○議事日程
平成２７年１２月１６日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成27年12月16日（水） 13時30分開会 19時02分閉会（会議時間 ４時間37分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、高橋副委員長、千、竹田、上畠、納所の各委員
〇理事者側出席者
原田（幸）教育部長、齋藤（和）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、朴澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、小柳出学校施設課長、小日山学務課担当課長、廣川（智）学務課担当課長、杉並教育指導課長、相田教育センター所長、菊池中央図書館長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、服部（計）文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当次長、吉田（宗）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について
（２）かまくら教育プランの取組状況（平成26年度）について
（３）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成26年度）について
２ 報告事項
（１）国指定史跡永福寺跡の環境整備事業について
３ 報告事項
（１）日本遺産の認定申請について
４ その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○久坂 委員長 教育こどもみらい常任委員会を開会させていただきます。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。上畠寛弘委員にお願いいたします。
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○久坂 委員長 本日の審査日程ですが、お手元に配付したとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 日程第１報告事項（３）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成26年度）については、文化財部職員が関係課として出席することを報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 冒頭に教育部長から発言がありますので、これを許可いたします。
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○原田［幸］ 教育部長 12月８日の当常任委員会におきまして、学力・学習状況調査について資料請求がございました。その際、情報公開の審査会に見解を伺うということを申し上げましたので、担当次長から報告について説明させていただきたいので、許可をお願いしたいと存じます。
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○齋藤［和］ 教育部次長 全国学力・学習状況調査の学校ごとの平均正答率を学校名を伏せて情報公開することについて、情報公開個人情報保護審査会の見解を確認して報告をというようなことで御答弁させていただきました。その同審査会の会長に御相談いたしましたところ、鎌倉市情報公開条例第17条において、実施機関は公開決定等に行政不服審査法による不服申し立てがあったときは、中略いたしますけれども、鎌倉市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しとあることから、公開請求に対して、公開、非公開等の決定が出され、その決定に対する異議申し立てがなされなければ、審査会として意見を述べることはできないとの回答がございました。
以上でございます。
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○久坂 委員長 この前の私どものお願いに対して、こういう報告があったということですので、そういった範囲の中で御発言はお願いしたいと思っておりますけれども。よろしいですか。
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○上畠 委員 会長に聞かれて、一時的な解釈はどこがするかというのは会長の権限で、つまり不服申し立てでなければ審査できないということはそういうことだと、それは会長の権限に基づいておっしゃられたということで、会長の権限はそういうものが付与されているということでよろしいのでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 まず、所管課に、このような答弁に基づいて諮問したいんだけれどもということで御相談申し上げまして、その結果、それは会長にも諮ってお答えしたいということで、会長に直接面談して、御相談して、その結果、先ほど述べたとおりの回答をいただいたということでございます。
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○上畠 委員 会長にも御意見を求めてお答えしたというのは、そういうルール、規則に基づいたというものなんですか。会長の権限に基づいた発言なのか、会長の私見的解釈なのか、いずれのものなのでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 そこまで明確に条例とか施行規則に定めてあるところではないとは思いますけれども、先ほど申し上げたように、情報公開条例第17条において、審査会は、こういった場合に審査会に対して実施機関は不服申し立てがあったときに諮問しという条項があるので、したがって、それに沿った形でないと答申はできないよと、そのように会長から回答をいただいたと理解してございます。
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○上畠 委員 その情報公開請求の関係する条例においては、別途、その他市長が求める場合とか、ほかの機関が求める場合とか、その他とか、そういったところは設けられていないということなんですね。
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○高橋 副委員長 最初に情報公開の委員会から非公開と言われましたよというお話があったんですけど、それは不服申し立てに基づいて行われたということなんですか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 平成20年に市民の方から情報公開請求がある特定の学校の平均正答率ですとか、そういったものを出すようにという公開請求がございまして、それに対して非公開という決定を出しました。それに対して、異議申し立てが出されて、それで審査会に諮問をされて、答申の結果が、学校名を公表した形でのものは非公開が相当だと、そのように答申をいただいたのが事実でございます。
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○高橋 副委員長 今回のケースとは全然違う話ですよね。ある特定の学校名を消して出していいかといったら、それはその学校だからわかるわけじゃないですか。今回はわからないように、全部わからないようして出してくださいよと、こういうお願いですから、そのときのことというのは全然例に当たらないと思うんですよね。
今回のことは今回のことで、皆さんで考えたらいいんじゃないですか。その情報公開の審査会に別に意見具申しなくても、聞かなくても別に自分たちで考えればいいことだと思うんですけど。
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○齋藤［和］ 教育部次長 それで、そういうケースはあったと。過去に学校名を出しての公表は適当でないという答申はいただいているんですけれども、今回、議員からの資料請求は、先ほど申し上げているように学校名を伏せてという御請求でということは認識してございます。そうした中で、せんだって御答弁申し上げたように、学校名をたとえ伏せたとしても、学校ごとの、学校別と言ったらいいんでしょうか、ＡとＢとかＣとかというところで何点、何点、何点ということが、結果として全校の一覧みたいなものが明らかになるわけで、それによる学校現場での混乱ですとか、そういったことをしんしゃくすると、資料請求を正規に基づいて今回お出しするのは、私ども教育委員会としてはできないということで御答弁させていただいたところでございます。
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○高橋 副委員長 前の情報公開の事例を披瀝して、できませんよとおっしゃったので、それと今回の件はもう全然違いますよねと。違いますと答えているじゃないですか。だから、それに基づいて決めたことというのと、それは違うんじゃないですか。
それに、名前を伏せているんだったら、どうやってそれをあれするわけですか。自分の学校よりもいいところがあった、悪いところがあったということで比較するということなんですか。別に比較のしようもないと思うんですけれども、学校名が出ているわけじゃないので。別にそれを一覧表にしてくださいということも言っていないですよ。それぞれの学校に通知したその書類をそのまま学校名を伏せて出してくれればいいですよと。別にそれだったら問題ないんじゃないですか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 今回、学校名を出さないという場合におきましても、先ほど申し上げたように、学校ごとの、学校において何点のところと、上位のところが何点で、下位のところが何点だということは明らかになっていくということでございます。
それが、学校名はそこではわかりませんけれども、ある意味、学校間の差がこういった形であるよというのが明らかになるというのが、一つはその序列化を招く材料となるのではないかと考えております。
また、この数値といいますか、その結果だけが先に明らかになりますと、この児童・生徒、あるいは保護者の方が、自分が行っている学校が何点なのか、それはわからないわけで、それが知りたいなと、自分の学校はどこなんだというようなことで学校にも、あるいは教育委員会にも問い合わせが来て、そういった中で混乱も生じるところではないかと考えております。
また、そういった数値がひとり歩きをしまして、例えば臆測ですとか、この学校はきっとあの点だよとか、そういったことが、例えばネット上でいろいろな形で流布をされまして、事実でない情報がどんどん流れされていくと、そういったような懸念もございますものですから、今回は公開できないと教育委員会で判断をしているということでございます。
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○高橋 副委員長 今言っていることはほとんど当たっていないですね。そういうことは心配に及ばないと私は思いますけどね。そういうふうになるんだったら、既になっています、それは。そんな余計な心配をする必要は、私はないと思っております。
それで事務局に聞きたいんですけど、何か議会から問い合わせをすると審査会というのは答えてくれたりするということはあるんですか。かつてやったような記憶があるんですけれども。
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○三留 議会事務局長 そういった記憶がございませんので、その辺のところ、議会からそういう問い合わせですか、そういったことによって答えがいただけるといったようなところのお答えといいましょうか、それはできかねる状態でございます。
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○高橋 副委員長 それでは議会も調査していただいて、また改めて本件についてはやりたいと思いますので、きょうはこれでいいです。
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○上畠 委員 そういう序列化を生むという御懸念があるとおっしゃっていらっしゃるんですけど、私の文書質問に対して、私立への進学率について、各校区で全て明らかにされましたよね。どれだけのパーセンテージが出ているか云々かんぬんと。当然ながら、所得層なんて、この地域、この地域ということは、大体目星はつくわけですよね。その所得層と学力で私立への進学率ということで、既にこの地域は私立への進学率が低いな、ここは高いなという意味で、既に教育委員会は回答で序列化をしているということを自覚されたほうがいいと思いますよ。あれも教育委員会の委員の方々が決定をして、発表したのかどうかは知りませんけれども、そういう意味ではもう序列化をされる端緒となる回答はされているわけですから、そういった意味では、何もその学力調査だけじゃなく、私立進学率だって、その所得という一番子供にとっては関係のない、親の所得にも左右されますから、そういったところで既に鎌倉市教育委員会は、私への質問主意書の回答で、各校区の私立進学率を発表しているわけですから、そういった意味では、親の所得というのはこういうものなのかな、ここの地域は低いから私立に行かれるお子さんが多い、ここに行ったら周りの環境もいいのかな、そういう判断も当然親御さんの中から生まれてくる。そういう資料は、そこまで序列化を嫌われるのであれば、そういったところもすべきだったんじゃないですか。私は発表すべきだと思うから、別にそれは公開されても構わないと思いますけど、そことそこでダブルスタンダードが起こっているということをきちんとわかっていただければと思います。
あわせて、どういうふうに議会でできるか、請求できるかわかりませんけれども、高橋副委員長も公開派でございますし、以前の本会議で、住民の意思というのは選挙という意思も含まれるということを原田部長、おっしゃいましたから、必要であればそういうことを求める決議なりなんなりの動きはしようと思います。
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○久坂 委員長 それでは、先ほどの高橋副委員長の、本件に限らず、議会内での意見のまとめ方に対して、どういう回答をいただけるのかとか、そういったことをもう一度お願いしたいと思うんですけれども。
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○高橋 副委員長 情報公開の委員会に議会として出せるか出せないかということを聞くことができるかどうかということです。
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○久坂 委員長 お調べいただくことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○久坂 委員長 日程第１報告事項（１）「平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について」を議題とします。原局から御報告をお願いいたします。
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○教育指導課長 日程第１報告事項（１）平成26年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について、報告いたします。
この調査は、10月27日に国の結果公表があり、鎌倉市における調査結果については、別紙のとおりまとめましたので、御報告いたします。
資料の１ページをごらんください。
上の表は、平成23年度からのいじめ、不登校、暴力行為の件数の推移になります。下は、いじめ、不登校、暴力行為の定義となっております。
それではまず、いじめの状況について御説明をいたします。
２ページ目をお開きください。
１、いじめの発生学校数、発生件数をごらんください。
いじめを認知した学校数及び認知件数は、小学校７校31件で、前年に比べて14件の増、中学校７校20件で、前年に比べて11件の減でした。
また、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態の発生件数はゼロ件となっております。
２、いじめの認知件数の学年別、男女別内訳では、認知件数は、小学校では５、６年生が多く、中学校では２年生が多い状況になります。
次に、３ページをごらんください。
３、いじめの現在の状況をごらんください。昨年度認知したいじめは、小学校で87.1％が、中学校では70％が解消しております。解消したというケースでも、継続した指導、見守りが必要であると考えております。
４、いじめの発見のきっかけですが、小・中学校ともに、本人からの訴え、当該生徒の保護者からの訴えが多くなっております。
続きまして４ページ、５、いじめの態様につきましては、小・中学校とも冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多く、小学校では、仲間はずれ、集団による無視をされるも多くなっています。また、中学校では、パソコンや携帯電話で、誹誘中傷やいやなことをされるが２件ありました。
６、いじめの対応状況についてですが、（１）いじめる児童・生徒への具体的な対応として、小・中学校とも、学級担任や他の教職員が状況を聞く、学級担任や他の教職員の指導が多くなっております。また、小学校では、校長や教頭が指導しているケースもありました。
続いて、５ページになりますが、（２）いじめられた児童・生徒への具体的な対応としては、小・中学校とも、学級担任や他の教職員が状況を聞く、または学級担任や他の教職員が継続的に面談しケアを行うが多くなっております。また、グループがえや席がえなどの対応もふえております。
７、学校におけるいじめの問題に対する日常の取り組みとしては、職員会議、研修会等でいじめ問題について教職員間で共通理解を図った、学校におけるいじめへの対応方針や指導計画等を公表し、保護者や地域住民の理解を得るように努めた、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げて指導するなどの取り組みが多く見られております。
いじめにつきましては、どの子供にも、どの学校でも起こり得るものであり、未然防止と早期対応が必要であります。各学校でアンケートや教育相談などを通して、日ごろから兆候を見逃さないこと、学校全体、全教職員で各事案について情報や指導方針を共有していく対応が大切となってまいります。
また、本人や保護者が、小さいことでも学校に相談できる体制づくりも必要であると考えております。
続きまして、不登校の状況について御説明をいたします。資料６ページをごらんください。
１、不登校児童・生徒数の推移は、病気や経済的な理由のものを除き年間30日以上の欠席者の数となっております。
平成26年度は、平成25年度と比較すると、小学校では30名、４名の増。中学校では98名で20名の増でした。
そして、２の不登校児童生徒の出現率の推移は、100人当たりの児童・生徒に占める不登校の出現率をあらわしており、国・県と同様、鎌倉市でも増加傾向にあります。
７ページの３は、その内容をグラフにしたものです。
続いて８ページをごらんください。
４、不登校となったきっかけと考えられる状況ですが、小・中学校に共通して多いのは、不安など情緒的混乱で、小学校では親子関係をめぐる問題、学業の不振、中学校では、無気力、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業の不振等が上げられております。
また、９ページの５、不登校児童・生徒の相談・指導を受けた機関等では、小・中学校とも、学校外では教育委員会所管の機関が多く、さらに中学校では、教育支援センターひだまり、病院、診療所も多くなっております。学校内では、スクールカウンセラー、相談員等により専門的な相談を受けるケースが多くなっております。
不登校児童・生徒に対しては、学校全体、全教職員で共通認識を持って指導に当たること、家庭訪問や電話で相談や指導をすること、関係機関等との連携した対応などが必要であると考えております。また、中学校で不登校数が増加していることから、小・中学校の一貫した教育方針に基づく、小・中学校での協同実践の充実も大切となってきます。
最後に暴力行為についてです。資料10ページをお開きください。
平成26年度は、暴力行為は、小学校12件で、前年より24件の減、中学校23件で、前年より２件の減で、小・中学校ともに減少いたしました。
２、暴力行為の内訳、平成26年度は、対教師10件、児童・生徒間が25件、対人はゼロ、器物破損についてはゼロとなっております。
３、暴力行為についてですが、ア、発生場所につきましては記載のとおりとなっております。また、イ、加害児童・生徒に対する学校の対応ですが、Ａ、指導した者は、小・中学校とも学級担任や他の教職員、校長、教頭が指導しているケースがほとんどとなっております。
Ｂ、指導の主な内容といたしましては、被害者等に対する謝罪指導、友人関係を改善するための指導、ルールの徹底や規範意識を醸成するための指導が多くなってきております。暴力行為につきましても、各学校で継続的な指導、支援、見守りを保護者、関係機関と連携しながら進めております。
発生した事案への対応だけではなく、事案を発生させない環境をつくっていくことが大切であると考えております。
本調査結果につきましては、校長会で説明し、各学校で、教職員間で共有するとともに、いじめ、不登校、暴力行為に対しては、未然防止、早期発見、学校全体でのチームによる対応、保護者との連携、関係機関等との連携など、今後も引き続き、きめ細かで丁寧な対応をするよう伝えているところです。
また、特に学校では、問題行動発生時にすぐに対応すること、全教職員で児童・生徒を見守る体制づくり、一人一人を大切にする取り組みをお願いしております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
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○竹田 委員 残念ながら、平成26年度は、中学校はいじめの認知件数が減りましたけれども、小学校においては14件もふえたということで、非常に残念な状況が生まれているなと思うわけですけれども、３ページで、それに対してどう学校が対応できたのかというところを見ると、３番のいじめの現在の状況というところで、いじめが解消しているものが80.4と。昨年どうだったんだろうかと調べてみましたら、昨年は66.7ということでした。
いじめがふえて、数の上でふえてしまったということは、これからこういう状況を生まないような取り組み、担当からおっしゃってくださいましたけれども、ひとつそれに対応して、昨年度よりも、よりいじめを解消していくための現場での努力がなされたのかなと、数字上では読み取ったんですけれども、そこのところはどのように教育委員会としては分析しているでしょうか。
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○教育指導課長 いじめにつきましては、特に小学校につきましては、これは悪ふざけなのか、それともいじめなのかというようなところが非常に微妙なところもございますけれども、子供からいじめであるというような訴えが来たときには、いじめということで対応していくというようなことで、職員会議や研修会等でその共通理解、いじめの定義の確認を再度したところでございます。その中で、小さな事案についても積極的にいじめであると認知して、解決を図っていこうというようなことで動いているところです。
あと、委員御指摘の３ページのところにつきまして、一定の解消が図られた継続支援の部分もありますけれども、一定でありまして、完全ではない部分もございますので、そこら辺はやはり学校の中で継続して、年度を超えてもきちんと丁寧に対応していくというような体制で臨んでいるところです。
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○竹田 委員 本当にいじめというのはあってはならないものですけれども、基本的に大事なのは、いじめられる側にも何らかの落ち度があったんではないのかと、少しでもそういうような気持ちというか、認識を現場で持たれると、それはそういうものではない。どんな小さなささいなものでも、いじめを受けたものがいじめと感じれば、それはいじめであって、それはいじめをしたほうが100％悪いと、私はそこぐらいまでいじめに対して厳しい目を持って指導をしていく必要があると思いますけれども、先ほど来のお話の中でも、そもそもいじめを生みにくい学級集団、学校集団をつくっていく、そういう素地をつくらないと、もちろんいじめは早期発見、早期対応ではあるけれども、そういういじめが生じないような環境づくりをチームで連携してやっていくというお話がありましたけれども、いじめ問題は、年度途中で起きてくることもありますけれども、まずもっていじめを生みにくい集団をつくっていくのは、年度初めの学級づくりに、そこに非常にどのような学級をつくっていくのかということにかかってくるような気がします。
子供は、いじめは悪いとわかっている。だけれども、いけないいじめを自分たちで、この集団の中で許さないんだと、誰に対してもいじめはこの集団の中で許さないんだという、そういう人権意識というか、人を大切に思う心というのを育てていく。それは非常に繰り返し繰り返しのことだと思うんですね。何かが生じたときに、解決のためのいじめ対策ではなくて、常日ごろからいじめの芽が出てこないように自浄作用を持つ、正義が通る学級集団をつくっていく。そのスタートとなるのが一番最初の１学期の学級づくりにかかっているだろうと私は思うんですね。
そうしたときに、どこかで私、読んだのですけど、今、世代交代して先生方が若返ってきていると。例えば、学級のスタートの形、どういうようにスタートしていくのかというところで、非常に若い先生たちは経験も浅いと思いますけど、先ほど学校全体で取り組んでいくということがありましたので、ぜひ経験の多い先生がそういうところ、学級集団づくりについて教えていくというところが大事だと思うんですけど、学校現場では、そういうことはどうでしょうか。
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○教育指導課長 今、委員御指摘ございますように、いじめがないときこそいじめについて話し合うことが大切なのではないかと、対症療法でのいじめのことではなくて、やはり日ごろからいじめに対しての人権意識をきちんと持って対応すると。
学校ではお互いに認め合えるような、それぞれのよさが発揮できるような、そういった日常的な学級活動が大事ではないかというようなことで、それにつきましては繰り返し学校にお願いしているところであります。学校の中でも、子供たちが主体的に、例えば生徒会とか児童会、そういった中で、いじめについて考えていこうとか、ポスターをつくって張っていくとか、そういった取り組みも少しずつ進めているとは聞いております。
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○竹田 委員 本当にそういう丁寧な、いろいろな角度から子供を見ていくという姿勢、そして先ほど話がありました全体で見ていくというところ、ここはすごく大事だと思うんですよね。
担任が気づくということが非常に多いわけですけれども、それから本人の申し出、それから保護者からとなっていますけれども、全体で見ていくということは、言葉では非常に簡単なんだけれども、常にその学校の児童・生徒はみんなで見ていくんだよというところで、もうささいな子供の変化、ちょっとした変化にもみんなで気づいていくというのかな、そういうぜひ教職員の皆さんには学級、特に小学校は学級の中の子供たちに目が行きがちだけれども、廊下ですれ違う子供たち、朝出会ったときの子供たち、我がクラスの子供でなくてもその子たちの表情を見取る、休み時間、校庭の中での子供たちがどういうような遊びのグループになっているか、それは担任だけではなく、ほかの学年、ほかのクラスの先生が見ていて気がついたことをどんどん、こういう状況があったということを言い合えるという、そういう学校づくり、集団づくりが必要だと思いますので、いじめが生じたときには丁寧に丁寧に対応していくわけですけれども、まずもってそういう生みにくい集団をつくっていくための全校での取り組み、今後とも力を注いでいっていただきたいと思います。
いじめの問題については以上です。
二つ目なんですけれども、不登校のところを伺いたいと思います。ページがわからないので、昨年たしか私のメモでは、不登校になった子供が、どのくらいの子供が登校できるようになったのか、そして今、好ましい方向に向かっているのはどのぐらいかと、どなたかが多分質問されたんだと思うんですけれども、私のメモでは、間違っていたらごめんなさい、平成25年は34％が登校できるようになりましたと。25％が好ましい変化が得られて、６割が改善しましたというようなメモが出てきたんですけれども、平成26年について、不登校の子供たち、今年度把握された不登校の子供たち、児童・生徒がどのような、登校できるようになった子はどのぐらいいて、そして今そちらの方向に着実に向かっているというような、その割合がわかったら教えてください。
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○久坂 委員長 暫時休憩します。
（14時05分休憩 14時06分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○教育指導課長 申しわけございません。ただいま資料が用意できませんので、また改めて整理して、お答えさせていただきたいと思います。
