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平成27年観光厚生常任委員会

12月 9日

○議事日程　　
平成２７年１２月　９日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成27年12月９日（水）　９時30分開会　19時58分閉会（会議時間　８時間06分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
西岡副委員長、日向、渡辺、渡邊、山田の各委員及び保坂議員（三宅委員長は欠席）
〇理事者側出席者
内海（正）総務部次長兼財政課長、西山危機管理課担当課長、松永市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長兼産業振興課長、高木（明）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、鶴見市民課長、磯崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、曽根健康福祉部次長兼市民健康課長、尾高臨時福祉給付金担当担当課長、池田生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境部次長兼環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川（克）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、近藤環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、丸山環境保全課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、脇環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第54号指定管理者の指定について
２　議案第63号地方税法第134条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
３　議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民活動部所管部分
４　報告事項
（１）平成27年度海水浴場の開設結果について
（２）第３期鎌倉市観光基本計画の策定について
（３）かまくらスーパープレミアム商品券事業について
（４）番号法の施行に伴う個人番号カードの交付体制等について
５　議案第55号指定管理者の指定について
６　議案第56号指定管理者の指定について
７　議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分
８　報告事項
（１）不適切な事務処理に関する調査委員会の設置について
（２）鎌倉市新型インフルエンザ等対策行動計画策定の進捗状況について
（３）鎌倉市健康増進計画の策定等について
（４）神奈川県による子宮頸がん予防ワクチン接種後健康被害支援事業の今後について
９　陳情第19号医者が処方する薬の有効期限が、患者に判るようにする意見書を国・県に提出することを求める陳情
10　議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分
11　報告事項
（１）平成27年度ごみ焼却量の見込み及び戸別収集モデル地区の収集体制について
（２）第３期鎌倉市環境基本計画の策定について
（３）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について
（４）名越クリーンセンター基幹的設備改良工事の終了について
（５）陳情第２号「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情」について
12　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○西岡　副委員長　　ただいまより観光厚生常任委員会を開会いたします。
　本日、三宅委員長が忌引のために欠席をされていますので、副委員長の私が委員長の職を務めさせていただきます。
　初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○西岡　副委員長　　本日の審査日程の確認を行います。
　お手元に配付しました資料のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　関係課職員の出席について申し上げます。
　日程第９陳情第19号医者が処方する薬の有効期限が、患者に判るようにする意見書を国・県に提出することを求める陳情については、担当原局がありませんが、市民健康課の出席を要請し、健康福祉部の日程の後に追加しておりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　日程第10議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分と、日程第11報告事項（１）平成27年度ごみ焼却量の見込み及び戸別収集モデル地区の収集体制については、一括議題とし、議案の説明と報告を一括で受け、その後、質疑を一括で行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ここで私からお願いがあります。日程第10のところで私から質疑をさせていただくつもりでおりますので、御協議をお願いしたいと思います。本来でしたら、委員長と交代ということで行うのですけれども、きょうは委員長がいらっしゃいませんので、その点、御協議をお願いいたします。

○山田　委員　　委員長が質疑するというのは、委員会のさばきとしても、少し違和感がありますので、何か別途、今の西岡副委員長が質疑できるようなそういったルールというのはあるのでしょうか。私も承知していないものですから、もしそういうものができるのであれば、そのほうがいいと思いますので、その席からやられるよりも、やはりこちらの席からやられたほうがいいと思いますので、何かそういうルールがあるのであれば、それを確認しておきたいと思います。

○事務局　　鎌倉市議会委員会条例第11条、委員長の職務代理という規定がございます。委員長及び副委員長がともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行うという規定がございますので、質問を委員長が行う際に、年長の委員、今回の場合ですと、山田委員が委員長の職務を行っていただいて、西岡副委員長が質問していただくと、そういった形になると思います。

○山田　委員　　そういうことで決めがあるのであれば、できればこちらの席で質疑していただきたいと思いますので、皆さんの御協議次第ですけれども、諮っていただければと思います。

○西岡　副委員長　　今の点について、いかがでしょうか。

○渡辺　委員　　副委員長が一般質問でもやられていましたし、質問していただくのは、やぶさかではないのですけれども、委員長が委員長席で質問することもありますので、委員長席で質問されたらいいのではないかと。ただ、委員長としての役割を果たした上で、委員長席で質問されたらいいのではないかなと私は思います。

○日向　委員　　私も最初は委員長席でとは思っていたのですけれども、一応ルールというものがあるということで、もしそういったルールに沿ってやるのでしたら、委員長席からではなくて、交代していただいて、もちろん委員長としての配慮もしていただきたいと思いますけれども、その点を踏まえて、委員長席ではないところから質問していただければと思います。

○渡邊　委員　　委員長席から質問はしづらいと思いますので、そっちの席に移られたらいかがかなと思います。

○西岡　副委員長　　それでは、３人の方から委員長席からではなくということで、ルールにのっとってというお話がございましたので、私も渡辺隆委員のおっしゃる意味は理解しているつもりでおりますので、十分に配慮した上で、質問の場合にはさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、事務局から関係課職員の出席についてお願いいたします。

○事務局　　関係課職員の出席について報告させていただきます。
　日程第８報告事項（１）不適切な事務処理に関する調査委員会の設置については、関係課職員として総務部財政課職員が出席することについて確認をお願いいたします。

○西岡　副委員長　　日程第８報告事項（１）不適切な事務処理に関する調査委員会の設置については、関係課職員として総務部財政課職員が出席することについて、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

○事務局　　続きまして、日程第８報告事項（２）鎌倉市新型インフルエンザ等対策行動計画策定の進捗状況については、関係課職員として防災安全部危機管理課職員が出席することについて御確認お願いいたします。

○西岡　副委員長　　今の点について、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　陳情提出者の発言についてお願いいたします。

○事務局　　陳情提出者の発言について、報告させていただきます。
　日程第９陳情第19号医者が処方する薬の有効期限が、患者に判るようにする意見書を国・県に提出することを求める陳情について、陳情提出者から発言の申し出がある旨、報告させていただきます。
　発言を認めることでよいか、御協議、御確認お願いいたします。

○西岡　副委員長　　陳情提出者から発言の申し出があります。発言を認めることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
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○西岡　副委員長　　日程第１「議案第54号指定管理者の指定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。

○奈須　市民活動部次長　　日程第１議案54号指定管理者の指定について説明いたします。議案集その１、26ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者を指定しようとするものです。
　指定管理者に指定しようとする団体は、特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議で、公募に応募した唯一の団体であり、また、現在の鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者でもあります。
　選定に当たりましては、鎌倉市市民活動センター指定管理者選定委員会により、指定管理者としての能力、適性について審査が行われ、その審査結果を踏まえ選定したものです。
　選定委員会は、７月29日及び10月13日の２回開催し、応募団体から提出された応募書類についてのプレゼンテーション及び５人の選定委員による質疑を行いました。指定管理業務の事業計画が適切か、事業計画書の内容を遂行する能力を有しているか等の視点から審査を行った結果、次期指定管理者として適当であると報告を受けましたので、指定しようとするものです。
　指定期間は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間を予定しています。
　議決をいただいた後は、この団体に、指定した旨の通知を速やかに行うとともに、指定管理者の名称、事務所の所在地、指定の期間を告示します。
　告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる３年間の基本協定を今年度中に締結します。
　なお、この基本協定を締結するため必要な債務負担行為の設定につきまして、今定例会であわせて補正予算の御審議をお願いしております。
　以上で説明を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○山田　委員　　選定委員会の決定については、尊重申し上げたいとは思いますが、これは前回の指定期間は何年でしたでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　前回につきましては、５年間の指定期間を設定しております。

○山田　委員　　今回は３年ということですが、そのあたりは何かございますか。

○奈須　市民活動部次長　　今回の指定期間を３年にいたしましたのは、岡本二丁目用地の活用基本計画で、導入される施設の一つとしまして、市民活動センターが含まれておりまして、現時点で施設整備スケジュールでは、最短で平成31年に開設する予定であることから、今回この指定管理者の指定を３年間としたものです。

○山田　委員　　了解しました。
　それで、私、債務負担行為の期間との関係が整理できなくて確認したいのですけれども、平成28年４月からということは、28年度からの話なのですが、債務負担行為期間というのは、平成27年から打ってあるのは、これは私が理解が及んでいないだけなのでしょうか。そのあたりを確認させてください。

○奈須　市民活動部次長　　今年度中に協定を結ぶ関係からこの期間の設定をさせていただいております。

○山田　委員　　今年度の支出はどれぐらい見込でいらっしゃるのですか。

○奈須　市民活動部次長　　今年度の支出はございません。

○山田　委員　　支出とは関係なく、そういうことをする行為そのものに債務負担行為としての期間は入れなければいけないという理解でいいのですね。

○奈須　市民活動部次長　　今委員がおっしゃるとおりでございます。

○山田　委員　　了解しました。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認でございますが、委員長としては、この議案について委員間討議を要しないと判断いたしましたが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議を実施しないことと確認いたしました。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第54号指定管理者の指定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第54号は原案のとおり可決されました。
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○西岡　副委員長　　日程第２「議案第63号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○奈須　市民活動部次長　　日程第２議案第63号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを説明いたします。議案集その１、65ページをお開きください。
　特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象となっています。
　神奈川県では、控除対象とする特定非営利活動法人を条例において指定しています。
　鎌倉市では、神奈川県と同様に、控除対象となる寄附金を受け入れる法人を県内で活動する特定非営利活動法人とし、神奈川県条例で定めた特定非営利活動法人からの申し出を受け、市条例で定めることとし、お手元に配付した資料１のとおり、現在４法人を定めています。
　今回の改正は、平成27年10月に、神奈川県条例に追加された特定非営利活動法人のうち、１法人から申し出を受けたことから、本市条例に追加しようとするものです。
　追加する法人の名称は「ＮＰＯ法人スローライフ障害者地域活動支援センター」、事務所の所在地は鎌倉市腰越四丁目９番８号、控除対象期間は平成27年１月１日から平成32年10月31日までです。
　なお、施行期日は公布の日とします。
　以上で、説明を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。

○山田　委員　　一般論で結構なのですが、この公布の日からの施行となると、おおむねこの会期末が18日を前提でいいのですけれども、とすれば公布の日というのは、いつになるのですか。いつごろを想定されていますか。

○奈須　市民活動部次長　　具体の日にちにつきましては、事務手続の作業の問題もありますが、できるだけ早く、少なくとも年内には公布したいと考えております。

○山田　委員　　先ほど、神奈川県の条例で定めたのが平成27年10月と聞いたのですが、それでよろしいですか。

○奈須　市民活動部次長　　そのとおりでございます。

○山田　委員　　そうすると、この期間というのが、これも私がすぐにはなじめないものですから確認したいのですが、この平成27年１月１日からとなっているのは、これは何か意味がある数字なのでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　これは平成27年１月からの税控除に対象とするために１月にさかのぼるということになっております。

○山田　委員　　そうすると、条例施行日でも、さかのぼって平成27年１月１日以降に給付が認められた場合には、税控除の対象になると、そういうふうに理解すればいいですね。

○奈須　市民活動部次長　　地方税法の定めの中で、「納税義務者が、前年中に掲げる寄附金を支出し」とあるところから、県の控除期間と合わせまして１月１日にさかのぼることとしております。

○山田　委員　　わかりました。

○渡邊　委員　　こういった施設がふえるということは、非常にいいことだと思うのですが、先ほどたしかもう３施設あって、延べ４施設なんですか、こういう控除を受けられる対象となる施設があるとお伺いしましたが、こういったことができるという市民に対する告知というか、宣伝というか、市民にとっても有利になるようなお知らせはどういうふうにしているのでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　ＮＰＯの窓口といいますか、所管官庁であります神奈川県で、さまざまな手続の際にこういう制度があるということを周知しております。

○渡邊　委員　　税金を納めた場合に、寄附金控除ということですから、税金を納める側の市民には控除になるということですので、それがあんまり知らしめられていないというか、情報が行き渡っていないように思うのですけれども、例えば、広報とか、そういうことで積極的に案内したほうがよろしいのではないかと思うのですが、その点のお考えというのは、現状どうなのでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　現状では、市のホームページで御案内をしているというところでございます。

○渡邊　委員　　ホームページだけじゃなくて、いろいろ積極的にこちらからボールを投げかけていくと、ホームページでしたら見る人が見ないとわからないという待ちの姿勢なのですが、広報等積極的にボールを投げて告知していくという形がより効果的になると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　委員間討議についてでございますが、この議案について討議は要しないと判断をいたしますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議を実施しないことといたします。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第63号地方地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成により、議案第63号は原案のとおり可決されました。
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○西岡　副委員長　　日程第３「議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局からの説明をお願いいたします。

○奈須　市民活動部次長　　日程第３議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち、市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
　平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書は８ページをお開きください。歳出予算の補正につきましては、第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は299万3,000円の増額で、深沢支所管理運営事務は、深沢行政センター屋上防水修繕に係る経費として、122万1,000円の追加を行うものです。
　大船支所管理運営事務は、大船行政センター駐車場塀等修繕に係る経費として、177万2,000円の追加を行うものです。
　14ページに移りまして、第40款第５項観光費、第10目観光振興費は302万4,000円の増額で、観光施設整備事業は、鶴岡八幡宮裏公衆トイレの改修を実施するための調査、設計及び関係機関との調整業務に係る経費を追加するものです。
　次に、繰越明許費の補正について説明させていただきます。議案集その１は75ページをお開きください。
　ただいま歳出予算の補正として説明させていただきました、鶴岡八幡宮裏公衆トイレ改修事業につきましては、史跡の現状変更に係る手続などに期間を要することが見込まれるため、年度内での事業完了が困難なことから、あわせて繰越明許費の追加をしようとするものです。
　次に、債務負担行為の補正について説明させていただきます。議案集その１、76ページ、補正予算に関する説明書は21ページをお開きください。
　鎌倉市市民活動センター管理運営事業費は、指定管理者が行う施設管理運営事業として、平成30年度まで第４表及び調書のとおり債務負担行為の追加をしようとするものです。
　以上で市民活動部所管分の説明を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの説明に御質疑ございませんか。

○渡邊　委員　　八幡様の裏のトイレの件なのですが、これはどういったトイレなのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　当該トイレにつきましては、鶴岡八幡宮が建設して、その後、市に寄附されて、昭和63年４月から供用を開始されたものです。
　現状では、男性用が小便器五つ、大便器二つ、女性用が大便器四つ、障害者用ブースがないもので、開場時間は24時間でございます。

○渡邊　委員　　障害者トイレがないとお伺いしましたけれども、実際今回の改修で障害者用トイレのブースをつくるのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　委員御指摘の障害者トイレにつきましては、我々はつくる方向で、これから準備を進めたいとは思っております。

○渡邊　委員　　今課長がおっしゃった障害者用のトイレは、今回の補正に入っているのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　今回計上させていただいた補正の内容は、設計費が中心となっておりますので、その部分も入ってございます。

