜地裁の申し立て却下の決定と、その理由は、私たちの主張が間違っていなかったことをはっきり証明したと思います。横浜地裁は、本庁近くに事務所を確保し、庁舎内にサテライトを確保すること、そしてサテライトが確保できるまで、昼休みの時間帯に会議室を使用させることの和解案を提案したのに対し、組合側は受託する意思を表明したのに、市は和解に応じられないとしたのでありますが、その理由は何ですか。明確にお答えください。
これについて、裁判所は判断の中で、市はサテライトの設置自体について難色を示すなど、本庁舎敷地内から債務者らの拠点を排除することに固執する姿勢であったとも断じました。裁判所の判断のとおり、和解が成立すれば、組合事務所はあすにでも移転できるのです。率直に市長に伺います。既に、12月議会の議案第68号で明け渡しの本裁判を起こすことが議決されていますが、もしこれを執行すれば、子どもの家などの整備にも重大な障害を市長みずからつくることになるのです。議会の一部から最高裁まで闘えなどという声が聞かれましたが、事態の早期解決のための仮処分の申請だったはずなのですから、地裁への提訴は思いとどまり、地労委の勧告、地裁の和解案の内容に沿って、早期に解決し、子どもたちや保護者の願いに応えるべきだと考えますが、いかがですか。市長の賢明な判断を期待するものであります。
最後に、北鎌倉のトンネルについて、安全と景観の両立を求める立場から質問いたします。
私たちは、昨年の12月議会で北鎌倉隧道を保全との両立の道があるのに開削工法によって破壊してしまう予算案に３つの理由を上げて反対しました。その１つは、文化財専門委員会の会議録を行政の都合のよいように改ざんし、出された意見は放置したまま、景観審議会には諮問もしていないのです。２つ目は、行政みずからトンネルの危険性を誇大に周知するなど、情報操作をした事実、これは市長も議会で認めて謝りました。３つ目、第三者専門機関に調査・検証を依頼しながら、客観性や公平性を欠く事実が次々と明らかになったことであります。しかし、こうした中でも、検証委員会のトンネルの現状に対する分析評価は、決して開削しなければならないことを選択するものではありませんでした。
しかし、市長は早々と開削方針を決定したのであります。新年度には、長期にわたって通行どめで放置されていた史跡釈迦堂口の崩落対策が予定されています。大変結構なことであります。史跡の釈迦堂は現状保存で北鎌倉隧道はそっくり切り取ってしまうというわけです。市長に伺います。釈迦堂はどんなに難しいことがあっても、最新技術を駆使して保全を図るでしょう。北鎌倉トンネルは、どうしてそっくり切り取るのですか。史跡になっていないからですか。保全の道があるので、なぜ真剣に保全の道を追求しないのですか。法令で指定されたものだけが保全・保護すべき文化財ではありません。歴史的風致維持向上計画ができました。この歴まち法による対象事業は史跡だけが対象ではありません。県立歴史博物館の主任学芸員の古川元也先生は、県が発行している刊行物の中で、絵そらごとか、真景かと題し、一遍聖絵に描かれている、その場面が円覚寺の境内絵図に通ずるものがあるとし、こういう歴史的検証をするためにも、地域の風景は残したいものであると述べています。改めて伺います。歴史と共生する町を目指す鎌倉市の市長として、いま一度立ちどまって考えることはできませんか、伺います。
市民団体からは、名越切通の保存対策の例が紹介され、具体的な提言が出されています。逗子市教育委員会が刊行した、この工事の報告書の最後に、次のような一文が紹介されています。「『壮大な遺構の景観を保存すること』、『安全な路の通行を確保すること』、この単純にして明確な命題の答えを出すため」に、途中省略します、「土木工学、保存科学の粋を凝らしました」と述べ、その結果、史跡の本質的な価値をそのまま守ることができたこと、そしてこの成果は、現代に生きる自分たちにとって、かけがえのない喜びであると述べた上で、名越切通の対策工事の考え方、進め方、具体的な対策工法などについて、「同様な史跡を抱える自治体の皆様に大いに活用され、全国規模における史跡整備の一助になればと考え、この報告書の刊行に至りました。石像文化財の保存対策事業の一例として、皆様の参考になれば幸いであります」と結んであります。
市長、ぜひこれを参考にしようではありませんか。そして、逗子市の経験から学ぼうではありませんか。まず着工は思いとどまることを求めます。そして、逗子市教育委員会を初め、これにかかわった専門家から経験を学び、生かしていく道を真剣に追求することを求めるものであります。
以上、多岐にわたり質問をいたしましたが、市長の明快な答弁をお願いして、登壇しての質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時45分 休憩）
（18時00分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 赤松正博議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、憲法擁護義務についての御質問です。
私としては、平和都市宣言及び鎌倉市民憲章の精神に基づいて、平和意識の醸成を図り、平和を基調とした世界に誇れるまちづくりを進めてまいりたいと考えます。
続いて、予算提案説明についての御質問です。
新年度予算では、市民の皆様の健やかで安心した生活を確保できるよう、各種施策を積極的に推し進めることを第一に考え、必要な施策に予算を計上いたしました。
次に、アベノミクスについての御質問です。
