○議事日程
平成２８年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成28年２月18日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 前 川 綾 子 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 渡 辺 隆 議員
12番 池 田 実 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 山 田 直 人 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 63 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成28年２月18日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第98号 鎌倉市本庁舎整備方針策定委員会条例の制定について ┐
議案第99号 鎌倉市地域拠点校選定委員会条例の制定について │
議案第100号 鎌倉市行政不服審査法施行条例の制定について │
議案第101号 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の │
制定について │
議案第102号 鎌倉市消費生活センター条例の制定について │
議案第103号 鎌倉市職員の退職管理に関する条例の制定について │
議案第104号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律 │
の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │
議案第105号 鎌倉市住宅マスタープラン策定委員会条例の制定について │
議案第106号 国指定史跡永福寺跡条例の制定について │
議案第107号 鎌倉市個人情報保護条例及び鎌倉市情報公開条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第108号 鎌倉市旅費支給条例の一部を改正する条例の制定について │
│代 表 質 問
議案第109号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第110号 鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の │
制定について │
議案第112号 鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 │
正する条例の制定について │
議案第113号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第91号 平成28年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第92号 平成28年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第93号 平成28年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計予算 │
議案第94号 平成28年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第95号 平成28年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第96号 平成28年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第97号 平成28年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
平成28年２月18日
１ ２ 月 12 日 千一議員、長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、岡田和則
議員、松中健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第19号 災害ボランティア割引制度の早期の実現を求めることに関する意見書の提出について
２ ２ 月 12 日 千一議員、長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、岡田和則
議員、松中健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第20号 軽度外傷性脳損傷・脳しんとうについての周知と対応、適切な労災認定などの取り組み
の推進を求める意見書の提出について
３ ２ 月 16 日 長嶋竜弘議員、上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員、中澤克之議員、岡田和則議員、松中
健治議員から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第21号 台湾南部で発生した地震に際し、台湾に対して必要な人道支援を行い、日台友好に寄与
することを日本政府に求める意見書の提出について
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 河村琢磨議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第110号鎌倉市国民健康保険高額療養資金貸付条例を廃止する条例の制定について」まで並びに「議案第112号鎌倉市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第113号鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」以上22件を一括議題といたします。
これより、各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 鎌夢会 小野田康成議員、２番 公明党 大石和久議員、３番 みんな 久坂くにえ議員、４番 神奈川ネット鎌倉 三宅真里議員、５番 鎌倉みらい 池田実議員、６番 日本共産党 赤松正博議員、以上の順序であります。
まず、鎌夢会 小野田康成議員の発言を許可いたします。
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○17番（小野田康成議員） （登壇）皆さん、おはようございます。鎌倉夢プロジェクトの会を代表しまして、議案第91号平成28年度鎌倉市一般会計予算外21議案につきまして質問させていただきます。理事者の方々には明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
今回の代表質問をするに当たって、鎌倉夢プロジェクトの会では温故知新をテーマとして質問を組み立ててみました。
さて、温故知新と言えば、論語の一部から抜粋された四文字熟語であり、日本人にとって最もポピュラーな四文字熟語の一つであると言えます。四字熟語データバンクによれば、「経験のない新しいことを進めるにも、過去を充分学ぶことから知恵を得ようということ」とその意味が書かれております。しかし、温故知新の原典である論語には「子曰く、故きを温ねて新しきを知る、以って師と為るべし」と書かれており、その現代語訳を見ますと、四文字熟語の温故知新とは若干意味が違っているように思われます。つまり、論語の口語訳では、「孔子先生はおっしゃいました。古くからの伝えを大切にして、新しい知識を得ていくことができれば、人を教える師となることができるでしょう」となります。
松尾市長も御自身の発行する機関紙に「温故知新」という表題をつけておりますので、古くからの伝えを大切にしながら、新しい知識を得て人を教える師となることを目指していると思います。
私たちが古くからの伝えに触れる際に気をつけたいことは、古くからの伝えだから正しい、さらに、古くからの伝えを大切にして得た知識だから正しいと思い込んでしまうことです。伝統や歴史に裏づけされた事柄はとても魅力的なものですから、そのように私たちが感じるのも無理はありません。しかし、温故知新から得られた結論は「人を教える師となることができる」であって、師から教えられた事柄が正しいのか、または正しくないのかについては、私たち各自が判断しなければなりません。そして、その検証作業は必要不可欠なものであると言えます。
鎌倉は長い歴史が息づく町です。古くからの伝えと一言で言っても、「古くから」とは一体いつの時点を指すのか。武家政権が誕生した中世の時点を指すのか。保養地として別荘が建てられた近代の時点を指すのか。我が国初のナショナルトラスト運動が起こった昭和のころの時点を指すのか。広義に捉えれば、鎌倉市の総合計画も古くからの伝えの一つであると言えるかもしれませし、私自身に関して言えば、自分が生まれた昭和30年代後半のころが最もしっくりとくる「古くから」の原点であると言えるでしょう。
今回は、鎌倉市におけるさまざまな施策が温故知新という観点から見てどうなのか、その検証作業という意味も含めて質問を進めていきたいと思います。
それでは、質問に移ってまいりたいと思います。
鎌倉市民は昭和30年代中ごろに、「昭和の鎌倉攻め」と言われる宅地造成に対し、我が国初のナショナルトラスト運動を結実させました。それが古都保存法制定の契機となり、豊かな緑を背景とした社寺景観の保全へとつながりました。また、さまざまな都市問題を解決するために明治期に発足した同人会という市民団体は、平成27年に創立100年を迎えました。社会貢献をしてきた市民の団体として100年の歴史を持つ同人会は全国的にも希有の存在です。みずからが先頭に立ち鎌倉の問題解決に向けて取り組もうとする。鎌倉にはそのように志の高い市民が多く存在していることを古くからの伝えは物語っております。そして、市民の高い志をどのように行政と結びつけていくかが大切なことです。
市では今泉台で実践してきた長寿社会のまちづくりというすばらしい取り組みがあり、それを他の住宅地へと展開しようとしており、現在の姿勢は高く評価できます。地域での自主的な活動を促進する意味においても、このような取り組み内容を市から地域に上手にバトンタッチしていくことも大切です。この長寿社会のまちづくりという新しい取り組みがどのような結果をもたらし、また、今後はどのような地域に広げていくのか、お考えをお伺いします。
また、これらの取り組み内容をどのようにバトンタッチしていくのか、どのようなペースで進めていくつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
次に、大船地域づくり会議についてお聞きします。
大船地域づくり会議は、市民協動の新しい形として地域住民と地域で活動している団体、それと市が、地域課題についてみずから発見し、みずから考え、みずから解決していこうとする場として平成24年10月に発足しました。
発足から３年以上経過しましたが、その成果はどういう状況ですか。また、今後、他の地域へはどのように展開していこうと考えていますか。お伺いいたします。
具体的な内容もお伺いしますが、平成25年、平成26年度は、ホームページ「わがまち大船ニュース」の開設と運営、さらに平成27年度には災害時における避難所運営ルールづくりを行ったとのことですが、この災害時とはどのような災害を想定しているのでしょうか。
大船という地名はこの地域が水害の発生しやすい場所であることを伝えています。例えば、平成26年10月の台風18号では、大船は時間最大雨量50ミリを記録し、雨がやんだ後になっても大船駅東口のバスロータリー周辺で水があふれ出ていたことは記憶に新しいところです。そのときには、鎌倉市内全域で延べ208人の避難者が発生しております。
災害時における対応という点につきまして、大船という地域特性を踏まえた内容、例えば水害発生時の対応などについても重点的に検討していただけたらと考えますが、いかがでしょうか。
また、ＪＲ大船駅は鎌倉市と横浜市栄区にまたがった駅であり、災害が発生した場合の対応や帰宅困難者への対応には両市の連携が必要であると考えます。大船という地域特性から、鎌倉市単独の対応だけでなく、近隣自治体や近隣地域との広域連携も大切だと思いますが、いかがでしょうか。
また、市民協働推進条例についてお聞きします。
昨年９月議会で我が会派から、協働によるまちづくりが重要であり、それを推し進めるための市民協働推進条例の制定を求め、市長から前向きな御答弁を頂戴したところですが、具体的にどのように進めようとしているのか、また、いつの制定を目指しているのか、お伺いします。
次に、支所の役割についてお伺いします。
大船地域づくり会議の支援は、大船支所が中心になって行ってきました。地域住民と支所は以前から密接な関係にあり、その役割も重要です。
さて、鎌倉市小袋谷にはかつて旧大船村役場がありました。明治22年の町村制の施行により、大船村、小袋谷村、台村、今泉村、岩瀬村などが合併して小坂村が発足しました。さらに、昭和８年２月11日には小坂村が町制を施行し大船町と改称、同年４月１日には玉縄村が大船町に編入されます。旧大船村役場ではこれらの地域の行政運営にかかわっていたようです。これらは全て昭和14年に鎌倉市が発足する前の話です。
旧大船村役場は、保全運動が起こりそうなほど風情のあるレトロな建物でした。後にこの旧大船村役場が鎌倉市役所大船支所となり、昭和49年に支所としての機能が小袋谷の旧レイ・ウェル鎌倉に移転したことから、その後は市の埋蔵物保管所や選挙の投票所として使われてきました。そして、平成22年に解体されて、現在は存在していません。
このように、時の流れとともに支所の場所や支所の機能は変遷を繰り返してきました。平成28年１月から利用が開始されたマイナンバー制度によっても、今後、市民の生活や行政の業務、さらに支所の存在意義そのものも大きく変わることが考えられます。これら社会的状況の変化に合わせて、支所の役割も早急に見直すべきだと考えます。個人番号カードを利用し、コンビニで各種証明書を発行する自治体もあるようです。鎌倉市もこのような対応をすべきであると考えますが、いかがですか。
平成25年度から、コンビニを通じての公金収納を初め、市民の利便性を高めていただいているところは評価できるところです。そして、多くの市民にとっては、各種証明書の発行が近所のコンビニでできるようになれば、わざわざ支所や市役所に行く必要がなくなってくると考えられます。そうなれば、職員も大幅に減らすことができると考えますが、いかがでしょうか。第４次職員数適正化計画の進捗状況とあわせて、今後の方向性についてお聞かせください。
次に、民営化についてお伺いします。
鎌倉市ではこれまで、平成11年からの「かまくら行財政プラン」を初めとして民間のノウハウによるサービスの向上と効率的な運営を目指し、指定管理者制度の導入やごみ収集、保育園運営業務、小学校警備業務、学校給食調理業務などにおいて民間への業務委託を進めてきており、多くの財政効果を上げてきたことは評価できます。今後も民間でできることはできる限り民間委託を推進していくべきであり、その余地はまだあると考えます。
民営化を進めるためには、最終形を見据えた職員数を考えて採用を行うなど、定数管理を行わなければなりません。現在、技能労務職は退職者不補充としておりますが、保育士に関しては採用を続けていると聞いています。保育園については、現行の拠点園が必ずしも公立である必要性はなく、民営化にシフトすべきだと考えますが、いかがでしょうか。今後の保育園民営化の考え方と、定数管理をどのように考えているか、お伺いします。
また、他都市において児童発達支援センターの多くは民間が運営しております。鎌倉市も児童発達支援センターは運営を民間に任せるべきであると考えます。他都市では実施できているのに鎌倉市では実施できない理由は何ですか。今後、鎌倉市ではこの施設をどのようにしていかれるのか、教えてください。
次に、過去の職員不祥事に関して質問します。
過去の不祥事を教訓に、全職員がそのことを我が事と考え、再発防止にいかに取り組むかが、不祥事を起こさせないために重要なことと考えます。
さて、松尾市長が市長に就任された平成21年11月から今日までに議会に報告された不祥事は18件ありました。どの部署の職員で、どのような内容であったかによって対応は違うと思いますが、それらの不祥事に対し全庁的な取り組みはどのように行ってきましたか。おのおのの課長、次長、部長はどのように行動しましたか。副市長や市長はどのような指示をしましたかお聞かせください。
内容別に見ると、飲酒にまつわる案件が６件、わいせつ行為にまつわる案件が５件となっておりますが、これらの案件への対策はどのようにされましたか。
部署別で見た場合、18件中６件が教育委員会、４件が消防と突出しています。外局という要素や特殊な勤務体系があるのでしょうか。どう解析しているのか、お伺いいたします。
公務員といえども、社会の縮図なりに一定の不祥事が起きても不思議ではありませんが、されど公務員です。限りなくゼロになるように対応をすべきです。１件不祥事が起きたら全ての課で検証するなど、我が事運動を展開することが温故知新の精神に近づく道と思いますが、今後の取り組みに関して市長のお考えをお伺いします。
次に、歴史的建造物についてお伺いします。
古くからの伝えを視覚によって確認することができ、実在する物体として認識することができるもの、それが歴史的建造物であり、それらは鎌倉にとって大切な資産であることには間違いがありません。しかし、それらの全てを残し守り続けることは現実的には困難です。その資産を残すべきか否かについては、財産的な観点から、また文化的な観点から、歴史的な観点から等々、よく検討する必要があると思います。
そのような状況の中、昨年、御成小旧講堂、旧図書館を保存するための基金を創設しました。市民との協働による歴史的建造物の保全の新しい形態との説明があり、非常に期待しておりますが、寄附を集めるためにどのような取り組みを予定しているのか、お教えください。
次に、郷土芸能についてお伺いします。
昨年12月に発行された鎌倉市歴史的風致維持向上計画によれば、歴史的建造物も鎌倉の町にとって重要な要素として紹介されておりますが、歴史及び伝統を反映した人々の活動として、御霊神社の面掛行列や鎌倉木遣唄、鎌倉神楽が無形文化財として紹介されています。また、無形文化財の指定を受けていない祭ばやしや田植え唄などの郷土芸能についても、平成27年時点で22団体により鎌倉市郷土芸能保存協会を組織し、活動しているとしています。
しかし、鎌倉市内では22団体より多くの団体が郷土芸能の保存継承活動を行っていると思われます。鎌倉市郷土芸能保存協会に加盟されずに郷土芸能活動を保全されている団体については、どのように把握され、どのように対応されておりますか。また、加盟されていない団体に対して加盟するような勧誘活動などは行っているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、社寺における行事についてお伺いします。
鎌倉市歴史的風致維持向上計画によれば、「生きている歴史的遺産」「鎌倉の歴史的風致の基盤」として、「社寺における祭礼・行事にみる歴史的風致」を上げています。すなわち、鎌倉幕府を中心に建立された社寺は、現在も宗教活動を継続している「生きている歴史的遺産」であり、社寺の存在自体が鎌倉の歴史・文化の源泉であると同時に、他の歴史的風致の形成基盤となっていると思います。
そして、社寺における年末の行事の一つとして、除夜の鐘があります。除夜の鐘については、社寺における祭礼ではないため、鎌倉市歴史的風致維持向上計画にはそれについての記載が見当たりません。一方、大祓と初詣でに関しては、社寺における祭礼としての記載があります。確かに除夜の鐘をつく行為は祭礼とは無関係ですが、大祓や初詣でと並んで、私たちが社寺で行ってきた行事として歴史的に意味のあるものであると思います。
昨年、あるテレビ番組で、除夜の鐘の音がうるさいとお寺にクレームが入ったため、そのお寺では除夜の鐘を中止してしまったという内容の報道を見ました。音に対する感じ方には個人差がありますので一概に言えることではありませんが、除夜の鐘の音やお祭りの太鼓の音などは、１年のうち限られたときにだけ聞こえてくる、すなわち「生きている歴史的遺産」であり、鎌倉にとっては大切な財産の一つであると考えます。除夜の鐘の音やお祭りでの太鼓や笛の音は、音響機器のスピーカーから流れてくるただの音とは違います。その音の背景には、何十年、何百年とかけて培ってきた伝統や文化、そして人々の営みがあるのです。修行僧が毎日のお勤めをする中でつくられてきた音や、地域の人々が練習を積み重ねながら何十年、何百年もの時間をかけて代々受け継いできた音であるわけです。
そこで、お聞きします。鎌倉市に対して、うるさいから除夜の鐘をつかせるなといった内容のクレームが入ったことはありますか。また、社寺における祭礼や行事において出される音に対するクレームについて、市では今後どのように対応されていく予定ですか。
この番組内で紹介された寺院では、12月31日の深夜に除夜の鐘をつくのではなく、夕方に除夕の鐘として鐘をつくようにしたということです。御住職は、クレーム対応もでき、夕方だと多くの方がお寺を訪問されるのでよいというような内容のコメントを残されておりましたが、これを時代の風潮ととるか、歴史的遺産の喪失ととるかは我々の判断次第ということになりますが、歴史と文化をたっとぶこの鎌倉において、除夜の鐘の音が聞こえない大みそかや、太鼓や笛の音が聞こえない祭りの日が来ることを私は想像することができません。
次に、ごみ処理施策についてお伺いします。
鎌倉のごみ処理事業の歴史は、古くは大正７年、1918年２月に、町営のごみ清掃所、じんかい焼却場設置から始まっています。近年では、平成８年度にごみ半減都市宣言・ごみ半減計画を策定し、平成９年度にはごみの５分別を開始しました。その後、平成13年度にごみ半減計画の見直しがされましたが、平成16年度にはリサイクル率で全国第１位を獲得しました。この結果は、焼却ごみの削減に努め、分別を徹底した市民及び事業者の皆様のおかげであると認識しております。そして、今もなお鎌倉市では、循環型社会を形成するため、市民、事業者、行政が連携・協働して、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルを推進し、廃棄物の焼却量や埋め立てによる最終処分量を限りなくゼロに近づける「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指しています。
これからは、３Ｒのうち、ごみの発生抑制であるリデュースに特に力を入れて取り組んでいくべきであり、そのための施策に家庭系ごみの有料化や戸別収集があります。有料化は昨年４月から実施され、有料化実施前は大幅な減量効果は期待できないのではないかなどの声もありましたが、市は他市の減量効果等から試算し、約８％の減量効果を見込んでいました。しかしながら、予想以上に大幅に減量し、現在までの実績を踏まえると約15％が削減できると積算しています。つまり、改めて鎌倉市民のごみ減量へ向けての取り組みがデータとして示されたことになります。
これまで焼却ごみは２カ所で受け入れを行ってきましたが、今泉クリーンセンターを廃炉にしたため、焼却量を年間３万トン以下にする目標を立て、取り組むことになりました。ごみの収集量から試算して、あと2,600トンの削減が必要な状況です。
今後、減量施策を考える中で、戸別収集の実施を目指すためには、まず、コストの削減という課題があります。そのことに加えて、市民の皆様のさらなる理解を深めることが必要であり、そのためには、アンケートを実施するだけでなく、直接会って話をする機会を多くするべきです。そして、戸別収集について説明をするならば、モデル地区で戸別収集を経験した方々の声を届けるのが一番だと思います。戸別収集への理解を求め広げていくためにも、そのような説明会をより多く開催すべきと考えますが、いかがでしょうか。アンケート結果からも、戸別収集実施前と実施後では大きく考えが変わったものも確かであり、実施に向けての不安な点や対策などを市民が聞くことで理解が深まるはずです。
また、事業系ごみの減量施策として、小規模事業者の排出の適正化に向けて、事業系ごみと家庭系ごみの区別の徹底をお願いするため、大和市で行われているように、事業系の有料指定ごみ袋を作成し、排出していただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、ごみの減量に関しては、環境学習の視点で教育を行うことも大事です。例えば、学校に家庭用生ごみ処理機を設置して、家庭科の調理実習などで出たごみの量を把握し、排出したごみはどのように処理されているのか、自分たちもかかわっていることを認識し、ごみ減量に向けてどんなことができるかをみずから考える機会を設けることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、生活困窮者の自立についてお伺いします。
バブル景気に日本中が沸いた1990年代初めまで、日本は貧富の格差が少ない平等な国と信じられていました。アメリカの経済学者が日本は世界で最も成功した社会主義国だとつぶやくほど、国民の大部分が中流階級と認識している国でした。
しかし、1991年バブル崩壊のころから日本国民の中流階級意識は緩やかに崩れ始め、現在では生活が苦しい低所得者層の増大が問題となっており、さらには、これからの日本を担う子供たちの６人に１人が貧困にあえいでいると言われております。貧しい教育への関心が低い家庭で育つと学力も自己肯定感も低いままになる、そうして連鎖された貧困が日本の未来に暗い影を落とすと言われています。
平成27年４月から施行している生活困窮者自立支援法に基づき、鎌倉市でも平成27年度は必須事業を実施してきました。文部科学省では、生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会、福祉関係機関との連携についてという通知の中において、この制度では貧困の連鎖を防止するため、生活困窮者の児童・生徒等に対する学習支援や保護者への進学助言を行う学習支援事業を実施するとしています。
生活困窮者自立支援法に基づく業務に関して、必須事業だけでなく、任意事業である学習支援事業を積極的に実施するべきと思いますが、いかがでしょうか。
そして、学習支援事業実施時における学校や教育委員会との連携はどのようにすべきとお考えですか。
また、学校や教育委員会は、学校支援事業実施時において健康福祉部とどのように連携すべきとお考えですか。
次に、スポーツ施設についてお伺いします。
1924年、大正13年には、日本人が中心となって設立したクラブとしては日本初のテニスクラブが鎌倉市役所近くにありました。その場所は、現在、高級志向のスーパーマーケットとなっております。そのテニスクラブでプレーをなさっていた方の中には天皇皇后両陛下もいらっしゃり、その当時の様子を、天皇皇后両陛下が、年に１回だけ、鎌倉の老舗テニスクラブにお忍びでプレーをしに来られたとブログに書かれている方がいらっしゃいます。
私の個人的な感覚としまして、錦織選手を初めとして、現在、日本のテニス界で活躍している選手の姿から、テニスには明るく軽快なイメージがあります。また、天皇皇后両陛下がテニスをされていた映像をテレビで見たことがあるためか、テニスには少しハイソサエティーなイメージもあります。現在でも避暑地や別荘地でプレーされることが多いことも一因でしょう。今の時代からしてみれば、サッカーや野球がスポーツの王様でしょうが、古くからの伝えという視点からは、テニスのように、鎌倉の地において盛んにプレーされてきた競技に目を向けることも大切なのかもしれません。
そこで、質問ですが、山崎浄化センター建物上部に建設予定のスポーツ施設には、例えばテニスのように鎌倉の地で以前からプレーされてきたスポーツの施設を建設していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
また、かつては皇族など一部の人が楽しんだスポーツも、現代では多くの人が楽しんでおります。スポーツは単なる楽しみ、レクリエーションという側面よりも、健康づくりのツールとして捉えられつつあります。深沢地区では、ウエルネスというテーマで健康長寿を実現できる町をつくろうとしています。そして、前期実施計画においては、深沢地域国鉄跡地周辺におけるグラウンド整備を初め、総合体育館等のスポーツ施設整備に向けた検討を進めるとしております。グラウンド整備事業の位置づけや、総合体育館整備計画の策定についてはどのようになったのでしょうか。現在の検討状況と今後のスケジュールについてお教えください。
次に、オリンピックの競技種目であるセーリングについてお伺いします。
2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、藤沢市の江の島がセーリングの会場となることが決まりました。
そもそも鎌倉市では、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する情報はどの程度入手しているのでしょうか。競技の内容や、行われる場所、時期、また、市の役割など、具体的な指示が出ているのでしたら、教えてください。
江の島でのセーリング競技開催が決まったことを受けて、他人任せではなく、市民が主体的にかかわって大会を成功させようと、ことしの１月16日に「江ノリンピック盛り上げ隊」が発足し、第１回の会合が円覚寺塔頭佛日庵で開催されたようです。この会合では、「オリンピック後の未来をデザインする」「オリンピックを楽しむ」を理念としてアイデアを出し合ったそうですが、1964年東京オリンピック当時はオリンピックをどのように楽しみ、オリンピック後の未来はどのようになるとデザインしていたのでしょうか。
東京オリンピックが江の島で行われた翌年の1965年には、日本で初めて本格的なジュニアヨットクラブが江の島に誕生しました。52期生を迎え、現在でも活動を続けているこのジュニアヨットクラブでは、子供でも扱いやすいＯＰ級、オプティミストディンギーという超小型のヨットを初めて日本に導入し、小学生から高校生まで一貫しての教育を行っております。このことが江の島から逗子、葉山といった湘南地域にマリンスポーツの文化を根づかせた一因であると言えるかもしれません。その証拠に、逗子には全国でも数少ないヨット部を持つ中学校があります。
ハーバーに停泊中である船の移動の問題や宿泊施設の問題等々、どちらかというとハード面での課題が話題に上がることが多い江の島でのセーリング競技ですが、マリンスポーツに親しむ文化をどう広げていくかといったソフト面での課題のほうが、オリンピック後の未来について考えた場合、大切なことなのかもしれません。
そこで、江の島で行われるセーリング競技についてお伺いします。江の島でのセーリング競技は、江の島周辺から七里ガ浜、由比ガ浜、逗子、葉山にかけてレースが行われるそうです。鎌倉の目の前の海でレースが繰り広げられるわけですが、沖合で繰り広げられるそのレースを鎌倉市民に楽しんでもらうためにはどのようにすればよいとお考えですか。
レース会場となる海域には当然何らかの規制がされることでしょうが、レースの臨場感を味わうためには、漁船等をチャーターして会場近くで観戦するという方法も考えられます。それらの方法について漁業関係の方々との調整も必要となってくるでしょう。また、セーリング競技が開催される最中、レース会場周辺では漁ができなくなることが想定されます。漁の操業という点について、漁業関係の方々との調整はどのようにされていく予定ですか。
また、「江ノリンピック盛り上げ隊」の第１回会合では、オリンピックを楽しむために、那須与一ではありませんが、ヨットで流鏑馬、鎌倉大仏での表彰式といったユニークなアイデアも出されたようです。鎌倉市としてオリンピックを楽しむにはどのようにしたらよいとお考えですか。そして、鎌倉市としてはオリンピック後の未来をどのようなデザインとして描いておりますか。お聞かせください。
次に、海水浴場についてお伺いします。
鎌倉には、由比ガ浜、材木座、腰越などに海水浴場があります。例えば由比ガ浜海岸は、明治17年、内務省衛生局長長与専斎氏により開設されて以来、海水浴のメッカとしてにぎわい続けている由緒ある海水浴場の一つです。
海水浴場は砂浜で遊んだり海で泳いだりする海岸であり、子供から大人まで楽しめる場所であることは昔も今も変わっておりません。しかし、近年は一部のマナーの悪い人たちのために、規制やルールづくりを行うことが必要になるなど、誰もが自由に安心・安全に過ごせる場所ではなくなっています。そのような環境や時代の変化により、子供たちにとって海の魅力が薄れてきており、昔に比べて夏休みに海に行く子供たちが少なくなってきていると思います。子供たちが海に行って思い出をつくる、そんな場所にしていくためにも、子供たちにとって魅力ある、安心して楽しめる海水浴場とすべきです。
例えば、昨年取り組んだ海の安全教室や砂像づくりは、子供が楽しみながらさまざまな知識や経験を得ることができるすばらしい取り組みでした。このような子供向けのイベントの実施を昨年以上に取り組んでいくべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、子供たちが安心して利用できる海の家の出店もよい方法だと思いますが、いかがでしょうか。
海を楽しむという点では、昔は大音量の音楽などはかかっておらず、波音を聞くことができた場所も今よりずっと多くありました。現在はイベントや海の家での音楽が当たり前になってきており、砂浜を歩いていると、どこにいてもさまざまな音楽が聞こえます。音楽自体を否定するわけではありませんが、やはり波の音を聞きながらのんびりしたい方もいらっしゃいます。夜に波音タイムを設けるなど新たな試みで海水浴場の魅力を創出しましたが、夜の時間だけでなく、昼はファミリービーチ付近だけでも音楽が漏れてこないようにするなど、また新たな海水浴場の魅力を高めることになると思いますが、いかがでしょうか。誰もが安心して訪れることのできる海水浴場こそ、昔から親しまれている鎌倉の海であると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市内に残る戦争の傷跡についてお伺いします。
