○議事日程
平成２７年１２月１０日建設常任委員会
建設常任委員会会議録
〇日時
平成27年12月10日（木） ９時30分開会 16時44分閉会（会議時間 ４時間55分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小野田委員長、池田副委員長、中村、岡田、赤松、大石、松中の各委員
〇理事者側出席者
桝渕歴史まちづくり推進担当担当部長、服部（計）歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田（宗）歴史まちづくり推進担当担当課長、大場まちづくり景観部長、伊藤（博）まちづくり景観部次長、樋田まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、川村まちづくり政策課長、関沢都市計画課長、芳本都市景観課長、征矢都市調整部長、吉田（浩）都市調整部次長兼建築指導課担当課長、永野都市調整課長、野中開発審査課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、小礒都市整備部長、伊藤（昌）都市整備部次長兼都市整備総務課長、前田都市整備部次長兼道路課担当課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、森道路課担当課長、都筑建築住宅課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、田邉下水道河川課担当課長、館下公園課長、永田浄化センター所長、渡辺（一）拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、下平拠点整備部次長兼再開発課担当課長、茶木再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、笛田議事調査担当担当係長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）大船駅東口市街地再開発事業の現状について
（２）深沢地域整備事業の現状について
２ 報告事項
（１）鎌倉市まちづくり条例における「鎌倉山二丁目宅地造成工事」の手続状況について
（２）鎌倉市都市マスタープランの見直しについて
（３）第７回線引き見直しについて
（４）鎌倉市景観計画の改定について
（５）由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について
３ 陳情第25号由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に関し、鎌倉市の公有地化に向けた取り組みを求める陳情
４ 議案第62号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
５ 報告事項
（１）鎌倉山一丁目1407番ほかにおける違反造成にかかわる対応について
（２）鎌倉市耐震改修促進計画の改定について
６ 議案第49号市道路線の廃止について
７ 議案第50号市道路線の認定について
８ 議案第57号指定管理者の指定について
９ 議案第58号指定管理者の指定について
10 議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち都市整備部所管部分
11 報告事項
（１）鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について
（２）砂押川沿い歩道整備工事について
（３）市営住宅（空き家）入居者募集の結果について
（４）鎌倉消防署七里ガ浜出張所の杭の施工状況について
（５）（仮称）山崎・台峯緑地実施設計の策定について
（６）一時保管焼却灰の処理について
12 報告事項
（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について
13 その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○小野田 委員長 建設常任委員会を開会いたします。
まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実副委員長にお願いいたします。
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○小野田 委員長 本日の審査日程の確認です。
まず、一括議題としまして、日程第２報告事項（５）「由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について」、日程第３「陳情第25号由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に関し、鎌倉市の公有地化に向けた取り組みを求める陳情」は一括議題とし、報告・説明及び質疑を一括で行った後、報告事項については了承かどうかの確認を、陳情については意見・取り扱いを協議することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
次に、事務局からお願いいたします。
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○事務局 日程第２報告事項（１）「鎌倉市まちづくり条例における「鎌倉山二丁目宅地造成工事」の手続状況について」には都市調整部職員が、日程第11報告事項（４）「鎌倉消防署七里ガ浜出張所の杭の施工状況について」に拠点整備部職員が、それぞれ出席することについて御協議、御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
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○松中 委員 北鎌倉のトンネルの案件で何か報告はないのですか。
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○小野田 委員長 特に今回はありません。
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○松中 委員 監査請求は終わったんだから、その後、工事がどういうふうになっているのか説明してほしいじゃないの。何か報告するようなことないの。着工しますなら着工しますと。だって、監査請求も終わったことだから、どんどんやるならやっても結構だけど、何にも報告がないというのはおかしいじゃないか。
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○小野田 委員長 松中委員の発議について、取り扱いをいかがいたしましょうか。
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○松中 委員 監査請求が終わったんだから。だって、もうすぐ着工しなきゃ間に合わないでしょう、現実問題。
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○小野田 委員長 暫時休憩いたします。
（９時34分休憩 ９時36分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
休憩中の協議によりまして、日程の追加は行わないことを確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
事務局から報告をお願いします。
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○事務局 日程第３「陳情第25号由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に関し、鎌倉市の公有地化に向けた取り組みを求める陳情」につきましては、陳情提出者から陳述したい旨の申し出があることを報告させていただきます。発言を認めるかどうか御協議、御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（９時37分休憩 ９時38分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
当委員会所属部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○小野田 委員長 日程第１報告事項（１）「大船駅東口市街地再開発事業の現状について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○再開発課担当課長 日程第１報告事項（１）大船駅東口市街地再開発事業の現状について、御報告させていただきます。
２月の当委員会で、「権利者面談の経過報告」と「平成27年度の進め方」の２点について御報告させていただきました。本日は、「大船駅東口市街地再開発事業の現状」と、「９番地・10番地間道路の下水道整備」について報告させていただきます。
まず、大船駅東口市街地再開発事業の現状についてですが、２月の当委員会において、東京オリンピックなどによる建築工事費高騰の影響から、事業成立が困難となったため、「事業コスト削減のための検討を行う中で、工事費の推移を注視しながら、事業実施時期を見きわめていく」ことを、今後の方針として決定した旨、権利者の皆さんに御説明したことを報告させていただきました。
現在、この方針に従い、工事費高騰の状況、今後の工事費の見通し、事業コスト削減の工夫などについて、他の自治体やゼネコンなどへのヒアリングを行うとともに、施設建築物の見直し作業を進めています。
権利者の皆さんからは、再開発事業にさまざまな御意見をいただいておりますので、今後は、これらの情報などを取りまとめた段階で、権利者の皆さんに御報告し、情報の共有化を図っていく予定です。
次に、再開発事業区域内の環境改善について御報告します。
再開発事業の実施まで時間を要していることから、市民の皆さんから、事業区域内の環境改善を求める声が幾つか寄せられており、特に９番地と10番地に挟まれた道路周辺につきましては、臭気対策の要望が寄せられております。
これまでは、道路側溝の流れをよくすることによる臭気対策として、高圧洗浄機を使用し洗浄する対策を講じてまいりましたが、側溝の劣化が著しく、この方法による対策が困難な状況となってきています。
このことから、臭気の原因である汚水を公共下水道へ接続できるように対策を講じるための準備を進めています。
スケジュールにつきましては、年内に施工業者を決定し、来年、平成28年から工事に着手し、平成28年３月を目途に工事を進めていきます。
最後に、横浜市側における大船駅北第二地区市街地再開発事業の動向について御報告いたします。
平成27年２月時点の横浜市の記者会見発表資料では、平成27年度に権利変換計画の認可を、平成28年度に建築工事に着手し、平成30年度の工事完了を予定するとしています。
当該事業は、本市再開発事業と密接にかかわりがあることから、現在も横浜市側と情報共有を図っているところですが、まだ新たな情報は受けておりません。
今後も当該事業の動向には注視し、変化がありましたら当委員会で御報告させていただきます。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○松中 委員 せんだって、交番のところの道路を真っすぐ行きますと、交番のところから、あれは観音食堂ですか、狭いんですけれども、そこへ小型トラックが入って、僕の目の前で、１メートル目の前で子供がはねられたんですよね。子供が飛び出したんですけど。それで、ひかれそうになったんですけれども、すぐ交番に行って今事故があったということを伝えたんだけど、せめてあの道路だけを先行的に拡幅するということはできないんですか。
なぜかというと、時によっては、あそこは小型トラックが入れるらしいんですよね。僕は入れないのかと思ったら、入れるらしいんですよね。だから、あそこの正面の駅前の正面の道路、奥の道路と沿った形だけ先行的には何らかできないんですか。
建物を建てるとかではなくてセットバックを、これは多少お金が余分にかかるかもしれないけれども、いつまでもあそこのところが、奥のほうはきちんと整備されているけれども、肝心の目の前のところの道路が狭いというのは、どう見てもこれはいろんな意味で、おかしいんじゃないですか。本当に目の前で頭をひかれそうになって、大騒ぎして泣いていたけど、けががなければいいと思ったんですけどね。
先行的にそういうことはできないんですか。奥のほうはできているわけでしょう、道路を広げてきているということは。道路計画の優先ということのはできないのか、再開発というよりも。
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○下平 拠点整備部次長 今、委員御指摘のとおり、あそこの部分だけ非常に狭隘な道路になっておりまして、市民の方からもそういった要望が確かに寄せられております。
今、この事業自体は、再開発の事業区域を都市計画で決定をしております。その中で今おっしゃったように、先行的にそういった道路の拡幅整備ができるかどうかということでございますが、基本的には再開発事業で拡幅をするというのが今は前提となっておりますので、現段階では確かに街路事業ということで先行して整備することはできませんが、今、工事費高騰ということで事業が中断している中で、今、委員から御指摘いただいたような、安全対策が何らかの形でできるかどうかというようなことは、少し検討してまいりたいと考えております。
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○松中 委員 以前にも予算がついたのだろうと思うんだけど、観音食堂のところ、拡幅する土地の買い上げ、これはいろんな事情があって、政治的にポシャってしまったのですけれども、あそこは安全対策というよりも、もう拡幅したほうがいいと思うんですよ。
それで、きちんと歩道整備を奥のほうと沿った形でやらないと、駅の真ん前があの状態というのは、再開発があるからというよりも、道路だって再開発の中で、基幹的というか、位置づけされているわけですから、あそこが動かないと全部動かないというような、そういうこともあるかもしれないけれども、道路の拡幅というのは、もうこれはやらなきゃいけないと思うんです。努力しないと、ずっと、そこのところがあのような状態だと、みっともないとか何かじゃなくて、本当にそのまちづくりのあれが、ある意味では完全に、相手のあることだけれど、多少金額的にかかってもやるべき。小手先の対策をやったって意味ないんで、あの正面の道路だけはきちんと整備しないと。それは完全に政治的な決断を有するだろうと思うけど、それをやらないと事故が起きるし、また狭いし、駅前という意味が全然ないと思うんですよね。部長、どうでしょうか。
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○渡辺［一］ 拠点整備部長 委員御指摘のとおり、この大船駅東口市街地再開発事業につきましては、40年以上の歴史がございまして、平成４年に第１地区の供用を開始して、第２地区につきましても、それから23年を経過している状況でございます。40年の歴史がある中で、道路整備につきましても、共同化ビルに合わせた公共施設の整備が最善策であるということで、今まで進んできた経過があると認識しております。
しかしながら、こういう状況の中におきまして、再開発事業を進めていく方法も、当然、これから深掘りしていくような形になろうかと思いますが、その他の部分につきましても、今、委員御指摘のありました、ほかの手法がないかどうかという部分については、並行して考えていかなければいけないとは考えておるところでございます。いかに早く、そういう部分のところを整備できるかという部分につきましても、並行して進めていきたいと思っておるところでございます。
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○松中 委員 並行するよりも先行してもらいたいんですよ。並行していると、都市計画が進まなければ、再開発が進まなければ進まないということになってしまうので、先行して道路をつくると、そこだけは。
この１本の道路をやるだけでも人通りも変わるだろうし、商業区域の見方も変わってくると思うんで、長い間の経過もあるから、それは苦労しているだろうし、私も議長時代に採決のときには不採択としたんですけど、あの計画があるならば、そこのところは道路ぐらいは先行できたのではないかと。ほかの建物の高さの問題とか、商業ビルなのか、住居なのかという問題もあるにしても、あの道路をどうしてもやらないとどうにもならないですよ。そちらが交渉の窓口だからやっているけど、政治的決断もあるだろうけれども、ああいう形で商売が成り立っているから、そのまま行くんだということだと、いつまでたっても解決がつかないと思う。
だから、あそこが再開発されること自体は反対しないけれども、どんなふうに再開発されるかということは、いろいろ議論があるにしても、道路だけは先行してやってもらいたいということだけは言っておきますよ。
この前、目の前で、僕がわめいたためにトラックの運転手がとまったんですよ。それで、ひかれないで、ただ横のあれにぶつかって、はねがバンときたんで、けががなきゃいいと思って、すぐ交番に駆けつけて事故だよと言ったんですけど、そういうことがあんな狭い道路でも起こるんだね、確かにね。子供なんかは飛び出してね。ぜひ全力投球してくださいよ、道路だけは。
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○渡辺［一］ 拠点整備部長 今、委員の御指摘のとおり、長い形で権利者の方々にも御迷惑をおかけしておりますし、市民の方々にも御迷惑をおかけしているところだと認識しております。
その部分につきまして、先ほどとまた同じような答弁になるかもしれませんけれども、長い歴史があって、そのやり方が一番適しているという形の中で、今は再開発事業の検討を進めておるところでございますので、その他の道路拡幅の部分についてのやり方自体も、また同じになりますが、そういう形で何かできるものがないかということで検討してまいりますので、もうしばらくお待ち願いたいというところでございます。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○小野田 委員長 日程第１報告事項（２）「深沢地域整備事業の現状について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○深沢地域整備課長 日程第１報告事項（２）深沢地域整備事業の現状について報告させていただきます。
平成27年６月の当委員会では、深沢地域整備事業と土壌汚染対策処理の進捗状況について報告させていただきました、本日は、その後の進捗状況について報告いたします。
まず、深沢地域整備事業の進捗ですが、配付いたしました資料１のまちづくり意見交換会のスケジュールをごらんください。
去る平成27年８月27日に第１回の「深沢地域整備事業のまちづくり意見交換会」を開催し、11月23日にまでに４回の意見交換会を行いました。
この意見交換会は、平成26年１月に行った都市計画公聴会で、計画の説明不足などの御指摘をいただいたこと、また、地元のまちづくり団体である洲崎・陣出の杜の会からの陳情が平成26年12月定例会で採択されたことから、改めて同会を含めた、さまざまな市民の方の意見や要望を把握し、現行の土地利用計画（案）に反映することを目的に開催したものです。
その構成は、公募市民６名、無作為抽出の市民７名、事業区域の権利者４名、周辺自治・町内会の役員６名、周辺商店会の役員４名の計27名となっており、当初、これらの構成員に加え、陳情者である洲崎・陣出の杜の会の会員にも構成員になってもらい議論を進めていく予定でしたが、残念ながら同会からの参加はいただけませんでした。
その理由といたしましては、同会との協議・調整において、「ワークショップという形にしているが協議会と大体同じであろう。出てくるメンバーも大体わかる。そうすると出てくる答えも大体同じであろう。さらに前段で、財政が厳しいとか、人口減少とか、市の考え方が刷り込まれれば高度利用になるに決まっている」「ここまで来ると政治課題だと思っている。あとは、今後署名を行って地域の意見はこうだというものを集約したい。この先はトップの判断だ」「我々は地域に相当アピールしてきた」などの理由から不参加の申し出がありました。
市といたしましては、同会の考えを聞かずに意見交換会を開催し議論を進めることは、陳情の趣旨に反すると判断し、繰り返し参加の交渉を重ねたものの、参加いただけなかったことから、同会が参加しないのであれば、せめて第１回の意見交換会において、同会の考えを意見として説明してもらえないかと打診したところ、了解が得られました。
これを受け、第１回の意見交換会においては、まず、市から意見交換会の趣旨、検討テーマ（案）について説明をした後、続いて、洲崎・陣出の杜の会から同会の考えを説明していただき、その後、ワークショップ形式で本事業に対する夢、期待について議論を行い、第１回の意見交換会を終了しました。
９月28日に開催しました第２回の意見交換会では、「ウェルネス」「健康」をテーマとした町のあり方についてを、また、10月23日に開催した第３回の意見交換会では、「導入機能のあり方について」を、11月23日に開催した第４回の意見交換会では、「深沢らしいまちの環境づくりについて」をテーマに議論を交わしていただきました。
また、第３回、第４回の意見交換会では、議論に際して会場に地区の模型を用意し、まちづくりのイメージ、ボリューム感等をつかんでいただくとともに、第４回の意見交換会の参考にしていただくため、11月14日、18日には、ＪＲ大船工場跡地や湘南深沢駅をめぐる現地見学会を実施し、事業区域内を歩いていただくことにより、事業区域のスケール感や周辺建築物の高さなどを改めて実感していただきました。
今後のスケジュールですが、全４回の議論を踏まえた意見や要望を確認するため、報告会を12月19日に開催し、その中で、意見交換会で出された意見を取りまとめたいと考えています。
その後、この意見交換会でまとまった意見や庁内調整、関係機関調整並びにこれまで本事業にかかわった学識経験者等の助言をいただきながら、修正土地利用計画（素案）を作成し、パブリックコメントを実施した上で、修正土地利用計画（案）を確定する予定です。
次に、権利者との合意形成に向けた取り組み状況ですが、去る10月18日に第27回深沢地区まちづくり検討部会全体会を開催し、17名の権利者の方々に出席をいただきました。
この全体会は、まちづくり意見交換会の開催状況の報告や修正土地利用計画（案）の策定に向けたスケジュールの説明を行いました。権利者の方からは、「実際に移転できる時期はいつになるのか、スケジュールを早く示してもらいたい」「市民の意見、要望を聞くこともわかるが、権利者を第一に考えて進めてほしい」などの御意見をいただきました。
市からは、土地利用計画（案）の修正と並行し、実効性の高い事業スキームの構築を進めており、これらが取りまとまった段階で、改めて事業スケジュールを提示していきたい旨説明し、御理解をいただくようお願いしました。
また、11月14日には、権利者に対しても、まちづくり意見交換会で使用した模型による事業計画の説明を含めた現地見学会を実施し、10名の権利者の方の参加をいただきました。
権利者の方からは、広大な更地となったＪＲ大船工場跡地や周辺の状況を見て、「一刻も早い事業化をお願いしたい」といった切実な要望や「早く新しいまちを見たい、暮らしてみたい」などの意見をいただきました。
次に、広域のまちづくりについての取り組み状況ですが、平成27年６月４日に、神奈川県、藤沢市、本市で構成する「（仮称）村岡新駅の実現に向けた検討会」を立ち上げ、新駅整備費用に係る負担などについて、これまで５回の検討会を開催し、協議を進めているところです。
また、同じく、神奈川県、藤沢市、本市で構成する湘南地区整備連絡協議会では、平成27年度の事業として、平成26年度から繰り越ししました、村岡・深沢地区総合交通戦略と、新駅設置コスト縮減方策検討調査を実施しております。
最後に、土壌汚染対策処理の進捗状況ですが、配付しました資料２、土壌汚染対策処理図を御覧ください。
Ａ用地の10メートル四方の区画において、図面の濃い青色と薄い青色の箇所で、六価クロム化合物が１区画ずつ、緑色のフッ素及びその化合物が１区画、ピンク色の水銀及びその他の化合物が１区画の計４区画で、土壌溶出量基準値を超過している特定有害物質が判明したことから、土壌汚染対策処理業務を進め、12月１日付で（株）アサノ大成基礎エンジニアリングと委託契約を締結しました。
対策処理の内容ですが、まず、図面の赤い点線のとおり、対象地の周囲に仮囲いを設置後、仮設通路として敷鉄板を敷設した後、モノレール側の多目的スポーツ広場の出入り口から汚染土壌を場外の処分場へ搬出し、その後、図面の茶色のＢ用地に置いてある良質土で埋め戻しを行うものです。
対策処理実施期間ですが、多目的スポーツ広場利用の閑散期である平成28年１月上旬から２月下旬までの間に対策処理を完了し、３月末までには土壌汚染対策法に基づく事務手続を完了させる予定です。
また、その問の多目的スポーツ広場の利用についてですが、野球グラウンドは、対策処理対象地にあるため一時的に利用中断となりますが、その期間をできるだけ短縮するよう受託業者と調整を図ってまいります。また、対策処理に影響のないサッカー・ラグビーグラウンドについては、継続して使用できるよう配慮いたします。
この対策処理に要する費用についてですが、事業用地の取得から約20年、旧土壌汚染対策法に基づく鉛の土壌汚染対策処理の完了からも、既に約10年が経過している状況ではありますが、前所有者であります独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と費用負担の協議・調整を開始しております。
なお、対策処理を実施するまでの多目的広場利用につきましては、これまで同様に、汚染区画の土壌が飛散しないよう、飛散防止対策を講じながら利用を継続するとともに、対策処理実施に際しでも、利用する市民や団体、近隣住民の皆さんに対し、対策処理業務の内容、処理作業中の安全対策などについて、適宜、お知らせの配布や掲示、ホームページでの周知など、情報提供に努めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○岡田 委員 今、言われているのはそうなんですけど、鉛が出てきて、その後にまたこういうのが出てきて、深度をはかると0.5とか１とあるんだけれども、新たな法律ができたので、それに基づいてやられているのか、それとも、自分たちでやる、わからないんですけど、深度と言ったって、50センチも１メートルも２メートルも５メートルも10メートルもあるじゃないかみたいな、そこら辺の基準とか考え方を、わからないので教えてもらえますか。
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○深沢地域整備課長 今、委員から御質問ありましたとおり、土壌汚染対策法につきましては、旧法が平成14年ですか、記憶があれですけれども、施行された後に、対策処理を実施しております。そのときには鉛とその化合物だけやっていたんですけれども、平成24年に土壌汚染対策法が変わりまして、新たに事前調査をしなければならなくなったということで、神奈川県の横須賀三浦地域県政総合センターに御相談をしたところ、やはり新法に基づく調査ではないので、改めてやらなければいけないということで、昨年度からこのＡ用地、Ｃ用地については調査を行ってきたところでございます。
それで、ここに出てきている特定有害物質につきましては、その事前調査、地域調査というんですけれども、そういった調査をやって、それから概略調査、詳細調査をやった中で、基準値を超しているものが、この三つの特定有害物質が出てきたということでございます。あわせて深度方向もボーリング調査をやりまして、汚染の範囲を調べましたところ、こういう深度になったということでございます。
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○岡田 委員 一言で言うと、新法ができたんで、それに基づいてやったらこういうのが出てきたんで、やりますよということでよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 土壌汚染対策法に基づいて対策しなければならなくなったということでございます。
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○赤松 委員 ２点質問します。
一つ目は、まちづくり意見交換会ですけど、先ほどの説明の中で模型をつくってという話があったと思うんですね。見たことがないんですけど、議会には見せてもらえないんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 済みません。次回、ニュース等を出しますので、その中で載せることも考えております。あわせて写真もとっておりますので、どの機会を捉えてお知らせすればいいのかあれなんですけど、いつでもお見せする状況にはございます。