これは、国が地方創生など、アベノミクスによる経済政策を強力に推し進める中、地方自治体においても、この景気回復の流れに乗り、各種施策を着実に推進することによってデフレ脱却、経済再生と財政健全化をともに前進させることが期待されることを述べたものでございます。
続いて、新年度予算についての御質問です。
市民の生活を支えるものとしては、地域包括支援センターの増設、基幹相談支援センターの開設・運営、生活困窮世帯を対象とした居場所づくりを基本とした学習支援事業などを予定しております。
次に、地域子どもの未来応援交付金の活用です。
この交付金は、平成27年度実施事業に対する補助として神奈川県から２月10日に情報提供があり、貧困家庭の実態把握を行った上で、地域の実情に合わせた事業計画を策定し、２月18日までに申請することが求められており、今回は事業構築ができませんでした。次年度以降は情報収集に努めるとともに、活用について検討してまいります。
続いて、メンタル不調者の比率に関する質問です。
本市のメンタル不調による休職者の比率は、平成25年度が1.76％、平成26年度は2.28％、平成27年度では12月末現在において1.71％です。横浜市、川崎市を除く県内17市の中で、平成25年度は２番目、平成26年度は１番目、平成27年度は年度途中であるため、他市との比較はまだできておりません。
続いて、メンタル不調者の人数と、その原因についてです。
メンタル不調による休職者の人数については、平成25年度が24人であり、平成26年度は31人とふえておりますが、平成27年度の12月末現在においては23人です。その原因として、平成25年度、平成26年度の２カ年で見ますと、職場の人間関係や業務負荷と思われるものが７割以上を占めています。
次に、メンタルヘルスの取り組みです。
メンタルヘルスの取り組みは、職員一人一人の健康管理とワーク・ライフ・バランスが重要です。このことから、心と体のチェックや、職場での管理職のマネジメントの強化を図るため、これまでの取り組みに加えて、新年度から専門家による助言・指導を行う体制を充実させ、職場環境の改善に向けた取り組みを行い、不調者ゼロを目指してまいりたいと考えます。
次に、県内各市と比較した職員の削減状況です。
総務省の定員管理調査をもとにした政令市を除く県内16市の人口1,000人当たりの企業会計を含む職員数比較では、県内平均が8.1人、本市は7.56人で、県内平均より少なく、16市中９位となっています。
次に、技術系の職員についてです。職種別の比較では、事務職は県内平均並みで、16市中、10位、技術職は県内平均より少なく９位、技能労務職は県内平均より多く４位となっています。
次に、専門的知識や技術の継承についてです。
人件費を含めた既存の行政コストの削減は、新たな行政課題への対応や、行政サービス全体の維持・向上に必要であり、今後も職員数の適正化を進めていくことが必要であると考えています。適正化を進めるに当たっては、知識・技術の継承など、円滑な組織運営を念頭に進めてまいります。
続いて、図書館運営の見直しです。
持続可能な都市経営を行うためには、図書館に限らず、公共施設の配置や運営のあり方についても一から見直し、検討することが必要であると考えます。
続いて、総合戦略を基本計画・実施計画の加速化に役立てることです。
今回策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略は、第３次鎌倉市総合計画の方向性を踏まえ、基本計画や実施計画に即して、特に、ひと・まち・しごとに関する分野の施策推進を定めたものです。
総合戦略は、今年度中に策定することが求められているため、スピード感を持って取り組んできましたが、アンケート調査や子育てママとの懇談会など、可能な限り、ステークホルダーの意見聴取にも努めてきたところです。
次に、５カ年計画と新年度予算の反映です。
総合戦略の策定については、これまで産官学金労言の各分野で構成される鎌倉市まち・ひと・しごと創生懇話会からの御意見を踏まえ、現在、案として取りまとめたところであり、今年度中の策定を目指しています。新年度予算では、今後、総合戦略に登載する予定の施策を予算計上するとともに、当初予算に位置づけられなかった新たな施策については、できるだけ早期に制度設計を行い、地方創生交付金の活用や、来年度策定予定の後期実施計画に位置づけるなどにより、必要な予算を計上していこうと考えています。
次に、議会での十分な審議についてです。
人口ビジョン及び総合戦略の策定は、今年度中に策定が求められていることから、スピード感を持って取り組んできました。この中で可能な限り、議会に報告を行ってきたところですが、今後も戦略の進行管理を行っていく中で必要な時期に必要な報告を行ってまいります。
次に、地域拠点校についてです。
地域拠点校は、各行政地域にある老人福祉施設、図書館、支所、生涯学習等の機能を多世代交流スペースとして、学校と併設し、多世代の地域住民の方々が集い、交流することを通じて、地域コミュニティー形成の核としての役割を期待しているものです。
地域拠点校の選定や、具体的な施設整備に当たっては、地域住民の方々の声を聞きながら丁寧に進めてまいります。
次に、マイナンバーの通知に関する御質問です。
本市の通知カードの返戻については、約８万1,000通の通知カードの発送に対し、約7,000通弱が戻されましたが、窓口での交付や、再度簡易書類で郵送することで、現在までに約4,200通を交付済みです。市で保管している通知カード、約2,700通については、市で通知カードを保管している旨を文書で通知したところです。