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○竹田 委員 わかりました。こういう報告を出されるときには、昨年度と比べて、実態がこうですよと同時に、変化としてどのような状況が今生まれているのかということも資料として準備していただけるとありがたいと思いました。また後ほど伺いたいと思います。
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○久坂 委員長 千議員の質疑のため、暫時休憩します。
（14時07分休憩 14時13分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 （代読）中学校のいじめについて、先ほど70％が解消したとお聞きしましたが、残りの方はどのようになりましたか。
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○教育指導課長 残りの30％につきましては、一定の解消が図られたということでありますが、やはり継続中ということでありますので、今年度、まだいじめの部分については細かい報告は上がっておりませんが、若干こちらにも幾つか相談が来ていますので、それが昨年度からの引き続きのいじめの指導の継続となっているところもあるかと思います。
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○久坂 委員長 再質問のため、暫時休憩します。
（14時14分休憩 14時15分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 （代読）継続の件数と内容はどういうものですか。
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○教育指導課長 件数といたしましては、小学校が４、中学校が６の合計10件となっております。
その中で、この調査の段階ではまだ解決していなかった部分もありますが、例えばクラスがえによって解消が図られたという件も何件かございます。または継続する中には、担任で昨年度の引き続きの部分もございますので、見守り体制を担任並びに学年で強化していくというような形で進めていると聞いております。
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○久坂 委員長 再質問のため、暫時休憩します。
（14時16分休憩 14時18分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 （代読）継続しているいじめはどんな内容のものですか。
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○教育指導課長 仲間外れにされるとか、それから複数の子から嫌なことを言われるというような、定期的にそういうことを言われるというようなこととか、残念なことに、手を出すというんでしょうか、蹴られるとか、そういった部分もあるように聞いております。
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○久坂 委員長 再質問のため、暫時休憩させていただきます。
（14時19分休憩 14時21分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 （代読）不登校につながるものですか。
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○教育指導課長 いじめが不登校につながっているかどうかということにつきましては、実際には、８ページの中では小学校１、それから中学校２がいじめによる不登校という数字にはなっているのですが、その下の、いじめを除く友人関係をめぐる問題という部分については、いじめも含んでいるかもしれないというようなところはあるかと思います。そこら辺はやはりきちんと学校で見きわめながら指導しているというところかと考えております。
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○久坂 委員長 暫時休憩させていただきます。
（14時23分休憩 14時24分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
先ほどの竹田委員の御質疑に関して、数字が出たということですので、御答弁をお願いいたします。
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○教育指導課長 先ほどの不登校の子供がどれぐらい戻ってきたかというようなことでありますけれども、昨年度につきましては34.4％ということで、平成25年度に比べると0.4％、ほとんど変わらないというような形になるかと思います。
そして、好ましい状況にということにつきましては、21.1％ということで、平成25年度は25％ということですので、若干下回っているという状態です。
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○竹田 委員 余り変化はないと、６割ぐらいなのかなと思うんですけれども、その不登校の理由というのは、本当にここに書いてあるように多岐にわたっていて、本当にその子自身も何が原因だったのかというのがわからないぐらい多岐にわたっていますよね。その子が何とかみんなと一緒に勉強ができる環境をつくっていくには、その子の心を本当にどこのところに、今その子の気持ちがあるのかという、まさによく言われるその子の言葉に耳を傾けて寄り添うということをし続けていくことなんだろうと思うんですけれども、一方で、先ほどのいじめの問題と同じで、今、来られていない子、今、本当はこのクラスの子なんだけど来られていない子に、クラスのみんなが思いをはせるというか、きょう来ていないのねと、それが当たり前になるのではなくて、きょうも来られなかったということにクラスのみんなが思いをはせて、その子のことを忘れないで、そしてクラスがいつでもその子が来られるような、そういう環境を整えていくということが、また不登校になっている子供にとっては入りやすいと。
不登校の子というのは、学校に行きたくないんじゃなくて、本当は行きたくてたまらないんだけれども行けないという状況にあるので、そこのところをクラスの中で子供たちとともに受け入れられるような、そういうこれは学級づくりになってくるのかなと思うんですけど、そういうところでの視点というのが重要だと思うんですけれども、見解がありましたら教えてください。
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○教育指導課長 不登校になった理由というのは、いろいろな理由がございますので、学校の中で受け入れるクラスの子たちの対応というのは非常に大事かなと思っておりますので、またそこら辺は学校の担任の先生とか、そういった中できちんとそういった環境を整えていくということも大切かと思います。
または、家庭訪問を担任がして、子供に日ごろの学校の様子なども伝えていくとか、または子供たちからも手紙を届けるとか、そういったことをしながら、学校の様子を伝えていく中で改善していくという努力をしているところです。
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○上畠 委員 この問題となっている行動等、いじめ、不登校、暴力行為ということで、特にいじめの内容につきましては、４ページですね、いじめの対応ということで、一番上の区分から、仲間外れ、集団の無視というのも当然子供たちを傷つけるところでございますけれども、冷やかしやからかい、悪口、脅し文句、この悪口や脅し文句、そしてその三つ飛ばして金員をたかられるで、また隠されたり、盗まれたり、壊されたり、さらに嫌なこと、恥ずかしいこと、危険なこと、またパソコンや携帯電話で誹謗中傷される、殴られることもそうですね。
当然ながら、全て刑法に違反する犯罪行為だということは、本当に子供たちに対しても教えなくてはならないことだと思うんです。犯罪行為なんだよと。やってはいけないことなんだと。そういった認識のもとに立っていかないと、どうも子供たちの間のけんかであれば、殴るとか、けんかとか、そういうこともあると。それでお互い痛いこともわかるしというような言い方もあるけれども、親御さんの気持ちからして、また当事者の子供たちにとっては、まさにその場は本当に恐怖の塊だと思うんですね。当然ながら、受けている傷というのは、それは子供の力で殴ったことだから、表面的な殴られた傷跡というのは、そこまで残らないのかもしれませんけれども、心の傷は本当に恐怖で、ましてや抵抗もできないような集団の場合だってあるし、そういったところではやはり犯罪だという認識をまず持ってもらわないといけないと思いますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。
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○教育指導課長 いじめが発生した場合には、そういったいじめの中でも、特に今、委員御指摘になられたような部分につきましては、学校だけではなくて、社会通念の中でもそういったものは正しくない行いであるということを学校としてもきちんと指導していくことは大切かなと思っております。
そういった意味では、以前は学校と警察が連携してということは正直なところ難しい、警察に報告するというのもなかなか難しいあれですが、学校も連携制度を確立した部分もございますので、逆に言うと、警察に相談を学校からして、そのアドバイスをいただくとか、そういった部分は以前に比べると出てきていると思っております。
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○上畠 委員 今、御紹介されたのは、一昨年に協定を結ばれた件ですよね。４ページのいじめの対応状況というところで一番下から２番目、その他の上ですね。警察、関係機関との連携した対応というのは、この表においてはゼロ％でございますけれども、これはどうなんでしょう、協定に基づく内容による非行状況の共有とか、そういったところもあると思うんですけど、この場合と、協定に基づく対応、何に差があるのか、そのあたりは教えていただけませんか。
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○教育指導課長 説明が足りないんですが、まず連携制度の部分につきましては、きちんと情報交換するということの中でありますので、いじめの事案で、これは大きな犯罪につながるものであるというようなことであれば、連携制度の中での制度という形になるんですが、私がお話ししたのは、学校が連携制度を確立した上で、逆に言ったら警察と連携制度としての相談ではなくて、要するに、正式なルートではないかもしれませんが、こういう事案はどうであろうかということで、内々で相談するというようなこともお願いできるようになっていると。
または、スクールサポーターという警察の方がいらっしゃいますので、この方はいじめだけが専門ではないです。不審者とか、そういった防犯関係の部分でも御活躍いただいているんですが、そういった方にもこういう事案はどうであろうかと、どういうふうに対応していくかということでアドバイスをいただいて、学校でも対応の一つというふうにヒントをいただいている部分もございます。
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○上畠 委員 では、ここのいじめの対応状況の表にある警察との連携というのは、これは協定に基づく連携であって、通常の任意で相談とかされますよね、そういったところは含んでいないということですね。
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○教育指導課長 そのとおりでございます。
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○上畠 委員 今、御説明がありましたけれども、連携の場合は大きな犯罪につながる場合とおっしゃいましたけど、具体的に大きな犯罪というのは、刑法における何を示していらっしゃるのか、そういったところは何なんでしょう。
金員をたかられるとか、そういったことも当然ながら大きな犯罪であると思うんですけど、いろいろ大きな理由と、この定義づけと、お互いその警察と教育委員会との共有している、共有できているとは思うんですけど、その認識というのはどういうものとして所管の署と教育委員会というのは持っていらっしゃるか、具体的な犯罪内容というのはどういうものでしょうか。
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○教育指導課長 具体的な、こういう事案のときにはということで、今お示しすることができないのですが、これが警察に入っていただいて、実際に事件として扱われるかどうかというような部分についても含めて、警察と相談させていただくというところになると思います。
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○上畠 委員 この連携、私は評価しておりますし、協定も評価しております。しかしながら、学校現場においては任意で御相談されて、別に事件化するとか、告発するとか、そういったレベルではないけれども、こういったケースがあったんですけれども、どうだろうかと。そういう相談、いろいろあると思うんですが、現場の先生方もそうですし、学校現場、教育委員会の皆さんもそうですけれども、危機管理、クライシスにおける段階というのはきちんとつくっておかなければいけないと思うんですね。
こういったケースについては相談しましょう、それこそこの協定を使って、警察に対してすぐにでも情報共有しなければいけない事態だとか、これは任意で相談のレベルだねとか、その段階が基準としてなければわからないと。当然ながら、学校の先生が教育委員会に判断も仰がずに、いきなり電話するということはなかなか、それは緊急事態だったらしようがないと思いますけど、ないとは思うんですけれども、そういったところのクライシスの段階をつくるべきだと思いますけれども、何らかの内規でもいいですけど、方針、指針等というのはつくられているんでしょうか。いかがですか。
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○教育指導課長 一つガイドラインといたしましては、実際の具体的な事案としての中に、重大ないじめ、そういうのも含まれると思います。それからあとは喫煙とか深夜の徘回とか虐待とか家出、それからあとは器物破損とか、それとあと万引き等の部分とか、そういった部分が一つのガイドラインの中には依頼するケースも例として挙げられております。
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○上畠 委員 喫煙、深夜徘回は、いじめと比べれば、本人の問題ですから、喫煙しているなんて。そこは子供に対してもちょっと厳しいかもしれませんけど、自分の健康を害しているんだよということで、そのガイドラインで、そこまでクライシスとしては高くないことだと思うんです。
しかし、いじめの内容として、具体的に重大ないじめというのは何なのかと。例えば、表にある金品をたかられる、隠される、盗まれたりするケース、中学校でそれぞれ１件ありますよね。これは重大ないじめではないのか。またその上、ひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりする、これだって重大だと思います。
そういったところで、何なのよという感じなんです、私からしたら。ガイドラインではそのように定められていて、私も一昨年、教育こどもみらい常任委員会にいるときに質問しましたけれども、具体的なガイドラインではそういうふうに定められていながら、相談をしているけれども、ここの連携というところには入っていないと。でも、まさにガイドラインにおいては、深夜徘回や喫煙も適用するのであれば、盗まれたことこそ重大ないじめ、重大ないじめというか、犯罪ですよね、そういった疑問が出るわけですけれども、このあたりについて整理をして説明していただけませんか。
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○教育指導課長 重大な事案というか、事態というのは、いじめにおける重大な事態ということにおきましては、いじめにより在籍する児童・生徒の生命、心身、または財産等に重大な被害が生じるということが認められるというのが一つの重大な事態の発生となって、定義は一応されています。
ただ、定義されていることが、現在、各学校で起こっているこれが当てはまるかどうかというものは非常に迷うところがあるので、それについては必ず教育指導課に連絡を入れてほしいというようなことで、教育指導課で、これは警察に相談すべき事案ですよというようなことは、何件か学校へそういうことをお伝えしているところでありますので、学校も判断に困る場合には委員会に相談という体制で来ているところです。
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○上畠 委員 当然ながら、解釈における裁量というのはあるとは思います。
具体的に１件１件で気になっているのは金品をたかられるというところと、盗まれたり、壊されたり、捨てられていると。それぞれ、このたかられるの下の部分は四つのパターンがありますけれども、具体的な内容は何でしょう。たかられたのは金額で決めるのか、その金額の高さで決めるのかどうかわからないですけど、具体的な内容として教えていただけますか、どういうものか。
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○久坂 委員長 暫時休憩させていただきます。
（14時40分休憩 14時44分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○八神 教育部次長 いじめの対応ということで、金品をたかられる、あるいはひどくぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりというようなこと、それに対して、警察との連携はどうなっているのかという御質問だったんですけれども、今回の、毎年度ごとの調査の中で、学校に対して、同じような項目で数字を入れてもらうような調査方法でやっておりますので、具体に何をたかられたかというのは、今の段階では掌握できておりません。
ただ、過去、さまざまな会議ですとか、打ち合わせの中で聞き取った中では、例えば、たかられるというのは、子供たちが遊びで使うカードを取り上げたりとか、あるいはお金を貸してといって、それを返さなかったというようなケースがありました。また、ひどくぶつかられるというのは小学校に多いようですけれども、なかなか力のかげんがわからなくて、とんとんとたたこうと思ったのが思い切りたたいたとか、ぶつかってしまったとかというようなものもあり、それらは学校内の生徒指導、児童指導という中で解決を図っております。
したがいまして、本当に重大事案というような形で警察に相談をする、警察に来ていただいて対応していただくというケースはなかったという形です。
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○上畠 委員 承知いたしました。今年度に関しては、具体的なところはまだ把握できていないということでございますが、当然ながら、この区分だけ見れば、すごい重大なものもあるやもしれない。もしかして報告していないだけかもしれないというところで懸念して、具体的にこれはどうなのとうがった見方をして質問させていただいたわけでございますけれども、それで被害回復がされていたり、解決をしたなら問題はないと思います。
しかしながら、やはり報告をするからには、学校現場だけじゃなく教育委員会としても、このたかられるというところで、具体的には何なんだろうとか、被害回復はどうなんだろうという状況把握は必要だと思うので、これについては、今してきてくださいなんては言いませんけれども、後ほどでも構いませんから、そういったところは少し詳細に、たった１件ですけど、報告があったわけですから、きちんと把握をしていただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがですか。
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○八神 教育部次長 この調査につきましては、文部科学省から県、市におりてきた調査ですので、このような形で項目を変えることはできないと思いますが、ここに出てきた数字については、例えば中学校ですと生徒指導担当者会というのを毎月やっておりますので、そういう中で、これについてはどんなケースなんだろうというのは教育委員会も入っての情報交換会、協議ですので、そこで確かめることはできますので、そのように対応していきたいと思います。
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○上畠 委員 ぜひ把握して、問題がなければ構いませんが、きちんとそのあたりをしっかりやっていただきたいと思います。
いじめの中でも今、顕著となって、自殺にまで至るようなケースというのは他市でもあるんですけれども、インターネットにおける悪口等、メディアリテラシー、ネットリテラシーの問題は兼ねてより私も申し上げてございますけれども、やはり今ネットにおける悪口や書き込み、タトゥー、つまり入れ墨とまで言われて、一度入れてしまったら落とせない入れ墨と同じように、一度書き込まれたら世界中に拡散され、誰もが見られ、ずっと削除できないというような意味で、タトゥーというような言い方をされてございますが、実際にほかの自治体の学校現場と教育委員会の対応、また、私立の学校の対応等を聞いてみますと、そういうような明らかに具体名も出して、学校名も出して、何々中学校の掲示版みたいなのをつくられていたところに対して、それこそ最初は友達の交流程度が、だんだんと悪口になっていったり、本当に事実無根のことを書いているケースにおいては、学校が全校集会とかでこういうことはやめようと言ったりもし、またプロバイダー等への削除要請というようなこともしたり、そういう削除の対応というのも学校として、教育委員会としてされているというケースを伺いました。
実際、鎌倉市においては、インターネット等の悪口の問題、これこそ卒業してからもずっと残ってしまい、一生残るようなケースでございますから、具体的な対応として何か、予防も当然教育の現場では大事ですけれども、起こった事後の対応として、こういった書き込みに対してとか、ＬＩＮＥとかカカオとか、そういうアプリの仲間外れのとはまた別に、公の、オープンになっている場での書き込みに対する対応はどういうふうにされているのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○教育指導課長 委員御指摘のように、最近、ＳＮＳを使用しての書き込み等によるいじめで、学校は特に把握しづらくなってきているということがありますので、そういった意味では、研修会を通じて、学校へは啓発をしているところであります。実際に、そういった書き込みによるトラブルがあれば、すぐ教育委員会には報告が上がってきますので、その中、例えば先ほど御紹介いたしました警察との連携という中で、警察にすぐに相談してくださいとお願いしておりますし、また、警察でもすぐに、もしそういう場合にはこういうふうにしてくださいというようなことでアドバイスをいただいていると。削除依頼も含めてやっていただいていると聞いておりますので、今のところ、そういう形で進めておりますけれども、どうしてもネットは進化し続けておりますので、こちらもそれに対応できるように、新しい情報を常に学校に提供していきたいと思います。
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○上畠 委員 まさに二つの問題があって、ＳＮＳですと仲間内ですから、潜在化してわかりにくいというところもあり、ただ、将来にわたって傷つくのはオープンになった情報、誰でも検索をすればわかってしまうというところ、両方の問題があるわけですけれども、そのあたりについては、今おっしゃったようにプロバイダー削除要請されているということですから、今後も引き続きそういったところをきちんとしていただきたいと思います。
ＬＩＮＥとか、そういったアプリにおけるいじめというのもあると聞いておりますし、それによって犯罪に巻き込まれるというケースも聞いておりますが、そのあたりはＮＨＫ教育テレビとかも、最近そういうネットリテラシーを向上させるための子供向けの番組等もつくっておりますので、そういったところも活用していただければいいかなと思います。
次、移りますけれども、先生方には前回にも申しましたけれども、そういった暴力行為であるとか、いじめとか現場で起こっていたときに、口頭だけではなかなか聞かないと。ただ、先生がこうやって肩をつかんだだけでも、今は本当に先生方がかわいそうですよ、すぐ体罰だとか言われたり、それこそモンスターペアレントに何で暴力を振るったんだ、うちの子にみたいなことを言います。自分の子供が暴力を振るっているのにもかかわらず。そういったケースで、何度も言いますが、必要な強制力の行使というのはあると思うんですね。子供たちを守るために、それこそ先生方も自分の身を守るためにも、必要な強制力の行使ということをきちんと明文化して、こういった場合にはしようがないという書き方ではないですけれども、こういったときにはこういった対応をしようというような、そういう必要な強制力の行使についても、今、誤解を受けて、先生方もすごく萎縮して、いや、これをやったら暴力を振るった、体罰だと言われたらどうしようと、そういう思いは実際、あると思います。そういったところを配慮して、先生たちが指導しやすい環境をつくるのが教育委員会のお仕事でありますから、強制力の行使について、改めて考え方の整理、きちんとしていただきたいと思います。
以前も御答弁いただいたと思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 今、委員からお話がありました、教員がどこまでそういったことができるかといったところにつきましては、資料といたしましては、神奈川県の教育委員会が作成しているいじめ防止ガイドラインといった資料に明記されております。例えば、子供がパニックを起こして危険な状態にある、またパニックを起こして暴れていることによって周りの子供に危険が及ぼされている、そういった状況のときには、羽交い締めといいましょうか、本当に力で押さえざるを得ないといったところは、当然暴力には当たらないと。ただし、力があり余ってしまって、けがにつながってはいけませんので、そこは大人ですので、力のかげんというか、そういうのは見きわめなければいけないと思っております。
また、正当防衛といったところでは、中学生ぐらいになると、対教師暴力に関しては、非常にかっとなって、感情のコントロールを失って、殴りかかってくるというようなことでございますので、そういったときには、例えば、殴りかかってくる腕を押さえるとか、足を押さえつけるとか、そういったところは体罰には当たらないということは明記されております。
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○上畠 委員 承知いたしました。具体的によく教育委員会に電話してやるぞとか、そういう脅し文句のようにおっしゃられる残念な親御さんもいらっしゃいます。
具体的に鎌倉市においても、ほかの自治体とかニュースでも見るような形で、こういう暴力を振るわれたとか、そういったケースは実際にあったりするのでしょうか。あった場合に、それは本当に先生が悪かったのか、いや、子供にそういった原因があったのではないかというケース。当然ながら、子供が被害に遭っていてももちろんだめですが、そういったところはきちんと情報を精査しなくてはならないと思いますけれども、具体的に今そういった事例はあるのか、そういったときの先生の対処、児童、保護者への対処、これについてはどうしているのか。また、モンスターペアレント、それもまた本当に一つの社会問題でございますし、そこまで私はかばう気はありませんし、必要な強制力の行使は必要ですから、そういったところを含めて、具体的な事例としては今、どのように対応されているのか、それも可能な範囲でお答えできれば、ぜひ御答弁ください。
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○小日山 学務課担当課長 この体罰の実態につきましては、日々、例えば学校現場でありますと、教育相談等を通して、体罰があるかないかといったところは、まずは現場レベルでもしっかりと把握するように努めております。
また、教育委員会としましても、体罰調査を行いまして、各家庭にもそれを介しながら、どういう事実があったのかというのを調査で上げております。先ほど不条理な、ありもしないことをというような保護者も中にはもしかしたらいるかしれませんので、そういった事実があった場合には、丁寧な聞き取り、当該教員に対して聞き取りを行って、事実をしっかりと把握するといったことに努めております。それが体罰に当たるのであれば、当然、その教員に対しては厳しく指導しておりますし、体罰に当たらないまでも、もっと指導に工夫が必要だろうといったときには、また校長を通して指導しているといった状況でございます。