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○赤松 委員 立体的なんだろうから、リアルに見えると思うんですよ、わかると思うんですよ。どのぐらいの大きさのものなのですか。
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○深沢地域整備課長 縮尺は1,000分の１でございまして、藤沢市の村岡新駅から、こちら側、等覚寺緑地まで、大体１メートル四方ぐらいの大きさだと思いますけど、模型をつくっております。まだ土地利用計画（案）が見直している状況ですので、平成22年につくりました土地利用計画（案）をベースに模型をつくってございます。
それで、周辺の建築物に模型としてつくっておりまして、あとは等覚寺山とか、藤沢市側にある御霊神社とか、そういった緑地も入れてございますので、俯瞰的に見られるということで、大変、意見交換会の構成員の方々には好評で、よくわかりやすいという御意見をいただいていております。
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○赤松 委員 その意見交換会に参加された方々だけではなくて、我々だって同じことが言えると思うんですよ。平成22年の案をもとにしてつくられたというのは、模型そのものができ上がったのはいつですか。ことしに入ってから、それができたということですか。
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○深沢地域整備課長 10月の第３回の意見交換会のときにお示しをして、第４回のときに、それを使って議論はしているんですけど、その間に先ほど御報告しましたように、現地見学会もさせていただきながら、現地を確認していただいたところでございます。
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○赤松 委員 初めてその話を聞いたのですが、そういうのは今まで全然なかったから、模型なんていう話は。できたらすぐに持って来てくださいよ。イメージがつかめるじゃないですか。
それと、ここで出された、初めてと言ったらおかしいけど、こういう形でやられたのは非常に大事なことだったと思っているんです。要望や意見を取りまとめて、専門の方々のいろんなアドバイスも加えて、一つにまとめるというのは先ほど説明があったんだけど、大ざっぱに言って、その中での成果は何だったのかということですよ。この４回にわたって話し合いをしたという、その成果は何だったのかということ、そこから出された課題は何だったのか。何か新たな提案みたいなものがあったのかどうか。その辺を大ざっぱでいいから説明してください。
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○深沢地域整備課長 今回、テーマといたしましては、先ほど資料１でお示ししましたように、四つのテーマについて御議論をしていただいております。
その中で、１回目は深沢地域整備事業の夢を語ろう、期待を語ろうということで議論をしていただきまして、その中では、子供たちをターゲットにした町にしてほしいとか、新駅から400メートルという距離はすばらしい立地なので立派な町にしてほしいと。それから、人口が減ることも考慮し、まちづくりのテーマを絞ったほうがよいとか、そういう御意見をいただいております。
それで、第２回の「ウェルネス」「健康」のテーマについては、これはもともと本事業のテーマでございましたので、ここについては我々が特に注視して御議論していただいたところでございますが、まず、生活拠点深沢のコンセプトにつきましては、「ウェルネス」は病気にならない、健康増進の町を目指すことが考えられるとか、「ウェルネス」は単に健康づくりではなく、幸せに長く暮らす町であるというような考えを市民の方からもいただいております。
それから、具体的なテーマ、まちづくりのイメージといたしましては、健康増進センターや高齢者を元気にする町とか、リハビリ施設もあるとよい、温浴施設による健康づくりがあるとよい、そういった御意見をいただいております。
次に、第３回の導入機能のあり方につきましては、住宅、商業、業務のあり方について御議論をしていただいております。
住宅につきましては、計画人口3,000人を考えると、マンションが必要であるということとか、市内の住みかえだけではなくて、他市から人を呼び込む、そういった住宅にしたらどうですかと。それから、子育て施設を整備することで子育て世代を呼び込むと、そういったものが議論をされてございました。
次、商業につきましては、広域から集客を集める商業施設にしてはどうか。周辺からのアクセスが悪いので、近隣の人が利用する商業施設がよいと、そういった御意見をいただいております。
次に、業務につきましては、雇用を創出することが重要、そのようなニーズに対して住みたい人も呼び込めると。それから、若い人の個人差があるように、ＩＣＴなどの業務施設を導入すると、そういった御意見をいただいております。
それから、最後に、深沢らしい町の環境についてということで、これが歴史と、それから自然環境と、それと景観のあり方ということで、高さ・密度・眺望ということについて御議論をいただいております。その中で、特に一番議論となったのは、景観のあり方についてということで、建築物の高さについて、議論が一番盛り上がったというところでございまして、建物の高さについては、10階までも許容できるとか、土地の価値の増進や人が住んでいることを考えると、タワー型マンションにしたらどうですかというような話もありました。また、レーベンスガルテン山崎とか、そういったものも近くにありますので、そういった配置にしたらどうですかといった御議論をいただいております。
導入の機能、建物の高さについては、鎌倉市には宿泊施設がないのでホテルを整備したらどうですかとか、商業施設に住民が使えるコミュニティーを併設したらどうですかと、そういった御議論をいただきまして、第４回を終了したところでございます。
先ほどの委員の最後の御質問の中で、特に課題といいますか、今まで我々が平成22年につくった土地利用計画（案）と、考え方はそんなに乖離はしていなかったと我々は考えております。ただ、その中で、当時は核的施設として大学というものを入れておったんですけれども、そういった形の中で、大学にかわるものが議論に出てきたということで、期待もしていたところで、さまざまな提案をいただいておりますので、そういったものをこれからどうやって論議していくかということと、それから導入につきましても、行政施設を集約するとか、そういったお話をいただきますので、そういうところについては、今後、土地利用計画（案）にどのような形で反映していくか、そういうところが課題かなというところでございます。
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○赤松 委員 この短い時間で十分深めることはできませんけれども、４回やられているわけですから、これの成果というものはきちんと具体的な形で示していただきたいと。まとめられたら、できるだけ早く議会に活字で報告してもらいたいと思うのと、それから、説明の中でもありましたけど、この「ウェルネス」が、あそこの大きなテーマだったんですよね。だんだん「ウェルネス」はどこへ行っちゃったのかなというような印象を強く持たざるを得ないような現状にあることも、また事実ですよ。だから、その辺のところはもう少し、この事業計画を進める上で深める問題ではないかなと思います。
それから、前の当委員会で、中村委員から要望や意見が出されたニュースですけれど、あれは非常にわかりやすく整理されているので、きちんと継続的に出していただいて、特に今その意見交換会などの様子とか成果というものは、そういうものにきちんと反映していただきたいなと思います。これ１点目の質問です。
それからもう１点は新駅の問題です。今までもいろいろ意見を述べてまいりました。４回やったということですけれど、その整備手法という問題と、それから負担のあり方という問題、この２点が大きなテーマになって議論しているということなんでしょうけれども、具体的にその整備手法の検討というのはどういうことなのか。それから、費用負担のあり方というのは何が問題なのか、費用負担のあり方というのはどういうことなのか。例えば、県とか、藤沢市、鎌倉市、両市がどのぐらいずつ持つのかとか、そういう意味なのか何なのか、そこらをもうちょっと詳しく、４回やっているわけですから、４回までのその到達点の整理を簡単にしていただけますか。
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○深沢地域整備課長 （仮称）村岡新駅設置に向けた検討会の中での４回の検討につきまして、議会にも報告させていただいておりますとおり、まず大きなテーマとしては、新駅に対する三者の費用負担の割合ということでございます。
もう一つは、公共施設といいますか、例えば駅に向かう道路、シンボル道路と我々は呼んでいるんですけれども、誰がそこを整備するのかとか、それから、新駅の東西の広場を結ぶ自由通路というものがあるんですけれども、そういったものについても誰が整備していくのかということで、そういった整備主体について検討をさせていただいているということでございます。
今、その中で費用負担の割合について、それぞれ三者の考え方がございまして、それについておのおの主張しているところでございますが、まだ合意には達していないということでございます。
あわせて、公共施設の整備主体につきましても、同じようにさまざまな角度から、こういう形で整備したほうがいいということは、三者で主張しているところですけれども、まだまだそこまで検討に至っていないということでございます。
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○赤松 委員 一定の概算ではじいたとき、数字的に100億円前後だったですよね、98億円とか、ホームのあり方が二通りあって、それによって100億円前後という数字が出ていたかと思うんですけど、それはたしか直接的な経費としての額だったと思うんですけど、それを含む駅前の整備だとか、駅の直接的なものではない、それに付随する駅をつくって、オープンしていくのに必要な経費というのは、それプラスアルファがあると思うんですけど、その辺のところも含めての超概算でもいいから、今はどのぐらいの額として見ているのか、その辺はどうですか。
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○深沢地域整備課長 今、赤松委員からの御指摘ありましたように、平成22年に湘南地区整備連絡協議会で概算工事費ははじいてございます。そのときに島式のホームと相対式のホームの中で、109億円と99億円という数字が出ております。そのときには、駅舎の整備費と自由通路、両方入ってございます。
ただ、それ以外の検討につきましては、先ほど御報告させていただきましたように、今、ＪＲ東日本に、新駅のコスト縮減という形の中で概算整備費をはじいていただいております。ですので、平成22年当時よりも精度が上がってくる費用が出てくるかと認識しているところでございますけれども、それ以外のシンボル道路とか、そういったところの概算費用につきましては、実はまだ私どもも正確な数字は把握しておりませんので、あくまでも藤沢市の事業と鎌倉市の事業の中で、これからそのお金につきましては、どのぐらいのお金になるかということは、藤沢市に検討しているお金を出していただいて、それをベースに検討していくことになると思いますけれども、実際、まだ駅と自由通路以外の金額的な数字の提示は、具体的なものはいただいているところではございません。
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○大石 委員 深沢のまちづくりについては、平成26年12月の陳情採択の関係もありますので、少しお聞きしたいと思います。平成26年度末に都市計画決定を打つ予定だったのが、四つの焼却炉の一つの候補地になって、それが先延ばしになっている中で、前年度の12月に陳情が出されて採択をされている中で、先ほどの説明からもありましたけれども、まちづくりの意見交換会の目的として、そういう方々たちが意見を表明できる場をつくって、その方々の求めているものを少しでも取り入れられるんだったらというようなことで立ち上げた意見交換会だと思うんですけれども、この状況については、提出された陣出の杜の会というのは、毎回ここへ入って意見と述べているんですか。
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○深沢地域整備課長 平成26年の12月議会で陳情が採択されて以降、洲崎・陣出の杜の会とは６回協議をしました。その中で、これまでの土地利用の考え方といったものを御説明して、また、同会からは、同会が考えるさまざまなまちづくりの考え方などを聞いて御報告はいただいているところですけれども、その中で回を追うごとに、鎌倉市の考え方と同会の考え方の中に乖離がございまして、最終的には、そういうことであれば当然、ワークショップ、意見交換会に出ていただいて議論をしていただいたほうがいいということで打診をしてまいったところでございますけれども、先ほど御報告させていただきましたように、同会といたしましては、ワークショップに出て、意見交換会に出て、そこで主張しても、その意見は通らないだろうということで、最終的には我々は独自の活動をしていくということで、会に参加はいただけませんでした。
それで、第１回の意見交換会において、同会に出席をいただきまして、同会が考えるまちづくりについて御説明をしていただいた後は、御出席をしていただいておりません。ですから、第１回だけ説明をして、２回、３回、４回は出席してもらっていない状況でございます。
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○大石 委員 洲崎・陣出の杜の会が、自分たちの目指す何かパース図みたいなものを新聞折り込みで入れたり、また、自分たちの主張に賛同してくれという署名活動をやっていたりというようなことがあるようなんですけれども、具体的に、この意見交換会の中で出てくるいろんなテーマがありましたよね、「ウェルネス」とか、「導入機能のあり方」だとか。そういうことはもう全然考えない形で、独自のものでやっているということでよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 洲崎・陣出の杜の会が考えるまちづくりのテーマといいますか、考え方については、先ほど言いましたように第１回の意見交換会の中で主張していただいておりまして、その中で同会が主張しているテーマといたしましては、モノレール湘南深沢駅前の拡充とか、それから深沢の地域を生かした戸建て建物の導入、それから公共施設の集約による陣出の杜の創出と、そういったものが主張されてございます。
同会が主張する内容につきましては、第１回の意見交換会の中で説明をしていただいて、それはワークショップの皆様方にも考えとしてお示しし、それについても議論をしていただいているところでございます。
市といたしましては、幅広く市民の皆さんの意見を聞くという陳情の趣旨に従って、そういったものについても第１回で説明をしていただいて、議論をしていただいているということでございます。
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○大石 委員 だけれども、そのワークショップというか、意見交換会の場に出ていないわけですから、具体的にその意見が出てきていない中で、意見交換会も何も議論もないですよね。
ある市民公募の方だと思うんですけれど、お話を聞くと、12月定例会の建設常任委員会で、私たちの陳情が採択をされているんだから、私らの言うことを聞けみたいな、高圧的な態度で意見交換会の皆さんにも接していたというようなお話も、私は聞いているんです。私は、それは違うぞと。こういう経過がある中で、自分たちの意見を堂々と言っていただいていいんです。そういう場をあえて、この目的としても書いてありますけど、そういう場をあえて１年間かけて行政側はつくったわけですから、そこへ出てきて何で言わないのと。それこそ、その陳情が採択されたのに、その陳情を採択された側の責任放棄だと私は思うんですよね。
せっかく自分たちの意見を入れていただけるような機会の場を１年もかけてつくって、そこに初めだけ行って、議会で採択されているんだから俺たちの言うことを聞きなさいなんていうような形で、あとは出ませんよという態度は、私はいかがかなと思っていますけど、行政側もやりづらいんだろうなと思いますけど、いかがですか。
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○深沢地域整備課長 大石委員がおっしゃるとおり、我々も６回の交渉の中では、そういう主張をさせていただいております。当然、陳情の趣旨とすると、洲崎・陣出の杜の会だけではなくて、ほかの方々の意見も聞きなさいというような趣旨だということで、我々は認識しているので、同会にも再三出ていただくように打診はしたところでございますが、そういった結論になったということで、最終的には参加いただけなかったということでございます。
それで、ワークショップの中でも、意見交換会の中でも、やはり構成員の方々は、今、大石委員がおっしゃるような形で、何で出ないのかということは意見としておっしゃっていて、出てきて主張するべきだという意見は我々としても確認をしているところでございます。
ただ、同会があのような形で出ないという結論をいたしましたので、それ以降について、改めてまた出席をするということになりますと、ワークショップと意見交換会の進捗にも影響がありますので、とりあえず、意見交換会は粛々と議論はさせていただいて、ある意味、取りまとめの段階を経まして、また同会につきましては、市が考えている修正土地利用計画（案）の内容については、御一考いただく場を設けたいと考えているところでございます。
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○大石 委員 ８月、９月、10月、11月と４回やって、もうまとめの段階に入るというわけですよね。そのまとめの段階で向こうからこういう意見が出てきた。それですり合わせできるのか。何も問題解決しないですよね。意見交換会の方々も先ほど心配しているお言葉も出てきたという話ですけれども、まさしくそのとおりで、かき回しちゃっている感じがありますよね。
あなた方の陳情が採択された形の中で、こういう協議会、意見交換会を設けて、それで堂々とその主張をしてください、少しでも取り入れられるんだったら取り入れる可能性ありますよという場をあえてつくったわけですよね。それで、出てこない。本当12月に取りまとめをする中で、どういうふうに取りまとめをするんですか。自分たちが納得できないものだったら、また、ここへ陳情を出してくるんですかね。
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○深沢地域整備課長 今、大石委員が御心配するところを我々も実は心配しているところでございますけれども、先ほど御説明しましたように、洲崎・陣出の杜の会が主張する項目につきましては、意見交換会の中でも意見としては、それはおっしゃるところもあるんじゃないのという意見もいただいていますので、我々とすると同会の意見を全て拒否しているわけではございませんので、同会が出ている提案につきましても、以後については、ワークショップの中でも構成員の方々からも支持を得ている部分もございますので、そういったところは採用する形になるのかは今のところはわかりませんけれども、仮に採用する形になったときには、住民から反対を受けるということは今の段階ではないのかなと思っていまして、同会が上げている４項目のうちに、特に我々の中で議論として先ほど御説明しましたように、合わなかったというところは建物の高さとか、景観とか眺望というところでございまして、それはワークショップの中でも皆様さまざまな御意見をお持ちになっていまして、例えば、富士山の眺望にいたしましても、どこからでも見えるというのは無理だよねと、高い建物から見えればいいんじゃないのとか、あとは、どこか１カ所から富士山が見えればいいんじゃないのかとか、そういった御意見をいただいていますので、そういったところについては、我々、採用する場合は、同会にも御理解いただけると思っているのが１点でございます。
もう一つは、湘南深沢駅前の広場につきましては、拡大するとか、ハブ化してほしいというようは御要望をもらっていますので、それは市も考えていた内容でございますので、そういったところについては接点が持てるのではないかと思っていますので、今、大石委員が御心配になっているとおり、まとまった段階で同会には意見をお聞きする予定でございますけれども、あくまでも取り入れることができるものにつきましては、ワークショップでいただいた意見と、それから関係機関の協議とか、学識の先生とかとあわせていただいた中で、総合的に判断していく形になるのかなと、今の段階では思っているところでございます。
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○大石 委員 話はわかりますけれども、陳情された側の権利放棄というように、私個人的には捉えさせていただきたいと思っています。本当に、何で堂々とそこの場で語っていただけないのかな、場もつくったのに。１年もかけてやる話なのに大変残念です。
権利者の方々が権利者第一に考えてほしいとか、早くスケジュールを提示してほしいというのは、ごくごく当然の話で、西側の権利者なんかのお話も聞いていますけれども、具体的にはこの形で、平成26年の都市計画決定は流れましたけれども、いつ都市計画決定として目指しているんですか。
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○深沢地域整備課長 このワークショップで意見交換会ではなくて意見と、先ほど御説明しました庁内調整、それから関係機関調整、それから学識の先生等々の御意見をいただきまして、案を年明け早々につくりたいと思っています。その案をもとにパブリックコメント等をやって、都市計画手続に入りたいと思っておりまして、まだ具体的なスケジュールまでお示しできる状態にはございませんけれども、平成28年度には、都市計画決定手続を終了したいと考えているところでございます。
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○中村 委員 今、大石委員と赤松委員の質疑を聞いていて思ったんですけれども、模型の使い方というか、今はどこにあるのかわからないですけど、ある程度、精度が高まってくれば、支所なんかに置いて展示して、一般の方の目に触れたほうが、よりパブリックコメント等のときにも、イメージがしやすいと思うんですね。
一方で、さっき折り込みの話もありましたけれども、市民の方には、こういう形で決まったのというような解釈をされる方もいる中で、そういった模型の使い方を含めて、うまく活用したほうがいいような気がするんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○深沢地域整備課長 今回つくりました模型につきましては、本来、深沢支所あたりに置いて展示をしようとも考えたところでございますが、場所がなかったということがございますので、ただ、張るスペースぐらいはいただけそうな感触がありますので、支所の方と御相談させていただきながら、今までやった議論について、こういう形で決めてきましたというものは、見える化していきたいと思っているところでございます。
あわせて、今の模型自体は取り外しができるようなタイプにつくってございますので、土地利用計画（案）の修正がまとまった段階で、次に高さの議論というか、景観の議論をまちづくりガイドラインでやっていきますので、そういったものができ上がった段階で、建物も意識してつくったものを、どこかに展示できればなと我々も考えておりまして、それは市庁舎になるのか、どこになるかはまだわかりませんけれども、今の修正土地利用計画（案）がまとまって、ガイドラインがまとまって、高さの視覚的なものができれば、我々も展示していきたいと考えているところでございます。
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○中村 委員 スペースの問題はあると思うんですけど、いろいろ検討していただければと思います。
あともう１点、モノレールの経営が変わって、湘南深沢駅のバリアフリーとか、気にされているところもあるんですけれど、何か新しい経営の方と意見交換とか、そういうことはしているのでしょうか。
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○深沢地域整備課長 湘南モノレールの経営母体が、みちのりホールディングスにかわった後に社長とお会いはしてございます。ただ、湘南深沢駅の駅舎改修計画というのは、経営母体がかわる前から実は計画がございまして、それは私どもの事業とすり合わせをさせていただきながら計画しているところでございます。
ですので、具体的に今のまだ事業が動いていない段階の中で、駅舎の改修計画までは湘南モノレールとしても公表はしておりませんけれども、実際、計画はお持ちになっておりまして、市の私どもの事業と調整をさせていただきながら進めているところは間違いございませんので、ある一定の時期、例えば事業に着手するとか、そういった時期になってくればスケジュールが見えてくると思いますので、モノレール駅舎の改修についても随時公表されていくのかと考えております。
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○池田 副委員長 先ほど大石委員の御質問の中で一番気になるところは、今後の計画、見通し、地権者の方もかなりその辺が一番心配されているところですので、それが平成28年度、都市計画決定をとにかく目指していくということで伺ったんですけれども、平成27年度においてはさまざまな計画の精査をする期間ということで、同時並行して、いろいろなことを精査されてきたと思うんですけれども、先ほど、例えば村岡新駅の検討会、あるいは湘南地区連絡協議会、二つの新駅、あるいは交通戦略についての検討も進めてこられたと思うんですけれども、この辺の協議、検討のめどというのは、この都市計画決定にあわせてこれから進んでいくということなのでしょうか。その辺のめどとする時期というのはいつごろなのでしょうか。
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○深沢地域整備課長 先ほど赤松委員からも御質問があった新駅の検討会につきましては、できるだけ早くまとめたいとは思っておるところではございますけれども、もう１点の湘南地区でやっている委託につきましては、今年度取りまとめる予定になっておりますので、その成果がまとまりましたら、また委員会には御報告させていただきたいと思っておりますけれども、次の都市計画手続に入るまでの間につきましては、それの整理を当然しておかなければいけないと思っておりまして、その取りまとめ状況が次のステップには影響していると思いますので、そこは鋭意進めていきたいと思っております。
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○池田 副委員長 そうしますと、平成28年度の都市計画決定を目指して、全て事業は着々と進んでいると考えてよろしいということですね。
平成27年度については、いろいろ事業はあった中で、そうしますと、事業として達成度といいますか、確実に計画は進んでいるとか、その達成度についてはどのようにお考えなのでしょうか。
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○深沢地域整備課長 おかげさまをもちましてワークショップが４回終わりまして、今定例会で報告させていただいて、修正土地利用計画（案）をまとめるという、当初のスケジュールに沿って進捗させることができましたので、それについては一定の成果があるのかなと思っております。
あわせて事業スキームというものを検討しておりまして、これが一番大変な業務でございまして、これが年度内までにまとめようと今、進めているところでございますので、ある程度、確実な事業スキームができ上がれば、平成27年度の成果としては、当初予定していた成果というものは上がっていると、個人的に私は思っているところでございます。
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○池田 副委員長 いずれにしても、平成28年度中の都市計画決定を目指してということですので、平成22年度につくった土地利用計画（案）も５年たっておりますので、その辺の時間的経過も含めて、修正土地利用計画（案）についてきちんと精査いただいて、これが決まらないと当然、都市計画決定には進めませんので、その辺の計画、そういう目指すものは決まっていますので、それに向かって、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承と確認してよろしいですか。
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○松中 委員 私は、聞きおくということでお願いします。