また、問い合わせの状況ですが、当初に比較して、減ってはいるものの、現在も通知カードが届いていないとの問い合わせがあり、コールセンターで案内を行っています。
次に、マイナンバーカード交付に関してです。
マイナンバーカードの交付については、通常の市民課窓口とは別に、本庁舎１階に特設会場を設け、１月26日から交付を開始しました。特設会場の体制については、職員の監督のもと、派遣労働者と臨時的任用職員を配置して、書類受付を４席、暗証番号設定に必要な端末機器を８台設置して対応しています。交付の流れは、受付での必要書類の確認と審査、本人確認を行った後、隣の部屋に移動して、端末機器により暗証番号を設定して、カードをお渡しするという流れです。開始当初は、操作に時間を要する場面もあったようですが、特に、混乱や支障はなく、順調に対応ができていると考えています。
次に、マイナンバーカード交付時の説明です。
マイナンバーは、法律でその利用範囲が厳格に規定されており、法で定められている場合を除き、他人のマイナンバーの提供を求めたり、他人のマイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることは、本人同意があっても禁止されています。
また、マイナンバーカード交付時においては、カード利用に当たっての注意点などを記載したチラシをお渡しして、マイナンバーの重要性を認識していただくとともに、手続についてもお知らせをしています。
次に、特別養護老人ホームの整備状況です。
平成27年度から平成29年度までの高齢者保健福祉計画において新設及びショートステイからの転換など、合わせて200人の整備を計画しています。現在、山崎において、定員80人の施設の建設を進めており、当初の計画からは若干おくれていますが、平成28年度には完成予定となっています。
新設の90人は、平成27年度の公募が不調であったため、応募条件を変更して、平成28年度に再公募を行い、平成30年度の開設を目指します。
次に、特別養護老人ホームの待機者数と実態です。
特別養護老人ホームの入所基準が変更となり、平成27年４月１日以降、要介護３以上の高齢者か要介護１または２の方のうち、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難と施設が特に認めた方が入所対象者となりました。平成27年10月１日現在で、新しい入所要件を満たす要介護３以上及び特例入所の待機者は合わせて527人であり、そのうちの289人が在宅で、238人がグループホームや医療機関など、施設での待機者となります。
続いて、特別養護老人ホーム入所についてです。
要介護１または２の方であっても、県が定める指針に基づき、居宅において生活を営むことが困難であると認められるときは、特別養護老人ホームに入所することが可能です。そのような方から入所の相談があった場合には、介護度により機械的に入所の可否を決定するのではなく、個々の状況を把握した上で、必要な方が入所につながるよう、改めて施設に話をしていきます。
次に、総合事業についてです。
総合事業のみの利用の場合、要介護認定なしでも、24項目のチェックリストで事業対象者となれば、サービスを利用することができるとされています。しかしながら、要介護認定の希望があれば、これを受けていただくことは可能です。
総合事業の開始後も、既存の事業所が行う訪問介護と通所介護のサービスは、継続して提供されることになり、必要な方が必要な水準のサービスを受けられるよう配慮していきます。
続いて、特別養護老人ホーム待機者の費用負担です。
グループホームや有料老人ホームの入居費用は、食費や居住費が特別養護老人ホームよりも高いほか、入居時に敷金がかかるなど、一般的に高額な自己負担が必要であり、中には入居を諦め、在宅で介護を受けている方がいることも把握をしています。待機者の解消に向け、高齢者保健福祉計画に基づき、施設整備を行っていきます。
次に、介護職員の処遇改善です。
国は、平成24年度の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算を創設し、介護職員の給与改善を行う事業所は、介護報酬を請求する際に加算ができることになったため、介護職員の給与面に一定の成果が出ています。介護職員の処遇改善と施設経営の安定化については、全国的な課題であると認識をしています。
次に、障害者福祉サービスと介護保険の関係です。
現在、障害福祉サービスを利用している64歳以下の障害者は808人おり、その９割近くは自己負担がゼロ円となる市民税非課税世帯であります。この方々が65歳に到達すると、介護保険が優先となり、介護保険サービスの利用に対し、自己負担が新たに発生することが課題となっています。現在、鎌倉市では、介護保険にないサービスや、介護保険で十分な支援が確保できない場合には、障害の状況や必要なサービス量等を勘案して、障害福祉サービスを適切に提供しており、引き続きサービスの低下が起きないような対応をとっていきます。
続いて、高齢者交通優待制度です。
高齢者割引乗車証等購入費助成事業は、高齢者の外出支援に対し有効であると認識しておりますが、近年の厳しい財政状況を踏まえ、現在、事業を凍結しています。本事業の再開については、今後の財政状況や高齢者に対する他の事業との優先度などを総合的に勘案して判断してまいります。
次に、サロン助成についてです。
市内各所でさまざまな団体が高齢者、障害者、子育てしている人などに、いろいろな場所をサロンとして提供し、活動の内容も多様なものです。