2005年に鹿児島市内の防空ごうで中学生の一酸化炭素中毒での死亡事故がありました。その事故により、国土交通省は全国計5,003カ所の防空ごう跡を封鎖するように各自治体に通達し、各地で防空ごうが封鎖されたとのことです。
深沢の旧ＪＲ工場跡地には、さきの太平洋戦争中、魚雷の製造工場がありました。また、山崎天神下交差点近くにある工場では、「赤とんぼ」と呼ばれた練習機や、終戦間際に横須賀の基地で実験が繰り返されていた「秋水」というジェット戦闘機のプロトタイプが製造されていたそうです。つまり、大船から山崎、深沢にかけて広がる地域には軍需工場や軍に関係する施設が多くあり、その周りには多くの防空ごうが掘られておりました。人間が避難する防空ごうというよりも、工場の機械や製品を非難させるための防空ごうだったようです。
旧大船自動車学校跡地には戦闘機につける照準器を製造する工場があったと聞いています。その裏手にある崖地には多くの防空ごうが掘られており、照準器につけるプリズムが落ちているらしいから拾いに行かないかと、小学生のころ友人に誘われたことがあります。しかし、防空ごう内にはゲジゲジがたくさん住んでいると聞き、虫が苦手な私はプリズムを拾いに行けずに、悔しい思いをしたことを記憶しております。
子供のころの私たちがそうであったように、鹿児島市内の防空ごうで一酸化炭素中毒死した中学生たちも気軽に防空ごう内に足を踏み入れたことと思います。かつては私たちを空襲の危険から守るために掘られた防空ごうが、現在では大変危険な存在になってしまいました。
鎌倉市内には、太平洋戦争中、軍が関与しつくられて、現在も残っている防空ごうは何カ所くらいあるのですか。また、それらをどのように把握され、今後はどのように対応されていくのでしょうか。
太平洋戦争中、民間が各自で掘って現在も残っている防空ごうは何カ所くらいあるのですか。また、それらをどのように把握され、今後はどのように対応されていくのでしょうか。
鹿児島市内での事故は、防空ごうの存在を近隣住民が知らなかったから起きたとも言われています。鎌倉市内の防空ごうについて、近隣住民への周知はなされていますか。
次に、鎌倉駅周辺の整備や未利用施設の整備等についてお伺いします。
今から40年ほど前、私が高校生のころ、学校帰りにはよく鎌倉駅の東口や西口のお店に寄り道をしていました。確かに当時から観光客目当てのお土産屋は小町通りに多く存在していましたが、現在ほどではなかったように思います。小町通りの入り口近くにはレコード屋があったり、レコード屋の隣にある喫茶店には教頭先生が常連として陣取っているので注意すべしという情報がクラス内に流れたり、西口の映画館では２本立てのロードショーを見たりと、鎌倉駅周辺は現在よりはもう少し地元住民向けの店が多く、鎌倉の文化の薫りが漂っていたように記憶しています。
現在でも旧駅舎のイメージを残した新駅舎が鎌倉の風情を残していますが、駅前広場の整備に当たっても、ぜひ鎌倉らしい風情や文化を残した整備を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。鎌倉の玄関口である駅前広場の今後の整備イメージとスケジュールを教えてください。
また、駅前、特に鎌倉駅西口の駐輪場対策が急務であると思いますが、どのような計画で、いつ対応するのか、教えてください。
また、1964年東京オリンピックのときは、聖火リレーが市内を通過したこともあり、道路に商品等がはみ出さないよう呼びかけをしていたそうです。2020年東京オリンピック・パラリンピックを機会に、広告物や看板、商品が道路にはみ出さないように整序を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
鎌倉駅周辺だけではなく、平成28年度は、深沢のまちづくり、山崎のごみ焼却施設、市役所本庁舎の整備方針及び拠点校の選定と、インパクトのあるものの検討が予定されています。野村総研跡地、扇湖山荘などの未利用施設も含め、鎌倉市全体のまちづくりの方向性を見きわめていく時期と考えますが、いかがでしょうか。
次に、大船駅東口の再開発事業について質問させていただきます。
昭和47年、私が10歳、まだ小学生のころ、大船駅東口市街地再開発事業の都市計画決定が行われ、平成２年に再開発ビル工事が着工され、平成４年、私が30歳、高校の教壇に立っていたころに大船駅東口第一種市街地再開発事業第１地区事業の工事が完了しました。
再開発がされる前の大船駅東口といえば、道路の角に鎮座する本屋とその隣の中華そば屋、そして狭い駅前、狭い通路でタクシー待ちをする人の列と、決して時間どおりにやって来ないバス、車は常に渋滞し、特に駅前の道路において、雨の日は傘を差して歩く人とバスとが接触しそうなほど接近して、危険な場所でした。また、ＪＲ大船駅東口と湘南モノレール大船駅とが若干離れており、最初は現在とは別の場所に湘南モノレール大船駅の入り口がありました。後に両者を結ぶ通路が設置され、風雨にさらされずに両駅の行き来ができるようにはなりましたが、狭く長い通路を歩かされ、違和感があったことを覚えております。
再開発の工事が進むにつれて、駅前の道路は大幅に拡張されて歩行者の歩くスペースが確保され、駅前のバスロータリーができて時間どおりにバスが発車するようになり、タクシー乗り場も整備され、ＪＲ大船駅と湘南モノレール大船駅をつなぐ長い通路は、大型商業施設の販売スペースやビル横の通路へと姿を変えてきました。大船駅東口第一種市街地再開発事業第１地区事業が行われたことによって、この地区内に存在した多くの問題が解決したと思います。
しかしながら、第２地区の事業はいまだ手つかずのまま、当初の都市計画決定から40年以上が経過してしまいました。工事費高騰の中、事業実施のタイミングを見きわめているようですが、権利者の中には再開発事業に反対の権利者もいると聞いています。再開発事業は公共施設の整備と地域や権利者の課題を解決するものだと思いますが、権利者の高齢化が進んでいる中、40年以上前の都市計画事業の市施行第一種再開発事業にこだわらず、速やかにこれらの課題を解決するやり方もあるのではないかと思います。工事費高騰の推移を見ながらも、そのような今の時代に合った課題解決策を探る必要もあると思いますが、いかがでしょうか。
次に、深沢の整備事業についてお伺いします。
深沢地域整備事業は、一昨年の12月議会に出されたまちづくり団体からの陳情が採択されたこと、また、都市計画決定の公聴会などで市民への十分な説明が不足していたなどとして、昨年１年間、市では市民を交えた意見交換会などを丁寧に行ってきたと聞いています。
一方で、事業区域内の権利者との面談や説明会では、まちづくり団体からの陳情などもあり、事業がおくれていることについて、将来の生活設計ができないなど、事業のおくれを指摘する声が多く上がっているとも聞いておりますが、権利者からはどのような意向が示されているのでしょうか。また、市として、これら権利者の意向をどのように捉え、対応しようとしているのか、教えてください。
深沢地域整備事業では、鎌倉市の抱えるさまざまな課題を解決することが期待されており、夢のある、まさに鎌倉夢プロジェクトであると考えています。歴史的な魅力を残しながら、鎌倉らしい特色のある町をつくり、そこに市民が集まり、そして住まい、働く、そのようなコミュニティーを創造しながら、さまざまな行政課題を創造的に解決してゆく、つまり、ネガティブに捉えるのではなく、ポジティブに、発展的に解決する可能性があるまちづくりをしていただきたいと考えます。
深沢地域整備事業では、新駅も含めた町の基盤づくりに一定の投資が必要となりますが、そこから得られるものははかり知れず、将来の鎌倉市を担う極めて重要な事業であると考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉の農業の振興についてお伺いします。
鎌倉野菜を扱う鎌倉市農協連即売所自体は約70年の歴史を持つ直売所で、「レンバイ」と呼ばれ親しまれておりますが、鎌倉野菜をブランド名として捉えた場合、その歴史は浅いものです。鎌倉野菜は京野菜に次いで認知度が高いという調査結果もあるようですが、農業従事者の声を聞きますと、鎌倉野菜の育成は決して楽な仕事ではないようです。
鎌倉野菜というブランドイメージから人気があり、販路も確保されているようですが、将来のことを見据えて、後継者の育成や地産地消の推進、鎌倉野菜を使用した新商品の開発等に支援が必要であると考えます。市として取り組むべき今後の施策にはどのようなものがありますか。お伺いします。
次に、鎌倉の観光についてお伺いします。
前述の鎌倉同人会会長であった陸奥広吉氏の妻イソはイギリス人でしたが、鎌倉を紹介する英字の案内書をみずから作成し、当時1,000人のイギリス人観光客を受け入れたとの記録が残されています。そうした先人の努力の上に現在の国際観光都市鎌倉が成り立っているのですが、鎌倉市を訪れる観光客は年々増加の一途をたどっています。その多くが旧鎌倉市内の観光や北鎌倉から鶴岡八幡宮への散策等、お決まりのルートをたどっての日帰り観光を楽しんでいるように感じます。旧鎌倉市内においては、ふえ続ける観光客の対応にインフラ整備が追いつかず、江ノ電鎌倉駅での入場者制限や大仏前での交通渋滞などを引き起こし、改善に苦慮されているようです。
限られた空間と予算の中でこれらの問題を解決することは非常に困難であり、新たな観光ルートをふやすなど観光資源の発掘に努め、複数の観光ルートを効果的にＰＲすることが重要だと思いますが、いかがですか。
また、既存の観光ルートにはどの程度の観光客が流れているのかを把握することも大切だと思います。そのようなデータを今後どのようにして集めていくつもりなのか、教えてください。
新たな観光基本計画を策定中だと思いますが、その主な内容について教えてください。
観光客１人当たりの消費額をふやすためにも、日帰り型観光地から滞在型観光地への移行は必須条件であると思われますが、それについて市ではどのように考えているのか、お伺いします。
次に、鎌倉の観光について、特に2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのお考えをお伺いします。
年々ふえ続ける外国人観光客は、2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けてさらに増加することは容易に想像できます。オリンピック対応に1.5億円との報道がありましたが、この予算で主にどのようなことに対応していく予定でしょうか。観光基盤の整備について質問させていただきます。
まずは、観光案内所の移設場所と、その移設時期について教えてください。また、観光案内所の機能については強化されるのかどうかについても教えてください。また、オリンピック開催時に限っての仮設の案内所の設置や案内人の確保などはどのようにする予定ですか。
次に、公衆トイレの改修方針はどのようになっているのでしょうか。
さらに、外国人に対する案内、例えばサインやパンフレット、ガイドブックなどはどのようにされる予定ですか。
そして、Ｗｉ−Ｆｉ環境の充実はどのようにして図っていく予定ですか。
また、外国人がバスや電車に乗れるような、わかりやすい案内についてはどのようにする予定ですか。
そして、観光基盤の整備も重要なことですが、オリンピック・パラリンピックに向けて市民の盛り上がりも重要であると考えます。前回の東京オリンピックのときを振り返ってみれば、町をきれいにする、気持ちよく外国人を迎えるなど、市が市民とともにオリンピックに向けて取り組んできたようです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックではどのようなことを考えておりますか。
次に、民泊など、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時に海外から訪れた方々に対する対応等についてお伺いします。
昨年12月に東京都の大田区議会で民泊条例が可決し、この条例に則して手続が行われました。これで大田区は正式に民泊に動き出します。条例としては大阪府に続き２件目ですが、運用については大田区が日本初ということになります。
大田区の条例を詳しく見てみますと、最短宿泊日数が７日であることや、近隣住民への周知義務など、旅館業法による宿泊条件とは異なるハードルがあることがわかりますが、ふえ続ける外国人観光客への対応、特に2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けての対応、さらには空き家問題の解決策として、この民泊という制度を活用する意義は十分にあると考えます。
1964年東京オリンピックの開催時には、フランスの柔道の有段者150人がありのままのお寺の生活を体験したいという希望を出し、材木座の光明寺が引き受けてくれたことにより、フランス人150人が１週間宿泊したそうです。また、短時間の外国人訪問客の受け入れ、いわゆるホームビジットシステムや、鎌倉独自の制度として、オリンピック開催中に外国人の宿泊を受け入れてくれる一般家庭の募集も行っていたようです。
ホームビジットシステムについては、1964年２月の段階で15家庭が登録され、原則は無報酬ですが、菓子代や掃除代などの費用として1,000円が支給されることになっていたそうです。「見せる観光」から一歩進めた「心の観光」を目指して1961年からスタートしたのがホームビジットシステムということです。かなり以前から考えられていたシステムで、その後は衰退してしまった経緯を考えますと、その原因を探る必要性はありますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機にしてこのシステムを再度検討する価値があるように思います。
鎌倉市においても、民泊を初めとして外国から来られた方に滞在してもらう方法を検討すべきではないでしょうか。また、東京オリンピックのときのようにホームビジットシステムを取り入れるお考えはありませんか。お伺いします。
次に、鎌倉市における企業誘致政策についてお伺いします。
鎌倉市では、本市産業の興隆、市勢の伸展を図ることを目的とし、昭和28年に鎌倉市企業誘致条例が制定されました。昭和36年に廃止されるまで、この条例により、市税の減免や奨励金の交付措置により積極的に企業の誘致や既設工場の拡張の支援を行い、大船・深沢地区に大企業の工場が相次いで進出するなど、現在の都市構造をつくるとともに、財政基盤を築く重要な役割を果たしました。
また、工業関係では、鎌倉工業団地協同組合が設立され、市内中小企業の団地造成計画がスタートしましたが、第１次オイルショックという外因に、一部用地取得が不調に終わり、実現できませんでした。このことからも、鎌倉市における土地特性からの企業誘致・展開の難しさも見え隠れします。
では、現在、鎌倉市は企業から幾らの収入、つまり税金を得ているのでしょうか。鎌倉市の市税収入において法人税の占める割合が非常に低いことは有名です。そのパーセンテージは、昭和60年からさかのぼってみても、高くて約６％から７％、大体約４％から５％を推移し、平成27年度は約５％にも満たない数字となっています。対照的に個人からの市税は高く、こちらは約50％前後を推移しており、平成27年度は約4.5％となっています。
個人からの市税収入が高いことは鎌倉市の特徴でもありますが、これは、景気に余り左右されず税収入が見込める点や、町の風致を維持することにも一役買っていることからも、鎌倉という町の特性に合っている面も多いと考えます。
では、法人税はこのまま低い状態でよいのでしょうか。今後、人口減少が加速していく中で、個人市民税は徐々に減っていくことが考えられます。そのような中で自治体に課された使命の一つは、稼げる自治体になることが上げられます。さまざまな収入をふやす施策が考えられる中、歴史的背景からもその難しさは理解しているところでありますが、パーセンテージの低さがゆえに、１％でも上がれば収入増が見込める点と、働き方のあり方が多様化している今だからこそ、その可能性がまだ残っていると考えます。そこで、これからの企業誘致に対する考え方をお聞かせください。
また、近年ではベンチャー企業の創業もふえる中、大きな土地を必要としないＩＴ関連の職種など、鎌倉の地域特性に合った会社を起業する若い方々が集まり、全国的にも注目を集めています。しかし、事業が大きくなるにつれ、鎌倉市で事業展開をする壁に阻まれ、他都市への転出もあると聞きます。誘致ももちろん重要ですが、既存の市内事業者が他都市へ転出しないための支援、例えば事業拡大時の支援が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
これまで鎌倉は、住むところ、働くところは別という意識が先行しているところがあるように感じます。それは住環境を守りたいという意識のあらわれだと考えますが、先ほど来の御紹介のように、大きな土地を必要とする企業ばかりではなくなった今では、住むことと働くことは同じ場所でできるチャンスもふえています。また、鎌倉から都内まで約１時間、地域によってはそれ以上の時間を要する中で、長い通勤時間を苦に転出する人がいることも聞き及んでいます。
そこで、お伺いします。今後、予想される人口減少に歯どめをかけるには、雇用の場を創出する必要があると考えますが、どのような対策を考えているか、教えてください。
次に、女性の働く環境についてお伺いします。
日本の女性の労働力率は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ちついた時期に再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブを描くことが顕著であります。つまり、出産・育児に当たる30歳代で就業率が落ち込み、子育てが一段落した後に再就職する人が多いことを反映しています。
総務省労働力調査、平成24年版によれば、非労働力人口の女性のうち303万人がなお就労を希望しており、そのうちの半分以上に当たる161万人は25歳から44歳の年齢階級に属しており、25歳から44歳の女性の人口に対する割合は9.6％に及んでいるそうです。つまり、制度が整っていれば就労意欲のある子育て世代の女性も多いということです。
鎌倉市も例外ではなく、子ども・子育てきらきらプランの中では、子育て中の方への就労ニーズ調査によると、現在就労していない方の15.4％がすぐにでも、１年以内に、50.9％が一番下の子供がある程度の年齢になったら働きたいとなっており、65％以上の方に就労意欲があることがわかります。この数字は今後ますます上がっていくことが考えられます。
今すぐの就労希望者への後押しをすることは急務ですが、ニーズ調査にもあるように、今は子育てに専念し、いずれは何らかの形で働きたいと思われている方が多いのも事実です。しかし、離職期間が長くなれば長くなるほど、もとのキャリアを生かせる仕事につくことはできず、職の選択幅は狭まります。そのような点からも、短時間労働が可能な環境をつくり、空白時間を減らすなど、途切れない支援が必要とも言えます。
以上の点からも、出産や子育て、介護等から離職された女性の仕事復帰ができるような支援も重要でないかと考えます。出産や子育て、介護等から離職された女性の仕事復帰ができるような支援に対する考え方について教えてください。
本市のように、企業誘致のために利用できる大きな土地がなく、さらに、今後さらなる若い方の起業を促進し、多様な働き方を提供するため、また、市内に雇用の場を創出することは、このような環境下の女性へも大きな支援になると考えます。サテライトオフィスの誘致やシェアオフィスなどの支援が効果的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、子育て施設などを併設した複合型施設の可能性についてはいかがでしょうか。
今回は温故知新をテーマにして質問をさせていただきました。古くからの伝えを大切にして、新しい知識を得てゆくことができれば、人を教える師となることができるでしょうという孔子の言葉。いつの時代にも不変の哲学として私たちを支えてくれている言葉です。
松尾市長は、予算案提案説明の際に、海や山などすばらしい自然、多くの社寺などの歴史的遺産、そして地域の課題を自分事として捉えて、その解決のために積極的に行動する鎌倉を愛する市民の方々など、すばらしい環境を持つこの町で、子供たちが元気に、そして健やかに、鎌倉でしかできない貴重な体験を重ねながら成長していく、そんな町の姿を思い描いていると述べています。市長には、鎌倉をそのような町にするために、今後も温故知新の哲学に基づいて人を教える師であり続けていただきたいと思います。
以上をもちまして、私たち会派の登壇しての質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時04分 休憩）
（11時25分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）それでは、鎌倉夢プロジェクトの会 小野田康成議員の御質問に順次お答えいたします。
長寿社会のまちづくりの取り組みの効果と、今後どのような地域に広めていくかについての御質問です。
長寿社会のまちづくりの成果は、住民が地域の課題を自分事として捉え、行政に支援を求めるだけでなく、行政とともに課題解決するために、従来の自治会組織とは別に、地域が主体となりＮＰＯ法人を立ち上げるなどの活動が実践されたことが上げられ、この動きは他の住宅地にも広がり、同様な機運が高まってきたと感じております。平成27年度はこのような住宅地の方々向けの交流会やシンポジウムを行い、次のステップに向けた土台づくりにも取り組んできました。今後は、同様の課題を抱える住宅地に広めていきます。
次に、長寿社会のまちづくりのバトンタッチと今後についての御質問です。
これまでの産学官民の３年間の取り組みにより、自治・町内会やＮＰＯ法人を含め、今泉台住宅地は既に自立する体制を整えつつあると感じています。今年度で長寿社会のまちづくりについての共同研究プロジェクトに関する覚書が終了することから、市は、これまでの協働から一歩引き、いわば後方支援的なスタンスをとることで、今泉台住宅地が主体的に活動できる環境を整えていきます。
次に、大船地域づくり会議についての御質問です。
これまでアンケートの実施、ホームページの開設などの取り組みを行ってきており、平成27年度は震災時の避難所運営ルールづくりに向けた検討を行っているところで、地域の課題をみずから抽出し、みずから解決していくことができる新たなコミュニティーモデルのあり方について検討を進めてきました。その中で、既成の自治・町内会とＮＰＯ、福祉団体などとの連携、補完体制のあり方、自分たちの地域の価値をみずからの力で高めていくためのエリアマネジメントの仕組みづくり、さらにはビジョンや目的を共有化し得る適切なエリア設定のあり方など、今後整理すべき課題が見えてきたところです。今後は、これらを整理する中で、新たなコミュニティーモデルの構築に向けて必要となる支援のあり方、行政のかかわり方などを検討し、新たな地域会議づくりに生かしていきます。
次に、大船地域づくり会議における避難所運営ルールについての御質問です。
大船地域づくり会議は、地域が共通して抱えるテーマとして防災を取り上げ、具体的な取り組みとして避難所運営ルールづくりを行っておりますが、このルールは、大震災が発生し、避難所に多くの人が来た場合にどう対応していくかという視点で話し合われています。過去に大船駅前では浸水の被害を受けており、御指摘の対応は重要なことであるため、水害発生時の対応についても地域によるバックアップの体制づくりをお願いしていきます。
次に、大船駅における災害対策についての御質問です。
大規模災害時には市域をまたがる対応が必要となるケースが想定されることから、隣接する横浜市、藤沢市などとは災害時における相互応援協定を締結し、物資の提供や避難所の相互利用などについて協力することとしています。また、大船駅は鉄道の結節点であることから、帰宅困難者対策に関しても重要な拠点であると認識しており、平成26年度にＪＲとの連携により対応訓練を実施しています。訓練に際しては、帰宅困難者対策の重要性を共通認識とするため、大船地区の自治・町内会の御協力をいただきました。横浜市に隣接しているという地域特性を踏まえ、今後の対策検討や訓練実施に際しては、広域的な連携も視野に入れ取り組んでまいります。
次に、（仮称）市民協働推進条例の制定についてです。
市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア活動などの市民活動をより活発にしていくことが必要とされています。検討会やシンポジウム、ワークショップを通じて広く市民や市民活動団体の皆さんに話し合っていただく中で出てきた意見を組み入れながら、市民の皆さんの意に沿った実効性のある条例とし、平成28年度中の制定を目指します。
次に、証明書のコンビニ交付についてです。
市民の利便性向上のため、平成29年度中に証明書のコンビニ交付の開始を予定しており、現在、準備を進めています。コンビニ交付を開始すると、より身近な場所で証明書交付を受けることができ、サービスの向上になると考えています。
次に、証明書のコンビニ交付と職員の削減についてです。
コンビニ交付により証明書交付に係る事務は削減されることから、少なくともその分の人員は削減できると考えています。また、このような機会を捉え、支所機能のあり方についても検討していきたいと考えており、職員数についてもその中で検討していきます。現在、第４次職員数適正化計画の具体的検討を進めており、支所の職員数については、支所機能のあり方の検討結果により、仮に大幅な削減ということになれば、適正化計画に位置づけていきます。
適正化計画は、全庁の将来的な職員数を計画するものであることから、御質問の支所業務のように、個別に指定した事業部署ごとに職員数の将来像を計画し、それぞれの計画を積み上げた上で、適正化計画を策定することを予定をしており、現在、各部局と調整を進めています。
次に、保育園拠点園のあり方についてです。
平成26年12月の児童福祉審議会の答申で、民間保育園の状況、児童数の推移及び鎌倉市の財政状況などを踏まえ、拠点園の役割や公立保育園のあり方などを、各行政地域にそれぞれの拠点園があるという考え方にとらわれずに再検討する必要があるとの考えが示されました。この答申に基づいて、拠点園の役割や公立保育園のあり方などについて改めて検討を始めているところです。
次に、保育園の民営化の考え方と定数管理の御質問です。
保育園の民営化のあり方については、拠点園の考え方とあわせて検討していくことになります。保育士の定数についても、この検討結果を踏まえ、適正な定数管理を行ってまいります。
次に、児童発達支援センターを鎌倉市で民営化できない理由は何かという御質問です。
神奈川県内の児童発達支援センターのうち、現在、直営で運営している施設は、本市のあおぞら園を含め４施設だけです。あおぞら園は公立保育園との人事交流による人材育成を進めるとともに、小学校、民間の障害児施設などと連携して継続的な発達支援を行っており、本市の障害児支援の中核的な存在としての役割を担ってきました。このため、あおぞら園の運営を民営化するに当たっては、施設設置の経過や果たしてきた役割などを踏まえ、民営化に伴う課題や導入効果などの検証を行うとともに、利用者や外部の関係者等の御意見をしっかりと伺っていく必要があると考えています。
次に、児童発達支援センターは運営を民営化するべきではないかという御質問です。
児童発達支援センターは、民間活力による運営が広がってきており、導入効果はあると考えています。あおぞら園のこれまで果たしてきた役割や障害児支援の中核的な存在としてのあり方などを踏まえ、利用者のサービスの向上を基本に考えて、民間活力の導入について積極的に検討を進めてまいります。
次に、不祥事に対する全庁的な取り組みに関する御質問です。
職員の処分を行った際には、必ず政策会議などを通じて全職員に対して綱紀粛正を強く求めてきました。また、日ごろからの取り組みが重要であることから、コンプライアンスに係る研修を充実させてきたところです。
次に、不祥事に対してどのような指示をしてきたかについてです。
職員を処分する際には、任命権者が被処分者に対し直接懲戒処分もしくは行政措置処分を行い、心を改めて職務に当たることを求めてきました。また、再発防止に向けて私の思いを全職員に伝えてきたところであり、部長、次長、課長などの管理監督者はこれを受けとめ、所属職員の指導に努めてきたと認識をしています。
次に、飲酒等の案件への対応に関する御質問です。
飲酒の背景にはストレスなどのメンタル面の課題もあると考えており、最近の案件においては、専門の医療機関につなげる、あるいは生活面のフォローを行うなど対応してきました。職員のメンタルヘルスを保つには、職員一人一人の健康管理とワーク・ライフ・バランスが重要であることから、今後とも職場環境の改善に向けた取り組みを行ってまいります。
次に、不祥事に対する今後の取り組みです。
不祥事は市役所全体の信用を損ねるものであり、あってはならないことであります。根絶するまでには至っていないことを重く受けとめています。来年度、コンプライアンスのさらなる推進を図るため、専門の部署を設け、全職員を対象とした研修の実施や、外部機関による検証作業などを通じて、コンプライアンスが徹底され、市民からの信頼に応えることができる市役所を目指して取り組んでいきます。
次に、歴史的建造物の保全に向けた寄附の集め方です。
景観重要建造物等保全基金については、昨年11月に創設したところです。市のホームページを活用して、基金の趣旨や対象建造物等の一覧及びその画像を掲載するとともに、ふるさと寄附金の対象であることなどを周知しているところです。今後は、広報かまくらでの景観重要建造物等の特徴や魅力などを紹介する特集記事の掲載を初め、ホームページの充実、旧華頂宮邸公開などのイベント時でのチラシ配布など、ＰＲ方法について工夫し、より多くの寄附金が集められるように取り組んでまいります。
次に、除夜の鐘に対するクレームについてです。
これまで除夜の鐘の音に関して市に寄せられた相談はありません。
次に、社寺における祭礼や行事におけるクレームについての御質問です。
社寺における祭礼や行事で出される音について相談があった場合は、神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、騒音の規制基準の対象となるため、どのような状況で音が発生しているかなどの現場確認を行い、行事主催者等に音への対応について配慮を要請します。また、事前に行事の情報が確認できれば、助言等を行い、適切な運営がされるように要請を行います。
次に、戸別収集の理解を広げるための説明会の開催です。
戸別収集は本市にとって必要な施策であると考えていますが、実施していくには、今後、収集経費の削減の検討とともに、市民の一層の理解を得ることが必要であると考えています。戸別収集は体験することでそのよさがわかることがアンケート調査結果や戸別収集モデル地区の方々の声などから検証できたことから、御提案のように、モデル地区の方々から説明していただく場を設けるなど、戸別収集の実態を十分に説明することで戸別収集に対する理解を広げてまいります。
次に、小規模事業者のごみ排出の適正化についてです。
小規模事業者は、収集運搬事業者と契約すると効率が悪く、経費が高くなる等の理由から、地域のクリーンステーションに排出してしまうという状況であると認識をしています。このため、小規模事業者の排出の適正化については、戸別収集にかわる減量策として検討する必要があると認識しており、御提案の事業系指定有料袋による排出方法を含め、適正排出に向けた収集制度のあり方について検討してまいります。
次に、学習支援事業の実施についての御質問です。
生活困窮世帯の子供たちに学習機会を提供したり、居場所づくりを進めたりすることは、貧困の連鎖の防止策の一つとして効果があります。任意事業の一つである学習支援事業については、平成28年度中の実施に向けて準備をしております。実施形態については、居場所づくりを基本とした学習支援等を考えています。
次に、学校や教育委員会との連携についてです。
生活困窮世帯の児童・生徒等を早期に発見し、支援に結びつけるためには、学校や教育委員会との連携は重要であり、今後、協力・連携体制を強化してまいります。
次に、山崎浄化センター建物上部のスポーツ施設の検討です。
山崎浄化センターの建物の上部を利用するため整備する施設は、テニスコートなど建物に余り負荷がかからないものを考えておりますが、施設建設の内容を検討する際には、スポーツ関係団体、地元などの御意見を伺いながら整備を進めてまいります。
次に、グラウンドと総合体育館の整備の検討状況と今後のスケジュールです。
総合体育館、グラウンドの整備は、深沢地域整備事業用地を候補地と考え、第３期基本計画前期実施計画の重点事業として位置づけています。グラウンドと総合体育館の整備は、深沢地域整備事業や公共再編計画と整合をとりながら庁内で検討をしていますが、今後はこの建設及び管理手法について検討してまいります。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関する情報についてです。
2020年東京オリンピック・パラリンピックについては、神奈川県の主催による関係自治体等の連絡会議が不定期で開催されており、競技海面の範囲について県の調整素案が示されたものの、協議内容等の詳細については情報がほとんど得られていない状況であります。今後、引き続き情報収集に努めてまいります。
次に、江の島でセーリング競技を市民に楽しんでいただくことについてです。