○渡邊　委員　　障害者用のみんなのトイレをつくる設置費は含まれていなくて、設計費だけ含まれているということですね。整理してお伺いします。

○小澤　観光商工課担当課長　　この計上させていただいた予算の内容について少しお話しさせていただきますと、これは便器の交換に伴う配管等を含めた内部改修設計、それから、史跡の現状変更の手続に伴って文化庁や県の文化財関連部署、また市の文化財部との協議調整、申請の手続、その他必要な許認可に関する協議の調整、そしてそれらの申請手続などを委託するものとして計上させていただいており、建設費は入ってございません。

○渡邊　委員　　実は先般の一般質問で景観にかかわる質問をさせていただいたのですが、トイレというのは観光客のお客様には印象の強い箇所でありまして、鎌倉らしいトイレをぜひつくっていただきたいと思うのですが、その辺のデザイン的な考慮というのは、この中に含まれているのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　外観につきましては、現状のままで、内部について変えていくというような方向でございます。

○渡邊　委員　　内部だけ変えるということよりも外観も変えるというほうがいいと思うのですが、外観を考慮しないということは、何か現状維持したほうがいいという判断なのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　現状の意匠につきましては、私どもといいますか、それは八幡様も含めまして、大変適切なデザインであると思っております。今回の改修につきましても、特に八幡様からの御意向もございませんし、私たちも異を唱える考えはございません。
　近くに、すぐ隣接といいますか、隣接している位置に売店もございますが、その売店の外観も今のトイレとほぼ同じようなデザインになっています。そういったことを勘案しますと、外観については、現状のままでよろしいのかと考えております。

○渡邊　委員　　オリンピックも来ることですので、景観を１回見直すということが必要だと思っているのですが、恐らく八幡様でもそういったことにまだお気づきになっていらっしゃらないかもしれないので、言われないのでそのままというよりは、むしろどうですかと、こちらから働きかけるのも一つの、景観を鎌倉らしくすると、ある意味チャンスだと思いますので、御検討していただきたいと思いますので、内装のデザインも含めて御検討いただきたいと思います。

○山田　委員　　支所費なのですけれども、今回の補正での修繕を行うということで、これは支所にお訪ねになる市民の皆さんの安全も含めてということもあろうかと思いますが、こちらの工事期間、繰越明許していないので多分年度内に終わるのではないかと思っていますが、工事の概要と期間についてお伺いします。

○高木［明］　深沢支所長　　深沢支所についてまずお話しさせていただきます。こちらにつきましては、屋上の防水シート、こちらの修繕でございます。したがって、来庁者の方に直接御迷惑をおかけするような部分、屋上での作業になりますので、そういった部分はございません。この議会で御承認いただければ、年度内に工事を終わる予定でございます。

○宇高　大船支所長　　大船支所の大船行政センターの今回の御審議いただく修繕の内容につきましては、２カ所ございます。１カ所が駐車場の塀ということで、行政センターと西側の土地の間に大船行政センターにブロック塀がございまして、その北側、駐車場の部分に当たる部分ですが、22メートルほど一応傾きが出ているということで、そこの部分の危険除去のためにそこの下から塀の高さ1.6メートルほどあるのですけれども、下の50センチほど残して、上を金属製の塀にかえるということで、上を軽くするということを一つ考えております。
　もう１カ所につきましては、大船行政センターの東側の外壁の修繕ということで、これは吹きつけの塗装になっておりますけれども、そこが浮き上がりまして、強風の際には破片２ミリ程度、手のひら大ぐらいの破片が飛び散っているという状況でございまして、それにつきまして、左右にケレン塗装を実施しようというものでございます。工期につきましては、一応２週間から３週間を考えております。

○山田　委員　　八幡宮の公衆トイレなのですけれども、これも繰越明許されるということになると、来年度の執行分もあると思いますので、そちらの兼ね合いで全体の事業の計画期間、これはどのようになっていますか。

○小澤　観光商工課担当課長　　設計工事期間を合わせて、今のところ約１年程度を要するのではないかと考えております。これは、まず当該場所、史跡でございまして、この史跡の手続において、これまで史跡内で行われた公衆用トイレの改修でございます寿福寺だとか、浄光明寺、こういった公衆用トイレの建てかえ工事において時間がかかったことから、今回の場合は、内部改修ではございますが、大幅に時間がかかることが予想されること、それから、工事において掘削の状況の史跡担当者による確認などが必要となる場合がありまして、それに伴う工事の一時中断なども予測されることから、通常の内部改修などと比べて時間がかかるものと想定してございます。

○山田　委員　　そうすると、改修期間でこのトイレが全面的に使えないのかもしれませんけれども、そのあたり来訪者の皆さんに御迷惑をおかけする期間というのは、どういう期間を設定されて工事をされるのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　現時点では工事の期間が見込めないため、期間については言及することはできませんけれども、通常であれば、こういったケースの場合は仮設トイレを設置するという方向になります。この案件につきましては、八幡様とるる調整をさせていただいていますけれども、今のところ、八幡様からは、仮設トイレの設置要望はこちらには出されておりません。これについては、景観の問題でありますとか、それから近くに先ほど御紹介した売店があるために、衛生的な問題からかと聞いております。このため、現状もそうなのですけれども、このトイレのところの付近に他の公衆トイレもございますので、そちらを案内する掲示を行って誘導していきたいと考えております。

○山田　委員　　そうすると、工事日程が今のところ明確ではないと。そうすると、工事期間というのは、実害のある工事期間というものもまだわからないということですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　委員御指摘の点につきましては、今回掘削等の工法によって期間もいろいろと変わってまいりますので、何とも言えないというところでございます。

○山田　委員　　そうすると、まだ工事については不明だということなので、次の観光基本計画にもかかわってくるんだと思うのですけれども、観光客の多い時期にぶつけて工事するようなことは多分ないと思いますけれども、それの前に、工事期間を設定できた段階では、できるだけ早く周知しておくことも必要なんだろうと思いますので、これについては、１年という期間の中のどこになるかわかりませんけれども、そこは前倒しに周知をよろしくお願いしておきたいと思います。

○日向　委員　　深沢支所のところでお聞きしたいのですけれども、屋上の防水シートの維持修繕というところでございますけれども、一応確認なのですけれども、今のところ雨漏りがあるというわけではないということですね。

○高木［明］　深沢支所長　　雨漏りは今のところございません。建築住宅課の定期点検というのですか、そういった中で屋上の部分の防水シートつなぎ目部分にはがれが見られるということと、あと今回、特にシートの中に水泡のように空気がふかふか浮いている部分も見られることから、これが今後雨漏りに発展するおそれがあるということで、今のうちに修繕、早急にさせていただくというものでございます。

○日向　委員　　定期点検でそういったところがあったということなのですけれども、今回のこの修繕をすることによって大体どのぐらい持つのですか、この防水シートの工事というのは。もしわかればでいいのですけれども、いかがですか。

○高木［明］　深沢支所長　　特に持ちがどのぐらいというのは、はっきり明確にお答えできないのですけれども、屋上のこの防水シートに関しては、ここ十数年特に大きな修繕を行っておりませんので、それ以上持つと考えているところでございます。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　議案第65号について、総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見なしを確認いたしました。
　市民活動部関係外職員退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時10分休憩　　　10時11分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第４報告事項（１）「平成27年度海水浴場の開設結果について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。

○小澤　観光商工課担当課長　　日程第４報告事項（１）平成27年度海水浴場の開設結果について御報告いたします。
　事前にお配りいたしました資料の１ページをごらんください。
　今年度は、７月１日から８月31日までの62日間、材木座、由比ガ浜、腰越、三つの海水浴場を開設いたしました。梅雨明けは、７月19日でした。
　開設期間中の海水浴客数は65万6,800人で、昨年の92万7,200人と比較しますと、約27万人、割合では約29.1％の減少となりました。
　２ページに移り、遊泳可能、注意などの遊泳表示状況と海の家の出店数につきましては、それぞれ記載のとおりです。
　３ページに移り、海水浴場に関連して寄せられた苦情の件数は、昨年の60件に対してことしは22件であり、半数以下に減少しました。
　苦情の主な内容は、昨年に引き続き風紀に関する苦情が最も多く12件で、全体の約５割を占めておりましたが、昨年の42件から大幅に減少しております。
　また、風紀に関する苦情のうち、海水浴場に関するものは４件で、残りの８件は、ごみのポイ捨てや水着での歩行など、海水浴場外の町なかにおける苦情でした。
　なお、警察に寄せられた110番通報などの件数や犯罪発生件数につきましては、記載のとおりでございます。110番通報などの件数は、昨年の148件から今年は116件と約21.6％減少し、特に昨年際立って増加した由比ガ浜における「喧嘩・トラブル」については、昨年の21件から今年は14件に減少し、「泥酔」についても、昨年の19件から今年は15件に減少しています。
　４ページに移り、犯罪発生件数については、昨年の30件から今年は21件と３割減少しております。
　これらの結果は、条例の規制強化に伴う効果があらわれたのではないかと考えております。
　今年度も昨年に引き続きマナー条例の周知と徹底を図るため、委託した警備員が海水浴場開設期間の全日にわたって、海水浴場の巡回警備と海水浴場利用者への注意、呼びかけを行いました。その実績は、資料４ページの下段に記載のとおりです。
　注意件数及び対象人数につきましては、表の右脇、「３　海水浴場計」の欄をごらんください。
　注意件数で最も多いものが、砂浜での飲酒で、延べ１万6,075人に対し5,778回となっております。これに続くものが、指定された喫煙所以外での喫煙で、延べ6,525人に対し2,711回となっています。これに続くものが、音響機器の使用で、延べ3,025人に対し945回の注意を行いました。
　違反者の一部には、注意を繰り返したにもかかわらず耳を貸さない者もおりましたが、大半は注意を受けることで違反行為をやめておりました。また、特に悪質なケースとしては、注意を聞き入れるそぶりを見せて、巡回警備員が立ち去ると再び違反行為を繰り返すという違反者もおりましたが、粘り強く注意を繰り返すほか、必要に応じて警察の協力を仰ぐなどの対応を行いました。
　なお、注意回数、延べ人数ともにかなりの件数にのぼっていますが、これは、巡回警備員を大幅に増員し、繰り返しの注意を重ねた取り組みの成果であり、砂浜で入れ墨を露出する者や飲酒する者の人数は、確実に昨年よりも減少していると感じております。
　５ページに移り、海水浴場の健全化に向けた取り組みにつきましては、今年度はマナー条例の規制を強化し、砂浜での飲酒、音響機器の使用や入れ墨の露出を禁止としましたが、海水浴客の方に条例を遵守していただくためには、実際に海水浴場に到着する前に条例の規制を知っていただくことが何より重要と考えておりました。
　そのため、規制の存在を知っていただくため、５ページ上段の、本市独自の取り組みのほか、近隣の逗子市や葉山町と連携し、さまざまな媒体を使った広報周知を展開いたしました。
　また、逗子市、葉山町との連携事業の一環として、子供の笑顔があふれるファミリービーチを目指し、ライフセーバーから海の楽しみ方を学ぶ「海の安全教室」を実施しました。
　６ページに移り、水難事故等の状況は、ことしも昨年に引き続き、死亡事故の発生はございませんでした。
　救護活動につきましては、記載のとおり、クラゲに刺された負傷件数が昨年の3,950件から2,328件と減少しました。
　地震・津波対策としましては、ことしも海水浴場開設時に監視員と海の家関係者に避難誘導マニュアルの説明を行うとともに、避難経路マップを配布し、監視所と海の家に掲示を依頼しました。
　また、海水浴客を交えた避難訓練につきましては、７月24日に開催し、1,783人の参加者を数えました。
　７ページに移り、放射性物質測定調査の実施につきましては、海水浴場開設前の６月５日と、海水浴場開設期間中である８月７日の２回、海水、砂浜の砂、砂浜の放射線空間線量を測定しました。
　測定結果は記載のとおりであり、海水と砂浜の砂からは放射性物質は検出されず、空間線量につきましても、環境省が示す基準値を大きく下回る結果となり、海水浴場の安全は確認されました。
　最後に、ことしの海水浴場の風紀の健全化に係る取り組みを振り返りますと、昨年以上にマナー条例の事前周知の徹底や、巡回警備員による繰り返しの注意により、海水浴場全体の雰囲気は、昨年と比較して大分改善したと感じております。
　海の家につきましても、営業時間を昨年の午後10時から午後８時30分までとし、また、市の条例に応える形で酒類の販売方法を厳格化したことなどは、「鎌倉市の海水浴場は緩い」というイメージの払拭に資する取り組みであったと評価しております。来年度以降もこれらの取り組みを継続し、さらなる健全な海水浴場を目指してまいります。
　次に、９月２日水曜日、上畠議員の一般質問による、委託警備会社の怠業の疑義について、事実経過を御報告いたします。
　委託先であるシンテイ警備に、当日速やかに事実確認を指示しておりましたが、９月９日にその詳細について、最終報告がありました。
　それによると、腰越海水浴場を担当していた警備員の１人から「ｆａｃｅｂｏｏｋの写真は自分である」との申し出があり、当事者に状況を確認したところ、写真が撮られたのは８月21日金曜日の午後８時過ぎであったとのことです。
　平日の腰越海水浴場は、夜になると極端に人出が減少することから、基本的には見通しのきく監視所前で待機し、持ち込まれる酒類を注意する一方、30分ごとに定期的に砂浜を巡回することになっていましたが、当事者は、当日午後７時ごろより砂浜に人がほぼいなくなったため、大丈夫であろうと安易に考え、海の家のデッキ上の椅子に座って待機し、30分ごとの巡回後も同じ椅子に座り、もう１名の警備員が人の出入りを注視していたので、スマートフォンの操作を行ってしまったとのことでした。
　シンテイ警備では、勤務態度や資質の向上について、採用時に４日間の初任者教育を行うとともに、週１日は支社内で指導を行っていました。
　また、ほぼ毎日、内勤者が勤務開始前に現地に赴き、業務内容や注意点を説明し、勤務中も業務の巡察と指導を行っていました。
　シンテイ警備としては、当日の夜の業務については、組になっているもう１人の警備員が砂浜への出入りを注視しており、対応が必要な場合の体制はとれており、直接の業務の欠落はなかったとはいえ、海の家の敷地に無断で入ったこと、それから、だらしない勤務態度を見られてしまったことは、警備員として資質を著しく欠く行為であり、緊張感のない業務であったと言わざるを得ないとの見解を示しております。
　また、委託料につきましては、シンテイ警備では、当事者が日中は間違いなく業務を行っていたことを確認しており、19時以降の勤務に問題があったとはいえ、この者については１日の業務を全うしていないと判断し、１日分の警備料金相当額２万2,000円を減額したいとの考えが示されました。
　なお、シンテイ警備では、同様の行為が他の日や場所でなかったか、当事者はもとより、他の警備員全員に聞き取り調査を実施しましたが、そのような行為に及んだ者はいないと確認をとっており、今後は全警備員の資質の向上を図るため、より一層の教育と指導を行い、信頼回復に努めるとのことです。
　本市としては、シンテイ警備が謝罪と反省の意をあらわしているため、その意を受けとめるとともに、警備員の怠業に伴い減じる額も妥当と思われるため、減額された請求額で委託料の支払いを行いました。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○渡辺　委員　　本年度いろいろな取り組みをしていただいて、一定の成果があったということで評価したいと、いろいろな御苦労もあったと思いますので、初年度ということもあるので、いろんな反省点もあるのかと思っております。
　これは過去10年間の推移ということで、平成26年、平成27年の前年度比ということで29.1％減ということ、恐らくこれはパーセンテージは出ていないのですけれども、由比ガ浜が一番減ったのかと思います。
　腰越についてはふえていると。その下の天候については、晴天は36日、昨年が38日だと余り変わりがないと。むしろ真夏日というのは34日だったと、前年は27日だったというところについては、条件としてはそんなに変わらないのかと思うのですけれども、29.1％全体で減ったということについて、どのような分析をされているのか、あと腰越については、どのように分析されているのか伺いたいと思います。