市としては、サロンに参加希望する人に対し、情報提供できるよう、まずは実態の把握など、情報の収集に努め、団体の自主的な活動を見守ってまいります。
次に、地域単位で暮らしを支える仕組みです。
市民力、地域力という観点からは、地域の課題をみずから考え、解決していくための地域コミュニティーが必要であると考えます。地域福祉の観点から、市は鎌倉市社会福祉協議会やボランティアグループ等の関係団体の方々と連携を図りながら、地域住民との協働や、具体的な支援策に取り組んでいます。
次に、国民健康保険の加入者数などです。
国民健康保険の加入者数は、毎年1,000人以上減少しており、平成26年度末では４万6,599人となっています。うち、滞納者数は7,587人で、加入者数の16.28％、また短期被保険者証は1,296世帯に交付しており、差し押さえの件数は70件となっています。
次に、国民健康保険料についてです。
平成28年度予算における保険料については、１人当たり医療費の増額により、給付費が増加しており、国や県からの負担金や法定外の繰入金の増額、保険者に対する財政安定のための交付金等を投入した上でも、引き上げをせざるを得ない状況であります。
次に、後期高齢者医療制度の来年度の保険料です。
平成28年度の保険料は、現時点で神奈川県後期高齢者医療広域連合から案として均等割額が２％上昇して、４万3,429円、所得割率が4.3％上昇して8.66％と示されています。県独自の繰入金については、この制度自体が公費で５割、現役世代が４割負担し、高齢者が１割を負担するものとなっているため、県への働きかけは必要ないものと考えています。
次に、若年層の健診です。
若い世代においては、健康に対する危機感が少なく、また受診をする時間の確保が難しいことなどが問題点だと捉えます。そこで、自宅でできるキット健診を平成18年度から導入し、若年層への健診の機会を設けました。今年度は利便性を考慮して、「スマホｄｅドック」に変更したところ、平成28年２月14日現在の受診率は15.9％であり、昨年度の2.8倍となっています。本年度の実績を踏まえ、自身の健康に関心を持てる若年層が定着し、有料の健診でも促進するかが今後の課題となっています。
次に、特定健診の受診率向上についてです。
受診しない理由として、以前行ったアンケートでは、受診する暇がない、既に人間ドックや医療を受けているなどが上げられています。
本市では、受診率向上のため、受診券個別通知や電話による受診勧奨等を行ってきました。それに加え、平成28年度から人間ドックを受診した国保加入者への費用助成と、各種保険事業への参加により、たまったポイントに応じて健康グッズが当たるインセンティブ事業を行う予定としています。
次に、まちかど健康チェックについてです。
定期的な健康診断に加え、身近なところで気軽に自分の健康状態を知る機会があることは大切だと考えます。本市では、関係団体と連携し、さまざまな年代の方を対象とした各種イベントに出向き、骨密度や血管年齢などを測定する健康チェックの機会を設けています。今後も関係団体と連携し、取り組みを広げてまいります。
次に、健診が受けやすい環境づくりです。
平成28年度は、自己負担金の引き上げは予定をしていません。今後とも、健診を受けやすい環境づくりを進め、受診率の向上に努めます。
次に、胃がんリスク検診です。
平成27年度から開始した胃がんリスク検診は、平成27年12月末現在、受診者数が約１万4,000人で、昨年度同時期の胃がん検診の約3.5倍になっています。さらに、検診後の精密検査で胃がんが発見された人は43人で、昨年度の約10倍、胃がん発見率も３倍以上になっています。
次に、前立腺がん検診の導入です。
前立腺がん検診の導入については、実施年齢等の条件、精密検査ができる医療機関の確保等の課題もありますが、検討してまいります。
次に、行政計画に健康を横軸に位置づけ、取り組むことについてです。
市民１人が生涯を通じて心身ともに健康で豊かな生活を送ることができるようにすることは、大事な政策の一つであると認識をしています。
現在、生涯にわたる健康づくりの指針行動計画となる鎌倉市健康づくり計画の策定にも取り組んでいるところです。今後も将来の鎌倉を見据え、長期的な視点に立って、健やかで心豊かに暮らせるまちづくりを目指してまいります。
次に、小児医療費助成の拡充です。
中学校卒業までの制度の拡充については、持続的で安定的な制度の運営を図らなければならないことから、本市の子育て支援施策に係る状況を踏まえ、引き続き今後の検討課題とします。
次に、小児医療助成に係る神奈川県への要望です。
これまで、神奈川県都市民生行政連絡協議会や県内全市町村で組織する医療費助成関係事務研究会等を通じて、神奈川県に対して医療費助成制度における市町村補助の増額や削減しない旨を要望してきました。今後も必要に応じて要望してまいります。
次に、平成28年度の保育所入所申し込み状況及び待機児の予想です。
平成28年度４月入所の新規申し込み数は、全体で764人であり、内訳はゼロ歳児が227人、１歳児が270人、２歳児が117人、３歳児が101人、４歳児が36人、５歳児が13人となっており、そのうち476人が内定となっています。２月５日付で保留のお知らせをした児童は210人で、その内訳としてはゼロ歳児が34人、１歳児が60人、２歳児が40人、３歳児が22人、４歳児が６人、５歳児が３人、その他に在園中で転園ができない児童が45人となっています。現在、入所調整中で、４月の待機児の見込みを想定することは難しいですが、引き続き各施設に対して、さらなる調整を行い、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、保育園での待機児童解消についてです。