県から示された競技海面の調整素案によれば、鎌倉の沖合でもレースが行われることが想定されます。県から示されている観覧所は江の島内のみでありますが、今後、パブリックビューイングの設置も検討されているように聞いています。市民が生のオリンピックの臨場感や迫力を体感し、楽しむことができるよう、市としても協力をしていきます。
次に、漁業協同組合との調整についてです。
セーリング競技開催中にはもちろん、前年及び２年前に開催されるプレ・プレ大会からレース海面での漁業が制限されることが予想されます。既に神奈川県が県漁連との協議を始めたと聞いていますが、現時点では県が把握している情報提供をした程度と聞いています。市としても県との連携を密にし、情報を共有していきます。
次に、鎌倉市としてオリンピックを楽しむにはどうしたらよいかについてです。
市民にオリンピックのすばらしさを体感していただくためには、オリンピックに向けて町の機運やおもてなしの気持ちを市民の皆さんと一緒に盛り上げていくことが重要であり、そのような中、市民の主体的な動きが出てきたことは大変うれしく感じます。今後、オリンピックに向けた情報発信やスポーツ振興、文化プログラム等のイベントの実施などを通じて、さまざまな方々がオリンピックを身近に感じ、よりよい思い出となるよう、市民の皆さんとともに取り組んでまいります。
次に、オリンピック後の未来についてです。
2020年の大会開催に向けて、これまで以上に観光基盤の整備や文化・スポーツ振興等に注力するとともに、この機を捉えて本市の魅力を国内外に広く発信していくことを考えています。これらの取り組みを一過性のものとすることなく、大会終了後も本市にとって有形、無形の資産となり得るよう、中長期的な視点を持って取り組んでまいります。
次に、海水浴場の子供向けのイベントです。
昨年、材木座、由比ガ浜、腰越の各海水浴場で１回ずつ開催した海の安全教室が好評を博したことから、ことしは各海水浴場で開催回数をふやして取り組む予定としています。また、由比ガ浜で海の家の組合が主催し、好評を得た砂像づくりについても、拡充に向けて組合と協議をしています。子供たちが楽しめるイベントは、本市が目指すファミリービーチのイメージづくりに寄与するため、関係者の協力を仰ぎ、より一層充実をさせていきます。
次に、子供たちが安心して利用できる海の家の出店についてです。
子供たちが安心して利用できる環境づくりは重要であると認識しています。子供たちが安心して利用できる海の家を市が設置するには、占用許可申請や財政面、運営面において難しい課題がありますが、そのようなニーズがあることは海浜組合連合会に伝えていきます。
また、昨年は一部海の家で子供向けの遊び場を設けるような事例もあったことから、今後も引き続き海水浴場全体がファミリービーチの雰囲気を醸し出すことができるよう、関係者一丸となって取り組んでいきます。
次に、ファミリービーチエリアにおける音楽の制限についてです。
平成26年度から波が穏やかな遊泳区域の一部を「キッズ＆ファミリービーチ」として区画し、子供連れのファミリー層が安心して海水浴を楽しめるよう取り組んでいます。「キッズ＆ファミリービーチ」の開設日には、近隣の海の家のＢＧＭによって騒がしくならないよう配慮していただくなど、ファミリー層にとっての良好な環境づくりについて海の家の組合にも協力を求め、協議をしてまいります。
次に、防空ごうについての御質問です。
これまでに実施した特殊地下ごう実態調査について、市が把握している地下ごうは64カ所で、そのうち旧軍等が関与した特殊地下ごうは33カ所であり、陥没等の危険度が高い特殊地下ごうは確認ができませんでした。これらのうち埋め戻しが完了したものについては２カ所で、そのうちの一つが特殊地下ごうであります。平成28年度末で国の補助事業である特殊地下ごう等対策事業が終了するため、全国特殊地下ごう対策推進協議会を通じて、国に対して事業の延伸及び補助対象の拡大を要望していきます。
次に、民間がつくった防空ごうについての御質問です。
住民からの聞き取り結果では、旧軍等が関与していない地下ごうは31カ所でした。そのうち１カ所は埋め戻しを完了しています。旧軍等が関与していない地下ごうは土地所有者が管理するものであり、それらの地下ごうについて市が関与することは考えていません。
次に、防空ごうの住民への周知についてです。
陥没等の危険度の高い特殊地下ごうは埋め戻しを完了しています。あくまでも特殊地下ごう等対策事業は国の事業であり、周知についてもその方針に従ってまいります。
次に、鎌倉の駅前広場についての御質問です。
鎌倉の駅前広場の整備については、平成12年８月に策定した古都中心市街地まちづくり構想において、鎌倉駅西ゾーンとして親しみのある駅前広場の整備、鎌倉駅東ゾーンとして歴史都市の玄関口にふさわしい美しく風格のある駅前広場の整備をまちづくり方針に掲げています。
観光客の増加傾向が顕著な中、観光客と市民とが共存できる一定の環境を整えるため、鎌倉駅西口広場については、段階的な整備を踏まえた駅前広場スペースの拡充整備について具体的な検討を進め、鎌倉駅東口広場については、利便性や安全性の課題を解決できるよう、古都鎌倉の玄関口の整備に取り組んでまいります。
次に、鎌倉駅西口の駐輪場対策についてです。
鎌倉駅西口の駐輪場待機台数の解消は、鎌倉駅西口整備事業の中で駐輪場の設置により対応していくこととしていますが、事業着手に至っていない現状です。そのような中で、駐輪場待機台数を少しでも解消するため、市役所敷地内に、市役所来庁者用駐輪場とは別に、暫定ではありますが、平成28年度中に一時利用専用の有料駐輪場を設置します。
次に、道路にはみ出した看板などについての御質問です。
道路を不法占用している商品や広告看板などに対しては、必要に応じて道路パトロールなどにより注意を行い、違反状態が改善されない場合は文書によって是正指導しています。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、市民や鎌倉を訪れる方々の通行に支障がないよう、実効性のある方策を実施してまいります。
次に、未利用地も含め鎌倉市全体のまちづくりの方向性を見きわめていく時期との御質問です。
御指摘いただいた本市のまちづくりの課題については、どれも大きな課題であります。平成28年度は本市にとって重要な課題の方向性を決める年でもあり、全庁的な議論を行い、市としてのまちづくりの方向性を示していきたいと考えております。今後の方向性を見据えた上で、来年度策定予定の後期実施計画にも位置づけをしてまいります。
次に、大船駅東口再開発事業についての御質問です。
大船駅東口の課題解決には、第一種市街地再開発事業が最適な事業手法であるとして、これまで事業化に向け取り組んできておりますが、工事費高騰の影響などを受け、現在のところ、建築工事費の推移を注視するとともに、事業コスト削減の検討を行い、事業実施の時期を見きわめていくこととしています。
しかしながら、再開発区域内においては、老朽化した木造家屋の密集による防災面の課題や、歩行者の安全性の確保など、さまざまな地域の課題を整理する必要があることから、これまでの権利者との交渉経過も考慮しながら、解決策の検討を行ってまいります。
次に、深沢事業の権利者意向についての御質問です。
平成28年１月24日に地区内の権利者で構成される深沢地区まちづくり検討部会全体会を開催し、深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会の取りまとめなどについて説明を行いました。その中では、年配の権利者が多い中、当初の計画づくりから20年経過し、たび重なる事業延伸で将来の生活設計ができないなど、明確なスケジュールを示し、一刻も早い事業着手を望む要望などが寄せられております。
次に、権利者の意向をどう捉え、対応するかについてです。
これまでもたび重なる事業スケジュールの変更により、権利者の皆さんに御迷惑、御心配をおかけしたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。現在、土地利用計画の見直しを行っているところであり、できるだけ早期の事業着手を目指してまいります。
次に、新駅を含めた町の基盤づくりに一定の投資が必要であるとの御質問です。
深沢地域整備事業は、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に並ぶ本市の第３の都市拠点の形成、少子高齢化など本市の抱える課題解決に資する重要な事業であると認識をしています。また、村岡新駅についても、地区のポテンシャルアップや税収効果のほか、大船駅の混雑緩和や周辺交通の混雑緩和などが期待されています。村岡新駅を含む深沢地域整備事業は将来の鎌倉を担う重要な事業であることから、一定の投資は必要であると認識をしています。
次に、鎌倉の農業振興についてです。
将来にわたって鎌倉の農業を継続していくためには、新規就農者の受け入れや後継者の育成により担い手を確保していくことが重要であります。担い手の確保のために、基盤整備など就労環境の改善について検討するとともに、青果市場やスーパー等の流通業界とも連携し、安定的な販路の確保に努めていきます。
また、鎌倉の農業をさらに発展させるため、企業とのタイアップによる商品開発など６次産業化についても、生産者の意向を踏まえながら必要な支援をしてまいります。
次に、ふえ続ける観光客の問題解決のために複数の観光ルートを効果的にＰＲすることについての御質問です。
数多くの観光客が訪れている鎌倉では、駅周辺や観光スポットにおける混雑や交通渋滞が発生し、市民生活にとってマイナスの影響が生じていると認識をしています。このため、観光客の季節的、時間的、地域的な分散化を図ることのできる新たな観光資源や観光の魅力の発掘に努め、新たな観光ルートとして積極的に紹介をしてまいります。
観光客の流れを把握することについての御質問です。
今後は個々の客層のニーズに即した有効な施策立案に向けて、御指摘のような観光客の行動実態に着眼したマーケティングが必要になると考えます。このため、携帯電話会社など民間事業者との連携を図る中で、このようなマーケティングが可能となるビッグデータを収集し、活用してまいります。
次に、新たな観光基本計画の内容についてです。
現在策定中の第３期鎌倉市観光基本計画では、現行計画が掲げる「住んでよかった、訪れてよかった」という基本理念を継承した上で、歴史的・文化的遺産を初め、自然や生活空間などの多様な魅力や価値を備えた成熟した観光都市を目指すこととしています。また、地域の活性化に向けた観光消費額の維持・増大や市民生活と観光振興の両立、そして東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンド対策に力点を置いた計画としています。
次に、日帰り型観光地から滞在型観光地への移転についてです。
平均消費額が高い宿泊客は、その増加による消費の拡大や雇用の促進といった高い経済効果が期待できるため、宿泊客数をふやし、滞在型観光地を目指す施策は重要と考えております。このため、新たな観光基本計画では、宿泊客数を指標に位置づけた上で、早朝や夜間における魅力的なイベントの開催や宿泊施設に関する情報提供の充実など、滞在時間の延長を通じて観光消費の拡大に寄与する取り組みを例として、泊まる観光の推進を施策の方向性としています。
次に、観光案内所の移設と機能についてです。
観光案内所については、ことしの10月の移設に向けて、ＪＲみどりの窓口と横並びの位置になる予定で ＪＲと協議を進めています。観光案内所の移設後は、多言語対応のさらなる充実や、より広域的な観光案内の実施などにより、観光案内機能を充実・強化してまいります。
次に、オリンピック開催時における仮設観光案内所等についてです。
ラグビーワールドカップが開催される2019年や、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、本市にも多くの外国人観光客が訪れると予想されます。仮設観光案内所の設置は、その必要性を含めて今後の検討課題になると考えますが、施設設置の検討のほか、観光アプリの開発や外国語ボランティアガイドの活用などのソフト事業もあわせて検討する必要があると考えています。
次に、公衆トイレの改修方針です。
公衆トイレの改修については、主に和式便器のみの古いトイレのうち、利用頻度の高いものから順に建てかえや修繕を行い、便器の洋式化を初めとしたユニバーサルデザイン化を計画的に進めています。また、公衆トイレは主に社寺の境内に立地していることから、その景観には十分配慮しながら、鎌倉にふさわしいトイレの整備に向けて設計するようにしています。
なお、東京オリンピック・パラリンピックに向けて観光客の増加が予想されることから、観光客が集中する一部の地域ではトイレの不足が見込まれるため、新規整備にも取り組んでまいります。
次に、外国人に対する案内についてです。
外国人観光客に対する案内の充実については、円滑な移動や快適な滞在のための環境整備として、インバウンド対策の中でも重要な取り組みの一つであると考えています。平成28年度は、外国語パンフレットを増刷するほか、観光案内所の機能の向上を図っていきます。
また、外国人観光客の観光案内表示については、観光庁が策定したガイドラインなどを参考にし、外国人観光客にとってわかりやすい英語表記に努めており、今後は観光案内サインにかわる観光アプリの活用もあわせて検討しながら、外国人目線に立った適切な案内、誘導に取り組んでまいります。
次に、Ｗｉ−Ｆｉ環境の充実についてです。
Ｗｉ−Ｆｉ接続環境は、日本国内で通信回線の利用手段を持たない外国人観光客の利便性を高めるために早期に整備しなければならないと考えます。このため、平成27年度は、店舗等の屋内施設にＷｉ−Ｆｉ接続機器を設置する民間事業者に対して初期費用を補助するとともに、外国人観光客が集中する主要な駅周辺に屋外型のＷｉ−Ｆｉ接続機器の設置に取り組んでいます。なお、平成28年度は、主要な観光スポット周辺に屋外型Ｗｉ−Ｆｉ接続機器を設置してまいります。
次に、外国人向けのバス等の案内についてです。
外国人に対するわかりやすい案内は重要な課題と認識をしています。今後、交通事業者と協議をしながら、できるところから一つずつ取り組んでまいります。
次に、市と市民がともにオリンピックに向けて取り組むことについての御質問です。
さきに答弁したとおり、市民にオリンピックのすばらしさを体感していただくためには、オリンピックに向けて町の機運やおもてなしの気持ちを市民の皆さんと一緒に盛り上げていくことが重要であります。このため、可能な限り情報共有に努め、行政だけでなく、市民、事業者と一体となり、市を挙げて歓迎する機運を高めていきます。現在はオリンピックに向けた課題の整理等、具体的な取り組み内容について庁内組織で検討を進めているところですが、今後、関係者、事業者や市民の方々を含め、全市的な取り組み方針を検討してまいります。
次に、外国から来られた方の滞在方法についての御質問です。
住宅等を利用した宿泊施設、いわゆる民泊については、今後さらに増加が予想される外国人観光客の宿泊の受け皿として県が国家戦略特区活用の検討を始める一方、国においては、旅館業法上、民泊の実態に近いカプセルホテルなど簡易宿所の一種に位置づけ、営業許可を出す方向で検討していると聞いています。
宿泊施設の少ない本市においては、滞在型観光を推進する上でこれらの動きに期待するところではありますが、近隣住民とトラブルになるような事例も報告されています。民泊の導入に当たっては、市民を初めとする関係者の理解を得られるような手法を検討してまいります。
次に、ホームビジットシステムの取り入れについてです。
議員御提案のホームビジットシステムは、外国人が日本の一般家庭に宿泊を伴わず短時間訪問し交流する、国際的理解を深めるための手段・手法だと認識しています。ホームステイとともに外国人の方々と交流を深めるよい手法であり、この機会にこのような民間ベースの交流の支援について検討を進めてまいります。
大会は、市民が訪れる外国人との交流を通じ国際理解を深めるまたとないチャンスであることから、本市においては、現在、国が進めるホストタウンへの参加に向けた検討を進めているところです。ほかにも文化プログラムの実施など、オリンピックの開催を機に市民の国際交流・国際理解の取り組みをさらに充実をさせてまいります。
次に、企業誘致に対する考え方です。
企業誘致、雇用の創出は、地域活性化、税収確保のみならず、人口や年齢バランスを維持するためにも非常に重要であると考えます。このため、現在策定中の総合戦略では、「働くまち鎌倉」を基本方針の一つに掲げ、企業立地支援や創業支援、市内事業者の事業拡大の支援など、施策推進を位置づけ、市内で働く環境づくりを進めていくことを考えております。
次に、既存の市内事業者への支援についての御質問です。
企業誘致とともに市内事業者の移転に歯どめをかけることも非常に重要であると考えます。総合戦略においても既存企業の設備投資に対する支援や中小企業者への融資制度の拡大などの施策推進を位置づけ、市内事業者の手厚い支援を行ってまいります。
次に、雇用の場の創出についてです。
地方創生は、まずは仕事をつくり、仕事につく人の流れをつくるという循環が生まれることが重要であると認識をしています。このため、総合戦略では、まずは仕事に着目し、企業誘致や創業支援などによる雇用の場の確保とともに、さらに仕事と人のマッチングにより人の流れを創出していきたいと考えています。
次に、出産、子育て、介護等から離職された女性の仕事復帰についてです。
仕事復帰への支援については、再就職を希望される女性本人への支援と、雇用する事業所への働きかけが必要であると認識をしています。女性本人に対しては、離職前に積み上げたキャリアをできるだけ有効に活用できるような女性就労応援事業を新たに実施します。事業所に対しては、子育て中の女性が働きやすい勤務時間限定や勤務地限定の正社員など多様な正社員制度の導入や運用について機会を捉えて働きかけるなど、啓発に努めてまいります。
次に、サテライトオフィスの誘致やシェアオフィスの支援についての御質問です。
企業誘致を行うための大きな土地がない本市において、雇用の場を確保するには、企業のサテライトオフィスの誘致やシェアオフィスの設置促進に取り組むことも有効であると考えています。このため、総合戦略では、空き家、空き店舗等をオフィスとして整備するためのリノベーションやＩＣＴ化に対する支援施策の推進を位置づけ、サテライトオフィスの誘致やシェアオフィスの設置促進に取り組んでまいります。
次に、子育て施設などとの複合施設についてです。
民間企業が事業所内保育を実施している事例があるように、子育て中の女性が安心して働く環境を整えることは非常に重要だと考えています。しかし、スタートアップベンチャーやフリーランスの職場で事業所内保育を行うことは当然ながら困難であり、御提案のような子育て支援施設とシェアオフィスを併設した複合施設はこれに変わる有益なものと考えます。このため、このような施設整備に対する支援策など、先行事例等の研究を進め、その可能性を探っていきたいと考えています。
教育環境の御質問については教育長、消防関係の御質問については消防長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えしてまいります。
初めに、教職員の不祥事についての御質問でございます。
過去６年間の懲戒処分を受けました不祥事につきましては、わいせつ行為、体罰、道路交通法違反に関係するもので、合計６件でございました。教職員の多くはこれまでの事案を教訓といたしまして不祥事防止に対する高い意識を持っていると考えておりますけれども、やはり不祥事を起こす者におきましては、不祥事を自分のこととして捉える当事者意識が欠如していたと考えております。
このようなことを踏まえまして、各学校で毎月行っております事故・不祥事防止会議においては、教職員一人一人が事故・不祥事を自分のこととして捉えることが必要であると考えております。教育委員会といたしましても、教育公務員としての自覚を促すとともに、各学校では教職員間のコミュニケーションを大切にして、不祥事防止に向けての意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量へ向けてみずから考える機会を設けることについての御質問でございます。
限りある資源を大切に、ごみの少ない鎌倉を目指した３Ｒの活動につきましては、各学校がそれぞれの実情に応じまして、ごみについて子供たちみずから考える機会となるように取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、全ての学校で、毎日の生活の中におきまして自分たちが出したごみ、この分別によるごみの減量、あるいは給食の牛乳パックのリサイクル活用、このようなものに取り組んでいるところでございますが、ほかにも生ごみ処理機のコンポストやキエーロを使いまして調理実習の生ごみを処理している学校もございます。環境教育という視点から、やはり子供たちみずから考える機会を設けることは大切でありますので、今後も推進してまいりたいと考えております。
次に、学習支援事業における連携についての御質問でございます。
生活困窮世帯の子供たちを早期に発見し支援に結びつけることが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、健康福祉部と情報共有をしながら、やはり子供のプライバシーに配慮しつつ、相互に協力して進めてまいりたいと考えております。
次に、文化財課関係でございます。鎌倉市郷土芸能保存協会に関する質問でございます。
鎌倉市郷土芸能保存協会の皆様には、鎌倉市の郷土芸能の保存・継承のため、鎌倉郷土芸能大会を開催していただき、広く市民の皆様への周知活動に取り組んでいただいているところでございます。郷土芸能の団体で、同協会に所属・加盟していない団体があるということにつきましては承知しておりますけれども、その団体に対して現在のところ文化財部として特段の対応は行っていない状況でございます。
しかし、郷土芸能は地域の財産でもございますので、文化財として保護していく上では、やはり全ての団体の皆様が協会に加入していただくことが望ましいと考えております。今後、未加盟の団体につきましては、協会の協力を得るなどして把握に努めてまいりたいと考えております。
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○斎藤務 消防長 消防関係についてお答えいたします。
消防職員の不祥事に関しての御質問です。
消防におきましては、24時間勤務という特殊性はありますが、勤務体系により不祥事が発生したという考えは持っておりません。不祥事を起こす職員は、消防職という社会的使命を全うするための自覚、認識の欠如が原因であると考えているところでございます。生活を律しつつ日々の業務を行い、社会に貢献する厳しい指導を徹底し、コンプライアンス研修等を通じて倫理観を高め、再発防止に努めてまいります。
また、職員課で行いますメンタルヘルス＆ワークスタイル調査の結果や傾向をもとに、管理監督する職員や、風通しのいいコミュニケーションのとれた職場にすることも必要であると考えております。
職員同士が会話を大切にし、顔を見て心が通じ合えることが信頼感を生み、不祥事の防止につながり、災害出動に際しても迅速・確実な対応が図れるものと考えておるところでございます。今後、職員一丸となって不祥事のない組織づくりに全力を挙げて努めてまいります。
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○17番（小野田康成議員） 先ほど、平成27年度の市民税率なんですけれども、こちら45％を4.5％と私、読んでしまいました。訂正させていただきます。
詳細につきましては、この後設置予定の予算等審査特別委員会で順次質問させていただきたいと思います。
鎌倉夢プロジェクトの会の代表質問は、以上で終わらせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（12時05分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 大石和久議員。
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○25番（大石和久議員） （登壇）ＮＨＫの朝の連続ドラマ「あさが来た」の舞台になっております大阪市、この大阪市の大阪取引所の建物の前にある像が、大阪の経済発展に功績を残した五代友厚の像で、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説の影響で、今、大変人気なスポットとなっているそうでございます。
東の渋沢、西の五代と言われ、日本資本主義の父渋沢栄一と並び称される五代は、数多くの事業を起こしますが、その多くは共同事業でした。明治初期はまだ商売や企業が家業として行われていた時代で、さまざまな人々と手を結び事業を展開する手法は、当時としては斬新だったそうです。五代友厚はみずからの事業の進め方を商社合力と表現し、渋沢栄一もまたみずからの事業に対する考え方を合本主義と語りました。２人とも多くの人たちと団結し事業を進めていくこと、つまり確固たる組織を築き、強固な団結のもと目標に向かい進んでいくことを信念とし、その手法で東西において現在の日本の礎を築いた人物として語られているんだと思います。
組織と言うとかたい感じがしますが、大きな目標のために皆が助け合う仕組みであり、役所という行政組織も同じことが言えるかと思います。ぜひ松尾市長もこの行政組織、人間の組織の長として、鎌倉市民のために、また抱える職員のために、「びっくりぽんや」と言われるようなリーダーシップをとっていただくことを期待いたします。
それでは、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、質問をさせていただきます。
初めに、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
ことし１月から、赤ちゃんから高齢者まで、国内に住む全ての方に12桁の番号を割り当てる社会保障と税の共通番号制度の運用がスタートいたしました。制度の本格運用に伴い、１月から公的な身分証明書にもなる顔写真がついているＩＣチップ入りの個人番号カードの無料交付も順次始まったことと思います。マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続などの際利用できるものですが、今後、特定健診の結果や予防接種履歴管理、任意ですが、預金口座番号とマイナンバーを結ぶなど、多くの分野で活用が検討されております。
制度の本格運用に伴い利便性が増すことが予想されますが、個人情報流出防止などの安全性に配慮が求められます。国においてはプライバシー性の高い情報は記録されず、サイバー攻撃などから個人情報を保護するため、税の情報は税務署、児童手当や生活保護などの情報は市区町村というように個人情報を分割管理しており、芋づる式の情報漏えいを防ぐとしております。さらに、役所間での情報のやりとりはマイナンバーを直接使用せず暗号化して使用するそうですが、鎌倉市においてはどのような個人情報流出対策を施すのか、お伺いいたします。
2017年１月からは、個人情報について不正な提供が行われていないか自分で確認ができる専用サイト、マイナポータルを開設する計画となっておりますが、このマイナポータルとはどういうものなのか、設置計画も含めてお伺いいたします。
大阪市、守口市は、市役所内に個人番号カード交付申請機能を備えた証明写真機を設置しており、受け取った交付申請書に印字されているＱＲコードを機体のスキャナーにかざし、音声案内に従ってタッチパネルを操作、顔写真を撮影すれば申請が完了と、この機器を利用すれば顔写真の撮影から申請までをその場で一度に行うことができ、利用した60代の女性の方もとても簡単にできると喜ばれ、担当課長は、写真を切り取ったり張りつけたり郵送したりする手間を省くことができる、活用してほしいと語られております。
スマホやパソコンが使えない高齢者でも簡単にマイナンバーカードがすぐできるよう、交付申請機能つき証明写真機の導入に対しての見解をお伺いいたします。
次に、地方創生についてお伺いいたします。
国においてことし１月20日に成立した今年度補正予算には、地方創生を後押しする加速化交付金が1,000億円計上されました。政府が掲げる一億総活躍社会の実現につながる雇用創出、人の流れの転換、働き方の改革、まちづくりなどを進める事業に活用できます。２月中旬までに実施計画を募り、３月中旬をめどに交付決定を行うそうですが、鎌倉市においてこの加速化交付金を利用するような事業計画を立て、実施計画を提出した、いわゆる手を挙げた事業があるのか、お伺いいたします。
昨年秋に支給された交付金は地方版総合戦略を早く策定した自治体を対象にしておりましたが、今回は違います。もともとの期限であることし３月までに総合戦略を策定する見通しが立っていればよく、実質的に全ての自治体が対象です。策定作業でおくれをとった自治体にもチャンスはあります。加速化交付金の活用に向けて積極的に取り組むことを要望したいと思います。
加速化交付金の対象事業の選定では先駆性がポイントになります。従来のような箱物をつくるといった考えではなく、将来的には補助金などに頼らなくても事業が回っていく自立性が要求されます。また、政府は、自立性の確保には官民協働、地域間連携、政策間連携などが重要とし、その二つ以上を実施計画に明記するように求められております。地域間連携では、長期滞在する外国人観光客を呼び込むための広域観光ルートを整備したり、政策間連携であれば雇用創出と居住政策を組み合わせるなどすることが考えられ、それらを官民連携で進めることも一案だと思います。
人口減少が進む中、地方創生は待ったなしという状態で、自治体の知恵が試されていると考えますが、見解を伺います。
次に、歴史的風致維持向上計画についてお伺いいたします。
昨年12月に策定されました歴史的風致維持向上計画について、この計画は、鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例に基づいて協議会が設置され、今後の変更や必要な事項について協議が行われていくと聞いておりますが、この計画の行政側の担い手としては、歴史まちづくり推進担当がその任に当たることになっておりますが、組織上、文化財部との兼務であり、時限的な措置であるとの感が否めません。
しかし、歴史的風致維持向上とまちづくりは古都鎌倉の永遠のテーマでもありますし、この計画が策定された以上、しっかりとした恒常的な組織編成をもって取り組むべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、法人事業の誘致、企業活動拠点の創出についてお伺いいたします。
個人市民税に依存する税収入のあり方は、高齢化の進展により先細ることは明白です。多様な事業誘致、事業者が事業の拡大ができるような魅力のあるまちづくりを目指し、法人事業の活動の拠点づくりを目指すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、日本遺産の認定申請についてお伺いいたします。
鎌倉市には貴重な歴史的遺産が多くあり、鎌倉市市民意識調査においても歴史的文化に対する関心度は高く、鎌倉市の特性ともなっておりますが、世界遺産登録申請取り下げ後、文化庁により、地域の歴史的魅力や特色を通じ我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として認定することを打ち出し、年１回、県を通じて公募を始めました。2020年のオリンピック・パラリンピックまでに年間の外国人観光客を2,000万人目標とすることが示され、この観光客の受け皿となるよう、日本全域にバランスよく100カ所程度認定するようです。現在、18ほどの認定がされております。
認定されれば、日本遺産魅力発信事業として、情報発信、人材育成、普及啓発事業、調査研究事業、公開活用のための整備にかかわる事業の４事業に補助金が交付され、この事業を推進することにより確実に地域が自立的に活性化することを狙いとしております。
この２月中旬に申請予定と聞いておりますが、日本遺産の認定申請におけるストーリーの内容と、認定申請に係る準備状況を伺うとともに、認定後の取り組みはどのようにされていくのか、お考えを伺います。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備計画についてお伺いいたします。
鎌倉市行政評価報告書にも、市民評価委員の提言に、歴史文化交流センターは閑静な住宅地内に立地することから、その周辺環境への配慮が必要であるものの、鎌倉の文化情報を発信する施設として興味を引く魅力的な施設である必要性があるとされております。運営費負担に対する財源の確保、どのような目的で、そこで何を行うのか、費用対効果など、さまざまな観点で課題が示されております。
開設すれば多数の来館者が予想されますが、防災、観光、交通など多くの担当部局とも連携し、中長期的な視点を持って持続していくことが期待されますが、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備の進捗状況について伺うとともに、改築手法と運営のあり方、一般公開のあり方をどう考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、人事のあり方についてお伺いいたします。
専門的な技術、資格、能力を持ちながらも、業務においてその能力を発揮できず、中途退職を考えている職員もいると聞いております。高い競争率を乗り越えて鎌倉市に就職できた職員が、職場の実態に失望し、他市への転職を考えるような魅力のない市の事務事業、職場環境は改善すべきでありますし、ブランドに魅力を感じる人の多い鎌倉市が人材流出を懸念するような自治体であってよいのかと思います。
職員の能力を発揮できるよう人事配置をするとともに、事業実施についても力量を発揮できるようすべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