二十数年来、鎌倉市のごみ行政が解決しないのは、ここに大清掃工場をつくらないからだと。だから、このことが解決つかないと、この再開発、あるいは、深沢のこの事業もほとんど私は見通しが立たないと思います。
ごみの解決がつかないと、ここも解決がつかない。それから、ここの解決をつけるためには、ごみの解決をつけなければならない。これはもう全市で考えなければならない。地域で考えて、そこで物を進めたって、それはどこかで挫折しますよ。これだけの大事業をやるには、全市民で考えるような一つの場所ですよ。そういう場所なので、私はあくまで、ごみ清掃工場はここにつくるべきだという意味から、聞きおくということにします。皆さんの考えで進めるのはいいし、地元の声を聞くのもいいけれども、全市で考えるべきだと、それだけは言っておきます。
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○小野田 委員長 ほかの委員の皆様は了承ですので、多数了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（10時37分休憩 10時39分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
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○小野田 委員長 日程第２報告事項（１）「鎌倉市まちづくり条例における「鎌倉山二丁目宅地造成工事」の手続状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○樋田 まちづくり景観部次長 日程第２報告事項（１）鎌倉市まちづくり条例における「鎌倉山二丁目宅地造成工事」の手続状況について、報告させていただきます。
お手元に資料といたしまして、鎌倉市まちづくり条例に基づく、「助言又は指導に対する方針書」及び「土地利用計画図」をお配りしております。
当該開発計画につきましては、本年６月定例会におきまして、公聴会開催の状況報告をさせていただきましたが、本年２月定例会において、陳情第53号「鎌倉山二丁目を事業地として、さくら建設が届け出た大規模開発事業計画に対し、過去の経緯と接続道路の実情を踏まえた厳正なる処置を求める陳情」が採択された経過がありますことから、その後の経過も含め状況について報告させていただきます。
当該開発事業につきましては、去る６月５日に公聴会を開催し、その後、６月29日に開催されました第78回まちづくり審議会におきまして、公聴会に出席された委員の方から公聴会の報告を行っていただいております。
その後、７月30日に開催いたしました第79回まちづくり審議会におきまして、市が作成しました「助言又は指導（案）」と、公聴会に出席された委員が作成された「助言又は指導（案）」に対する考え方とあわせて審議が進められました。
市の案の主な内容としましては、「当該開発計画に対する市民からの疑問等の払拭について」「開発計画に係る道路幅員について」「過去の助言及び指導について」などとなっており、これに対し、まちづくり審議会より、まちづくり条例第３条、まちづくりの基本理念についての条文について、市民からの疑義等の払拭という意味で記載してほしい。事業者に対し、過去の開発との関係について説明を求める記述をすべきではないか。「助言又は指導」の文章を読んだだけで、これまでの経緯がわかるように盛り込んでほしい。技術基準との矛盾があるときは、今後も「助言又は指導」で書くべきでないか。４メートルに満たない道路が今後どうなっていくのかや、技術基準に適合せず計画が白紙となることがあるのか。擁壁に対する記述が欲しい。緑化については風致の条例を整理し、書き込んでほしいなどの意見が出されました。
これら意見をもとに、８月26日付でまちづくり審議会より答申があり、「日本国憲法、土地基本法の規定や基本理念を遵守し、鎌倉市の実施する土地に関する施策に協力すること」を初め、「助言又は指導」に従うこと、さらに、まちづくり条例では技術審査はないものの、過去の経過を踏まえ、「本件事業計画は、所定の道路までの区間の道路幅員が「鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例第46条第１項第１号エに規定する基準に適合していないことから、基準に適合した事業計画に改めた後、再度、まちづくり条例の規定に基づく諸手続を行うこと」や、「当該土地における自己居住用住宅と本件10区画の大規模開発事業との関係について、平成27年６月５日に開催した公聴会での公述のほか、多くの市民から強い疑念が示されているので、両事業に一連性がないことを、資料をもって疎明すること」が特筆されております。
このまちづくり審議会からの答申を踏まえ、配付いたしました「助言又は指導に対する方針書」の左側の欄のとおり、市長より助言または指導を行っております。
「助言又は指導」の内容としましては、土地に対しての開発の変選や陳情の提出があったこと、市民の方の関心が高いこと、さらに、まちづくり審議会がこれらの経緯を重んじたことなどを踏まえ、「１．大規模開発事業計画の実施に当たって」「２．まちづくりの基本理念について」「３．計画内容について」の三つの柱で構成しております。
１の（２）では、「本件事業計画は、所定の道路までの区間の道路幅員が鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例に規定する基準に適合していないことから、基準に適合した事業計画に改めた後、再度、まちづくり条例の規定に基づく諸手続を行うこと」を。また、２の（１）で、「まちづくり条例第30条第１項の規定に基づき開催した公聴会において、市民公述人から不満や不信感など疑問等が公述され、市民は当初から別事業者による自己居住用住宅の造成工事を含め一連の開発であるとの見方が強く、この点について一連性がないことを、資料をもって疎明すること」を記載しております。
この「助言又は指導」に対し、事業者から10月７日付で方針書が提出され、１の項目については、「法令及び条例を遵守する」としつつも、道路幅員について基準に適合するという点については、「弊社が本公売物件を購入する際、所定の道路までの区間の道路幅員を調査したものであるが、鎌倉市建築指導課の職員は、明細地図に種別されている資料を示しながら、「当該道路は、建築基準法第42条第１項第１号の道路である」と説明をした。同趣旨の説明は、本公売物件の購入を希望するほかの多数の業者も受けている。このような従前の経過を見ても、当該道路の幅員は、明らかに鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例に規定する基準に適合している。鎌倉市によって、突然、指定道路図における色塗りが変更されたものであるが、現在に至るまで、鎌倉市から謝罪及び公的な説明は何らされていない。上記のような誤った事実を基礎とした「助言又は指導」に従うことというような鎌倉市の行為は、法令を適正に執行すべき行政指導の一般原則に悖るものである。弊社は、法令を遵守し、可能な限り調和的発展を求めるものであり、不当な指導・助言には従いかねる」としております。
また、第２項目めの自己居住用住宅との関連性については、「「市民は当初から別事業者による自己居住用住宅の造成工事を含め、一連の開発であるとの見方が強く」とあるが、そのような事実があれば、市民公述人及び市民は証拠の提示を持って説明すべきである。
鎌倉市においては、前自己用住宅申請者本人に対し、松尾市長みずから複数回にわたり事実確認を行ったにもかかわらず、このような助言または指導をするとはまことに遺憾である」としています。
一方で、「鎌倉山町内会と協議については、協議し事業計画を進める」としております。
３項目めにつきましては、「当該大規模開発事業は、市街化調整区域の本旨にどう相応しないのかを具体的な規定を示して説明していただきたい」とするものの、「風致地区としての趣旨等を踏まえ、条例の基準に適合した事業計画とする」「各行政計画の基準を満たす計画とする」「土地所有権が移転した場合には、譲受人に対して各行政計画の位置づけについて文章等で伝える」などとした方針書となっております。
この方針書につきましては、10月９日に公告し、10月23日まで縦覧を行い、大規模開発事業の手続は終了となり、10月26日付での大規模開発事業終了通知書の交付となっております。
以上でまちづくり条例の手続は終了し、開発事業における手続及び基準等に関する条例の手続に移行することとなり、去る11月24日付で、都市調整部に同条例規則に基づき事前相談申出書が提出されております。
また、当該開発行為に関連して、事業者が市の不作為とその賠償を求めている「平成27年（行ウ）第17号国家賠償等請求事件」は、平成28年１月27日に判決が言い渡されることとなっております。
なお、当該地に関連いたします訴訟として、周辺住民が開発許可処分の取り消しを求めた件について、市が上告受理申し立てをしております「平成27年（行ヒ）第301号最高裁上告」は、去る12月３日に上告受理決定がされ、12月14日に判決が言い渡されることになっております。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（10時49分休憩 11時00分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
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○小野田 委員長 日程第２報告事項（２）「鎌倉市都市マスタープランの見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○都市計画課長 日程第２報告事項（２）鎌倉市都市マスタープランの見直しについて、報告いたします。
まず、資料ですが、事前に「鎌倉市都市マスタープランの見直しについて」という表紙のついた資料１から資料４と冊子を配付させていただいております。
資料１は、「鎌倉市都市マスタープラン（原案）に対する意見募集の結果について」として、Ａ４判１枚のものと、「パブリックコメントにおける意見一覧」としてＡ３判８枚、次に、「説明会における意見一覧」としてＡ３判２枚、最後に、「（原案）から（案）への主な修正点」としてＡ４判１枚となります。
次に、資料２は「鎌倉市都市マスタープラン（案）本編及び増補版からの主な変更点」、資料３は「鎌倉市都市マスタープラン（案）」、資料４は「平成27年度第１回鎌倉市都市計画審議会意見からの修正点」となっております。
鎌倉市都市マスタープランの見直しについては、本年６月定例会の当委員会において、見直し作業の経過や都市マスタープラン原案の内容説明、パブリックコメントの実施、市民向け説明会の開催について報告させていただきました。
本日は、６月定例会以降の状況や今後のスケジュールなどについて報告いたします。
まず、その後の状況ですが、資料１「意見募集の結果」をごらんください。原案に対する意見募集の方法としましては、パブリックコメントのほか、３回の説明会を開催し、広く市民から意見を求めました。
まず、「鎌倉市都市マスタープラン（原案）」に対するパブリックコメントを、本年６月22日から７月21日までの30日間実施し、その結果、16通の意見書の提出があり、46件の意見が寄せられました。さらに、パブリックコメントの期間中の７月４日、６日、14日に説明会を開催し、10件の意見が述べられました。したがって、意見数の合計は56件となります。
これらの意見を章目別に分類した結果、資料１、表面下段にありますように、第?章部門別方針５「交通システム整備の方針」への意見が９件、第Ｖ章「実現の方途」への意見が８件と多く寄せられています。
裏面に参りまして、意見の内容別内訳としては、深沢地区土地区画整理事業への具体的な提案などの、「個別の方針についての具体的な施策の提案」が20件と最も多く、続いて、都市防災の方針における仮設居住計画の検討についての修正案の提示などの、「文章の修正や追記の提案」が16件となっており、そのほかとしましては、「内容がわかりにくい、具体性が足りない」「由比ガ浜関谷線Ｂ区間の存続に反対」などとなっております。
詳細につきましては、Ａ３判の資料「パブリックコメントにおける意見一覧」及び「説明会における意見一覧」に記載しておりますので、後ほどごらんください。
次に、修正した点についてですが、資料１の最終ページの「鎌倉市都市マスタープラン（原案）から（案）への主な修正点」にまとめており、一部の意見に対応し文章などの新旧対照表としてお示ししております。
新旧対照表の81ページと示した欄にあるように、原案では、「都市計画道路見直し方針において「保留」となっている由比ガ浜関谷線については、ルート及び形式などを変更の上、「存続」とします。具体的なルートや形式などについては、今後策定が予定されている交通マスタープラン等で検討します」となっていましたが、パブリックコメントや説明会での意見を受け、その経緯や理由についての記載が不明瞭であるとの意見から（案）では、「都市計画道路見直し方針において、「保留」となっている由比ガ浜関谷線Ｂ区間については、交通量推計を行った結果、周辺道路における混雑緩和に寄与することがわかりました。また、路線の役割として、国道１号と国道134号を連絡し、縦軸となる幹線道路であることから、津波避難や災害後の支援、復旧・復興のためにも必要であると認識しているため、本都市計画道路は「存続」の方針とします。一方で、現在の線形のままでは、歴史的風土・緑地保全・景観に与える影響が考えられるため、今後、「鎌倉市交通マスタープラン」などの見直しの際に、道路ネットワークの検討や最適なルート及び構造形式等を精査し、計画の変更を検討することとします。」と変更し、「存続」の方針とするに至りました。
さらに、現行の本編及び増補版からの主な変更点は、資料２にお示ししております。
資料３の「鎌倉市都市マスタープラン（案）」につきましては、８月27日開催の都市計画審議会へ諮問し、主に、都市計画道路由比ガ浜関谷線について議論がなされました。
審議会委員からは、「由比ガ浜関谷線は、「存続」とはせずに「保留」の判定のまま、ルート及び形式等の変更を含め、検討・見直しを行うべき」「鎌倉市を南北に横断する縦軸の道路は必要」「保留とすると中途半端な状態になり、検討がなされない可能性があり、変更の検討をする」などの意見が出され、「存続」の言葉を使用せずに修文することとなりました。
そのほか、「実現の方途に「歴史まちづくり法」の活用を入れること」「財政に対する基本的な姿勢を盛り込むこと」「地域別方針の記載方法」及び「拠点とゾーンの部門についての掲載図の修正」についての意見があり、「由比ガ浜関谷線」の記載内容とあわせ、一部文章等の修正を前提に、会長一任の上、「異議なし」とする答申を得ました。
その後、会長と協議の上、修正した内容については、資料４「平成27年度第１回鎌倉市都市計画審議会意見からの修正」にお示ししたとおりで、「都市計画道路由比ガ浜関谷線」の記載内容は、「存続」「保留」、に対して多くの意見をいただいたことから、広い視野で理解してもらうため、「本都市計画道路は必要性が高いと認識しています。」との表現に変更しました。
また、本年９月29日付市長決裁により、都市マスタープランの内容の確定をしており、その後、校正作業を行い、印刷が終了したことから、本日皆様にお配りしております。
今後のスケジュールについては、本委員会報告後、関係各所へ配付し、ホームページにて公開、行政資料コーナーでの販売を開始し、平成28年１月から運用を開始いたします。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますでしょうか。
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○岡田 委員 これに、ごみのことが書いてあったよね。焼却場のことも書いてあって、行政が進めているというのは私も承知していますけれども、山崎の下水処理場のところに。それはここら辺に言及されているような、確定的じゃない、言及されているような感じがしたんだけど、これは、それでやっていきますという感じで記載してありますか。
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○都市計画課長 新しい冊子の79ページ、そこにごみの処理体制の確立ということで、右側の上に書かせていただいております。その中では、ごみの減量化、資源化に取り組む一方での話の中で、山崎下水道終末処理場の未活用地における新たな焼却施設の建設に向けた準備を進めますということも書かせていただいて、また並行して、名越クリーンセンター、今泉クリーンセンターのあり方などということで、体制の確立をして検討していこうとしております。
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○岡田 委員 ぼわっと書いてあるから。だけど、反対同盟というか、複数の自治会で反対しますよというのも出ていますし、私もどちらかといえば違うかなという感じもしているんですね。これは別に了承してもいいんですけど、了承するからといって、岡田氏が何か言っていたけど、あれももうなくなったよねみたいにとられると、私は心外だなと。
反対はしません。了承しますけれども、ただ、それだけは言っておきます。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○小野田 委員長 日程第２報告事項（３）「第７回線引き見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○都市計画課長 日程第２報告事項（３）第７回線引き見直しについて報告いたします。
まず、資料ですが、「第７回線引き見直しについて」という表紙の資料を配付させていただいております。
第７回線引き見直しについては、平成26年６月定例会の当委員会において、見直しの作業内容やスケジュールなどの報告をさせていただきました。
本日は、その後、現在まで進めてまいりました作業内容と見直し部分の概要、今後のスケジュールについて報告いたします。
線引きとは、おおむね10年後の将来人口予測のもと、都市計画区域について、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」などを都市計画に定めるとともに、無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分する区域区分を都市計画に定めるもので、神奈川県が決定権者となる都市計画案件です。
この線引き見直しは、神奈川県内一斉におおむね５年ごとに行うこととしており、昭和45年の当初決定以来、平成21年までに６回実施し、今回が７回目となります。
また、第７回の線引き見直し作業は、資料４の「第７回線引き見直しにおける基本的基準について（概要版）」に基づいて実施しております。
これまでの作業内容としましては、平成26年度から、県によるヒアリング、庁内及び関係機関との調整や参考資料作成などを行ってまいりました。
それでは、資料１「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」の新旧対照表をごらんください。
「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」は、省略して「整・開・保」と呼んでいますが、これは、県が、広域的な見地から、都市計画の目標、区域区分の方針、主要な都市計画の決定の方針など、都市計画の基本的な方針を定めるもので、今回の見直しでは、大きく将来の人口減少に対応した集約型都市構造化へ備え、その方向性を県民に広く知らせること。「かながわ都市マスタープラン津波対策編」や「県地域防災計画」の修正などに伴い、津波災害への備えを明示することの点を捉えて変更しています。
続いて、資料２及び資料３をごらんください。
資料２は、「整・開・保」の見直しとともに、市街地における再開発の目標や既成市街地の各種施策を、長期的かつ総合的に体系づけたプランである「都市再開発の方針」を定めるもので、資料３は、良好な住宅市街地の開発整備を図るための長期的かつ総合的なプランである、「住宅市街地開発整備の方針」をお示ししており、この二つの方針についても左側のページのように見直しを行うこととしております。
資料５をごらんください。
区域区分の見直しについては、図上の赤丸で示していますように、見直し部分は市街化区域の縁辺部の修正のみとなっております。具体的には、山裾部分を現地の平たん地となっている状況に合わせる変更などであり、市街化調整区域から市街化区域への変更が12力所、0.06ヘクタール、市街化区域から市街化調整区域への変更が３力所、0.O7ヘクタールとなっております。
これらの市素案を作成した上で、本年６月20日及び22日に、公聴会に向けた市民への説明会を開催し、６月23日に神奈川県へ市素案の申し出を行いました。
１枚めくっていただき、資料６では、説明会の概要として、市民からの意見・質問の概要と市の回答を行っております。
その後、８月27日開催の「都市計画審議会」で、市素案及び市が決定権者となっている「用途地域」及び「防火地域・準防火地域」を、区域区分の変更箇所に連動する都市計画変更手続について報告し、了承を得ております。
また、資料７にありますように、本年９月４日から25日までの間、県の都市計画素案と市の都市計画原案の閲覧を行っており、期間中の閲覧者は９件ありましたが、公述申出者がなかったため、10月19日に開催を予定しておりました公聴会は中止となりました。
最後に今後の予定ですが、資料７右下の都市計画の決定手続フローにありますように、神奈川県とスケジュールを合わせながら、原案の作成や縦覧などの法定手続を行い、平成28年中の都市計画変更を目指しています。
以上で報告を終わります
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○赤松 委員 一言だけですけれど、資料７、これだけの地図ですから、本当に詳細はあれですけれども、資料６に、６月20日の説明会で質問とか市の回答と出ているんですけど、見ますと、現在市街化調整区域でも、菜園だとか、いろんな名目で土地が改変されているところは、現実に散見されるわけです。それは所定の手続でやっているのだろうけれども、何か既成事実をつくっていって、そして、そういう名目でやることによって、山林から平たい土地に変わっていくと。そういう既成事実を積み上げていって、５年ごとの線引き見直しのときに、市街化調整区域から市街化区域への変更ということを策するような、そういうことに対する警鐘だと思うんです、こういう用語が出てくるというのは。
ですから、現実にそういうところはあるわけで、行政としてもしっかりと目を光らせて、その都度の対応が非常に大事だと思いますからお願いしたいと思いますが、特に顕著なのは、七里ガ浜の団地の中から鎌倉山を見たときに見えるあの部分は、余りにも露骨な土地利用のやり方だったと私は思います。だから、こういうところは、きちんと対応を考えていっていただきたいと思います。
それで、資料７のこの赤い部分、今説明もあったと思うんだけど、現状の山裾、家があって、周りに山があって、現状は市街化調整区域だけれども、現実にはもう宅地の一部に取り込まれているような状態のところとか、そういうところに限定されていると、この赤の市街化区域に編入する部分はということで理解していいんですね。
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○都市計画課長 それが大半となっております。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○小野田 委員長 日程第２報告事項（４）「鎌倉市景観計画の改定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○都市景観課長 日程第２報告事項（４）鎌倉市景観計画の改定について説明させていただきます。
鎌倉市景観計画は、景観法に基づく法定計画として平成19年１月に策定しました。この計画は、都市景観形成の推進スケジュールとして、５年の短期目標と10年の中・長期目標とに分類し、計画的な施策の展開を図ってまいりました。
来年度には中・長期目標である10年を迎えることから、現在、計画の見直しに取り組んでいるところでございます。
今回の改定に当たりましては、現在のところ全面的な見直し改定ではなく、策定後の社会情勢や市民ニーズの変化への対応、改定された都市マスタープランとの整合、これまでの景観形成への取り組みの成果や課題を検証し、制限の強化や今後の方向性などを見きわめ、実施していくことになります。
また、景観重要公共施設に関する事項については、四つのベルトを核とした骨格的な景観形成を継承していくとともに、例えば、海浜ベルトの国道134号は、その道路区域だけでなく、その沿道も景観の修景が図られますよう、誘導策を検討いたします。
さらに、これまでスポット的な景観要素であった景観重要建造物などの景観資源について、今後はこれを核として、周辺を含めた面的な景観形成へと施策を展開していきたいと考えております。
なお、計画改定のスケジュールの概要につきましては、景観計画の改定素案を作成し、本年度内に景観審議会へ報告した上で、できるだけ早い時期にパブリックコメントを実施したいと考えております。
その後、再度、景観審議会へ報告し、改定原案を確定するとともに、景観法第９条に規定されている「景観計画を変更する場合は都市計画審議会の意見を聞かなければならない」との規定に基づき、来年度中に都市計画審議会へ諮問した上で、確定していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（11時22分休憩 11時32分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
休憩中の協議によりまして、日程第２報告事項（５）「由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について」及び日程第３「陳情第25号由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に関し、鎌倉市の公有地化に向けた取り組みを求める陳情」につきましては、この次の都市調整部の議案及び報告事項の日程が終了した後に、議題としたいと思います。確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○小野田 委員長 日程第４「議案第62号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 日程第４議案第62号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その１、63ページをお開きください。
今回の主な改正内容は２点あります。
まず、１点目の改正内容は、市内の歴史的な建築物に関する専門的事項を調査審議する専門委員会の設置に関する事項を第８条に規定することです。
昨今、空き家問題が深刻化する中、重要文化財までには至らない古民家等の、いわゆる「歴史的建築物」（洋館等）についても空き家化等が進展している一方で、レストランなどとして積極的に有効活用し、地域活性化等に貢献させたというニーズも高まってきています。
本市においても、建築基準法第３条１項３号の適用除外の活用について、国から技術的助言を示された中、築100年程度の既存の建築物を活用していきたいとの要望も寄せられているため、検討していくものです。
今後新たに設置する専門委員会の検討を踏まえ、市が建築審査会の同意のための基準（以下、「同意基準」という。）を定め、当該同意基準についてあらかじめ建築審査会の包括的な了解を得ることにより、当該専門委員会において、個別の歴史的な建築物について同意基準に適合することが認められた場合にあっては、建築審査会の個別の審査を経ずに、建築審査会の同意があったものとみなすことができることといたします。
次に改正する２点目は、建築審査会の委員任期に関する事項を第３条に規定することです。
委員の任期については、これまで建築基準法第80条において２年と規定されていましたが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、条例で定めることとされました。本市においては、国土交通省令で定める基準と異なる内容とする実情もないことから、当該基準に合致した規定とするものです。
施行日は公布の日といたしますが、審査委員会の委員の任期等の改正部分については、平成28年４月１日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○赤松 委員 今の説明で、歴史的な建造物とか景観的に良好な建造物とか、そういうものを含むと思うんですけど、先ほど景観計画の改定の説明がありました。そのときも、この景観重要建築物という話はあったんですよね。