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○上畠 委員 いじめ、暴力行為、不登校ということで、いじめ、暴力行為等については犯罪という認識でございます。悪口やからかいについてだって、差別的な発言であったり、身体の理由、または全く自身にとって関係のないことも、いろいろな意味で、悪口というのはありますから、そういったところについても、どれをとっても犯してはならない、人間としてはもう人道上の罪だと思うんですよ。そういったことを起こさないよう、それは家庭もそうですけれども、学校現場で一番時間を多く接する大人というのは先生方でいらっしゃいますから、先生方にそういったところをきちんと御指導いただけるように、先生にもあんまり負担をかけないように、家庭でもしっかりできるように地域でも取り組めるようなところは考えたいと思いますけれども、そういったところの対応を期待いたします。
不登校に関しても少しさせていただきたいと思いますけれども、今回の私の一般質問において、不登校についても含めて原級制度等、要は学べなかった子供たちをどうフォローするのかというところが心配だという観点で、原級というのも柔軟に対応していくべきではないかと私は質問させていただきました。
実際に、不登校になった子供たちに対するいろいろなスクールというのもできてはございますけれども、教育委員会として、不登校になっていた場合、実際に小・中学校における履修というのはできていないわけで、そういったときには、御家庭で子供たちに、自分の子供ですから対応というのはしなければならないと思いますけれども、学校側における対応というのはどういうふうに具体的にされているのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○教育指導課長 大きく分けると二つございまして、一つは家庭で、家庭から学校に登校できないと、完全に登校できないという場合にありましたら、それは定期的に担任なり、もしくはチームで動きますので、学年の者が家庭訪問をして、そして授業等の部分で、こういった授業をしているということを伝えたり、または、その中でもし学習にわからないところがあれば個人的に教えたりということも、個別の課題を提供してやるというようなこともしております。
また、学校には来られるんだけれども、教室になかなか入れないという児童・生徒につきましては、別室でそれぞれの課題を学習して、その中で学年なり、担任なりが指導に当たるということをしながら、できるだけ、その子ができる課題を評価するような形で現在進めているところです。
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○上畠 委員 かなり御丁寧にフォローしてくださっているんだなと思います。
今回の不登校の結果が出ておりますけれども、これは今おっしゃった対応、フォローというのは、この表に載っている全ての児童・生徒に対して行えているのか、逆にそれでもできていないケースというのが何件かあるのか、そのあたりはどうでしょうか。
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○教育センター所長 不登校の部分でいくと、この調査は、年間30日以上という数字になっておりますので、週１回休むと年間で30日以上になるという中で、委員が心配しているのは、ほとんど行けない生徒とか、ひきこもっている生徒に対する学習権という問題になってくると思います。
そういう子供たちに対しては、学校と連携をとって、やはりいろいろな背景がありますので、きちんとその辺を状況把握する。そのためにはスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルサポーターとか、それからうちの相談員がおりますので、そういうメンバーと学校と一緒にケース会議等を開いて、その子供たちがどういう背景で不登校になっているか。家庭訪問をして会えればいいんですけど、会えないというケースもありますので、そういう場合については、どういうふうにサポートしていったらいいかという部分で、例えば、本人に会えなくても保護者と話ができますので、保護者と連携する中で、家庭の中でのサポートのあり方についてアドバイスをしたり、また学習についてどういうふうにしていくかということについても、一つの資源として、うちの場合はメンタルフレンドというのがございます。
または、学校には行けないけど相談室に来れば相談員との面接、また個別の支援、さらに学校には行けないけれども、相談室に来て、少しエネルギーがたまるとひだまりという形で、その子に合った支援を検討すると。または、そういうところが無理な場合については、フリースクールという居場所というのがありますので、そのフリースクールとも年度初めに連絡会等を開いて、学校もそういうところとの連携をとれるように、学校だけではなかなか難しいケースも事実ありますので、学校と教育委員会と関連機関と連携したシステムをできる限りつくってやっていっているという状況です。
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○上畠 委員 全ての子供たち、漏れがなきよう、一人たりともそういった環境のないように、きっちりとした御支援をよろしくお願いいたします。
そういった意味では、不登校児のいるクラスの担任の先生というのも、負担もかなり出てくるのではないかなと懸念するところでございます。これについては、すごく珍しく竹田委員と共感するところではございますけれども、教員の先生方の負担というのはかなり大きいと思います。それは本当に先生がしなければいけないことなのか、これというのは逆に必要な人員として増員しなければならないところ、そういったところもいろいろあると思いますので、できる限り、とにかく子供に向き合う時間をふやす。これをしてもらわないと困りますので、そういったところで、どういったところが労務管理上もできるのかというところは教育委員会から、それこそ予算要望で聞いてもらえなかったら、我々議員もそれは必要だと言いますから、ぜひともそういったところも含めて、全ては子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。
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○納所 委員 きょうもきのうもいじめを苦にした自殺と思われる事案がニュース等で報道されておりました。また一番腹立たしいのが、岩手県矢巾町の、いわゆる生活記録ノート等を通じて何回もＳＯＳを出していたにもかかわらず、担任教師はそれを放置して、後から調べたらいじめと思われる事案が13件も出てきて、そのうち６件は完全にいじめだったと。つまり学校自体が救えなかったという事例がございます。
そこで終わることなく、全国各地でこういったいじめの問題、またいじめを苦にした自殺という事例が後を絶たないわけでございますけれども、報告を見ますと、小５、小６の女子でいじめが急増しております。特に６年生なんていうのは本当に物すごい勢いのいじめの認知件数ですね。特に女子間のいじめというのはかなり潜在化をして、把握するのが難しい事例が多いかと思うんですけれども、今回、この小５、小６の女子において、いじめの認知件数が急増した、その背景はどこにあるのか、その点をまず伺いたいと思います。
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○教育指導課長 これは推測の域を出ていない部分がございますが、むしろいじめが今までもあったのかもしれないと。ところが、それをいじめとして認知していなくて、先ほど申し上げましたように、職員の研修等で、いじめに対して、こういうこともいじめなんだというようなことが徹底されたと。徹底までいかないかもしれませんが、そういうところが周知されたということとか、または子供たちもそういった意識が芽生えてきているというような部分で、いじめの部分がふえてきているかなと思います。
ただ、この女子の児童につきましては、五、六年生となりますと、自意識というか、自我が芽生えて、男子の児童よりもそういった部分では成長が早い部分もあると思いますので、そういった中で、自分のアイデンティティーを確立するためにグループ化を図っていくとか、そういった部分の中で、そのグループに入れない子、そういったものがいじめというものになっていってしまう残念なケースというのがあるのかもしれません。これは推測になるかもしれませんが、そのように考えております。
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○納所 委員 非常に難しい、潜在化する事例が多い中で、把握することは非常に難しいということは承知しておるんですが、学習状況調査に戻りますけれども、そこでは、自分にはよいところがあるという自尊意識、このデータが国・県よりも鎌倉市は非常に高い数値を出している。つまり、自分に対する自尊意識が前回低いことに気になっていたんですけれども、その教育の成果でしょうか、自尊意識が高いということ、国なんかでは小学生の７割半が鎌倉市は79.5％、80％近くまで自尊意識が高いということ。それから、中学生においては７割弱という自尊意識の高さなんですが、鎌倉市では76.5％ということで、それぞれ自尊意識が高いということ、自分に対する肯定感を持つということは非常にいいことだと思うんですね。
一方で、学習状況調査でも規範意識、いじめに関する規範意識、いじめは悪いことだということが国・県並みであると、ここにいわゆるいじめは悪いことだという意識がまだまだ高まっていないんじゃないかという心配があるわけでございます。
この学習状況調査の内容に戻ってしまって申しわけないんですけれども、自尊意識が高い一方で、規範意識は平均並みであるということで、いじめに対する罪悪意識がまだ低いのではないかと思いますが、この点について、現場ではどのようにお考えでしょうか。
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○教育指導課長 委員御指摘のように、やはり自尊意識が以前に比べると少し高まってきたかなというのは、学校だけの指導ではなくて、保護者の御協力もあり、または地域の方々からも、子供たちがその地域の中で愛されているというような部分の中で、そういった自己肯定感が芽生えてきているのではないかなと考えているところです。
一方では、規範意識がまだまだ伸びていないという御指摘は、私どもも感じているところでありますので、そこら辺をさらに言い続けるというか、先ほども御答弁させていただいた中に、いじめがあるから、いじめについての対症療法として、そういったものを学校の中で学ぶのではなくて、ないときこそ、そのいじめについてみんなで考えよう、人権意識を育てようということをもっとしていくことが大切なのかなと考えております。
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○納所 委員 ６月に閣議決定で出されました平成26年版の子ども・若者白書によりますと、小学校４年生から中学校３年生になるまでの６年間に、一度もいじめの被害に遭わなかったのは１割強だと。また、加害者側にならなかったのも１割強だということで、ほぼ９割近くの児童・生徒は、いじめを被害、加害ともに経験をしていると。
その中で、先生方の努力で、その認知、顕在化した件数というのは余りにも少ないですよね。これは見えないところにあるだろうというのは誰しも思っているわけで、でも、それを育てるには、規範意識を高めなくてはいけない。同じくこの白書によりますと、社会問題への、自分たちの関与で、それを変えられるかもしれないと。いじめられる、いじめるというような社会関係というのが、自分たちが社会問題等に関与することで、それを変えられるかもしれないと思っていらっしゃるのが３割いると。これは救いだと思うんですね。そこを育てるのが教育だと思いますし、鎌倉市のいじめに対する取り組み方だと思うんですね。
そういった意味での取り組み方、岩手県の事例もありますけれども、まだまだ継続してやらなければいけないんじゃないか。特に今回、小学校５年生、６年生の女子等で認知件数がふえたというのは、どういう背景があるのかというよりも、これは先生方の努力によると捉えていいのかどうなのか。それとも小学校５年生、６年生が荒れてるいるのかどうなのか。その辺が気になるところでございますけれども、傾向としてはどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 平成26年度の部分でございますので、そのときには先生方の認識が高まっているという部分は、当然ございますが、それだけではなくて、実際に小学校５年生、６年生の中で、いじめがあって、悩んでいるという部分もあるかと考えております。ただ、それにつきましては、学校で認知した以上は、その子たちに対してきちんと丁寧に対応するということは続けているとは考えております。
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○納所 委員 こういう問題にはチームで取り組むということが方針にもございますし、一番重要だと思うんですね。先ほどの岩手県矢巾町の事例というのは、担任教師一人で抱えて、一人で無視していたというような背景がございます。チームで取り組むには、そういったいじめ問題に対する取り組み方を、先生方が、保護者も含めてですけれども、共有していなければいけないと思うわけです。
これは後ほどの報告にかかわることですので、ここでは伺いませんけれども、やはりいじめはあるんだと。ましてや、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、９割がいじめを何らかの形で経験しているという実態、これは国の白書の問題でございます。そのデータによりますけれども、その点をぜひ留意していただきたいと思いますが、例えば、杉並区なんかでは、スマートフォンのアプリでいじめ相談を受け付けるという取り組みも始めたそうでございます。
これは区でやっておりまして、専任の相談員を配置して、そういったアプリケーションを通じて、インターネットの書き込みに対して対応しているということでございますけれども、こういった窓口をふやすということ、市教委だけで取り組むには大変な事業でございます。県なんかのレベルだといいと思うんですけれども、何かいじめに関する声を察知する方法というのは広げられているんでしょうか。それとも、現行の中で十分な機能を発揮するように取り組んでおられるのか、その点、生徒の声をどこまでキャッチできるのかということなんですけど、いかがでしょうか。
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○八神 教育部次長 いじめの声を察知するということでは、今、御紹介いただきました県ほうでも教育相談センターですとか、そういった県の教育委員会の関係から、いじめ110番のチラシですとか、あるいは生徒手帳などに入れられるぐらいの小さなパンフレットといいますか、そういったものが子供たちに、いつでも持っていられるようにというようなものが来ています。あと人権関係の機関からも来ています。もちろん、鎌倉市も教育センターでそのようなチラシを配っております。また、学校にも相談ポストというような形で、何でもいいから相談すること、校長先生に相談したいことがあればというような相談ポストを設け、子供たちにそれを知らせ、保護者にも知らせ、小さいこと、どんなことでもいいから相談できるようにということで、声をかけております。
また、長期休業の前には、そのような相談窓口を改めてお知らせするような形で、全家庭に夏休み、冬休みの過ごし方という中に知らせるような形になっております。また、いじめ相談ダイヤルという形で、本市におきましては２年前から運用しております。
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○納所 委員 ぜひそれを何度も何度も徹底をしていただきたいと思います。毎年毎年、生徒は変わっているわけですので、新たに新学年を迎える生徒たちが、新学年になった早々、つらい思いをすることがないように、ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。
今、話がありました不登校の件でございますけれども、平成25年度の全国の調査で小・中学校の不登校数が全国で約12万人ということで、６年ぶりに増加に転じたと。鎌倉市でも増加傾向にあるということがわかるわけでございますけれども、例えば、文科省でいじめ対策協議会を開かれて、初期段階のアセスメント、これを策定するというようなお話も伺ったんですね。このアセスメントというのは、子供が欠席し始めた当初から、児童・生徒の置かれた状況を把握して、家庭と適切にかかわって、早期に学校復帰を支援できるようにするというような評価モデルを示したいというようなお話がありました。これについて何か動きというのはその後ありましたでしょうか。
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○教育センター所長 鎌倉市では、不登校の予防と対応ハンドブックというのを平成22年度につくりまして、今回、平成27年２月に改訂しています。その中で、やはりきめ細かな支援という中で、未然防止、または不登校の子供たちのサインが出たらどういうふうにするかという具体的な対応について幾つか項目別に書いてありまして、その中でも子供たちが、例えば３日休んだら家庭訪問をというような部分とか、そういう子供たちに対して、学年とかで、校内委員会で子供たちの様子について把握して、支援を開始しようという形で、幾つかの項目を冊子にしていまして、これを全部の学校に配りまして、不登校についての対応ということでやらせていただいているのが今のところです。
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○納所 委員 要因が特定できない欠席初期段階の対応というのが非常に重要であると考えております。
といいますのも、川崎で起きました中１の殺害事件という、これも悲惨な事件でございましたけれども、不登校の初期段階で手が差し伸べられていたらというような、本当に残念な気持ちでならないわけですし、また悲惨のきわみでございます。こういった、初期段階の対応を間違ってしまうと長期化してしまって、そしてそれがなかなか復帰できない、長引いてしまうというようなこともございます。
学校に行くことが全てとは思いません。逆に、９月１日、始業のときに自殺が多いというような話があって、いろいろな大人の対応が話題になったりもしましたけれども、例えば、鎌倉市ではフリースクールであるとか、家庭での学習を義務教育課程での学習として認められるのかどうなのか。この点についてはいかがでしょうか。
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○教育センター所長 民間のフリースクールとの連携においても、学校長が認めた場合については、学習指導要領上、出席扱いという形での対応をしております。ですので、学校以外の教育の場でも、それなりに学校復帰を目的としているとか、社会適応を目的としているという場合については、学校と、その民間のフリースクールと連携をする中で、子供たちの支援をしているという状況になっております。
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○高橋 副委員長 毎年報告いただいているんですけれども、これは学校では生徒一人一人にアンケートか何かをしたものを取りまとめていただいているということもあるんですか。全てではないでしょうけれども。
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○教育指導課長 資料をつくる上では、やはり児童・生徒のアンケートに基づいて作成したり、あとは実際に保護者から訴えとか、子供たちからも訴えと、そういった中でこういったものは作成していると聞いております。
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○高橋 副委員長 以前、川崎市が毎日毎日アンケートをとって、それがいじめに効果があるというようなことを聞いたものですから、私は鎌倉市でもどうですかという話をしたんですけれども、そういうことをやりながら、先ほど納所委員からお話があった、殺人までいってしまう悲惨ないじめがありましたので、何がいいかというのはわかりませんけれども、でも１年に１回、アンケートをとっていてもなかなかその子供たちの状況というのは把握するのは難しいんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
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○教育指導課長 以前も御指摘いただいた部分もございまして、現在、学校では各学期に最低１回はアンケートを行うと。３学期制ですので、年に３回は最低、アンケートを行って、そういったいじめについての把握に努めるとしております。
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○高橋 副委員長 ネットのことも、先ほど納所委員から出ましたけれども、全国平均からすると、前からそうなんですけど、前はゼロ件がずっと続いていて、ここのところ何件か出てきましたけれども、研修をやりながら先生が把握するのは難しいというような御意見もあるということですが、ここは国の数値が出ていると思うんですけれども、どういう格好で把握しているというんですか、平均値を。そういうことも研究する必要があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
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○久坂 委員長 いじめの対応のパソコンのところの話ですよね。いじめの対応のところのパソコンや携帯電話での把握のお話をされていたと思います。
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○教育指導課長 パソコンや携帯電話での部分の比較を、今していないものですので、したのものについて、また改めて御報告させていただきたいと思います。
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○高橋 副委員長 全国的な発生率というか、そういうものからすると、鎌倉市というのは把握している件数というものが極端に低いですね。多分もっと本当はあるんだろうと私は思うんです。結構騒がれているときでも鎌倉市はゼロ件ということがずっと続いてきて、ここのところ何件か出てきていますけれども、その把握できている件数というのは極端に全国平均からすると低い状況になっていますので、国がどうやって把握をしているのか、そういうことも研究をしたらいいんじゃないかなということで申し上げましたので、そこはまた調べておいていただければと思います。
それから、いじめの対応ということで、いろいろ書いていただいているんですけど、下のほうに出席停止とか、これはわかるんですけれども、何か処分というものはあるんですか。その出席停止の下に訓告みたいなのがあるんですけど、処分というものが何項目かあるのでしょうか。
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○教育指導課長 こちらも文部科学省のアンケートの文言となっておりますけれども、こういったいじめの対応状況の中には、やはり出席停止という措置もあるということになります。また、学校では余り訓告というのは私も経験がないものですが、そういったものも今後必要に応じてあるのかもしれないという、曖昧な答弁で申しわけないんですが、出席停止につきましては、きちんと明記されていて、こういう場合には出席停止というような対応もあると認識しております。
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○高橋 副委員長 私が伺ったのは、そういう処分という、出席停止みたいなものとか、訓告みたいな、処分みたいな感じじゃないですか。だから、校長先生が会って話をするとか、指導するとか、そういうものとは質が違うと思うんです。そういう処分みたいなものがあって、その処分の中にこういう項目があるのかなと思ったんですけど、そういうものが特にあるわけではないんですね。ただ、文科省のアンケートがこういう形でとるようにということだったので、こういうふうにやっているということだけなんですか。
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○八神 教育部次長 今、おっしゃられたように、文部科学省のアンケートに従ってやっているというのがお答えになるとは思うんですけれども、はっきり調べたわけではないんですが、この調査が小・中学校と高等学校も含めて行われていたのではないかなと思います。
そうなると、高等学校は今のような処分というのがありますので、そこで入っている言葉かなと。ちなみに中学校の場合は出席停止というのは、処分という形でするのではなくて、教育的配慮の中で、例えばその子が周りの子供に非常に悪影響というか、周りの子供の教育を受ける権利を奪うような状況にある、そうなったときには別のところで学習をさせるというような扱いになりますので、高等学校の懲戒というか、処分という扱いの出席停止とは全く違ったものとなっております。
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○高橋 副委員長 次に、発達障害の子供たち、障害の程度というんですか、軽い、重いという子もいると思うんですけれども、軽い子は普通学級で学ぶことが多いと思うんですが、そういうことがいじめとの因果関係になっているみたいなことというのはどうでしょうか。
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○教育指導課長 いじめの因果関係になっているかどうかというのは、難しい部分ではあるんですが、それぞれの子供の個性、特性という認識で、学校の担任は把握しておりますので、そういった部分の中で、ちょっとおくれのある子に対して、クラスの中で配慮のないことがあれば、それについてはきちんと担任で対応するようにしているかと思っております。
また、そういったお子さんの場合には、学校の職員の中でもきちんと情報共有して、対応について一人ではなくて、複数で対応できるようにというような形で進めているところでありますので、それが直接的な原因でということではないとは思っております。
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○高橋 副委員長 そういう見方をしていない、因果関係があるかもしれないけれども、そういうサポートをしてるのでということなんですか。
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○八神 教育部次長 発達障害、それを特性と考えてはおりますけれども、ほかの周りの子供とは違った行動、言動をする子は、やはりクラスの中にいるケースがございます。それがいじめの原因になるというのは十分考えられます。だからこそ一番配慮をしながら、人をつけたり、あるいは教師が個別の支援をしたりということで、それを教師がクラスの中で、あの子に対して特別な配慮をする、それがいわゆる合理的配慮というような形になると思うんですけれども、そういったものを持ちながら、学級経営、子供の人間関係づくりというのに努めております。
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○高橋 副委員長 対応はわかったのですが、その具体的にそういうものが原因でいじめになったケースというのを把握していますか。
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○八神 教育部次長 十分あり得ると思います。
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○高橋 副委員長 それは、最初から言っていただいたように、そういうことになり得る可能性がかなり強いんですね、実際に。ですから、そこは件数把握をきちんとしていただいて、特別に対応をしていただかないといけない。人をふやして対応していただいていることも特別な対応だと思いますけれども、それでもなお、そういうことになるわけですから、そこはもっとやっていただきたいなと思います。
最後に、以前にも聞いたことがあるんですけど、職員間のいじめみたいなものというのは調査か何かしていますか。
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○小日山 学務課担当課長 職員間のいじめということでの調査等はしておりません。例えば、それがパワハラであったり、セクハラであったりと、そういったことになろうかと思いますけれども、あえて調査をすることはしておりませんけれども、もしそういうことがあれば、まずは管理職でしっかりと指導もしていると捉えておりますし、教育委員会にそういう件で、今年度、相談があるということはございません。
また、教育委員会でやっているメンタルヘルスチェック調査においても、そういったところを項目に上げていると。それはフィードバック、個人名は重なることではないんですけれども、学校全体の傾向として、人間関係の部分、信頼関係が構築されているかどうかいったところは、やはり学校ごとにフィードバックできるようになっておりますので、そういったところも参考にしながら、管理職が職場環境づくりに努めているというところでございます。
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○高橋 副委員長 どの世界にも多かれ少なかれ、そういうものというのは存在するものですから、また、管理職、パワハラの場合には管理職が管理職ではない先生に対して行うのがパワハラですから、それを管理職に求めるということはできないですよね。