保育園では、待機児童が発生していることから、これまで既存施設の増改築、新園の建設、認定こども園や小規模保育施設の活用など、入所定員の増を図っています。
平成27年３月に策定した鎌倉市子ども・子育てきらきらプランでは、平成29年度までに待機児童を解消するとしており、そのためにさらなる施設整備等を進めてまいります。
次に、保育園での多子家庭への保育料負担軽減です。
現在、保育園の保育料は国の制度に準じて、兄弟が幼稚園や保育所等を利用する場合には、小学校就学前の子供のうち、最年長の子供から順に、二人目を半額、３人目以降を無料としています。国においては、平成28年度以降、低所得世帯を対象として、小学生以上の児童がいる多子家庭への保育料軽減制度を拡充する方針が出されており、詳細が決まり次第対応する予定です。
次に、平成28年度の子どもの家の入所申請状況と待機の見通しです。
平成28年度当初の入所申請者数は、現在1,458人で、そのうち入所予定の児童数は1,400人となっており、待機が見込まれる児童数は58人であります。
次に、ふかさわ子どもの家の運営です。
ふかさわ子どもの家については、平成27年度から学校の校舎内に４教室を借りて運営しておりますが、低学年を中心に利用者数が多いことから、子どもの家の運営に課題が生じています。
平成27年度については、高学年の授業が終わるまで低学年は１教室で過ごしていましたが、平成28年度については、学校の協力もあり、２教室で過ごせることができるようになるため、一定の改善は図られるものと考えています。しかしながら、深沢小学校区の学童保育のニーズ量の多さを勘案すると、児童が安全・安心に放課後を過ごせることができるよう、現在の運営形態の見直しを早急に進める必要があると認識しています。
次に、子どもの家の施設整備の方針です。
平成19年度に策定した子ども会館・子どもの家整備方針では、子ども会館・子どもの家を各小学校区に設置することを目標とし、子どもの家については、既に全ての小学校区への設置が図られていますが、ここ数年、年度当初から幾つかの施設で待機が発生する状態となっています。今後の子どもの家の運営に当たっては、民間やＮＰＯ等団体のノウハウを活用した運営も積極的に進める必要があると考えており、特に待機が見込まれる小学校区で運営する民間学童保育事業所への助成を平成28年度から導入し、公営と民営によるニーズ量の確保に努めてまいります。
次に、保育園、子どもの家の施設整備についてです。
既に待機が出ている施設については、喫緊の課題となっており、保護者が安心して働く環境を確保するためにも、施設の現状に合った対策を講じていくとともに、全ての家庭が安心して子育てができる環境づくりに努めてまいります。
次に、緑地の延長についての御質問です。
市が管理責任を負う緑地については、倒木や崖崩れにより、隣接する家屋や道路に影響があると想定される緑地の延長は、現在社会基盤施設マネジメント計画を策定する中で調査しています。国や県が管理責任を負う緑地が民地や民家と接する延長については、市としては承知をしていません。
次に、緑の管理についての質問です。
現在、策定している社会基盤施設マネジメント計画の中で、防災上の視点も取り入れながら、市有緑地の実態把握や分析調査を行っています。この調査結果に基づき、市有緑地の具体的な維持管理計画を策定し、緑地管理の実施に向けて取り組んでいきます。
次に、防災の取り組み成果の活用です。
地区別危険箇所マップについては、平成27年８月に暫定版をホームページで公開しており、平成28年度には現在神奈川県が実施中の土石流に関する土砂災害特別警戒区域などの候補地の調査結果を反映した地区別危険箇所マップを作成し、全戸配布を予定しています。津波避難シミュレーション動画は今年度内の完成に向け作業中です。これらの成果品を各地域の自主防災組織などの訓練や防災講話など、さまざまな防災学習の機会を通じて活用していくことにより、災害に対する関心を高め、危機管理意識のさらなる醸成を図ってまいります。
次に、津波浸水予想区域内にある民間福祉施設についてです。
高齢者施設、子供施設の津波対策として、津波浸水区域に立地する施設に市職員が訪問したり、施設管理者と面談するなどして、現状の確認を意見交換を行ってきました。また、津波避難計画策定に向けたワークショップに自治・町内会長に加えて、施設関係者の参加を要請し、より実効性のある避難行動のあり方について協議を進めています。各事業所の運営状況、立地条件等は異なっているため、個々に移転の相談があったときは、それぞれ丁寧な対応をしています。
次に、浸水対策についてです。
鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画における重点対策地区の対応でありますが、優先度の高い神戸川、二俣川地区の浸水対策として、平成27年度に西鎌倉の不要となったコミュニティープラントを雨水貯留施設に転用する工事を実施しています。また、大塚川・新川地区の浸水対策として、現在、大塚川から新川への分水路の整備の実現に向け、基本設計を進めているところであり、引き続き浸水地域の早期解消に向け、積極的に取り組んでいきます。
次に、特定都市河川の指定についてです。