通常、こういう歴史的な建造物などを何らかの形で指定をするということになってくるのか、そこのところは、まだよく私もわからないんだけれども、例えば、景観基本計画というのがあって条例が設けられていますよね。その条例の中に景観審議会を置くことになっていますよね。そこで市として指定をする、その建築物の基準があって、諮問をして、指定をするという手続になってくるんだけど、その景観重要建築物とはまた違う、歴史的な建造物に関する基準づくりと、審査して指定するとかということになるのは、今回の第８条の専門委員会の規定だろうと思うんですけど、その辺のところをもう少し説明していただけますか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 今回の専門委員会での検討につきましては、古い建物につきましては、防火の基準ですとか、構造の基準ですとか、今の建築基準法のルールに基づいて、改築・増築する場合に、どうしてもファサードとか、そういう建物自体の姿形を変えないと、なかなか改修できないような状況がありますものですから、そういうものを、今の建築基準法のルールと別の方法で同じ安全性を確保したり、防火性能を確保したり、そういうことを認めていこうというものの検討でございます。
今、委員からお話ありました、古ければどういうものでも、この俎上にのせていくのかということだと思うんですけれども、今のところ、これからの検討にはなりますが、事務サイドとして考えておりますのは、景観法の中の景観重要建造物ですとか、条例の景観重要建築物ですとか、今度対応するものに、こういうものに当たるものであるとか、建築基準法として平成25年11月に法施行されているのですが、それ以前の建物でこういうものに準じるものですか、そういうものと連動して扱っていきたいと思っております。
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○赤松 委員 私の理解が浅かったと今の説明聞いて思ったんですけど、例えばの話が、この扇湖山荘なら扇湖山荘、あれをこういう形で活用していきたいというような場合、ああいう特徴ある建築物のよさを生かした形で、耐震性だとか、安全性だとか、そういう基準がきちんとそういうものも設けて、要は安全に活用していただくようなための必要なものをきちんと決めていくということなんですね。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 今、委員御説明された、そのとおりでございます。
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○赤松 委員 そうすると、いわゆる一般的な建築基準法の規定に基づいてということだけじゃなしに、そういうものを付加していくということはわかりました。
それで、建築審査会の審査委員の先生は５人ですか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 現在は５人でございます。
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○赤松 委員 それと５人の審査委員のほかに、専門委員会というのをつくると。その専門委員というのは、別途５人、人数は書いてないか、ここには。「専門委員会には会長を置き」となっているから、会長を置くほどの専門委員会なんだから、５人ぐらいは最低でも選ぶのですか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 今の建築審査会のメンバー構成は５人でありまして、法律関係が弁護士、経済関係が商工会議所の副会頭、建築関係が民間の一般建築士、公衆衛生が県の保健所の部長、行政関係で県の建築安全課長です。
今回考えています専門の委員につきましては、一応３名を考えております。その内訳につきましては、構造関係の専門家、建築基準法にのっとらない別途個別での検討になりますから、大学の先生ですとか、そういう専門家を想定しております。もう一人は、防災とか、そのような関係。あとお一人についてはまだ検討中ですが、そういう歴史的建造物とか、そういうものを扱っている方にお願いできればと、今のところは考えております。
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○赤松 委員 わかりました。普通こういう審議会とか、部会みたいなもの置くことがよくあるじゃないですか。そうすると、例えば審議会の委員が10人いたら、専門部会というようなものは、その委員の中から選んで専門部会をつくるということが、他の条例なんかの設置の仕方はそうなっているんだけど、これはそういう仕方ではないので、確認の意味で聞かせていただきました。
それから、冒頭の説明でよくわかりました。建築基準法第80条で、法でもって任期が２年と決まっているんですね。だから、今の建築基準条例には任期は書いてないということですね。だけど、今度、条例で規定するということになったという、さっき説明がありましたけど、そうすると、第３条の委員の任期というのは、建築審査会の委員の任期と合わせ、今度新たに設置する専門委員の任期も含めての２年という意味なのか、そこはどうなんですか。
専門委員は、別途その任期はこの条例の２年とは関係なく、所掌事務が終われば仕事は終わるという位置づけになるのか、その辺はどうなんですか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 任期については２年ということを準用しようと考えております。
専門委員会の役割につきましては２点ありまして、まず１点は、先ほど説明させていただきました包括的な同意基準を作成する、それが一つの任務というか、お願いしたいことでございます。
もう１点は、個別の具体的案件が上がってきた場合に、その案件の改修内容ですから、増築内容とか、そういうものがその包括同意基準を照らして満足しているかどうか、個別の案件ごとへの審査についても、その専門委員会での審査ということをお願いしたいと思っておりますので、継続的にお願いしていくことになると考えております。
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○松中 委員 専門委員会で出されて決定されたものは、その審査会でひっくり返るということはないのですか。専門委員会は諮問じゃない、そこで協議してほしいといった内容は、ひっくり返るということはないのですか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 あらかじめ定めます包括の同意基準を審査会の了解を得ておりますので、国から出されている技術的助言でも、個別に専門委員会で審査することになっているので、本体の審査会でひっくり返るということはないと考えております。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
次に、委員間討議の実施について、御協議をお願いいたします。
（「なし」の声あり）
委員間討議を実施しないことを確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第62号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、原案は可決いたしました。
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○小野田 委員長 日程第５報告事項（１）「鎌倉山一丁目1407番ほかにおける違反造成にかかわる対応について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○開発審査課長 日程第５報告事項（１）鎌倉山一丁目1407番１ほかにおける違反造成にかかわる対応について、報告いたします。
お手元に、本件にかかる資料といたしまして、資料１「是正措置命令の概要」、資料２「鎌倉山一丁目1407番１ほかにおける工事等状況」、資料３「是正措置命令書（写し）」を配布させていただきましたので御参照ください。
本件違反造成箇所は、資料２のＡと記載した範囲で、これまで平成22年、23年に開催の当委員会において、笛田三丁目1440番１ほかにおける違反造成の是正状況について御報告いたしておりました箇所と、ほぼ同位置となります。資料２に?、?と記載した範囲でございます。
本件につきましては、平成27年６月に、宅地造成等規制法による許可を受けずに行われた造成工事について、法第14条第２項の規定に基づき、違反造成の是正措置命令を平成27年11月５日付で発令したものです。同日付にて違反造成工事の造成主に対し、当該是正措置命令書を内容証明郵便にて発送し、11月９日に、当該是正措置命令書が11月７日付で造成主に到達していることを確認いたしました。
本件違反造成地の周辺におきましては、平成22年当時、同一造成主による違反宅地造成に起因する土砂流出が発生しており、また、今回新たな違反造成が発覚した平成27年６月以降、当課からのたび重なる指導にもかかわらず、造成主が是正に全く応じる様子がないことから、過去の災害発生に鑑み、当該違反宅地造成による、さらなる災害発生を防止するため、法に基づく監督処分を行うに至ったものです。
なお、当該命令発令後は、当該違反造成地において新たな造成はなされていないことを確認しております。
当該違反造成工事は、資料２のとおり、鎌倉山一丁目と笛田三丁目にまたがる土地において、造成面積約1,500平方メートル、最大３メートルの盛り土と、当該盛り土の土どめとなっているＨ型鋼とコンクリート板による壁状の構造物、延長約135メートルの築造及び切り土高さ最大約３メートルの規模で造成工事が行われている状況を確認しています。
法に該当する違反の条項といたしましては、無許可の宅地造成工事が法第８条に、また、行われた造成が技術的基準に不適合であることが法第９条に、それぞれ違反するものです。
是正措置命令の内容といたしましては、「法令に規定する技術的基準に従い、擁壁等の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するために必要な措置を講じるよう、命令書を受け取った日から起算して60日以内に違反是正計画書を提出するとともに、違反是正工事を完了させること」を命じたものです。
今後の対応といたしましては、造成主に対し命令の履行について強く求めていくとともに、定期パトロールを継続して行うなど、引き続き当該造成地及びその周辺の状況について注視していくものです。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○池田 副委員長 技術的基準に不適合ということで、まだ、こちらの写真に載っているような状況だと思うんですね。これは、例えば下の住民に影響があるとか、そういうことはないと考えてよろしいのでしょうか。
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○開発審査課長 現状確認している中では、今すぐその災害が起こるということはないと見ております。ただ、今後このような状態がずっと続くとなると、また経年変化等で災害が起こる可能性はないとは当然言えませんので、是正はさせていると考えております。
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○池田 副委員長 このパトロールも継続してやるということですので、その辺をぜひ注視していただければと思います。
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○赤松 委員 ６月定例会で一般質問させていただいております。特に言うことはありませんが、しっかりやってください。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○小野田 委員長 日程第５報告事項（２）「鎌倉市耐震改修促進計画の改定について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 日程第５報告事項（２）鎌倉市耐震改修促進計画の改定について報告いたします。
お手元に資料として、パブリックコメントの意見と市の考え方、鎌倉市耐震改修促進計画（概要版）及び鎌倉市耐震改修促進計画を配付させていただきましたので、あわせて御覧ください。
本計画素案につきましては、本年６月定例会の当委員会で御報告させていただきましたが、その後の経過から報告いたします。
本年６月15日から７月15日までパブリックコメントを行い、７件の意見をいただきました。
その主な意見の内容と市の考え方ですが、「耐震診断義務路線をふやしてほしい」との意見に対しては、耐震診断努力路線を近隣市と調整した上で、将来的に耐震診断義務路線として指定することも検討していく旨の市の考え方をお示ししました。
また、「住宅の耐震化を促進してほしい」との意見に対しては、木造住宅については、耐震診断、耐震改修に関する補助制度のＰＲに努め、木造住宅の耐震化を促進する旨、また、「広報かまくら」９月１日号の一面に「耐震化」の必要性を訴える内容の記事を掲載し、市民の皆様に周知を図る旨の市の考え方をお示ししました。
また、「公共施設の耐震化を進めてほしい」との意見に対しては、公共建築物の耐震化の目標を、平成32年度までに災害時の拠点となる施設は100％、その他の公共施設は95％としている旨の市の考え方をお示ししました。
いずれの意見も耐震化の促進に対して前向きな意見が多く寄せられました。
なお、耐震診断義務路線の沿道建築物のうち、耐震診断が義務づけられる可能性のある建築物約60棟については、個別にパブリックコメント実施のお知らせを配付させていただき、１名の方から口頭で、「木造以外の耐震診断には金銭的負担が大きいので補助金がないのか」との意見をいただいた以外には意見はありませんでした。
耐震診断義務路線沿道の耐震診断を義務化された建築物については、国・県及び市の補助金を予定しております。
また、神奈川県、庁内からの意見もありましたので、その意見も踏まえ、必要な修正を行い、本年９月３日の市長決裁を経て計画を確定いたしました。
次に、計画の改定内容について御説明させていただきます。
資料２、鎌倉市耐震改修促進計画（概要版）の右側の４、耐震化の目標・施策をごらんください。
まず、耐震化の目標についてですが、住宅及び多数の方が利用する民間の大規模建築物の耐震化の目標を、平成32年度までに95％とします。また、公共建築物の耐震化の目標は、平成32年度までに、災害の拠点となる施設は100％、その他の施設は95％以上とします。
そして、耐震化の施策としまして、住宅の耐震化の促進として、引き続き、耐震診断や耐震改修費用の一部を助成するとともに、税の優遇措置について周知を図っていきます。
また、旧耐震基準の分譲マンションについても、耐震改修にかかる費用の一部の助成を行う制度を創設しました。
そして、多数の方が利用する建築物の耐震化を促進するとともに、地震時により、緊急輸送道路など防災上重要な道路に接する建築物の倒壊等で通行障害が起こらないように、今回、神奈川県第１次緊急輸送道路に位置づけられている国道134号線と県道21号線（横浜鎌倉線）を耐震診断義務路線として指定し、建築基準法の新耐震基準が導入される以前の建築物で、耐震診断義務路線に接する一定の高さ以上の建築物について、耐震診断を義務づけ、その結果を平成33年３月31日までに市に報告を求めることとなります。
なお、耐震診断義務路線沿道の耐震診断を義務化された建築物については、国・県及び市の補助金により、耐震診断を促進していきます。
また、公共建築物の耐震化については、利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点となる施設として計画的に耐震化を進めていきます。
そのほかにも、地震時における建築物等の安全対策として、ブロック塀等の安全対策、窓ガラスや外壁等の落下防止対策、天井脱落対策、家具の転倒防止対策及びエレベーター等の安全対策を進めていきます。
特にブロック塀の安全対策につきましては、地震発生時のブロック塀等の倒壊を防ぎ、安全性を確保するため、引き続き、通学路や生活道路等におけるブロック塀等の正しい施工技術基準の普及、啓発を行うとともに、既存ブロック塀等の解体工事にかかわる助成を行っていきます。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○松中 委員 これは、揺れで起こる災害を防止するというか、対策するということですけど、津波とか、それから液状化現象ですね、そういうものというのは、どういうふうになるのですか。この対策するようなことならば、津波の浸水想定されているようなところというのは、揺れだけではなくて津波も来るだろうし、それから液状化現象はどうなっているのですか。総合的に判断しないと、耐震だけは、それはそれでも大事かもしれないけれども、いかがでしょうか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 松中委員の御指摘はもっともだと思いますけれども、今回の計画につきましては、建物単体の対応ということになっております。建築物につきましては、たび重なる地震発生に基づいて、耐震の基準というものが年々強化されてきております。ここでは一定の昭和56年以前と、昭和56年に法改正になった耐震のための構造基準が強化されておりますので、それ以前の建物について対象ということになっているものですから、委員御指摘の地盤とか、そういうものに基づく総合的な建物の対策というのが必要とは十分認識しているのですが、残念ながら今回の建物については、そういうものの影響ということではなく、建物単体の対応ということになっております。
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○松中 委員 そう言われては何とも言えないんですけど、ここにも書いてあるように、一つの巨大地震モデルで、津波の断層モデルとか、いろいろ津波の高さ、浸水、そういうことが書いてあるので、とりあえず建物の強度とか、そういう意味の耐震という前提の報告なのでしょう。これだけのことが来るなら、津波の来るようなところとか、あるいは、鎌倉市のように造成地、田んぼなんかを埋めていると、液状化現象を起こすようなところというのは想定されるし、柏尾川周辺なんてかなりあるのではないかと思いますので、それも今後検討していただきたいと思います。
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○中村 委員 平成27年12月31日までに結果報告が義務づけられた要緊急安全確認大規模建築物、市内36棟というのは、12月31日まででもう完了したということでしょうか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 今、対象建築物の所有者に報告書を出していただきたいということで依頼しておりまして、徐々に出てきている状況です。
公表につきましては、県内である程度足並みをそろえて公表する予定になっておりまして、今のところ、夏ぐらいになるのではないかというような話が出ております。
横浜市は対象案件があるものですから、なかなか報告書が提出されても、その精査とか、時間を要するということで、その辺で今公表時期について議論がなされているところです。
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○中村 委員 その36棟のうち、割合としては、どのぐらいの報告が、12月31日までにというのがあるのですが、それはもう終わっていると考えていいのですか。
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○吉田［浩］ 都市調整部次長 現在、報告を受けているのは７件です。そのほかについては、今は催促も含めて、今月末までにはいただくような予定になっております。
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○中村 委員 まだ31日までは日がありますけど、今月いっぱいということなので、引き続き努力していただければと思います。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（12時02分休憩 13時20分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
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○小野田 委員長 日程第２報告事項（５）「由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について」、日程第３「陳情第25号由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に関し、鎌倉市の公有地化に向けた取り組みを求める陳情」を一括議題といたします。
陳情提出者からの発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
（13時21分休憩 13時27分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
原局から一括して報告、説明をお願いいたします。
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○樋田 まちづくり景観部次長 日程第２報告事項（５）由比ガ浜四丁目における大規模開発事業計画について報告させていただきます。
平成27年２月の当委員会では、鎌倉市まちづくり条例第26条により、平成26年２月25日付で提出された大規模開発事業について、事業者から同条例第49条の規定による「大規模開発事業廃止届出書」の提出があったこと並びに、廃止の理由を「事業計画を見直し、商業施設の規模を縮小するため、手続上一旦事業の廃止を届け出いたします」とし、今後、計画を見直し、改めて計画の届け出がされる旨を報告いたしました。
本日は、平成27年11月30日付で、新たな大規模開発事業計画が同条例に基づき提出されましたので、その概要等について報告いたします。
資料の２枚目をごらんください。
当該事業の申請者は、大和情報サービス株式会社代表取締役藤田勝幸並びにエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社代表取締役社長牧貞夫となっており、事業区域は、鎌倉市由比ガ浜四丁目1102番４ほか２筆、事業面積は、１万7,204.15平方メートル、予定建築物等の用途は、共同住宅88戸と商業施設となっております。
続いて、資料の３枚目の土地利用方針図をごらんください。図面向かって右が北となり、図面下側の道路が都市計画道路由比ガ浜関谷線となっております。
事業区域のうち北側が商業施設用地、南側が共同住宅用地の計画となっており、図上右上の表にありますように、建築敷地面積は、8,359.37平方メートルと7,298.05平方メートルとなっております。
公園は北側市道に面して939.83平方メートルを配置し、都市計画道路由比ガ浜関谷線に面して新設道路を配置しております。
また、敷地ごとに雨水調整池を設置するとともに、防火水槽を設置する計画となっております。
次に、商業施設の規模等についてですが、廃止前と今回の計画を比較しますと、建築面積は廃止前が6,218平方メートル、今回が3,300平方メートル、延べ床面積については、廃止前が9,995平方メートルで、今回が5,808平方メートルと縮小されたものとなっております。
なお、商業施設についての概要ですが、建物は廃止前同様、地上２階建てで、１階は廃止前ショッピングセンターであったものを、今回の計画ではスーパーマーケットの規模とし、２階は物品販売、サービス、飲食ができる店を予定しているとのことで、店舗については、現在リーシング中と聞いております。
また、屋上は駐車場となっており、平置きと屋上を合わせた駐車台数は、320台から159台と廃止前の約半分の台数になっており、建築高さについては、廃止前が9.9メートルで、今回が9.99メートルと、ほぼ同様の高さとなっております。
続いて、新たな計画についての市の対応経過について説明いたします。事業者から新たな計画がほぼ固まったとの連絡を受け、10月７日に面談し報告を受けました。
報告では、商業施設計画を縮小し、北側に商業施設、南側に共同住宅とした計画としたこと、及び南側共同住宅用地の西側に隣接するグランヴェール鎌倉由比ガ浜から、敷地境界に設置されている仮囲いの撤去要請がエヌ・ティ・ティ都市開発にあったとのことから、同日に新たな事業者としての挨拶と仮囲いの対応を兼ね、グランヴェール鎌倉由比ガ浜管理組合と由比ガ浜西自治会長を訪れ、計画等の説明を行うというものでございました。
なお、この際に、改めて事業者へ、交通問題について新たな計画についての考え方を説明いただくよう要請いたしました。
その後、10月23日に交通問題について説明をいただき、市より交差点の処理能力の解析を各交差点のピーク時で行っていただくこと、無信号交差点についても検討を行うことなどについて指摘を行い、11月13日に再度打ち合わせを行いました。
この間、前計画の廃止後、時間が経過していたことや、新たに計画がされていることから、11月12日に鎌倉警察署と情報交換を行い、助言をいただきました。
鎌倉警察署からは、和田塚駅前通りの幅員が狭く、歩行者や自転車の安全をどのように確保するか、また、和田塚駅前通りから鎌倉静養館を通り、海浜公園脇の道路から都市計画道路由比ガ浜関谷線へ合流する際の交通処理、交通量調査を10月の３連休に行っているが、周辺道路が最も混雑する夏の時期に行うことが望ましいなどの助言をいただきました。
また、11月13日の事業者との打ち合わせでは、市からの指摘を踏まえた交通シミュレーションの結果及び交差点処理能力について説明があり、商業施設が建設されることに伴い交通渋滞が発生するものではないこと、信号が一巡しても車をさばき切れなくなるとされる交差点重要率0.9を下回る結果となり、数値的な基準はクリアしているとのことでありました。
しかし、現実的には、商業施設ができることで流出入する車両等が増加することは明らかであるため、商業施設規模を縮小したとしても、課題である交通問題、特に安全問題解消への対応は不可欠であり、住民の方々が心配されている北側市道等における安全性の確保について、事業者としての対応策を考え、住民の方々へ説明を行い、理解を得られるよう取り組んでいただくことを要請いたしました。
事業者からは、交通量がふえることによる歩行者や自転車等の安全対策について、道路へのハンプ設置やボラードの設置、誘導員の配置などのさまざまな方策をとり、危険防止に努めたいとの提案がありましたが、維持管理上の問題や騒音の発生、周辺住民との合意形成など、課題があることを申し添えました。
こうしたことを踏まえ、事業者は11月28日に由比ガ浜西自治会会長及び６名の自治会役員へ、新たな計画等について任意の事前説明会を開催し、事業者から、前回の経過を踏まえ、交通処理の緩和のため商業施設規模を約半分に縮小し、共同住宅88戸を併設し共同で一体開発を行うこと、北側道路を拡幅し、939.83平方メートル（約280坪）の公園を設置後、市へ移管すること、駐車台数を320台から159台へ縮小すること、店舗数を半減以下とすること、交通に関して、現交差点での需要率は数値的には満足することが確認できたこと、説明会を12月13日（日）に開催すること及び自治会の会議時に説明し協議をする場を設けたいことなどを説明し、自治会からは、歩行者、自転車等の安全に対してどのような対策がとれるか、今後協議していく、交通問題が一番の問題であり、規模縮小したからと言って問題がなくなったわけではない、今後どのような手続をとるかなどの意見や質問があったと報告を受けております。
こうした説明会を経て、平成27年11月30日付で、鎌倉市まちづくり条例の手続としまして、冒頭に御説明しましたとおり、２者の事業者から、鎌倉市まちづくり条例第26条の規定に基づき、「大規模開発事業基本事項届出書」が提出され、12月２日付での「大規模開発事業標識設置届出書」を受理し、公告の上、ホームページにて周知いたしました。
今後は、同条例第27条に規定する説明会を、12月13日、18時より商工会議所ホールで開催する予定となっております。
また、これまでの経緯等も踏まえ、庁内関係課を初め鎌倉警察署などの関係機関とも十分協議を図るとともに、まちづくり審議会において御審議いただき、市長からの助言・指導を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、日程第３陳情第25号由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に関し、鎌倉市の公有地化に向けた取り組みを求める陳情について説明いたします。
本陳情の要旨は、「交通渋滞等、諸問題の解決なくして、集合住宅や集客施設の建設はあってはならないと考える。また、後世の鎌倉のためには市として活用に向けた努力をすべきで、防災、景観スポーツ広場等々で都市公園など公有地化の拡充を検討するよう検討していただきたい」とするものとなっております。