○小澤　観光商工課担当課長　　由比ガ浜につきましては、条例による規制と県対策の強化の情報というのがいち早く反映されたというそういった部分もありまして、マナーが余りよろしくないお客様が減ったというところが分析結果として捉えています。
　それから、材木座につきましては、由比ガ浜と比べると、お客様が少ないという部分もありまして、その点、人けが多くなかったというところと感じております。
　なお、腰越につきましては、海の家がバーベキューをできるような施設で営業されておりまして、そこが大変にぎわいを醸し出すということから人数がふえたという起因の要素と捉えております。

○渡辺　委員　　材木座の出店数というのは10店で、由比ガ浜は17店ということで、これは昨年と変わりはないわけで、これ今の課長のような見解もあるのかもしれませんけれども、恐らく、例えば３ページの110番通報一般相談件数というところで見てみると、極端に材木座が少なくて、毎年由比ガ浜が多いということであれば、来られる方の客層という言葉を使いましょうか。客層が違うということが、だんだん明らかになっているのではないのかと思います。
　それと、先ほどおっしゃったみたいな、今後ファミリービーチという全体の捉え方があると思うのですけれども、海水浴場の特性を生かした上で対応、商売というところと、風紀を保つという点でやっていくべきかなというような数字が得られたのではないかなと思うのですけれども、どういうふうに生かしていくか伺いたいと思います。
　それと、腰越は腰越の専門の方がいらっしゃるので、余り多くは言いません。腰越はこれ３店が１店に減ったわけですよね。
　バーベキューをやって、そういう客数についてはむしろふえたというわけですから、恐らく、それで特に風紀上ふえてしまったということはないわけですから、バーベキューをやることによってですね。そうすると、その辺に逆にヒントがあるのかなと思うのですけれども、どのように考えておられますか。

○小澤　観光商工課担当課長　　本会議での一般質問でもございましたけれども、この３海水浴場それぞれ特徴があります。委員御指摘のとおり、材木座については、既にといいますか、ファミリー層が中心の海水浴場になっておりまして、この点を捉まえると、ある意味では理想的だとも考えており、この材木座につきましては、こういった海水浴場だということをもう少し全国にというか、知らしめてもよろしいかなと考えております。
　それらを踏まえて、特徴や長所をもう少しアピールして海水浴場を御紹介していけたらなと考えております。

○渡辺　委員　　私が問題意識を持っているのは、30％近く客数が減ったということは単純には言えないのですけれども、恐らく海の家を経営しておられる方々は30％程度売り上げが減ったのではないかなと。今後一つの産業振興という捉え方もあるわけですから、どういう手を、ここの海水浴場について打っていくかということも考えていかなければならないという問題意識で質問させていただいているのですけれども、例えば腰越でバーベキューをやって、むしろ客数もふえて、恐らく客単価も上がったのではないかと思います。バーベキュー、そういうことをヒントにやっていかないとなかなか海の家をやられる方というのは、そういう方たちが減ってしまう可能性もあるわけで、鎌倉市全体の方針として減ったほうがいいのかふえたほうがいいのかというところもあるかと思いますけれども、そういう影響はかなり出てくると思いますので、市として今回出た数字ということを材木座、由比ガ浜、腰越というところで、ある程度の特徴があるということは把握していらっしゃるようなので、分析してどういう手を打っていくかということを考えていただければと思います。
　ちなみに、入れ墨にしてみても材木座は少ないわけですよね。これは私の印象から言うと、タトゥーは少ないけれども、昔はよく入れ墨の方が材木座にいっぱいいらっしゃったのですけれども、そういう特徴があるわけで、どういうふうに細かく見ていくかというところで風紀の面においてどういう手を打つのか、商売ということについて手を打っていくのかというところなので、もう一歩踏み込んで分析していただければと思うのですけれども、よろしいでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　海の家の営業の御商売の内容やあり方につきましては、行政として物を申すわけにはいかないと思いますけれども、先ほど御紹介しました海水浴場の特徴をいらっしゃるお客様に知らしめていくということは、観光行政として案内と誘導をする上で、ファクターとして大切な要素だと思います。そういったところをポイントにしながら案内、誘導をしていくと、そういった点で観光行政を捉まえていけたらと考えております。

○渡辺　委員　　今はそういうお答えなのかもしれませんけれども、前にも確認しているように産業振興と、もちろん安心・安全という部分はあると思うのですけれども、産業振興という面があるわけですから、御商売でこれをやりなさいとか、これを売りなさいという話じゃなくて、そういう情報共有であるとか、環境整備であるとかいうところについては、考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○渡邊　委員　　幾つかあるのですけれども、まず一つ目、腰越の海岸は、藤沢市の東浜海水浴場と隣接しておりまして、小田急線をおりた方が腰越に来る場合もあるし、江ノ電の腰越をおりて海水浴に行く場合もあるのですが、若干東浜と腰越が違う場合があるのですね。どこが違うかというと、遊泳注意の場合とそれから遊泳禁止の場合とありまして、同じすぐそこの海なのに、片瀬の東浜は遊泳注意になっていて、腰越は遊泳禁止になっているというケースが実はあって、私に相談にオーナーが来られたのですが、そういったジャッジは、藤沢市側と調整した上でやっていらっしゃるのかお伺いします。

○小澤　観光商工課担当課長　　御質問のジャッジにつきましては、特段藤沢市との調整をしておりません。本市の場合は、監視所から入ってくる情報をもとに、観光商工課で判断しているということでございます。

○渡邊　委員　　そうなると、本当にすぐ１メートル先とこっちと、全然海の家のお客さんの入りが全く違っていまして、地方から来た方々は遊泳禁止のところよりは、遊泳注意のところにどうしても流れてしまうのですね。腰越の海岸と東浜は、ちょうど江ノ島の防波堤と腰越の漁港の防波堤の中にありまして、ほとんどの海が荒れていないときがあるんです。当然、材木座とか由比ガ浜との波の高さが全く違うのですけれども、それはもう少し考慮していただいて、鎌倉と、要するに腰越は環境が違うので、その辺をもう少ししんしゃくしていただくようなことというのはできないのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　本市における遊泳状況の判断につきましては、何よりも安全第一を心がけております。それは藤沢の海水浴場も同じだとは思いますけれども、御指摘の点につきましては、来年度以降検討してみたいと思います。

○松永　市民活動部長　　今御指摘いただいた点につきましては、８月のお盆の前後ぐらいのサメ騒動が一番顕著にあらわれた事例かと思います。そのとき、藤沢市はたしか遊泳注意で、茅ヶ崎市を初め、鎌倉市、逗子市、葉山町というものは遊泳禁止になったという、各市町の対応はそれぞれの判断をしておりました。
　あと主体ですけれども、藤沢市の観光商工課との調整ですが、藤沢市では海水浴場の開設者は市ではなくて組合自体が開設をしておりますので、組合の判断でジャッジメントをすると。ですから、我々はサメ騒動のときには、茅ヶ崎市ですとか、葉山町、逗子市。藤沢市にも当然調整しましたけれども、それはどういうような対応をするかという市町ベースでは横の連携をとったのですけれども、藤沢市は担当原局でもわからないというような状況でしたので、主体もちょっと違うので、なかなか一律というわけにはいかないのですけれども、やはり安全をどの程度、逆に言うと、リスクをどの程度厳しく見るか、あるいはそれぞれに比べると緩和してみるかというところの差は出ると思いますけれども、第一は市民の安全ですとか、泳いでいる方の安全ですので、それは各自治体の連携もとりながらも、主体的な意思決定と判断ということになろうかなと思っているところでございます。

○渡邊　委員　　そうなると、その辺が非常に微妙なのですけれども、御商売されている海の方のオーナーというのは、１日例えば遊泳禁止になって、お客さんが腰越から東浜に流れてしまうと、何百万円も損をするわけですよ。その辺のジャッジを経営者の立場に立って考慮するということが大切なことであって、私は基本的には海というのは、市がどうのこうのという、市の境がどうのこうのというよりは、むしろ私なんかは子供のころからずっと住んでいますから、一体化、市長もそうだと思うのですけれども、一つだと思っているのですよ。ですから、その辺の調整をもっときちんとやっていただいて、遊泳、向こうが黄色旗で注意で、こっちは赤というのは、何となくピンとこないのですが、その辺はもう少し緩くして、例えばサメが出ているのであれは、サメに注意して泳いでくださいとか、そういったあえてファジーな形をつくったほうが、お客様に選択肢をお渡ししたほうが逆にいいのではないかと思うのですが、その辺はどうですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　腰越の監視所からるる寄せられる海水浴場の状況につきましては非常によく観察されておりまして、私どもが判断する上で迷いなく状況がわかるということでございます。そのため本市における判断につきましては、的確な判断をしていると。先ほども申し上げましたように、何よりも安全を第一優先にしているというところで判断をしているところです。
　一方、藤沢市の海の判断というところは、行政がそこまで動いているのかという点のところについても、多少私どもと違いもあろうかと思います。御指摘の点につきましては、来シーズンに向けて一度藤沢市とも少し話を投げかけてみようと思いますけれども、御疑念の点が払拭できるかどうかは今何とも言えませんけれども、少なくとも鎌倉市はそういうスタンスで臨んでいるということを御認識いただければありがたいと思います。

○渡邊　委員　　意図はよくわかるのですが、意図をよく説明するのも鎌倉市はこういった方針でやっているということで考えると、逆にお客様が安心な面というのも出てくるかと思うので、その辺はもう少し明確にアピールする必要があるのではないかと思いました。
　それと、前回も前年度のお伺いをしたのですが、下水溝の設備の進捗はいかがでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　下水道接続につきましては、下水道河川課からは、本市の海浜はいずれも市街化調整区域及び下水道事業の認可区域外で、公共下水道としての整備は行ってはいないと伝えられています。したがって、海の家の雑排水を接続するには、海水浴場全体を横断する本管への取りつけ管だとか、公共汚水ますですとか、それから排水を国道レベルまで上げるポンプ、圧送管、そういったものが海の家事業者の自主施工となりますと、そして設置後はそれらを市に寄附していただくという話を承っております。
　一方、どれぐらいかかるのかというところの試算額も一応いただいておりますが、これらのことにつきましては、11月から下水道河川課と課題を共有する協議を開始したところでございます。

○渡邊　委員　　それは大体どのぐらいかかるのですか、費用的には。把握されているのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　下水道河川課から試算していただいた額は、材木座5,800万円、由比ガ浜6,200万円、腰越3,400万円という数字をいただいております。

○渡邊　委員　　それに対する補助金というのは、行政側からないですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　まだ補助金の研究までには至っておりません。それよりもむしろこの額が本当にどうなのかと、もう一段といいますか、額の精査も必要ではないかという我々の意識もあります。いかんせん金額の多いものでございますから、そういったところから、下水道接続を実現する方策を具体的に検討したいという考えもありまして、そういった点から整理をしているという状況でございます。

○渡邊　委員　　ぜひ積極的にお考え、御検討いただきたいと思います。
　先ほど渡辺隆委員からお話があったのですが、腰越も延びたという原因ですけれども、私が推測するに、あそこのオーナーはかなり積極的にいろんな企業というのですか、組織に海の家に来てほしいということをライオンズクラブとかに所属しています関係で、自分でアピールしているという、セールスしているというのが一つの大きな理由だと思います。そんなふうに思っております。
　それと、先ほどのシンテイ警備の話ですけれども、潔いというか、私はそういった会社の体質というのを非常に評価しました。謝罪をして、なおかつ反省もしつつ、その部分の２万2,000円、それをきちんと返すという会社の姿勢は高く逆に評価するべきだと思います。本当にこの鎌倉市役所にそういった雰囲気というか、土壌が必要ではないかなと思ったわけです。

○山田　委員　　４ページの（５）の委託警備員による注意件数及び対象延べ人数とあるのですが、これの昨年度の実績との比較というのは、これはできたものというのはあるのですか。今回はあらわさなかったのは、何か理由があれば教えて下さい。

○小澤　観光商工課担当課長　　昨年度と条例の制定の内容等、条件が違うために掲載してなかったということでございます。

○山田　委員　　条件が違うだけに知りたいという部分もこちらとしてはありますものですから、お聞きした次第ですが、ということは、平成26年度の数字は数字としてあるのですね。

○小澤　観光商工課担当課長　　平成26年度の数字としてはございまして、昨年度も報告させていただいたというところでございます。

○山田　委員　　傾向としては、何か減ったような報告内容だったように思っておりますけれども、３海水浴場の回数と延べ人数の総合計でいいのですけれども、昨年の数字を教えていただけませんか。

○小澤　観光商工課担当課長　　先ほどの私からの報告は、減ったというニュアンスでお伝えはしてございません。平成26年度ですけれども、３海水浴場の合計で、回数で6,191回、人数にして9,473名、今年度につきましては１万252回、延べ人数が２万7,717人ということになってございます。

○奈須　市民活動部次長　　補足をさせていただきますと、昨年度とことしの警備員の数ですが、約４倍になっていることを承知していただければと思います。

○山田　委員　　決して数字がふえたから悪いという意味で、私自身もそれをとやかく言うつもりはないのですが、今の警備員がふえたということもやはり大きく影響はするでしょうから、後は条例の中身が変わったということは、それだけ適切な指導といいましょうか、注意喚起ができるのだろうとは思っていますので、そういう意味ではふえたことについては、特に数字の実績だけを教えていただければと思ったものですからお聞きしました。
　それで、どんどんこういう数字が、先ほどの３割去年より減っているんですよね。絶対値を表示しても何かぴんとこないといいましょうか、そういう感じがしますので、例えば、単位人数当たりの注意件数だとか、何か回数だとか、何かそういう表記にしたほうが、むしろ客数の多さ、少なさによる絶対数の上下みたいなものが緩和されるのではないかと思うのですけれども、それあたりが気になるのが、救護活動の内容というか、水難事故の状況ですよね。これも絶対値しか書いていないので、人数がふえれば当然ふえますでしょうし、減れば減りますでしょうし、そういうようなことも勘案する必要があるのではないかなと思うのですけれども、表記の仕方として単位人数当たりに変えていい部分もあるのではないかと思うのですけれども、そのあたりどうでしょうか。今後に向けての話になりますけれども。