続きまして、ダイバーシティー・マネジメントについてお伺いいたします。
管理職は、職員が男女の分け隔てなく育休や介護休暇の取得などができるようにワーク・ライフ・バランスに配慮することが望まれます。昨今、育児と親の介護を同時に行うダブルケアに直面するケースが増加し、社会問題化しており、さらに多様な人材を生かすダイバーシティー・マネジメントが求められております。
職場環境の改善を図ることが仕事の効率を高め、職員のメンタルへの対応も可能となることから、管理職のマネジメント力のアップが大変重要となりますが、鎌倉市役所内では管理職のマネジメント力のアップをどのように図っているのか、また、イクボスを含むダイバーシティー・マネジメントができる管理職の育成をどのように推進していこうと考えているのか、お伺いいたします。
次に、防災・減災についてお伺いいたします。
阪神・淡路大震災から21年、東日本大震災から約５年、以前から建物の耐震化などに取り組み、震災直後から防災・減災という考え方が全国に広まってまいりました。公明党としても過去に、非構造部材の耐震化への要望、消防バイク導入提案などをしてきたところでございますが、住宅密集地などの火災発生時、地域住民が協力して初期消火に当たることのできるスタンドパイプの導入を提案させていただきたいと思います。
首都圏直下型地震などの大規模な地震が発生した場合、同時に多発する火災や倒壊建物などに道を阻まれて現場に消防隊がすぐ駆けつけることができるとは限りません。このようなとき、地域住民が使うことのできるのがスタンドパイプでございます。スタンドパイプは、火災発生時、道路上にある消火栓に接続し、ホースをつなぎ、約15メートル先まで毎分100リットル以上の放水で消火活動が簡易に行われるというものでございます。災害対策力と地域防災力の向上という面と、災害時における公助の役割だけではなく、自助、共助の観点からも備えることの重要性を訴えさせていただきたいと思います。
東京都、横浜市、大和市など先進的に導入し、大和市においては2013年度には市内144の自主防災組織への導入が完了、2014年には市内の24時間営業のコンビニに設置しており、スタンドパイプを利用し、飲料水を取得できるような資機材も配置しております。東京都葛飾区の住宅密集地において発生した火災では、周辺住民がスタンドパイプを使用し初期消火を行い、火事の拡大を防ぎ、初期消火に当たった住民を表彰した事例もございました。鎌倉市においてもぜひスタンドパイプの導入をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
南海トラフ地震などが予想される中、大きな地震が発生し、停電があった後に心配されるのが、電力供給復旧時に発生する電気製品による通電火災です。このような大震災発生時の二次災害を防ぐために、ガス供給のシステムのように、揺れを感じたときには家庭用電源を自動で遮断する仕組みの普及が必要だと考えます。既にさまざまなメーカーによる自動遮断装置が販売されておりますけれども、高齢化率の高い鎌倉市においては、市が積極的にかかわるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、産業振興についてお伺いいたします。
その中でも、農業振興について伺いますが、鎌倉市の農業を象徴する存在として今や全国ブランドにまで成長した鎌倉ブランド野菜は、金沢市農業センターが行った首都圏インターネット地場野菜の知名度調査によれば、京野菜に次いで、伝統ある加賀野菜を抑えて第２位を誇る人気となりました。マスコミ、メディアによるところが大きな影響力を持つ結果であるということは言うまでもありませんが、伝統野菜の種を保存し、雑種にならないように配慮してブランドを守り続けている加賀野菜の努力を目の当たりにし、鎌倉ブランド野菜として現在の需要に応えるのであれば、鎌倉ブランド野菜の基準を明確にして、ブランドの価値を維持し、未来につなげていけるよう、今、その軌道をしっかり構築しなければならないときであると考えます。
安全・安心で、しかも、おいしいとされる鎌倉ブランド野菜の需要は高く、市場は供給不足状態にあります。産業振興の観点からも、遊休農地の活用や農業人口の増加を図るチャンスであると考えます。鎌倉市の見解をお伺いいたします。
次に、ひきこもりの社会復帰支援についてお伺いいたします。
現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけではなく、高齢家庭の負担となっております。地域で就労できずにひきこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。厚生労働省ではひきこもりを、さまざまな要因の結果として義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外の交遊といった社会的参加を回避し、他者と交わらない形で外出をしていることも含めて、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭でとどまり続けている状態と定義しております。それが昨年８月で全国で約26万世帯に上ると推計値を出しております。
また、近年ではひきこもりの高年齢化が進んでいます。最近では、一旦社会に出たから頓挫したことで、また挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけております。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が難しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来親の世代が年金を受給するなど社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子供が社会復帰できない、また不就労の状況が続き、果てには生活困窮に至る世帯となることが予想されます。
厚生労働省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しております。ここでは主にひきこもりに特化した第１次相談窓口を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などによる支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所などによる相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぎ、自立への支援をすることを事業内容としております。
また、昨年４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者に対し自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしております。
ひきこもり、不就労者が社会復帰する前段階で、地域住民とともに地元に貢献できるような仕組みや施設を整備し、就労応援につなげることが必要です。鎌倉市において、地域活性化の一助となる地元地域でのひきこもりとなっている方の社会復帰支援について、積極的に取り組むべきであると考えますが、見解を伺います。
次に、子供の貧困についてお伺いをいたします。
公益財団の日本財団が、現在15歳の子供のうち生活保護世帯や児童養護施設、ひとり親家庭の子供の教育支援などを行わなかった場合、社会がこうむる経済的損失は2.9兆円にも上り、政府の財政負担は1.1兆円を超えるという試算を公表いたしました。子供の貧困によって生じる社会影響が数値で示されたのは初めてだそうです。
注目するのは、今回の調査で試算は15歳という１学年のみが対象だったということです。全ての年齢や、これから貧困家庭に生まれてくる子供たちを考慮すれば、社会への影響は甚大であり、少子高齢化に向かって労働人口の減少が懸念される中で、企業の人材や将来の社会保障の担い手不足に拍車がかかるような事態は避けなければなりません。
折しも政府はひとり親に対する児童扶養手当の拡充や子供の学習支援の強化などを盛り込んだ緊急対策を発表いたしました。子供の貧困対策に欠かせない内容です。子供の貧困は個人の問題と捉えられがちですが、鎌倉市だけでなく日本全体の未来を左右する重要な課題です。鎌倉市としても独自の支援をしていただければと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、学童保育についてお伺いいたします。
子どもの家の入所希望者がふえておりまして、定員を弾力的にふやしても入所できずに待機しなければならない児童がいる、この状況に対応しようとして各地で子ども会館・子どもの家の整備が進んでおりますが、新年度において子どもの家の入所希望者の待機児童状況はどうなるのか、特におなり子どもの家の対応が市職労の組合事務所の問題でどのような影響が出ているのか、お伺いいたします。
今泉小学校、西鎌倉小学校では、学校敷地内に子どもの家を整備するということですが、学校側の施設利用のあり方にどのような影響があり、それをどのように克服しようとしているのか、お伺いいたします。
深沢小学校は、特別教室と子どもの家が同じ教室を共同使用するという状況は極めて変則的であり、子どもの家として落ちついて使用できる施設整備を行うべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
将来的に拠点校構想との兼ね合いで、子どもの家・子ども会館の設置状況が大きく影響を受けることはないのか、あわせてお伺いいたします。
次に、発達支援とサポートファイルについてお伺いいたします。
鎌倉市では、平成18年度から発達支援システムネットワークを設置し、発達障害児及び特別な支援を必要とする児童の早期発見、早期の発達支援、教育的支援、就労支援、ライフステージに応じた生活全般にわたる適切で一貫した継続的な支援を実施するために、医療、保健、福祉、教育、労働その他の関係機関相互の緊密な連携体制をとる取り組みを行っております。また、５歳児すこやか相談を全市実施し、育ちの課題の早期発見に努め、さらには、発達支援室においてはその円滑な運営を行っているという努力は高く評価するものであります。
その前提として必要なのが、家庭や関係機関など情報共有を円滑にするツールで、鎌倉市では、今年度、そのツールとしてサポートファイルを作成、配布しているとのことです。文部科学省、厚生労働省は、平成20年３月に障害のある子供のための地域における相談支援ガイドラインをまとめ、各地域の実情に合わせて障害のある子供の支援体制を整備することを求めております。このガイドラインでは、地域における一貫した相談支援の連携方法として相談支援手帳を上げており、鎌倉市の取り組みはこれを具体化したものと言えます。
このサポートファイルについて、鎌倉市の場合は希望者への配布としておりますが、新潟県三条市では全ての子供に配布をしております。今年度600冊を用意しているということですが、今後、サポートファイルの配布のあり方について拡大していく考えはあるのか、お伺いいたします。
サポートファイルの課題は、保護者への意義の説明と個人情報の管理のあり方ですが、発達支援に対して先進的な取り組みをしている鎌倉市だからこそこのようなサポートファイルを設ける意義は大きく、さらに活用の幅を広げるべきであると思います。子供は立派な鎌倉市民であり、そのサポート体制をつくるのは市の責任にあると思いますので、鎌倉市における一貫した相談支援の連携方法を模索することの必要性と、従来の発達支援システムネットワークのあり方については、今後どう展開していくのか、市長の見解をお伺いいたします。
次に、岡本二丁目用地施設整備に向けた取り組みについてお伺いいたします。
岡本二丁目用地の活用については、昨年３月に策定した岡本二丁目用地活用基本計画において、導入機能の３本柱、子ども・子育て支援機能として一時預かり事業を含む認可保育園、病児・病後児用保育施設やファミリーサポートセンターなどを、市民活動支援機能として活動センターを、交流機能として交流スペースを導入するとされていました。主に子供・子育てに関連する機能を導入することから、平成27年度からはこどもみらい部が中心となって施設整備の基本計画、基本設計、実施設計と早期の施設整備という行程を担うこととなったと聞いております。
施設整備の基本計画をまとめるに当たり、崖面に恒久的な安全対策工事をすることや、入り口から奥へと高低差のある用地の有効利用方法など、検証を委託し、この４月末くらいには検証結果がまとまるとともに、同時に施設整備の基本計画の策定までが来年度初頭までの計画です。
松尾市長が特命担当部まで設置し、突貫工事のように用地活用の基本計画まで策定し、１年が経過しております。大船駅西口直近の場所で、現在の状態は、地震、災害などに対し良好な状態とは言えません。市道053−101号線の復旧を含め、早期の工事着手を望みます。進捗状況も含め、目標とする完成年月日をお伺いいたします。
また、その岡本二丁目用地施設整備基本計画における策定方針や運営手法のあり方を伺うとともに、公共施設再編計画との整合性をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
次に、（仮称）由比ガ浜こどもセンターの整備についてお伺いいたします。
第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画における実施事業として、材木座保育園と稲瀬川保育園の統合新園を由比ガ浜三丁目にある市有地において建設するために、今、発掘調査をしております。建設に当たっては、子育て支援センター及び障害児放課後余暇支援施設との複合施設とすることにし、地域における子育て支援拠点とする予定で、さらに、津波避難ビルとしての性格を持たせるとしておりますが、その全体的な運営手法のあり方と、今後の鎌倉市立保育園民営化計画をどのように構築していくのか、お伺いいたします。
次に、鎌倉市における子育て応援アプリの推進についてお伺いいたします。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談、助言などを行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討、展開するようになりました。昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけではなくさまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきております。
東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及するスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めております。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールとして、区では平成26年10月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しております。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世帯の多くが利用しているスマートフォンで時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世帯の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて導入をされました。
アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえ・授乳スペース、公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園・保育園施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能などがあり、妊娠期から小学校就学前までの子育て家庭を対象に支援情報を提供しております。利用者からは好評を得ており、アプリの公開から約１年が経過した平成27年９月末時点のダウンロード数は8,974件となっているとのことです。
鎌倉市においても、地域の特性に合わせ柔軟に鎌倉市の子育て支援事業に生かしていくことを検討すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、若者の夢とチャレンジを応援について御質問をさせていただきます。
学生を中心に若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体がふえてきております。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。
愛知県小牧市では、今年度、子供の夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など学生がみずから考えて企画した活動に対し30万円を上限に経費の一部を助成する「夢にチャレンジ助成金」を創設しました。学生などの若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目標として、一つのきっかけとして経済的に支援するものです。応募資格は原則市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなどで、新たに付加される活動であれば特に制限を設けておりません。市は、募集期間を設けた上で、１次審査となる書類審査を経て応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として６件程度採択をするものです。
なお、今年度は、６月21日に行われたプレゼンテーションを受けて、当初申請にあった７件中５件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントに係る費用の一部などに対し助成金が支給され、既にそれぞれ活動に入っております。助成金を受けた場合の活動期間は平成28年２月15日までとなっており、その後３月末までに実績報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設ける予定です。
今回の小牧市の事業は、市の基本計画に掲げる都市ビジョンである「こども夢・チャレンジＮｏ.１都市」の実現に向けて、子供の夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の一つとして実施されましたが、鎌倉市においてもこういった事例を参考に、若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みを検討・推進すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、福祉について伺います。
地方自治法第１条の２には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定めております。この地方自治法の規定からも明らかなように、地方自治体の自主性、自立性をどう高め、そのことにより住民の福祉の推進をどう図っていくかが問われています。
鎌倉市は、平成28年についてはどのように本市の独自性を発揮し、市民福祉の向上を図ろうとしているのか。福祉行政に対する基本的な考え方、方針について伺います。
また、福祉行政を担う職員の人事配置については、専門性もさることながら、自治事務、法定受託事務ともに仕事量が増加する現状の中で、住民福祉に貢献しようという意欲のある人材の配置を行い、住民福祉の向上に努めるべきだと考えますが、見解を伺います。
本市の最重要課題の一つでもある30％を超える超高齢化社会に対して、健康寿命の延伸をどう図っていくのかは大きな命題であります。小学校時代を含めた若い世代からの健康教育の重要性は言うまでもありませんが、多くの市民が病気の予防、早期発見に努めることが最重要だと考えます。そのために、健康診断の受診率向上を図り、その中でも特定健診の受診率アップを図ることは喫緊の課題であると考えます。特定健診としているネーミングでは何のことだか市民にはわかりにくいことから、市民にわかりやすい生活習慣病リスク健診とするなど、特定健診のネーミングの見直しの考えと、鎌倉市においての工夫などはあるのか、お伺いいたします。
生活習慣病として言われるメタボ症候群は、糖尿病、動脈硬化、高血圧症など生活習慣病の前段階の状態を指しますが、この段階で生活習慣を変え、食生活を改善するなどの対処を行えば、正常値に戻すことは可能だと言われております。また、ロコモ症候群と呼ばれる運動機能の障害によって移動機能の低下を来した状態まで進行すると、要介護になるリスクが大幅に高くなります。大切なのはメタボの段階で有効な対策をとることであり、重症化を防ぐことです。そうすれば、結果として医療費の抑制にもつながります。
市民の意識を喚起し、これから疾病予防に努めることは簡単ではありませんが、鎌倉市民の健康維持・増進のためには大変重要な対策となります。それをどのように推進していかれるのか、見解を伺います。
続いて、がんの罹患率は二人に一人の時代を迎えており、がん検診受診率の向上を図ることは必要不可欠の課題となっております。国では50％の検診率を目指すとしておりますが、鎌倉市の30％にも満たない低受診率の現状を打開していくため、厚生労働省が推奨しているコール・リコールの受診勧奨を推進すべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、高齢社会関連の課題についてお伺いいたします。
鎌倉市民が老健や特養などの介護施設について調べようと市のホームページを開いても、ストレートには探すことができない現状です。市民が得たいと思っている、知ろうとしている情報を見ることができるホームページにする必要があるのではないでしょうか。
特に、介護に関する情報については、わかりやすい情報発信が望まれます。協働しているＮＰＯなどへのリンクを張るなど、市民ニーズをしっかりとつかんだ情報発信をお願いしたいと考えますが、見解を伺います。
頼れる親族が身近にいない老老世帯や単身高齢者の増加に伴い、誰もが住みなれた地域やみずから望む場所で安心して暮らし続けるために、地域包括ケアシステムの推進が図られておりますが、言葉のみが先行して、実態がわからない、地域包括ケアシステムとは具体的にどういうことと質問されることがよくあります。市民が実際に安心して暮らし続けることができるよう、わかりやすいイラストを用いるなどして地域包括ケアシステムについて周知を図る必要性があると考えますが、見解をお伺いいたします。
地域包括ケアシステムの構築に当たって、多職種連携が図られておりますが、実際に鎌倉市の介護事業を担っている各種団体の連携、課題の共有化についてはどのように行われているのか、お伺いいたします。在宅ケアを必要としている人の把握をするとともに、どのような介護需要があるのか、全体像を把握できる仕組みづくりができて初めて鎌倉市の地域包括ケアシステムの構築がなされると考えますが、いかがでしょうか。
次に、少子化問題についてお伺いいたします。
少子高齢社会が進む中で、非婚率の増加とともに晩婚化が加速化し、厚生労働省の調査において、1980年の女性の平均結婚年齢は25.2歳であったのに対し、2012年には29.2歳となり、この年、東京都では30.1歳となりました。
このような晩婚化に伴い、晩産化が進み、20代での出産より30代での初産が多数を占めるようになり、40代での出産も珍しくはなくなりました。出産のリスクは年齢に正比例し、晩婚・晩産化はいや応なく出産のハードルを上げております。これに伴い不妊治療の希望者が増加し、神奈川県においても他の自治体同様、不妊治療の助成事業を行っております。
市内には全国から不妊治療に訪れる有名な医院があり、ここには、不妊治療とともに、せっかく授かった赤ちゃんが母体内で育たず亡くなってしまうという事態を繰り返す不育症の治療の名医としても知られており、神奈川県内では茅ヶ崎市、横須賀市、大磯町などの10市町で不妊治療とあわせて不育症治療の助成事業を推進しております。
しかし、不育症治療で名高い医院の存在する我が市においては、不妊治療、不育症治療への助成は行われておりません。我が党では、代表質問だけではなく一般質問でもこの問題について取り上げておりますが、一向に前進はなく、残念に思っております。大切な少子化対策の一手であると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
昨年の代表質問において、フィンランドの子育て支援策であるネウボラの紹介をいたしました。「ネウボ」とはフィンランド語で相談を意味し、「ラ」は場所を意味することから、ネウボラとは相談所ということになります。子供の健やかな成長を願い、子供の支援を行うだけでなく、両親の心身とものサポートを継続して行うもので、児童虐待やＤＶの予防的支援の役割も果たします。昨今、家族をめぐる凄惨な事件が多くなりました。だからこそできる細やかな支援策が必要とされているのではないでしょうか。
日本版ネウボラを実現している三重県名張市では、妊娠の届け出と母子健康手帳の交付後、相談事業を開始し、出産後は鎌倉市でも行っている乳児家庭の全戸訪問を主に、生活状況に目を配り、必要があればさまざまな機関と連携して支援いたしております。平成16年度からは健康支援室とこども支援センターが統括をされまして福祉子ども部が発足、子育て団体、医療機関なども含め、小学校入学前まで一貫してサポートできる仕組みを実現しております。
鎌倉市においてこのようなネウボラの仕組みを実現し、鎌倉版子育て包括支援センターとも言える一貫性のある子育て支援を行ってはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、障害者支援についてお伺いいたします。
本年４月から障害者差別解消法が施行されます。平成25年６月に成立した本法律は、障害を理由とする差別をなくし、全ての人が互いの人格、個性を尊重し合いながら共生するという社会を目指そうというもので、地方自治体は具体的に障害者差別対策に取り組むことが義務づけられ、民間業者については努力義務とされております。多くの外国人観光客が訪れる鎌倉市においては、理念の実現がいや増して急がれます。本市においてどのような検討がされているのか、ビジョンも含めてお伺いいたします。
次に、障害者の居場所づくりについてお伺いします。
現在、本市においては障害者と高齢者の施設がそれぞれ明確に分かれておりますが、富山型福祉と言われ、全国に広がりを見せている複合型施設では、高齢者、障害者、支援者が分け隔てなくデイサービスの施設に集い、施設スタッフであるのか家族であるのか、はたまた利用者であるのかわからない施設運営、利用がなされております。施設には子供が集うときもあり、ごくごく自然な社会がその施設の中ででき上がっております。重度の心身障害の場合は難しいかもしれませんが、軽度の知的、精神の障害であれば、互いに交わり、楽しい集い、生活をする居場所の創出は可能です。障害者や高齢者が隔絶された社会で生活するのではなく、普通の社会と同じような生活空間で過ごすことができれば、障害者の親亡き後の居場所の問題解決にもつながります。
富山では、民間主導により、県、市の全面的なバックアップ体制のもと、このような共生社会が成り立っていることから、本市における将来を見据えた障害施策の実現を望みますが、見解をお伺いいたします。
次に、ごみ行政についてお伺いいたします。
ごみの有料化における有料袋配布について、福祉的配慮による有料袋配布の方法を、市民の生活スタイルに合わせて有料袋のサイズを選択できるように配慮すべきであると考えますが、見解を伺います。
鎌倉市として、燃やすごみを３万トン以下にすることを目標に、減量化策、資源化策に長年取り組みましたが、平成27年度以降になっても松尾市長の方針転換で他市への域外処理が発生する見込みです。また、名越クリーンセンター周辺地域との協定にしても、年間焼却量３万トン以下としていたものを３万3,000トンまで焼却できるよう協定書の見直しをしました。
松尾市長就任から６年間、平成27年度末をおいて焼却量３万トン以下にすることができなかったけじめを一度つけるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
過日の全員協議会では、市長は、減量効果の余り望めない戸別収集の全市展開を諦めたわけではないとしておりました。現行のごみ処理基本計画では、ごみの発生抑制に対する経済的インセンティブ効果、費用負担の公平性などを目的とした家庭系ごみの有料化と、排出者責任を明確にすることと、分別精度の向上、クリーンステーション周辺の美化、高齢者や子育て世帯の負担の軽減につながる戸別収集をあわせて行うことにより、年間3,500トンの削減を見込み、先駆けて平成24年10月より、七里ガ浜、鎌倉山、山ノ内の３地区で３品目での戸別収集のモデル事業を開始し、検証をいたしました。
３地域全体では減少したとの検証結果ですが、4.2％もふえてしまった地域での原因や検証、検証に対する解消策などは、全市展開を予定する中、どのように検証したのか、お伺いいたします。
戸別収集・有料化を導入した各市においても、２年から３年程度経過するとリバウンドし、収集量が増加するとのデータもあり、鎌倉市も例外ではないと考えますが、今考えられる対応策など、リバウンドに対する見解をお伺いいたします。
３地域では、燃やすごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの３品目を収集しておりましたが、戸別収集制度の見直しでは、３品目を燃やすごみの１品目とし、見積もりをとり、収集経費は約４億円の増額ということでしたが、排出者責任の明確化や高齢者や子育て世帯の負担の軽減とするならば、多くの品目を戸別収集することや週当たりの収集回数をふやす要望などが将来的に予想されますが、仮に１品目収集品目をふやすとなると、収集経費はどの程度ふえるのか、週当たりの収集回数を現行どおりに行うとしたら、収集経費はどの程度ふえるのか、お伺いいたします。
戸別収集・有料化に伴い、ごみ収集経費などの見直しもうたわれておりましたが、現在、ごみ処理にかかる費用は年間約44億円で、さらに燃やすごみの戸別収集に約４億円の経費をかける計画で、総額で約50億円近い金額でした。一般会計予算の12分の１という経費を占める事態になります。ごみ収集経費の見直しも、戸別収集・有料化の導入計画時に見直すのではなく、これだけの経費がかかる前に見直す必要があったのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
空き家対策についてお伺いいたします。
国土交通省は2016年から10年間の住宅施策の進め方を示した新たな計画案をまとめました。人口減少やマンションの老朽化などに対応し、2025年度に500万戸を超えると見られている空き家数を400万戸程度に抑えることが柱で、耐震性の低い住宅をなくす方針も打ち出すようです。
空き家対策については一般質問でも取り上げさせていただきましたが、総務省によると、2013年時点で全国の空き家のうち売却や賃貸の対象にならない家屋は約318万戸とされております。対策をとらなければ2025年には500万戸を超えると予想されておりまして、計画案は空き家を中古住宅として活用したり撤去を進めるなどして400万戸に抑制する目標を明記しております。空き家となっている民間賃貸住宅を低所得者や子育て世帯向けの住宅に転用する方法を検討すること、また、老朽化したマンションの建てかえなどの住民の同意要件を緩和するなど、法整備なども予定しております。
鎌倉市においても、過去の一般質問の答弁で、小林副市長を中心とした検討委員会をつくり、空き家対策も含めた検討をしているとの答弁をいただいておりますが、その検討の進捗状況と検討結果はどうか、お伺いいたします。
次に、緑化フェアの参加についてお伺いいたします。
第33回全国都市緑化フェアが平成29年春に横浜市で開催されることが決定いたしました。全国都市緑化フェアとは、都市緑化意識の高揚や都市緑化に関する知識の普及などを図ることにより、緑豊かな潤いのあるまちづくりに寄与することを目的として開催されている花と緑のイベントです。昭和58年度から開催されておりまして、都市緑化フェアでは、国や地方公共団体だけではなく、民間の協力による緑化知識などの普及啓発を開催目的の一つとしております。
横浜フェアでは、企業や団体などによる緑化に関する技術や活動などを紹介する場として庭園出展エリアを設け、出展募集を行っております。平成29年３月25日から平成29年６月４日、企業、団体、グループなどを対象に、出展した庭園を対象にコンテストも実施されます。期間中、みなとみらい、桜木町の地区の観光入込客数は年間約1,000万人を見込んでおり、鎌倉の緑保全の取り組みや庭づくりをアピールするにもよい機会となります。鎌倉市として出展するか、もしくは市の造園各団体の出展を支援する考えはないか、お伺いいたします。
次に、幹線道路の空洞化調査についてお伺いいたします。
鎌倉市は三方を山に囲まれ、一方は海に面している地形で、大きな地震が発生した場合、崖崩れ、建物の倒壊、道路の損壊などで、傷病者の搬送、物資などの輸送、応援部隊などの通行に大きな支障を来す可能性があります。都市マスタープランにも交通環境の整備について、避難路、消防救急活動、救援物資の輸送路、また延焼遮断帯としての役割が重要な道路については整備を進めていきますとしております。
神奈川県指定の緊急輸送道路７路線全長２万2,700メートルや、避難所への市道区間については、目視で確認できる箇所はよいのですが、下水道工事や道路整備などにおいて確認される地下の空洞については、鎌倉市においては現在まで大きな道路の陥没事故はないと認識しておりますが、開削することなく空洞調査をする方法がございます。