ですから、そういうことも含めて、直接子供たちと相対する先生方の中にそういうものが潜在化していれば、なかなか子供たちに気を持っていくというのは難しい。ですから、そこはまず自分たちの足元を固めて、子供たちに当たってほしいなと。いろいろな話を聞きますので、ぜひそういうことも対応していただきたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま報告については、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩させていただきます。
（15時33分休憩 15時45分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○久坂 委員長 日程第１報告事項（２）「かまくら教育プランの取組状況（平成26年度）について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○齋藤［和］ 教育部次長 日程第１報告事項（２）かまくら教育プランの取組状況（平成26年度）について報告いたします。別冊資料、かまくら教育プラン平成26年度取組状況を御参照ください。
かまくら教育プランとは、子供たちが安心と安全が保たれた社会環境のもとで、夢や希望を持って自主的に学び、民主社会の一員としての自覚を高め、伸び伸びと健やかに成長できるように導くことを目指し、鎌倉市の学校教育について五つの基本方針と方針ごとの目標を定めたものです。
その教育プランに基づき、小・中学校や市、関係機関がどのような取り組みをし、どのような成果や課題があるかをまとめたものが、かまくら教育プラン平成26年度取組状況です。
平成26年度のまとめ方ですが、昨年同様、五つの基本方針に基づく17の目標に対し、具体的にどのように取り組んだかについて、各学校及び教育委員会、市長部局の各課に調査をし、その回答をまとめています。
１ページをごらんください。資料のまとめ方について、基本方針１−１、「子どもたちが教師や友人との信頼関係を築き、楽しく活気ある学校生活が送れるよう取り組みを進めます」を例に説明させていただきます。
まず、小・中学校における主な取り組みとして、小・中学校の90％以上が取り組んだものを掲載しています。その中で、星印がついているのは、全ての学校が実施した取り組みになります。
90％に達しなかったものの、多くの小・中学校、具体的には70％以上89％までの小・中学校が取り組んでいたものについては、小・中学校における特長ある取り組みとして掲載しています。目標１−１には該当がありませんが、３ページの目標１−２の中には特長ある取り組みが幾つか掲載をされています。
同じく３ページに記載の小・中学校における平成26年度の取り組みには、小・中学校において、平成26年度に始めた新たな取り組みを記載しております。
次に、２ページをごらんください。小・中学校における取り組みを通して上げられた成果や課題については、小・中学校における取り組みを通しての成果と課題にまとめてあります。
また、平成25年度の取り組み状況をまとめた際に課題として上がった内容に対して、平成26年度に行った改善等の取り組みについては、小・中学校における平成25年度の課題に対する平成26年度の取り組みとしてまとめてあります。
教育委員会や市長部局、関係機関が取り組んだ内容は、市や関係機関における取り組みに掲載しています。
このように、一つの目標に対し、主な取り組み、特長ある取り組み、平成26年度の取り組み、成果と課題、平成25年度の課題に対する平成26年度の取り組み、市や関係機関の取り組みという六つの項目のうち、該当する項目を記載しています。
それらのうち、平成26年度の新たな取り組みを御紹介いたしますと、まず３ページ、ＰＴＡ校外委員会における通学路危険箇所マップの作成、７ページ、運動会の予備日や授業参観の計画を土曜日や日曜日に設定、次に８ページ、学校図書専門員や保護者ボランティアによる読書活動、他とかかわる力を育成するための授業づくりの校内研究、続いて10ページ、自ら学ぶ気持ちを育むためのリーフレットの家庭への配布、次に19ページ、養護教諭主体による薬物乱用防止講演会の実施、21ページ、栽培したサツマイモを放射線検査の上、調理して食べるといった取り組みが、小・中学校で行われました。
教育委員会としては、小・中学校における主な取り組みを今後も継続していくこと、特長ある取り組みの取り組み率を向上させ多くの学校で実施していくこと、平成26年度の取り組みに掲載された新たな取り組みを単年度で終わらせず、次年度以降も継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。取り組みを調査して終わるのではなく、これをもとに各学校で地域の特性を生かした取り組みを工夫し、教育委員会も必要な支援を考えていきたいと思います。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
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○上畠 委員 成果と課題ということで、それぞれの中で書かれていらっしゃいますけれども、内容として、例えば２ページに書いてある支援を必要とする生徒に対しての情報交換やケース会議を実施しましたという完了形で書かれているんですけれども、どうなったのというところもあるんですけれども、情報交換やケース会議を実施して、どのようになったのか。そのことを含めて次の課題が書かれているわけですか。成果があって、ただ実施してどうなったのか、この成果のところは具体性に欠けるなということを感じます。
取り組み自体は評価するところでございますけれども、もう少しわかりやすいように成果について明記していただいたり、課題についても、２ページの例が一番わかりやすいので、多様な支援を必要とする生徒に対応するために教職員の研修時間の確保が難しい状況、どのように確保するのか、具体策も含めて、確かに前年度の部分は取り組みとしてわかるので、この課題に対してこのように取り組んだなということはわかるんですけれども、せっかく取り組み状況として、こうやって報告をしていただけるのであれば、具体的に改善の取り組みはこのようにして、さらにどうなったのか、課題があって、取り組みがあって、さらにその後、その課題をどのようなふうにして変化があったとか、そういったところも含めてやっていただけるともう少しわかりやすく、さらに実際に理解され、ますます効果があるのかなと思いますけれども、そのあたりいかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 取り組みを通しての成果の記述、例えば２ページで、この辺の記述については、もう少し具体的にという御指摘を踏まえまして、そのように、これは各学校からの回答を掲載しておるんですけれども、そのようなところに注意して、必要に応じて学校にも指示をしていきたいと思っております。
それから、取り組みを通しての課題なんですけれども、つまりこれは１ページで、各学校でこういったことを取り組んでいますよと。この目標１−１については、上がっている項目、100％全ての学校が取り組んでいるんですけれども、この取り組みを通じて感じた課題を学校が感じたものを書いていただいたということで、これについては、書いていただいた学校について、また来年度、調査のときに、昨年度このように課題として上げられておりますということで、あと教育委員会で支援が必要なケースは支援をしたりとか、あるいは各学校での取り組みを工夫していただく。それについて、その下段にありますように、26年度で課題として上げられた部分について、どのように取り組まれましたかということでまた回答いただくと、そういうつくりにしてございます。
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○上畠 委員 要は、時間の確保ということに対して、下の平成26年度に行った改善等の取り組みというわけじゃないですよね。これはあくまでも平成25年度に対しての取り組みで、実施したものとして残されているわけで、表の意味はわかります。わかりますが、取り組み予定というものとして、この確保に対してどういうふうに取り組むのかという予定も含めて書けば、それこそこういう場で議論ができるわけですので、もう少しやっていただけると、さらに議論が深まったのかなと思うところでございます。
ですので、そのあたりのところをもう１点、どのように考えられるのかというところをもう少し踏み込んで御答弁いただきたいのと、あとは星印、いろいろついて、主な取り組みを載せていらっしゃいますけれども、要は、この目標を達成するためには、ほかにもいろいろな方法は当然あるわけでございまして、そういった方法をさらにアップデートしていくことが大事だと思いますので、ことしもこれをやっているから来年もこれでいいやということには当然ならないとは思いますけれども、そういったアップデートももう少し踏まえてやっていっていただけるとありがたいと思いますので、そのあたり総括して御答弁をお願いいたします。
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○齋藤［和］ 教育部次長 先ほどの取り組みについての課題については、課題に対する取り組みの方向性、あるいは方針みたいなものもあわせて記述して、今後の取り組みを示すようにしたいと思っております。
それから、取り組みの状況、内容について、一つには全ての学校で取り組んでいない事項もありますので、他の学校ではこういう取り組みをやっていますよとか、新たにこういう取り組みを始めましたよということを、この調査を通じて学校にお知らせをすることによって、その取り組みがまたほかの学校にも広がっていく、そういった効果を狙ってございます。そうした中で、幅の広い教育活動がさらに充実していく、そのようなことを狙ったものでございますので、そのような取り組み、教育委員会としても今後も推進してまいりたいと思います。
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○竹田 委員 なるべく早目に聞いていきたいと思いますが、項目が多いんですけれども、よろしくお願いします。
一つ目は10ページです。小・中学校における主な取り組みの中の５番目、読書活動の取り組みということで、たしか昨年、高橋副委員長から、本は学校現場で足りているのかというようなお話があったと思うんですね。特に私が心配するのは、小学校は教科書採択が昨年行われて、ことし新たな教科書になったと思うんですけれども、教科書が新たになることによって、例えば、読書に関しては言えば物語文の内容が変わってきて、その中の筆者が変わってくる。となると、その学習した物語文の筆者がどのようなほかの物語を出しているのか、それをあわせて読み取って発展させていくという学習があると思うんですけれども、そうすると、今までどおりに例えば一人当たり幾ら、そしてこの学校は幾らということでお金をいつもどおりに配当するのではなくて、採択によって教科書が変わった年こそ、どういう本が必要になってくるのかということで、予算、学校配当予算とは別に図書費というのは別枠でとっていますけれども、そこをふやしていく必要があるんではないのかなと思うんですけど、それについての考え方はどうなっていますでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 校内での図書につきましては、学校配当予算の中で、各学校で対応ということになっておりますので、今までは新しい教科書に変わった年にその分を手厚く配当予算を対応するといったような取り組みはしてございませんでした。その辺の状況については、学校のそういった取り組み状況、もう一度確認して、また考えていきたいと思います。
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○竹田 委員 たしか教職員は指導書等が変わるので、余計にお金がついたと思うんです。ところが、子供が読むものについては変わらないと。学校配当予算は消耗品とか、ビーカーを買うとかフラスコを買うとかというお金と別に、図書費は絶対に流用しちゃいけませんよと、そういう形になっていると思うんですね。そうすると、確保された額は、その範囲を超えることもできないということですので、今、御答弁いただきましたけれども、教科書が変わったときの、そこによって生ずる子供たちのニーズをしっかり受けとめて、予算に反映していくということが必要であろうかと思いますので、よろしくお願いします。
それと、とにかく本が足りないことは事実で、どこの学校の図書館も古い本がいっぱいありますね。同じ本でも新しくしてあげたいなというような、ぼろぼろになった本を子供たちが読んでいる。この間、ここ三、四年ぐらいですか、どのくらいかよくわかりませんけれども、図書費は上がっていっていませんよね。ずっと横ばいだと思う。一人当たり幾らと決まっていて、そこが変わっていないと思うんですけれども、本が足りない部分、今、教科書採択の問題のことにも触れましたけれども、全体的なベースとして本の不足、それから本はあるんだけれども、非常に老朽化しているという部分も把握していただいて、どのぐらい必要なんだろうかと再度検討していただけるとありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 学校図書が古くなっているという実情については、改めて私どもとしても経理を担当する立場で、あるいは教育現場に携わる担当課、それぞれで把握してまいりたいと思っております。ただ、その分、もちろん予算というのはどうしても枠というのがございますので、例えば、学校図書だけでなく、いわゆる校舎とか、そういったハードのもの自体の老朽化という問題もあわせて、学校現場では深刻な問題になっていまして、そういったもろもろのものを含めて、教育費の予算の枠の中でやっておりますので、その辺はまさに緊急度の高いものから対応していかざるを得ないのかなと考えております。
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○竹田 委員 よくわかります。おっしゃっているとおりのことだと思いますけれども、特にこの読書活動の朝読書の効果というのは、非常に私は高いなと。子供たちが朝の時間、短い時間だけれども、一定の時間になったときに、子供たちが教師とともに静かに本を読むというあの習慣はとても大事にしたいなと思います。そのときに子供たちは読む本がないと。自分で本を買ってくる子もいますけれども、学級文庫の中で選べる本がないという状況が起きているわけですよね。図書室からすると、図書室から学級文庫に出す本さえもないという状況の中で、子供たちがうちにある本を持ってきて、お互いに借り合うというような状況で、何とかしのいでいるんですけれども、右側に「学習パック・子ども読書パック」というのがあるんですけれども、ここで小学校71回、中学校７回ということで、これは違いますね、学習パックでないものと、子ども読書パックの貸し出しが結構なされているんですけれども、この「学習パック・子ども読書パック」、それ以外のもの、非常に学校としての需用としては伸びている状況ですか。
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○中央図書館長 「学習パック・子ども読書パック」は、学校貸し出しという部分で、学校との連携という部分で図書館がやっております。実際の利用状況という部分では、学習パックは、平成25年度は38件だった部分が、平成26年度が44件、15％ふえております。子ども読書パックも、平成25年度42件だったのが、平成26年度84件、２倍ほどふえております。学校貸し出しも、平成25年度が62件だったのが、平成26年度78件と、25％ふえております。学校貸し出しに関しては、やっと学校にも周知されてきたのかなと思いまして、これからも足りない分と言ったら失礼なんですけど、図書館の本を利用していただければと思っております。
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○竹田 委員 随分伸びているので、よかったなと思って今、伺わせていただきました。今後ともより一層、学校にアプローチというか、このようなものがありますよと周知していただければと思います。
次の12ページに行きまして、「出前講話“平和”」についてなんですけれども、平和推進実行委員会が被爆体験ＤＶＤを収録しましたよというのは、タウンニュースだったか何かで出てきて、これはいいことをなさっているなということで、今、戦後生まれが８割になった中で、戦争を証言していく方がどんどん減ってきている中で、体験者の声を残していくということで、ＤＶＤ化というのは本当に早急に進めていく必要があると思うんですけれども、私がもらった記事では第２弾となっているんですけれども、今後、戦争体験者の証言を記録するＤＶＤというのはふやしていく方向にあるんでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 お尋ねのこの「出前講話“平和”」につきましては、担当課が文化人権推進課の所管になっておりまして、そのような予定になっているかどうかは存じ上げません。申しわけございません。
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○竹田 委員 出前講話をしていくときに、人材発掘ですよね、出前講話をしてくださる方は、今ある程度市内にはいらっしゃるんだけれども、新たな出前講話をしてくださる人の人材発掘なんかは、これからしていく必要があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 先ほどの答弁のとおりでございます。
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○竹田 委員 了解しました。
それでは、次なんですけれども、14ページです。中学生人権作文コンテスト、読ませていただきました。本当に子供がここまで考え得るのかと思うぐらい、世の中の状況、丁寧に見取って、そして自分の心で感じとったものをよくまとめていて、本当に読み応えのあるいいものだった。ただ、この人権作文コンテスト、これも違いますか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 これも文化人権推進課の担当になっております。
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○竹田 委員 これを聞くんだとしたらば、きょうではなくて、どこの場面で聞いたらいいでしょうか。文化人権推進課がいらっしゃるときということですか。後ほど、これについてもう一回、入ってくださるということですか。このかまくら教育プランについて話し合うときに、文化人権推進課の方が入ってもう一回これをやるということになりますか。
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○久坂 委員長 竹田委員、冒頭に日程の確認させていただいておりまして、関係各課の出席を求める場合は、そこで確認させていただくことになっておりますので、申しわけございませんが、本日は文化財部が後の日程で入ってくるということしか確認していません。
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○竹田 委員 了解しました。
16ページ、17ページに行きます。学級支援員、学級介助員、それから産休、育休、妊体免とか、いろいろな方が補充として必要になってくるんですが、ここにはこのくらいの方が配置されましたよとなっているんですけれども、実際、こういう学級支援、学級介助員、それから妊体免の方々を手配するときに、なり手がすぐに今見つかる状況なのかどうか。伺いたいと思います。
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○教育指導課長 学級介助員とか学級支援員とかスクールアシスタントとか、そういった方々の人材ということでいいますと、もうずっと学校とのつながりの中でやっていただいておりますので、今のところはその中で学校も対応していただけているのかなと思います。ただ、今後もますます必要になってくると考えておりますので、それにつきましては、いろいろ情報をいただきながら、人材バンク的にストックしている部分も教育指導課にはございますので、ある程度は学校に紹介をしているというのが実態でございます。
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○小日山 学務課担当課長 今、妊体免というお話もございましたので、私から答えさせていただきます。
妊体免というのは、妊娠をされた女性教員が体育の授業、体を動かす体育の授業を免除するために、そこに非常勤職員を配置できるという制度でございます。
これは、例えば小学校ですと、２校以上、そういった該当の職員がいる場合に、非常勤として配置できます。ただ、非常にピンポイントで体育の授業だけ、それから複数校ということで、その人材確保については極めて難しい状況でございます。ただ、何とか妊体免の体の健康に害さないようにということで、昨年度、今年度については、その妊体免については非常勤配置ができております。
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○竹田 委員 なかなか見つからなくて、本当に体を動かせない時期に入っても何とか学校の中でやりくりして大変厳しいという状況なんかもちらほら伺っているので、今年度については見つかったけれども、来年度以降、また見つかるかどうかという問題もありますので、先ほどありましたように、人材登録といいますか、積極的にぜひやっていただきたいなと思います。
具体的に人材登録はどのような方法でなされているんでしょうか。
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○教育指導課長 「広報かまくら」にて２年に一遍、名簿登録者の募集を行っているという現状です。
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○八神 教育部次長 竹田委員の御質問で、介助員、支援員、その他直接子供の支援にかかわるのは、市費になっておりますので、今、教育指導課長が答えております。それから妊体免、それからお休みになられた先生の代替というのは、県費の教職員の代替ということになりますので、学務課担当課長が答えておりますので、二つシステムが違うということを御了承ください。
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○竹田 委員 そこは認識しているところなんですけれども、いずれにしても、どちらにしても、つまり人がなかなか見つからないという現状があるということを聞いているので、そのあたりの人、県費であろうが市費であろうが、人は同じですから、どういう雇われ方をするのかが別であって、その人の確保が確実にできるような手だてをする必要があるだろうということで質問させていただきました。
人材登録は２年に１回、名簿登録ということですけれども、再任用を終えた方もその中に、２年に１回の名簿登録されるように声かけはされているんでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 まず、再任用につきましては、60歳を迎え退職された方に対して、再任用されるかどうかの意向、あるいは再任用だけではなく、臨時的任用職員、あるいは非常勤講師といったさまざまな働き方を紹介しております。そして、再任用された場合には65歳までという年限がございます。それ以上については臨時的任用職員としての任用をできないことになっておりますので、非常勤として働けるように登録を促しているところでございます。
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○竹田 委員 その先も考えて登録を促してくださっているということで了承いたしました。
次は、最後になります、23ページなんですけれども、小・中学校における特長ある取り組みで、小学校の芸術鑑賞会ということで、昨年はたしか文化庁からの派遣というか、能舞台を見たというような話を伺いました。平成26年、具体的にどのようなことがなされたのでしょうか。
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○教育指導課長 昨年度につきましては、15校が鎌倉能舞台の鑑賞をさせていただいたと聞いております。
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○竹田 委員 そうしますと、毎年割と能舞台でやっていくという感じになっているんでしょうか。
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○教育指導課長 やはり鎌倉の文化の一つであるということで、また学習の教科書の中にも能というか狂言の部分がございますので、そういった中で、子供たちの学習のために毎年企画しているというところになります。
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○竹田 委員 ここには小学校が専門家による演劇や音楽等芸術鑑賞となっていますけれども、そうすると、音楽等ということは狂言も音楽に含まれているというか、鼓を打つのかよくわかりませんけれども、そういうことなんでしょうか。演劇や音楽等芸術鑑賞を通じてということなので、そうしますと、文化庁からは能舞台だけれども、各学校でそれぞれ演劇、あるいはオーケストラを呼んでとか、それは各学校で取り組んでいるということでしょうか。
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○教育指導課長 ただいま能舞台のことについてお話しさせていただいたんですが、実際に芸術鑑賞の中ではバレエと、それから演劇について鑑賞したと聞いております。
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○竹田 委員 バレエや演劇、ジャンルはいろいろ違うかもしれないけれども、15校、どこの学校も鑑賞できたんでしょうか。
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○教育指導課長 実際にバレエと、それから演劇については１校ずつとなっておりますので、それにつきましては２校ですが、あとそれ以外の部分で、演劇や音楽鑑賞などを各学校の中で取り組むということにつきましては、小学校は13校、取り組んでいるというところです。
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○竹田 委員 ここで私が危惧してしまうのは、例えばいろいろな演劇とか、それからオーケストラとか、いろいろなバンドを呼んでくるときに、小さい学校と大きい学校ではどうしてもお金のかかり方が違ってくる。以前は鑑賞教室費というのが各学校にあった。今は全くそういうような出し方をされていないので、例えば、非常に小さい学校と大きい学校では、保護者負担額も差が出てきているのかなと、そこのところが気になりますので、伺わせてください。
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○教育指導課長 その部分につきましては、人数と、またジャンル、内容について、予算に見合うような形で、学校でも工夫していると聞いているところであります。
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○竹田 委員 そうなんですけれども、各学校で保護者負担費にどのくらいの違いが出てきているのかということを把握されていたら伺いたいんですけれども。
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○教育指導課長 値段の比較はしておりません。というのは、逆に中身によって大分値段の差があるかなということもございますので、それは学校の学習活動の中で、必要な部分で鑑賞してございますので、音楽の値段と芸術の値段とか、そういった意味では、学校を相手にしている部分でありますけれども、その部分については多少の差というのは当然あるかと思っております。
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○竹田 委員 鑑賞するものの内容によって値段が違うのは、それはやむを得ないことなんだけれども、学校が小さいがゆえに、本当は呼びたい、こういうものを聞かせたいというものが予算上、保護者負担が多くなるから我慢せざるを得ないというような状況は起きていないだろうかと、そこのところを心配して聞いているんですけど。
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○教育指導課長 学校の規模に関係なく、一人当たり幾らぐらいというようなことで予算立てをして、見積もりを立てて、そしてお願いしているところもあると思います。
どうしても、委員おっしゃるように必要な部分がありましたら、文化庁でもこういった芸術について鑑賞ができますよというようなことで依頼も来ておりますので、先ほどバレエと演劇、２校だけと申し上げたのはその部分なんですね。ですので、もし学校で教育上必要であれば、そういった文化庁のものを利用して鑑賞するという方法も一つかと考えております。
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○竹田 委員 それは承知しているんですよ。そうです、文化庁を利用すればいいと。ところが、先ほど音楽鑑賞で13校、これは文化庁じゃないでしょう。この13校は自分たちでこれぞと思うものを招致して、保護者からお金を集めて払っているわけですよね。だから、そこを私は心配しているんですね。学校規模によって、これをやりたいけど、うちの学校じゃ無理だよねと。子供の数が多いから保護者負担も少なくて済んで、幾つかの中から選択肢もふえるというようなことが生じていないだろうかと。もし生じているとすると、そこの対応を考えていく必要があるんじゃないのかなということでお伺いしているんですけど。