○小澤　観光商工課担当課長　　救護等の面につきましては、委員の御指摘のとおりかもしれません。一方、注意件数につきましては、一度注意した人間が一度その場を離れてもう一回注意をしにいったときに、またその者かどうかという部分もわからない、不確定な部分もありますので、一概には御指摘のようにいかない部分もあるのかと考えています。

○山田　委員　　それはお任せします。わかりやすくすればいい。傾向として我々が判断できるようにしていただければいいのではないかなと思いますので、当然去年だと同じことも起こっているでしょうし、来年も二重三重に注意するケースもあろうと思いますので、そこは条件はさほど変わらないのかなという読み方をこちらがすればいいだけの話だと思いますので、これはしてくれという意味ではございません。ただ、先ほど３割も減っている中で、絶対値の数値だけを見せられても、それが何に起因しているのかなというのが、わからないものですから、そういった意味でのお願いです。

○日向　委員　　一般質問でもいろいろとやらせていただいたので、少しだけこの資料の中から気になる点を伺います。
　２ページの（５）のところなのですけれども、海浜組合が海岸の許可のところで、材木座と由比ガ浜は県藤沢土木事務所で、腰越は本市の産業振興課ということなのですけれども、これは以前から、何か昔からこういう形なのですか。何か条件とかがあって分かれているのですか。お聞かせいただければと思います。

○奈須　市民活動部次長　　腰越海水浴場につきましては、漁港区域ということから所管しております産業振興課で対応しております。

○日向　委員　　そうしますと、使用する、しないというのは、腰越については、鎌倉市で決められることになるということですか。

○奈須　市民活動部次長　　鎌倉市で許可を出しております。ただ許可を出すに当たって、市の裁量というのが、そういうものがあるものではないということだけ御承知いただければと思います。

○日向　委員　　裁量というのは、何か条件みたいなのというのは関係なくてということですか。県の藤沢土木事務所と違いがあるというのはないということですか。特に出しているところが、ただ指令するということなのですか。

○奈須　市民活動部次長　　法律に基づく許可行為になってきますので、対応は鎌倉市がやっておりますが、それ以外のところですと、海岸ですと藤沢土木でルールをつくってやっているところと、その違いがあるということだけ御承知いただければと思います。

○日向　委員　　ルールというのは、県、藤沢市は出しているけれども、本市は特に法律に基づいてというだけですか。

○松永　市民活動部長　　漁港の区域での使用許可の関係ですけれども、もとになる法律の中で漁業活動をする場合には、許可をしなくてもいいよというような、いわゆる決め方がそういう決め方ですので、漁業活動をしなければ、逆に言うと許可をせざるを得ないという中で、余り裁量行為が働くようなものの目的外使用というか、使用許可というようなものではないというようなことの内容が法令になっています。それが逆に県がやっている海浜区域というものとの、もともとの規制の仕方が違うよとようなところで捉まえていただければと思います。

○日向　委員　　３ページの（２）のところで110番とか、一般相談件数のところなのですけれども、海水浴場の件数というのは、こういった形で出ているとは思うのですけれども、ほかの例えば110番だと別に材木座だからとか、そういうわけじゃなくて、七里ガ浜の砂浜にいた人に対しても通報とか来ると思うのですけれども、そういったところの七里ガ浜とか、稲村ガ崎とか、海水浴場じゃないところでのこういった形の通報とか、相談件数というのは、もしカウントとかされていれば教えていただきたいのですけれども。

○小澤　観光商工課担当課長　　観光担当では、海水浴場を所管しているという立場から、この３海水浴場につきまして警察の御協力を得て数字をいただいているところでございまして、海水浴場外のデータにつきましては、警察からは寄せられていないのが現状でございます。

○日向　委員　　数字はいただいていないということなのですが、傾向としてことしはいろいろと海水浴場に規制がかかってきたと思うんですよね。そうすると、ほかのところにという砂浜であった多少ルールが変わってくるので、そういったところで、もし傾向としてその辺の人たちが流れていったとか、ふえていったとか、そういった市としての印象みたいなものはありますでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　委員の御質問につきましては、わからないというところが正直な答えでございます。

○日向　委員　　来年度もいろいろとルールが、ことしどうなるか、ことしによってかどうかわからないですけれども、いろいろ変わってくると思うのですけれども、海水浴場はどんどんそうやって規制があるとなってくると、そこからないところにという形で変わってくると思うので、今、数は数えていないということなのですけれども、多少そういったところで、今後規制がないところでもそういったところをチェックしていただけるようにお願いしたいのですけれども、その辺はいかがでしょう。

○小澤　観光商工課担当課長　　鎌倉警察署との連携につきましては、シーズンを中心としまして、るるお会いしたり、行動をともにしたり、それから意見交換をするという機会が多数ございますので、御指摘の課題といいますか、懸案につきましても少し相談をさせていただくという形でお話ししてみようかと思います。

○日向　委員　　そうですね。そういったところで、来年度以降は、ことしそういった形で何か大分改善されてきたというのがあって、海水浴場はある程度どういった感じかというのが印象できてきたと思うのですけれども、今度そういったところに目を向けていろいろと対応というか、市で何か巡回してとか、そういうのはないと、そういうことじゃないのですけれども、そういった部分を含めて鎌倉市の海というものを守っていっていただければと思いますが、意見みたいになったのですけれども、その辺を踏まえて、よろしくお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。

○松永　市民活動部長　　今の日向議員の答えになっているかどうかわからないのですけれども、一つの仮説というか、傾向としまして、ことし鎌倉の海水浴場は、先ほどからるる報告していただくとおり、約30％近い減少になりました。それで、近隣の海を捉まえると、サメ問題もありましたし、天候は全て同じ、ほとんど同じ条件の中では、この近隣の中で減っているのが、藤沢が減っているといっても６％ぐらいの減少で、あと茅ヶ崎市、逗子市、葉山町というのは、それぞれ10％以上ふえていると。であれば、今の質問は市内ですけれども、とりあえず市外という中で、規制、条例の強化が横の中では、ほかのところに行ったのかなというような、これも仮説ですけれども、そういうような数の上では推計をしております。
　なおかつ、来年度以降は、市内の中でも観光客、海水浴客の動線が変わるのかということは、消防ですとか警察ともデータの交換等をしながら、わかるものについては、対策をとるようなことは考えていきたいと思っております。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第４報告事項（２）「第３期鎌倉市観光基本計画について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○小澤　観光商工課担当課長　　日程第４報告事項（２）第３期鎌倉市観光基本計画の策定について御報告いたします。
　事前にお配りいたしました冊子をごらんください。
　この冊子は、本市における新たな観光基本計画の策定に向けて、12月中旬から１カ月間、鎌倉市意見公募手続条例に基づくパブリックコメントを実施する予定の第３期鎌倉市観光基本計画の素案でございます。
　この素案は、条例で設置した鎌倉市観光基本計画推進委員会において調査・審議を行い、各委員からの御意見を踏まえて取りまとめているものでございます。
　それでは、目次をごらんください。
　本計画は、「第１章　計画の策定にあたって」から「第５章　推進体制」まで合計五つの章から構成されています。
　初めに、「第１章　計画の策定にあたって」について御説明します。
　１ページから２ページをごらんください。ここでは、計画策定の趣旨や計画の位置づけなどについて記載しています。
　なお、本計画は、平成28年度から37年度までの10年間を対象期間としています。
　続きまして、「第２章　現状と課題」について御説明します。３ページから17ページをごらんください。ここでは、観光市場の動向や、鎌倉市における観光の現状と課題について記載しております。
　次に、「第３章　基本的な考え方」について御説明いたします。18ページから20ページをごらんください。ここでは、観光振興が果たす役割や、観光をめぐる将来予測について記載しています。
　観光をめぐる将来予測としては、今後迎える人口減少を踏まえ、国内の観光市場の規模は長期的に縮小していき、これに伴いまして本市でも、特段の対策をしなければ観光消費額が減少してしまうと予想しております。
　このため、地域社会の活力を維持していくためには、これまで以上に観光施策を幅広く展開していく必要があると示しています。
　続きまして、21ページから29ページをごらんください。ここでは、計画の根幹となる基本理念と、これを踏まえた目標につきまして記載しています。
　基本理念につきましては、従来の計画における「住んでよかった、訪れてよかった」という概念を継承しつつ、鎌倉の多様な魅力や価値は、世界に誇るべき貴重な財産であるということを明示しまして、単なる観光都市から成熟した観光都市へと、目指すべき姿を掲げています。
　続きまして、目標につきましては、基本理念の実現につながるような10年後の市の将来像を掲げております。
　目標?は、観光の対象となる鎌倉の魅力や価値、観光資源についての視点から掲げたものです。
　目標?は、市民の視点から、目標?は、観光客の視点から、目標?は、地域社会や観光の担い手の視点から掲げております。
　また、これらの目標の達成状況をはかるための指標を設定しております。
　次に、「第４章　施策体系」について御説明いたします。30ページから35ページをごらんください。ここでは、基本理念と目標を踏まえて、それらを実現するための手段としての施策の体系について、その全体像がわかるようお示ししております。
　施策の体系は、「施策分野」と「個別施策」という２層構造から成り立っておりますが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンドの高まりを見据えまして、この関連施策については、これを「重点施策」と位置づけております。
　続きまして、36ページから54ページをごらんください。ここでは、施策体系の図表で示したそれぞれの「施策分野」と「個別施策」について、具体的な内容を記載しております。なお、ここで示した「個別施策」は、観光に関する施策の基本的方向性を示したものであります。「施策分野」は、その「個別施策」を性質ごとに類型化して取りまとめたカテゴリーとしてあらわしてございます。
　最後に、「第５章　推進体制」につきまして御説明いたします。55ページから59ページをごらんください。ここでは、計画の推進に向けて取り組む実施主体や関係者の役割分担と、推進に向けた体制について記載しております。
　なお、各実施主体が実際に実施する個別具体的な作業や取り組みにつきましては、アクションプランとして、本計画とは別に定めることとしております。
　お配りした冊子は、あくまでも計画の素案であり、今月中旬から１カ月間、パブリックコメントを実施して、それらの御意見を踏まえまして必要な修正を行った上で、鎌倉市観光基本計画推進委員会において最終的に調査・審議を行っていただき、その後行政計画とし、当委員会に御報告させていただきたいと考えております。
　なお、資料の一部訂正をお願いいたします。
　資料の５ページをお開きください。本文の下から２行目に記載のある「円高」という表記は「円安」に御訂正をお願いします。
　続きまして、資料の19ページをお開きください。本文の下から７行目に記載のある「約790億円」という表記は「約815億円」に訂正していただき、同じ行の「約88億円」は「約62億円」に訂正していただきますようお願いいたします。
　続きまして、資料の27ページをお開きください。先ほどの訂正に伴いまして、本文下から５行目にある記載「約110億円」というものも「約62億円」に御訂正をお願いできたらと思います。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。

○渡辺　委員　　一般質問でも観光振興ということで取り上げさせていただいたので、細かいことは伺わないで方向性だけ確認させていただきたいのですけれども、鎌倉市、先ほど課長おっしゃっていたみたいに日本の人口は減ってくると、世界の人口はふえているわけですから、外国からいらっしゃっている方たちに注目していくということでは、恐らく一致しているんだと思います。
　私が申し上げた文化財ということについて、半分以上の方が鎌倉を訪れる理由にされていると、それは外国人、日本人にかかわらずだと思います。
　私が一般質問の中でも疑問があったのは、それで文化財が重要だということはもちろん認識されているということなのですけれども、今まで文化財を文化財課が担当しているわけですから、観光という側面から、というアプローチがあんまり希薄だったのかなと思っていたのですよね。でも、この間の質問の中で明らかになったのは、やはり文化財に関しては、文化財をただ保全していくという意味だけではなくて、それを情報発信して環境の整備をしていくということは、文化財課の仕事ですということおっしゃっていたような気がするのですよね。でも私が問題視したマーケティング、環境というか、周辺整備を含めた情報共有みたいな部分ということは、文化財課だけではできないのではないのかと思っていまして、密接に観光商工課も関係してくると思うのです。その辺の整理というのがどうなっているのかということで伺いたいと思います。

○小澤　観光商工課担当課長　　文化財の価値判断につきましては、これは文化財課で担っていただかないと当方ではわからないところもございますが、その結果、アピールしていくことにつきましては、これは観光行政も積極的に取り組まなければいけないと考えております。つまり文化財と観光担当で連携していかなければいけないのではないかと捉えております。

○渡辺　委員　　もちろん文化財ということは、観光ということにかかわらず重要なことであると、ただ観光という視点を持ってまちづくりに、鎌倉市の政策として大事にしていこうということだと思いますので、そういうことを話し合う場、例えば文化財のアカデミックな部分から見た文化財と、観光客から見た文化財というのは違うと思うんです。最終的には本来のよさを知っていただくのが目的だと思うのですけれども、その辺の話し合いの場というのは具体的に庁内にはあるのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　現状では定期的に文化財課と意見交換の場を持っているというわけではなくて、課題がありますと随時行っているというのが実態です。
　今後につきましては、これから観光振興に関する新たな取り組みを実施する上では、実際の観光主体者だけでなく、文化財課ももちろんですが、庁内の関係課ともこの取り組みを実施対策に組み込まなければいけないと考えております。

○渡辺　委員　　観光ということについて、私はもう大きく超えていると思いますが、半分以上の方が文化財ということを目的にいらっしゃっていることを考えれば、きちんと腰を入れた取り組みをしていかなければならないと。これを見ても、施策の中でも重点施策に歴史的建造物、文化財の保護・継承というのは丸がついていないと。ほかに何があるのですかと、私は一般質問で申し上げたのですよ。まずそこをやらないと。これをほかの項目と並べて書くようなことではないのではないかと。ですから、そこの仕事のやり方みたいな部分を変えていかないと、焦点を絞った、的を絞った政策になっていかないのではないかと、そこが柱ですから、ほかのことをしなくていいよと言っているのではなくて、そこが抜きん出て重要なわけですから、観光商工課なのですから、観光ということを考えた場合に、そこのところにどのように市としてアプローチしていくのかと、これは部長に聞いたらいいですか。

○松永　市民活動部長　　まさに今渡辺委員が御指摘されたように、今後のインバウンド対策ですとか、観光振興においては、どれだけ人に対してアピールできるコンテンツを用意できるかというところが都市間競争のキーになってくると思います。
　そういう意味で、我々は文化財が豊富にある鎌倉市に位置しておりますので、これを積極的に活用する、しないという観光は成立しないと思っておりますので、今後庁内で観光基本計画の中でも重点事業として位置づけておりますインバウンド対策の中では、情報ですとか、文化の発信というものを大きく捉まえておりまして、庁内で当然文化財課もそうですし、歴史まちづくりの担当もそうですし、それに観光が加わるというような形で、庁内横断的に複数の組織はもうできておりますので、そういった中で、今御指摘いただいたような、重要なコンテンツとなる観光の資源となる文化財を、保護だけではなくどう活用していくのか、その点について庁内の中でも最重要課題として十分に検討してまいりたいと思います。