これは、私が聞いた段階で、神奈川県と県内15市が主要道路や緊急輸送道路指定されている道路下の空洞、また埋設物の調査をしているとのことでした。空洞の発見だけではなく、埋設物についてはその形状、道路上の位置、橋梁では橋梁床版の劣化箇所の発見など、１日100キロメートルほどの路面下のデータがとれるというものです。指定道路や市内25カ所の避難所に接続する道路も含め、空洞調査を実施することは、市民の命を守る重要な施策だと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、インフラマネジメントについてお伺いいたします。
鎌倉市においては昭和30年から40年代にかけて大規模な宅地開発が行われ、それに伴い道路、橋梁、下水道などインフラ整備がされましたが、整備後50年から60年経過しており、老朽化も進み、今後のインフラ維持管理、修繕に多くの経費がかかることが予想されております。担当の都市整備部からも、財政状況が大変厳しい状況にあり、インフラにおいても十分な管理、保全ができない状況であるとの報告がありました。インフラの老朽化、維持管理費のコストの増加という課題を解決するために、社会基盤施設マネジメント計画を策定し、従来の事後保全型から予防型の管理に変更し、維持管理にかかる経費を平準化するとともに圧縮する検討をしていくとしておりました。
計画に先立ち、鎌倉市社会基盤施設白書を作成し、インフラ維持管理の課題を五つに絞り込み、検討している時期だと思いますが、道路、河川、橋梁、下水道、市営住宅、調整池、公園、緑地の維持管理など幅広い分野を所管しており、市民生活に直接影響するものも大変多いと思います。課題とした五つの課題に対して来年度はどのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。
緑地管理への考え方についてお伺いいたします。
京都に並ぶ古都鎌倉には鎌倉なりの緑地管理、造園手法があるべきで、道路植栽や緑地管理についても鎌倉らしさが求められております。しかし、事業を委託するにも、入札によって他市の造園業者や大手の業者が落札することがあり、地元の造園・緑化が力を発揮できないという現状があるようです。
鎌倉らしさと言えば、古都とともに自然、緑のあり方が象徴的であります。鎌倉市で活躍し、鎌倉をよく知る者による鎌倉の緑の創出に配慮すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、深沢地域総合整備事業についてお伺いいたします。
深沢地域の整備事業においては、新焼却炉建設用地の候補地ともなり、都市計画決定の手続が中断しました。また、計画に広く市民意見を反映してほしいという趣旨の陳情が採択をされ、深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会を、権利者、自治・町内会、商店会、公募市民の参加のもと意見交換が行われ、「ウェルネス」「健康」をテーマとしたまちづくりのあり方、導入機能のあり方、深沢らしい環境について、三つの議題に沿って深沢地域整備事業に対する夢、期待について意見交換をしていただいたものと思います。
最後の意見交換会も昨年11月に終了し、意見をまとめた報告会が開催され、修正土地利用計画案の取りまとめ作業を行い、素案としている最中だと思いますが、昨年12月定例会の建設常任委員会で、平成28年度末の都市計画決定を目指すとしております。深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会で取りまとめられた意見は、修正土地利用計画案やまちづくりガイドライン・地区計画及びエリアマネジメント方針などにどのように反映されるのか、お伺いいたします。
権利者の皆さんの意見をお聞きすると、西側権利者を初めとする住民は、協力するから早期に進めてほしいとの陳情が採択された中に、手続を中断した行為、再検討に要する期間に対する不信感が大変大きく、行政に対する信頼に対しても厳しいものがあります。この権利者の皆さんに対する信頼回復についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
計画地内に予定されていた大学、これは教育文化用地としての土地利用も頓挫しているように聞いておりますが、意見交換会の中で出た意見でも、スピード感を持って進めてほしいとの意見がありました。来年度末までの都市計画決定までのフロー、事業開始時期の目標はどの時期になるのか、お伺いいたします。
また、来年度予算でＪＲ引き込み線の用地を鑑定評価するとのことですが、この用地利用の目的とはどのようなものか、お伺いいたします。
あわせて、事業区域は鎌倉市の中心部でもあり、せっかく「ウェルネス」「健康」をテーマにしたまちづくりを行うわけですから、意見交換会でも類似の健康増進センターという健康増進施設の要望も出ておりましたが、いつの間にか立ち消えてしまった保健医療福祉センターを事業の中に入れることを再考していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、チーム学校についてお伺いいたします。
中央教育審議会は、昨年、外部人材を積極的に活用し、学校の教育力を高めるチーム学校の取り組みを推進する答申を文部科学省に上げました。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーといった専門職の学校での位置づけを明確にすること、部活動専門の指導員の配置や地域との連携強化などを提言しております。
学校現場では、いじめや不登校、保護者の貧困問題などの課題が複雑化・多様化しており、専門性の高い対応が必要なケースも少なくないと聞いております。しかし、教員の方は子供たちの学習指導や生活指導、部活動などの幅広い業務を抱えて、最も大事な授業に専念できない現状もあるのではないでしょうか。教員の負担を減らし、さまざまな問題に迅速かつ的確に対応するために、専門スタッフの増員とともに、学校や教員が専門スタッフと連携・分担して業務に当たる体制を整備しなければならないと思います。
教員に時間的な余裕ができれば、授業の準備や教材の研究に一段と力を入れることができる上に、学校内外での研修などにも参加しやすくなります。何よりも子供たちと向き合う時間がふえ、一人一人の個性や学習状況に合わせた質の高い教育が期待できます。一方、学校運営に地域の多様な人材がかかわることで、学校を核とした地域づくりを進めることもできるのではないかと期待するところです。このチーム学校についての見解をお伺いいたします。
次に、御成小学校旧講堂についてお伺いいたします。
御成小学校の旧講堂は昭和８年に建設された木造校舎ですが、これまで活用方法については多くの変遷がありましたが、旧講堂を保存し、その価値を生かしながら学校施設としての活用を検討するとしております。
検討に当たり、学識経験者などから成る旧講堂保存活用計画策定委員会を設置し、基本計画を策定する過程においてその支援をしていただく事業者を１月中旬に提案公募によるプロポーザル方式で選定し、２月初めに契約されたと聞いておりますが、御成小学校では教室不足をプレハブ教室での対応、特別教室も利用しているという現状もあります。御成小学校旧講堂は今後どのように検討し、活用しようと考えているのか、お伺いいたします。
次に、中学校給食についてお伺いいたします。
平成29年度から中学校給食実施に向けて、市立中学校給食調理などの業務委託の公募型プロポーザルの結果がまとまり、さらに、給食受入室改修工事も進められていくとのことでありますが、平成26年10月、当時の鎌倉市立全小学校16校の５年生保護者1,396人、全中学校９校の２年生保護者1,156人、合計2,552人を対象に実施した中学校給食導入にかかわる利用見込みなどに関するアンケート調査において、中学校給食が実施された場合どのぐらい利用したいかとの問いに対して利用を要望する方が、小学校の保護者では約８割、中学校の保護者では約６割となっており、多くの保護者が給食の実施を望んでいることがわかりました。
また、今回の調査から、中学校給食を実施するに当たりさまざまな課題が明らかになりました。中学校給食を利用しない理由として一番多かった回答が、「家庭での手づくり弁当をつくってあげたい」でありますが、毎日の栄養摂取基準に配慮すべき給食で、家庭での手づくり弁当のよさをどう反映していくのか、お伺いします。
また、家庭弁当は量を調節できるとした回答について、これは、中学生になると男女ともに成長期における体格の個人差から食べる量に違いがあり、家庭弁当なら摂取量の調整ができるという理由だと思われますが、給食実施に当たり、量については栄養の摂取基準を前提としておりますが、成長期の生徒にとって量が不足することは、給食への不満の大きな原因になると思います。これについてはどのように配慮するのか、お伺いいたします。
また、安全・安心なものを食べさせたい、使用する食材に不安があるという懸念も保護者の中にあることがわかりましたが、安全な食材の確保は学校給食を提供する上では不可欠であるため、使用食材についての安全対策はどう図っていくのか、お伺いいたします。
学校給食は、生徒たちの健康保持・増進を図り、さらには食育の観点からもよりよい制度設計が図れるよう取り組んでいただくことを要望させていただきます。
次に、大船中学校改築工事についてお伺いいたします。
現在、改築工事が急ピッチで進められている大船中学校は、来年度の完成となるため、現在の中学校３年生は仮設校舎のまま卒業してしまう、間もなく行われる卒業式にはせめて新しい体育館で行うとの配慮で、スポーツ棟の整備を行っているとのことです。
この体育館は市内屈指の広さと設備を備えたもので、中学校の体育館としては極めて充実したものであると聞いております。そうすると、学校体育館としてだけではなく、スポーツ大会の公式試合、さらには市民利用などの希望が殺到すると考えられますが、あくまで大船中学校の生徒を使用主体として大事に使うことが望まれますが、この施設の利用のあり方について考え方と利用課題をどのように考えているのか、お伺いいたします。
国指定史跡永福寺跡の環境整備事業についてお伺いいたします。
新年度の整備の進め方はどのように計画されているのか、また、一般公開開始後の見学者の見学方法や休憩のあり方はどのように行われようとしているのか、お伺いいたします。
次に、公職選挙法改正についてお伺いいたします。
18歳選挙権が実現する今夏の参議院議員選挙を前に、若者が選挙の前に引っ越しをすると投票できなくなる投票権の空白を解消するため、公職選挙法が改正、成立いたしました。現在の仕組みでは、市区町村がつくる選挙人名簿に若者が登録されるには、選挙年齢に達した上で投票する自治体に３カ月以上住民登録をしていることが必要になります。既に成人して旧住所地の名簿に登録されていれば、転居後３カ月以内に選挙が行われていても旧住所で投票できますが、新しく有権者になる人は旧住所の名簿にも登録されていないため、新旧どちらの自治体でも投票ができなくなってしまいます。まして高校卒業の時期と重なる18歳の若者は、進学や就職で親元から転居することが多く、選挙年齢を18歳以上に引き下げる法改正は６月19日が施行日であり、仮に６月下旬に参議院議員選挙が公示されれば、３月下旬以降に引っ越した若者は選挙に参加できない事態を生み出してしまいます。
新有権者約240万人のうち７万人程度が投票権を失う可能性があるそうです。この投票権の空白に対する鎌倉市としての対応をお伺いいたします。
また、新たな改正では、有権者の投票環境の向上に関する具体的な方策として、自治体全域から人が集まる場所などに共通投票所を設ける（仮称）共通投票所制度の創設、自治体の判断で投票時間を午前６時半から午後10時まで拡大する期日前投票の投票時間の弾力的な設定、投票所に入ることのできる子供は幼児などに限られておりましたが、18歳未満まで認める、投票所に入ることのできる子供の範囲の拡大など、有権者の生活実態や地域の実情に合わせることの必要性もうたっているそうです。
18歳選挙権の拡大を機に、鎌倉市の実情に沿う的確な投票の仕組みの実現を望みますが、見解をお伺いいたします。
鎌倉市選挙管理委員会では、大船地域のショッピングセンター内に投票所を設けるなど、利便性の向上を図っていることについては高く評価をいたします。愛媛県松山市では、2013年７月の参議院議員選挙で、全国で初めて大学内に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、20代前半の投票率を2.72ポイント上昇させる大きな成果を上げました。その後、選挙の啓発活動を行う学生を選挙コンシェルジュと認定し、選挙のＣＭの作成、啓発物資の企画・配布、選挙公報をＰＲするための選挙カフェの設置など、投票率向上を目指し、選管と協力して積極的な運動を展開しております。
こうした先進事例を受け、昨年の統一地方選挙では、低迷する若者の投票率アップを目指し、大学キャンパス内に期日前投票所を設置し、選挙の啓発活動を推進する動きは、松山市も含め12大学で見受けられました。この先進事例を参考に、さらなる投票率の向上に向けて積極的な対策を進めていきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
以上をもちまして、公明党鎌倉市議会議員団を代表して、登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時27分 休憩）
（14時50分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 大石和久議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、マイナンバーに関する個人情報流出対策についての御質問です。
地方自治体内の情報セキュリティー対策については、平成27年12月末に総務大臣から全国の自治体に対して統一的な対策をとるよう要請がありました。このことを受けて、本市でも、マイナンバー利用事務のネットワークは他の事務と分断するなど、個人情報の流出に対するさらなるセキュリティー強化策を平成28年度内を目途に実施してまいります。
続いて、マイナポータルについての御質問です。
マイナポータルは、行政機関が国の情報連携システムを利用して、いつ、どこでマイナンバーのついた自分の個人情報が利用されたのか自宅のパソコン等から確認できるシステムであり、平成29年１月から利用開始される予定です。パソコンがない方にも利用していただけるよう、市役所などの公的機関にも端末設置が予定されており、利用要件が国から示された段階で、本市においても配置場所、管理方法等を決定してまいります。
続いて、マイナンバーカードが申請できる証明写真機に関してです。
申請機能つき証明写真機とは、町なかにある証明用写真機で写真をとり、その場からＪ−ＬＩＳに対してマイナンバーカードの申請ができるシステムです。大阪府守口市では、マイナンバーカードの申請に対応した証明写真機を庁内に設置しているものです。
現在、鎌倉市内にはイトーヨーカドー大船店に１カ所、県内では大型スーパーなど56カ所に設置されておりますが、今後も増設される見通しと聞いています。導入につきましては、民間での設置状況やその利用状況を見ながら検討してまいります。
続いて、加速化交付金を活用した事業計画についてです。
地方創生加速化交付金を活用するため、空き家、空き店舗等の不動産を活用した企業活動の拠点整備及び鎌倉市版観光ＤＭＯの設立準備の２件の実施計画を国に提出したところです。また、加速化交付金の広域連携事業として神奈川県が提出した三浦半島魅力最大化プロジェクトに係る実施計画の連携自治体として、近隣市町とともに本市も加わっているところです。
続きまして、地方創生において自治体の知恵が試されていることについてです。
地方創生は、急速な少子高齢化社会の進展、人口減少に歯どめをかけるといった、これまでに経験したことのない課題への対応であり、従来、我々自治体が取り組んできた施策にとらわれない新しい発想が必要だと認識をしています。また、国全体の人口が急減する中で、自治体の人口を維持し、町の活力を確保するためには、他の自治体に引けをとらないまちづくりを進め、選ばれる都市になる必要があります。このため、マーケティングの視点を取り入れ、ターゲットや成果目標を設定し、効果が上がる政策立案、施策推進に取り組んでまいります。
次に、歴史的風致維持向上計画の組織編成についてです。
歴史まちづくり法を運用している先進自治体を見ますと、市長部局に置いているもの、教育委員会に置いているもの、それぞれがあります。今般、歴史的風致維持向上計画が認定され、今後は計画の推進が中心となることから、恒常的な組織に位置づけたいと考えており、その運用を通じて組織のあり方についても検討してまいりたいと考えています。
続いて、法人事業の活動拠点づくりを目指すべきとの御質問です。
本市の総合戦略には、企業誘致、創業支援、市内事業者の事業拡大の支援などの施策推進を位置づけていくことを予定しています。特に本市と相性のよいＩＴ関連企業の支援等により、雇用の場の創出や職住近接を目指していくことを考えています。御指摘の法人事業の活動拠点づくりも重要だと考えており、私が公約に掲げた野村総研跡地の活用も含め、進めてまいります。
続きまして、日本遺産の認定申請に関する御質問です。
日本遺産については、本年１月に国の認定を受けた鎌倉市歴史的風致維持向上計画の歴史的風致をベースとして、近代の別荘や鎌倉文士を取り上げる形でストーリーとして取りまとめ、２月12日に神奈川県を通して文化庁に認定申請を行ったところです。日本遺産認定の可否は４月中とされており、認定された場合には、社寺並びに関連団体などとも連携を図る中で、国の補助を受けながら、鎌倉の魅力をより効果的に発信するための事業に取り組んでまいります。
続きまして、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについてです。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備については、本定例会において改修工事に係る契約議案の議決をいただいた後、３月中に着工する予定であり、平成29年４月の開館に向け準備を進めています。
建物の改築手法については、ノーマン・フォスターのデザインをできる限り生かしながら、展示施設としての機能を持たせつつ、バリアフリー等に配慮した改修を行うこととしています。
運営や一般公開のあり方については、当面は市の直営としますが、常にランニングコストを意識しながら、指定管理者制度の導入や適切な開館日数等について検討してまいります。
続いて、人事のあり方についてです。
職員一人一人の知識や技術が十分に発揮され、やりがいを持って職務が遂行できるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮し、コミュニケーションが活発に行われる働きやすい職場環境の形成に努めてまいります。また、職員の能力や意欲を適正に評価し、職員の思いも尊重しながら、適材適所の人事配置を行ってまいります。
続いて、ダイバーシティー・マネジメントについてです。
ダイバーシティー・マネジメントの実現のために、管理職の育成は重要であると認識をしており、管理職を対象とした労務管理研修、職場活性化のためのメンタルケア研修及びイクボス研修を実施してきたところです。今後も引き続き職場で多様な人材が活躍できるよう、管理職のマネジメント力の向上に努めてまいります。
続いて、スタンドパイプについてです。
近年、スタンドパイプを積極的に導入している自治体があると認識をしています。スタンドパイプは大規模災害時等において消防隊が消火活動に従事できない場合などには有用性があるものと考えています。現在、一部の自主防災組織でスタンドパイプ導入に向けた動きがあり、事前の検証を消防と行っていると聞いておりますので、この結果も踏まえ、今後の方針を決めてまいります。
続いて、感震ブレーカーについてです。
阪神・淡路大震災や東日本大震災において、発災後の電力復旧に伴う通電による火災が発生したことは承知をしております。これまでも防火訓練や防災講話などの機会を捉え、通電火災については注意喚起に努めているところです。感震ブレーカーの普及促進について、現在、国による有識者を集めた検討会が行われていることから、その状況を注視してまいりたいと考えます。
次に、鎌倉の農業についてです。
鎌倉野菜は、生産履歴の記帳、管理を行うなど、ＪＡさがみで組織する鎌倉ブランド会議農産物部会が定める一定の要件に同意した鎌倉ブランド登録農家が生産をしています。鎌倉野菜は年間を通して多種多彩な野菜が生産され、全国的に知名度が高いことから、今後は消費者に対してより客観的な説明ができるような基準づくりについて、ＪＡさがみや農業者の方々と協議してまいります。
また、鎌倉野菜のさらなる供給のために、新規就農者の受け入れや後継者の育成等、担い手の確保に努めるとともに、遊休農地の解消対策を進め、農地の確保を行ってまいります。
続いて、地域で取り組むひきこもりの社会復帰支援についてです。
ひきこもり状態のまま高齢となり、不就労であることから、本人や親を含めて生活が困窮することは大きな社会問題であると認識をしています。地域住民とともに取り組む中間就労的な働き方は、ひきこもりやニートの方など労働市場で不利な立場にある人々とともに、社会問題の解決に貢献できるような仕事を生み出し、運営していく取り組みと考えます。この手法は、就労困難者の社会復帰に有効な手段であることから、今後取り組みを進めてまいります。
続いて、子供の貧困と本市としての独自の支援についてです。
子育て世帯への経済的な支援については、従来から未就園児のいる家庭等に対するファミリーサポートセンター等利用料の一部助成、ひとり親世帯に対する家賃補助などを市単独事業として実施しています。来年度からは、婚姻歴のない未婚のひとり親家庭についても税法上の寡婦控除が適用されたとみなして利用料等を算定する運用を一部事業について開始します。また、生活困窮家庭の子供への学習支援事業などを実施していきます。本市においても、全ての子供たちが将来の社会を担う人材として自立した生活を営めるように、今後とも子供の貧困対策に取り組んでまいります。
続いて、新年度における子どもの家の待機児童数とおなり子どもの家の状況です。
平成28年度当初の子どもの家の申請者数は1,458人で、現在見込まれる待機児童数は58人となっています。おなり子どもの家については、当初、待機児童が発生しましたが、現在、おなり子どもの家が入っている第４分庁舎２階の会議室の改修を行い、平成28年４月当初から受け入れを行います。このため、新年度入所について現時点での影響はありませんが、分庁舎での運営はあくまでも暫定的な対応であることから、施設整備を早急に進めていきたいと考えます。
続いて、学童保育の西鎌倉小学校、今泉小学校への移転についてです。
平成28年度は待機児童の解消や小学校からの距離が課題となっているにしかまくら子どもの家、いわせ子どもの家を、西鎌倉小学校、今泉小学校の敷地内に別棟を建築する工事に着手します。施設利用のあり方については、安全管理体制など運営上の課題について学校側と十分に協議・調整を図ってまいります。
続いて、ふかさわ子どもの家の施設整備についてです。
ふかさわ子どもの家については、平成27年度から学校の校舎内に４教室を借りて運営しておりますが、低学年を中心に利用者数が多いことから、子どもの家の運営に課題が生じています。平成27年度については、高学年の授業が終わるまで低学年は１教室で過ごしておりましたが、平成28年度については、学校の協力もあり２教室で過ごすことができるようになるため、一定の改善は図られます。しかしながら、深沢小学校区の学童保育のニーズ量の多さを勘案すると、児童が安全・安心に放課後を過ごすことができるよう、現在の運営形態の見直しを早急に進める必要があると認識しています。
続いて、子ども会館・子どもの家の設置状況の将来的な影響についてです。
鎌倉市公共施設再編計画において、子ども会館・子どもの家は小学校の建てかえ等にあわせ小学校に複合化することとしています。したがいまして、建物の完成までの期間を短縮して整備費も抑えることができるリース方式を採用することで、鎌倉市公共施設再編計画とも整合を図るものであります。
続いて、サポートファイルの配布を拡大する考えの御質問です。
サポートファイルの配布につきましては、発達支援室で継続的な支援を行っている子供、就学相談の対象となる子供、障害福祉サービスを利用する子供の保護者に説明を行い、各相談先で配布することとしています。サポートファイルは、配布後、実際の支援に有効に活用できるようにしていくことが重要であると考えます。サポートファイルが有効に活用されるよう、関係機関への丁寧な説明を行うとともに、対象となる子供の保護者にサポートファイルの意義や活用方法の周知を図っていくことで、対象となる方全員に配布できるように進めてまいります。
続いて、一貫した相談支援の連携の必要性と発達支援システムネットワークの今後の展開です。
平成24年度の児童福祉法の改正に伴い、児童発達支援や放課後等デイサービス等を利用する場合には、障害児支援利用計画の作成が必須となりました。この利用計画は、対象となる子供の支援経過、支援の目標、本人や家族のニーズ等を記載し、関係機関や保護者と情報共有することで継続した支援を行っています。
今後、発達支援システムネットワークでは、利用計画の作成対象となりにくい、いわゆる発達障害のグレーゾーンといわれる方を対象とした支援体制の整備に向けて、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。
続いて、岡本二丁目の市道階段の復旧と施設整備についてです。
市道053−101号線の階段復旧工事については、現在、開札を終え、２月19日に契約を締結する予定です。工事の完成は８月末を予定しています。施設整備については、現在、導入する機能の詳細を検討しており、平成28年４月を目途に施設整備の基本計画としてまとめます。平成28年度は基本設計、実施設計といった設計業務に取り組み、スピード感を持って事業を推進していきます。その後、建設工事に着手し、平成30年度末の完成を目指します。
続いて、施設整備の基本計画の策定方針、運営手法と公共施設再編計画との整合性です。
岡本二丁目用地で、施設整備については、子ども・子育て支援機能、市民活動機能と交流機能の複合化による多世代交流の促進や、交通結節点である大船駅の近傍という立地特性を最大限に生かした全市的な子ども・子育て支援の充実を図るものです。運営手法については、現在策定中の施設整備の基本計画において検討しています。導入機能については、鎌倉市公共施設再編計画の方向性や考え方を踏まえた上で選定を行っておりますが、今後、必要に応じて公共施設再編計画へ反映するなどの対応を行います。
続いて、（仮称）由比ガ浜こどもセンターの全体的な運営手法と今後の保育園民営化計画についてです。
保育園は材木座と稲瀬川保育園の統合園となることから、鎌倉地域の拠点園として直営での運営、子育て支援センターは指定管理、障害児放課後余暇支援施設についても民間活力の導入を検討しています。平成18年度策定の鎌倉市保育園民営化計画では、統合園建設にあわせて材木座保育園を民営化することとしておりましたが、園舎が津波浸水想定区域に位置していることなどを踏まえ、平成26年度の児童福祉審議会の答申をもとに、統合園を直営で運営することとしました。今後の民営化計画の構築については、拠点園や公立保育園のあり方を含め、改めて検討を始めています。
続いて、子育て応援アプリを活用して子育て支援事業に生かしていくことについてです。
現在、本庁舎１階の子育てメディアスポットのホームページにおいて、子育て支援団体の紹介やイベント情報等、子育てに関する情報を発信しています。平成26年９月からはＬＩＮＥによる子育てイベント情報発信も開始をしました。アプリの活用はさまざまな情報発信の手法として有効であると認識しており、今後、御紹介いただいた世田谷区の事例などを参考に、鎌倉市で導入について検討してまいります。
続いて、若者の夢へのチャレンジを応援する取り組みです。
若者の自由な発想や夢へのチャレンジを具現化する取り組みは、次期子ども・若者育成プランの重点取り組みの一つである子ども・若者による社会参画を推進する上で効果的な取り組みと考えており、全国の先進事例等も参考にしながら、本市の実情に合った取り組みについて検討してまいります。
続いて、平成28年度福祉向上に対する考え方です。
平成28年度は、４月に施行する鎌倉市健康づくり計画に基づき、一人一人の自立した生活と地域全体の健康づくりを目標に掲げ、健康寿命の延伸や生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでまいります。また、いわゆる2025年問題に着実に対応できるよう、地域包括ケアシステムの構築を初め、介護予防、認知症予防等にも積極的に取り組み、「健やかで心豊かに暮らせるまち」鎌倉の実現を目指します。
続いて、福祉行政を担う職員の人事配置についてです。
福祉行政においては、市民に寄り添い社会福祉の増進に熱意のある職員が求められています。現在、社会福祉主事や社会保健福祉士などの資格を有する職員を中心に配置しておりますが、みずから福祉部門の配置を希望する職員や、社会福祉士などの新たな資格取得者については積極的に人事配置を行ってまいります。
次に、特定健診についての御質問です。
受診率向上のため、受診券個別通知や電話による受診勧奨等を行ってまいりました。それに加えて、平成28年度から人間ドックを受診した国保加入者への費用助成と各種保健事業への参加によりたまったポイントに応じて健康グッズが当たるインセンティブ事業を行う予定です。
なお、健診の名称は、開始から８年を経過し、ある程度定着していると考えておりますが、より親しみやすい愛称については今後の課題としていきます。
次に、健康維持・増進のための対策の推進についてです。
若い年代から食生活や運動など生活習慣を改善することは重要であり、平成28年４月施行予定の鎌倉市健康づくり計画に基づき、年代ごとの取り組みを推進していきます。また、同じく鎌倉市国民健康保険データヘルス計画においては、検診結果とレセプト等のデータ分析を行い、市民の健康の維持・増進を図ってまいります。
次に、がん検診の受診勧奨についての御質問です。
がんの早期発見・早期治療には定期的な検診が重要であります。対象者への個別通知や広報、ホームページによる周知・啓発を継続するとともに、未受診者へのリコールについても今後検討してまいります。
続いて、情報発信についての御質問です。
ホームページは介護保険のみならず市政全般にわたる重要な情報伝達ツールであり、使いやすさとわかりやすさが求められます。今後も利用者のニーズをしっかり把握し、情報発信に努めてまいります。
続いて、地域包括ケアシステムの周知についてです。
地域包括ケアシステムの仕組みについては、医療・介護、介護予防や生活支援サービスなど多分野にわたる内容が含まれております。厚生労働省のイラスト遣いなども活用して、鎌倉市の取り組み状況をお知らせしながら周知を図ってまいります。
続いて、多職種連携と課題の共有についてです。
介護事業者や医療関係者と定期的に協議会等を開催し、多職種間の情報交換や課題の共有を行っています。高齢者の全体像の把握については、民生委員とともにひとり暮らし高齢者の実態把握に向けた取り組みを検討しており、協議を始めています。また、今後、次期高齢者保健福祉計画策定のため、市民アンケートを実施し、その結果をもとに地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。
続いて、不妊症・不育症治療への助成についてです。
不妊症治療につきましては、県で助成が行われております。今後、国では、男性不妊症治療を含めた助成の拡充が検討されているところであり、その動向を注視しながら、支援のあり方について検討してまいります。
不育症治療費助成につきましては、不育症との関連があるとされる高齢妊婦の割合が高いため、まずは現状把握に努めてまいります。
続いて、ネウボラの検討についてです。
妊娠から就学までの切れ目のない支援の仕組みづくりにつきましては、重要な課題であると考えます。妊娠・出産・子育てに係る支援事業につきましては、既存の母子保健事業、子育て支援事業等において実施しているところでありますが、ネウボラや子育て世代包括支援センターに見られる妊娠から一貫したきめ細かい支援のあり方について、さらに検討してまいります。
続いて、障害者差別解消法の取り組みについてです。
まず、市職員が障害者差別解消法の趣旨を理解することが重要であることから、２月29日に職員向け研修を行うこととしています。また、国と地方自治体は具体的な取り組みを進めていくことになりますが、本市も職員対応要領の作成に取り組んでまいります。
今後のまちづくりにおいては、障害者差別解消法における合理的配慮についてさまざまな機会を通じて周知・啓発を行い、ユニバーサルデザインの整備とあわせて、障害のある方もない方も相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会が実現できるよう、環境の整備を行ってまいります。
続いて、富山型福祉についての御質問です。
鎌倉市障害者基本計画で、障害のある人もない人も健やかで安心して地域で暮らせるまちづくりを将来目標と掲げており、富山型福祉のように障害者、高齢者、子供などが一緒に時間を過ごせる居場所をつくる施策はとても有意義であります。障害の有無や年齢などにかかわらず誰もが住みよい共生社会の実現に向け、富山型福祉なども参考にして積極的に取り組んでまいります。
続いて、有料袋のサイズについて選択できるようにすべきとの御質問です。