次に、陳情の理由ですが３点あり、１点目は、「当該地は市民の憩いの場である鎌倉海浜公園に隣接し、鎌倉の保養地文化を代表する旧鎌倉海浜ホテル跡地として歴史文化上重要な場所である。旧鎌倉地区に残された広大なエリアで、商業施設やマンション建設計画は、周辺住民、市民、観光客から、交通渋滞や景観上の問題が懸念されること」、２点目は、「平成26年市議会２月定例会において、「大型商業施設計画については、交通渋滞に拍車がかかることや防災・救急面での悪影響が懸念され、これら懸念が払拭されない限りは計画を認可しないよう求める」決議がされており、新たな開発計画に対し、１点目で述べた懸念事項について不安が募ること」、３点目は、「由比ガ浜地区はかつて別荘や保養地が軒を連ね鎌倉らしさを残した住環境で、現在は、多くの観光客が来訪するエリアとなっている。しかし、道幅が狭く商業施設が建設された場合、住民の生活環境は悪化が予想され、同敷地をスポーツやイベントに活用できる公園として活用する声も多いこと」となっており、以上３点の理由から、地域住民や市民の意見を酌み取り、市民、観光来訪者の憩いの場の確保や住環境保護に向け、公有地化に向けて取り組むよう市長に対し求めるものです。
次に、この陳情につきまして市の考え方を説明いたします。
まず、「交通問題」についてですが、事業者が「平成26年市議会２月定例会において決議がされたこと」や「周辺住民の方々が、なお交通安全等に懸念を抱かれ不安を募らせていること」などから、商業施設計画を見直し、計画規模を縮小することで周辺交通環境への負荷軽減に努めていることは先ほど説明させていただいたとおりでありますが、引き続き、歩行者や自転車等の安全対策につきまして、さまざまな方策をとり危険防止に努めていくとしており、市といたしましても、今後、神奈川県警察本部を初め鎌倉警察署、道路管理者等と交通問題解決に向け取り組んでまいります。
また、「景観問題」につきましては、今後、都市景観課や都市調整課風致担当とも協議の上、事業者とも調整を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、まちづくり条例の手続の中で、まちづくり審議会に諮問することとなりますので、御審議いただき御意見も伺いながら慎重に対応し、市長からの助言・指導を行ってまいりたいと考えております。
本陳情は、「地域住民や市民の意見を酌み取り、市民、観光来訪者の憩の場の確保や住環境保護に向け、公有地化に向け取り組むよう市長に対し求めるもの」となっておりますが、市において公園等として公有地化することについて、都市公園の拡大等の事業計画もない中、また、全市的に予算が厳しいことからも公有地化が難しく、本年度に旧土地所有者が土地を売却する際、神奈川県及び本市の関連課に購入の意向確認を行いましたが、購入する意思がないことを確認しております。
以上の点から、当該地の公有化はできないと考えております。
また、新たな計画では、商業施設及び共同住宅の計画に伴い、北側市道に面した位置に900平方メートルを超える公園を設置し、提供公園として本市に帰属されるものとなっておりますことを申し添えさせていただきます。
以上で説明を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告及び説明に御質疑はございますか。
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○松中 委員 前回と比べて、縮小した形とマンション計画ということで提出されておりますけれども、その土地の取得の考え方はないと。それは一つの考え方だろうと思うんですけど、私は、かつて広町緑地のときに、あそこは開発可能だと、広大な土地で開発が可能だというので、約１カ月間質問を続けた経過があった中で、もう開発をするしかないと、やむを得ない中で、ところが、その数年後に国が動いて、あそこの買収を決めたんですよ。だから、今の言っていることなんていうのは、鎌倉市の住民・市民の熱意及び市の熱意があれば国を動かすと。何で動かすかということを考えた場合に、別荘文化の発祥の地があの地であると。そういう意味では、あの土地が残っているということは、非常に貴重であるわけです。
私自身も、あそこのすぐそばで生まれ育って、私が生まれたころ、昭和30年の前ぐらいですね、白砂青松、前面に国道134号線はなかったんです。あのまま海へ行けたんです。そして、あの一帯が松林だったんです。しかし、国体及びオリンピックで、前面に道路ができることによって、あのような形になってきたんですけれども、しかし、あの地域は老人会も碑を建てているんですけれども、鎌倉海浜、これは明治20年、そのころから鎌倉が別荘文化として近代の都市、そういう形が始まったわけですね。そういう意味では非常に貴重なところであるわけです。ですから、そういう意味では、鎌倉市民だけではなくて、多くの熱意があれば、私は国も動いて残せると。
そして、オリンピックをやった理由というのは、まさに鎌倉のあの地から始まった保養地、あるいは療養地、そして健康を目指す、白砂青松の海があったからなのです。それでオリンピックのときにも、セーリング、ヨット大会が行われることになったわけです。
そういう別荘文化の発祥の地が、例えば、鎌倉ではここが御用邸にもなった、葉山町にも御用邸ができた、そして大磯町にも今日非常に熱意を持って再建計画、復元計画をしている吉田茂元首相の別荘もあるわけですけれども、鎌倉においても多くの別荘が残っている。その最大の基本がこの地であるということです。そういう意味で、これからその価値というものが、もっともっと評価されてもいいのではないかと。
だから、今回、この陳情が出たことは、私はうれしいと思っているんです。これからが出発です。これが終わりじゃないんです。これで、あの残された土地を潰してはいけないという熱意を住民、市民、そして行政も、また市長当局も持っていただきたい、そういう思いですが、そういう思いの中で再検討するように私は強く要望します。
あそこしか残っていないんです。そして、そこから出発していった鎌倉の別荘文化、これは別荘に住む人が、ただ単なる政財界だけではなくして、文人も住むようになった。あるいは、療養、保養という形の中で、お互いに交流をして鎌倉のまちづくりというものができ上がってきた。先日、どこに住みたいかといったら、鎌倉と湘南一帯がほかの地区、２位と比べて３倍以上の希望が多く寄せられているという報告もあります。そういった中で、まだまだこの湘南地域、鎌倉の別荘文化というものが、本当に評価がこれから十分されていく必要があると思います。
確かに、古都鎌倉でもあるかもしれないけれども、近代日本の西洋文化及び生活というものが、この地から始まったということも、ここで再認識するべきだろうと私は思っております。なぜかというと、永福寺跡は何もなかったけれども、買収して遺構を発掘して復元していこうということですけれども、別荘文化の地を残して、将来、あの海浜、あるいは、鎌倉海浜ホテルを復元するぐらいの夢を持って取り組んで私はいただきたいと思います。
鎌倉には幾つもの洋館建ての別荘地もありますが、しかし、あの別荘地だけではなかったんですね。その後、常住するということもあったわけであります。そして、扇湖山荘一つとってみても、多くの政財界、文人、そして当時は軍人も交流をしたと。鎌倉はそういう意味では、文化人だけではない、政財界だけではない、横須賀がありましたから、海軍の高官、将校の住むところでもあった、そういった中で多くのお屋敷というものが残っているわけです。そういう意味では、これはまちづくりの視点ですから、原当局で考えることよりも、文化財で考える、そっちでも一緒になって考えるということでありましょうが、ぜひとも、その取り組みをしていただきたいと思いますが、部長、どうでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部長 今、松中委員から貴重なお話を伺いました。
歴史的な事実、これは松中委員おっしゃったとおりでございまして、海浜ホテル、明治20年にベルツから始まりまして、長与専斎とかかわりまして保養地ができた。まさに、その鎌倉が保養地として脚光を浴びる、最初に行われた建築行為といいますか、保養の場所でございました。そういうことから、多くの皆さんが保養地として住まわれて、その別荘文化が展開されてきたということは歴史的な事実として、私どもも承知しているところでございます。
現在は、さまざまな土地利用が展開されるという状況であって、ここを市で公有地化ということに関しましては、先ほど御説明したとおり、事実としてその事業を展開していくというのは、厳しい状況にあるということは確かでございます。
それから、歴史まちづくりもこれから動いていくわけですけれども、ここでの文化財としての評価といいますか、そういうものがどの程度のものなのかということも含めまして、まだまだ研究あるいは検証しなきゃいけないところもあろうかと思いますけれども、今お話の国家レベルでといいますか、そういうところまで含めまして、この地を将来的に残していくということに関しまして、この場で私がそういう方向を検討・検証していくということを御答弁するには、余りにも規模が大きいところでございまして、鎌倉市だけで対応していくということに関しましては、非常に困難だろうと思っております。
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○松中 委員 それはそうですよね。ですけれども、私の思い、あそこで生まれた身としては、かつて、あそこに三井、安田、あるいは川崎財閥、あるいは山本権兵衛とか、数多くの方々がお住まいになったことも知っております。しかしながら、戦後すぐ焼けたために、あのホテルは残っておりませんけれども、復元するぐらいの夢を持ってもいいのではないか。そして、一つのメセナではないですけれども、大手がそういうような施設に取り組んでもらって、日本の象徴的な近代文化が発祥した、生活文化が発祥した、別荘文化といっても、基本的には健康的な意味があって、療養、保養という中で広がっていったのも鎌倉の別荘文化の特徴であるわけです。それが湘南一帯に進んだわけであります。さらに、その影響として、北のほうでは軽井沢があるわけであります。そういう意味では、残すべきところは知恵を働かせて、多くの力をもって残す。
これは緑を残したということも同じです。あの広町緑地が残ったのだから、どうして広町緑地より小さいあそこが残らないのかといったら、それは声を大きくするということ。それから、釈迦堂のそばも６億円で土地を買って、開発をとめて、史跡にまだ指定されない前から動いて残すことを決めているんですね。ですから、その辺は、これから理事者等にもいずれ私は問いただして、あるいは国にも動いていこうと思っておりますから、これ以上、担当部局に質問しても、それは無理があろうと思いますけれども、一つの思いと情熱というものを感じていただきたいということであります。
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○赤松 委員 今、松中委員から壮大なスケールの話を聞いて、そういう位置づけを行政がしっかり踏まえて、理事者も腹を据えて、県も動かし、国も動かしてという、そういう腹を本当に持ってくれるなら、そんなありがたい話はないと思うし、そういうふうになるような市民の熱意も土台になくてはなりませんけど、ここの土地のこの歴史の重みであるとか、あるいは、現在の鎌倉市民があそこの土地に思いを寄せる親しみとか、日常的に大勢の市民が接していますから、歴史の重みと同時に、現在の市民も日常的に親しみを持って、そういう交流の場として現実には存在している一帯の土地ですから、そういう壮大なスケールも単なる夢として描くのではなくて、現実の問題に引き寄せられるような可能性があるならば、それに大いに挑戦すべき課題だと、松中委員の言っていることに、その点では私も全く同感です。
その上で、幾つか現実問題として計画が出てきているので質問をしたいんですけど、事業者がこの計画を取りやめたときに、その商業施設の規模などの縮小ということを今後の課題として現計画は取り下げるという話が、委員会にも報告がされたわけですよね。
その際に私は質問したのだけど、それまでの間は約１年か１年半ぐらいあったかと思うんですけど、いろんな交通量調査であるとか、さまざまな検討を、それぞれの行政機関からの要請に基づいて事業者は調査してきたと思うんですよ。そういう調査の結果を踏まえて、この事業者は規模を縮小ということを前提に、とりあえず、この事業は取りやめるという態度表明に至ったんだけど、その直接的な要因はなんだったのかねと。
商売としてはこれでは成り立たないということもあったのかもしれない。交通量の問題から、交通安全対策の問題から、ここは非常に困難だということもあったのだろうと思うし、幾つか要因があったと思うんです。あるいは、それら要因全体を総合的に判断して、そういうことになったのか。だから、撤退して、縮小して、今後検討をし直すとなった、その大きな要因は何だったのかというところを、その時点でも私は聞いたと思うんですよ。だけど、具体的な答えはなかったんだけれども、その辺のところは、どんなふうに原局は受けとめているのか。
また、今回計画が出てきた中で、いろいろ協議した中で、どういうところで前回撤退して、そういう問題がこういうふうにクリアされる可能性が大きいということで、今回の計画を出してきたのだと、その辺のところを聞かせてもらいたいと思います。
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○樋田 まちづくり景観部次長 先ほど、るる御説明させていただきました中で、事業者が廃止届を出す際の理由としまして、商業施設の規模を縮小するためということが大きな理由になってございますけれども、昨年、平成26年６月18日に提出されました陳情第16号の中でも、陳情者からは、320台に及ぶ駐車場は到底容認できないというようなことが強く書かれております。
そういったことも含めまして、事業者としては、規模を縮小した際に、この320台を縮小したときに、どのぐらいの規模になるのか、あわせて規模を縮小することによって、残った土地をどのように活用できるのかといったような視点で検討をされてきていると思っております。
そういう中では、昨年の２月定例会からの決議、あわせて陳情でのこういった車両の駐車場等々の内容に鑑み、計画を変更してきたというような認識でございます。
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○赤松 委員 規模的には、駐車台数で言えば約半分ぐらいですか。ただ、こちら共同住宅が88戸ですか、建ちますから、それに対応した自家用車がふえるということになりますけど、半分に減るわけですけれども、それが単純に減った分、前回いろいろ調査して検討してきた、さまざまな交通にかかわるこの処理能力だとか、そういうものが、簡単に基本的に車が半分になれば半減するということになるのかどうかということは、私自身もよくわかりませんけれども、当然、前回課題になった問題点をどうクリアできるのかという問題を含めた調査というのは、改めて必要になってくると思うんですよ。
先ほど幾つか事業者側とまだ事前の段階ですけれども、いろいろ協議の中で幾つか要請した点を述べておられたと思うんです。縮小したとしても、安全性の確保についてのさまざまな調査であるとか、あるいは、二輪車の安全対策だとか、いろいろ先ほどおっしゃっていたと思うんですけど、それを整理しておっしゃっていただけますか。具体的に事業者側に調査・検討を要請した、具体的な中身というのはどういうものがあるのですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 事業者からは、交差点での処理能力、そういったものを一定の基準に基づいて算出すると、数字的にはクリアしているというような報告をいただいておりますけれども、今、委員御指摘のように、商業施設ができることによって、現在よりも車の流出入というものはふえることは明らかであるということでございますので、それを全て流出入しないような、つまり駐車場を設置するなということは、これは計画として大店立地法の中でも附置義務がございますので、大店立地法をクリアできないということになってしまいますので、駐車場をつくった上での安全性ということについて、市から要請を行っているというところが軸になってございます。
具体には、歩行者、それから自転車、先ほど学童のお話もございましたけれども、そういった部分をいかにクリアできるか。例えば、車のスピードを落とすような工夫をするとか、そういったことを先ほど申し上げましたように、道路へハンプを設置するですとか、ボラードをつけることで、速度を落として安全を確保するといったことも御提案としてはいただいておりますけれども、一方で、ハンプができますと、そこで車が段差を乗り越えるときに騒音が発生したりするというようなことも、他地区であらわれておりますので、そういったことも含めて、再度、市民の方、住民の方が理解をしていただけるような取り組みをお願いしたいということを要請してきているところでございます。
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○赤松 委員 先ほどの説明の中で、前回の調査した交通量調査と季節的な要因を話されていたと思うんですけど、夏場の混む時期を、前回はそういう時期ではなかったというような話、だから一番混む時期というのはどうなるのかというような、改めてそういう調査もすべきじゃないのという話を、事業者さんに話をしたという話が、たしかさっきあったように思うんですけど、その点もう一回お願いします。
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○樋田 まちづくり景観部次長 従前の計画ですと、大店立地法の中で、来退店経路というのを設置する義務がございます。従前の計画のときにも御案内させていただきましたように、事業者は全て国道134号線、そこから海浜公園の交差点を曲がって、当該計画地に車が入るというような計画をされてございます。
その際には、夏場の平成25年８月４日、５日の、これは日曜と月曜、事業者は交通量調査を実施しております。その後、新たな計画が出てきた中で、交通シミュレーションを行うべきということで、議会、あるいは、まちづくり審議会から、そういったお話がございまして、改めて昨年10月の３連休のときに行っていただいているということで、先ほど私が御説明の中で上げさせていただいたのは、鎌倉警察署から、昨年行ったのは秋口だったよねと。実はこの平成25年に実施したお話はしておりませんでしたので、そのときには夏が混むので、夏の状況も把握しておいたほうが望ましいのではないかというような御示唆をいただきましたけれども、事業者としては夏場の交通量調査も既に行っているという状況がございます。
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○赤松 委員 それから、たしか交差点というか、この由比ガ浜関谷線に流入していく交差点の改良という問題も、一つ大きな課題になっていたかと思うんですよ。警察との協議というのがあったと思うんですけど、その問題はどんな状況なんですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 当時の320台の計画のときには、今御指摘ありましたように、国道134号線から由比ガ浜関谷線に曲がるところの右折レーンの確保ということが大きな課題になっておりました。
今回、計画が縮小されたことに伴いまして、ここの由比ガ浜関谷線に入るところの交差点の改良というのは、必要がなくなったという状況でございます。
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○赤松 委員 それは、例えば何台以上になれば必要で、どういう基準で、そういう判断というのは出るのですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 具体に算定方式でこうしたらというものは今ありませんけれども、基本的には、大店立地法に基づきます県警協議の中で、県警から御指導いただくということになろうかと思います。
事業者に確認しましたところ、県警協議をするに当たって、そこのところを現在の計画に照らし合わせると、前回のように拡張する必要性はないというようなことで伺っているところでございます。
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○赤松 委員 それは、事業者が県警と事前に相談をされたか何かそういうことで、警察からはそういうふうに言われているという話を市としては聞いているということですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 事業者に確認しているところでは、今現在は県警と協議はしていないと聞いておりますけれども、県警からの指示というのは既に出ておりまして、そのときに、どういったときにどれだけ必要かというところは、既に周知されておりますので、それに基づいてということで、そういうふうに事業者から話があったと認識しております。
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○赤松 委員 それは、事業者からそういう話は聞いているけれども、行政機関として警察への確認は、きちんとやっておいていただきたいと思います。
それから、こういう計画が出ているので、それについての具体的な質問をしているわけですけれども、前回私も質問しましたけど、大店立地法に基づく届け出とか、さまざまな県との協議だとか、さまざまな手続があったとかと思うんですけど、今回の場合も、店舗面積が5,800平米かな、建築面積が3,300平米、床面積が5,800平米となっていますけど、この面積規模だと大店立地法の適用建築物になるのですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 大店立地法の中では、店舗面積が1,000平方メートル以上ある場合については協議が必要になってくると聞いてございます。
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○赤松 委員 これはこれで所定の手続が進められるということですね。
それで、この建築面積、例えば3,000平方メートルとか、延べ床面積5,800平方メートルとかと出ても、具体的なイメージが湧かないんですけど、この１階、２階、全部、こういう店舗になるといった場合のこの建築面積、床面積の規模から行くと、現在、鎌倉市内で営業している、「やまか」だとかいろいろありますけど、現に営業している、それなりの規模の店舗を例にしたときに、この面積に匹敵する規模の商業施設というのは、どういうところが一つの例として挙げられますか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 市内に幾つか店舗がございますが、まるきり同じような例がございませんけれども、先ほど赤松委員がおっしゃられた延べ床ですとか建築面積、これは純粋に店舗ということではなくて、共用部分ですとか入ってございますので、純粋に店舗面積ということで言いますと、事業者からは今の予定は、１階は約1,700平方メートルぐらいで、２階もおおむね同等の規模というように伺ってございます。そうしますと、あわせて約3,500平方メートルぐらいということになろうかと思いますけれども、実は１階部分だけでいいますと、手広の「たまや」、これは２階建てで、１階がピロティー、駐車場になっておりまして、２階部分だけが店舗になりますけれども、そこが約1,807平方メートルということですので、「たまや」の１階部分の駐車場も店舗になったぐらいのスケールかと思っております。
倍の約3,500平方メートルといったときには、以前、小袋谷のところに「ファンタスマルト大船店」というのがございました。こちらが3,500平方メートルぐらいということですので、おおむね規模的にはということですが、今回２層でございますので、イメージをしていただくとなれば、「たまや」の１階部分も店舗だというようなイメージが一番近いのではないかと考えております。
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○赤松 委員 そういうふうに話をされると、どの程度の規模の建物かというのは見えてくるのですけど、大体、「たまや」ぐらいのもの。１階はあそこ駐車場になっているのを、全部あれを店舗にしてということですよね。
今、「たまや」の前は、外にオープンで平置きで駐車場があって、それで、建物の１階部分にも駐車場になっているけど、あれ全部で駐車場はどのぐらいあるんですか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 駐車場は、私どもの調べている中では、82台という規模と認識しております。
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○赤松 委員 それは、外の駐車場と建物の中とを入れて82台ということですよね。そうすると、ここはそれの予定としているのは159台ということですから、２倍ぐらいの台数になるということですよね。
それから、マンションは３階建てですよね。これは風致地区で10メートルですか、上限は。何らかの共同住宅が計画をされてくるのだろうと、地域の皆さんも大体想像はしていたかとは思うんですけれども、懸念材料というのはたくさんあると思います。前回と基本的には商業施設の規模は小さくなったとはいえ、基本的な問題は解決されておりませんので、そういう懸念はいっぱい募っていると思います。
先ほども松中委員からも話もありましたように、ここの土地の歴史性であるとか、先ほど別荘文化の話も出ましたけれども、新しい鎌倉のこの歴史のよさを生かしたまちづくりということで、この平成27年度中に、歴史まちづくり法に基づく歴まちの取り組みが今は最終ラウンドを迎えて、この年度中に国に申請をして計画が確定するという段階にまで来ているわけですよね。
これも、後で報告されるわけだけれども、この図を見てもわかるとおり、当該地で言えば、江ノ電の沿線に見る歴史的な風致という位置づけがあり、別荘文化に由来する歴史的風致という大きな位置づけもあり、海にまつわる伝統行事に見る歴史的風致という三つぐらいの維持向上計画にかかわる地域でもあるという点から見て、ここは一つ新たな発想の転換で、オリンピックの話もありましたけれども、国絡みで問題が正面から取り上げられるような、そういう形にしていくことも、これは大きな行政としての課題でもあるとも思います。
容易な課題ではないと思いますけれども、今現在、鎌倉市内を見渡してみても、これだけまとまった広大な土地が、市民の日常的な利用に供している部分が、その一部にある場所というのは、ほとんどない状態の中ですから、これは一つ改めて、そういう視点からこの問題を取り上げて考えてみる、一つの大きなきっかけではないかと思いますので、改めて、そういう立場からこの問題は考えなければいけないと思っております。あとは意見のところで申し上げます。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
まず報告事項につきまして、了承かどうかの確認をさせていただきます。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
続きまして、陳情第25号の取り扱いについて御協議をお願いいたします。
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○中村 委員 本陳情の願意のように、公有地化が可能であれば、市民とか近隣の方にもいろんなメリットがあろうかと思いますが、現実を直視すれば、本陳情の該当地には計画の届け出があったようでございます。
本開発については、近隣住民のその方の交通安全対策などの要望などが出ておりますので、警察など関係機関含めて、しっかりと反映されるよう注目はしているところでございます。
本陳情の要旨である公有地化に向けた取り組みについては、まだ財政面など、いろいろ課題があるのかなと思われますので、継続審査としたいと思います。
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○大石 委員 今、中村委員も言っていましたけれども、土地の広さ、また、あの場所、路線価、公示価格などを見ますと、大体50億円弱ぐらいするのではないかと、金額で言えば。そういう土地なんです。
前の陳情については、交通渋滞、大店立地法に基づく、周りの自治会の方々の不安がありますよと、しっかりとそれに取り組んでいっていただきたいということで採択もさせていただきました。
今回の要旨については、公有地化をしてくれというようなことでございましたので、調べさせていただきますが、最終的には市長判断となると思いますけれども、議員という立場で、先ほど文化財的・歴史的な価値だとか、防災メニューだとか、都市公園の拡大という形でどういうふうになるのか、また、そういうものが国のメニューにあるのか、国・県のメニューの中にあるのか。また、将来にわたり、国が例えば２分の１を出していただいて、あと残りを鎌倉市で見るという形になっても、将来的な財政負担というものが具体的にわからない。その前に、歴史的な意義づけができるのか、都市公園としての位置づけができるのか、防災としての何かのメニューがあるのかというところが、今のところ意義づけという部分で不明瞭な形で、議員としては、そういう見えない部分がある中で、無責任な判断はできないと思っております。
よって、この陳情、公有地化という部分に関しては、私は継続を主張させていただきたいと思っております。