柏尾川を含む境川が特定都市河川浸水被害対策法による特定都市河川に指定されたことにより、境川上流部での全ての自治体が指定地域内で1,000平方メートル以上の土地利用の改編等を行う場合に、雨水貯留施設等の設置を義務づけるなど、浸水被害防止対策を実施することとなりました。これにより、本市など境川下流部に位置する自治体への影響が軽減されるなどの効果が期待できるものと考えています。
続いて、独自の規制強化についてです。
鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例においては、事業区域面積が500平方メートル以上3,000平方メートル未満の規模の開発行為については、雨水浸透型の施設の設置を、3,000平方メートル以上の規模については、雨水貯留型の施設の設置を義務づけています。雨水貯留型施設の設置義務を事業区域面積の1,000平方メートル以上の開発行為へ引き下げることについては、特定都市河川浸水被害対策法の制定趣旨を勘案しながら、引き続き検討してまいります。
次に、市街化調整区域における既存宅地についてです。
現在、都市計画法を初めとする各法令等の趣旨や規定の整理ほか、自治体の事例研究等を行い、鎌倉市独自の開発基準の制定の可能性も含めて調査・検討を行っています。既存宅地制度は長年神奈川県内でほぼ同様の基準で運用されていることもあり、新たな土地利用規制を導入するに当たっては、財産権の保護と公共の福祉との調和をどのように捉えるのかが課題であります。ルール作成には、市民や土地所有者等の合意形成にも留意する必要があるとの認識から、慎重に取り組んでいるところです。
次に、鎌倉山二丁目訴訟の最高裁判決についてです。
訴えの利益に係る行政庁の従来の認識としては、平成５年９月10日及び平成11年10月26日の最高裁判決において示された開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後においては、開発許可の取り消しを求める訴えは、その利益を欠くとの判断に基づき、市街化区域、市街化調整区域の違いによらず、同様の解釈としていたものです。
次に、最高裁判決による具体的な影響についてです。
今回の上告棄却は、市街化調整区域においては、開発行為に関する工事が完了し、検査済証が交付された後でも、許可取り消しを求める訴えの利益があることが最高裁の判断として示されたものと認識をしています。今後、仮に開発完了後に許可が取り消されるようなことがあった場合は、当事者である開発事業者のみならず、土地建物購入者や、これら売買に係る業者など、第三者にも重大な影響を与えるおそれがあります。また、最高裁判決について、国土交通省に報告したところ、一般的には全国の行政庁において市街化区域、市街化調整区域の区別なく、検査済証交付後は訴えの利益がないとして対応しているものと認識している、今回の最高裁判決は、都市計画法の運用において全国規模で影響があるため、今後、全国の行政庁に情報提供していきたいとのことでした。
次に、まちづくり条例の終了通知書を交付したのかの質問です。
当該開発事業については、平成27年10月７日付で助言または指導に対する方針書が事業所より提出されたことから、公告及び縦覧を行い、平成27年10月23日に大規模開発事業の手続は終了し、平成27年10月26日付で大規模開発事業手続終了通知書を事業者に交付しています。
次に、助言・指導に対応した届け出は再提出されたのかの質問です。
平成27年10月７日付で提出された事業者からの方針書では、２項目について助言・指導に沿わない点がありました。また、助言・指導に沿った計画に変更して、改めて届け出は提出されていません。
次に、疎明を求めているが、回答はどうなっているかです。
事業者からの方針書では、一連の関連性について、市民口述人等は証拠の提示をもって説明するべきであり、市長はみずから複数回事実確認しているにもかかわらず、このような助言・指導をするとは遺憾との見解から、疎明は行われていません。
次に、まちづくり条例の手続についてです。
まちづくり条例では、計画の基本項目の届け出に対して助言・指導を行い、事業者から提出される方針書の公告・縦覧をもって条例上の手続は終了します。手続上は、この助言・指導に従わないことをもって終了手続を留保できないことから、終了通知書の交付により、まちづくり条例の手続は終了しました。ただし、開発事業条例の基準などに適合せず、計画変更を行う場合や、その他の事由により変更する場合など、内容によっては、改めてまちづくり条例の手続を行う必要があります。
次に、横須賀市開発審査会の裁決に対する本市の考え方です。
横須賀市の事案は、開発区域の面積が1,000平米未満でありますが、この開発区域を含む一団の土地は5,000平米を超えるものでありました。この土地は、もともと横須賀市の市有地であり、売却の際の土地売買契約書において、売買土地は５年以内に住宅系の土地利用をすることが義務づけられておりました。これらを踏まえて、横須賀市開発審査会は審査請求された1,000平米未満の開発許可は認めるが、それ以降の開発行為は脱法行為となるとの考えを裁決者の中で示したものであります。
裁決の内容は、当該開発許可の個別的事情を前提としており、小規模連鎖開発全てに対して脱法行為と指摘しているとまでは言えないものと考えています。しかしながら、本市において、開発許可事務を進めていく上では、横須賀市の事案についても十分参考にすべきと考えます。
次に、深沢事業のテーマであるウエルネスについての御質問です。