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○教育指導課長 今、委員御指摘の部分につきましては、私が判断する材料を持っていない部分もございますので、校長会を通じて、実態の把握というようなことを努めていきたいと思います。
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○竹田 委員 よろしくお願いします。それぞれの学校の状況というのは、お互いに知り合えているようで、こんなものかなと思って保護者は毎年お金を集めることになり、払っていると。だから、全体的な実態把握をぜひしていただいて、そういう公教育の中で差が出てくることがないようによろしくお願いします。
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○納所 委員 １ページの目標１−１、「子どもたちが教師や友人との信頼関係を築き、楽しく活気ある学校生活が送れるよう取り組みを進めます」とございます。内容を見ますと、これはやはり主役は当然、児童・生徒でございます。児童・生徒に寄り添った形の取り組みが行われていると思いますが、相変わらず教員による不祥事が後を絶たないという状況がございます。子供たちが安心して学んで生活できる、安全で開かれた学校づくりを進めるには、まず教師が頼れる存在、信頼できる人間であることが大前提だろうと思うわけでございます。
こういった意味での教師のコンプライアンス研修は行われているのかどうかということでお伺いしたいんですけれども、まずは教師が抱える私生活上の課題について相談して、またはアドバイスを受けられるというような場はあるんでしょうか。またはそのような場を紹介する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 今、お話しいただきました教員による不祥事が後を絶たないといったことで、この10月22日には懲戒免職処分という最も重い処分を受ける教員を出してしまったといったことについては、本当に保護者、それから児童、地域の方々に本当に申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
今、お尋ねの教員同士、この私生活上の課題についての相談、アドバイスといった点につきましては、先ほど少し触れさせていただいたメンタルヘルス調査の中で、これアンケート調査ではございますけれども、この調査以外に心理カウンセラーによる電話、あるいはメールでの相談ができるというような体制をとってございます。この相談の中では、医療機関への紹介もできるようになっております。また、これは長時間勤務への対応でございますが、産業医との面談が、希望によってできるという体制もとっております。
いずれにしましても、職場の教員同士が小さな変化に気づいて、お互いにいろいろなことを語り合える、そういった風通しのよい、明るい職場づくり、そういった職場環境をつくっていくことが何より大切であると考えております。
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○納所 委員 性悪説で言っているわけではなくて、先生方というのは、どうしても自分のことは後回しにしがちなんですね。子供たちのことを先に考えてくださいますので。ということで、自分の心のメンテナンス、もしくは心のゆがみを放置していて、時間がたったら不祥事になってしまうというようなことも考えられるかと思いますので、そういった意味では、管理職の先生方にもその辺のチェックをお願いしたいと思っておりますけれども、一番心配なのは、実は中学の部活なんですね。教師が部活等で特定の生徒たちと向き合うことが多い場でございます。そうすると、その中で王様になってしまうといいますか、教師が陥りやすい危険という、これはあらかじめ知っておいたり、それを回避させるために、ある程度の部活を担当する教諭に関する研修も必要なのではないかと思いますけれども、これに対する取り組みはいかがでしょうか。
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○教育センター所長 いわゆる生徒との関係性の部分で、どう自分の感情、メタ認知じゃないですけれども、平静で対応できるかというところだと思います。そういった研修については、センターの中では、感情コントロールという研修とか、または生徒理解ということが重要になりますので、児童・生徒理解研修会という中で、そういった部分の回避とか、またはコンプライアンスの部分では、いわゆる不祥事防止ということで、経験者研修の中で、県では必ず取り組んでいるというところと、あと初任者研修の中で体罰の防止とか、子供理解とか、そういうプログラムを入れて研修を積んでいるところでございます。
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○納所 委員 授業づくり研修会であるとか、児童・生徒理解研修会と、さまざまな取り組みが行われていることは承知しております。ただ、それが具体的にどうなのかということなんですよね。例えば、その教師の問題行動から児童・生徒を守るためには、複数の教師の目、大人の目で見守ることも必要なんじゃないかと。例えば、部活動の場を公開するであるとか、複数の担当教諭で見守るであるとか、そういった機会をふやすというような工夫も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 委員御指摘のように、部活動では現在、なるべく複数顧問制というのを取り入れて、複数の目で部活動を見るということをしているところであります。ただ、実際問題、学校は部活動を二人で常に見るというところだけではございませんので、そういった意味では保護者の方にもサポートしていただいて、そういう中で気づいたことを御指摘いただいたりというようなことが大切かなと思っておりますし、またそういうことを実際に取り入れている学校もあるように聞いておりますので、今後そういう形を進めていきたいと思います。
あとは、毎月１回は校内研修をしておりますが、その中で部活動の指導、特にスクールセクハラに当たるようなことはないだろうかということで、特に中学校の部分につきましては、そういった校内研修の中でも取り入れていると聞いております。
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○納所 委員 その取り組みに期待したいと思います。
４ページ、目標１−２でございますけれども、いわゆる不審者対策ですね、不審者から児童・生徒を守るためにはということなんですけれども、市内の児童・生徒が実際に不審者に急に道でたたかれたり、追いかけられたりというような事例をメール配信等で知るわけでございます。例えば、平成26年度、児童・生徒が実際に被害を受けた事例の件数であるとか、そういったものを把握していらっしゃるんでしょうか。
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○教育指導課長 昨年度の事案につきましては45件と把握しております。
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○納所 委員 この被害を受けた児童・生徒が少なくとも45人いるわけで、となりますと、そのＰＴＳＤなどの心配もあります。こういった被害を受けた児童・生徒へのフォローというのは、それぞれの学校で取り組みは進められているんでしょうか。
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○教育指導課長 こういったケースの場合には、担任並びに養護教諭が話を聞くだけではなくて、小学校ですと心のふれあい相談員とか、中学校ですとスクールカウンセラー等に相談をつなげていくというような形で、継続的にサポートできるようにしております。
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○納所 委員 実際、初めてそういった被害に遭う生徒がほとんどでしょうから、心の傷というのは物すごい深いものがあると思いますので、そのフォローを実際に取り組んでいただきたいと思います。
５ページ、学校施設維持整備事業について伺います。
普通教室に冷房設置を進めていただいておりますけれども、校舎の構造上の問題などの課題もあると伺います。普通教室への冷房設備設置を進める上で、今、抱えている課題というものはどういうものがおありになるでしょうか。
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○学校施設課長 普通教室の冷房設置についての課題ということですけれども、現在、中学校の６校について設計を進めております。その中で技術的、構造上の課題があるというところで問題になっているところはございません。
ただ今後、小学校にも順次進めている計画でございますけれども、そこで御成小学校はパーティションがない、オープンスペースでできておりますので、その対応、今後、いきなり全部するというのは相当なイニシャルコスト、またはランニングコストもかかってきますから、またそこにパーティションを設置するということになれば、これは学校現場、我々学校施設課、教育委員会内部でハード面の問題、今後の教育の過程、今後の進め方というものを議論しながら進めていきたいと考えております。
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○納所 委員 11ページについて伺います。先ほど触れていただきました、目標２−２について、授業づくり研修会でございます。この授業づくり研修会というのは、参加はどういう形なんでしょうか。任意の参加という形になっているんでしょうか。研修のあり方について伺います。
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○教育センター所長 授業づくり研修会につきましては、基本、学校のニーズに応じて、各学校を会場としてやる形の研修会になっております。ですので、ニーズがあった学校の職員はほぼ全員が参加という形と、あと研修会については、鎌倉市内、全部に周知しますので、ほかの学校の先生方は、希望者という形での参加になっております。
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○納所 委員 全教員が研修を受けられるといいなと思う研修会ですけれども、そうもいかないようでございます。この教師間における研修内容の共有ですね。例えば、代表で研修に参加なさった先生が、自分の学校に戻ったときに、ぜひ先生方に共有していただきたいと思うんですけれども、そういった時間はとれるんでしょうか。ちょっと心配なんですが。
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○教育センター所長 研修をやった内容についての共有というのは非常に重要だと考えておりまして、その辺については各学校、または校長会等で、それから学校訪問の中で、ぜひ研修の共有を図っていただきたいとお願いしています。具体的には、学校ごとの状況に応じてですけれども、朝の打ち合わせとか、または学年会とか、それから職員会議でまとめてとか、または校内研修の中でとか、そういう形でやっていただいていると思っております。
授業づくりに関しては、一度、講師の研修会をやった後に、今度は各学校の中でまた共有をするというような形でやっているというのも聞いておりまして、できる限り共有できるような形、それからあと授業づくり研修会については、授業の内容をＤＶＤに撮りまして、それを希望の学校に配付するような形で、できる限り共有する方法をとるような形で取り組んでおります。
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○納所 委員 16ページに参ります。これも先ほど触れていただきました、２番目の児童・生徒理解研修会についてでございますけれども、ここにはさまざまな児童や生徒に対する理解と支援の仕方についてという研修会でございます。近年、ＬＧＢＴという、いわゆる性的少数者に対する理解の輪を広げようという動きがございます。先日も人権・男女共同参画担当の主催する講演会が市内で行われまして、当事者である若者三人が貴重なお話を披露してくださいました。
それによると、学校でこのいわゆる性的少数者を理解しない教師の心ない言葉にひどく傷ついて、自殺を考えるほどの苦しみを味わったというお話も伺いました。クラスに一人必ず存在すると、そのときはおっしゃっておりましたけれども、こういったセクシャルマイノリティーに対する教員の理解を深めるための取り組み、これは行っているんでしょうか。
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○教育センター所長 ＬＧＢＴに特化した研修というのはないんですが、文科省からそれに関する通知というのが来まして、教育指導課から出ている中で、センターとしては、この不登校ハンドブックの中になんですけれども、困り感を持った子供たちに関する情報交換を密にする必要性があるということで、ＬＧＢＴの子供も重要な配慮を必要とする子供たちだと思いますので、そういう部分についての情報共有をする中で、教員がどう見ていくかと。その一つの情報として、国からおりてきた情報を活用しているというところです。
今後、そのほかの人権という部分についての感覚も必要になってきますので、人権研修会とか、そういった中で触れられるところは触れて、細かいところについて困り感を持った子供たちに対する配慮というのはやっていければと考えております。
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○納所 委員 続きまして、20ページに参ります。スポーツテストについて伺っていきたいと思いますけれども、この前は学力学習調査の結果についてお話を伺いましたけど、市内の児童・生徒の体力について、その実態とか課題、もしくは対策に対する取り組みが行われていたら伺いたいと思います。
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○教育指導課長 12月12日の新聞にも全国の調査の結果が出まして、今、鎌倉市にもことし中には結果が届くということを聞いております。１月には各学校にも配送されると、結果が配送されますので、それに基づいて分析を進めていきたいと考えているところです。
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○納所 委員 それは具体の結果が出たらぜひ伺いたいと思います。
あと、体育の授業に武道が取り入れられていると思いますけれども、その武道の取り組み状況と課題について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 武道につきましては、鎌倉市内の中学校は全て柔道を取り入れているところです。やはり柔道につきましては危険な部分もございますので、そういった意味では、指導歴、研修歴が浅い教員につきましては、県の主催する武道の、特に柔道の研修に参加するように伝えているところであります。
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○納所 委員 例えば、こういった体育の授業の武道に関して、外部の専門家に来ていただくであるとか、アドバイスを受けるとかというような取り組みというのは可能なんでしょうか。
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○教育指導課長 授業の中で、例えばサポートをしていただくという部分につきましては、可能であります。
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○納所 委員 最も先生方の苦手意識が強いと聞くのがダンスですよね。体育の授業におけるダンスも取り入れられていると思いますけど、この取り組み状況、もしくは課題等は把握していらっしゃいますでしょうか。
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○教育指導課長 ダンスにつきましては、小学校、中学校ともに、比較的これについては積極的に取り組んでおりまして、むしろ子供たちが自作で創作をして、お互いに発表し合ったり、そういうようなことで、むしろ先生方よりも子供たちの関心が非常に高くて、よく取り組んでいるという報告を受けているところです。
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○納所 委員 パソコンと同じ、パソコンとダンスは子供のほうが得意なようでございますので、ぜひ充実な取り組みをお願いしたいと思います。
最後、24ページ、目標４−４で、放課後子ども教室推進事業については、こちらで伺って大丈夫でしょうか。昨年度の活動内容と課題について大ざっぱな質問で申しわけないんですけど、伺いたいと思います。
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○齋藤［和］ 教育部次長 放課後子ども教室につきましては、平成19年度から行っている稲村ヶ崎小学校に加えまして、昨年度、今泉小学校で試行的に実施をしたところでございます。今泉小学校では年間10回の教室を開いたところでございます。
その状況を踏まえまして、今年度は、今泉小学校で本格実施に至っておりまして、今現在２校が行っていると、そういう状況でございます。
課題といたしましては、稲村ヶ崎小学校においては、プログラムがマンネリ化しないように、アンケートなども踏まえながら新たな講座の検討も必要だろうと考えております。今泉小学校については、ことしが本格実施の年でございますので、この辺もアンケートなどを踏まえまして、さらにプログラムが充実するような内容を検討すること、それから、今泉小学校については地域のボランティアが主体となって今運営してございます。もう少し保護者の方にもかかわっていただいて、一緒に運営をしていくような仕組みをしていきたいと考えてございます。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（16時38分休憩 16時40分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○久坂 委員長 日程第１報告事項（３）「教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成26年度）について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○齋藤［和］ 教育部次長 日程第１報告事項（３）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成26年度）について、報告いたします。別冊資料、平成27年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を御参照ください。
教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条により、毎年、これを実施することとしております。本年度も所定の手続を踏み、このたび平成27年度教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価として報告書がまとまったことから、その内容について報告させていただきます。
まず、点検及び評価の方法等について御説明いたします。
報告書の１ページをごらんください。１、実施方針の（２）実施方法に記載いたしましたとおり、点検及び評価は、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画における重点事業、平成26年度に規模を拡大した事業、その他重点的に取り組んだ事業を対象といたしました。
また、法第26条第２項に、教育委員会は、点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとありますことから、報告書の２ページの４に記載のとおり、３名の方々に点検・評価委員をお願いいたしました。
委員のうちお二人は、教育分野を専門とする大学教授、お一人は保護者の立場からＰＴＡの代表でございます。
点検・評価は各点検・評価委員への事前の資料配付、意見聴取等を行い、７月１日及び８月10日の２回の点検・評価会議を実施して、報告書としてまとめました。
次に、報告書の内容について御説明いたします。
３ページをごらんください。３ページから５ページにかけて、教育委員会の運営及び概要について、教育委員会委員名簿及び平成26年度における教育委員会定例会、臨時会の開催概要を記載いたしました。
次に、６ページ及び７ページをごらんください。ここには、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の実施事業を記載いたしました。こちらに記載の実施事業及び前段に御説明した対象事業の中から、教育委員会が平成26年度に重点的に取り組みました17の事業を点検・評価事業として８ページに記載してございます。
９ページ以降には、17の対象事業について、事業ごとに自己評価を行い、成果、課題における自己評価に対する点検・評価委員の外部評価と、外部評価に対する市の考え方、対応策として今後の方向性を記載しております。
また、45ページ以降には、各事業における取り組み概要や成果に関する資料を添付いたしました。
今後は、ホームページに掲載するとともに、市の施設での点検、評価報告書の閲覧など、市民の皆様にも公表してまいります。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○納所 委員 16ページの小学校防災対策事業について伺いたいと思います。実施されました小学校３校の給食棟耐震診断の結果と対策を詳しく知りたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○学校施設課長 耐震診断の結果でございます。深沢小学校の給食棟については、最低のＩＳ値ですけれども、0.07、玉縄小学校給食棟については0.3、今泉小学校給食棟が0.21という形になっております。この改修工事につきましては、本年、12月定例会において補正予算を予定しておりますので、可決後、来年の明許も設定されておりますし、速やかに施工していきたいと考えております。
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○納所 委員 続きまして、24ページ、教育政策事業について伺います。まず、昨年度、鎌倉市における小中一貫教育は、具体的にどのように進められたのか伺いたいと思います。
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○教育指導課長 昨年度につきましては、小中一貫の組織的な取り組みの先行の学校の取り組みによって得られた課題と成果の整理ということで取り組みました。その課題と成果をもとにして、今年度、全学校で小中一貫について取り組んでいるところです。
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○納所 委員 昨年度末ですか、神奈川県の教育委員会が、小中一貫教育校の導入に向けて、モデル校を選定して、実践研究を進めることを決めたと伺っております。神奈川県の「小中一貫教育校の在り方検討会議」の第１次報告で提案されたということでございますけれども、日本語指導が必要な児童・生徒数の多さなども導入の背景に掲げたということでございますが、この神奈川県教委の取り組みと鎌倉市の小中一貫教育導入の取り組みとは一線を画すと捉えてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 一線を画すというよりも、小・中学校の連携を一層図り、そして共通の目指す子供像を選定して、そして地域での教育、充実を図っていくというようなところが、鎌倉市の小中一貫の狙いとなっているところです。
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○納所 委員 学校現場における取り組み体制の整備が、非常に重要だと思うんですけど、これ先生方の理解ですよね。先生方がより積極的に取り組まなくてはいけないと考えるわけでございますけれども、この取り組み体制の整備はどの程度進んでいるんでしょうか。
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○教育指導課長 現在のところ、今年度につきましては、組織をつくっていくと、各学校の中で、イニシアチブをとる教員、リーダーになる教員を養成して、そしてその学校の中で、どのように進めていくかというような、組織づくりの最初の年となっております。そして今活動しているところでございます。そういう経過になっております。
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○納所 委員 児童・生徒、保護者の理解もこれから必要になってくると思うんです。それはまだ進められていないんでしょうか。
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○教育指導課長 保護者、それから児童・生徒については、学校だよりとか保護者会などで情報提供をしているところでありますが、子供自身の実感の中ではどうかという部分につきましては、中学校の先生が小学校の授業を見にきたとか、多少そういうところは意識あるかもしれませんが、これからという部分もございます。
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○納所 委員 続きまして、34ページ、図書館管理運営事業について伺いたいと思います。課題を抱えた子供の居場所としての図書館のあり方についてどう考えるか伺いたいのですけれども、司書お一人の考えではなくて、図書館全体でその課題を抱えた子供たちに対して取り組み方、考え方というのは共有していかなければいけないと思うんです。
また、学校現場やさまざまな支援のあり方を考える場に図書館としても積極的に参加していくべきであると思うんですけれども、図書館を運営するに当たって、課題を抱えた子供たちに対しての取り組みの考え方を伺いたいと思います。
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○中央図書館長 図書館は、利用者の秘密を守るということが大原則でありますので、基本的には課題を抱えた子供が来た場合は、今までどおり見守っていく姿勢になるかと思います。
これは図書館全体としての考え方でもあります。そして見守っていく姿勢をとりつつ、課題を抱えた子供が来たときに、手にとってもらえたらと思いまして、教育センター相談室の案内パンフレットをカウンターに置いたり、また見ていただければと思いまして、壁面に掲示したところです。また、命の大切さを知ってもらうために、体と命の図書コーナーを常設で展示しているところですが、９月10日からの自殺予防週間にあわせまして、関連する書籍やパンフレットを置く展示コーナーもつくりました。多くの方が足をとめて、本を手にとっていたところです。
課題を抱えた子供が、職員に声をかけてきたときに、支援が必要なら関係機関等を紹介していければと思います。そのためにも、どのような支援があるのかなどを知るためにも、支援のあり方を考えるところに参加していければと考えております。
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○納所 委員 続いて、37ページ、文化財部関係でございます。史跡環境整備事業について伺います。夏のお話ですけれども、永福寺跡の復元整備で、苑池に水を張ったがゆえに蚊が発生したというようなことで、大分、近隣の方も御苦労なさったようでございますけれども、防虫対策等、近隣で配慮した取り組みですね、永福寺跡の復元整備事業について伺いたいと思います。
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○文化財課担当課長 今現在、永福寺跡の整備を行っている苑池でございますけれども、現在は平成27年度の整備を行っている関係もございまして、水は今のところ張っていない状況でございます。ただ、もともとが湿地帯ということで常に流入水がございますので、このたまった水に卵を産んでボウフラが発生するというような傾向が夏場にあったところでございます。
周辺の住民の方からもいろいろ申し出をいただきまして、環境部の意見を参考にしまして、環境に優しい、蚊を退治する薬剤を散布するなど、対応を図っているところでございます。
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○納所 委員 殺虫剤をまくのは簡単ですけど、その環境等も配慮しなきゃいけないというのは難しいところだろうと思いますけれども、その永福寺跡の復元整備は期待されるところでございますので、よろしくお願いします。
続いて、40ページに参ります。文化財調査・整備事業について伺いますけれども、まずは政所の推定状況ですね、詳しく知りたいんです。ここが政所だという推定根拠がもしあったら伺いたいのですけれども。
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○文化財課担当課長 昨年の調査研究の中で、吾妻鏡を詳細に調べさせていただきましたところ、政所に関する記述につきましては、113カ所ございました。場所に関する内容としましては、10件、内部の建物にかかわる記述としては２件ということでございます。