○渡辺　委員　　今までとはマーケットが変わっているわけですよね。という分析をされているわけですから、その外国人と。外国人の方に、例えば何とかサブレがありますとか、おもてなしがやれる町ですとか、便所を今整備していますという話を発信してもしようがないわけですから、どういう文化財があるのかということで、飛行機代をかけて、時間もかけて来るわけですから、そんなゆるキャラのためには来ないと思いますよ。ですから、どういうものがあるかということをきちんと文化財部と話し合って、例えば、文化財部にしても、永福寺が終わるまできっとお金がないんですよね。
　だから、あそこの部長は永福寺が終わってからとおっしゃっていますけれども、永福寺は今つくっているわけですから、既存のもので十分魅力は発信できるわけですから、その辺も話していただきたいと。部長にこの後伺おうと思っていたのですけれども、それで、前に政策創造担当にもいらしたので、私が申し上げている、まず現状を分析されたほうがいいのではないですか、この文化財についてはどういう戦略でやっていくのか、この文化財についてはどういう見せ方をしていくのかということが、文化財部でああいうお答えをしたので、環境整備を含めてやりますということをおっしゃっていたので、そこはかなり細かく観光商工課のアプローチの意見ということも参考にしながらやるなり、それについては、文化財部が世界の観光市場の分析をするのかと、もっと言えば世界の動向から含めてそんなことはしないと思うのですよね。そうすると、どこがやるのかといったら政策創造担当があればいいのですけれども、一応あるらしいのですけれども、そうじゃなくて観光商工課がやるのか、文化財部がそこも含めてやるのかというところ、情報発信まですると文化財部が言ってしまっているわけですから、でもそれはきちんとした現状分析があって、計画が、作戦がないと的外れになってしまうというところであれば、やはり観光商工課の役割は大きい。
　ですから、現状分析みたいなところというのは、例えば今、2,000万人が来ているとおっしゃっているその内訳、細かくインドからどれぐらい、オーストラリアからどれぐらい来ているかとか、そういう部分について誰がどこのセクションがやるということになるのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　委員御指摘のとおり、本市が求め、客層の誘致につなげるような施策を展開する上では、観光客の属性ですとか、行動に着眼したマーケティングというものは必要になってきます。この観光マーケティングにつきましては、観光担当も積極的に取り組まなければならないものと考えております。

○松永　市民活動部長　　今の例で言うと、外国人のどういう分布で来られているかとか、そういうデータをどこのセクションでとっているのですとか、あるいはとるべきなのかという質問だと受けとめております。それで、そこが本当に渡辺委員からいつも指摘されているように、戦略を立てるべきのマーケティングに結びついているかどうかは別としまして、例えば観光事情などでは、観光案内所に訪れる国の人たちの傾向ですとか、あとそういったような、例えば宿泊客の外国人の分布ですとか、そういったようなデータをとるのは観光商工課で、我々がやるべきデータかとの認識でおります。

○渡辺　委員　　前の政策創造担当でも、そういうようなことで多少一歩踏み出していただいてきたと、またそれは決算特別委員会でも指摘させていただいているのですが、それが文化財部ときちんと共有できて、ある共通の認識を持って戦略として動いているのかという部分が、私は疑問だし、そこのところが、特にこの間文化財部が情報発信等も含めてやっていくと言っちゃったわけですから、文化財部はただでさえ文化財を保全するのに忙しいのに、そんなことまでできるのかなというところが疑問で、たまたま政策創造ということがあったので、私はずっと支持をしていたのですけれども、そうしたらなくなってはいないですね。一応あるのですけれども、その辺のきちんとしたマーケティングということを行う部門ということをはっきりさせていかないと、計画だけつくっても多分うまくいかないと思いますよ。これは字面の話ですので。
　ですから、そこのところをはっきりさせてほしいと思っているのですけれども、それは具体的な動きとして出せるのかどうかを伺います。

○松永　市民活動部長　　今の話で、例えば文化財が情報を発信していくという意味は、文化財というのは、やはり学術的な史跡の分析ですとか、そういったような情報が主体になると思います。
　我々は文化財だけではなくて、例えばいろいろな食べ物ですとか、いろいろな観光資源がありますけれども、その中での重要なコンテンツである文化財のそういったような情報を、また文化財とは違った切り口で観光振興に使えるかというようなところの情報発信を我々がしていかなければならないと思っておりますので、その辺では明確な役割分担の中でどちらかがやればいいというのではなくて、その両輪をそろえる中でアピールしていかなければ観光客にも伝わっていかないと思いますので、観光商工課の請け負う役割というものは重要なところがあるという形で認識しております。

○渡辺　委員　　私が次に質問するときに、例えばかなり踏み込んだ質問をさせていただくと思いますよ。データとしてね。それはどこがやって、どこが答えてくれるのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　先ほども申し上げました観光客の動向とか、動線ですとか、嗜好とか、そういうことに関しましては、我々が既に調査をしているデータもございます。そういったところの分析からマーケティングがある程度できるのかと考えておりますので、そういった部分につきましては観光担当で担うつもりでおります。

○渡辺　委員　　それはもう庁内で、例えば政策創造課があるのでしたか、経営企画課ではなくて、観光商工課が担っていくと、庁内としてもそういう形で意思が一致しているということでよろしいのですか。

○松永　市民活動部長　　いろいろ、例えばシティーセールスをやるだとか、全てのセクションの中で、これからはきめ細かく、ニーズも個別化、多様化しておりますので、そういった中で、どのような戦略を立てるにしてもマーケティングは必要になると思います。
　ただ、観光に特化して、観光客がどのような観光行動をとっているのか、どういうような、いわゆる分散化ができているのかとか、そういったようなところについては、観光商工課の所掌の中で、観光振興にかかわるマーケティングは観光商工課が担っていくという、そういうような位置づけで考えております。

○渡辺　委員　　理事者質疑したいぐらいなんですが、ということは、例えばマーケティング、小澤課長のところには何人いるか知らないですが、それだけでは多分できないし、今までそういう手法をやったことがないと思うんです。マーケティングとデータをとることはしていたと思うのですが、そういう分野に踏み込むのであれば、ある程度それが庁内の中で認識されているのであれば、予算等もある程度はきちんと確保していかなくてはならないと思います。データ収集、分析ということについて、シンクタンクみたいなところときちんと連携しながらやっていかないと、鎌倉市だけではなかなか難しいのではないかと思いますので、その辺のところも私は逆にそういうことでお答えいただいたので、考えていきたいと思っていますから、また頑張ってやっていただきたいと思います。

○山田　委員　　24ページ、25ページあたりからスタートしたいのですが、まず目標の３で、ここに快適につつがなく鎌倉で学び楽しめるようにと、このつつがないという言葉ですが、これはこれまでもあった言葉ですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　これまでには特に使用している言葉ではございません。

○山田　委員　　つつがなくとか、つつがないというのは、無事だとか、問題があるとか、わざわざ辞書を引かないと私自身も把握できなかったものですから調べたのですけれども、ここでつつがないという何か思いというのはあるのですか。快適につつがない鎌倉というのが、どういう思いが込められたこのつつがなさなのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　委員御指摘の部分につきましては、端的に申し上げれば、支障なくと、そういったようなニュアンスを込めて使った言葉でございます。少しエレガントにといいますか、そんなようなことで使用したというところにすぎない言葉でございます。

○山田　委員　　わかりました。エレガントにやっていきましょうね。
　26ページの目標値、最低目標値とあって、現状値というのがあるのですね。こういう計画、今10年間の計画期間をもってこの計画を進めますということで、37年度目標が書かれてあるのですが、これの年次更新というのは、どういうふうにこのボリュームをふやしていくんだということについては、今後どういう見せ方を我々にしていただけるのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　計画の年次更新につきましては、まだ産業振興計画の推進委員会の委員の皆様とも決めているわけではないのですけれども、これから決める部分でもございますけれども、10カ年の計画ということであれば、最低でも半期の時点では見直しの必要は必須かと思われます。
　これまでの委員会の御意見の中では、半期でさえも流動性著しい観光の側面におきまして、半期よりはもう少し短期でもよろしいのではないかという御意見もあります。場合によっては３年とか、そういうショートスパンになるかもしれませんけれども、今のところ推進委員会の審議状況としては、そういった御意見が出ているというところでございます。

○山田　委員　　先ほど、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたというところを強調されておりますので、一時的にはそこでピークが立つというようなこともあろうかと思いますが、今度ピークが立った後、いかに減少していかないか政策みたいなものが今後必要になってくるのではないかと思いますので、2020年というともう５年後か、もうこれはプレが始まるともう前の年ということにもなりますので、もう少し何か期間を定めてきちんとこの目標値をどういうふうにクリアしていくか、クリアしたんだけれども、クリアした後、10年後にはまたそれを維持できるか、何かそういうようなことでの取り組みというのは必要になるかもしれませんね。何かお考えがあればお伝えいただければと思います。

○小澤　観光商工課担当課長　　山田委員の御指摘の点についても、大変重要なポイントと感じましたので、そういった御意見も寄せられましたということを推進委員会にもお伝えをして少し審議を重ねていただくように考えております。

○山田　委員　　今、理事者の席にお座りの方で、ことしのラグビーワールドカップ、ごらんになられた方は何人ぐらいいらっしゃいますか。挙手いただければと思うのですが。
　ワールドカップは2019年に日本で開催される。この前、鎌倉の会長に会ったのですけれども、どうも決勝、準決勝は横浜市で行われると。これは東京が間に合わないということもあって横浜市で行われると聞いております。そうすると非常に近いエリアで、あの熱狂的な雰囲気が伝わってくる時期が2019年、当然プレオリンピックもありますので、2019年というのはかなり大きなインバウンドという視点からもかなり大きな行事が行われるのですが、そのあたりはどうなのでしょう。ラグビー熱というのは一過性のものなのかどうなのかという評価は別にあるとしても、そこは少しことしのワールドカップを見て日本人のあの熱狂の仕方を見ると、2019年というのはかなり大きなイベントになるのではないかなと思います。
　それよりも先にリオデジャネイロでは来年７人制ラグビーが開催というか、男女とも出場が決まっておりますので、そういった意味で2019年に向けての熱は上がってくると。それで、なおかつ横浜市で行われるということがあるようですので、そのあたりも少し織り込んでいってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　山田委員御指摘の点はごもっともだと思います。また御意見の内容につきましては、観光協会等の役員の方々からもこちらに寄せられているところでございます。御指摘の点につきましては、39ページ、政策分野３というところの４行目ですか、ここにも一応触れております。我々にとって意識のあるというところでございます。
　また、53ページ、ここに先ほど御紹介、御説明させていただきました東京オリンピック・パラリンピックに向けた各施策を重点施策としますというところを申し上げたのですが、それはオリンピック・パラリンピックだけではなくて、１行目、ラグビーワールドカップ2019ということで、一応重点施策、これに向かった政策として位置づけなきゃいけないという意識で臨んでいるところでございます。

○山田　委員　　特に、エリアとして横浜市というのが、またかなり重要なファクターにはなるのではないかと思いますので、ただ私もお伝えをして聞いただけですので、いわゆる日本のラグビーのどういう協会かわかりませんけれども、そちらで正式確認したわけではございませんので、そのあたり確認をいただきながら、この2019年のラグビーのワールドカップというのも大きな集客要素にはなっていくのではないかと思っております。
　41ページの目標の２に記載してあるところをごらんいただきながら話したいのですが、この箱で囲まれている部分の上の５行目ですね。この歩く観光を推進しますと記載があるんですね。この歩く観光というのは、スッと思い出すのが、この計画期間と全く同じなのが歴史的風致維持向上計画の計画期間と重なっているのですね、この観光基本計画が。あちらでも歩行空間というものについては大変大事にしているという事業の中で述べられています。歴史的風致維持向上計画と、この観光基本計画というのは、かなり重なってくるというか、考え方としてはお互い沿っていかなきゃいけない部分というのはあると思いますので、この観点から言ったら、歩く観光を推進するという観点から言えば市民活動部から、いわゆる歴史まちづくり推進担当に事業計画として上げられたものというのはあるのでしょうか。
　前回、文化財部長が一般質問で25事業ぐらいはあるとおっしゃっていましたけれども、観光を所管する立場から、歴史的風致維持向上計画に事業化をお願いしているというようなものはあるのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　観光担当から歴史まちづくり担当にお話しさせていただいた案件とすれば、公衆トイレの整備についての案件でございます。

○山田　委員　　そうすると、この歩く観光を推進しますということと、歴史まちづくり担当でも歩行空間を確保しますという、正確なことは覚えていませんけれども、歴史的風致維持向上計画の中にも歩行空間という言葉があったと思います。そこはシナジー効果といいましょうか、お互いの計画では連動してくると思いますけれども、そういった意味で今後、歩行空間の確保、歩く観光、こういった観点から、あちらの計画との融合性といいましょうか、融和性という、そういったものは確保する必要があると思うのですが、いかがですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　山田委員御指摘の点、ごもっともだと思います。多少説明不足のところがございましたけれども、例えば、今御指摘の42ページの上から４行目の歩く観光の推進というところで、具体的に施策の方針が五つ掲げられていますけれども、これは我々が他市の観光先進都市の取り組みですとか、あるいはこれだったら行けると観光担当が独自に考えたものですとか、そういったものを列記しているもので、言うならば施策の方針の例を掲げています。
　実際に取り組んだものとしましては直下に「Ｈ26」と記載がございますが、これは実際に取り組んでいる事例でございます。実績を示したものと受けとめていただいてよろしいかと思います。
　来年度以降、これを継続するとは限りませんが、このような例示の仕組みになっておりまして、御指摘の歩く観光の推進につきましても、私どもは計画の上では、こういった意識、あるいは課題に取り組むべきではないかという考え方が、ここの記載の意図でございます。

○山田　委員　　いろんなところに観光資源というのがございますから、歴史的風致維持向上計画と100％重なるということはないとは思いますけれども、ぜひいわゆる重点区域に指定されているような箇所で観光基本計画とかぶってくる場所、そういったところはもう重点的に資本投下していくというようなことを考えていくだろうと思いますので、ぜひあちらの計画との整合性といいましょうか、協働的な事業推進といったものも、ぜひ御検討の一部としていただければと思います。

○小澤　観光商工課担当課長　　よくお読みいただき、ありがたい御指摘ありがとうございます。具体的には、取り組みとしましては58ページをごらんいただきたいのですが、ここに推進体制というところの（２）実施計画アクションプランと記載させていただいております。この下段ですね。ここに記載のとおりでございますけれども、具体的にはここのアクションプランを策定時に、今山田委員が御指摘にあったような事業が出てくると思います。それは実施主体も含めまして、こういった形で推進をしていきたいと考えております。