減免世帯に配布する有料袋の大きさは、腹膜透析実施者及びストーマ装具使用者を除き、本市の平均的な世帯人数と他市の配布状況を踏まえ20リットル袋としたもので、配布枚数は燃やすごみと燃えないごみの収集回数に基づいて年間180枚としました。有料袋のサイズを選択できるようにするべきとの御提案につきましては、減免世帯の方には有料袋の使用状況を確認するなど、現状を把握し、よりよい配布方法に向けて検討してまいりたいと考えます。
続いて、焼却量を３万トン以下にできなかったけじめをつけるべきとの御質問です。
本市のごみ処理は、ごみ焼却量３万トンの達成に向け、これまでさまざまなごみ減量・資源化施策を市民や事業者の皆さんとともに推進してきましたが、その達成が困難となった今、その責任を痛感しているところです。今後はごみの減量・資源化を推進していくとともに、新焼却施設を計画どおり整備することが重要かつ不可欠であると認識をしています。現在策定中の第３次ごみ処理基本計画において、今後のごみ処理に対する考え方を明確にし、将来にわたる安定的で持続可能なごみ処理行政を実現してまいります。
続いて、戸別収集モデル地区の排出量の違いについてです。
戸別収集モデル事業では、３地区の平均で燃やすごみの収集量が8.2％削減しましたが、七里ガ浜についてはごみの収集量が4.2％増加しました。七里ガ浜について、地区住民の人口の増減、世帯人数、平均年齢、住居形態の状況を調べましたが、ごみの収集量が増加した明確な要因は把握できませんでした。戸別収集実施前のサンプル数が少ないことも影響していることも考えられるため、３月からモデル地区においてクリーンステーション収集に戻ることから、改めて戸別収集と比較してどのような変化が生ずるか検証していきたいと考えています。
次に、有料化実施後のリバウンド策についてです。
御指摘のように、有料化実施後一部の自治体でリバウンドが起きた事例はありますが、有料化導入５年後においても多くの自治体で金額にかかわらず減量効果は継続する傾向であります。本市では、他の自治体における事例を参考にして、市民に大きな負担をかけることなく、ごみの削減効果が大きくリバウンドが起こりにくい金額として、１リットル当たり２円としたところです。今後も有料化によるごみの削減効果を維持できるよう、ごみの削減方法や分別方法、ごみの削減状況等に応じて、広報、ホームページや説明会等さまざまな機会を通して積極的に周知をしてまいります。
続いて、戸別収集の品目をふやした場合の収集経費についてです。
燃やすごみ以外の品目をふやした場合の経費は、ふやした品目によって収集量や収集回数が異なることから、詳細を詰めなければ算出が難しく、現時点では算出することができていない状況です。
続いて、ごみ収集経費の見直しについてです。
ごみ処理経費の見直しは、従前からの大きな課題であると認識しており、これまで燃やすごみの効率的な収集経路の見直しや資源化処理コストの削減に向けて取り組んできましたが、根本的な経費の削減には至っていない状況でした。戸別収集という新たな収集方法を導入するに当たり、資源物も含めた全体的なごみ処理体制を考えていく必要があり、これまで懸案となっていたごみ収集経費の見直しについて改めて提案をしたものであります。
続いて、空き家対策について検討の進捗と検討結果です。
本年度の検討は、空き家等対策検討委員会ワーキンググループをテーマごとに三つの部会に分けて庁内横断的に進めています。部会は、法定協議会の組織や空き家対策計画の策定に向けた検討を行う執行体制に関する部会と、特定空き家等の認定の判断基準の検討などを行う適正管理に関する部会及び相談体制や利活用を検討する部会を設け、本市における空き家対策の実施体制や基本的な考え方等の取りまとめを進めています。平成28年度は、本年度の検討状況を踏まえ、まちづくり景観部に専任担当を新設し、庁内の連携を図りながら法定協議会の設置や空き家対策計画の策定を進めてまいります。
続いて、都市緑化フェアについての御質問です。
鎌倉市で開催される都市緑化フェアについては、市として日本大通りの自治体出展ブースに花壇や庭園等の作品を出展することを予定しています。出展に当たっては、市内造園業の団体の協力を得て、鎌倉らしさを十分表現できる作品にしようと考えています。
続いて、道路の空洞化調査についての御質問です。
災害時における緊急輸送路や各避難所までの道路は大変重要な社会基盤施設であることから、道路下の空洞を早期に発見し適切に対応していく必要があると認識しています。今後、空洞化調査の実施について検討してまいります。
続いて、インフラマネジメントに関する御質問です。
現在策定している社会基盤施設マネジメント計画では、先導性のある施策、実現効果の高い施策として、１、道路の安全・安心の推進、２、持続型下水道の整備の推進、３、インフラ管理の効率化のための情報管理の推進などをリーディングプロジェクトに位置づけることとしています。
平成28年度においては、道路の舗装修繕計画の見直し、道路復旧工事に係る負担金制度の創設、持続型下水道の整備の検討、インフラの管理効率化のための情報管理の手法の検討、市民協働と包括的民間委託導入の検討などを行うこととしています。
続いて、鎌倉の緑の創出についてです。
鎌倉らしい緑の創出において、鎌倉をよく知る地元造園業者の力は大変重要であると認識をしています。引き続き地元業者に力を発揮していただきながら、鎌倉らしい緑地管理を行ってまいります。
続いて、意見交換会での意見が今後どう反映されるかです。
深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会で取りまとめられた意見をもとに、権利者説明、学識経験者ヒアリング、庁内調整を行っており、修正土地利用計画素案を作成し、パブリックコメントを経た後、修正土地利用計画案を確定する予定で進めています。また、今後、地区計画の前提となるまちづくりガイドラインを策定する際には、意見交換会で議論した景観、深沢らしさ、眺望などに係る意見を反映していきたいと考えています。
エリアマネジメントについては、意見交換会において特段意見等はありませんでしたが、持続可能なまちづくりに向けて、今後市民意見を確認しながら検討してまいります。
続いて、権利者の皆さんに対する信頼回復についてです。
これまでもたび重なる事業スケジュールの変更により、権利者の皆さんに大変御迷惑、御心配をおかけしたことにつきまして、申しわけなく思っております。現在、土地利用計画の見直しを行っているところであり、できるだけ早期の事業着手を目指し、権利者の皆さんとの信頼回復に努めてまいりたいと考えます。
次に、事業開始時期についての御質問です。
今後、修正土地利用計画素案を作成し、パブリックコメントを経た後、修正土地利用計画案を確定する予定です。その後、交通管理者などとの関係機関協議を行い、都市計画決定、事業計画認可、仮換地指定と進めていくことになりますが、権利者の意向も踏まえて、できるだけ早期の事業開始を目指してまいります。
続いて、ＪＲ引き込み線の用地についてです。
ＪＲ引き込み線跡地は市街地に残された貴重な空間であり、大船地域、深沢地域の抱える課題を解決する上で非常に有用な土地であると認識をしています。当該地についてはＪＲ東日本から売却の意向が示されたことから、買収を検討しているものです。現時点では県道腰越大船線の道路改良、三菱電機鎌倉製作所東側の道路整備等を考えておりますが、具体的な土地利用については地域住民の方々の意見等を聞きながら検討を進めていきたいと考えます。
続いて、深沢整備事業の保健医療福祉センターについてです。
平成28年４月に施行する健康づくり計画を全市的に推進するためには、地域で住民が主体的に身体活動、運動を初めとした健康づくりに取り組むとともに、それらがより効果的に進められるような機能を持つ拠点が必要です。引き続き健康づくりの拠点として求められる機能や施設規模など施設整備に必要な諸条件を整理する中で、深沢地域整備事業の計画に位置づけることを含めて、早期に結論を出してまいります。
教育関係の御質問につきましては教育長、選挙関係の御質問につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁をさせていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の質問にお答えしてまいります。
初めに、学校の教育力を高めるチーム学校についての御質問でございます。
学校では現在、外国人英語講師、スクールカウンセラー、学級支援員、部活動補助指導者などの専門のスタッフの協力を得てさまざまな教育活動に取り組んでいるところでございます。これは、今学校に求められている役割がさまざまな面から拡大していることによるものと考えております。子供のニーズに応じた教育を推進していくためには、このような専門スタッフと教職員の連携や分担、あるいは地域との連携などが今後一層必要になってまいります。教職員と専門スタッフが連携して子供の指導にかかわることができるチーム学校は重要になってまいります。そのような意味では、やはり国の人的支援が全ての学校で実現できるよう、国に要望してまいりたいと考えております。
次に、御成小学校旧講堂の活用についての御質問でございます。
御成小学校の教室不足などの教育環境の現状を踏まえまして、子供が利用する施設として求められる機能や安全性を確保した上で、どこまで保存が可能なのか、旧講堂をどのように活用することが望ましいのかなどにつきまして、現在、御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会の中で検討しているところでございます。今後、費用対効果も含めまして、平成28年度末をめどに保存活用計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、中学校給食における家庭の手づくり弁当のよさをどのように取り入れていくかということについての御質問でございます。
新たに開始いたします中学校給食では、現在行っております小学校の給食と同様に旬の食材や地域の産物等を使い、食育に興味を持つことができるような手づくりのよさを生かした給食を提供していきたいと考えております。
次に、ボリュームが不足する場合の対応についての御質問でございます。
中学校給食で生徒１人が１回に食べます栄養所要量につきましては、文部科学省が定める学校給食実施基準に基づく820キロカロリーで実施することを予定しているところでございます。子供たちの現状を見ますと、特に成長期にある中学生でございますので、体格や性別により食べる量に差があることは課題として認識をしているところでございます。今回はデリバリー方式の給食ということで導入するわけでございますが、量的に不足する子供たちに対しましては主食で対応できるような検討を今しているところでございます。
次に、使用食材の安全対策についての御質問でございます。
中学校給食におきましても安全で安心な食材を選定するための指針を策定いたしました。食材は国内産または国内製造品を優先すること、遺伝子組み換え原料を使用していないことなど基準を定めまして、安全性の確保に配慮して給食を提供していくように取り組んでまいりたいと考えております。また、小学校給食と同様に、使用食材の放射性物質濃度につきましても定期的な測定を行っていく予定でございます。
次に、大船中学校体育館の利用のあり方についての御質問でございます。
大船中学校の改築に当たりまして策定いたしました基本計画の中で、体育館、そして広大なグラウンド、これは二つとも市内中学校の各種スポーツ大会の開催場所となるよう、そして中学生におけるスポーツの拠点として位置づけておりますことから、中学生の利用を優先するということを考えております。
学校施設につきましては、まずはその学校に在籍する児童・生徒が使用主体者として授業や部活動に使うものであると考えておりますので、大船中学校の体育館におきましても、学校が使用しないときに限りまして、これまでと同様に学校施設の開放として地域の方々が利用できるようにしていきたいと考えております。
次に、永福寺跡の新年度の整備の進め方についての御質問でございます。
平成28年度の史跡永福寺跡の整備事業は、障害者用駐車スペース、それから植栽、解説板の設置を予定しております。この工事をもって当面の整備工事が終了する予定となっております。しかし、残りの工事につきましては、平成28年４月から一般公開を予定しているため、来訪者の安全確保には十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、この一般公開後の見学、休憩のあり方についての御質問でございます。
見学につきましては、場内を自由に見ていただけるように考えており、解説板の設置やＣＧ画像の活用等も予定しているところでございます。また、職員による現地の説明会なども随時開催したいと考えております。
休憩場所に関しましては、当面の間は既に設置されておりますベンチ等を御利用いただき、仮設トイレを設置する予定としているところでございます。今後、管理棟の整備にあわせて屋根のある休憩所のような施設についても検討してまいりたいと考えております。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 選挙に関する御質問にお答えいたします。
まず、投票権の空白についての御質問でございます。
御指摘のとおり、法改正は、国政選挙による選挙権を有しているにもかかわらず、住所の異動と選挙人名簿の登録基準日との関係で、選挙人名簿に登録されないことにより投票できない方を投票できるようにするものでございます。この法改正に伴う選挙人名簿システムの改修に係る補正予算は２月15日の本会議でお認めいただいたところでございまして、平成28年夏の参議院議員通常選挙に向けシステム改修を進めていく予定でございます。
次に、本市の実情に沿った投票の仕組みの実現についての御質問でございます。
御指摘の公職選挙法改正案につきましては、新聞情報等で把握してございます。改正案に予定される三つの柱はいずれも投票率の向上に寄与するものと認識しており、可能なものから積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、さらなる投票率向上策についての御質問でございます。
若年層の投票率の向上は、本市においても重要な課題であると捉えてございます。全国で取り組まれている先進事例を研究し、本市として実現可能な事例につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○松尾崇 市長 先ほど私が答弁をした中で２点誤りがございました。
１点目が、ごみの有料袋についてなんですけれども、減免世帯に対する年間の配布枚数を180枚と申し上げてしまいましたが、120枚が正しい枚数です。
２点目は、都市緑化フェアの開催地ですが、鎌倉市と申し上げてしまいましたが、正しくは横浜市でございます。
以上、訂正させていただきます。
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○25番（大石和久議員） 66項目にわたる質問に対し、御答弁、大変にありがとうございました。詳細な質問は、この後予定されております予算特別委員会において詳細な質問をさせていただきたいと思っております。
これで公明党鎌倉市議会議員団を代表しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時28分 休憩）
（15時29分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、みんなの鎌倉、久坂くにえ議員。
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○19番（久坂くにえ議員） （登壇）みんなの鎌倉を代表して代表質問を行わせていただきます。
まず、質問に先立ちまして、ある中学生の話から始めさせていただきます。
中学生の彼女がある日新聞を読んでいると、現代の女性は結婚し、そして出産をすると、その大半が仕事をやめ家庭に入るといった記事を見つけました。彼女は思いました。私が大人になるころにはこういった事態は変わっているのだろう。その後、彼女は進学、卒業した後、就職氷河期の中、就職した民間企業では、結婚し、出産をし、なおかつ働く女性の先輩社員はほとんど見かけず、中学生のときに見聞きした事態とさほど状況は変わっていないのだと、少々落胆の上、悟ることになりました。
そこからさらに20年、政府は、日本が直面する少子高齢化の課題を避けて通ることのできないものとして、ようやく重い腰を上げました。一億総活躍社会が打ち出されました。そして、この中学生とは私です。当時の私があずかり知らなかったこととはいえ、この中学生の時分には男女雇用機会均等法が制定されました。その後、育児・介護休業法の制定、また同法の改正などが施行され、女性の雇用の定着はしてきたものの、それでもいまだに解消できない、例えば待機児童、マタニティーハラスメント、男女の雇用格差など、現在まだ大きな問題として存在し、こうした課題をまとめて解決し、労働力の確保を行うことを一億総活躍社会においてはまた目指していると考えます。
しかし、大変遅きに失したとはいえ、この一億総活躍社会が本当の意味で実現できれば、日本人、私たちの働き方を根本的に変え、また新たな経済成長を果たし、そこからは物質的なものだけにとどまらない豊かさに価値を見出して、それをみんなで享受できる国となるのか、現在がまたその一つの分岐点と言っても過言ではないと考えます。
なお、国が打ち出した一億総活躍社会に呼応し、緊急実施すべき対策として、地方において地方版総合戦略を打ち出し、地域の付加価値創造力の強化を目標としております。みんなが活躍できる社会を鎌倉において実現するため、どういった行動を行うべきか、順次伺っていきたいと思いますが、まず初めに課題提起から始めたいと思います。
一億総活躍社会とは、先ほど申し上げましたが、みんなが働く社会です。皆が働きに出るということは、その間、地域では誰が担い手として活動するのかという課題が顕在化するものと思われます。これまでも地域コミュニティーの担い手については、その不足、高齢化、そして後継者不足が以前から課題としてございました。少し前には退職する団塊世代に焦点を当てた団塊プロジェクトも実施されましたが、退職の後の団塊世代は思ったようには地域に入っていただけず、不発に終わっております。
なお、先般、長寿社会のまちづくりについてのシンポジウムを行政において実施していただきました。その中の講演で、現在50代から60代である次世代の高齢者に対して、社会ニーズ、参加の調査、その結果について講演の中で紹介がされていました。その調査結果によれば、将来自分が取り組みたい社会活動について、男性の１位は雇用されて働くこととなっており、地域コミュニティーに関する活動については10位以下となっており、関心の低さをあらわしております。女性のほうは若干関心度が高く７位でしたが、それでも高位というわけではございません。定年延長が実施され、また働く意欲を持ち続ける方が多い中で、現行の仕組みのままではなかなか地域の担い手として活動していただくのは難しいと感じております。
そこで、伺います。今後、地域コミュニティーの担い手を確保するため、地域でさまざまなコミュニティービジネスの場をつくっていただくこと、また、例えば課題を抱えた子供、若者については、今後、居場所づくり、社会参画を促すことが教育大綱などでも重要施策とされておりますが、こういった子供、青年を地域で受け入れる体制づくりを行うことで、同時に彼らの社会参画の推進を行い、また将来的に地域の担い手として活動してもらう仕組みを構築する、こういったさまざまな工夫が必要と思いますが、見解についてお伺いいたします。
また、自立できる地域を目指し、市において今泉台における長寿まちづくりプロジェクトを実施されましたが、今年度は総括を行い、先ほど申し上げたシンポジウムを開催されました。同プロジェクトでどういった成果を得たのか、また、成果を活用し、市における地域コミュニティーを今後どのように活性させるのか、お伺いいたします。
また、同じく自立した地域を目指す目的のもと実施された大船地域会議での総括と課題、他地域における実施の予定など、今後の展望についてお伺いいたします。
一方、地域コミュニティーが市における点だとするならば、一面的に面をカバーするイメージで各市民団体の活動は活発に展開されております。来年度はいわゆる市民活動推進条例の制定を目指し、検討会、ワークショップを開催する予定とのことですが、現存する地域コミュニティーの課題の解決に目配りし、また、かねてよりお願いしておりました市民協働の拡充に資する内容が望ましいと考えております。市民意見を十分反映することはもちろんですが、一定の市の考えも必要です。現時点での条例制定の狙い、そして目的についてお伺いいたします。
また、各地域の地域活動支援機能を統合し、同機能を持たせることを目的として、公共施設の再編計画で地域拠点校を選定し、複合化を実施するものとしております。次年度はより具体的な拠点校の選定に向け委員会が設置されるとのことですが、多世代交流を通じ、地域のみんなの顔が見える、まさしくコミュニティー醸成の場となると期待しております。改めて地域拠点校が担う役割をどう考えているか、また今後の選定スケジュールについてお伺いいたします。
さて、一億総活躍社会を実現する日本一億総活躍プランにおいて、検討すべき方向性の中に夢をつなぐ子育て支援が上げられております。地方においてもより一層進んだ子育て支援が求められております。予算提案の中で市長は、教育大綱の策定を機に、より子育てをしたいまち鎌倉をつくりたいという方針を明らかにされました。子育て支援に関して、市では今年度より子ども・子育て支援新制度に基づいた子ども・子育てきらきらプランを制定され、推進を行っていただいております。
以下、新プランと言わせていただきますが、この新プランは従来の計画とは異なり、ニーズ調査を踏まえた上で今後の保育などのニーズ量と、そのニーズ量に呼応する確保方策を示すことになっており、例えば、ニーズ量の推定値と現実の乖離などが発生していなかったのか、新プランを１年実施しての振り返りと現時点での課題についてお伺いいたします。
また、同プランでは親子の居場所の整備を重点取り組みとして上げられておりますが、まず、放課後児童対策について伺います。
学校から離れた場所で児童の安全に不安があるとのことで懸案となっていたにしかまくら、いわせ子どもの家については、西鎌倉、今泉小学校内に移転することが次年度予定されました。着実な実施を求めていきたいと思いますが、移転に係るスケジュールなどについてお伺いいたします。
また、今泉小学校については、既に放課後子ども教室が実施されておりますが、子どもの家移転に合わせ、放課後子ども総合プランの実施の検討はできないのでしょうか。と申しますのも、新プラン内では放課後子ども総合プランは５年間で１カ所を設置するということを目標としております。いろいろ課題があることは認識しておりますが、数年来、江戸川区などの例を引いてこういった事業の実施を求めてまいりました身としては、大変寂しい数字だと思っております。放課後子ども総合プランの実施について、より充実を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
なお、子どもの家につきましては、面積の要件の時限的な緩和をし、児童の受け入れ、増床などを行っていただいております。しかし、この子どもの家につきましても、次年度の受け入れ状況をお伺いするとともに、待機児童が出ている子どもの家については早期対応が必要となってくるかと思われますが、方針についてお伺いいたします。
また、子どもの家については、入所を希望する児童が増大したことでハード的な整備が第一となっている現場の困難さも認識しておりますが、やはり子供の居場所ということで質の確保も欠かせません。現在の子どもの家の運営は各家に委ねられており、運営全てについて把握をするのは難しいと思いますが、そういった中で、例えば新しく加わる支援員に一斉研修を実施することや、また、運営状況の細かな把握に努め、質の向上を図っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
続けて、居場所としての子供の遊び場についてお伺いいたします。
子育て世代からは、かねてより公園を初めとした遊び場の充実について数多くの要望をいただいてまいりました。一方、神奈川県児童生徒体力・運動能力調査によれば、毎年全国平均より低い数値が出ておりまして、遊び場の確保は幼少期からの体力養成といった面からも大変重要なファクターと考えます。
そこで、現在の子供の遊び場の確保についての見解を伺います。また、新規の用地確保がなかなか難しい現状の中では、少なくとも市内における既存の保有面積の大きい公園を活用して、遊具の設置や充実を行っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
さらに、居場所として今後期待されるのは、岡本二丁目用地を活用した新施設でございますが、まさしく親子が集える場所、そして多世代交流の場として大変活用を期待しております。子育てにおいて新施設が担う役割についてお伺いいたします。
また、居場所という観点では、次年度策定予定の次期子ども・若者育成プランの中でも居場所づくりを重点目標として上げていますが、どのように実現しようとしているのか。また、着実な実施を求めたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
さらに、最近、虐待による子供の死亡がまたしても報道され、本当に残念でなりません。市では新プランでも子育て不安解消体制の整備を推進主要施策として上げられていますが、行政への直接的な相談に加えて、子育て支援センターやたまり場などいろいろな場面で相談できる機会づくり、またそういった場との連携を強化し、情報収集を積極的に進めていただきたいと思います。また、ひとり親家庭に孤独感を持たせない取り組みが求められていると思いますが、次年度における取り組み並びに見解を伺います。
また、鎌倉市まち・ひと・しごと総合戦略の基本的な方向をまとめた資料の中では、子育てに関する項目内において、未婚率、平均初婚年齢が高い状況を考慮し、結婚・出産に関する総合的な支援、情報提供を実施とございました。平均初婚年齢が高いということで、例えばより手厚い不妊治療など具体的な支援を望みますが、見解を伺います。
また、現時点でお考えの結婚・出産に関する総合的な支援の具体的な方策についてお伺いいたします。
さて、今申し上げた子育て支援の中には、教育についても触れられておりまして、その冒頭には、経済事情に左右されない教育機会の提供がうたわれております。さきの１月、教育総合会議において鎌倉市教育大綱がまとめられました。重要な施策が盛り込まれておりますが、まずは今後、この大綱策定後の施策の進行管理をどのように考えているのか伺います。
また、重要施策の中には生活困窮世帯への支援の充実が盛り込まれておりました。就学援助世帯が増加している鎌倉市において欠かすことのできない取り組みと認識しておりますが、この施策についての取り組み方針についてお伺いいたします。
また、来年度当初から市では小中一貫教育を実施することとしております。かねてより小中一貫教育で得られる効果が高いとして実現を求めてまいりました。予定どおり全市展開されれば、次年度の実施予定についてお伺いいたします。
また、この小中一貫教育については、現場での労力をいただきますし、貴重な取り組みであることは、保護者を初めとした地域の方々に御理解をいただくことも必要と考えます。取り組みについて充実した情報提供を行っていただくことを要望しますが、この点いかがでしょうか。
また、地域からの協力もいただくなどして、出前授業を実施していただいております。現在ではその内容、プログラム数は10以上というように大変多様化しておりますが、可能な限りさまざまな体験、経験、キャリア教育の場を児童・生徒に提供するという観点から、さらなる推進をお願いしたいと思いますが、見解を伺ってまいります。
次に、仕事と家庭の両立の環境整備といった観点から伺ってまいります。
保育所における待機児童対策については、新たな保育所の設置など行政には御努力をいつもいただいておりますが、入所希望者も軒並み増加ということで、待機児童の完全解消には至っておりません。さらなる取り組みをお願いしたいところですが、次年度の保育所入所状況についてお伺いいたします。
さらに、こうした保育所入所希望者に対しては、次年度、保育コンシェルジュを配置するとのことです。訪問相談などを実施し、入所に関しきめ細やかな対応を図っていただけるものと期待しますが、改めて設置目的に関してお伺いいたします。
また、一方、市内においては預かり保育を実施している私立幼稚園もございまして、こういったことを御存じない保護者の方もいらっしゃいます。あらゆる情報を提供しながらこういった相談に乗っていただきたいと考えますが、この点についてのお考えを伺います。
さらに、保育という観点で重ねて伺いますが、現在、大船地域で実施している病後児保育については貴重な取り組みと感謝をしておりますが、さらに一歩進んだ病児保育の実施も要望しているところでございます。先ほど申し上げた岡本二丁目用地における新施設は、大船駅の隣接ということで、地域バランスにとらわれない全市的な効果が考えられますが、同施設において病児保育を実施できないか、お伺いいたします。
さらに、誰もが活躍できる一億総活躍日本に先駆け、冒頭申し上げたように、女性活躍推進法が制定され、女性登用が進められようとしております。働く環境を整えるという観点から、まずは性別による差別を市内でなくす取り組みを行政ではお願いしたいと思っております。
行政でまとめている鎌倉市の労働事情平成26年度版によれば、例えば小企業の男性の基本賃金を100とすると、同じく小企業に勤める女性の賃金は72.9、中企業、大企業の女性でも77.8ということで、明らかに賃金の格差がございます。にもかかわらず、同調査の中でおよそ90％の企業が配置、賃金、採用に関して男女格差がないと回答しており、明らかに今申し上げました賃金格差の現状を反映するものではなく、意識啓発が必要と思われます。
例えば、労働事情調査を実施する際に、男女共同参画についての周知・啓発についてのリーフレットを同封する、また、商工会議所などと協働でこうした状況解消に向けて積極的に行動していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
また、育児・介護を同時に行ういわゆるダブルケアにかかわる人々がふえてくることも予想されます。女性に限らず男性職員も含め、長時間勤務に縛られず効率的に働ける環境づくりを推進していただくことが必要です。庁内においてもさらなるワーク・ライフ・バランスを徹底していただくことを要望しますが、ここでは具体的に、以前より実施していただいております超過勤務削減のさらなる拡充についてお願いをいたします。
外部コンサルタントに委託することで業務量を可視化し、アウトソース可能な業務を洗い出しすることによって、約１万時間の超勤の削減を実施したという事業につきまして、決算特別委員会でもお伺いし、大変効果の高い事業だと感じました。同事業につきまして、対象部門を拡大するなどさらに拡大した取り組みを要望しますが、次年度における展開を伺ってまいります。
また、かねてより庁内において女性職員の幹部登用をお願いしてまいりました。女性活躍推進法の制定により、市にも女性登用推進が義務づけられます。しかし、数値のみならず、例えば女性職員を男性職員同様、未来幹部として育成する視点、また、家庭の事情に左右されず活躍できる職場づくり、意識啓発といった視点も欠かせません。同法に基づく行動計画の方針と策定状況についてお伺いいたします。
さらに、誰もが活躍できる社会とは、障害のある方も含め、みんなが包摂されることを目的としております。ことし４月に施行される障害者差別解消法については、社会全体で障害を理由にした不当な差別的取り扱いや社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮についての教育、研修や、国民に対する啓発活動を充実し、ソフト面でも高いレベルのバリアフリー社会を実現するということを目指しています。そこで、今後の鎌倉のまちづくりにおける合理的配慮と、あらゆる意味でのユニバーサルデザインの徹底をどのように図っていくかを伺います。
また、そういった配慮をいただく中で、先ほど申し上げた市内企業の就労環境については、先ほどの労働調査によれば、障害者を雇用する企業の割合は12％にとどまっております。企業の多くは業務上の困難さをその理由として上げている企業が圧倒的多数でございますが、同法の施行も踏まえまして、雇用について理解促進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、障害のあるお子さんを受け入れる地域資源につきましては、放課後デイサービスの拡充は理解しておりますが、例えば医療ケアの必要な児童へのニーズなどを考えた場合にはまだ資源不足の面もあると、先般視察を実施した鎌倉養護学校の先生がおっしゃっていらっしゃいました。充実に向けた取り組みをお願いしたいと思いますが、御見解を伺います。
さらに、市内の学校現場においては、次年度、スクールアシスタント等を増員する方針と理解しておりますが、現状と次年度の特別支援教育の運営方針についてお伺いいたします。
さて、一億総活躍社会においてまた活躍を期待されるのが高齢者の方々です。高齢者という表現が当たらないほど、近年では健康寿命も延伸し、先ほど引用したシンポジウムの講演においても、体力を測定したところ、現代の75歳は昔の64歳ということで、今では約11歳も若返りをされているそうです。
こうした高齢者の方々に御活躍いただける場をどうつくるのか。先ほど申し上げた地域コミュニティーにつきまして、例えばコミュニティービジネスの場などをつくり出し、活躍いただく場をつくっていただくことをお願いしたいと思っておりますが、一方、高齢者にまつわる課題として、その大きなものの一つが認知症ではないかと考えております。