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○赤松 委員 先ほども申し上げましたけれども、陳情の趣旨そのものは、そう簡単に答えの出る問題ではないほど大きな課題だと思います。そうであるだけに、行政としてこういう問題にどういうスタンスで臨むかという、そこの基本的な姿勢が非常に大事だと思うんですよ。
したがって、市長自身が、今、鎌倉が新しい歴史を生かしたまちづくりの法定計画をつくる最終の段階に来ていて、さらに、日本遺産を文化庁に登録の申請をする手続というか、そういう取り組みをやろうとしている、今まさにその瞬間なんですね。そういう問題も捉えながら、鎌倉全体の中で位置づけられる、あそこの土地の価値というものを考えたときに、さまざまなオリンピックであるとか、いろいろなそういう機会も一つの大きなあれだと思いますけれども、何らかの形で国や県も動かして、国家的なものに資するような土地として活用が可能なのかどうかとか、そういう可能性は大いに探るべきだと思うんですよ。鎌倉市単独で、ここを買うというのは現実的に非常に難しいということは、私もよくわかりますが、そういう立場から、そういう視点に立って、市長自身がそういう構えで、県や国とも当たってみるというようなことは大いにやるべきであって、そういう努力も全く何もやらないまま、この計画が出てきたから粛々と事務手続を進めるということではないだろうと私は思いますので、そういう宿題をしっかりと行政側に持ってもらって、速やかに努力を開始してもらうということを内容としながら、陳情そのものは、経過も見る必要もありますし、ということで陳情そのものは継続ということに私はさせていただきたいと思っています。
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○岡田 委員 ほとんど同じですが、余りお金が関係なければ、津波もありますし、えらい大変だなと、個人的には余り言わないんだけれども、海岸沿いに住んでおられる方は本当に大変だなと思っています。まちづくりも、本当は奥のほうをきちんとしたほうがいいんじゃないかと私も言ってきているんですけれども、それはそれとして、気持ちは私もわからないわけじゃない。できれば、お金が本当にあれば、何らかの形で何か残してあげたいという感じは私もします。
ただ、そうは言っても余り無責任なことも言えないので、これはお金がどれぐらいかかるかというのを調べてないので、私も言えないのですけれども、かなり厳しいという感じはします。しかし、片方で登下校の子供たち、320台、マンションというか、住宅が建つと257台ぐらいだから余り変わらないのですけれども、ただ、道路がまた違ってきているので、車が入るところが違ってきているというようなことはありますけれども、そうは言っても、車は結構、今でも渋滞しているのに、これはすごいなと私も思っていまして、現状でも、もう本当に旧鎌倉は車がいつもあって、本当に住んでいる方も大変だと思っています。
そういうところから考えると、ほかの面も考えながら、まちづくりをきちんとしていかなければいけないと片一方であるけれども、こういうふうに開発というのもあるので、考えなければいけないと思っています。ただ、そうは言っても、先ほども何回も言っているんですけれども、厳しい面もあります。市長だけに押しつけてもしようがないので、私も考えなきゃいけないなと思いますけれども、そんなに力もあるわけではないので、大きなことは言えないと思います。
今後、鎌倉警察署、それからまちづくり審議会等々もありますし、ほかの議員もどこまで動くのか動かれないのか、私も動いてはみますけれども、動くぐらいでは話にならないなということで、任せなさいというのは、今のところ私はできないというような感じがしていますので、私も動きますけれども、ただ、推移をまた見させてもらいたいと思います。
もう少しきちんと調べて最終的な結論を出したいと思いますが、きょうのところは大変恐縮です、申しわけないですけれども、継続とさせていただきます。
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○松中 委員 私は採択して前に進むべきだと思います。かつて鎌倉の周りの山も、開発前提のところから出発して古都法が成立していると。それから、市街化区域であった三大緑地、これは開発してもいいところを買収したと。そういうことから考えてみると、近代の日本の西洋文化を受け入れたまちづくりというものが別荘文化でスタートしたと。大都会は別としても、住宅環境のあるようなところ、そういう意味では象徴的な鎌倉があるわけです。そして湘南一帯にも広がっている。そして最もその象徴的な貴重な存在が、この空地で残っているのが鎌倉海浜ホテルの跡地だと。そういうことから採択すべきですけれども、扱いはもう継続ということですから、それはそれでのみます。
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○池田 副委員長 私も、この陳情は、最終的には公有地化ということが願意であるわけですけれども、先ほど松中委員から、文化的価値についてさまざまな点からお話がありました。そういう意味で、この価値というのは私も理解できるんですけれども、これを公有地化にしていくというのは非常にハードルの高い話ではないかと思います。そういう中で、現実的な問題として、交通問題の解決、これは駐車場の台数が半減したからといって、すぐ解決につながっているというわけではないということも含めて、もう少し様子を見ていきたいという観点から継続と考えます。
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○小野田 委員長 それでは、陳情第25号につきましては、多数により継続審査と確認させていただきます。
暫時休憩いたします。
（14時25分休憩 14時35分再開）
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○小野田 委員長 再開します。
事務局から報告がございます。
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○事務局 日程第11報告事項（１）鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について、また同じく報告事項（２）砂押川沿い歩道整備工事について、それぞれ原局から資料の提出がございましたので、休憩中に皆様のお手元に配付させていただいております。御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 ただいまの事務局報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○小野田 委員長 日程第６「議案第49号市道路線の廃止について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 日程第６議案第49号市道路線の廃止について、その内容を説明いたします。
議案集その１、１ページをお開きください。また、２ページから９ページの案内図、公図写、お手元の参考図を御参照願います。
枝番号１、図面番号５の路線は、梶原一丁目685番１地先から、梶原一丁目686番１地先の終点に至る幅員1.7メートルから1.85メートル、延長32.52メートルの道路敷です。この路線は、現在、一部一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。なお、このうちの一般交通の用に供している箇所については、議案第50号、枝番号１により、道路法の規定に基づいて再認定しようとするものです。
枝番号２、図面番号６の路線は、西鎌倉一丁目1203番１地先から、西鎌倉一丁目1247番４地先の終点に至る幅員1.54メートルから６メートル、延長42メートルの道路敷です。この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
枝番号３、図面番号７の路線は、大船五丁目1411番２地先から、大船五丁目1320番１地先の終点に至る幅員1.69メートルから2.03メートル、延長44.8メートルの道路敷です。この路線は、現在、一部一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。なお、このうちの一般交通の用に供している箇所については、議案第50号、枝番号４により、道路法の規定に基づいて再認定しようとするものです。
枝番号４、図面番号８の路線は、大船字高野2716番１地先から、高野21番12地先の終点に至る幅員1.76メートルから2.49メートル、延長106.38メートルの道路敷です。この路線は、現在、一部一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。なお、このうち一般交通の用に供している箇所については、議案第50号、枝番号３により、道路法の規定に基づいて再認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
質疑がございませんでしたので、委員間討議もなしと確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
委員会討議を行わないことを確認しました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第49号市道路線の廃止について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第49号は原案可決いたしました。
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○小野田 委員長 日程第７「議案第50号市道路線の認定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 日程第７議案第50号市道路線の認定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、10ページをお開きください。また、11ページから18ページにかけての案内図及び公図写、お手元の参考図を御参照願います。
枝番号１、図面番号５の路線は、梶原一丁目685番１地先から、梶原一丁目682番２地先の終点に至る幅員1.7メートルから1.85メートル、延長23.14メートルの道路敷です。この路線は、議案第49号、枝番号１で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づいて再認定しようとするものであります。
枝番号２、図面番号６の路線は、津西一丁目1006番６地先から、津西一丁目1003番18地先の終点に至る幅員5.01メートルから8.99メートル、延長41.73メートルの道路敷です。この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
枝番号３、図面番号７の路線は、高野21番８地先から、高野21番12地先の終点に至る幅員1.99メートルから2.2メートル、延長60.57メートルの道路敷です。この路線は、議案第49号、枝番号４で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づいて再認定しようとするものです。
枝番号４、図面番号８の路線は、大船五丁目1411番２地先から、大船五丁目1320番１地先の終点に至る幅員1.69メートルから2.03メートル、延長33.65メートルの道路敷です。この路線は、議案第49号、枝番号３で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づいて再認定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
引き続き、認定路線の現況について映像をごらんください。
お手元の参考図も御参照ください。
（映像による現況説明）
以上で、映像による現況説明を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○岡田 委員 なしと言いたかったんですけれども、映像を見てあれと思いまして。枝番号３の土手みたいなところが道路だよといって、柵が右側にあって、左が水路で、柵のところからこうなっていて、これが道路だよと見せてもらったんですけれども、私には道というよりは土手に見えて、あそこを道にしなきゃいけない必要性というのがあるのか、よくわからない。普通やらないでしょうみたいな。私は素人判断ですけれども、教えてもらえればありがたいと思います。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 鎌倉市が管理する水路と市道205−195号線の間に並行して存在している道路用地でして、現況はこの西側に並走する205−195号線との間に柵を設けているということになっておりますが、本道路はこの市道の下のりとなっておりますが、また水路を管理する上でも必要な道路であると考えておりまして、管理区分につきましては、道路管理地ですとか、水路管理地という考え方もあるかと思いますが、従前どおり、今後も認定道路として管理させていただきたいと考えております。
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○岡田 委員 かみつくつもりは全然ないですけれども、あれは205号線ののり面、一括して管理ということでできないのですか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 205−195号線の区域変更を行って管理を行うということも可能ですけれども、従来どおり２本の並行する道路でございましたので、従来の形で認定を行いたいと考えております。
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○岡田 委員 それは別にいいんですけれども、普通はのり面で管理するんじゃないの。だって崖があって、ここも道路だよみたいになったら、そんなうそだみたいな、その上で管理しているのではないのと。のり面でしょうとか、あるいは下との関連でのり面でしょうとなるのは、私は素人だからわからないけれども、そういうことがあるのですか。何かいま一つ釈然としないというか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 確かにのり面というか、少し斜めに落ちているので実際に通行するのは難しい土地ではありますので、管理に当たっては、現在では柵を設けて一般の方が入れないような形では管理しております。ですので、認定後もそのような形で管理はしていこうと考えております。
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○岡田 委員 普通道路といったら通行の用に供するためでしょう。でなければ、それは要らないとか廃止するとか、あるいはそれが要るんだったら、のり面として供用だけど、のり面を図面上は管理をしているけれども、一般の用に供して、安全性を担保するために、そののり面との間に手すりをつけているとか、そういう言い方だったらわかりますよ。ただ、右側に手すりがあって、左にのり面のところというのは、それで道路上危ないから、それはそのままにしておきますという、では管理するメリットというか、そうしなきゃいけないメリットというのはあるのですか。
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○谷川［宏］ 道水路管理課担当課長 並走する市道の下のりの部分に当たっておりますが、そもそもそちらの並走している部分というのは、隣に大きな３階建ての有料老人ホームがありますが、そちらが平成21年に開発された際に、もともと老人ホームの敷地の中に入っていた管理地との交換を行いまして、今回認定を上程させていただいている路線と並行する形でつけかえを行った経過があります。こちらの路線と、そこの間の水路がありますので、水路を管理する上でも、通常の方はお入りにならないですけれども、しゅんせつなどの必要があった際には通行して管理していく必要もありますので、一般交通の用に大々的に供用するということにはなりませんが、水路の管理上も必要な道路として管理をしていきたいと考えております。
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○小礒 都市整備部長 今、課長から説明をさせていただきましたように、この道路のちょうどすぐ上にもう一つの市道がございまして、この手法としては委員おっしゃるように、この廃止した道路を上の道路を拡幅するというような手法もございます。ただ、これは行政のほうで全て処理ができますけれども、もともと二つあった道路でありますので、議会の議決を得るという、より厳格なほうを選んだというのが現実でございます。
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○岡田 委員 普通聞くと、あのような絵を見せられると、言われても、普通の人は、私も普通の人だけれども、ああそうとはならないと思う。言ってすっと頭に入るような言い方で説明してくれないと、何かあるのみたいな言い方にどうしてもなってしまうんですよ、気持ちが。だから、なるべく何か見える化とか、わかりやすい行政にしましょうと、今みんな言っているわけでしょう。そういう点から見ると、ぱっと見たときに、ああそうだねみたいなやり方のほうが、私は誤解を受けなくて済むと思うのね。何もないと思うけど、何かあるのではないかと勘ぐりたくなるようなやり方ですよ。何それみたいな、違うんじゃないの、俺たちがわからないところが何かあるのではないのかとか、痛くもない腹を探られる。それは余りおもしろくないし、言われているほうも、何もないのに何でそんなけちつけるんだと言われかねない。それはよろしくないのかなと。これはこれで認定していいんですけれども、今後、こういうものがあったらやめてください。説明がつかない、市民に言われたときに。岡田さん何言っているんだと言われても、そうだね、俺も少し言ったんだけど、いやまあと。こういうふうになりますので、今後はやめてください、こういうやり方は。よろしくお願いします。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
委員間討議はなしということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第50号市道路線の認定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手によりまして、議案第50号は原案可決いたしました。
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○小野田 委員長 日程第８「議案第57号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 日程第８議案第57号指定管理者の指定について内容を説明いたします。議案集その１、29ページをお開きください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市営住宅条例に定める施設の指定管理者を一般社団法人かながわ土地建物保全協会に指定しようとするものです。
指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は鎌倉市営住宅指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定しました。なお、この団体は、現在、当該施設の指定管理業務を行っている団体であります。
応募の状況ですが、平成27年８月25日から９月４日まで募集要項を配付し、また、９月４日の現地説明会には４団体の参加がありましたが、応募は２団体でした。
選定の経過ですが、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、有識者等５人で組織する鎌倉市営住宅指定管理者選定委員会において審査をいたしました。選定委員会は２回開催しており、平成27年８月14日開催の第１回選定委員会では、募集要項、仕様書、審査基準等の配点基準や採点方法の確認等を行いました。審査の方法については、募集要項及び仕様書に基づき応募団体から提出された応募書類の書類審査と、応募者からの提案説明と質疑応答、配点基準に基づく採点を行うこととしました。採点方法は、市営住宅及び共同施設の平等な利用が確保されること、適切な管理がされること、適正な管理費用、独自の取り組みなど24項目について採点し、各委員の採点結果の合計が545点満点の５割以上、273点を合格点としました。
IO月29日開催の第２回では、応募団体から提出された応募書類をもとに、応募者からの提案説明と質疑応答等を行い、指定管理者の候補者の選定を行いました。なお、第２回の委員会では、選定委員の１人が欠席し、委員４人で審査を行ったため、満点が436点となり、合格点は218点となりました。
指定管理者の候補者である一般社団法人かながわ土地建物保全協会は、選定委員会の採点結果の合計は399点で、合格点の218点を超える評価を得ました。
その評価された主な理由は、鎌倉市の地域特性を踏まえた具体的な提案となっていること、配置人員も多く、財務諸表などから経営の安定性が十分にあること、指定管理料の額を市の提示した上限額よりも廉価に設定しており、経費の縮減に努めていることなどです。
議決をいただいた後は、当団体に指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示することになります。告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を平成27年度中に締結いたします。また、この基本協定を締結するため必要な債務負担行為の設定につきまして、今定例会であわせて補正予算の御審議をお願いしております。
以上で説明を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
質疑がございませんので、委員間討議もなしということで確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第57号指定管理者の指定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第57号は原案可決いたしました。
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○小野田 委員長 日程第９「議案第58号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○公園課長 日程第９議案第58号指定管理者の指定についての内容を説明いたします。議案集その１、30ページをお開きください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉広町緑地の指定管理者を鎌倉広町パートナーズに指定しようとするものです。
指定期間は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間で、指定しようとする団体は鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ選定いたしました。この団体は、現在、鎌倉広町緑地で維持管理活動をしています特定非営利活動法人鎌倉広町の森市民の会と、笛田公園を除く都市公園の指定管理者である公益財団法人鎌倉市公園協会の共同事業体でございます。
応募の状況ですが、平成27年８月25日から９月４日まで募集要項を配付し、また、９月７日の現地説明会には４団体の参加がありましたが、応募は１団体だけでございました。
選定の経過等ですが、応募団体の提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の規定に基づき、有識者等５人で組織します鎌倉市都市公園指定管理者選定委員会において審査をいたしました。
選定委員会は４回開催しております。平成27年７月21日開催の第１回選定委員会では、採点時の視点から募集要項や配点表等の審議を行いました。審査の方法については、指定管理者募集要項、公園管理業務仕様書、維持管理水準書に基づき、応募団体から提出された応募書類の書類審査、応募者からの提案説明、応募者と選定委員との質疑応答をもとに配点基準に基づく採点を行うことといたしました。
10月21日開催の第２回選定委員会では、応募の状況、採点基準や採点方法の確認等行いました。また、審査の進め方について審議し、利用者サービスの向上、利用促進の方策、地域との連携、公園等の管理実績、人材育成及び収支計画など13項目の配点について各委員が採点し、500点満点の６割、300点を合格点といたしました。
10月27日開催の第３回選定委員会では、応募団体から提出された応募書類をもとにプレゼンテーションを行い、11月６日開催の第４回選定委員会において指定管理者の候補者を選定いたしました。
鎌倉広町パートナーズは、選定委員会における採点の結果が305点で合格点を満たしております。その評価された主な理由は、利用者サービスの向上と地域との連携に対する取り組みなどでございます。
議決をいただいた後は、当事業者へ指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示することになります。告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる３年間の基本協定を平成27年度中に締結いたします。また、この基本協定を締結するため必要な債務負担行為の設定につきまして、今定例会であわせて補正予算の御審議をお願いしております。
以上で説明を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますか。
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○岡田 委員 ４団体から応募が１団体になったという、この経過はどうなのですか。応募が１団体しかなかったと。初め４団体に呼びかけたんでしょう。
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○公園課長 現地説明会に参加しました団体は、公益財団法人１団体、認定ＮＰＯ法人１団体、これは今回候補者となりました共同事業体の団体でございます。ほかに民間会社２団体の合計４団体８名の参加がございましたが、民間会社は応募してこなかったという結果でございました。
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○岡田 委員 応募してこなかったから、応募してこなかった理由というのはわからないですよね。
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○公園課長 理由の問い合わせまではしてございません。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議はなしと確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第58号指定管理者の指定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員挙手によりまして、議案第58号は原案可決いたしました。
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○小野田 委員長 日程第10「議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち都市整備部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○伊藤［昌］ 都市整備部次長 日程第10議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち都市整備部所管部分について説明いたします。議案集その１、71ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書の16ページを御参照ください。
第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第10目道路維持費は1,200万1,000円の増額で、岡本二丁目の市道の階段復旧工事に係る経費の追加をしようとするものです。
次に、第２条、継続費の補正について説明いたします。議案集その１、74ページをお開きください。補正予算に関する説明書は20ページを御参照ください。
岡本二丁目の市道の階段復旧について、第２表及び調書のとおり、継続費の追加をしようとするものです。
次に、第３条、繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１、75ページをお開きください。
砂押川沿い歩道整備事業及び神戸橋橋りょう維持修繕事業について、第３表のとおり繰越明許費の追加をしようとするものです。
次に、第４条債務負担行為の補正について説明いたします。議案集その１、76ページをお開きください。補正予算に関する説明書は21ページを御参照ください。