○渡邊　委員　　この基本計画ですが、理想のことがたくさん書かれていて、わかりやすいと言ってはわかりやすいのですが、実際にこれは理想的な書類なんですね。こういうふうにしたいという書類ですが、実際にこれの内容を着手して実行してみるというのは、またそれ相当の問題というか、いろいろなものが出てくると思うのですが、実際には基本計画の素案をとって実際のものにして、それからこの内容に対して実際に動くというのは、このスケジューリング的に言うとどういうふうになるのですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　59ページ上段に先ほど来御紹介しています推進委員会の下段のところに、新たな取り組み実施体制というところが書いてございます。まず、この計画を策定後に、この実施体制、実際に各実施主体や関係機関の参画を経ていただいて、そこで企画立案する。場合によってその集合体で実施していただくというような体制をつくっていくというところから着手していく考えです。
　なお、この各施策の実現の年度等につきましては、実際には初年度目ですぐに達成できるものもきっとございましょうし、それから、ようやく時間がかかったけれども、四、五年目にして達成できたというものも多々あろうとは思いますが、そういったものを全部包含して、一応つくり上げているのがこの計画でございます。

○奈須　市民活動部次長　　補足させていただきますと、観光の部署だけで実現の方策を検討していくだけではなく、現在この計画にも大きな課題というか、テーマとしておりますオリンピック・パラリンピックに向けて庁内でも組織を立ち上げておりまして、その中でも議論していきながら実効性のあるものをつくっていきたい、実行できるような組み立てをつくっていきたいと考えております。

○渡邊　委員　　オリンピック・パラリンピックは実行する組織ですか、それはどういった内容なのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　今、オリンピック・パラリンピック庁内検討委員会の部会ということで、実際に実施主体になる、あるいは直接関係を持つと言われている部会が四つ設定されています。
　観光の関連で言えば、情報発信インバウンド部会、文化交流部会、観光駅周辺整備部会という四つのうち三つに参画しておりまして、それぞれ各部会につきましては観光だけではございませんで、経営企画課、地域のつながり推進課等、御指摘のあった文化財等も含めまして、関連課、七つから八つぐらいの課がそれぞれの部会に属して、実際に具体的な取り組みとして検討課題が何であるか、それに対して具体的な取り組みはどういうことができるのかというところを部会で協議し実行していく体制でございます。

○渡邊　委員　　検討委員会ができたというのはわかりましたけれども、その中に、オリンピックのハンドリングをした経験者は何人いますか。

○小澤　観光商工課担当課長　　オリンピックのハンドリングをした者は実際に調べていませんが、恐らくいないと思われます。

○渡邊　委員　　それではしようがないですよね。ある種の知らない人たちがオリンピックと騒いでいるだけで、実際に何をどういうふうにしていいかというのを知っているリーダーがそこにいないと、皆さんには悪いですけれども、素人の方たちが右往左往して集まったって何も進歩がないわけですよ。鎌倉の現状を知っている人間が、藤沢市も含めて、音頭をとってやらなければしようがないと思います。
　誰にどういうふうに一番聞いたらいいかというのは、オリンピックをハンドリングした人間が日本にたくさんいるということです。それは旅行会社なんです。オフィシャルエージェント、チケットの販売権を持っている人たちです。一般質問のときに一つ言いましたけれども、それを持っているか持っていないか、ハンドリングした経験があるかないかで、格段に進歩というか、検討材料の内容が全然違います。
　ですから、私は前から言っているのですが、早いところそれを立ち上げて、いろんなオフィシャルエージェントから、旅行会社から聞いたほうがいいと思います。
　実際には、もう県でそれは始まっていて、この前の一般質問でも申し上げましたが、３日に有志、県会議員とかいろいろな鉄道会社等々の関係者が集まってやったのですが、全然違うわけですよ。オフィシャルエージェントがいるかいないか。ですから、その辺はぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、これは基本計画、理想論なのですが、本当に今オリンピック・パラリンピックのことを考えるのであれば、どういうふうにして組織を立ち上げて、どういうふうにしてヘリテージ効果を残すかというところまで検討していかないと全く意味がないわけです。
　先ほど山田委員がおっしゃったように、オリンピックが終わってしまったら閑散としているというのは、これは本来の目的じゃないわけです。きちんとそれを皆さんが鎌倉に来てくれてよかったなと思って、また来ていただくとか、よかったと宣伝をしていただいてほかの人が来るとか、その辺まで目的意識を持っていないと、このオリンピックの委員会の意味がなくなるわけです。ですから、ぜひその辺も視野に入れていただきたい。
　それと文化プログラム、これも一般質問で何度も言っていますが、もうそろそろというか、もう立ち上げていってプログラミングしていかないと、オリンピック委員会が本当に立ち上がってきて鎌倉市さん何ができるのですかと聞いたときに、いやまだこれから検討いたしますでは遅いんです。
　来年７月のリオデジャネイロオリンピックが終わるともう一斉に動きますから、今、本当に最後のスタートラインで、リオが終わるまでに文化プログラムをこちらで練っておかないと、アウト。遅くなってしまうんです。もうほかにどんどん流れます。
　リオの前には文化プログラムのプレゼンテーションができるようにしておいていただきたい。それは映像を使い、文字を使い、当然音声も入れて、東京都は既にそれもやっているんです。
　要するに、何かできますかと聞かれたときにはすぐ答えられるように、売り込めるようにしているわけですね。その計画がこれにはないんです。文化プログラムがないですよね、オリンピックのところ。
　だから、オリンピックのところだけ別に部会があるのだったら、さっきの部会をつくっていますとか、こういう組織でやっていますとかも入れてもらいたいと思うのですが、いかがですか。

○奈須　市民活動部次長　　先ほどオリンピック・パラリンピックの委員会のお話をさせていただきましたのは、この計画の実効性というところで、そういう組織でも後押しをいただくというか、庁内を共有しているという意味で御紹介をさせていただきました。
　ただいまの文化プログラムのところにつきましては、所管であります経営企画部にその旨申し伝えたいと思います。

○渡邊　委員　　よろしくお願いします。着地はリオデジャネイロのオリンピックの前ですね。ですから来年の６月ぐらいまでには欲しいと思います。
　それから、何度も申し上げているのですが、一般質問で言っているのですけれども、海上交通、これについては観光基本計画では触れてないのですが、いろんなところから、いろんな業者からも言われていまして、要するに鎌倉市は海の観光ができるはずなのにもかかわらず海の観光に重点が置かれていないこと、それから江ノ電とか国道134号線が非常に混むので、海上交通が必要であるということを前々から私の仲間と話しているのですが、その辺についてのお考えはどうでしょうか。
　特に神奈川県で、シープロジェクトということで海上輸送と観光を兼ねて、かつセーリングとか、いろいろと海を使ってお客様を呼び込もうということで、知事が一生懸命やられているのですが、その辺の関連性というのは鎌倉市ではないのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　渡邊委員御指摘のとおり、海上交通につきまして、今は取り組みの事例は掲載されておりません。事例として掲載しているのは、できるかできないかというのは、委員会の審議もありますので即答はできませんけれども、この計画の中では、例えば37ページの鎌倉の魅力や価値の向上という中の個別施策の中に、腰越漁港の魅力の紹介でありますとか、その下段、海浜におけるイベントやレクリエーションの実施と魅力の紹介なんていうところもありまして、その辺に関連するところかと今聞いておりました。掲載については、また委員会の審議もございますので、一応御意見として承りたいと思っております。

○渡邊　委員　　この37ページの一番上に、腰越漁港の魅力の紹介と書いてあるけれども、具体的にこれはどういうことが魅力であるとかということを書いていないと、ぴんと来ないですよね。全くわからないと。腰越漁港に行ったことがない人はわからない。
　江の島にすぐ至近であるし、風光明媚であるし、これから何かをできないかということを考えると、あそこに、この前のみなとまつりのときに船を呼んだようにクルーズを使った観光船も可能なのですよね、定期でなければ。ですから、そういうのをどんどんシリーズものとして、例えば江ノ電の定期観光バスも１本に入れるとか、そういったことをどんどん発信していかないと、鎌倉市の観光自体が伸びないのです。それを本当にこういうところにも、着地型観光ではないけれども、地元の意見を聞いて、ここに入れてこなくてはいけないんです。恐らく余りわからない人がつくったと思うんです。実際に行く人が、それから来て観光する人が見て、これは何だと。これはお題目にすぎないのではないかと思うわけです。実際に何かどういうふうにできてということが全くここに書いていないので、身内の取りまとめの虎の巻になっている。もっと外部の人から見たときに、あっ、鎌倉ってこんな素案をつくっていて楽しそうだなとか、そういうものに変えていかないと、単なる虎の巻ですよ。お題目にすぎないと私は思うんです。ですから、観光客の目線というか、もうちょっと視点は変えてもらいたいです。

○小澤　観光商工課担当課長　　今の御指摘の点につきましては、ここの個別施策と記載しているものは、冒頭御紹介しましたように、あくまでも基本的施策の方向性を示しているものでございまして、具体的取り組みは、この冊子とは別にアクションプランとしまして具体的に明示をしていく。その明示をするために実施体制を整えて、そのアクションプランをつくっていくという段取りにしてございますので、渡邊委員御指摘の点は、そちらにあらわれてくるものと考えております。

○渡邊　委員　　そうはおっしゃいますけれども、例えば、市民に知らない観光がありますかとか、そういったことを発信していないですよね。例えば、腰越漁港などは未知のアイテムが多いわけです。ですから、そういう現場に行って、どんな可能性がありますかというのは、現場の人が一番よく知っています。江の島にしてもそうです。和賀江嶋にしてもそうなんだけれども、潮の満ち引きの関係とか、それから船を渡って向こう側で見たほうがいいとか、そういったことというのは現場の人間にしかわからない。もっともっと皆さんが現場に行っていろんな情報を集めていかないと、この前のＪＴＢの着地型観光なんて、あんな体裁だけの問題じゃなくて、きちんとした現場の声というのを聞かないといけないと思うのですよ。それに本当に気がついてほしいのです。現場の声。これもいいですよ、大変いいと思うけれども、この文字面のだけのね。それはお願いしたいということです。
　それから、ちょっと思ったんですけれども、この計画自体というのはどんなメンバーの方がつくったのか聞きたいんです。どんな感性の人なのか、プロがつくったのか。

○小澤　観光商工課担当課長　　この観光基本計画の策定及び推進に関しまして、調査・審議を行うのは、先ほど来、御紹介しております鎌倉市観光基本計画推進委員会という組織でございます。構成メンバーは10人いらっしゃいます。本市の観光に関係を有する団体、観光協会、商工会議所、社寺が推進される方、学識経験者、または知識経験を有する方、県の職員、公募市民、こういった方々で構成されております。

○渡邊　委員　　観光のプロというのはこの中に入っているのですか。公募市民は観光のプロですか。あと、学識者と知識者はどういった方ですか。

○小澤　観光商工課担当課長　　委員御指摘の観光のプロというのが、具体的にどういう点を示すのか少々わからないところもございますが、公募市民がお二方いらっしゃいまして、この方々はプロではないのですが、観光に造詣の深い方と論文の審査を経て採用した方でございます。
　観光のプロという点では大学の観光コミュニティー学部の観光デザイン学科の教授、それから別の大学の国際学部の国際観光学科の教授、まちづくり工学科の准教授、こういった方々に参画していただいております。

○渡邊　委員　　この人たちに共通のものは、お客さんと一緒に動いていないということですね。だから、本当のお客さんの気持ちは、それで酌み取られているかどうかが心配なのです。どうなのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　本当のお客様のお声や感性を知り得るそのルートとしまして私たちが想定しているものが、先ほど御紹介しました社寺からの関係団体の代表の方であったり、観光協会、それから商工会議所からの代表の方々と考えております

○渡邊　委員　　今、課長がおっしゃった方々というのは、お客さんとおつき合いする中でも一過性ですよね。要するにお客さんというのは、海外から来られたお客様とか、地方から来られたお客様とつき合うという意味では、かけ離れていると思うんですね。本音のところを言う人は、つき合いの深い人たちが本音のところ、嫌みな希望も出るかもしれないのですが。そういったところまで踏み込んだ委員を選ばないと、うまくいかないと思います。机上の空論というか、理想だけを集めて、鎌倉の事情も知らない人たちがつくっているようなものになると、非常に乖離するわけです。
　ですから、鎌倉市民のウエートをもっと多くするとか、旅行会社の経験者を多くするとか、もっともっと経験者を多くしないといけないと思います。

○小澤　観光商工課担当課長　　御指摘の点につきましては、先ほど来、御紹介している推進委員会とは別に観光基本計画の推進協議会というものがございまして、ここには観光関係団体、観光事業者、それから社寺や生産者等の代表者等、総勢28名の組織をつくり上げております。この中に、まさに観光客のお声を知っていらっしゃると想定される交通事業者の方々ですとか、もちろん漁業組合の方々、農業組合の方々ですとか、あるいはマリンスポーツに携わる方々、それから、自治・町内会の代表の方々等も入ってございます。そういった方々で構成されている組織にも、この観光基本計画の素案を投げかけて、御意見をいただいたり、実際の実行体制に移った場合に御協力を仰ぐというお話をさせていただいているところでございます。

○渡邊　委員　　私から申し上げると、まだまだ現場のことを知っている人たちが少ないと。実行できる人が少ないと思います。私が旅行会社にいたから云々ではないのですが、全体を本当に知っている人が何人か来ないと、入っていないとハンドリングするのが空振りになってしまうのです。ですから、この際、ライセンスを持っている人たちに入ってもらったほうがいいと思います。コンサルタントではなくて。コンサルタントは理想ばかり言って全然できないから。そう感じました。
　最後に一つ。先ほどのシープロジェクトの話ですが、実際に今、県でいろいろ議員が動いてもらっていて、仕掛けをするということで、腰越と逗子マリーナとかあの辺をつないで、この前クルーザーを動かしたような位置でこれからもやっていこうと。観光船のようなものをやったらいいのではないかということが非常に言われているのですが、あれをもう一回やってほしいという声も非常に多くて、定期的に観光船を出すという声が多いのですが、これは観光の分野なので観光に聞きたいのですけれども、その辺についてはいかがですか。

○奈須　市民活動部次長　　先日の腰越漁港を使ったイベントでございますが、あくまでも、あそこは漁港でございまして、県の許可と申しますか、使って構わないというような許可がおりた中で漁業協同組合とも協議をしながら、そういったものを考えていきたいと思います。

○渡邊　委員　　前回クルーザーが非常に評判がよくて、乗り切れない方がすごく多くなったんですね。また機会があったらやってほしいという話がありまして、あれは国から補助金が出て、それから県におりて、県から市の船会社におりたのですが、そのときは最初に市はかかわりはなかったのですが、ぜひ、スポット的にできるということであればお考えをいただきたいと思います。

○日向　委員　　36ページの目標の１のところで、「知られざる鎌倉の魅力や価値を掘り起こし」という文章がありまして、その下のところの５行目のところで、「認知度の低い潜在的な観光地点や観光資源については、必要な調査や整備を行い」というところがあるのですが、認知度の低いそういった場所というのは、現時点でも把握しているのですか。それとも今後こういった場所を探してでもやっていこうという方針なのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　永福寺跡を初め、さまざまな、既に市民の方々がある程度認識を持つような場所ももちろん想定していますし、それから市議会議員の皆様から御意見を寄せられている、例えば幕末、明治の知られざるスポットというところも、この文章には意識をして書き連ねているというところでございます。