と申しますのも、2025年は認知症730万人時代とも言われ、高齢者の３人に１人が認知症もしくはその予備軍の軽度認知障害になると言われております。認知症社会の到来ということで、さまざまな課題が噴出します。課題にどう対応していくのかをお伺いいたします。
まずは消費者トラブルでございます。国民生活センター資料によれば、認知症等高齢者60歳以上の相談件数が、2008年は6,760件だったのに、2013年には１万1,499件と倍近くふえております。市内でもこういったトラブルは相談件数として把握しているのか、傾向と対応についてお伺いいたします。
また、最近は防災放送など行方不明者についてお知らせをいただくケースもございますが、行方不明者を早期に発見するため、見守りネットワークの構築と現状、課題についてお伺いいたします。
さらに、高齢化の進む鎌倉市では、行政の窓口で何度も同じ質問をする高齢者の方、また対応に困難を来している職員の方を見かけたこともございますが、認知症サポーターによる対応が必須のものとなると考えておりますが、職員の方に対する研修の実施状況をお伺いいたします。
さらに、高齢者の方にとっては、食事、見守り、移動手段がそろえば、何とか軽度の認知症になったとしてもひとり暮らしであっても暮らしが成り立つという専門家の指摘をお伺いしたことがございます。交通弱者をつくらないよう、市においてこれまで実験を行ってきた乗り合いタクシーやコミュニティーバスなどについて、交通網が不足している地域については充足をすべきと考えますが、考え方をお伺いいたします。
また、認知症予防について、高血圧や糖尿病などの生活習慣病対策に通じ、健康寿命の延伸を図るものと理解をしております。若年層からの生活習慣改善に向けた周知・啓発の実施について、次年度の方針を伺います。
さて、ここまでは一億総活躍社会における人についてお伺いしてまいりましたが、ここからは町全般についてお伺いします。
まず、交通政策について伺います。
次年度、鎌倉地域の交通実態を把握するため、交通量調査を実施するとのことですが、渋滞解消などさらなる交通施策策定に資するものと期待しますが、目的を確認させていただきます。
また、鎌倉駅東口駅前広場改修への検討が実施されるとのことですが、交通状況への良好な影響をもたらし、市民、観光客の効率的な動線を考慮したものであることを期待しますが、目的を伺います。
また、自転車については、自転車の安全利用を促進する条例制定に伴いまして、自転車安全総合推進計画を策定していただきました。その後、道路交通法改正も実施され、違反者の罰則が強化されたところです。自転車利用者にはさらなる周知・啓発、また積極的な施策が必要と認識しておりますが、計画策定中間年度における現在までの各施策の実施状況と明らかになった課題、また今後の方針についてお伺いしてまいります。
次に、住宅環境についてお伺いいたします。
良好な住宅環境の構築については、従来の都市マスタープラン、住宅マスタープランの中でも方針としては上げられていましたが、具体的な施策に結びついていないのが現状です。総合戦略の基本的方向の中で住宅環境の整備が上げられており、多様な世代が住み続けられる住宅を確保などとされております。かねてより若年層の移住促進の推進を要望してまいりました。積極的な住宅政策の構築を求めるものですが、まずはその前に住宅環境に悪影響をもたらす、いわゆるごみ屋敷について伺ってまいります。
ごみ屋敷は、その外見はもちろん、地域コミュニティーにも深刻な課題をもたらすことを指摘してまいりました。福祉的な視点を持ち、家主本人へ支援を行っていただくこと、また同時に周辺住民への支援もお願いしていたところですが、現状、また今後の対応についてお伺いいたします。
さらに、同じく地域に外部不経済をもたらす空き家ですが、空き家につきましては現在調査を行っていただいており、今後、この調査結果を住宅施策にどう活用されていくのでしょうか。また、活用が難しい特定空き家のほかには、十分まだ利用に耐えられる空き家、少し手をかければ利用可能な空き家が存在すると思いますが、こうした空き家を活用し、若年層の転入促進に配慮した住宅施策を進めるべきと考えますが、この点についてのお考えを伺います。
続けて、大船のまちづくりについてお伺いいたします。
近年、しゃれた飲食店の集積も進みました。仲通り商店街に加え、新たな魅力が加わっている大船でございますが、ターミナル駅としての至便さも拍車をかけ、小中規模さまざまな規模の単身者マンションなども多く立ち並び、増加傾向にございます。数年前に私が都市計画審議会に所属していたときには、ある学識経験者の方が、このマンションが林立していくさまについて、大船のまちづくりを根本的に考えたほうがよいのではと御指摘をされていたことを記憶しています。現在もこの懸念は払拭されておりません。
大船地域づくり会議で実施されたアンケートによれば、地域の方がこれから大船に望むこととして、緑の豊かな地域でプロムナードなど安心して歩ける歩行空間が整備された町、こういったことを望むということがトップとなっておりました。こうした声に応えるまちづくりを行っていただきたいと思いますが、まず、こうした大船を包括する玄関口としての大船駅東口の再開発について、次年度の取り組み方針としては、地区が抱える課題の整理を行うとされていました。障害となっている問題を解決するため、全庁を挙げ取り組む必要があると考えますが、御見解を伺います。
また、今ほど申し上げました大船駅周辺のまちづくり、大船のまちづくりについては、しっかりしたコンセプトを構築して進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
また、深沢地域整備事業については、都市計画決定を見据え、次年度どのような方針で進めるつもりでしょうか。さらに、同地域整備事業につきまして、早期の総合体育館、グラウンド設置を含め、事業の進捗状況についてお伺いいたします。
さて、東日本大震災から約５年が経過し、この間さまざまな指摘を議会から行ってまいりました。また、防災・減災のまちづくりを計画推進に向けた考え方として位置づけた第３期基本計画前期実施計画は来年度が最終年度に当たりまして、この防災・減災の取り組みについても一定の総括をお願いできるものと思っておりますが、ここでは数点のみお伺いいたします。
まず、市内救急搬送の取り組みについては、消防本部でＧＰＳを利用した通報システム、ＧＩＳと連携したシステムの導入を図っていただきました。これらシステムの導入・運用状況についてお伺いいたします。
また、平成18年度に国指針が策定されたときより取り組みをお願いしてまいりました災害時要援護者登録制度ですが、意向調査を実施していただくなど積極的な取り組みを行っていただいていると認識しております。一方、集積した情報をどう地域の方と共有し災害時に役立てていただくか、地域において理解を進めることも求めてまいりましたが、こうした課題を含めての制度の進捗状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
さらに、「防災パーゴラ」や「かまどベンチ」など防災設備を配した岩瀬下関防災公園が設置され１年が経過しようとしております。日常的な風景として防災公園が存在することは意識啓発につながり、また防災訓練の実施についても敷居を低くするものと評価をしておりますが、こうした公園の他地域への展開についての考え方をお伺いいたします。
また、広島における土砂災害の記憶はまだ新しいところで、鎌倉においても土砂災害を防ぐための不断の取り組みが欠かせません。既成宅地等防災工事については、その必要性を市民の方に十分周知しながら、着実に進めるべき事業の一つと考えておりますが、現在の実施状況と拡充に向けての見解をお伺いいたします。
さらに、ごみ施策についてお伺いいたします。
先般の議会全員協議会において、戸別収集については、平成28年度のモデル地区での先行実施、平成29年度からの段階的な全市実施について見直しを行うことが報告をされました。戸別収集については、同事業を実施した場合の効果、費用について議会から疑問が多く出され、先般の12月定例会で修正予算可決に至った上での方向転換はやむを得ないものと考えておりますが、こういった現状下で、戸別収集の実施見直しによる、次期策定中の一般廃棄物処理基本計画におけるごみ減量施策はどのようなものになるのか、お伺いいたします。また、減量目標値が達成できなかった場合のリスクヘッジとしての処理方法をどう構築するのでしょうか。
関連しますが、名越クリーンセンターの焼却可能量を超えた場合の自区外処理の方法、また費用についての御見解を伺います。
一方、山崎における新焼却施設の建設に向け、地域の住民の方々と協議を実施しているものと理解しておりますが、次年度はこの協議をどう進めようとしているのでしょうか。
さらに、先般、議会全員協議会の中で報告された資源物などが収集体制の見直しによるごみ処理経費削減策については、市民意向を把握しながら実施について検討を行う方針を伺いましたが、一方、多額の経費をかけても実施をしようとしていた戸別収集のことを鑑みれば、方針は相反するものと感じますし、市民生活への影響は避けられないものと考えます。見直しを求めるものですが、御見解を伺います。
さて、ここまで人について、また町について伺ってまいりました。地方創生ではまち・ひと・しごとという並びになっておりますが、以前、議員・職員研修会でお招きした先生によると、まずしごとが冒頭に置かれてもいいぐらいの重要事項であるということを指摘されていたことを思い出します。
なお、予算提案におきましても、市長も「働くまち鎌倉の創造」を柱の一つに掲げ、創業支援、企業立地の支援、事業活動の継続と就職支援などを上げていらっしゃいました。数年前に我が会派では、ＩＴ関連企業が鎌倉で事業展開を行っていることから、こうした企業の積極的誘致なども要望してまいりましたが、具体的な策にはつながっておりませんでした。
なお、今後、鎌倉においては、総合戦略の基本的方向の中で、成長著しい医療・福祉、教育・学習支援産業の推進を目指すということを記していらっしゃいました。医療・福祉については今後の成長産業とも考えられますが、教育・学習支援についてはどういったコンセプトで推進を目指すのでしょうか。単なる学習塾にとどまらないものであればよいのですが、そのコンセプトを今後また別の場で明らかにしていきたいと思っております。
一方、産業、仕事という点では、鎌倉市で今後も充実すべき産業の一つが観光でございます。観光振興の視点から、卸売業、小売業を推進することが同じく総合戦略の基本的方向に記されております。ちなみに、国における地方創生においては、観光業を強化する地域における連携体制の構築が上げられておりました。まずはこの連携体制について伺ってまいります。
市において、観光の担い手である市民、事業者、寺社への情報共有と協力体制についてどう構築されるのか、お伺いいたします。
また、訪日外国人旅行者2,000万人時代に向け、観光立国推進基本法制定によるアクションプログラムが策定され、観光振興が国家戦略とされる中、こうした国・県との関係における鎌倉市の役割をどう考えるか、お伺いいたします。
なお、市では次期観光基本政策の策定準備を進めていらっしゃいますが、現計画における総括と課題をどう捉えて次期計画に生かそうとしているのか、お伺いいたします。
なお、こうした計画策定に当たっては、マーケティングの視点を持った現状分析が欠かせないと常々指摘してまいりましたが、実施における見解を伺います。
また、観光振興基本条例や法定外目的税についてもかねてより実施を要望・提案してまいりましたが、現在の検討状況についてお伺いいたします。
さらに、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けての専門担当が庁内に設置されることと伺いましたが、その設置目的と、オリンピック・パラリンピックが一過性のものではなく、その後も鎌倉市のまちづくりに持続的に効果をもたらす事業の検討が必要と考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。
また、鎌倉市における宿泊施設の確保は重要なファクターでございます。既に三浦半島サミットにおいて、市長は古民家を活用した民泊を、お試し居住といった観点ですが、提案されていらっしゃいました。なお、観光商工課の実施した市民と共存するためのこれからの鎌倉をテーマとしたワールドカフェにおいても、半数のグループが民泊の実施を上げておりました。業法に位置づけられた場合、民泊とは市民が観光において主体的にかかわれる手段でもある、こういった側面に重きを置いて対応していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
また、重要な観光資源の顔を持つとも言える市の文化財ですが、少子高齢化、労働力不足により、文化財の保護をどう行っていくのかということについては既に顕在した課題ともなっておりますが、一方、日本遺産への認定申請などの動きもございます。こうした市内における文化財についての情報発信は必須と思われますが、その構築手段について、また保存における予算確保について国・県とどう協議を行っていくのか、伺います。
さらに、文化財保存については、近隣市町、市民の方々などとの連携が欠かせません。例えば和賀江嶋などの保存についてはこういった連携はどうとられるのか、お伺いいたします。
さらに、先ほど申し上げた日本遺産については、別荘文化に重点を置いたストーリーで認定申請を行ったことが先日報道されておりました。多くの観光資源を持つこの鎌倉で、一体どういう要素を選択してストーリーを構築するのか、大変興味深く見守っておりました。今回の申請がスムーズに認定につながることを希望しておりますが、改めて日本遺産認定の目的と申請状況についてお伺いいたします。
さらに、認定された場合には、観光客誘致に沿った事業展開の可能性があることも伺っておりますが、認定された後の事業はどのようなものをお考えでしょうか。
また、次年度は（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの平成29年度４月開館に向けた工事が実施予定とされていますが、鎌倉の子育て方針の中でも重要とされている郷土教育に資するセンターであってほしいと考えます。
また、子供の意見をふんだんに取り入れた展示内容、ワークショップの開催などはかねてより要望をしてまいりました。また、行政評価におけるスポット評価でも同センターが取り上げられていましたが、今申し上げたような展示・教育内容について指摘する点が多く、開設するからには、例えば金沢における21世紀美術館のような魅力に富んだ、そして集客ができるセンターをつくっていただくことを要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
さて、国の提示した総合戦略において、農林水産業の成長産業化は項目として上がっていましたが、鎌倉版総合戦略の基本的方針においては積極的な登載はされていなかったと理解をされております。しかし、近年特に人気を博す鎌倉野菜などは十分ブランドも確立されておりますが、首都圏に位置する好立地を生かし、このブランドを維持することが重要と考えますが、御見解を伺います。
また、漁業については、かねてより課題となっている鎌倉漁港設置に向けての現時点の考え方と、設置に至るまでの補完策についてお伺いいたします。
ここまで、人の活躍、町、そして仕事について伺ってまいりました。以前、私が登壇して代表質問を行わせていただいた際には、私という人間がこの鎌倉で生まれ、その死に至るまでどう感じたかという観点に沿いまして、行政サービスが人の一生にどう寄り添い、展開されるのかといった流れで質問を行わせていただきました。人の生に寄り添い、これだけ広範なかつ膨大なサービスを提供できるのは行政以外にはない、今でもその思いは変わることはございません。
しかしながら、少子高齢化により重大な人口問題に直面し、行政のあり方も根本的に見直す時期となっております。松尾市長におかれても、行革を一丁目一番地に置き、取り組みを進めてきたという御見解と思いますが、さらなるドラスティックな改革が必要とされる場面も出てくることと考えます。最後に、行財政改革について伺ってまいります。
今ほど、膨大な事業展開と申し上げましたが、人口減少に伴う予算規模を考えれば、現在行っている各事業の評価を積極利用し、さらに実施事業の見直し、取捨選択を確実に行っていく必要があると思いますが、見解を伺います。
さらに、税収減の局面については、新たな財源確保を常に検討することが必要と考えますが、産業振興、観光振興などによる財源確保についてのお考えを伺います。
さらに、今後は従来までの公共サービスが維持できなくなるとして、その筆頭として上げられているのが公共施設であり、公共施設再編計画が策定され、実動に向け先行事業の実施も取り組まれていらっしゃいますが、さらにこうした動きを加速させ、売却を含めた市有財産の活用を行うべきと考えますが、見解を改めてお伺いします。
また、公共施設の再編計画に編入されていない扇湖山荘、前田邸など、方向性が位置づけられていない寄附地、未利用地などについては方針を明確化したほうがいいということは、決算特別委員会でも話題となりました。実際問題として、こうした未利用地の具体的な検討はなかなか進まない印象も受けておりますが、活用に向けた検討状況についてお伺いいたします。
さらに、公共施設再編計画と同時に、今後、その維持について綿密な方針が求められる道路、下水道などを含めた社会基盤整備についてもマネジメント計画が策定されました。今後は現状サービス維持の困難さ、それに伴う縮小、また受益者負担の増大などについて、市民の方々の理解を得る必要が出てきますが、市民周知、理解促進についての御見解を伺います。
また、かねてより会派からも要望しておりましたＩＳＯ55001アセットマネジメントの導入について、お考えを伺います。既に編成された公共施設再編計画や社会基盤整備マネジメント計画もこの考え方に立脚するものとは理解はしておりますが、ハードに限定されない、より広範な意味での公共事業における投資決定、投資の配分と執行管理をよりすぐれたものとするため、エンジニアリング、財務、経済及び実務の最適遂行手法を組み合わせて検討する同マネジメントの導入のもたらす効果ははかり知れないと考えます。導入についての見解をお伺いいたします。
また、職員の不断の意識改革を求めてまいりましたが、その状況と、また行政評価において課題が残されているとされた評価・給与体制の見直し状況についてお伺いいたします。
また、災害対策の側面を持つ自治体クラウドの設置を視野に入れ、市民個人情報保護などの徹底を検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
さらに、行政のビッグデータに関しては、より進んだ活用を求めてまいりました。今さら申し上げるまでもございませんが、自治体における活用としては、地域創生における戦略策定のための特性・課題の洗い出し、施策の効果検証、ＩＣＴを活用した新たなサービス、事業展開などが考えられますが、今後のビッグデータの活用についての御見解を伺います。
さらに、データに関しては、先ほど申し上げた、例えば鎌倉の労働事情調査など毎年実施されているものは、例えば男女賃金格差、障害者雇用状況、正規・非正規社員間の格差など綿密な結果が登載をされておりますが、惜しむらくは、調査は担当原課でまとめておしまいとされていることです。この労働事情調査を、先ほど要望したように、男女共同参画や、また障害者雇用に生かすなど、こういったことは今、要望をし、質問してきたとおりですが、現在、庁内で各部署が行っているさまざまな調査内容や結果を横断的に共有することで、改めて外部のコンサルなどの調査委託が不要になったり、また各事業の展開について有用なヒントが得られることは間違いないものと考えております。まずは各部署間でどういった調査を行っているのか、情報を共有し、有効活用に結びつけるべきと考えますが、御見解を伺ってまいります。
さて、今回は一億総活躍社会、人、町、仕事に沿って伺ってまいりました。冒頭には、私自身が中学生のころに抱いた社会への期待が、大人になり、長じて見ると、その予想どおりのものではなく、軽い失望感を覚えたという話から始めさせていただきました。
しかし、私は、次代を担う子供たちには、彼らが成長したときに同じ思いはさせたくございません。当然ですが、よりよき時代、よりよい社会をつくり、次の世代に引き継いでいきたいと考えております。とりわけ鎌倉のまちづくりという点においては、本日この場に集う私たち大人には一段と重い責務があるものと考え、こういった思いを底流に持ちつつ、数々の質問を行わせていただきました。行政におかれましては真摯な答弁をお願い申し上げます。
以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時15分 休憩）
（17時45分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）みんなの鎌倉 久坂くにえ議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、地域コミュニティーの担い手などについての御質問です。
地域コミュニティーを推進していくためには、活動を取りまとめるリーダー的役割を担う人、主体的に活動を行う人、それらの人を支える人など、さまざまな役割を担う人材が求められます。人材を引きつけ、強固なコミュニティーを持続させるには、経済的にも安定した魅力あるコミュニティーづくりが必要になってきます。また、課題を持った子供、若者への取り組みとして、地域の方々と連携した居場所づくりの工夫も必要と考えています。このため、例えば、コミュニティービジネスなどの考え方を取り入れ、地域に雇用の場を生み出すことで多様な人材を確保し、若者や高齢者の就労の場として機能させるような仕組みづくりも考えてまいります。
続いて、今泉台における長寿社会のまちづくりの総括と今後の地域への展開です。
長寿社会のまちづくりの成果は、住民が地域の課題を自分事として捉え、行政に支援を求めるだけでなく、行政とともに課題解決するために、従来の自治会組織とは別に、地域が主体となりＮＰＯ法人を立ち上げるなどの活動が実践されたことが上げられ、この動きは他の住宅地にも広がり、同様な機運が高まってきたと感じています。平成27年度はこの動きを全市的に広げていくために、交流会やシンポジウムを行い、次のステップに向けた土台づくりに取り組んできました。今後はこれらの住宅地への展開を図ってまいります。
続いて、大船地域づくり会議についての御質問です。
これまでアンケートの実施、ホームページの開設などの取り組みを行ってきており、平成27年度は震災時の避難所運営ルールづくりに向けた検討を行っているところで、地域の課題をみずから抽出し、みずから解決していくことができる新たなコミュニティーモデルのあり方について検討を進めてきました。
その中で、既成の自治・町内会とＮＰＯ、福祉団体などとの連携・補完体制のあり方、自分たちの地域の価値をみずからの力で高めていくためのエリアマネジメントの仕組みづくり、さらにはビジョンや目的を共有化し得る適切なエリア設定のあり方など、今後整理すべき課題が見えてきたところです。今後はこれらを整理する中で、新たなコミュニティーモデルの構築に向けて必要となる支援のあり方、行政のかかわり方などを検討し、新たな地域会議づくりに生かしていきたいと考えています。
続いて、（仮称）市民活動推進条例についての御質問です。
市民のニーズが多様化、個別化する中にあって、より豊かな市民生活を築くためには、地域住民、ＮＰＯ、ボランティア活動などの市民活動をより活発にしていくことが必要とされています。条例の制定により、少子高齢・人口減少社会にあって活力のある豊かな社会を維持していくためのさまざまな市民活動を後押しする効果を期待しています。
続いて、地域拠点校の選定時期及び役割についてです。
鎌倉市公共施設再編計画では、平成28年度までに各行政地域内の小・中学校の中から１校を選定することとしており、来年度は選定のための地域拠点校選定委員会を設置し、その検討を行うことを予定しています。地域拠点校は多世代の地域住民の方々が集い、交流することを通じて、地域コミュニティー形成の核としての役割を期待しているところです。
続いて、新プランを実施した振り返りと課題についてです。
平成27年４月から「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」を施行し、子育て支援施策を総合的かつ計画的に推進しています。喫緊の課題である待機児童対策への取り組みとして、放課後児童クラブ及び保育所等は計画に従って定員の拡充を図ったところです。また、計画全体の評価については、今後、国及び神奈川県から評価方法等について示される予定とされていることから、その内容を踏まえ、子ども・子育て会議の審議を経て行ってまいります。
次に、学童保育西鎌倉、今泉の移転スケジュールについてです。
平成28年度は、待機児童の解消や小学校からの距離が課題となっているにしかまくら子どもの家、いわせ子どもの家を、西鎌倉小学校、今泉小学校の敷地内に別棟を建築する工事に着手します。工事のスケジュールは教育委員会と協議の上決定することとなりますが、にしかまくら子どもの家は建築候補地にある外トイレの移転工事を行うことから、最短で平成29年度中の完成を、また、いわせ子どもの家は最短で平成28年度中の完成を目指しています。
次に、放課後子ども総合プランの拡大についてです。
放課後子ども総合プランの推進については、平成27年度に市、教育委員会及び学校関係者を構成員とした検討委員会を設置し、放課後子ども総合プランを実施するに当たっての推進体制や安全管理体制など総合的な観点から具体的な検討を積極的に進めてまいります。
次に、次年度の子どもの家の受け入れ状況とその対応についてです。
平成28年度当初の子どもの家の申請者数は現在1,458人で、見込まれる待機児童数は58人となっています。今後の子どもの家の運営に当たっては、民間やＮＰＯ等団体のノウハウを活用した運営を積極的に進める必要があると考えており、特に待機が見込まれる小学校区で運営する民間学童保育事業所への助成を平成28年度から導入し、公営と民営によるニーズ量の確保に努めていくとともに、放課後子ども総合プランの実施に向けて取り組んでまいります。
次に、学童保育の質の向上の取り組みについてです。
新制度において、支援員は都道府県が実施する認定資格研修の受講が義務づけられるとともに、本市においても年１回以上学童保育連絡協議会等が主催する研修会に参加することとしており、このような研修を通して支援員の資質の向上に努めてまいります。
また、各施設の運営状況については、主任支援員との月１回の会合において情報交換を行うとともに、他の支援員については年１回の懇談会や必要に応じて実施する面接などを通して状況の把握に努めているところです。
次に、子供の遊び場の確保についてです。
土地所有者や近隣住民の方々の御理解と御協力をいただきながら、土地の借り上げ方式なども活用し、子供の遊び場の確保に向けて努力をしてまいります。
次に、公園遊具の設置や充実についてです。
鎌倉中央公園や鎌倉広町緑地など既存の大きな公園は自然を大切にした公園が多く、遊具の設置は行わないこととしてきました。しかしながら、子供たちが遊べる公園の充実を図ることは重要であると考えており、地元住民や市民団体の御意見を伺いながら、その公園にふさわしい遊具の設置を検討してまいります。
次に、岡本二丁目用地で整備する複合施設が子育て支援に果たす役割についてです。
岡本二丁目用地では、一時預かり事業を含む認可保育所、病児・病後児保育、教育支援施設、ファミリーサポートセンターなどの子ども・子育て支援機能、市民活動機能と交流機能を導入機能の三つの柱とした複合施設を整備します。三つの機能を複合化することでの多世代交流の促進や、交通結節点である大船駅の近傍という立地特性を最大限に生かすことで、地域を超えた全市的な視点に立った子ども・子育て支援の充実が図れるものと考えています。
次に、次期子ども・若者育成プランの振り返りと居場所づくりについてです。
子ども・若者育成プランのこれまでの取り組みを振り返り、平成28年度からの次期プランでは特に義務教育以降の若者を対象として、青少年の居場所づくりや困難に直面している若者への支援体制の充実、子ども・若者による社会参画の推進の三つの重点取り組みを引き続き進めていきたいと考えています。鎌倉市教育大綱においても基本目標の一つに青少年の健全な育成と支援を、重点的に取り組む施策の一つに青少年の居場所づくりと支援体制の構築を掲げており、教育委員会と協力・連携しながら青少年の支援について取り組んでいきたいと考えています。
子ども・若者育成プランでの居場所づくりの具体的な取り組みとしては、湘南・横浜若者サポートステーションなどの関係団体や地域の方々との連携を図り、青少年にとって自己肯定感の持てる居場所づくりを進めてまいります。
次に、子育て不安に関する相談体制と連携、ひとり親家庭の孤独感解消の取り組みについてです。
子育てに不安感をお持ちの家庭が相談する場所としては、こどもと家庭の相談室や子育て支援センターなどの市の窓口のほか、保育所、幼稚園、子育てサロンなどがあり、必要なアドバイスや情報提供を行っています。また、特に心配なケースについては、要支援家庭として関係機関で情報共有し、連携して支援をしていきます。
ひとり親家庭の取り組みとしては、ひとり親自立支援員を配置し、専門の相談員がその家庭のニーズを聞き取り、就労支援や経済的な支援など必要な事業につなげていきます。今後とも地域で子育て相談を行っている機関との連携を図るとともに、相談窓口の周知に努めてまいります。
次に、不妊治療への支援です。不妊症治療については、県で助成が行われております。今後、国では男性不妊症治療を含めた助成の拡充が検討されているところであり、その動向を注視しながら支援のあり方について検討してまいります。
次に、結婚・出産に関する総合的な支援についてです。
特に本市では女性の未婚化・晩婚化の傾向にあります。このため、本市の総合戦略では、鎌倉市で結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに掲げ、駅近の保育施設の整備や、地域、学校と連携した子供たちの居場所づくり、企業誘致や創業支援による雇用創出、さらには女性のライフステージやキャリア等に応じた女性就職応援セミナーやキャリアカウンセリング等の施策推進を位置づけています。このような施策推進により、子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。
次に、教育大綱の進行管理についてです。
鎌倉市教育大綱の基本理念と基本目標、特に重点的に取り組むこととした施策については、市長部局、教育委員会の双方でそれぞれの施策の進捗状況を総合教育会議に報告し、推進に当たっての課題などを共有することで着実に施策が進むよう進行管理に努めてまいります。
次に、教育大綱における生活困窮世帯への支援についてです。
経済的に厳しい状況に置かれた御家庭が増加傾向にある中、子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、環境整備等が必要であると認識しています。このため、教育大綱では、平成31年度までの計画期間内において重点的に取り組む施策の一つとして、生活困窮世帯への支援の充実を掲げ、平成28年度は居場所づくりを基本とした学習支援等を実施してまいります。
次に、平成28年度の保育園の入所状況についてです。
平成27年度に保育所の整備等を進め、82人の定員数をふやしてきましたが、平成28年度当初の入所調整で入所保留となった人は平成27年度より30人ふえて210人となっています。保留となったお子さんについては、定員に達していない施設及び内定の辞退があった施設を案内するとともに、各施設に対してさらなる調整を行い、待機児童の解消に努めてまいります。
次に、保育コンシェルジュについての御質問です。
保育コンシェルジュは、子ども・子育て支援新制度のサービス利用方法の周知や、保育園や幼稚園などの基本情報の提供や利用相談、保育所に入所できなかった方へのアフターフォロー等を設置目的としています。現在、窓口での対応においては、入所相談にとどまらず、相談が多岐にわたっていることを踏まえ、現場経験が豊富な保育士を配置し、その専門性を生かして育児不安の解消に努めるなど、自宅への訪問を含め、保護者に寄り添った利用者支援を行ってまいります。保育所の入所相談の際、短時間就労の場合等においては幼稚園の預かり保育などの案内をあわせて行っています。今後も引き続き保護者の状況に合わせて適切な情報提供を行ってまいります。
次に、岡本二丁目用地で整備する複合施設での病児・病後児保育実施の可能性についてです。
病児・病後児保育については、現在、医療体制の確保や運営体制のあり方について、既存の病後児保育委託事業者や市内の小児科医と意見交換を行っているところです。意見交換の内容や先進都市の事例を参考にしながら、事業体制の検討を進め、実施に向けて取り組んでまいります。
次に、市内企業への男女共同参画についてです。
平成28年４月から女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、市町村には区域内での女性の活躍に関する推進計画を策定し、公表する努力義務が課せられます。本市では、平成28年度に議員御指摘の鎌倉市の労働事情調査を送付するときに、市内企業に女性活躍推進法の趣旨をお知らせする文書を同封して、一般事業主行動計画策定を働きかけ、男女雇用格差の是正等、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
次に、外部委託によるコンサル拡充についての御質問です。
平成26年度と27年度に個別の課を対象に外部委託による業務量調査を実施しました。その目的は、業務量を可視化し、改善策の検討につなげようとするものでありますが、業務改善が進むことにより、結果として職員のワーク・ライフ・バランスの改善にもよい影響があるものと捉えています。今後はこれまでの調査から得られたノウハウを活用し、コンサルタントへ委託する部分と市の役割との分担を行い、調査の一層の推進を図るとともに、将来的には全庁で実施できるようにしてまいります。