指定管理者が行う管理運営事業費として、鎌倉広町緑地及び鎌倉市営住宅について、第４表及び調書のとおり、債務負担行為の追加をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございますか。
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○赤松 委員 岡本二丁目の階段道路の復旧の工事ですけれども、来年の何月ぐらいの完成を目途にしているのですか。
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○道路課担当課長 現在、工期自体は約半年、６カ月を見込んでおります。現在、設計をしておる最中でございますが、１月末ぐらいには業者と契約をできないかという動きでおります。ですから、７月末頃を目標に進めているところです。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認させていただきます。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
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○小野田 委員長 日程第11報告事項（１）「鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。
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○前田 都市整備部次長 日程第11報告事項（１）鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画について説明いたします。お手元の資料、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の策定についてをごらんください。
初めに、現在までの取り組み状況について御説明いたします。
マネジメント計画は、学識経験者及び知識経験者５名で構成する鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会を組織し、御審議いただいているところです。平成27年８月６日に第１回を開催し、10月８日、11月26日と現在まで計３回の策定委員会を開催いたしました。今後、アンケートや計画素案のパブリックコメントを行うなど、さまざまな機会を設け、市民の皆さんから御意見をいただきながら、平成27年度末には社会基盤施設マネジメント計画を策定する予定です。
社会基盤施設のマネジメント計画は、インフラの維持管理方法を従来の事後保全型から予防保全型に変更し、長期的な視点に立ってインフラ全体に関して計画的かつ効率的な施設管理を行うことで、インフラ管理経費の縮減と平準化を目指すものです。
11月26日開催の第３回策定委員会では、このマネジメント計画の素案について検討を行いました。
それでは、現在策定中のマネジメント計画について御説明いたします。
計画素案につきましては、現在、最後の詰めを行っており、本日は提示できませんでしたので、本日は鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の策定についてを使って御説明いたします。
お手元の資料の１ページをごらんください。
表紙では、マネジメント計画の策定の目的と背景について説明しています。本計画で対象とする社会基盤施設、いわゆるインフラとは、道路、橋梁、トンネル、河川、雨水調整池、公園、緑地、下水道などです。このインフラは特に昭和30年代後半から40年代にかけての大規模な宅地開発など、本市の人口の増加にあわせて集中的に整備されたため、その多くが近い将来老朽化し、耐用年数を迎えることで一斉に更新が必要になると考えられます。そこで、将来にわたり市民の安全と安心を守るため、鎌倉市では市が管理するインフラを対象に社会基盤施設マネジメント計画の策定をすることといたしました。
次に、マネジメント計画の基本的な考え方について御説明いたします。
お手元の資料の２ページをごらんください。
まず、公共施設再編計画の策定の目的である鎌倉の魅力を継承しつつ、次の世代に過大な負担を残さないことを前提に、新しい時代に合った価値を提供するよう公共施設のあり方を見直すという考え方を共有することとしました。
ここでいう鎌倉の魅力をインフラ側から見ると、例えば緑の軸線と山並み、中世の町の骨格を引き継ぐ町並み、歴史性、鎌倉固有の景観、良好な住宅地環境、観光都市などが考えられます。インフラのマネジメントを行う際にも、これらの魅力の維持・創造に留意する必要があります。
１の「インフラの財源をとりまく環境」ですが、本市の人口は平成27年３月現在17万3,000人ですが、25年後の平成52年には14万8,000人まで減少すると予測されます。人口減少により税収が減少し、また、少子高齢社会の進展により、扶助費等の固定費が増加していく中では、今後、インフラにかかわる財源の大幅な増加は期待できません。
２の「インフラ白書」によるインフラ管理経費の試算ですが、平成26年度作成した白書では、現在のままの管理のやり方を継続した場合、今後40年間に係るインフラ管理経費の年間平均は、平成25年度の歳出実績と比較すると2.16倍にもなると試算されています。
３の「インフラ管理の最適化の必要性」ですが、インフラは日常生活に不可欠なものであり、従来の考え方のままでは総量を減らすことは難しいものと考えられます。また、鎌倉の魅力の継承を前提とすれば、安易にインフラの管理水準を下げることもできません。そうした中では、インフラ管理の効率化及び改善により経費の圧縮・縮減を進めていく必要があります。
４の「インフラマネジメントの必要性」ですが、これまで市では人口増加や市民サービスの維持・向上を目指し、下水道の整備、緑地の保全など、インフラの新設や取得を進めてきましたが、これからは維持管理、そして補修更新が中心の時代となります。しかしながら、従前同様の管理を行っていては適正な状態でインフラを維持し続けることができないと考えられます。このため、インフラの維持管理のあり方を抜本的に見直すとともに、インフラの更新や新設どきにはその必要性を十分に検討し、投資効果やライフサイクルコストを考慮し、将来の財政面の影響を確認した上で整備する必要があります。こうした取り組みの継続により、適切で持続的なインフラの管理を行い、市民の安全・安心を守るとともに、市民生活をきちんと支えます。
５の「インフラのマネジメントの取組みの視点」ですが、施設を長寿命化して「延ばす」、管理の効率化や投資の最適化で管理経費を「減らす」、新たな歳入確保や受益者負担の適正化で財源を「増やす」、戦略的投資により歳出を「均らす」、基金の積み立て等で「蓄える」の五つの視点を持って取り組むこととしました。
また、これを支えるものとして、６の「運営を透明化する」「情報を整備する」「マネジメントの体制を整える」の三つの取り組みを考えました。
初めに、７の「延ばす」の考え方です。これまで主にコンクリートや鉄骨造であるインフラは永久構造物との考えから、整備した後の点検など、定期的な管理が行われてきませんでした。多くのインフラでは損傷や故障が起きてから対症療法的に故障や破損を補修するいわゆる事後保全型管理を行ってきました。事後保全型では、図にありますように、構造物が劣化し、安全限界レベルを超えたときは使用を禁止し、取りかえ、つくりかえを行ってきました。これをそのような問題が起こる前に対策を講じ、その後の故障や破損による機能不全が起きないように点検・補修を繰り返す予防保全型管理に移行することにより実質的な耐用年数を延ばします。
ページは３ページに移りまして、次に８と９の「減らす」の考え方です。まずは維持管理経費、人件費、補修管理経費などのインフラ管理経費を徹底的に抑制することで、管理の効率化、投資の最適化を図ります。また、人口減少や少子高齢社会の進展などの社会情勢の変化を捉え、可能な範囲でインフラの総量を減らし、規模・機能の縮小の適正化を図ります。さらに、担い手の適正化や行政と民間等の役割分担を明らかにし、民間に業務をアウトソーシングすることなどにより担い手をふやし、全体の管理経費の縮減を図ります。
次に、10の「増やす」の考え方です。努力しても減らすばかりでは限界があります。他方で、インフラの財源をふやす取り組みが必要となります。そのための方策としては、新たな歳入を確保すること、受益者、原因者負担の適正化を図ること、他の分野との予算配分の調整、国補助や起債の活用などによる財源の確保が考えられます。
次に、11の「均す」の考え方です。支出を平準化する考え方です。マネジメントを行うことにより、一時期に要する補修・更新にかかわる経費を抑制します。施設の補修・更新に優先順位をつけ、選択と集中によりインフラの投資のピークカットを行い、年度ごとの支出額を平準化します。
次に、12の「蓄える」の考え方です。先にも述べたように、インフラは市民生活を支える基盤であり、災害時であっても早期復旧、事業の継続が求められるものです。また、インフラのうち下水道終末処理場やごみ焼却施設などは、建設や更新に大きな支出を伴います。こうした臨時的、一時的に増大する支出に備え、基金の積み立て等を検討しようとするものです。
マネジメント計画では、以上の五つの視点で本市のインフラのマネジメントを行うこととしています。
これにこれらの視点を支える取り組みですが、13の「運営を透明化する」考え方です。インフラのマネジメントでは、現在の管理のやり方を根本的に見直すこととしていますが、その際には痛みを伴わざるを得ません。市民の皆さんに、例えばサービス水準を下げる、新しい負担を求める、身近なインフラの維持管理に協力をお願いすることなど、理解と協力を求めることが必要となります。このことから、本市のインフラマネジメントの計画や取り組みに対して市民の理解を深める継続的な取り組みが必要と考えます。
取り組みの方向としては、事業の内容や運営の状況を正しく市民の皆さんにお伝えするとともに、インフラ管理の将来の見通しやマネジメント計画に関する継続的な情報提供が必要です。
14の「情報を整備する」考え方です。インフラ管理経費を縮減、平準化するためには、予防保全型管理を導入するなど、計画的かつ効率的な管理に移行していく必要があります。そのためには、まずはインフラの総量や実態を正しく把握し、誰もが迅速に使いやすいものとしていかなければなりません。例えば、インフラ情報を電子化するとともに、これまで施設ごとに管理してきた情報を一元的に使える形にする必要があります。
15の「マネジメントの体制整備」ですが、インフラは耐用年数が長いため、インフラマネジメントには長期間にわたる継続的な取り組み、積み重ねが必要です。経費の縮減や平準化には特効薬はありません。現実的には限られた経費の中でこれまでと同じ水準でどの施設も同時に均一に維持管理していくことは困難であり、このためマネジメントでは優先順位をつけ、効果的かつ重点的に管理を行っていくことになります。今後は新しいインフラは原則つくらない、買わない、もらわないを基本に総量をふやさないこととします。また、総合的かつ計画的な維持管理を行うには、分野横断的な庁内体制が必要であることから、統括的にマネジメントを行う担当部署を新設し、現在の事務作業の進め方を徹底的に見直すとともに、インフラ投資の最適化を追求します。
マネジメント計画の基本的な考え方は以上ですが、こうした考え方に従い、現在、マネジメント計画の策定を進めており、その構成は資料の４ページの下段にあるとおりです。
最後に、今後の予定について御説明いたします。
今月中には本市のインフラに関する市民ニーズを確認するため、無作為抽出で3,000名の市民を対象にアンケートを実施します。さらに、平成28年１月上旬から30日間、社会基盤施設マネジメント計画素案に対する市民意見公募の実施を予定しています。なお、委員にはパブリックコメント前に素案の情報を提供し、あわせて御意見を頂戴したいと考えております。
市民意見公募では、計画素案を市のホームページ、市役所行政資料コーナー、各行政センター窓口、各図書館で公開し、市民の皆さんからの御意見をいただきます。今後、年度内に３回の策定委員会の開催を予定しており、この素案に対して市民の皆さんからいただいた御意見やさまざまな角度からの検討を追加し、今年度末には社会基盤施設マネジメント計画を策定したいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○岡田 委員 いいことを説明されて、僕も感心しながらお聞きしていたんです。ここで、蓄える、基金の積み立てということが書いてあったり、新しいインフラは原則もらわないとか、買わない、つくらない、結構いいなと。うちは結構もらっていて、固定資産税がどんと抜けている。そのまま塩漬けで何やっているんだみたいな。そういうことは今後、目先でニンジンをぶら下げてもすぐ飛びつかないということだと思うんですけれども、それはそれで非常によいことだと思うんですが、この基金の積み立てとか、あるいは下水道もそうですけれども、ここに書いてあります、下水道の公営企業会計への移行と。下水道なんか、特に一般会計から、かなり多額の金が毎年ぶち込まれていますし、起債でまたやっていますし、それを今までの借金にぶち込んじゃっていて、もう真っ赤というような感じになっているんですけど。公営企業会計へ移行ということになると、これは受益者負担方もふえていくのかなとか、そんなことも考えられるし、今後、結構厳しいところに行くのではないかなと思っています。
それと、一番大きいのは下水道だと思うんですけれども、いろんな基金、例えば、いろんなことを言われるんですが、うちの庁舎もそうだけど、庁舎を新しく建てる基金なんかないし、ほぼゼロ。それから減債基金もないし、結構その場その場でやっているようなことがあるんで、本当に計画的にやってもらいたいと思っています。
それで、この基金への積み立てというのは、今のところ何かイメージされていますか。こういうものは基金に積み立てようとか、あるいは、積み立てるにはどこから持ってくるかというのもありますね。一般会計から毎年、例えば２億円だったら２億円ずつ積み立てようとか、そうじゃないところからお金を回して積み立てようとか、何かそういう考え方みたいなのはありますか。
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○前田 都市整備部次長 御指摘のとおり、非常にインフラ、これから大変に時間、経費がかかるということでございます。それに対して、きちんと計画的に、かつ継続的に対応していこうということで、今回、マネジメント計画を策定するということになりました。
この計画でございますけれども、今後、具体的に取り組みをやっていく上での基本計画、方向性を示すものと考えておりまして、その中の一つの方向性として、蓄えるというようなことで、一つの例示としてインフラと、基金の創設というようなことを御提示させていただいたということでございます。
これにつきましては、この中でも検討するというようなことを書かせていただいていますが、具体的なイメージとしましては、この中に書いてありますように、各種負担金がございます。あるいは、今後、今あります公共施設の使われ方というものをきちんと精査していく中で、不要なもの、場合によっては機能が重複しているものについては、それを整理していくということが必要だと思われまして、そういった余剰施設等が出てくる可能性もございます。あるいは目的を持った税、ないしは、そういったような負担金の創設というようなことも今後考えられますので、そういったものをきちんと積み立てて、インフラに還元ができるようにすることによって、将来的に臨時的な負担、ないしは一時的な負担が出た場合について、それに充てられる原資にできるということを検討しなければいけないということを書かせていただいてございます。
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○岡田 委員 これがまとまって、我々にお渡しできるというのは、いつぐらいになりそうですか。
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○前田 都市整備部次長 現在、先ほども御説明しましたが、年明けからパブリックコメントに入りたいと考えてございます。ですので、広報等にも掲載をさせていただく予定をしております。委員の皆様方には、その前に冊子をお渡しして、あわせて御意見をいただけるような形にしたいと思っております。
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○岡田 委員 最終的に、こういうふうにまとめたと、こういう感じでいくというようなやつはいつぐらい、来年度か再来年度になるのですか。
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○前田 都市整備部次長 先ほども御説明しましたが、マネジメント計画、この年度内に策定をするということを目途としてございます。ですので、策定後、委員の皆様には、そのマネジメント計画の冊子をお渡しして、見ていただけるようにしたいと思っております。最終的には、６月議会に改めて御報告をするということになると考えてございます。
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○赤松 委員 正直、不勉強で申しわけないんですけど、これの検討のための内部組織はもちろんつくられておられると思うんだけど、専門的な方々とか、外部の方とか、公共施設の再編は再編で、いろんな手続を踏まえて、ずっとやってきたんだけど、そういう検討委員会みたいな、第三者も入れた機関というのはいつごろつくられたのか、つくられていないのか、その辺のところを説明していただけますか。
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○前田 都市整備部次長 ことしの２月議会に、委員会設置のための条例を通していただきまして、委員会を設置しました。現在、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会というものを設置しまして、会合を開いて、知見を得て、計画をしているということでございます。
メンバーでございますけれども、５名の委員の方に御参画をいただいてございます。学識を有する方が４名、それから具体的知識を有する方が１名の計５名でございます。今回につきましては、インフラ、道路、公園、下水道といったような専門性を有する内容でございますので、そういった方からしっかり御意見をいただく中で、計画をつくっていくというような取り組みを進めているところでございます。
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○赤松 委員 公共施設再編は、私も一般質問でいろいろお尋ねした経過もあるんですけど、私自身の頭に余り残っていないのは、私自身の不勉強なんですけど、定例会ごとに検討過程とか、何かそれなりに報告されてきていたのでしょうか。
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○前田 都市整備部次長 このインフラマネジメント、大きくは２カ年で取り組みを進めてございまして、平成26年度に、鎌倉市のインフラに関する実態ないしは課題を取りまとめ、インフラの社会基盤施設白書というものを取りまとめさせていただいております。
これにつきましては、６月議会で、パワーポイントを使いまして御説明をさせていただくとともに、必要な冊子につきましては、全議員に配付させていただいているというような状況でございます。
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○赤松 委員 私も改めて勉強のし直しをさせていただきます。
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○池田 副委員長 この事後保全から予防保全に変えていくと。そのイメージがつかないといいますか、例えば道路の場合、毎年、今まで何メートル、補修をやってきましたと。予防するというのは、例えば作業センターなんかで、穴があいたら、そこを一時的に修繕していただくとか、そういったことで急場をしのいでいくわけですけど、計画的に予防保全していくというのは、当然、安全上の問題もあると思うんですけれども、イメージ的にはどういうイメージなのか、教えていただきたいのですが。
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○前田 都市整備部次長 実は白書に、今進めています取り組みを載せさせていただいております。道路に関しましては、既に道路舗装修繕計画というものを策定しまして、平成24年度に調査を行ったものに基づきまして、計画的な管理というものをスタートさせているということでございます。その中に、ＭＣＩという考え方がございまして、道路舗装の状態を測定して評価をするというような手法になってございます。その中でＭＣＩが、例えば3.1というのが、すぐに補修が必要だという基準になっておりまして、その3.1になってきますと非常に悪いというものです。
現在、平成24年のときに確認した調査の中では、ＭＣＩが、約１割が3.1、何らかの対応をしなければいけないものというものがありまして、そういうものについて重点的に改善して、ある意味ではＭＣＩ、3.0というようなものを一旦なくす形で整備をする。ある意味では、ぴかぴかなインフラに近い形にして、順次それ以降に関しましては、計画的にそれが3.0より下回るようなものについては点検をして、悪くなりそうなであれば、それに下回らない形で打ちかえ、更新をしていくという形です。
これまでみたいに、例えば住民の方から御要望があって、それを積み上げてやるということではなくて、あくまでも、きちんと点検等、実態を把握したことによって、計画的なものをやっていくということだと思います。例えば、道路についてはそういうようなことだと思います。
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○池田 副委員長 ＭＣＩという、今まで知らなかったんですけれども、それによって市内全部の道路、さっき１割と言いましたけど、実際もう結果は出ているということで、それを当面、重点的にやることによって、延命化を図りつつ、定期的にＭＣＩというのは調査していくということなのでしょうか。
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○道路課担当課長 道路も平成24年に策定しました舗装修繕計画も、10年という形で見ておりますが、道路は、ほかの企業からの掘削等もございます。また、経年劣化もありますので、５年ごとに調査、簡易的な調査も含めた中で、見直しをしながらつくっていく、計画を策定する必要があると考えております。
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○池田 副委員長 実際の手法については、要は、道路自体の素材なんかも、かなり進化しているといいますか、そういう面もあるのかと思うんですけれども、いずれにしても、今までよりは予算がかからずに保全していく。それで延命化を図ることによって、当然、予算がかからないということになるのかと理解いたしました。
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○岡田 委員 今でも、この道路を直せ、あの道路を直してといってやっていますよね。それで、早く直さない、何をやっているんだ、早くやってくれよみたいな苦情があって、それはそれでやりながら、なおかつ、今言ったＭＣＩ3.1でやるよということは、当然お金はかかるでしょう。
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○小礒 都市整備部長 先ほど事後保全型から予防保全型というときに、今、委員が道路の例を出されたので、説明をさせていただいたのですけれど、道路は寿命が短いもので、予防保全型という概念は使えないと思っています。もう少し長い、例えば橋梁ですとかトンネル、こういうものについては、寿命が50年、100年というものがありますので、それが少し劣化した場合について、また、そこで補修をして、例えば50年を60年にしていこうという。ここの絵の２ページ目の裏側の、ここのところに波線がありますけれど、何もしないと、この下まで落ちていきますけど、途中で補修をして、またこれを上げていこうと。この繰り返しが予防保全型でございますので、少し寿命の長いものに対して予防保全型をとっていきたいと思っております。
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○岡田 委員 わかりました。だけれども、なかなかお金が大変かなと内心、僕は思っていまして、言葉はきれいで、頭にはすっと入るんだけれど、現実問題として、かなりお金はかかりそうだという感じがして、僕らも頑張りますけど、御苦労さんですが、一生懸命頑張ってください。
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○前田 都市整備部次長 先ほど答弁の中で、ＭＣＩ3.1と申し上げてしまったようですが、3.0でございます。大変申しわけございませんでした。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○小野田 委員長 日程第11報告事項（２）「砂押川沿い歩道整備工事について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○道路課担当課長 日程第11号報告事項（２）砂押川沿い歩道整備工事について、説明いたします。議案集その２、８ページをお開きください。
本件は、総務常任委員会に付託されております、砂押川沿い歩道整備工事の請負契約の変更についての工事内容を説明いたします。なお、お手元に案内図と交通規制平面図を用意いたしましたので、御参照ください。
砂押川沿い歩道整備工事は、歩行者の安全を確保するため、今泉小学校交差点付近から中町バス停付近までの歩道未整備区間について、道路と平行する準用河川砂押川の上部を活用し幅約２メートルの歩道を川の上に張り出した形で整備するものです。
整備予定期間は平成26年度から平成28年度までの３カ年で、各年度に約100メートルずつ施工をしてまいります。
本件は、平成26年度に発注、契約した案件となります。まず、工事の経過について説明いたします。
工事場所は、今泉三丁目６番先です。本件工事は、一般競争入札により、株式会社都実業と平成26年10月３日に、税込み金額１億3,330万80円で契約し、当初の工期は平成27年３月27日までです。
本工事は当初、全て夜間工事で全面通行どめにて施工する予定でしたが、地元からの要望や、施工業者から施工計画立案時に昼間工事への変更の提案があり、大船警察署等関係機関と協議した結果、主たる工事を昼間の片側通行どめで行うことに変更しました。この協議に時間を要したことから、平成27年２月市議会において繰越明許補正を行い、工期を平成27年９月30日まで延長しました。
また、張り出し歩道の基礎部分の構造を、工場製品から現場打ちコンクリートに変更したことから、平成27年９月17日に890万2,440円増額し、請負金額を１億4,220万2,520円としました。
さらに、張り出し歩道の本体工事を昼間工事にて行うこととしたことから、作業効率が落ちたことや電線の移設に時間を要したことから、平成27年９月30日に、工期を平成27年11月30日まで延長しました。
また、昼間工事にしたことから、現場の作業範囲が狭隘となり、24時間の作業帯の設置期間が延長したことにより、11月26日に工期を平成28年１月29日まで延長し、翌27日に、24時間の交通規制期間の延長に伴う交通誘導警備員の増員などのため1,545万3,720円増額し、請負金額を１億5,765万6,240円とする仮契約を締結しました。
次に、工事の内容について説明します。
工事内容は、砂押川の上部に幅約２メートルの張り出し歩道の整備と、既設橋梁３橋の改修です。工事は、歩道の基礎ぐいとして長さ12メートルの鋼製矢板を延長約100メートル打ち込んだ後、基礎ぐいと張り出し歩道を一体化するため、現場打ちコンクリートで張り出し歩道の基礎をつくり、張り出し歩道本体を設置しました。
既設橋梁の改修は、工事完了後、橋の一部を歩道として開放するため、高欄の設置・改修、転落防止柵の設置、中町橋の拡幅などを行っています。
次に変更した内容について説明いたします。
平成27年９月17日に１回目の変更契約を締結いたしました。
変更内容は、張り出し歩道の基礎を工場製品から現場打ちコンクリートに変更することにより大型クレーンを不要とし、全面通行どめの夜間工事から、24時間片側交互通行による昼間工事としました。
あわせて、作業場や基礎ぐいとなる鋼製矢板の置き場として河川上空に仮設ヤードを設置いたしました。
また、大船警察署との協議の中で、安全管理上、信号機の設置に加え交通誘導警備員の配置が必要となりました。