○日向　委員　　そうしますと、具体的にこういったこと、こういった場所だとか、こういったところだというのが、ある程度、既に情報というかデータとしてある段階で、それについての調査や整備という形で書かれているのでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　具体的にイメージ化をして取り組む意識を持っているものもありますし、これから、この10年間の中では、またさまざまな発見や発掘があろうかと思います。そういったものも包含できて、何か取り組めればよろしいかと思っています。
　加えて、旧鎌倉地域に偏りがちだったその観光資源というものも、実は腰越にも、大船周辺にも、もちろん深沢にも、玉縄にもそれぞれ、まだ世間的には知られていない部分も、私たちが関知しているもの、関知していないものはあろうかと思いますので、そういったものにつきましても御紹介できるものは御紹介し、案内や誘導ができたらと考えております。

○日向　委員　　今、知られていなくて関知しているものもあるというお話だったのですけれども、もし、具体的にこれというのがありましたら教えてください。

○小澤　観光商工課担当課長　　市民の方がより知っていらっしゃるかとは思いますけれども、玉縄であれば、例えば玉縄城もそうでしょうし、深沢地域に先日の本会議でも頼朝の隠し湯があったという議員の御指摘もありましたし、そういったもの等々でございます。また江の島道と言われているものですとか、ことしＮＨＫの番組でタレントが紹介された江戸時期の旧道なども、それに当たるかと思っています。

○日向　委員　　いろいろ新たな潜在的な場所の調査等をしていっていただけるということですが、従来、もちろん今まで知られている場所もありまして、そこをさらに調査等していくというのもありますし、いろいろ広くやっていこうというのもあると思うのですが、ある程度どこがというのを絞って、優先順位ではないのですけれども、そういったところでやって、魅力の発信というところで、いろいろ知られていないところを広げるというのもありますが、今あるものをより広げるという考えもありますので、そういった部分も含めて、今後この施策を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時55分休憩　　　13時15分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第４報告事項（３）「かまくらスーパープレミアム商品券事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○熊澤　観光商工課担当課長　　日程第４報告事項（３）かまくらスーパープレミアム商品券事業について報告いたします。
　かまくらスーパープレミアム商品券事業は、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型を活用し、20％のプレミアム、いわゆる割り増しがついた「かまくらスーパープレミアム商品券」の販売を行う事業です。
　全国の97％に当たる地方自治体が、本交付金において、「プレミアム付き商品券事業」を実施すると報道されているところですが、本市では地域の消費喚起を目的として、これまで二度の実績を持つ鎌倉商工会議所に協力をお願いし、商工会議所への補助事業として実施をしております。
　商工会議所では、鎌倉市商店街連合会、鎌倉市観光協会とともに「かまくらプレミアム商品券実行委員会」を組織し、これまでのプレミアム商品券事業の企画・運営に当たっており、本事業も同委員会の企画・運営により取り組まれています。
　発行額は４億8,000万円で、20％のプレミアム分及び商品券印刷費などの事務経費が国の交付金対象となっております。
　商品券は、額面1,000円券12枚つづりの１冊１万2,000円分で、販売価格は１万円、販売冊数は４万冊です。販売開始日は10月１日（木）で、販売期間は10月30日（金）までとしておりましたが、現時点では既に完売し、販売を終了しております。この商品券はステッカ一等を目印にした取り扱い登録店で買い物ができ、有効期間は10月１日（木）から12月31日（木）までの３カ月です。
　これまで二度の商品券事業では、完売までに日数を要しており、今回の取り組みでは、鎌倉商工会議所において、前回好評であった鎌倉、大船における「特設販売所」の販売期間を拡大するとともに、取り扱い登録店を追加して、より皆様に活用していただけるように努めたところです。
　登録店舗総数は11月13日現在、576店舗。直近の更新がございまして12月１日現在で現在577店舗となっており、前回よりも80店舗以上が追加登録されております。
　市民の皆様へのお知らせとしては、商工会議所において、ホームページ掲載、市掲示板への案内チラシ掲示のほか、９月中旬に、前回と同様に取り扱い店舗等の詳細を記載したＰＲ紙を、市内全戸に配布するとともに、市としても「広報かまくら」９月15日号、ホームページ、フェイスブック、ツイッターを活用し、積極的にＰＲに努めたところです。
　その結果、当初から各販売所において、予想を超える購入希望者が来場され、発売初日に完売し、販売終了となる一方、市民の方から、販売所に足を運んでいただいたにもかかわらず、購入できなかったなどの御意見もいただいたところです。
　参考に、市掲示板等への案内チラシの写し及び全戸配布されたＰＲ紙を添付いたしましたので、御参照ください。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○山田　委員　　12月末までが利用期間となってございます。一般質問でもいろいろ質疑あったかと思いますけれども、現在のところ11月末までにこの４万冊がどのように使われているのか、どこまで使われてきたのかということについての実績値というのはお持ちでいらっしゃいますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　現在、まだ実績報告書が上がっておりませんので、詳細は確認しておりませんが、商工会議所のやりとりをしている中では、11月半ばごろ時点で、既に半分以上の換金がなされたということを聞いてございます。

○山田　委員　　今回、交付金等も利用しての販売ということで、かなり人気が高かったので、ぜひ使い切っていただきたいと思ってはいますが、今後どういう場所でとか、どういう店舗でとか、そういう後のデータとして何か活用できそうな情報はおまとめになることはあるのかないのか。なくても、それはそれでという意味はあるのでしょうけれども、こういったものに対しては、どういうところでの販売実績がふえたのか、あるいは、どういうところでお使いいただいているのかというようなことは、少し今後の戦略にもかかわる部分もあるかもしれませんので、そういったおまとめの方向性というのはお持ちでいらっしゃいますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今回、国の交付金を活用するに当たりまして、国から今回の交付金事業において効果測定というのを求められております。この効果測定におきましては、実際にこの商品券を購入された方にアンケートをお渡しして、そのアンケートにお答えいただいて、それを集計するというものになっております。
　アンケートの内容といたしましては、この商品券をふだんのお買い物で使ったのか、あるいは、この商品券の入手がきっかけとなった商品、こういうものを買いたいから、今回商品券を買った商品は何であるのか、あるいは、この商品券を使って買ったもので追加支出したもの、つまり１万2,000円の商品券が手に入ったけれども、実際には、例えば１万8,000円のものを買って、自分のお金をこれだけ出してこういうものを買ったと。そういったものは何ですかといった内容を、今回のアンケートで聞いてございます。
　集計方法につきましては、現在、商工会議所、また各市ですとか、あるいは国等との協議も確認している状況で、まだどのような形でまとめるかというのは現在調整中でございますけれども、現在こういうアンケートを実施してございますので、これを今回まとめていくという作業を今後実施していく予定でございます。

○渡邊　委員　　額面の金額なのですが、実は藤沢市だと500円券も出しているということですが、前回やったときに、そういったアンケートをとって、その次から、要するに今回ですね、アンケートの内容を反映させるというようなことはなかったのですか。特にその500円券についてはいかがですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　平成25年度になりますが、第１回商品券事業を商工会議所で実施したときに、来られた方にアンケートを実施してございます。そのときには、このアンケートを実施した御意見として、ワンランク上のものを買ったとか、非常に使えたとかいろんな御意見いただきまして、その中には、500円券というのはどうかなという御意見もあったかのように記憶しております。
　ただ、過去２回の商品券事業におきまして、換金がいずれも99％以上、換金率といたしまして、第１回が99.67％、第２回が99.69％と非常に高い換金率を示しており、多くの皆様にお買い物いただいているということから、今回も過去の実績を踏まえて同様な形での事業になったということで聞いております。

○渡邊　委員　　それは、1,000円券を使って1,000円以下のものを買うと、当然おつりが出ないという前提なのですね。本音のところから言うと、購入者から500円券があったほうがいいということを私はよく聞いたのです。1,000円券を出しておつりが出ないというから余計なものを買ってしまっているわけです。1,000円使うために。その辺の心理まできちんと読み込まないといけないと思うのですよ。だから、数字ばかりじゃなくて、本当はこの99.6％の中には本音は500円券があったほうがいいなと思うと、結構多くの人たちがおっしゃっているという現実があるということは考えていただきたい。数字ばかりじゃないですよ、私が言っているのは。そういう心理があるということなんです、申し上げたいのは。
　それと前回か、前々回だったかな、受け取った商店がチケットを持って現金にかえるときに、たしか湘南信用金庫だけしかかえられないということを言っていた記憶があるのですが、今回は湘南信金以外にもほかの銀行で取り扱いができたのですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　換金の取扱店は、湘南信用金庫のみと聞いております。

○渡邊　委員　　ほかの銀行から、うちでもやらせてくれというお話は出なかったのですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　特に今回の交付金事業につきまして、全国でもさまざまな展開があることから、ほかの金融機関でもそういうお話があったと聞いておりますが、湘南信用金庫については過去の交付金事業から、いわゆる換金の手数料を取らずに実施していくということで、より地元の皆様に余計な負担をかけずに換金していただける、御協力をいただけるということで、ほかの申し出については、やはり手数料を取ってやるという御相談であったことから、地元の事業者たちに、より密接に御協力をいただける地域の金融機関として、湘南信用金庫を選定されたということで聞いてございます。

○日向　委員　　先ほど市民の方が足を運んでも購入できなかった事態があったということなんですけれども、私も家の近くの販売所へ30分から１時間ぐらい前に行ったのですが、すごい長蛇の列で、そのとき買えるかわからないみたいな感じで言われたんです。実際にその販売所においてどのぐらいの枚数、各販売所で何冊あったのかというのは、きちんと把握して売られていたのでしょうか。その辺、各店舗でどのぐらい置いてあったか、わかったら教えてください。

○熊澤　観光商工課担当課長　　商工会議所において各販売所での見込み数を出して、各販売所に配架したと聞いておりますが、どこの販売所に何部置いたかということまでは確認してございません。申しわけありません。

○日向　委員　　私はその販売所の方に、大体どのぐらいまで並んでいても買えますかとか、何冊用意されていますかとお聞きしたのですが、わからないからとりあえず並んでくださいと言われて、結局、直前で買えなかったというのもあったのですけれども。別に、買えないというのは並んでいたのがあれだったのですけれども、どの辺まで並んでいたら買えるかというのは、ある程度教えていただけると、警備員の方もいらして、道路に出ないようにとか、いろいろやっていただいていたのですけれども、次々並んでいくと、結局、販売枚数がわからないから、並んでいるからとりあえず並んでしまおうか、みたいな感じで、まだ結構残っているのに打ち切りみたいになってしまっていたので、ある程度の枚数がわかるのでしたら、そういったことを前もって言っていただけるとその直前でだめというのがなくなると思いますので、もし次回がありましたら工夫していただきたいのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の交付金における商品券事業におきましては、全国的にもさまざまな、多くの自治体で開催、事業を実施されていたことから、非常に消費マインドも高まって多くの来場者がいらっしゃいました。今回、商工会議所におきましても、10月１日からスタートをして、当然休みの間にも買いに来られる方がいらっしゃるだろうということで、土日も含めて販売の準備を整えていましたが、予想を超える希望者が初日に来場されたことで、今委員御指摘のとおり長蛇の列ができたという状態です。
　私も、当日現地の確認に行きましたところ、商工会議所では職員の方を動員して議員のおっしゃっているように列の確認及び残りの枚数、冊数を事前にアナウンスして、残り何部ですよ、あるいは、どのぐらいですよということはお知らせするような配慮をして最終的にあそこが完売になった、あそこで完売になったのですが、そのときに特に混乱ですとかトラブルはなかったと聞いております。
　ただ、当日の状況を踏まえますと、全ての販売所において同様の体制がとれたかというのは、大変難しい状況であったと思われます。そういうことにおきましても、今回の結果を踏まえまして、次回、同様な事業を実施する場合には、より充実したものになるように努めてまいりたいと考えてございます。

○日向　委員　　次回も、もしあるとしたらなんですが、他市で見ていますと横浜市ではウエブとかはがきで予約販売みたいな形で、前もって一定枚数より超えたら抽せんみたいな形でやられたのですね。鎌倉市もそういった形で、次回やるとしたらやっていただけないか、検討していただけないかと思うのですが、その辺は検討課題になりますでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　販売方法の御質問かと思います。実は私どもも随時聞き取りをしておりまして、神奈川県内の市町村におきまして、今回、直売方式、いわゆる店頭販売方式をとったところが約半分、今委員御指摘のように、いわゆる予約により一定数を超えたら抽せんという形をとったのが半数ございます。
　その中で、いわゆる予約販売方式の抽せんをとった場合なのですが、この場合当選してもなかなか買いに来る方がいらっしゃらないというか、とりに来ない方がいて、売り切るまでにかなり時間を要するという問題があると聞いております。現実的にも抽せんを行った各市に聞き取りをしましたところ、おおむね１カ月から２カ月以上、例えば鎌倉市を初め直売のところが、鎌倉市は初日だけでしたが、おおむね三日から十日ほどの間に売り切ったのが、おおむね１カ月か２カ月程度は売り切るまでに時間を要する。例えば平塚市などは、鎌倉市と同様の規模ですが、４回、いわゆる再抽せんを行っても売り切れず、結局２カ月以上、売り切るまでに時間がかかったというのもありまして、本事業がいわゆる地域消費喚起ということを踏まえますと、こういったことも踏まえながら販売の方法というのは考えていかなければいけないのかと思っております。
　そういう意味では、一概に抽せんがいいということも、今後考えなければいけないことかと思いますが、いずれにしても、今回市民の皆様からさまざまな御意見をいただきましたので、そういった御意見も踏まえた上で、より充実したものになるように努めてまいりたいと考えてございます。