そういった中で、現在の推定地が、当時の政所である可能性を示す記述といたしましては、最も詳細な記述としましては、和田合戦時の記述ということで、御所の南西、政所において合戦数回というような記載がございます。これも御所の位置が、現在の推定地で間違いないということであれば、その南西ということで、現在八幡宮の東側の推定地が政所になると考えているところでございます。
また、建長４年の八幡宮参拝時の記述という中で、小町大路を北に行き、政所を西に行き、鳥居の南に至るというような記述がございます。小町大路が現在の辻説法通りでありまして、鳥居が三の鳥居であれば、現在の推定地ということになるのではないかということで推定されるところでございます。鎌倉市史でも推定の根拠として記述がございますけれども、その前提となっている御所、鳥居などの位置を推定する必要があろうかと考えているところでございます。
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○納所 委員 ということは、御所の存在が、いわゆる三代将軍実朝までの御所の推定地を基準としてということだろうと思うんですけれども、初め公文所と言われていた政所の跡が、興味があるところで伺いました。
一方で、侍所というのが当時あったと思うんですけれども、当時、侍所というのは、政庁として存在していたんでしょうか。政所が、いわゆる武家屋敷ではなくて、政庁としてあったということに驚いたんですけれども、侍所についてはいかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 侍所に関しましては、詳しいことは今のところわかっていないところでございますけれども、いわゆる役所的な施設ではなく、別当の屋敷が侍所と言われていたということが推測されているところでございます。鎌倉攬勝考などの文献資料によりますと、近世末には初代別当の和田義盛の屋敷は若宮大路の西側と考えられていたようでございます。侍所、別当は、その後、執権を兼ねたとされております若宮大路沿いにあったとされる北条氏の屋敷が侍所として機能していたと推測されているというところでございます。
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○納所 委員 続きまして、42ページ国宝館管理運営事業について伺いますけれども、展示場の免震装置の設置状況、これが心配なんですけど、これはどこまで進展をしているのでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 今、御質問いただきました展示場の免震装置の設置状況につきましてでございますが、展示場正面から見まして、向かって右側の露出の展示コーナーにつきましては、設置済みでございます。一方で、向かって左側の、いわゆるガラスケース等に囲まれている部分、このエリアについては未設置でございます。
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○納所 委員 常設展示、これも鎌倉市はかなり興味深い文化財をたくさん持っているわけでございますけど、常設展示の文化財の入れかえ予定というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 常設展示の文化財の入れかえ予定でございますが、展示場、正面から見まして向かって右側の、先ほどの御質問にもありました露出展示コーナーの展示がえの状況につきまして、お答え申し上げます。
こちらは、比較的大型の立体物でございませんと、やはり展示効果が失われるところがございます。したがって、そもそも展示できる収蔵品が限られてくると考えております。比較的、この大型の展示物を頻繁に出し入れすることは、文化財に対してそれなりに負荷をかけるという側面も一方ではございます。そういった関係で、展示がえが小規模に結果としてならざるを得ないといったところがございます。特に中央の薬師三尊と十二神将の群像のお像がございますが、こちらにつきましては、観覧者の人気も大変高いため、展示場全館を特別展等で使用する場合を除いて、基本的には同じ場所で展示させていただいております。
なお、平成26年度に入りましてからも、５月と７月に常設展示の展示がえを一部、小規模ではございますが実施しております。今後もより魅力ある常設展示に努めたいと考えております。
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○上畠 委員 まず10ページ、放課後子ども教室運営事業、先ほど納所委員からも御質問がございましたけれども、これについて、稲村ヶ崎小学校と今泉小学校で行っていますけれども、拡大の方向とか、そういったところで希望や予定等ございましたら教えてください。
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○齋藤［和］ 教育部次長 今、本格実施が２校、今年度広がりまして、さらに実施校を、各小学校区でやることを目標に徐々に広げていきたいと考えてございます。
ただ、各学校、それぞれ事情がございまして、その教室を開催できる場所が学校内で必ずしも確保できないということ、場所の問題ですとか、あるいは運営についても、私ども市の人間が全面的に運営するのではなくて、それぞれ保護者の方とか地域の方々、ボランティアの方々に御支援いただいて運営をしている事業ですので、そうした人材の確保、これが課題となってございまして、来年度以降、例えば具体的に毎年度１校ずつふやしていくというような具体的なところまで、まだ至っていないのが実情でございます。
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○上畠 委員 拡大に向かって努力していただきたいと思います。もちろんいろいろな方々のお手伝い、ボランティアが必要だと思いますので、その人たちの確保も必要だと思いますので、すぐにとは言いませんが、ぜひ拡大してください。
稲村ヶ崎小学校では、昔遊び、読み聞かせ、絵画等もされて、今泉小学校では勉強ということで、理科、算数的な分野を主に行っていると。それぞれ各学校で、指導者といいますか、教えてくださる方というのは、どういった方々でありますか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 両方とも地域の方々、ボランティアでございます。そういった方々に指導員という位置づけをいたしまして、昔遊びですとか、読み聞かせですとか、絵画ですとか、あるいはグラウンドで鬼ごっこをするだとか、それから今泉小学校では、先ほど言ったように、比較的理科とか算数系の、関心を呼ぶための実験ですとか、算数的なクイズみたいなものが多いんですけれども、いずれも地域のボランティアの方でございます。
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○上畠 委員 伺いたかったのは、どういった能力があったら、お手伝いしたいなと思う方々というのは結構いらっしゃると思うんです。でも、年によっては、昔遊び、読み聞かせ、読み聞かせはできる、昔遊びはわからないという方もいたり、あとは理科・算数でそういう高度な何か技術的なものが必要なのだろうかとか、そういうふうにちゅうちょされる方、子供が大好きだけれども、そういうところで悩まれる方とかもいらっしゃるのかと思いますので。ただ、小学生に対して理科・算数を教えることとは別に、実験的なものですから、それはそれで工夫をすれば、今はいろんなキットもありますし、創意工夫によってできるのかと思いますけれども、また別に放課後であったり土曜日も含めて、そういったときに算数とか国語とか英語とか、小・中学校で、これなら教えられるという方々もいらっしゃると思うんですね。それこそ、そういったところで、もう少し内容の充実も今後、検討課題として踏まえていただければと思います。
19ページに移ります。これは中学校の施設整備事業ということで、トイレと冷房施設のことが書かれております。小学校においては、15ページで、これは早期に実現する必要があると、外部評価の先生方からも指摘をいただいておりますけれども、中学校における冷房設備の実施について、これはどちらが優先するべきものとして、教育委員会としては取り組まれているのか、そのあたりはいかがでしょうか。
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○学校施設課長 今現在考えているのは、中学校を来年度で実施、その後に小学校という形で考えております。
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○上畠 委員 以前にもお話がありましたし、陳情も出ているところでございますけれども、中学校は特に受験を控えておりますし、高度な勉強をされていますので、そういったところの整備は必要だと思いますけれども、冷房設備、これについてはなるべく早くというのは同じです。
中学校、15ページに移りますが、小学校は何とか先生方も御指摘くださっているように、できるだけ前倒しをして早期に実現していただきたいというところは、我々議会も同じ意向なのかと思います、ほかの議員も。ですので、そういったところは、遅滞は当然あっては困るんですけれども、前倒しできる余地というのはいかがでしょうか。
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○学校施設課長 これは財政規模が一番問題あるかと思っております。また、これを活用するに当たっては、当然国費も財源の一部と考えております。その中でのバランスも踏まえながら、我々教育委員会としてはなるべく早く施工していきたいと、遅延のないような形でなるべく早くしていきたいというのが、思いでございます。
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○上畠 委員 国費に関しましては、それは教育委員会や市長部局だけじゃなく、我々議員としても頑張らなくてはならないところがあると思いますので、財政的な課題というところであれば、本当に我々も頑張らないといけないと思いますので、そのあたりについても、どこを逆に絞れるかというところも含めて、またどこから補助金を獲得するかというところは頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
34ページに移ります。図書館の管理運営事業ということで、開館時間について課題とおっしゃられていますけれども、具体的に、開館時間をどのようにすべきとお考えになっているのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○中央図書館長 今現在、開館時間に関して、土曜日・日曜日も含めて月曜日から水曜日までは午後５時まで開館しておりまして、木曜日と金曜日のみ午後７時まで開館しております。他市の状況ですけれど、藤沢市はほぼ鎌倉市と同じですが、逗子市は平日午後８時まで、茅ヶ崎市は平日午後７時まで、平塚市も午後７時までとなっております。
社会人とか学生の利用拡大のためにも、開館時間の延長は考えないといけないかと思っております。ただし、市内、今現在、地域館を含めまして５館ありますが、全て同じように延長していくのか、そういう部分も含めまして、また利用者の動向も含めて、検討していきたいと思っております。
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○上畠 委員 できれば延長という方法で、中央図書館並びに一番駅から近いというか、ニーズが多そうなのは大船だと思いますので、それについては全部一気にといったら、当然ながらコストもかかるし、いろんな課題が出てくると思いますけれども、順次でも構いませんので、ニーズの高い駅近であるとか、市役所からもすぐ近い中央図書館、そういったところに対しては、早期にやっていただきたいという思いがございますので、よろしくお願いします。
今、図書館は基金も、平成23年度の条例制定からいろいろとあって、さまざまな寄附等をいただいているのかと思いますけれども、そのあたり、基金として少しでも多くの方々から御支援いただけるように、工夫が必要だと思います。
そういったところで、いろいろな自治体で結構基金とか寄附というのは、図書館に対しても募っていますよね。別に鎌倉市民からの基金だけじゃなくて、市外からの寄附というのもあると思いますけれども、そういったところで、これもまたふるさと納税のように競争というわけではございませんけれども、どうせ応援するなら鎌倉の図書館を応援したいと思っていただけるように、そういったところで基金、寄附に対する工夫というのは、どのように考えられていますか。
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○中央図書館長 基金の周知方法なんですが、図書館のホームページに載せるとともに、図書館内でも基金について案内を掲示しております。また、関連する講演、行事等でも、基金について説明して、御理解、御協力をいただいているところです。今現在そういう部分までしかやっていないんですが、先ほど委員がおっしゃったふるさと納税、そういう部分でも、今現在17万円ほど、ふるさと納税からうちの基金にいただいているところです。今回ふるさと納税をやっていただいた部分でも、図書館の基金の積み立てもふえている状況です。
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○上畠 委員 ぜひこのあたりを拡大していっていただきたい。鎌倉の図書館ということでブランドがございますし、そのあたりを考えれば、今ホームページにお名前が掲載されているんですか、希望者においては。
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○中央図書館長 名前も載せていいと言われた方については、載せております。
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○上畠 委員 具体的に、司書の方々が、こういった本がほしいとか、こういった本を置くべきだと思うときに、予算上でいろいろ懸念するところはあるし、有限でございますからなかなか買えないといったときに、こういった本が鎌倉の図書館では必要ですというような掲出とか周知というのは、ホームページ上でされたりというのは、今されているんでしょうか。
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○中央図書館長 今現在そういう部分はやっておりませんけど、例えば市の職員に向けてスターオフィスという掲示板がありますが、そこで、「新刊本を読んだら、ぜひ図書館に寄附を」という掲示はしたところです。そういうものを活用して、図書館で必要な本はこういうのがありますというのも、それも有効な手だてなのかと思います。検討したいと思っております。
あと企業から、図書館で必要な本はどういうようなものがあって、このぐらいは寄附できるという申し出もありますので、そういう部分も生かしていければと考えております。
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○上畠 委員 ほかの図書館でもされていると思うんですけれども、せっかく鎌倉の図書館は、いろいろありまして知名度も上がりましたので、それをぜひ活用する。それに当たって、こういった本が足りませんとか、逆に、この図書を買うためのお金を寄附してくださいということによって、鎌倉の図書館に自身が協力できるって、すごい誉れにもなると思うんですね。クラウドファンディングで観光案内板をしたら、すごい寄附が集まりましたよね。そういったように、例えばそういったところで本を寄附したら、裏表紙のところに「何々様寄贈」というような刻印を入れるだけで、実は鎌倉という名前があれば寄附も集まるのではないかと思いますので。
そういったところで、今は雑誌の定期的な年間の雑誌購読料をかわりに誰か、業者とか企業スポンサーとか個人スポンサーを募集して、１年間、鎌倉の例えば正論とか、いろんな雑誌とかあったら、ビニールでくくって、何々スポンサー様のおかげで買えていますみたいなことをやることで、そのお金を何とか抑えて御協力いただけるケースもありますので、もう少しブランドを活用して、図書費がなかなか足りていない状況を賄えるかと思いますので、そういったところをぜひやっていただきたいなと思います。
学校図書においても本が足りていない状況で、なかなか学校現場で企業スポンサーというのは難しいと思いますけど、逆に個人の方で「何々様寄贈」というぐらいの刻印であるならば可能かと思いますので、あわせて中央図書館と学校図書の関係でお答えいただけますか。
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○教育指導課長 学校図書館につきましては、今までも保護者の方から御寄贈をいただくとか、そういった部分は各学校の中で対応しているところもございますので、またそういった部分については紹介していきたいと思います。
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○中央図書館長 委員御紹介の、多分雑誌スポンサー制度というものかと思うんですが、雑誌を企業に購入してもらって、雑誌カバーに広告を掲載して、図書館に納入してもらう制度ということで、藤沢市などが結構これでかなり予算が浮いたというか、そういう話は聞いております。実際、雑誌スポンサー制度自体は鎌倉市も持っておりますので、ただ、こちらの企業努力といったら変ですけど、それが足らなかったのかもしれませんが、これからもっと宣伝して導入していければと思っております。
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○上畠 委員 申しわけございません。私が、知りませんでした。藤沢市は知っていました。湘南台でこういうことをやっているんだと思って今提案しましたので、ぜひそのあたりを周知していただいて、ほかの普通図書においても、ぜひ御努力をいただければと思います。
38ページに移ります。これは40ページにも係るところなので、文化財部ということですけれども、一般質問でさせていただきましたけれども、作業、検討の十分な時間がとれないとか、史跡を買収した後が大変だという話はお伺いいたしました。このあたりについて、まさに評価されるに当たって、課題で作業検討の十分な時間がとれないということを書くということは、相当なことだろうと思います。そういったところは、市長部局にも協力を求めたいと、私も一般質問で申したところでございますけれども、一般質問後、まだ１週間、２週間ぐらいしかたっておりませんけれども、どうでしょうか。こういったところで技能労務職の活用であるとか、そういったところもぜひという話をしたところ、経営企画部では検討すると言ってくれましたけれども、文化財部からのプッシュとか、そういったところはしていただけそうでしょうか。逆に、文化財部からこういうふうに一般質問であって、経営企画部はああいう前向きな答弁をしたんだから、ぜひお願いしますよというような形で働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○服部［計］ 文化財部次長 議会の本会議の場で、上畠議員から、草刈り等に非常に手間がかかっているというところで、技能労務職を活用できないかというお話がございました。そういう中で、例えば草刈り等の委託と清掃等の委託と、どちらが委託料についてコストがかかるのかとか、そういうことを比較しながら、技能労務職の活用というのを検討していきたいというようなお答えを、経営企画部からさせていただいたと思います。
今後、私どもからも、再度こういった現状を投げかけまして、できる限り職員がそういった作業に手を使わなくていいような形にしていきたいなと考えております。
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○上畠 委員 ぜひお願いします。課題でこれだけ作業、検討の十分な時間がとれないということがあるということは、これは鎌倉市の教育委員会だけの問題じゃないと思うんです。ここにも外部評価委員の先生からの御指摘のとおり、鎌倉市だけの事業ではないと思うんですね。まさに我が国にとって必要なものだと思いますから、財政的に厳しくともここは充実させるべきものというのは、まさに外部評価の先生の言うとおりでございます。これだけ、事業の内容としては２行ぐらいしか報告していないのに、こんなボリュームで外部評価がコメントしてくださっていますので、ぜひとも応援していって、いきたいと思います。
これについても、クラウドファンディングとかふるさと納税、いろいろな形で、鎌倉の鎌倉のゆえんである政所というところを宣伝して、何とか寄附を募れないかということで、税金以外でも力添えをいただきたいということをアピールしていっていただきたいと思います。
政所について、先ほど納所委員からもいろいろ御質問がございましたけれども、そもそも推定地といわれているその推定地の根拠って、何からここは推定地だとなったのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○文化財課担当課長 政所の推定地としましては、吾妻鏡に記載されている内容から推定地という形をとらせていただいていると。鎌倉市史でも、そういった文献を参考に推定地としているというところでございます。
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○上畠 委員 85ページに載っているように、この吾妻鏡をまずは抽出等をしたということで、政所の具体的な建物の配置などは不明ということで、今後できるのは、書物、古文書もあるかとは思うんですけれども、推定地内での発掘調査の成果の再検討ということで、過去に推定地内での発掘調査における成果として、そういう類のものはあったのかなかったのかというのは、具体的に、こういったところは確かにそのような痕跡だなというような見込みとか、そういったところはどうでしょうか、把握の実態として。
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○文化財課担当課長 現在までの発掘調査の実績としましては、出土遺物というものは出ておりますけれども、ここが政所であった推定できるような遺構については、現在のところわかっていないというところでございます。
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○上畠 委員 実際に家も建っているところもありますし、どうするかという課題はいろいろございますけれども、これについては今後も続けて取り組んでいただけるということでございますので、もしかしたらまだ何か隠れているいろいろなところがあるかもしれないし、学芸員の方々、研究をされる方々が、時間がなくてなかなか取り組めていないという状況があるのであれば、実際にいろんな実施調査、書物を読むだけじゃなくて、いろんなところに出向いて調べることも必要だと思いますので、このあたりは、文化財部というよりも経営企画部にも申していきたいと思いますけれども、引き続き、このあたりは今のところ、なかなか発掘調査の成果を見ても、そこまで断定するようなものはないということですけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
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○竹田 委員 まず、この点検評価についての、全体的なことを伺いたいんですけれども、その点検評価を行う学識経験者の方々の評価、そしてそれに基づいて市としての方向性を示すというものが提示されているわけですけど、そもそも読んでいきますと、外部評価の方々の意見と、それから市の方向性とが少しずれている部分が幾つかあって、そうすると、この聞き取りといいますか、意見の聴取をする段階がどういうものなのか。つまり、外部評価委員の意見を伺うだけで終わっているのか、それとも、そこでのやりとりがなされているのか、そこのところを伺いたいと思います。
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○齋藤［和］ 教育部次長 今回、２回、実際に委員にお越しいただいて意見交換をしてございますが、それに至るまでに、この対象事業17事業ごとに自己評価までを、私ども事務局でつくりまして、それを各委員に送付をして、それについての委員の御意見、いわゆる外部評価を第１回目の会議までにお寄せいただくか、あるいは第１回の会議当日に御意見としていただく。そういう内容で、まず１回目の会議を開催してございます。
そこで、第１回の会議を経て、いただいた外部評価をまとめまして、第２回目の会議までに行政で、また今後の方向性ということで、外部評価に対する市の取り組み、今後の取り組みの方向性をまとめまして、それを２回目の会議で、また評価委員にごらんいただいて、そこでやりとりをして、最終的にこの形がまとまったというところでございます。
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○竹田 委員 読んでいると、互いに理解し合えているのかというところが幾つかあって、それで心配になって伺いました。だけれども、２回目のところでは、市の方向性を示して、こうだけれどと、そこでもまたやりとりをなされていると。了解いたしました。
11ページのところ、放課後子ども教室運営事業について伺います。ここのところで、外部評価の方が、「これからさまざまな活動、さらに学習面にかかわることに対しての充実が図られることを期待する」となっているんですよね。この外部評価が言っている「放課後子ども教室に学習面にかかわるものについても充実を図ってほしい」というのは、どのような意味を持ってこれをおっしゃっていたのか、伺いたいと思います。
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○齋藤［和］ 教育部次長 ここの部分は、いわゆる放課後の子供の時間の過ごし方あるいはその居場所づくりというところが、非常に社会的にニーズが高まっていると。保護者の方のさまざまな要求も多岐にわたっているという中で、学校の時間だけでなく、学習面での不足を補っていただく、そのようなニーズもあるといったようなところから、背景としてこういった御意見を、先生はお書きになったというところでございます。
それに対して、実は御質問にはございませんけれども、私どもの今後の方向性の中では、放課後子ども教室というのは、あくまでも学校教育以降の時間の過ごし方でございますので、塾化したような内容とか、余り習いごとみたいな内容を、この放課後子ども教室の中で前面に出すような形にはしたくないというような思いをつづったところでございます。
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○竹田 委員 私がこれから述べたいことを言っていただいてありがとうございます。そうなんですよね。外部評価の方は学習を補うというところでおっしゃっているんだろうと思いましたけれども、本来の放課後子ども教室の狙いというのは、居場所であり、子供たちが安心できる中で、地域の方々と触れ合う中でいろいろな体験をすると、そういうことだと思いますので、この市の今後の方向性のことはそのとおりだと思って、私は読ませていただきました。
47ページに、今泉小学校で理科と宇宙をやりましたと、ここに関連するので47ページに行くんですけれども、そうすると、理科や宇宙の講座を中心として実施した今泉小学校では、今まで関心のなかった分野に関心が持てた割合が高かったと。これは非常に私はよかったなと。つまり、学校では学ぶこともあるかもしれないけど、今まで自分が関心を持っていなかったことに視野が広がって、そこに学んでいく意欲がかき立てられたということで、これは一つ、放課後子ども教室の求められているところかと思って、いい取り組みをされたのだと思っていました。
ところが、その後、今泉小学校では、教室での活動中や帰り道など、安全に参加できるのかと保護者が大変気にしていると、学校から直接参加できないことが影響していると、自由記述の中に書いてあるということで、今現在、稲村ヶ崎小学校もそうなんですか。一旦下校して、原則再登校という形になっているのでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 現在は、放課後そのまま直接、放課後子ども教室の場所に向かうようになってございます。
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○竹田 委員 そうしますと、１回帰らなくて、そこで残った形で受けるということができるんですよね。そうすると、学校から直接参加できないことが影響しているというのは、これはどういうことなのでしょうか。
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○齋藤［和］ 教育部次長 平成26年度につきましては、今泉小学校においては、一度帰ってからまた来ていただくという、そういう形態をとっておりましたので、このようなアンケート結果になってございました。これを踏まえて、平成27年度は直接参加できるような形で、学校にも理解をいただいて、そのように指導していただいているということでございます。
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○竹田 委員 そうですね。今泉小学校、ここにも書いてあるように、学区が非常に広いということで、一旦帰ってもう一回来るというのは非常に大変なことで、10回の試行だけれども子供たちは帰ったと。登録者数は95だったということで、平成27年度からは学校から直接参加できる形になったということで、了解いたしました。
15ページの空調のことについては、たくさんの委員がおっしゃってくださったので、私は割愛させていただきます。