２回目となる今回の変更内容は、張り出し歩道の本体工事を昼間工事で行うことにより、バスの運行に配慮し、歩行者や通過車両の安全を確保するために、現道上の作業帯の幅を狭くせざるを得ず、当初予定していた重機による作業ができなくなり、小型の重機や人力による作業に変更しました。そのため作業効率が低下し、結果として、予定していた24時間の交通規制の期間が延長し、交通誘導警備員の増員が必要となりました。
当初の予定価格は市議会の議決を要する金額である１億5,000万円を下回っていましたが、今回の増額により当該金額を上回ったため、市議会による議決が必要となりました。
今回の増額は、当該工事は完成間近になり、交通誘導警備員の配置人員が確定できる段階となった時点で、設計変更に伴う精算的な事項もあわせて十分精査した内容で最終的な設計変更を行った結果、１億5,000万円を超えたものです。
現在、工事をとめた状態にありますが、24時間の交通規制を解除し、張り出し歩道には転落防止柵を設置しているため、安全が確保されており工事中断中の交通誘導警備員は不要です。
なお、既に施工が終わった張り出し歩道については、施工業者の協力により一部開放されています。
今後、議会において変更契約が承認されましたら、工事を再開し、一日も早く安全で安心して利用できる張り出し歩道を完成させていきたいと考えております。
今後も、安全の確保に十分配慮しながら、早期の完成を目指し、努力してまいります。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○岡田 委員 張り出すときの鋼矢板は何メートルぐらい入っているんですか。
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○道路課担当課長 場所にもよりますが、８メートルから10.5メートルです。
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○松中 委員 ここ、自転車は通れないんだよね。
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○道路課担当課長 歩道幅員２メートルですので、現行の道路交通法では自転車は通行できません。
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○小野田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○小野田 委員長 日程第11報告事項（３）「市営住宅（空き家）入居者募集の結果について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 日程第11報告事項（３）市営住宅（空き家）入居者募集の結果について、報告させていただきます。
平成27年度の市営住宅の入居者募集は、10月５日から７日までの３日間、申し込みの受け付けを行いましたところ、全体で167名の応募がありました。
お手元の資料、平成27年度市営住宅応募状況の「年度別応募状況」をごらんください。内訳ごとの応募倍率は、一般世帯向け住宅10戸の募集に対して、78名の応募があり7.8倍、高齢者単身世帯向け住宅５戸の募集に対し、89名の応募があり17.8倍、全体で約11.1倍という結果でした。
続きまして、11月４日に開催した市営住宅入居者選考委員会の結果に基づく、抽せんの優遇措置について説明いたします。
まず、無抽せんの優先入居者の選考は、「優先入居選定基準」において、空き家戸数10戸につき１戸を優先入居の対象とし、住宅困窮度評価点数が330点以上の方のうち最上位者から選考することとしました。
平成27年度は、一般世帯向け住宅の募集戸数が10戸であることから、１戸を優先入居者とし、住宅困窮度評価点数が330点以上の方がお一人だけだったことから、その方を優先入居者といたしました。
また、高齢者単身世帯向け住宅は、募集戸数が10戸に満たないため、優先入居は行いません。
次に、多数回落選者に対する優遇措置は、平成26年度に新たな基準を設け、募集戸数が７戸から９戸までの場合は、６回以上落選した人から１戸優遇し、10戸から13戸の場合は６回以上落選した方から１戸、５回以上落選した方から１戸を優遇し、14戸以上の場合は６回以上落選した方から１戸、５回以上落選した方から１戸、４回以上落選した方から１戸を優遇することといたしました。
平成27年度におきましては、一般世帯向け住宅の募集が10戸であり、過去に６回以上落選した方が１名おりましたので、この方を無抽せんの当選とし、５回以上落選した方が３名おりましたので、この３名を優遇し１戸を抽せんいたしました。
高齢者単身世帯向け住宅は、募集戸数が７戸未満であるため、多数回落選者の優遇は行いません。
また、抽せん優遇につきましては、住宅困窮度評価基準に基づき、申込者の住宅困窮度を点数化しており、住宅困窮度評価点数が250点以上300点未満の方の抽せん玉を２個、300点以上の方の抽せん玉を３個とする優遇措置を講じております。
以上の優遇措置を講じた上で、11月18日に公開抽せん会を開催した結果、全体で15名の当選者と、６名の補欠当選者を決定いたしました。
この抽せん結果につきましては、建築住宅課前に掲示するとともに、本市のホームページに掲示し、当選者には郵送で通知いたしました。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（15時53分休憩 16時05分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
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○小野田 委員長 日程第11報告事項（４）「鎌倉消防署七里ガ浜出張所の杭の施工状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○都筑 建築住宅課担当課長 日程第11報告事項（４）鎌倉消防署七里ガ浜出張所の杭の施工状況について報告いたします。
本年10月に、横浜市都筑区のマンションが、基礎ぐいの施工不良により傾いた問題を受け、本市が発注した建設工事のうち、平成22年度から平成26年度までの５年の間に旭化成建材株式会社がかかわっていたものを調査したところ、「鎌倉消防署七里ガ浜出張所」「大船駅西口ペデストリアンデッキ等整備工事」「大船駅東口昇降施設設置工事」の３件が該当することを、本年10月23日に公表しました。
その後、本年10月29日に「鎌倉消防署七里ガ浜出張所新築工事」が、旭化成建材株式会社が国土交通省に報告した3,040件の工事に該当する旨の報告を元請業者である株式会社渡辺組から受けました。
そのため、元請業者及び旭化成建材株式会社の調査とは別に、本市に保存されている工事関係書類、写真及びデータを詳細に調査しました。
具体的には、施工計画書及び施工報告書の内容確認、工事前年に行った地質調査による支持層の深さのデータと、工事施工記録として提出された、施工者納品伝票、くい製作工場出荷時検査伝票及び工事施工写真による、くい施工長さの確認、くい施工記録の工事内でのデータ流用の有無の確認を行いました。
また、元請業者及び、旭化成建材株式会社へのヒアリングを２回実施し、本市で行った調査における、内容確認などを行いました。さらに、くい施工時のいわゆる生データなどの提出を旭化成建材株式会社から受け、それらの内容確認も行いました。その結果、施工されたくいの長さが、支持層に到達する長さであること。施工計画書で計画されている根固め液及びくい周固定液などの量が適切であること。根固め液及びくい周固定液が施工記録から必要量使われていること。データの工事内での流用・改ざんがないことが確認できました。
また、本年10月28日に現地において建物調査を行い、建物の傾き、傾いたときに起こる可能性の高い壁・床の大きなクラック、仕上げ材の変化、窓の開閉不良、敷地周囲の地盤の陥没等もなく、本件の建物については異常がないことを確認しました。
なお、施工データの流用等が判明した場合の対応として、平成27年11月４日付国土交通省の通知（国住指第2910号）では、まず、現地確認を行い対象建物の傾斜、ひび割れ等のふぐあいがないか確認すること。
次に、安全性確認として、施工データの流用等の事実が確認されたくいについては、他の施工記録の確認や地盤調査等により、支持層への到達状況、根固め部の所要の強度の有無を確認すること。
その結果、基礎ぐいの支持層への未達や根固め部の強度不足等が確認された場合には、建物の構造計算による構造安全検証を行うこととなっています。
鎌倉消防署七里ガ浜出張所のくいにおいては、施工データの流用等はありませんでしたが、国土交通省の通知（平成27年11月４日付国住指第2910号）に則して、安全性の確認を行いましたので、添付資料を御参照ください。
資料１は、施工したくいの位置図で、24本のくいを施工しました。
資料２及び資料３は、くいの長さと支持地盤を示した断面図で、施工記録によって長さを確認したくいが、地質調査から判明している、図上の赤線で示した支持地盤に到達していることが確認できますので、安全性に問題がないものとして判断しております。
最後に、10月23日時点で本市が公表した、その他２件については、国土交通省に届けられた調査対象工事ではありませんでしたが、拠点整備部において、現地における安全確認、工事関係書類等の確認、施工業者からのヒアリングを行い、安全性に問題がないものと判断しています。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（16時10分休憩 16時11分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
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○小野田 委員長 日程第11報告事項（５）「（仮称）山崎・台峯緑地実施設計の策定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○公園課長 日程第11報告事項（５）（仮称）山崎・台峯緑地実施設計の策定について、報告いたします。
（仮称）山崎・台峯緑地につきましては、平成18年９月市議会定例会において基本構想を確定したこと、また、平成19年６月市議会定例会において基本計画を確定したこと、さらに、同年12月市議会定例会において基本設計を確定したことを当委員会で御報告させていただきました。
本日報告いたします実施設計は、平成28年度以降に予定している整備工事の実施に向け、基本設計をもとに市民意見等を取り入れて策定したものでございます。
市民意見等は、実施設計（案）に基づき、平成26年７月に市役所本庁舎及び深沢行政センターで説明会を開催して御意見等をいただきました。また、ホームページにて平成26年７月16日から30日間意見募集を行い、全部で201件の御意見をいただきました。あわせて、保全活動団体や近隣自治会、町内会との意見交換を行い、御意見・御要望をいただいたところでございます。
いただきました御意見の多くは、「自然環境を最大限保全し、現況からの地形改変などは極力抑えてほしい」との趣旨でございました。基本設計の基本方針の中でも「現況の環境が自然の変化の中でも安定しつつ成立しており、新たな整備によりその安定した状況が破壊されることがないように、最小限にとどめる」としておりますことから、極力現況の自然環境を残すことに配慮しながら、実施設計を行いました。
それでは、お手元の資料の表紙の次の目次をごらんください。内容は、実施設計の前提、実施設計の方針、実施設計、管理運営計画、その他の５項目で構成されております。
１ページから３ページは、「実施設計の前提」でございます。１ページは、実施設計の目的・対象範囲でございます。２ページは、実施設計の確定までの流れ。３ページは、ゾーニング図となります。
１ページへ戻っていただきまして、中央の黄緑色の範囲がございますが、その左側の白い部分でございます。ここが既に供用を開始しております鎌倉中央公園となります。黄緑色の範囲は、鎌倉中央公園拡大区域として都市計画決定した面積約27.5ヘクタールの範囲でございます。また、その右側の青色の範囲が、都市緑地候補地約9.2ヘクタールの範囲で、今後、都市計画決定を予定しております。この黄緑色と青色を合わせた約36.7ヘクタールの範囲が（仮称）山崎・台峯緑地でございます。
４ページから６ページは、「実施設計の方針」で、４ページは散策路・階段・柵・サインについて、ため池修復について。５ページは、湿地・水路復元について、工事用仮設通路について。５ページから６ページにかけまして、建築物・舗装・休憩スペースについて。６ページは、都市緑地候補地について、工事における樹林管理について、やぐらについて、それぞれ設計の方針を定めています。
７ページから32ページは、実施設計の内容となります。７ページは散策路の位置を示しております。散策路の整備延長は約５キロメートルとなります。舗装等は行わず、散策路の凹凸の整地、下草刈り、枝払い等を行います。幅員については、例えば主要動線は、１メートルを平均幅員としておりますが、整備に当たっては大きく地形を変えないよう、極力現地に即した形で整備を行います。
８ページは、階段・柵等の配置となります。階段は木階段とし、現地で伐採した木材を活用いたします。また、来園者の安全を考慮し、必要な箇所に転落防止柵、誘導のためのロープ柵やフェンスを設置いたします。
９ページ以降は、その構造図等となります。12ページは、案内板等のサインの配置となります。13ページ以降は構造図でございます。
次に、15ページからでございますが、ゾーンごとの設計でございます。「源流の森と里山の保全ゾーン」は、３ページに戻っていただきまして、ゾーニング図をごらんください。ゾーニング図ではエリア全体を四つのゾーンに分けておりますが、この図の中央を下にございます緑色のエリアが「源流の森と里山の保全ゾーン」となります。
このエリアは、台峯の谷戸の源流域を守る重要なゾーンでございまして、また、エリア中央にあります谷戸の池、図にはため池と記載しておりますが、この池は、かつて水田のため池として使われていたもので台峯緑地のシンボル的な存在となっております。説明会等では、このため池の改修に関する意見が最も多く、池の堤体の、堤体というのは池をせきとめる堤防のことでございますが、これの大幅な改変は行わず、できる限りハンノキを残すなど、現地の景観を変えないでほしいという意見や「水質を改善し、維持するためには、池の水や底泥を抜く施設は必要である」との意見をいただきました。
次に、16ページでは、ため池の堤体の検討案３案の比較検討表を載せております。
次の17ページには、堤体の各案の横断図を掲載しております。ケース１は現況の堤体を使用する案、ケース２は基本設計に基づいた水深で整備をする案、ケース３はケース２の水深を下げ、堤体をコンパクト化し、堤体下流に樹林を形成しておりますハンノキへの影響を極力減らした案でございます。当初検討しておりましたケース２は、説明会で「周辺環境への影響が大きい」などの反対の意見が多かったことから、ケース３を採用することといたしました。
次に、19ページは、工事用仮設路でございます。「源流の森と里山の保全ゾーン」と里山保全ゾーンにまたがった範囲となります。当初検討していたルート?は地形改変が大きく、擁壁などの人工的な構造物の築造が伴うことから反対の意見が多く、乾燥している平たん地を生かした地形の改変の少ないルート?といたしました。また、管理用通路として仮設道路の一部は砂利道の形で残置することといたしました。
次に、23ページは、山ノ内配水池入り口の整備でございます。体験作業棟及び駐車場等の整備となります。
なお、この入り口に限らず、主な広場入り口部分には、アスファルトやコンクリート等の舗装を予定しておりましたが、人工的な構造物の設置に反対する意見が多かったことから、砂利敷きによる整備にとどめることとしております。
次の24ページは、体験作業棟の間取りでございます。市民活動準備室、用具庫及びトイレを配置しております。建物の配置は、５ページに戻りまして、配置図がございます。右下の配置図でございますが、ただいま説明いたしました体験作業棟は図の右下に赤丸で「体験作業棟?」と記載しております。梶原の配水池の隣になります。体験作業棟はもう１棟、図左上の里山再生ゾーンに予定しております。そのほかに用具庫３棟を予定しております。
27ページ、28ページをお開きください。里山の保全ゾーンの設計となります。水路を渡る橋が２カ所、山崎子ども会館入り口に用具庫と駐車場の整備を予定しています。また、この入り口が工事用仮設路の入り口となります。
29ページから31ページにかけましては、里山再生ゾーンでございます。田んぼの整備等を行い、里山の環境を保全するゾーンとなっており、体験作業棟と用具庫、駐車場を整備いたします。
次に、33ページでございます。「管理運営計画」についてでございまして、管理運営体制や維持管理について定めております。また、区域の名称でございますが、全面保全に向けた市民の皆様の努力によって守られた経緯を尊重いたしまして、「山崎・台峯緑地」とすることとしております。
34ページ以降は「その他」でございまして、初期整備及び維持管理によりまして発生する木材の活用の検討、自然エネルギー活用の検討、其中庵の民間活用の検討、防災工事、整備工事費について記載しております。
整備工事費については、一番最後のページにございますが、公園工事費で約１億5,800万円、建築工事で約１億3,000万円、合計で約２億8,800万円を予定しております。
以上が、（仮称）山崎・台峯緑地実施設計の内容でございます。
今後の予定でございますが、既に都市計画決定をしている「鎌倉中央公園拡大区域」につきましては、国からの補助金の配分にもよりますが、現在のところ平成28、29年度の２カ年で整備工事を実施し、平成30年度当初の開園を目指しております。
「都市緑地候補地」につきましては、都市計画決定及び事業認可等の手続を経て整備に着手していく予定でございますが、開園の時期については、今後検討してまいります。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○小野田 委員長 日程第11報告事項（６）「一時保管焼却灰の処理について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。
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○浄化センター所長 日程第11報告事項（６）一時保管焼却灰の処理について、報告させていただきます。
七里ガ浜及び山崎の両浄化センターで汚水処理に伴い発生しました１日当たり約33トンの脱水汚泥は、山崎浄化センターで焼却処理し、約l.2トンの焼却灰が発生しています。これらは加湿した状態で、建設用資材原料として有効利用するため、専門業者に処理委託をしておりましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、下水汚泥等に放射性物質が検出されたことから、平成23年５月24日以降、処理業者から一時受け入れ停止措置がとられました。このため、発生した焼却灰は施設の屋内で密閉容器に入れ一時保管を行ってまいりました。その結果、焼却灰は水処理施設内に保管となり、周辺住民からは速やかな処理が望まれていたところです。
その後、処理業者から、一定基準を満たし、かつ、特別な管理方法により焼却灰の取り扱いをすれば、製品の安全性が確保できるようになったことから、受け入れ再開を承諾する旨の通知を受けました。本市の焼却灰の性状はこれを満たしていたため、平成24年度からは乾燥した灰で、従来と同様に有効利用ができるようになりました。
以上のことから、一時保管していた加湿焼却灰も焼却施設で再処理し、乾灰として場外搬出することを平成24年度から行ってまいりました。なお、本業務を開始するに当たって試験焼却を行い、既存設備に支障を来さないこと、また、発生した焼却灰の性状も受け入れ基準に適合することも検証しております。最多で936袋あった保管焼却灰は、平成24年度に216袋を処理し、以降、平成25年度に145袋、平成26年度に338袋、今年度は残数の237袋を処理し、11月26日に全ての処理が完了いたしました。
この処理に要した経費は、「東京電力福島第一原子力発電所事故による下水道副次産物に関する放射能被害に対する損害賠償請求」として、事故当事者である東京電力株式会社に、保管容器の購入費用などと合わせ請求を行い、現在まで４回の支払いを受けております。なお、今後は、未請求分について事務手続を進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（16時30分休憩 16時34分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
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○小野田 委員長 日程第12報告事項（１）「歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 日程第12報告事項（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況についての御報告させていただきます。
歴史的風致維持向上計画の策定につきましては、平成27年６月に開催されました本常任委員会において、「鎌倉における歴史的風致の案」やその範囲等を御報告するとともに、８月には「鎌倉市歴史的風致維持向上計画（素案）」をお配りしたところですが、本日は、その後に実施しました市民意見公募や、学識者・公募市民・関係団体等を委員とする「鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会」並びに庁内の関係部署で構成する「歴史的遺産と共生するまちづくり推進検討委員会」での協議・検討、国土交通省等３省庁との事前相談等を踏まえ、このたび「鎌倉市歴史的風致維持向上計画（案）」を取りまとめましたので、その概要について御説明いたします。
それでは、お配りしております冊子「鎌倉市歴史的風致維持向上計画（案）」の表紙をおめくりいただき、目次をごらんください。
本計画につきましては、「歴史まちづくり法」及び「国の運用指針」等に示されている事項に従い、序章から第７章までで構成しているところでございます。
続きまして、本編の概要を御説明いたします。まず、１ページから４ページの序章では、鎌倉の歴史や過去の取り組みから、計画策定の必要性、計画策定にかかわる組織体制、計画期間等を記載しています。
次に、５ページから59ページの第１章では、維持向上すべき歴史的風致の背景となる自然的環境や社会的環境、歴史の変遷並びに歴史的風致の核となる文化財、鎌倉の文化という視点から市の現状を概説しています。
次に、61ページから137ページの第２章では、第１章で維持向上すべき歴史的風致の背景が明らかになったことを受け、「社寺における祭礼・行事にみる歴史的風致」など六つの歴史的風致を抽出しています。
なお、各歴史的風致の記述については、その歴史的な背景、そこに所在する建造物、そこで行われる活動、これらと一体となった市街地環境がどのようにすばらしいのか、ということを具体的に表記することとなっています。
また、六つの歴史的風致の範囲につきましては、本計画の概要版をカラー印刷で御用意いたしましたので、そちらを御参照ください。
次に、139ページから156ページの第３章では、歴史的風致の維持向上にかかわるこれまでの取り組みから課題を明らかにし、153ページ以降で歴史的建造物の保存活用等、五つの方針を立てるとともに、156ページで計画実現のための実施体制を示しております。
次に、157ページから177ページの第４章では、歴史的風致の維持向上を重点的に進めるため、歴史的風致が広がり、かつ文化財保護法に規定する重要文化財が所在している範囲を重点区域として定めることとしています。
次に、179ページから192ページの第５章では、多様な文化財が数多く残されているという本市の特徴に鑑み、市域の文化財全般の保存や整備、活用に関する方針を示すとともに、重点区域において実施中、あるいは実施予定の事業を記載しています。
次に、193ページから219ページの第６章ですが、第３章で示した五つの方針に沿って、歴史的風致の維持向上に係るハード整備事業、ソフト事業を具体的に記載しています。なお、本計画は、平成28年度から平成37年度を計画期間としていますが、この間に新たな需要が生じた場合は、計画変更の手続を行い、新規事業を登載することも可能です。
次に、221ページから226ページの第７章では、歴史まちづくり法に規定する「歴史的風致形成建造物」の指定方針や指定基準、維持及び管理に関する方針等を示すとともに、保全の措置を講ずる必要がある建造物を指定候補物件として登載しています。
最後に、227ページ以降は、付録として、写真・図表リスト、指定文化財等の一覧、条例・規則、参考文献等を記載しています。本計画につきましては、国への認定申請に向け最終的な準備作業を進めているところであり、今後一、二カ月の間には、国の認定を受けられものと見込んでいます。また、平成28年度以降は、国から技術的・財政的支援を受けながら、計画に登載している歴史的風致維持向上のための事業を実施していく予定です。
以上で報告を終わります。
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○小野田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（16時39分休憩 16時41分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
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○小野田 委員長 日程第13その他（１）「当委員会の行政視察について」を議題といたします。日程、視察項目、視察場所について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 当委員会の行政視察につきまして、正・副委員長及び先方と調整させていただきました結果を報告させていただきます。
日程については、１月19日（火）、20日（水）で、視察項目及び視察場所は、19日が吹田操車場跡地土地区画整理事業について、大阪府吹田市、20日が中央北地区特定土地区画整理事業について、兵庫県川西市でございます。
以上の内容で視察を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 ただいまの事務局の報告のとおり確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま確認させていただいた事項につきまして、行程等詳細につきましては、正・副委員長一任とさせていただくことでよろしいか、御協議・御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 ただいまの事務局の説明のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○小野田 委員長 日程第13その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。継続審査案件について事務局から報告を願います。
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○事務局 ただいまお手元に配付させていただきました資料のとおり、さきの定例会におきまして閉会中継続審査となっております陳情が13件ございます。この13件の取り扱いについて、御協議・御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 引き続き、継続審査とすることでよろしいでしょうか
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま継続審査と確認されました陳情13件に、本日新たに継続審査案件となりました陳情１件、また、視察項目２件を加えた計16件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 ただいまの事務局の報告のとおり、確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○小野田 委員長 日程第13その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局から報告をお願いします。
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○事務局 次回委員会の開催でございますが、12月18日（金）午前10時から、議会第１委員会室で開催することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○小野田 委員長 ただいまの事務局からの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
以上で、建設常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年12月10日
建設常任委員長
委 員
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