平成22年９月に策定した土地利用計画案では、土地利用のコンセプトを健康生活拠点・深沢としていたことから、その象徴となる核的施設として看護大学などの医療福祉系大学を立地することとしていました。当時は、この大学とあわせ、スポーツ医療やリハビリ施設、健康づくりをサポートする教育機能など、複合的なサービスの提供を行うことにより、まちづくりテーマであるウエルネスの実現を図ることとしています。
次に、深沢事業における核的施設の誘致です。
平成22年に策定した土地利用計画案では、核的施設として看護大学などの医療系大学を位置づけていましたが、平成26年度に実施した医療系大学へのヒアリングでは、医療系大学などの立地ニーズの低下が確認されています。そのため、健康づくりの拠点となるようなウエルネスに沿った施設等の配置について、現在実施している民間事業者へのヒアリングなどを通して、今後も町の魅力を先導する施設の誘致に取り組んでいきます。
次に、保健医療福祉センターについてです。
平成28年４月に施行する健康づくり計画を全市的に推進するためには、地域で住民が主体的に身体活動、運動を初めとした健康づくりに取り組むとともに、それらがより効果的に進められるような機能を持つ拠点が必要であります。ウエルネスがまちづくりのコンセプトである深沢地域を含め、健康づくりの拠点のあり方や、必要な機能について検討してまいります。
次に、意見交換会での地元商業への影響です。
まちづくり意見交換会では、業種が重複するなど、地元商店会が衰退するような商業施設は困るといった意見が出された一方で、地元商店会も努力が必要ではないかという意見もありました。引き続き地元商店会に対しては、深沢地域整備事業の目的や必要性を説明するとともに、大規模商業施設と連携し、効果を上げている商店会の事例などの情報提供や、商業の専門家からアドバイスを得られる機会を設けるなどして、不安の払拭に努めていきたいと考えます。
次に、深沢事業における商業施設の規模です。
深沢地域整備事業は、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ第三の都市拠点の形成を目指しており、その土地利用のコンセプトは、健康生活拠点・深沢としています。このコンセプトを実現するためには、多様な世代が集まり、活気のある町を実現するため、地域を初めとした市民ニーズなどに対応した機能の導入が求められます。これらを踏まえ、商業街区には単に商業施設を配置するのではなく、健康をサポートする機能や地域コミュニティー機能など、地元商店会とも連携した魅力ある複合型の商業街区を形成するとともに、周辺道路への交通負荷軽減対策なども考慮した一定規模の街区とすることが望ましいと考えています。
次に、市庁舎移転についてです。
市役所本庁舎については、現在地建てかえ、現在地長寿命化、その他の用地への移転方策等について検討し、整備方針を決定することとしており、方針決定は平成28年度中を予定しています。
次に、本庁舎整備方針の検討です。
市役所本庁舎は、本市の防災中枢機能を果たす施設の一つであるとともに、市民にとっても重要な施設であります。このため、本庁舎再編に係る整備方針の策定に当たっては、検討委員会の議論と並行して、検討段階に応じた情報提供を行い、市民の方々にも広く意見を聞きながら慎重に進めていきたいと考えます。
次に、総合交通戦略の状況及び今後のスケジュールと新駅設置についてです。
村岡・深沢地区総合交通戦略は、行政、警察、交通事業者で構成する村岡・深沢地区総合交通戦略策定協議会において村岡新駅を見据え、両地区のまちづくりが実現した後の円滑な交通ネットワークの構築を図るために、市民、来訪者等の公共交通利用促進策を策定するものです。
これまで必要となる施策や実施プログラム等について協議し、現在、交通戦略素案がまとまったことから、鎌倉市、藤沢市でパブリックコメントを実施しており、この意見募集を踏まえ、平成28年３月中に村岡・深沢地区総合交通戦略を策定します。新駅設置については、（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会において引き続き検討を行っています。
次に、ごみ処理の今後の方針です。
本市では、これまで循環型社会を形成するため、市民、事業者、行政が連携・協働して発生抑制、再使用、再生利用を推進し、ごみ焼却量をできる限り少なくするゼロ・ウェイストの考え方をごみ処理政策の基本方針としてきたところです。
今後は、発生抑制と再使用の２Ｒのさらなる充実を図るとともに、再生利用も引き続き推進することにより、できる限りごみを少なくするゼロ・ウェイストの考えを今後ともごみ処理政策の基本方針としていく考えです。
次に、声かけふれあい収集の周知と制度の拡大です。
まずは、現行の声かけふれあい収集制度の周知徹底を図るとともに、今後同制度の対象者や収集方法等の見直しを行い、高齢者等の負担軽減に向けた制度の充実を図るなど、検討してまいります。
次に、ごみ問題をどう解決しようとしているかです。
本市では、循環型社会の形成に向けて、ごみ焼却量をできる限り削減するため、さまざまなごみ減量・資源化施策を推進してきました。今後も、ごみ減量・資源化を推進していく考えに変わりはありませんが、将来にわたって安定的で持続可能なごみ処理行政を進めていくには、新焼却施設を計画どおり整備することが重要かつ不可欠であると認識しています。
現在策定中の第３次ごみ処理基本計画において、今後のごみ処理に対する考え方を明確にし、将来にわたり安定的で持続可能なごみ処理行政を実現していくことが責任を果たすことになると考えます。
次に、生ごみを資源物に位置づけることです。
生ごみは、今後資源化の可能性がある品目の一つであり、技術革新やごみの減量の視点を踏まえ、今後とも資源化に向けた検討を行う必要があると認識をしています。