これからもできるだけ計画を前倒しということが書かれてありますが、その可能性というのはどこにあるんだろうかと見たときに、費用の平準化、ここは非常に避けて通れないところだと思うんですけれど、特に工事費の委託先である、都市整備部職員の人員体制を考慮してと。つまり、一つ一つの工事について、それを点検チェックする人が少ないからなかなか難しいんですと、お話を伺いました。ここのところがクリアされて、例えばもう少し早目にということ、外部評価がおっしゃっているようなことは、やはり前向きに取り組む前倒しの余地と、さっき話がありましたけれども、私もここで申し述べておきたいと思います。やはり４年かかる、それも遅滞なくとは書かれてありますけれども、できる限り、都市整備部職員の人員体制というところがネックであるならば、そこは何とかして可能性としては見出せるのかと思いました。
その次ですが、23ページ、中学校給食のところについて伺います。この間、業者も、とても得点の高い業者に決まりそうだということで、本当に安心したところですけれども、今後の方向性の中で、給食を通じた食育を推進するとあるんですけれども、これは小学校の場合ですと、全員が給食を食べるので、食育の推進はやりやすいところですけれども、中学校の場合は、この間50〜60％というお話でした。50〜60％の人が給食を食べる、ほかの子がお弁当を食べるという中で、この食育をどんな場面で、どのようになされたのかと。既にこれは引き続きとおっしゃっていますので、平成26年度は給食がなかったからいいんですけれども、具体的に今後給食を食べる子と食べない子が出てきたときに、その見通しですよね、どのような食育ができるんだろうかと、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 今までも、学級活動並びに特別活動の中で、食育というものについて、中学校でも扱ってきたかと思います。そして、特別活動の学習指導要領の中にも、昼の給食の時間を、食育を取り組む中での中心的な指導の場となるという記述もございますので、今後食育について学んでいくとすると、給食というのは必要になってくる部分かなと。
ただ、御指摘のように、全員喫食ということではございませんので、そのあたりは段階を追って、学校の実情に応じながら、教材として地場産の産物の部分について学ぶとか、栄養価について学ぶとか、そういった内容で、生徒の状況に応じながら、食育を推進していくという考えでおります。
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○竹田 委員 食育を否定するわけではなくて、食育は大事だけれども、本当に配慮して、昼食を持ってきている子、そうではない子がいる中での、どういう指導をするかというところが、繊細な配慮が必要かなと思いましたので、伺わせていただきました。
それと、その後なんですが、「引き続き栄養教諭３名の支援を得て」ということは、既に栄養教諭３名の方が派遣指導をなさっているということなのだと思うんですけれども、この引き続き教諭３名の方が、中学校９校に入るということなのでしょうか。
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○八神 教育部次長 まず、先ほど教育指導課長が話をしたことについて、補足させていただければと思います。
これから導入しようと思っている中学校給食については、ただ単にお弁当の配給というのですか、要するに弁当を希望者だけが食べるということではなくて、あくまでも教育委員会としては100％を目指して、中学校給食というような考えを持っております。したがいまして、その中で給食を通じての食育というような言葉がキーワードになって出てくるのかなと思っております。
栄養教員につきましては、現在、市に３名配置されていまして、これは小学校に現在のところは配置をされていて、小学校、中学校あわせて25校を三つのブロックに分けていて、その栄養教諭が各学校の栄養士ですとか、あるいは給食担当の教員、こちらを指導するような形で、食育の指導をしています。
例えば朝食の大切さですとか、あるいは中学校に対しては、食事前の食事についてとか、そういうようなアイデアですとか、プリントのアイデアですとかを提示したり、あるいは中学校で、実際に中学校の教員とＴＴで食育に関する授業というのも進めております。
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○竹田 委員 この３名の教諭は、今まで中学校給食がない段階では、小学校の16校全体で３人の教員がいらして、ほかの学校については栄養士が中心になって、この３人の先生方は全体的なことにかかわってのいろいろな資料をつくったりとか、いろんな仕事をされていたと思うんですけれども、そこにもってきて、中学校に今度その３名の方が入っていくと、派遣指導等をしていくということは、どうなんでしょうかと。勤務校がありながら、また小学校のところも全体的な統括的な仕事をされていて、中学校にもこの方々は出向いていくということは、その辺の時間的な厳しさというのはどうなんでしょうか。
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○教育指導課長 ３名の栄養教諭につきましては、現在も年に数回ですが、食育便りを発行したり、中学校全生徒に配布したり、それから食育での出前授業、次長も申し上げましたが、そういったものをしているところです。
中学校給食が始まりましたので、定期的にこういう形できちっとやっていただきたいというようなことではなくて、段階を追って、どのような協力をしていただけるのかというような部分も含めて、今後も話し合いを深めていきたいと考えているところです。
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○竹田 委員 そこのところは非常に無理なくやっていく必要があろうかと思うんです。それと同時に、今までの仕事の中になかったものを新たに中学校に出向く、学校をあけることもたくさん生じてくるだろうと思う中で、これは、栄養教諭をふやすというような方向での県への要望等は上げていらっしゃいますか。
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○小日山 学務課担当課長 栄養教諭につきましては、平成19年度から県内で配置をスタートしました。少しずつふえていく中で、今少しそれがストップしている状況でございます。
ただ、食育を進めていくには、栄養教諭は職務として食に関する指導が入っておりますので、そういった意味でも、栄養教諭を鎌倉市でもふやしていくように、県への要望は引き続き続けていくということでございます。
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○竹田 委員 強く要望していただきたいと思います。今までの仕事があって、学校があって、小学校全体を統括的に指導する中心的に担っている方が、今度は中学校へも出かけていくというのは、結構私は厳しいような気がしますので、ぜひとも強く県への新たな人的配置の必要性を訴えていただければいいかと思います。
42、43ページに参ります。国宝館管理運営事業のところですけれども、これは観覧者総数が３万875人と出ていますね。この中で、わかったらでいいんですけれども、小・中・高校生、学生がどのくらい、この観覧者の中にいらっしゃるのでしょうか。どのくらいの割合なのでしょうか。
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○鎌倉国宝館副館長 小・中・高校生の皆様、個人の方が、平成26年度の実績で申しますと5,029人、それから団体のお客様で891人、実績としてはいらっしゃいました。
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○竹田 委員 この数というのはどうなんでしょう。本当に毎日子供たちを見ない日はないと。修学旅行とか鎌倉に訪れる小・中・高校生は見ない日がないけれども、その子供たちが、団体として来た子が年間891人という、この数をどう捉えていますか。
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○鎌倉国宝館副館長 実際、比較的鎌倉という土地柄、年間通じて学生が多いというところは認識しておりますが、特に６月、それから秋の10月から11月にかけての時期というのは集中的に、私どもも随時、特別開設を実施させていただいておりますが、そういったところで、鎌倉においでいただいた皆様に、ぜひ鎌倉のことを知っていただくようなところも含めまして、できるだけ多くお集まりいただければと思っております。垣根を広げるという意味では、どんどんこういった形をふやしていきたいと思います。
それにあわせまして、まず手始めに、市内の小・中学生向けに、今年度は仏像の子ども教室を開催いたしまして、まずはそういったところから、ちょっとずつ、裾野を広げていきたいと考えております。
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○竹田 委員 まずは子供たちが、自分たちの郷土のいろいろなこういう大切なものを学ぶということは、それはすごく重要でいい取り組みだと思っておりました。
ただ、両方並行してできるのかなと思うのは、実は日光へ修学旅行に６年生が行くと、必ず宝物館というところに行くんですよ。実を言うと、宝物館って、こんなことを言っては何ですが、子供には難しいんです。あるものも本当に子供の興味を引くものじゃないんだけれども、なぜ必ず宝物館に行くかというと、宝物館の前は広いんです。要するに集合場所になるんです。ですから、子供たちは、どうしてもグループ行動の後の最終集合場所になり得るんです。そこで必ず宝物館に行くと。だから、例えば下世話な方法かもしれませんけれども、何か集団で訪れたくなるような環境というか条件というか、そういうのを日光みたいに整備できないかと思ったんです。
あれは多分、日光宝物館の前に広いスペースがなかったら行かないようなところですよね。だから、そういうようなある程度集団で見ていただくためには、そういうスペースをどこかに確保できると必ずふえると思いますので、その辺はどうでしょう。
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○鎌倉国宝館副館長 現在、鎌倉国宝館の立地が、鶴岡八幡宮の境内を間借りさせていただいているような状況でございまして、現状、そこからさらに国宝館のスペースとしてお借りしている場所を拡大するというのが、これは私どもの一存だけではなかなか進まない部分があるかと思います。
ただ、そういったところは、物理的に別の離れた場所に設定したとしても、離れてしまうと、それはそれでまた同じ理屈になってしまうかと思いますので、見通しとしてはなかなか、大きい集合、待機場所というのでしょうか、というものを設定するのは、現状では難しいかと考えておりますが。
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○竹田 委員 わかりましたけれども、鶴岡八幡宮とも、その辺の事情を説明、あのあたりの道路幅は広いけれども土地をとれなくはない。お借りするということはできなくはないのかなという感じがするんですがいかがですか。
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○桝渕 文化財部長 ただいまのスペースという問題、国宝館副館長がお答えしたとおり、八幡宮から借地しているというような状況でございますので、そこでスペースを確保するということは、なかなか現状として難しい。むしろスペースの物理的なものよりも、ソフト的なもので子供たちを引きつけるという、あるいは子供たちの学習の助けになる、そういう内容の充実というのが第一かと、我々考えておるところでございまして、その試みとしまして、今年度から仏像教室ということで始めています。
そういった部分を模索しつつ、あとスペース的な問題というのは、今あるスペースの中で、どう利用したらスペース的なものが生み出せるかというか、活用できるところがあるかということもあわせて検討していきたいと思っておりますので、そういったところで、集団的なといいますか、団体をたくさん扱うというようなことまで至らないかもしれませんが、極力キャパの確保には努めてまいりたいと思います。
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○竹田 委員 了解しました。内容の充実というのは、まずもってやらなければならないことですので、私も了解するところですけれども、私も場所を確保すれば子供たちが来るんじゃないかと姑息なことを言いましたけれども、どこかの場面でそういうことがあればということで話をさせていただきました。
最後になりますが、先ほどの政所、85、86ページに入りますけれども、吾妻鏡の記述の内容から、その分類、検討を実施して、その中で、この政所の箇所が可能性として高くなったと言えるのでしょうか。
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○文化財課担当課長 吾妻鏡の記述の内容の再確認ということで、高くなったというか、従来言われていたとおり、そこがやはり政所の推定地であろうという認識を持っているということでございます。
今後、長い道のりになると思いますけれども、政所推定地の発掘調査等が出た場合には、そういった資料をつなぎ合わせていきまして、さらに研究を深めていくというような形で、推定地の確定に努めていきたいと考えているところでございます。
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○竹田 委員 推定はしているけれども、政所かもしれないと思って、その調査をこれからするのではなくと、いつか伺ったことがあるんですけど、政所でないかもしれないというところでリセットした形で、今、何カ所か部分的発掘したものをつなぎ合わせてみて、それを地図の中に落とし込んでいって、再度政所なんだろうか、違うんだろうかということをやっていくと。再検討というのは、具体的にそういうことをやっていくということでしょうか。
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○文化財課担当課長 実質的には、委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、今現在、発掘調査を実施しているのは10カ所に満たない件数でございます。相当広いエリアでございますので、今後、地道に発掘調査の結果をつなぎあわせていくということが、必要になろうかと考えてございます。
そういった中で、現在既に多くの方がお住まいの地域でございますので、建てかえとかそういったことによりまして、発掘調査の機会を得ましたら、その調査結果をつなぎ合わせていくことが必要になろうかと考えてございます。
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○竹田 委員 本当に地道な作業ですよね。いつ終わるかもわからない作業ですけれども、しっかりとこれは調査を続けていっていただきたいと思います。
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○高橋 副委員長 最初に耐震のことを聞きたいんですけれども、これは今年度が終わったら、全てもうやらなくていいということで、よろしいんですか。
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○学校施設課長 今、12月定例会に補正予算として出させていただいていますけれども、それが終了すれば、改修が終われば、耐震の改修工事は終わるということでございます。
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○高橋 副委員長 しつこいようですけれども、例えば教室ももちろんですけれども、給食室だとか、いろんな特別教室とか全部含めて、一切大丈夫ということですか。
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○学校施設課長 建物、耐震性、倒れる倒れないと、そのものについての改修は終わりという形でございます。ただ、非構造部材、体育館については、国の補助金をいただきながらの修理はことしで終わりましたけれども、例えば学校の天井的なもの、それで危険性が感じされるということで、随時やっていくというところでございます。
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○高橋 副委員長 わからない。天井がどうのこうのというのは何ですか。終わりだったら終わりと言ってください。まだあるんだったら、あると言ってください。
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○学校施設課長 耐震工事という面では全て終わりです。ただ、非構造部材、構造的なものじゃない、例えば、簡単に言えば天井ですけれども、それの補修ですとか、そういう危険性があるところについては随時行っていくというところでございます。それが全て完璧に、今の基準のもとで全て安全だということではあります。それは、随時危険性があるところからやっていくというところでございます。建物構造自体を直すということで終了というところです。
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○高橋 副委員長 やらなければいけない箇所の把握というのは、もう終わっていますか。
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○学校施設課長 それは終了しております。
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○高橋 副委員長 トイレはことしもやっていただいていますが、今年度が終わった後、何カ所ぐらい待機しているのでしょうか。
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○学校施設課長 個数については、全くやっていないというところはほとんどありません。ただし、昭和50年代終わりに新設した学校については未改修という扱いにしております。その部分について順次やっていきたいというところでございます。
学校数につきましては、今考えられるのは、植木小学校、第一中学校、腰越中学校、岩瀬中学校は全面的な改修をしていきたいという形でございます。
あと、10年、20年前に大規模改修事業で改修は済んでおります。ただ、20年前としても使い勝手、当時はまだ洋式便器は１個あればいいという時代でしたけれど、今はその個数が違ったりしていますので、その辺についての改修についても順次やっていきたいと、あわせた形でやっていきたいとは考えているところです。
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○高橋 副委員長 今年、都市整備部がいろんな都市基盤のメンテナンスをやるのに、総額どのくらいかかりますと。こういうものは計画的に予算をとってやっていかないと大変なことになりますと。実際に何か１カ所事故があったときには、もっとお金がかかってしまいますと、そういうことで計画をしたんですけれども、教育委員会としてそういうことをやっていく考えというのはあるんですか。
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○学校施設課長 内部の素案ですけれども、今後こういった形で改修していかなければいけないという素案は持っております。
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○高橋 副委員長 公共施設の再編整備とかにも、学校というのは特殊なのでなかなか難しいかなと、都市整備部のものでもないですし。ですから、そういうものをきちんとまとめて、発表していただいて、市全体で予算計画をして計画的にやっていただくように、先ほどの天井の改修も含めて、それはお願いしておきたいと思います。
次が、教育相談の関係なんですけど、29ページですか、いろいろ課題があることがわかりまして、それに対しても外部評価委員からもいろいろ言っていただいているんですが、最初にＳＳＣとかＳＳＷと書いてあるんですが、これはどういう内容なんでしょうか。
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○教育センター所長 ＳＳＷについては、スクールソーシャルワーカーになります。ＳＣについては、スクールカウンセラーです。
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○高橋 副委員長 最近こういうアルファベット３文字で略したりする芸能人がいるからかもしれないんですけれども、そのぐらいだったら片仮名で書いたほうがいいですよね、誰が見てもわかるように。もしこうやって書くんだったら、括弧書きで何かつけるか、欄外に注釈をつけるか、わかりにくかったので伺いました。
最後に、政所に関連して聞いておきたいんですけれども、これは全部の事業の中から抽出していますので、これにかかわる関連周辺事業というのがあると思うんです。一般質問でも伺って、要するに世界遺産に登録されなかった一つの要因として、幕府跡、これについてどういうふうにしていくんですか、発掘調査をするんですかしないんですかという形の中で、まずは文献調査をしてやっていきますという答弁をいただいているんですけれども、まさに同じ作業なわけです。この吾妻鏡から抽出するとか。これは、幕府跡についても並行してやっていただけたのでしょうか。
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○文化財課担当課長 平成26年度につきましては、政所のみの調査となってございます。まだ、幕府跡につきましても今後順次やっていく必要はあるかと考えてございますけれども、まず政所を実施したというところでございます。
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○高橋 副委員長 どちらも重要な史跡だとは思うんですけれども、幕府跡というのは中心の中心になりますので、どっちが先なのという話になれば、私は幕府跡じゃないかと思うんです。
これをまた一から吾妻鏡をひっくり返して、幕府跡の記述が何カ所あるかというのは非常に非効率です。同じ方がやれば、ずっと読んでいけばわかるわけじゃないですか。ここは政所、ここは幕府跡の記述だと。既に、これを始めたときには世界遺産の結論も出ていた後ですし、当然そのぐらいのことはね。まとめるときは政所でまとめていいんです。とりあえずチェックだけは済ましておいて、幕府跡のことをやるときにあわせて報告をするということで、全然問題ないと思うんです。そういうことをやっているから人が足りなくなるんですよ。周辺関連の事業については、できる限り無駄を排してやっていただきたいなと。どうですか。
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○桝渕 文化財部長 先ほど課長からお答えしましたけど、平成26年度は政所のみ行ったという答弁をさせていただきましたが、そもそもこのプロジェクトチームを平成26年度に立ち上げて、その目的は、なかなか発掘調査もできないようなところについては文献から当たっていく。そして、文献とこれまでの発掘調査の成果及び今後の発掘成果をつなぎ合わせて、その推定地の確認を行うとか、そういう総合的な研究をしようという目的で立ち上げました。
もう一つ、まずは政所跡から取りかかり、引き続き副委員長御指摘の幕府跡についても、さらには幕府跡のみならず、いわゆる鎌倉における重要遺跡というのはめじろ押しでございます。こういったところに、時間はかかるとは思われますが、順次拡大していくと。当然ながら吾妻鏡というのを基本的な文献としまして、一度我々、全てチェックしております。今回は政所という記述、それを全部抜き出しておりますので、一度やったことからしますと、今度は恐らく大倉御所あるいは御所という、今は全てデータ化されておりますので、作業自体はそういう形で効率的にやっていけるということで、今後、繰り返しになりますが、時間がかかりますが、順次重要遺跡の同じ手法での調査研究というのを拡大してまいりたいと考えています。
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○高橋 副委員長 先ほど、建設関連のメンテナンスの予算どりの話もさせていただきましたけれども、局所的にというか、ここだけをやってみたいな、そういうことが多過ぎるんです。ですから、もう少し全体観の中で、予算がどのぐらいかかって、どういうスケジュールで、10年でやるのか、15年でやるのか、そういうことをやっていかなかったら、なかなか予算づけなんてできないと思うんです。
後ほど永福寺の報告もいただきますけれども、私は、文化庁の意向もあるんですけれども、永福寺をやるんだったら何で頼朝のお墓の周りをやってくれないんですかと。やれるだけのスペースがあるじゃないですかと。そういうことをやっていけば、持仏堂というか、阿弥陀堂からどのくらい離れたところに大倉御所があったとかという記述もあるわけですよね。ですから、どこか１点はっきりしてくれば、そこからまたつながっていくとか、確かにこれも頼朝がやったお寺ですから重要は重要なんですけれども、何か逃げているなと、本丸に対して。
鎌倉だったらば、首都があった場所だということで、御所、大倉幕府とか、若宮大路幕府とか、本当に御所があったところをきちっと明らかにする。それが復元できるかどうかはその次の話ですけれども、あったかどうかという証拠はない。これが決定的というか、致命的というか、何とかここのところにたどり着くような計画を持ってほしいなと。
やりたい、やりたいと。将来やりますと、もう何回も聞いていますけれども、計画的としてはないんですよ。そこをどういうアプローチをしていくかというのは全体観の、本当に大局観の中で、どういうふうに証明をしていくかということは大事だと思いますね。あんまり局所ばかり、確かに発掘調査とか細かいことやっていかないと全体も明らかにならないんですけれども、研究の全体意識を持って、明らかにして、進めていただきたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
ただいまの報告については、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（17時58分休憩 18時08分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第２報告事項（１）「国指定史跡永福寺跡の環境整備事業について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○文化財課担当課長 日程第２報告事項（１）国指定史跡永福寺跡の環境整備事業について御説明いたします。
お手元にお配りいたしました資料「国指定史跡永福寺跡整備予定範囲図」を御参照ください。
史跡永福寺跡の整備事業については、50％の国庫補助を受け整備を進めてまいりました。平成27年度につきましては、整備区域北東の苑池ほかの施工により、事業の完了を目指し、予算措置を行ってまいりました。
ところが、文化庁から、平成27年度の史跡整備事業の国庫補助対象事業費を25％程度削減する旨の通知があり、国庫補助対象事業費の限度額が75％に削減されました。国庫補助対象事業費を超える事業の実施は、市の負担が増加することから、昨今の厳しい財政状況において好ましくないと判断し、平成27年度の工事は国庫補助対象となる範囲内で実施することとし、残りの工事については平成28年度に実施することとしたものです。
平成28年度も引き続き工事を実施することになりますが、当初予定していた史跡永福寺跡の一般公開については、今年度の工事終了後をめどに開始するよう計画を進めているところです。
史跡の整備事業の理解を深めていただくため、整備の状況を市民や来訪者に見ていただくことも有効と考えられることから、史跡永福寺跡におきましても、御来訪者の安全を十分に確保しながら公開し、整備事業の状況もごらんいただけるよう、準備を進めていきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第３報告事項（１）「日本遺産の認定申請について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 日程第３報告事項（１）日本遺産の認定申請について御報告させていただきます。お手元の資料の１ページ目をごらんください。
なお、配付資料は文化庁が日本遺産の概要についてまとめた最新の資料でございます。
日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもので、平成27年度から始まった制度でございます。
日本遺産は、ストーリーを語る上で欠かせない魅力あふれる有形無形のさまざまな文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とするもので、文化庁では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに約100件の認定を予定しております。今年度は18件のストーリーが認定されているところでございます。
本市におきましても、日本遺産につきましては、これまで研究を進めてきたところでございますが、このたび、鶴岡八幡宮宮司を初めとする社寺関係者の方々より、平成28年度の日本遺産認定に向け早期に取り組むよう強い要請がございました。また、認定申請間近となっている歴史的風致維持向上計画の策定作業を通じまして、日本遺産認定に向けてのストーリーの作成のめどが立ったところでございます。
さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた中で、本市におきましても、訪日外国人対応等のために、社寺を初めとする数多くの文化財を活用した情報発信や環境整備を早急に進めていく必要がございます。
そこで、日本遺産の認定を受けることで、これまで以上に本市の魅力を国内外へ発信すると同時に、日本遺産魅力発信推進事業の補助金を活用し、来訪者の安心・安全・満足につながる取り組みを推進するため、このたび、平成28年度日本遺産認定に向けた申請事務等を進めることといたしました。
今後のスケジュールといたしましては、前年度と同様の場合、平成28年１月末に認定申請、４月に認定、５月補助金交付申請、６月以降から事業開始となる予定でございます。
申請までの期間が短い中で、歴史まちづくり推進担当を中心に、庁内関係課、社寺関係者及び観光協会など、市内関係団体とも連携しながら、28年度認定を目指して取り組んでまいります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○竹田 委員 世界遺産登録のときは、寺社の関係者の方々は、必ずしも世界遺産登録に向けて積極的ではなかったようなことをちらほら耳にしました。ところが、今回、日本遺産登録に当たっては早急に取り組むようにとなったという部分について、そこはどういう考えからそうなったのか。私は日本遺産登録を別に否定しているんじゃないんです。否定はしていない。世界遺産登録のときには、どちらかというと及び腰だった。今回は早急にやれと、そこのところの、寺社の方々のお考えの中にはどのようなものがあると、分析されているのでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 確かにおっしゃるとおり、世界遺産の場合には、寺社の関係者の方は、必ずしも全員が全員両手を挙げて賛成ではなかったかのように記憶してございます。ただ、日本遺産と世界遺産、名称は近いですけれども、目的は全然違っておりまして、世界遺産というのは、世界遺産登録されることで、歴史的遺産、文化財であるとか史跡を保存して次世代に引き継いでいこうということを目的とするのが世界遺産でございます。
これに対しまして、日本遺産というのは、文化財あるいは史跡を活用しまして地域づくり、地域の活性化、まちづくりを進めていこうという、どちらかというと観光目的の取り組みでございますので、その辺の違いもございまして、やはり寺社の対応等が違ってきているのかと考えております。
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○竹田 委員 そうなんです。ただ、私は世界遺産登録は不記載勧告があって、取り下げて、だけれども、鎌倉市は今後どうするのと。話し合いになって、もう世界遺産登録なんか目指さなくていいと、いやいやどうするんだという話し合いの中で、遠い将来、いつになるかはわからないけれども、世界遺産登録を視野に入れて進んで行きましょうという合意があったはずです。それをすることが、実は鎌倉のまちづくりに生かされていくんだと。そこで私は至極納得したんですよ。またもう一回やるんですだけだったら、なかなか合点がいかないというか、市民の方も了解を得られなかった。だけれども、世界遺産登録を目指すことが、実はこれからの自然環境だとか文化財、歴史的なもの、さまざまなものを保全していく、そして町並みをきれいにしていったりと、さまざまなまちづくりに反映していくんだということで、なるほどなと私は思った。その中で、鎌倉市の将来像、古都としての風格を保ちという言葉がありましたよね。今後、鎌倉市が目指しているのはここなんだろうなと。今以上に観光化を目指す。もともとお客さんに来てもらってというところになかったような気がするんです。
だから、今鎌倉がつくろうとしている将来像としての、歴史的な風土を保全していく、自然を保全していく、古都としての風格を持った古都鎌倉にしていきたいということと、今回、地域の活性化、ブランド化、戦略的な発信と、こういうような言葉が散らばっていると、大丈夫かと正直思ってしまいます。鎌倉市が目指そうとしているものとずれが生じてくるのか、その辺の心配はないのですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 当然のことながら、古都としての風格を保つというところでは、世界遺産の取り組みも進めているところでございます。
ただ、今回の日本遺産といいますのは、一つに、2020年に東京で開催予定のオリンピック・パラリンピック、これは予定でございますけれども、このときまでに政府の方針といたしまして、2,000万人の訪日外国人観光客を目指しているということでございます。しかしながら、今年の10月末現在で1,630万ほど既に訪日外国人が来ておりまして、早ければ今年度にもその2,000万人という数字を達成してしまうのではないかということで、当然、そういう訪日外国人がふえれば、鎌倉市にも外国人の方が多数いらっしゃるということで、一つには、そういった方々に対して、鎌倉市はより高い情報発信をすることで、質の高い観光を提供していこうと。
人数を呼び込むのではなくて、これはもう人数がふえているというのは事実でございますので、それへの対応をしていこうというのが日本遺産でございます。そういう中で、質の高い観光を目指していく中で、世界遺産とは若干方向性は異なりますけれども、地域の活性化をも目指していこうと、そういう取り組みが日本遺産でございます。
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○竹田 委員 そこはわかるんです。ほかの地域を合わせて2020年までに100ということになっていて、政府の考え方は、そうなんだろうとわかるんですけれども、鎌倉市において観光商工を進めていく上で、負の影響は出てこないのかなと漠然とした不安感があるんですけれど、その辺はどうなんですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 これは人数をふやしていこうということではなくて、ただ、必然として外国人旅行者の方がふえている。これは絶対的に事実としてございますので、この方たちにどうやって情報を発信していこうか、どうやってサービスを提供していこうか。主に日本遺産というのは、ハードよりもソフト面の補助が大きい事業でございますので、例えばこの時期は混みますとか、あるいはトイレの場所はここですというようなことで情報発信していくことで、スムーズな観光にもつながると思いますので、そういうところで、負の部分というのは少なくすることができるのではないかと考えております。
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○竹田 委員 そうすると、この交付金が出たときに情報発信をしていくサービス、既に現在ふえているから、どうやってサービスを提供していったらいいんだろうかということで、日本遺産へ登録するほうが、しないよりも、よりおもてなしという部分もあると思うけれども、鎌倉市のためにもなるといったら、鎌倉市にとって、観光にいらっしゃる方に対して丁寧なサービスを提供するためにお金を使うということですか。お金の使うところがよくわからないのですが、いかがですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 例えば外国人向けのホームページですとかパンフレットを作成することで、いろいろな寺社等の歴史あるいは価値というものを、外国からのお客様に知らしめていくと。そういう中で、鎌倉の文化財あるいは史跡、そういったものに対する理解が深まる。そういう方々がふえていくということでは、将来的に、世界遺産の実現というところにもつながっていくのではないかと考えております。
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○竹田 委員 確かに寺社の価値を外国人に方にわかっていただくための、外国人向けのホームページにお金は使いますということですよね。つまり、日本遺産登録をすることによって、鎌倉にあるさまざまな歴史的な文化遺産を外国の方にも受け入れてもらえるよう、丁寧に発信できるようにする、そういうものを一番の目的にしているということですか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 日本遺産認定を受けますと、日本遺産魅力発信推進事業の文化・芸術振興費補助金という補助金の交付を受けることができますけれども、これはハードにも使えないことはないですけれども、予算額もそれほど大きくないものですから、主にはソフト部分に使われているケースが多うございます。一番多い使われ方をしているのが、例えば講演会あるいはホームページ、あるいはパンフレットの作成ということでございますので、そういうものを活用しまして、鎌倉の歴史・文化あるいは文化財や史跡、そういったものの魅力というものを多くの方に発信していければと考えております。
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○竹田 委員 別にやるなと言っているわけではないですけれども、この日本遺産に登録することによって、決して世界遺産登録が近づくわけではないと私は思います。別に何らステップにもならないと私は思うんです。だから、この日本遺産登録、今るる説明いただきまして、わかりましたと言いましたけれども、やはり世界遺産登録を目指すって、その軸足だけは変わらないで頑張っていただきたいと思って、私の気持ち伝えさせていただいて終わります。
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○納所 委員 今回の申請がかなり短期間で準備しなければいけないと思うんですけれども、その認定申請するストーリーは地域型かシリアル型かと、ここに記述がございますけど、これは地域型での申請ということでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 一応、いろいろな自治体が組んで行うシリアル型と、それから単独の市町村で行う地域型、二つの方法がございまして、地域型の場合は四つほど条件がございまして、歴史文化基本構想、あるいは歴史的風致維持向上計画を策定済みの市町村、または世界文化遺産一覧表記載案件もしくは世界文化遺産暫定一覧表記載・候補案件の構成資産を有する市町村ということで、本市の場合は、世界文化遺産暫定一覧表記載という部分と、今まさに認定を受けようとしております歴史的風致維持向上計画策定済みの市町村ということ、二つの条件でクリアできるのかと思っているところですけれども、このうち、歴史的風致維持向上計画策定済みの市町村ということで、この条件をクリアしたいと考えております。
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○納所 委員 ８月の段階で素案はもう策定していましたでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 歴史的風致維持向上計画は、市長決裁をとりまして、今まさに国にこれを認定申請しようかというところでございます。数カ月の後には正式に認定される予定と考えてございます。
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○納所 委員 それで間に合うのかしら。というのは、日本遺産申請の期間がかなり短期間でございます。この歴史的風致維持向上計画の認定が間に合うのかという心配と、世界文化遺産の暫定にはまだ記載されているんでしょうか、鎌倉市というのは。それもいずれかということならば、条件のうちの一つはクリアできていると考えてよろしいでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 歴史的風致維持向上計画につきましては、認定済みとまでいかないで、策定済みということが条件でございますので、市長の決裁がとれればもう策定済みということになりますので、そこでもってクリアできるのかと。もちろん世界遺産の暫定リストというところでもクリアできますけれども。
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○納所 委員 そのタイトルはこれから決めるんでしょうか。今どんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 ストーリーですけれども、基本的には歴史的風致維持向上計画の中から、この記載を引用しながらつくっていく形になると思います。今そういう部分、細かい内容につきましては、何回か文化庁と詰めているところでございますけれども、鎌倉で最も深い歴史のある中世部分を主体としながら、あるいは明治以降のいわゆる文化的なもの、そういったものをちりばめながらストーリーを構成していく予定でございまして、まだストーリーについては文化庁とやりとりをしているという段階でございます。
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○納所 委員 地域型で、鎌倉市単独で申請する場合は、どうなんでしょう、この800年の古都であるがゆえにさまざまなストーリーが考えられると思うんですね。その中で一番中心的なストーリーを地域として考えなきゃいけないと思うんですけれども、例えば世界遺産登録推進のコンセプトを継承するやり方なのか、それもいわゆる武家文化としてのやり方ですよね。でも、中世日本の文化としたら、仏教文化もあるでしょうし、民衆文化の広がりというのもあるでしょうし、あとは近代日本の文化の交流ということならば、鎌倉文士や別荘文化、あと海水浴等のリゾートとしての湘南地域のあり方というのもあります。それによっては、地域を超える可能性もありますよね、タイトルのつけ方によって。シリアル型のほうがいいんじゃないかと。
例えば地域でストーリーを決めて申請をする。その後にシリアル型で別の角度から日本遺産の申請を行うということは考えられるのでしょうか。余りにもいろんなストーリーが鎌倉の場合は考えられるがゆえに、単一のストーリーというのはどうも偏ってしまうような気がするんですけれども、そこの点はいかがでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 ストーリーの審査基準というのが、三つほどございまして、お手元の資料の３ページ、そちらをごらんいただきたいのですけれども、そこに３点ほどございます。
一つには、ストーリーの内容が当該地域の際立った歴史的特徴・特色を示すものであるとともに、我が国の魅力を十分に伝えるものになっていること。二つ目として、日本遺産という資源を生かした地域づくりについての将来像と、実現に向けた具体的な方策が適切に示されていること。それから、ストーリーの国内外への戦略的・効果的な発信など、日本遺産を通じた地域活性化の推進が可能となる体制が整備されていること。この三つの条件がございます。
それから、その三つの条件のうちの、先ほど申しました１番目の中には、次の観点が必要だと言われております。興味深さ、斬新さ、訴求力、希少性、地域性ということが審査基準でございますので、800年の歴史という中で、興味深さ、斬新さ、訴求力、希少性、地域性、そういったものを兼ね備えたストーリーを組まなければいけないのかなと考えています。
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○納所 委員 ということならば目に見える形、いわゆる仏教文化もしくは神社も含めて宗教文化になるんでしょうか。例えば仏教文化といったって、当初は密教の文化から始まって、鎌倉新仏教の興隆なんていうのは鎌倉時代より、実は後だったりする中で神社仏閣等が残って、形として見えるわけですよね。
というようなものが、例えば遺跡だけだったら訴求力はないと思うんですよね。ここにこういうものがあったと思われるみたいなということじゃ厳しいと思うし、もしくは、例えば別荘文化ということだったらば、そういった建物が幾分残っているところを中心に使えることもあるかと思うんですけれども、でも、鎌倉というと神社仏閣というのは第一印象で来るかと思いますので、それをもう少し説明するようなストーリーのあり方になるのかなと。これを短期間で申請手続を済ませなければいけないという中で、見落としはないんだろうかというような心配もあるし、短期間で登録したがゆえに、後々それが足かせになるようなことはないんだろうかといった心配があります。
でも、この日本遺産というものが、きちんと申請して認定されるということは、一つの弾みになることは確かだと思うので、慎重にしていただきたいと思うんですけど、リスクも含めて今後の進め方について、どのように取り組んでいかれるのか伺いたいと思います。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 今後でございますけれども、まずストーリーをつくるということが一番でございますので、今後、１月の認定申請に向けてストーリーをつくっていくということがあります。それから、ストーリーができ上がりましたら、どういう事業を展開していくのか。そういった部分で、私どもだけではなくて、観光商工課ですとか、あるいは都市整備部ですとか、あるいは観光協会、商工会議所の協力を得ながら、そういったリスクを下げるために、あるいはどういう事業ができるのかと、そういうことを検討しまして、来年度に入りまして、４月に認定された後に、補助事業の申請を行っていくという予定でございます。
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○上畠 委員 これは前に伺ったんですが、補助金は自治体に払われる額、協議会というような形で補助金は払われるということなのですよねという確認と、この日本遺産の申請主体は自治体となるんでしょうか。この２点お願いします。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 日本遺産の申請は自治体が行います。先ほどの文化芸術振興費補助金ですけれども、これは自治体あるいは観光協会ですとか、あるいはＮＰＯですとか民間企業、そういったもので組織される協議会というものをつくまして、そこに振り込まれ、その協議会が主体となって活用するというようなことでございます。
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○上畠 委員 先ほど納所委員から御指摘もありましたけれども、いろいろなストーリーが鎌倉の場合は構築できます。寺社仏閣、宗教信仰、別荘文化もあれば、世界遺産では武家の古都鎌倉という切り口もありまして、いろいろあって、逆に魅力が多過ぎてまとめにくい。ストーリーの構成が難しい。これは文化庁の御指摘があるのではないかなと思いますけれども、私たちも昨日、文化庁に松中議員と長嶋議員と３人で参りまして、文化財部長と文化財の記念物課長にお会いしてお話を伺いました。私たちも、申請するからには絶対に認定されたい。世界遺産と同じような結果にはなりたくない。必ずや認定されたいということで、どういう状況かと聞きますと、ほかの自治体も結構祈りのテーマでのストーリーの申請が多いと聞いてまいりましたので、寺社仏閣をどう生かしていくか、鎌倉独自の、当然ながら、記事にもなっていますが、禅宗のこと、神社のこと、いろいろ入れられるかと思いますけれども、ぜひ、松中議員も今すごくおっしゃっていますけど、別荘文化と、それにつながる戦後の外国人が居住されて始まってくるカトリックを初めとするキリスト教、また今、現代に至る宗教者会議であるとか、多宗教がともに東日本大震災の犠牲者に祈りをささげるという、当然ながら、今になお残る宗教的背景っていろいろあるものですから、ぜひ、鎌倉の特色を生かしたストーリーをつくっていただいて、必ず認定されるように頑張っていただきたいと思います。
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○高橋 副委員長 先ほども指摘させていただいたんですが、バックボーンになる柱がきちっとしていないなと、これはもう本当に予算とか人材の関係とかいろいろあって、ここまでこういうふうに来てしまったんですけれども、本来であれば、一本の柱があって、先は世界遺産、いろんなことをやっていくものが、全てそこにつながっていくような取り組みというのが私は理想だと思う。これまでやってきたんですから。
そういうことを考えれば、横浜市ですとか逗子市とか３県市ですか、そういうその枠組みの中で基本的にはやっていくべきなんじゃないかと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 当然のことながら、今回、日本遺産の取り組みという話ができましたときに、どういう枠組みでいくのかと、今まで４県市の枠組みの中でシリアルで進めるのか、それとも市単独で目指すのかというところがございました。
横浜市の場合は、この枠組みの中で日本遺産を目指すというところが、横浜市は横浜市の考え方がございまして、なかなかそこは難しいのかというところがございました。そこに加えまして、ちょうど私ども歴史的風致維持向上計画の策定のめどが立ちましたので、そうしたことから、このストーリーをもとに地域型で単独で目指すのが、限られた時間の中で最も可能性のある近道ではないかなと判断しまして、今回地域型単独でということで、認定を受けようとしているところでございます。
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○高橋 副委員長 歴史まちづくりについても、そういうことをやりながら、将来は世界遺産につながっていきますという説明を我々は受けている。日本遺産についても、様相が幅広くなっていますけれども、今御説明があったように暫定リストに載っているとか、日本が世界遺産に推薦をしていく地域についても日本遺産として指定していきましょうという、そのコンセプトはまだあるわけです。ですから、そういう意味では、きちんとこちらがその気になってやっていけば、うちとしてのコンセプトとして日本遺産にエントリーしたり、歴まちでエントリーしたりということは、全て先に世界遺産としてちゃんと認めていただこうというものにつながっていくものになると思うんですね。ですから、本当に考え方一つだと思うんです。
時間がないから、これでやっちゃおうと、できるんだからやりましょうという、これも一つの方法かもしれないんですけれども、今まで一緒に世界遺産に向けて取り組んできたほかの町があるわけですから、そういうところにはきちっと説明をして、将来またそういうところも含めた中で、シリアル型でやっていく可能性があるならば、そういう研究も一緒にしていきましょうというような話もするべきだと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
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○服部［計］ 歴史まちづくり推進担当次長 当然、シリアル型でというようなお話は、初めの段階で横浜市、逗子市と相談はさせていただきました。ただ、これは基本的に５年間ということでございますし、2020年を目指しているというところでございますので、2020年以降、補助金の制度がどうなるのだろうかというのは見えていない状況でございます。そういう中で、今回は、横浜市は恐らく独自に認定を目指すお考えがあるのかどうかわかりませんけれども、そういうことで横浜市からは一緒にというお話はいただけなかったということでございます。今後もしそういうお話があれば、一緒にやるというところは、将来に向けては、必ずしも否定するものではございません。
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○高橋 副委員長 私としては、本当はもう少し広い範囲で、藤沢市も含めて江の島だとか、龍口寺だとか常立寺とかも含めてやっていったほうが、どちらかというと面で観光客を受け入れるという部分では、有効なんじゃないかという気もいたします。
ただ、いずれにしましても、観光政策にしても、この間、配られた都市マスタープランですか、そういうものもそうですし、鎌倉が鎌倉たるゆえん、原点というんですか、そういうものに大きな柱を立てて、そこから全てのまちづくりを見ていく。そういう上に、土地の魅力なりいろんなパワーというんですか、そういうものに裏づけされて、いろんな文化が花開いていったという、そういう歴史があるわけじゃないですか。そういうものをきちんと検証しながら、トータルとしてはこういうものは鎌倉の魅力ですよとやっていただくのが一番いいと思うんです。そういう大局観に立った役割を担っていく部署ですから、予算が少なかったり、人の配置が少なかったりするかもしれないんですけれども、実は最も重要な部署なので、余り目先のことにとらわれないでやっていただきたいと、部長の決意を聞いておきたいと思います。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当部長 まず初めに、委員から全てが世界遺産の登録につながるようにというような御指摘がございました。我々といたしましては、もちろん世界遺産登録につきましては諦めておりませんし、それを目指していくという姿勢に変わりはございません。
しかしながら、世界遺産登録が我々のゴールではございません。世界遺産登録は我々が標榜しております歴史的遺産と共生するまちづくりの一つの道のり。そして、この日本遺産の認定も、同じく歴史的遺産と共生するまちづくりの一つの道のり。さらに、もう間もなく認定を受けようとしております歴史的風致維持向上計画、これも歴史的遺産と共生するまちづくりの一つのツールでございます。我々としましては、そういうツールをあわせて、先ほど一本筋の通った柱という御指摘をいただきましたけれど、それを柱に掲げて、鎌倉のまちづくりを推し進めていく。
しかしながら、さらに、我々が所管しております三つのことだけではなく、やはり観光であるとか、都市政策であるとか、あるいは緑であるとか、これが一本になって「歴史的遺産と共生するまち」というものになっていかなければなりませんので、そういったところまで含めてこれを柱として進めていく、そのような覚悟でおります。
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○高橋 副委員長 いろいろ難しい中でやっていただいていますので、一つ一つ形にしながら、それをトータルに評価していただけるように、ほかの部署とも連携してやっていただきたいと。
私は、本当にこんなに歴史があって奥の深くて魅力的な町はほかにないと思っているんです。ですから、本当に苦しんで苦しんでいろいろ皆さんが取りまとめをしてきた。その先には鎌倉が認定する、そういうものがあってもいいと思っているんです。世界中の町へ鎌倉に認定してほしいと、そのぐらいのものがきちんと整理できるようにやっていただきたいなと。その先にはそういうものも待っているんじゃないかと私は思っていますので、よろしくお願いします。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうか確認させていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（18時46分休憩 19時00分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第４その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題とします。休憩中に皆さんの御協議をいただきまして、日程につきましては、改めて後日確認はさせていただきます。項目につきましては、文化財の現状について、教育施設の現状について、ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第４その他（２）「継続審査案件について」を議題とします。事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 さきの９月定例会で閉会中継続審査案件として確認された３件の取り扱いについて、御協議をお願いいたします。
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○久坂 委員長 継続審査ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 ただいま確認された３件に、行政視察に関する項目であります教育施設の現状について、文化財の現状について、２件をあわせた合計５件につきまして、最終本会議で閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 閉会中継続審査要求を行うことでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第４その他（３）「次回委員会の開催について」を議題とします。事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 委員長報告の読み合わせの委員会を、12月18日（金）午前11時、議会第１委員会室で開催させていただきたいと思います。御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 12月18日（金）午前11時、議会第１委員会室ということで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
本日の日程は全て終了いたしました。教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年12月16日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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