次に、特定事業主行動計画策定に向けた方針と策定状況に関する御質問です。
女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある職場の実現を図るため、特定事業主行動計画を平成27年度末までに策定する方針です。現在、庁内組織を立ち上げ、女性の活躍に向けた定量的目標や取り組み内容を取りまとめ、作業を行っています。
次に、合理的配慮とユニバーサルデザインについての御質問です。
ユニバーサルデザインは、障害の有無、年齢、性別にかかわらず、多様な人々が利用しやすいように、都市や生活環境等の設計、整備を行うものとしており、この考えに基づいてこれまでまちづくりを進めてきたところです。今後、まちづくりにおいては、障害者差別解消法における合理的配慮についてさまざまな機会を通じて周知・啓発を行い、ユニバーサルデザインの整備とあわせて、障害のある方もない方も相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会が実現できるよう、環境の整備を行ってまいります。
次に、障害者雇用についての御質問です。
労働事情調査から市内中小企業の障害者雇用の状況がわかりましたが、障害者雇用を事業者に広く理解してもらうことが重要であります。障害者差別解消法の基本的な考え方を踏まえ、障害者雇用の理解促進のため、実際に障害者雇用をしている企業の取り組みやそのメリット、利用できる制度の紹介に努めてまいります。
次に、障害児の地域での受け入れ場所の拡充についてです。
放課後等デイサービスの事業所は現在市内に11カ所あり、充足してきておりますが、医療的ケアが必要な子供を受け入れている事業所はありません。放課後等デイサービス事業所などで構成する児童通所支援事業所連絡会において、医療的ケアが必要な子供への対応について協議するとともに、今後、医療的ケアが可能な事業所に受け入れの拡充について働きかけをしてまいります。
続いて、高齢者の消費者トラブルについてです。
平成26年度の65歳以上の判断不十分者契約に関する相談件数は全国で9,962件、本市では12件で、毎年増加傾向にあります。判断能力が不十分な人の消費者トラブルを防ぐには、御家族や周囲でサポートしている人への啓発や情報提供などが重要であり、これまでも出前講座や情報誌の発行などに取り組んできました。今後も引き続きトラブルの防止と被害の早期発見・回復に努めてまいります。
次に、行方不明者早期発見ネットワークの現状と課題についてです。
認知症による徘回高齢者の早期発見を目的に実施している徘回高齢者ＳＯＳネットワークは、高齢者が行方不明時に家族からの依頼を受け、市が登録台帳に基づき行方不明者の個人情報を公共交通機関や介護福祉事業者などに提供し、捜索の協力依頼をするものであり、平成28年１月１日現在152人が登録しています。平成26年度においては、本市の登録者について３件の当該ネットワークの利用を行っており、警察との捜索とあわせ、翌日までに全員が発見されています。また、市外、県外からの捜索依頼は171件あり、それらについても各事業者に捜索依頼を行い、早期発見を図りました。課題としては、事前登録の数を底上げしていくことと、ひとり暮らし認知症高齢者に制度の周知をいかに図っていくかが上げられます。
次に、職員に対する認知症の研修の実施状況についてです。
認知症の方が今後もふえていくことが予想される中、市役所の窓口でも適切な対応が必要なことから、職員に対する研修は重要であります。平成22年度は健康福祉部職員、平成24年度からは新規採用職員、また最近はクリーンセンター職員や消防職員、市立小・中学校教職員も含め、全職員向けに研修を実施しており、これまで約300人が受講しています。今後も全ての職員が受講できるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、高齢者の移動手段の確保についてです。
御提案の乗り合いタクシー及びミニバスの導入については、交通事業者等の協力が必要不可欠となります。実際に導入する際には、事業採算性、運転手の確保、地元住民の合意形成などに課題があることから、道路などの地域の状況も踏まえ、交通事業者と調整をしてまいります。
次に、若年層からの生活習慣改善に向けた次年度の方針についてです。
本市では、20歳から39歳の若年層を対象に、自分の健康状態を知り、生活習慣の改善を目的とした「スマホｄｅドック」や健康講座等を実施しています。また、子育て中の保護者を対象とした健康相談や親子で参加できる健康教育等を実施し、若い世代にも生活習慣の振り返り等が必要であることを周知しています。
平成28年４月施行の鎌倉市健康づくり計画において、健康寿命の延伸、生活習慣病の発症及び重症化予防に向け、計画推進委員である商工業者や民間企業とも連携して取り組んでまいります。
次に、鎌倉地域の交通量調査についてです。
鎌倉地域の地区交通計画の策定に向けては、最新の交通実態の把握のための調査が必要であります。こうしたことから、最新データをもとに交通実態を解析し、鎌倉地域における交通渋滞の発生状況や自動車交通量の構成、駐車場利用実態等を把握しようとするものであります。
次に、鎌倉駅東口駅前広場の改修についてです。
東口駅前広場は、近年増加する観光客などにより、滞留空間の不足や歩行者と車両の動線の交錯、路盤の老朽化など、利便性や安全性等に課題があると認識しています。このため、平成28年度は駅を利用する歩行者や車両の交通量の把握を行い、これらをもとにどのような改修ができるか等の調査・検討を行ってまいります。
次に、自転車条例計画についての御質問です。
平成24年４月に鎌倉市自転車の交通利用を促進する条例を制定し、平成25年４月の鎌倉市自転車安全総合推進計画運用開始以降、市内の全小学校に通う新１年生への自転車安全教育リーフレットの配布、自転車通行量の多い市道への自転車左側通行の路面標示、小・中・高校生や幼稚園に通う児童の保護者に対する自転車教室の開催などの施策を実施してきたところです。今後、平成27年の道路交通法の一部改正を踏まえ、自転車の交通ルール・マナーのさらなる周知を図るとともに、各世代別の交通安全教室の充実・拡大を図ってまいります。
次に、ごみ屋敷への対応についてです。
現在、健康福祉部を中心に高齢者や障害者等の実情に合わせた取り組みを行っています。この課題の解決には、居住者がなぜ日常のごみの排出をせずに不衛生な状態に陥っているのか、その身体的・精神的原因を把握し、居住者に寄り添ったきめ細かな福祉的・医療的支援を行っていくことが必要です。また、近隣の住民に対しては、どのように居住者に対応しているかを説明し、理解・協力を求めることが大切です。関係部局が連携し、現状の把握や課題を整理するとともに、条例等を施行している先進都市の事例等を参考にして、居住者へのアプローチや不衛生な状態の解決に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、空き家実態調査についてです。
今年度実施している鎌倉市空き家実態調査では、現地調査を行った上で所有者が空き家をどのように利用したいと考えているかなどのアンケートを実施しており、現在、調査結果の集計や分析を行っています。この調査結果は、平成28年度に策定を予定している次期住宅マスタープランにおける空き家の利活用の検討に活用するとともに、今後、空き家の所有者に対して適正管理を促すためにも活用していきます。空き家を活用した若者の定住促進についても、調査結果をもとに次期住宅マスタープランを策定していく中で検討してまいります。
次に、大船駅東口再開発事業の実施に向けて全庁を挙げて取り組む必要性です。
大船駅東口再開発事業については、オリンピック・パラリンピック開催等による工事費高騰の影響など、建築工事費の推移を注視するとともに、事業コスト削減の検討を行い、事業実施の時期を見きわめていくこととしています。しかしながら、再開発区域内においては、老朽化した木造家屋の密集による防災面の課題や、歩行者の安全性の確保など、さまざまな地域の課題を整理する必要があることから、これまでの権利者との交渉経緯も考慮しながら、庁内関係部署の連携を強化し、全庁を挙げて解決策の検討を図ってまいります。
次に、大船駅周辺のまちづくりについてです。
大船駅周辺のまちづくりについては、平成８年に策定した大船駅周辺地区まちづくり基本計画案に基づき、これまで各地区のまちづくり計画への支援や大船駅西口の整備を行うとともに、大船駅笠間口開設に係る調整などにも取り組んできました。大船駅周辺地区まちづくり基本計画案の策定から既に20年が経過していることから、現在、各地区で策定された計画の到達度を確認するとともに、計画の実現性について精査し、基本計画案に沿ったまちづくりの実現が図れるよう取り組んでまいります。
次に、深沢地域整備事業について全庁を挙げて取り組む必要性です。
深沢地域整備事業の着実な事業の推進を図るためには、権利者との合意形成はもちろんのこと、財源確保や隣接する藤沢市との調整など庁内関連部署の連携を強化し、全庁を挙げて取り組んでいく必要があると考えています。
次に、深沢における総合体育館等の設置を含めた進捗です。
深沢地域整備事業については、平成27年に市民参画のもと深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会を４回開催し、現在、その取りまとめ結果をもとに、権利者説明、学識経験者ヒアリング、庁内調整を行っており、総合体育館等も考慮した修正土地利用計画素案の作成を進めているところです。今後はパブリックコメントを経た後、修正土地利用計画案を確定するとともに、都市計画決定等の法手続を開始していく予定としています。
次に、要支援者支援制度についての御質問です。
避難行動要支援者対策については、これまでの取り組みを踏まえ、現在、個人情報の開示に同意された方の名簿作成の作業を行っています。また、事業の円滑な推進を図る上で支援を担っていただく側の方々との協議が重要となることから、これまで民生委員児童委員、自主防災組織、地区社協の皆さんへの説明、意見交換を延べ11回実施してきました。今後も必要に応じて対応を図るとともに、名簿作成のめどが立った時期を見計らい、全自治会、町内会を初めとした支援組織に対する事前の情報提供を徹底し、名簿提供の円滑化を図りたいと考えています。
次に、防災公園についてです。
公園を新たに整備する際や公園施設を更新する際には、防災上の観点から、地元の皆さんの要望を伺いながら、かまどベンチなど災害時に必要な施設の設置について検討してまいります。
次に、防災工事についての御質問です。
平成26年８月に広島で発生した土砂災害以降、市民の皆さんの土砂災害に対する関心が高まっていることを感じます。既成宅地等防災工事助成制度の活用状況は年によって大きな差があり、必要に応じて補正対応を行い、要望にはおおむね対応しております。引き続き災害予防の観点から、制度の周知と利用促進に努めてまいります。
次に、戸別収集を実施できないことを踏まえての減量施策です。
現在、廃棄物減量化及び資源化推進審議会において第３次ごみ処理基本計画の策定作業を進めておりますが、戸別収集の実施について見直したため、改めて戸別収集700トンにかわる減量施策の協議を行っております。減量施策については、事業系ごみの削減が重要かつ不可欠であると考えており、さらなる分別の徹底を図るとともに、ごみ処理手数料の見直しや生ごみ資源化促進の支援策など、ごみの発生抑制につながる施策について推進していく必要があると考えています。
次に、減量目標が達成できなかった場合の処理方法です。
本市のごみ焼却量は、名越クリーンセンターの地元自治・町内会との協定により、平成27年から平成29年度までの３年間は年間３万3,000トンを限度とし、平成30年度以降については年間３万トンを超えないものとしています。名越クリーンセンターでの焼却可能量を超える場合は、他市での焼却を実施せざるを得ないものと考えています。
次に、自区外処理を行う場合の方法と費用についてです。
自区外処理を実施するに当たっては、他の市町村の所管する焼却施設または民間施設で焼却する方法があります。処理に伴う費用については、焼却、運搬、焼却灰の溶融固化の経費を含めて、市町村ではトン当たり約３万7,000円、民間施設ではトン当たり約４万円の経費が必要になると考えています。
次に、新焼却炉建設に向けた地元住民との協議についてです。
建設候補地周辺の自治・町内会で組織する新ごみ焼却施設建設に反対する住民の会が平成27年10月に結成され、12月からその会と協議を進め、現在、候補地に選定した考え方を理解してもらうための課題の整理を行っているところです。平成28年度は引き続きその会と信頼関係を築きながら、課題の解決や地域還元等についてより具体的な考え方を示して、理解が得られるよう全力で協議を進め、平成37年度施設稼働に向けて取り組んでまいります。
次に、資源物等の収集体制の見直しです。
本市のごみ処理経費については、他市に比べて高額となっていることから、効率的なごみ処理体制を推進するため、戸別収集の導入とあわせ、資源物の収集方法等の見直しについて、昨年10月29日に開催した議会全員協議会において提案を行いました。資源物の収集方法等の見直しに当たっては、サービスの低下や市民生活への影響がないように配慮が必要であると考えており、平成28年度に市民の意向を把握するためのアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて具体的な検討を進めていきたいと考えています。
次に、市民や事業者、寺社への情報共有と協力体制についてです。
観光に関する施策や取り組みについては、市、観光協会、社寺、交通事業者や自治・町内会などの関係者で構成する鎌倉市観光基本計画推進協議会において協力・連携をお願いし、さまざまな連絡・調整を行っています。観光は裾野が広い産業であり、関係者も多岐にわたることから、情報の共有と協力・連携は不可欠であり、さらなる体制強化に努めていきたいと考えます。
次に、観光振興が国家戦略とされている中の本市の役割についてです。
国は観光立国の実現に向け、観光振興を重要な施策と位置づけており、地方公共団体の責務として、地方公共団体の区域の特性を生かした施策を自主的かつ主体的に策定して実施することとしています。また、県は市町村が行う観光振興施策に対して必要な支援や広域的な見地からの調整を行うことが責務とされています。こうしたことを踏まえ、鎌倉の持つさまざまな魅力や価値を世界に向けて発信し、観光立国の一翼を担っていくのが本市の役割であると考えています。
次に、次期観光基本計画の策定に当たっての総括と課題についてです。
現行の第２期観光基本計画を策定した平成17年度から平成26年度までの主な目標指標については、延べ観光客数が1,840万人から2,196万人に、宿泊客数が29.9万人から33.9万人に、観光客の満足度が59.2％から79.2％に推移しており、一定の観光振興の効果はあったものと総括をしています。一方で、数多くの観光客が訪れている鎌倉では、駅周辺や観光スポットにおける混雑、交通渋滞や観光ごみの問題が発生し、市民生活にとってマイナスの影響も生じていることが課題と捉えています。このため、観光施策としては、効果的な案内・誘導による観光客の季節的・時間的・地域的な分散化や、観光客のマナー向上など、市民生活と観光振興との両立に取り組まなければならないと意識をしています。
次に、観光施策を打つための現状分析です。
観光施策につなげるための現状分析については、毎年実施している入込観光客数調査と来訪者アンケート調査などにより、延べ観光客数、宿泊客数、観光消費額などのマクロ的な数値の把握にとどまっています。今後、本市が求める客層の誘致や観光客の分散化につながるような施策を展開していくために、観光客の属性や動機、行動実態などに着眼したマーケティングを実施して、現状分析をさらに深めてまいります。
次に、観光振興基本条例や法定外目的税の検討です。
本市の観光振興に関する基本方針は、現在、第３期鎌倉市観光基本計画として取りまとめている最中であり、まずはこれを市民や事業者などに示していくことによって、観光に関する理念、目指すべき目標を広く共有していきたいと考えます。
観光振興を市税収の増大につなげることは非常に重要と考えておりますが、その方策の一つである法定外目的税の導入については、徴税にかかるコストやその方法論、市内経済に及ぼす影響、関係団体等との合意形成などの課題を一つ一つ整理しながら慎重に検討すべきものと考えています。
次に、オリンピック・パラリンピック担当設置の目的とオリンピック以降のもたらす効果についてです。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関連する施策の企画、調整及び推進並びに統括を行うことを目的として、特命担当職の担当課長１名を置くものです。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けては、観光基盤の整備を初め文化・スポーツ振興等にこれまで以上に注力していくことを考えており、大会後も一過性のものとならないように中・長期的な視点を持って進めていきたいと考えています。
次に、民泊についての御質問です。
住宅等を利用した宿泊施設、いわゆる民泊については、今後さらに増加が予想される外国人観光客の宿泊の受け皿として県が国家戦略特区を活用する検討を始めたところです。一方、国においては、旅館業法上民泊の実態に近いカプセルホテルなど簡易宿所の一種に位置づけ、営業許可を出す方向で検討しています。
宿泊施設の少ない本市においては、滞在型観光を推進する上でこれらの動きに期待するところですが、一方では、近隣住民とのトラブルになるような事例も報告されていることから、制度導入に当たってはこのような課題を含め、市民を初めとする関係者の理解が得られるよう対応し、市民が観光客と交流することができるような仕組みについても検討してまいります。
次に、日本遺産の目的と状況です。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色をストーリーとして認定し、国内外へ発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とするものです。本市においても2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた中で、日本遺産の制度を活用しながら、文化遺産群のより積極的かつ質の高い情報発信等を早急に進めるため、認定を目指すこととしたものです。
なお、認定に係る申請手続については、２月12日に神奈川県を通して文化庁へ関係書類を提出しており、４月中に審査結果が出る予定となっています。
次に、日本遺産認定後の実施事業の考え方です。
日本遺産の認定を受けた場合、そのストーリーに関連する有形、無形のさまざまな文化財を総合的に活用するため、文化庁の補助金を利用することができます。補助の対象となる事業は、情報発信、人材育成事業、普及啓発事業などで、ソフトメニューが中心になります。本市では、社寺並びに関連団体などとも連携を図る中で、鎌倉の魅力をより効果的に発信するための事業に取り組んでいきたいと考えています。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについてです。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターには、大人だけでなく、次世代を担う子供たちが鎌倉の歴史や文化への理解を深め、郷土に対する愛着や親しみを育むことができる機能を持たせることも重要であると考えています。そこで、当該施設では、鎌倉の通史を映像などで概説するとともに、源頼朝公や鎌倉幕府を取り上げることはもとより、近世や近代に光を当てる展示や、さらには出土品に手を触れることができる展示なども企画をしています。また、体験学習、講座なども、他の事例を参考にしつつ、市内小・中学校からも意見を聞きながら、郷土教育に資する魅力あるメニューをつくってまいります。
次に、鎌倉野菜のブランド力の維持についてです。
鎌倉野菜は、生産履歴の記帳、管理を行うなど、ＪＡさがみで組織する鎌倉ブランド会議農産物部会が定める一定の要件に同意した鎌倉ブランド登録農家が生産をしています。鎌倉野菜は年間を通して多種多彩な野菜が生産され、全国的に知名度が高いことから、今後は消費者に対してより客観的な説明ができるような基準づくりについてＪＡさがみや農業者の方々と協議してまいります。また、鎌倉野菜のさらなる供給のために、新規就農者の受け入れや後継者の育成等、担い手の確保に努めるとともに、遊休農地の解消対策を進め、農地の確保を行ってまいります。
次に、鎌倉地域の漁業対策についてです。
鎌倉地域の漁業振興に当たり、漁港は引き続き検討していかなければならない課題と認識しておりますが、財源の確保や漁港建設への市民の合意形成等、建設までには時間を要するものと考えています。このため、まず鎌倉地域の漁業者が抱える就労環境の改善、漁船の安全確保、台風等の災害対策につながる支援施設の設置を先行したいと考えており、平成28年度は支援施設の具体的な整備内容を整理してまいります。
次に、事業の集中と選択についてです。
行政評価の結果は各部において包括予算制度における予算編成などの資料として活用するとともに、基本計画の施策の方針等における目標達成を効率的、効果的に行うための事業構築や目標管理に活用するよう努めています。引き続き行政評価を通じて市民サービスの向上に寄与できるよう、費用対効果の向上や事業の実効性を高められるように努めてまいります。
次に、新たな財源確保に関する質問です。
鎌倉の特徴である歴史や自然などの資源を生かし、産業振興、観光振興を図ることは、町ににぎわいを創出するとともに、市税収入確保の観点において財源確保につながると認識しています。現在策定中のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、地域産業の活性化と市内雇用の促進を目指し、創業支援や企業立地支援、市内企業の事業拡大支援などを位置づけており、こうした産業振興策を通して、将来的な財源確保効果が期待できると考えています。
また、観光基本計画においても、観光振興により、観光消費の増大による観光振興や地域経済の活性化、地域のにぎわいづくりを目標として掲げています。今後も財源確保の視点も踏まえ、産業振興、観光振興に取り組みを進めてまいります。
次に、売却を含む市有財産の活用です。
鎌倉市公共施設再編計画では、次世代に過大な負担を残さないため、本市が保有する施設を対象にトータルコストを削減するという視点で取り組んでいくこととしています。このため、施設の複合化などの再編により生じた空き施設や跡地などは、将来的な公的活用の可能性を検討した上で、定期借地や売却により必要な公共サービスに係る経費の原資として充当するなど有効に活用していく考えです。
次に、寄附を受けた未利用地の活用に向けた検討状況です。
野村総合研究所跡地の活用については、市街化調整区域や古都法などのさまざまな法的な制約があり、現時点では具体的な活用の方向性を示すまでには至っておりませんが、私の２期目の公約に当該地を活用したＩＴ企業の誘致を掲げていることから、このような視点を持って検討を進めてまいります。
扇湖山荘の活用については、これまでの検討経過も踏まえ、都市公園として整備を基本としつつ、多角的な視点から施設活用、整備の検討を進めてまいります。
旧前田邸の活用については、文学館との一体利用も含め、効果的な活用についての検討を進めてきましたが、活用用途に応じた関係法令上の整理、耐震の検証などの課題があり、具体的な活用の方向性を示すまでには至っておりません。
いずれの施設も、具体の活用に際しては本市のまちづくりに大きなインパクトを与えることが想定されるため、必要とされる財源の確保とあわせて本市のまちづくり施策全体を見据えた上での検討を進め、早期に活用の方向性を示してまいります。
次に、インフラマネジメントに関する御質問です。
社会基盤施設マネジメント計画は、本年３月末の策定を予定しています。計画策定においても、アンケート調査やパブリックコメントなどを通じ市民の理解を得るよう努力しており、今後も引き続きワークショップの開催やリーフレットの作成などにより積極的に市民の理解を深めてまいります。
次に、アセットマネジメントの導入についてです。
鎌倉市の公共施設の管理において、ＩＳＯ55001の認証を取得するか否かは今後の検討課題であると考えておりますが、特に今年度策定する社会基盤施設マネジメントの計画においても、リスク評価に基づき事業の優先順位を判定することで、予算と職員を最適に配分するといったアセットマネジメントの考え方を取り入れております。
次に、人事評価と研修に関する御質問です。
人事評価については、平成28年４月施行の改正地方公務員法を踏まえ、現行制度の拡充を図り、適切に対応してまいります。
研修については、職員の意識改革のためにさまざまな研修を実施し取り組んでおりますが、市民の皆さんに信頼される市役所を目指すために、特にコンプライアンス強化のための部署を新年度から設置してまいります。
次に、自治体クラウドを視野に入れた市民の個人情報保護の徹底についてです。
強固なデータセンターで運用される自治体クラウドは、庁舎にシステムを設置するのに比べてデータ保護の面ですぐれています。システム全体をクラウド化するには大幅なコスト増と回線途絶時の業務停止といった課題があります。バックアップデータの保管といった部分的なクラウド活用は業務停止といった課題が少なく、データ保護に有効であることから、システムの対応の可否やコスト面を含めて研究をしています。
次に、市が持つビッグデータの活用の仕方についての御質問です。
市が保有しているデータは市の財産であるとともに、公に供されるべき共有財産であり、その公開や有効活用が求められるところです。オープンデータの活用を推進するため、現在、試行的に先進市である横浜市、横須賀市と連携し、オープンデータのイベントを実施しています。このような取り組みを重ねることで、庁内はもとより、広くオープンデータの活用について意識啓発を図り、積極的にオープンデータの活用に取り組みます。
次に、各部署が作成したデータの全庁的な把握及び有効活用についての御質問です。
庁内にあるデータを広く公開し、オープンデータとして活用するとともに、庁内各部署が相互に活用できるような体制を整えることは、業務効率向上の視点からも非常に有効であります。このため、オープンデータの推進とともに、庁内でも有効活用が可能となるよう、データベースの共有化などの手法を検討してまいります。
教育関係の質問については教育長、消防関係の質問については消防長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いします。
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○安良岡靖史 教育長 教育委員会関係の御質問にお答えしてまいります。
まず初めに、小中一貫教育推進状況についての御質問でございます。
鎌倉市における小中一貫教育は、小学校、中学校の連携の取り組みを充実させようとしている連携型の小中一貫教育でございます。これまで中学校では小中連携を推進するための組織づくり、そして目指す子供像や年間計画を立てるというような取り組みを進めてきたところでございます。
平成28年４月から、各中学校ブロックで教員や子供同士の交流を深めるような活動に取り組んでまいりますが、これまでの例といたしましては、小・中学校教員の合同研修会での情報共有や、子供同士の交流といたしましては、小学校で計画をしております小学校陸上記録大会の練習に中学校の陸上部の生徒が一緒に活動に参加いたしまして、小学生にアドバイスをするなど、取り組んできたところでございます。
教育委員会といたしましても、市内全体の取り組み状況やそれぞれの課題等につきまして、またホームページで情報提供していくとともに、各学校におきましても、保護者、地域の方々に、学校だよりや、あるいはホームページで具体的な活動の様子をお知らせしていきたいと考えております。
次に、出前授業の推進についての御質問でございます。
出前授業として学校では、租税教室、平和講座、環境教育、防災教育などの分野で、地域の方や専門家などの外部講師を招いて直接話を聞く機会を設けているところでございます。このような直接外部の方から経験された話や専門的な話を聞くことによって本物の技術に触れるということが、やはり子供たちの興味・関心が一層高まるような大切な機会となっていると思っております。
この出前授業は、やはり学校が子供の実態に応じて計画をしているところでございますけれども、教育委員会といたしましても、さまざまなこのような教室の開催につきましては校長会を通して周知をしてまいりたいと思っております。
次に、特別支援教育の運営方針についての御質問でございます。
鎌倉市では、特別支援教育といたしまして、子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるために、個に応じた適切な指導や支援を行っております。支援の方法といたしましては、スクールアシスタントと学級支援員を学校に配置することで、個に応じた対応が必要な子供たちに学習面や生活面での支援をしているところでございます。平成28年度はスクールアシスタントを全校に配置するとともに、学級支援員の時間数もふやすことによりまして、各学校において一人一人の教育的ニーズを支援してまいりたいと考えております。
次に、文化財についての御質問でございます。
文化財の公開活用につきましては、遺跡調査速報展、文化財めぐり、鎌倉国宝館での特別展や庁舎内での出土品展示を行っているところでございます。今後はやはりこれらの取り組みをさらに拡充し、より積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。
また、文化財の保護・管理につきましては、市民と連携し、効率的、効果的に実施する必要がございますので、特に市が管理すべき史跡につきましては、平成28年度からボランティアやＮＰＯの方々とともに、協働によって作業を進めていきたいと思っております。
なお、これら文化財に係る経費につきましては、さまざまな国・県の補助制度を活用し、予算の確保に努めてまいります。
次に、和賀江嶋について、近隣市町、市民との連携についての御質問でございます。
和賀江嶋につきましては、今年度より島を構成する石の範囲や散乱状況について調査を始めているところでございます。平成28年度も経過を観察するために同様の調査を実施する予定でございます。今後、この調査結果をもとに、管理団体としての具体的な保全、整備の方法について、逗子市、神奈川県、文化庁と十分に連携を図りつつ検討してまいります。
また、地元の方々には、30年以上にわたりまして史跡の清掃などに取り組んでいただいているところであります。引き続きこのような活動に協力していただくとともに、管理、整備につきましては、今後、御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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○斎藤務 消防長 消防関係についてお答えいたします。
ＧＰＳ、ＧＩＳと連携したシステムの導入状況についての御質問です。
ＧＰＳを使った緊急通報システムにつきましては、平成27年４月１日から高機能消防指令センターのシステムを利活用し、119番緊急通報から迅速・確実な出動態勢をとっているところでございます。そのうち携帯電話からの119番通報は、ＧＰＳを通じ発信地を絞り込み、消防側の地図検索装置のモニターに瞬時に表示することができるシステムを導入しているところでございます。平成27年度中の119番緊急通報全体の約33％が携帯電話からの緊急通報であり、通報者の位置情報について全て確認ができている状況でございます。
ＧＩＳとは、位置や空間に関するさまざまな情報をコンピューターを用いて情報を重ね合わせ、情報の分析、解析を行い、視覚的に表示させる地理情報システムと認識しているところでございます。高機能消防指令センターでも市内の住宅地図を活用し、消防水利、対象物、道路工事、ＡＥＤ設置場所、災害弱者情報等の消防に必要な情報、活動消防車両の動態が表示され、消防車両に積載のモニターにも同内容を表示させることができ、部隊との情報の共有化、迅速・確実な災害対応が図られていると考えております。
今後も消防に必要な情報につきましては最新の情報を更新し、災害活動に万全を期してまいります。
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○19番（久坂くにえ議員） 皆様におかれましては御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
平成28年度予算というのは、私たち議員にとってその年度の末、最後まで見届けられる最後の予算だということで、私ども会派の先輩議員がおっしゃっておりまして、そういった意味をもってしっかりと見届けるということで、残りの詳細につきましては、今後設置が予定されております予算特別委員会でしっかりやらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月19日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時37分 延会）
平成28年２月18日（木曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 千 一
同 竹 田 ゆかり
同 河 村 琢 磨
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