現在策定している第３次ごみ処理基本計画においても、生ごみは発生抑制の観点に加え、紙おむつなどとともに、民間のごみ資源化施設への処理委託や小規模施設による処理方法について検討事項として上げています。
次に、生ごみ資源化についてです。
ごみ減量施策としては、引き続き家庭系ごみの有料化を継続するとともに、事業系ごみの分別徹底やごみ処理手数料の見直し、生ごみ資源化促進の支援策等、ごみ発生抑制につながる施策を推進していく必要があると考えています。家庭から排出される生ごみは燃やすごみの約５割を占めており、減量・資源化することができれば、さらなるごみ焼却量の削減につながるものと認識しています。御提案の生ごみ資源化については、課題があることから、検討してまいります。
次に、原子力艦の原子力災害の避難基準、避難範囲及び三浦半島の首長による県への働きかけについての御質問です。
市民の安全・安心を守る上で、原子力艦の原子力災害への対応は重要な課題と考えています。平成27年11月に内閣府の有識者会議において、原子力艦の原子力災害対策マニュアルが改定され、避難の判断基準となる放射線量については、原発事故の指針の基準と同じになったこと、また避難範囲については引き続き検証・議論が行われていることを承知しています。
近隣自治体の首長と連携しつつ、神奈川県へ働きかけることについては、この会議の動向を注視しつつ、引き続き検討してまいります。
次に、組合事務所問題についてです。
仮処分の却下の決定については、本市の主張が受け入れられず、非常に残念であります。限られた本庁舎のスペースで新たな行政需要等に対応しなければならない状況がある中で、サテライトの確保は約束できないことから、和解案を受け入れることはできないと判断しました。学童保育施設の整備を進めるため、今後は本訴の中で本市の考え方を主張してまいります。
次に、北鎌倉トンネルについてです。
北鎌倉隧道の安全対策については、地元の自治・町内会長らを中心とした安全対策協議会において協議を行い、開削の方向性を確認してきましたが、さまざまな御意見があることから、安全性と景観が両立できる方策の可能性を追求するため、改めて検証を行いました。その検証結果を踏まえ、住民の通行の安全確保や景観面を第一に考えるとともに、史跡指定地ではないことや、歴史的風致維持向上計画における歴史的風致を形成する要素ではないことも考慮し、総合的に判断し、開削工法での実施を決定したものです。
以上のことから、一日も早く安全対策を行い、道路の通行機能の回復に努めてまいります。
教育関係の御質問につきましては、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○安良岡靖史 教育長 続きまして、教育委員会関係の御質問にお答えいたします。
初めに、学校のトイレ改修についての御質問でございます。
トイレの洋式化や臭気対策等につきましては、現在も必要に応じて随時対応しているところでございます。今後も、学校の要望を聞きながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。ただ、トイレの改修工事につきましては、現在、２カ年かけて設計と工事を行っており、設計が終わった翌年度に改修するという２年で１校の改修を行っているところでございます。
今後は、毎年トイレ改修工事が行えるよう、関係部局と調整をしていきたいと考えております。
次に、今後の学校プールの整備方針についての御質問でございます。
新たな学校のプールの整備に当たりましては、校舎または体育館の建てかえに合わせて検討していくこととなると考えております。現在、改築をしております大船中学校は、屋上に設置することとしておりますので、そのような方法も考えられると思っております。
ただ、今後学校プールの整備につきましては、鎌倉市公共施設再編計画を踏まえまして、隣接校との共用化、あるいは公共プールの利用などを含めて、改めて検討してまいりたいと思っております。
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○松尾崇 市長 答弁の訂正をさせていただきます。
マイナンバーの通知に関する御質問に対する答弁で、市が保管している通知カードを約2,700通と申し上げましたが、約2,800通が正しく、そのうち約2,500通については市で通知カードを保管している旨を文書で通知をしたことでございます。訂正をさせていただきます。
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○24番（赤松正博議員） 多岐にわたる質問にお答えをいただきました。何せたくさんの質問をしておりますので、再質問等につきましては、予定されております一般会計予算等審査特別委員会の場で、また詳細に質疑をさせていただきたいと思います。
以上で代表質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月22日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時43分 延会）
平成28年２月19日（金曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
鎌倉市議会副議長 吉 川 和 江
会議録署名議員 長 嶋 竜 弘
同 保 坂 令 子
同 上 畠 寛 弘
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