○日向　委員　　抽せんにしても、いろいろとそうした課題があるということで、大阪市では子育て世代優遇分とかは抽せんを行わずに即当選として配布していたとか、そういった例もありますので、御存じかと思いますけれども、そういった他市の事例も含めて、当日行って長時間並んでいなければ買えないということだと本当に買える方というのが少なくなってしまいますので、その辺もいろいろ配慮していただいて、もし次回があるとしたら、その辺も考えてやっていただければと思います。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第４報告事項（４）「番号法の施行に伴う個人番号カードの交付体制等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○市民課長　　日程第４報告事項（４）番号法の施行に伴う個人番号カードの交付体制等について御報告いたします。
　マイナンバー制度、いわゆる番号制度が去る10月５日に施行され、本市におきましては10月30日から11月下旬にかけて、全市民に対して通知カードをお送りしたところです。また、個人番号カードの交付を希望される方は、この通知カードに同封されている交付申請書やインターネットなどによる申請を行うことで、平成28年１月以降、住民登録地の市区町村において個人番号カードの交付を受ける予定となっております。
　お手元の資料をごらんください。最初にコールセンターの開設についてですが、国においては、昨年の10月から専用のコールセンターを開設しておりますが、本市におきましては個人番号の通知カードが一斉に送付され、また「広報かまくら」10月１日号で、マイナンバー特集号を全戸配布する予定もあったことから、10月１日から本庁舎内に開設させていただいております。期間は10月１日から平成28年６月30日まで、開設時間は、平日は、午前８時30分から午後５時15分でございます。
　なお、２月13日以降は個人番号カードの交付とあわせ、第２・第４土曜日も問い合わせに対応する予定でございます。問い合わせの状況でございますが、10月１日から11月30日までの２カ月間で2,030件の問い合わせがございました。制度開始から通知カードの送付時期であることから、通知カードの到着時期についてや受取方法に関する内容が多いのが特徴でございました。
　次に、個人番号カードの交付体制等についてですが、個人番号カードの申請方法につきましては、通知カードに同封されている申請書に顔写真を添付の上、同封されている返信用封筒で返送する方法のほか、スマートフォンや自宅パソコンからの申請も可能となっております。申請書の送付先は地方公共団体情報システム機構、通称「Ｊ−ＬＩＳ」で、この「Ｊ−ＬＩＳ」において個人番号カードを作成し、交付通知書とともに、平成28年１月以降、全国の市区町村に順次発送される予定となっております。個人番号カードと交付通知書を受領した各自治体は交付通知書を住民に送付し、来庁した住民に個人番号カードを交付するという流れになります。
　本市におきましては、「Ｊ−ＬＩＳ」から送付を受けた交付通知書に加え、受取方法等をより具体的に説明した案内文を別途作成し、交付通知書と同封の上、申請者に郵送する予定でございます。案内文を受け取られた申請者は、交付通知書と本人確認書類などを御持参の上、市の窓口にお越しいただき、本人確認の上、暗証番号の設定を行った後に個人番号カードを受領することになります。
　また、個人番号カードの交付場所についてですが、交付通知書が通知カードとともに市民全員に一斉に送付されていますことから、多くの方が集中的に申請することが予想されており、交付に当たっては、通常窓口での対応は困難であると考えております。このため、現在臨時福祉給付金担当が使用しているスペースと、その隣の介護審査室を特設会場として使用する予定でございます。
　特設会場の開設期間につきましては、平成28年１月25日から６月30日までを予定しており、２月以降は平日に来庁することができない方への対応も考慮し、市民課土曜窓口の開庁日に合わせて、第２・第４土曜日も交付を行う予定でございます。また、受付時間は、平日が午前８時30分から午後５時15分。第２・第４土曜日は午前９時から午後４時を予定しております。
　最後に、個人番号カードの交付事務に当たりましては、情報管理を徹底いたしまして、事故がないよう細心の注意を払いながら取り組んでいきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○山田　委員　　先ほど２カ月間で2,030件、コールセンターに御質問があったということなのですが、上から三つぐらいのそのカテゴリーとすると、どういう内容のものが多いのですか。

○市民課長　　最新の12月７日までの集計で、現在2,422件の問い合わせがございます。その中で一番多いのは、通知カードがまだ届いていない。その次に、個人番号カードの申請方法、どのようにやったらいいのかと。それから、その他通知カードに関する内容の質問、こういったものの問い合わせが多うございます。

○山田　委員　　およそ１件当たりどれぐらいの時間をかけて、この2,400件を処理されてきたのですか。長い人はずっとお聞きになる方がいらっしゃるのですか。

○市民課長　　簡単な内容につきましては１分程度で回答できるのですが、中には苦情のような問い合わせ、聞いている内容は同じなのですけれども、それを苦情のような形で言われたりしますと、その説明にかなり時間を要する。長いものであれば１時間というものもございましたし、内容によって違うという状況でございます。

○渡邊　委員　　この会場の開設場所ですが、これは本庁舎１階となっていますけれども、５地区も一緒というわけにはいかないのですか。

○市民課長　　交付場所につきましては、いろいろと検討しましたが、「Ｊ−ＬＩＳ」から送られてくるカード自体に既に情報が入っております。それを私どもの本庁で受けて、それを今度は支所へ移動させなければいけない。そういうときの安全性、リスク等も考えました。あと、それぞれの交付場所で、機械でまた設定をしなければいけない。機器の賃借料もそれによって増加する。あるいは、人の体制もそれに合わせなければいけないというもろもろのことから、今回は特設会場１カ所でやることにいたしました。
　他市の状況も確認しましたけれども、県下ほとんどが１カ所で交付という状況でございます。

○渡邊　委員　　鎌倉市役所は一番東側じゃないですか。そうすると西の腰越とか北の大船というのは結構人口も多くて、お年寄りなどは、例えば岩瀬とか今泉とか、あちらから出てくるのは非常に厄介なんですよね。その事情はよくわかるのですが、例えば時期をずらしてとか、車で持っていけば襲われはしないと思いますので、もう少し市民目線というか、御年配の方も楽にかえられるような場所も、もう一回考えていただけないかと思うのですが、いかがですか。

○市民課長　　今回１カ所ということを決めた中には、例えば支所での受け取りという方、中に希望される方がいた場合、事前にその方に対してどこで受け取りますかという案内をして、お答えをもらって、それから用意をすると事務量もかなりふえることから、そういうもろもろのことを考えまして、今回は１カ所ということで決めさせていただきました。

○渡邊　委員　　最初に発送をするときに、あなたはここで受け取れますよという流れがよかったのではないかと思うのですが、そういうことはできなかったのですか。お知らせの封筒を送りますよね。あれは１回、市で送るわけですか。国から直接ですか。

○市民課長　　交付決定通知書というのは、「Ｊ−ＬＩＳ」でつくられてカードと一緒に私どものところへ送られてきます。その交付決定通知書に、私どもで別途つくりました御案内文を同封して、その申請された方に、いつからいつまでの間に取りにきてください、場所は本庁ということで、うちから送ります。それを見てとりにこられる、そういう流れになります。

○渡邊　委員　　結果論ですが、そのときに、あなたは大船の人は大船で受け取れます、深沢の人は深沢で受け取れますというシステムはできなかったのですか。

○市民課長　　委員おっしゃるように、例えば大船支所でも受け取れますということにしましたら、本庁に来られる場合もあるし、要するにどこでとられるかということを確認しないと、カードは１枚しかございませんので、どこか１カ所に必ず置いておかなければ、そこへ取りにきてもらうという方法ですので、それは考えられなかったということです。

○渡邊　委員　　恐らく地区の方々のマジョリティーを考えると、その場所が一番多いと思います。例えば、大船の人だって、大船で受け取れますと言ったほうが、大多数の人はそれが便利じゃないかと思います。今さら言ってもしようがないけれども。そういった、ちょっとした配慮が必要ではなかったのかなと思いました。

○日向　委員　　セキュリティーの部分のところでお聞きしたいのですが、実際に特設会場で、本庁舎１階でやられるということなのですが、かなり特定個人情報というか、結構な個人番号になってくると、いろいろ騒がれているのですけれども、そのシステムに実際にアクセスして渡した渡していないというのを入れると思うのですけれども、そのシステムをアクセスする権限というのは、どういった方が対応されるのでしょうか。

○市民課長　　当然職員が立ち会うのですが、今現在考えていますのは端末を約10台用意いたしまして、その端末を操作できる資格というか条件というのが国で定められております。地方公務員法に適応する者、鎌倉市で言いますと正規職員、あるいは再任用職員。あと非常勤、臨時的任用職員、アルバイトの方、一応この３種類の職の人しか端末は操作できないと決められております。

○日向　委員　　10台は置くということなのですけれども、実際にそこを操作する方の人数というのは、ある程度把握されているのでしょうか。

○市民課長　　職員につきましては監視、あるいは相談ということで常時職員を配置いたします。実際に端末を操作する者は、アルバイトの方、現在20名を採用しまして、常時10名ということで回していきたいと考えております。

○日向　委員　　常時10名ということですね。実際に交付が始まった当初に、多くの方が来るだろうと予想されているのですが、１人当たりどのぐらいで確認して交付してという時間は計算できるのでしょうか。

○市民課長　　今回住民の方が来られまして、本人確認をして、その後端末に暗証番号を設定していただくという作業を住民の方にやっていただくのですが、それを考えますと大体１人10分から15分程度かかるのではないかと予想しております。

○日向　委員　　１人10分か15分ぐらいで本当にかなり大勢の方がいたら、きょうはここまでですよとかというぐらいになってしまうのかと思うのですが、どのぐらい普及するかというのは読めない部分もあるのですけれども、もしこの日しかだめだという方がいても、どうしてもできないという人が多かったらできないと思いますので、その辺も踏まえて、先ほど渡邊昌一郎委員もおっしゃっていましたけれども、１カ所というのも結構大変なのかと思いますので、今回はあれですけれども、そうやって多くの人数が来た場合の対策も考えておいていただければと思います。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　市民活動部職員退室、健康福祉部職員入室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時49分休憩　　　13時50分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第５「議案第55号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　日程第５議案第55号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集その１、27ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センター条例に定める名越やすらぎセンター、教養センター、今泉さわやかセンター及び玉縄すこやかセンターの指定管理者として、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会を指定しようとするものです。指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間としています。
　指定管理者の募集につきましては、公募型のプロポーザル方式により行ったところ、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会１者からの応募がありました。公平かつ適正に選定するため、６人の委員からなる「鎌倉市老人福祉センター指定管理者選定委員会」を設置し、選定方法や応募書類の審議、応募者のプレゼンテーション、ヒアリングなど、合計３回の委員会を開催しました。
　審査の結果、委員会から報告書が提出され、同法人が指定管理者として適格であるとの報告をいただきましたので、これを受け、同法人を指定しようとするものです。
　議決後は、社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に対し、指定した旨の通知を速やかに行うとともに、当該指定管理者の名称、事務所の所在地、指定期間の告示を行います。告示後は、指定管理者との協議を経て、指定期間となる５年間の基本協定を今年度中に締結します。
　なお、この基本協定を締結するために必要な債務負担行為の設定につきましては、今議会で補正予算の御審議をお願いしております。
　以上で説明を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切らせていただきます。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　これより採決に入ります。議案第55号指定管理者の指定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により、議案第55号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第６「議案第56号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○障害福祉課長　　日程第６議案第56号指定管理者の指定について、その内容を説明いたします。議案集その１の28ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市障害者自立支援施設鎌倉はまなみの指定管理者として、社会福祉法人清和会を指定しようとするものです。指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間としています。
　指定管理者の選定につきましては、公募型のプロポーザル方式により行いました。公募を行ったところ、社会福祉法人清和会１者からの応募がありました。公平かつ適正に選定するため、６人の委員からなる「鎌倉市障害者自立支援施設鎌倉はまなみ指定管理者選定委員会」を設置いたしました。
　選定委員会は、８月31日と10月13日の２回開催し、募集要項及び審査要領等の審議、応募者のプレゼンテーション及び選定委員によるヒアリングを行い、審査を実施いたしました。
　選定委員会から、審査の結果、同法人が審査基準を満たしており、指定管理者候補として選定した旨の報告を受け、同法人を指定しようとするものです。
　本議会議決後は、同法人に指定した旨の通知を速やかに行い、５年間の基本協定を締結いたします。この協定を締結するために必要な債務負担行為の設定については、今議会で補正予算の御審議をお願いしております。
　以上で説明を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。

○山田　委員　　第55号と第56号ということ、並びの中で今お話を聞いて、特にという意味ではないのですけれども、この第56号の、継続して１者しか申し込みがなくて１者で決めてきたという流れの中で、今回の選定委員の方から、何か、指定管理をしていく上での御注文とか、あるいは、こういうことを特に気を使ってほしいとか、何かそういったような御意見というのはございましたでしょうか。

○障害福祉課長　　選定委員の方からは、職員の育成を含む質の向上といいますか、そういうところを取り組んでいただきたいと。特に個別の計画をそれぞれの利用者の方に作成するわけなのですが、評価項目をきちんとつくって、それに対する達成度などでチェックをしていったらどうだというような御意見がございました。

○山田　委員　　その御意見に対して、指定管理者のプレゼンテーションのときに出たとすれば、お答えがあったかと思うのですが、何かお答えをされたのですか。それに対しては、まだ明確なお答えをされるような時期ではないのですか。今の御意見に対してどのようなお答えが返ってきたかというのは、確認はできますか。

○障害福祉課長　　この御意見につきましては、プレゼンテーションが終わった後、審査している中で御意見をいただきましたので、その件については、こちらから候補の方にお伝えをするという形です。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議は、この議案については不要と判断いたしましたが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第56号指定管理者の指定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成により、議案第56号は原案のとおり可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第７「議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○大澤　健康福祉部次長　　日程第７議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御参照ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第25目老人福祉費は1,030万円の追加で、地域生活の支援サービスの経費は、高齢者施設整備事業として、県補助金の地域医療介護総合確保基金事業費補助金を活用いたしまして、地域密着型サービス事業所の１カ所の開設準備にかかる経費に対する補助金を追加。
　12ページに移りまして、第20款衛生費、第５項保健衛生費、第15目健康管理費は4,928万1,000円の追加で、市民の健康と安心づくりの推進の経費として、がん検診事業として、40歳以上の市民を対象に実施している胃がんリスク検診の受診者数が当初予定よりふえることが予想されるため、その委託料を追加するものです。
　続きまして、21ページに移ります。鎌倉市障害者自立支援施設及び鎌倉市老人福祉センターの管理運営事業費は、いずれも指定管理者が行う施設管理運営事業として、平成32年度まで記載の金額について債務負担行為の設定をしようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいま説明に御質疑はございますか。

○山田　委員　　決算特別委員会でも議論いたしました、がん検診受診率向上、また後ほどの健康増進計画の中でその議論もさせていただきたいと思いますけれども、今回補正予算として5,000万円弱増額されておりますけれども、どういう見込みで、今12月定例会でこの額を補正するのか。当初予算との差でわかるように、受診者数とか受診率とか、あるいは増加ですね、どのように見込んでいるということで御説明をいただけますでしょうか。

○曽根　健康福祉部次長　　まず、この胃がんリスク検診というのは、御存じのとおり今年度から新たに始まった事業でございます。そういった関係で、新たに始めるということで、受診率をどのような形で積算するかということで、年度当初に昨年度の予算編成の中で検討しておりました。
　近隣でもこの同様の胃がんリスク検診を実施している市がございます。そういったところの状況を見ますと、受診率が大体７％前後ぐらいでございました。私どもでは、そういった状況を踏まえまして、受診率を初年度ということで多目に、15％ということで見込んでおりました。その結果、当初予算では人数を受診者、大体9,750人を見込んでおりました。ところが、実際に運用を始めますと９月末時点で既に7,038人ということで、受診者数が非常に当初の見込みを上回る勢いで受診をされているという状況がございました。
　そういったところから残りの半年分、半期分を積算した中で、今回の増額の補正をお願いした次第です。

○山田　委員　　年度末、どれぐらい見込まれているのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　当初15％ということでしたので、結果的には20％を超える形での受診率につながるのではないかということを見込んでおります。

○山田　委員　　今分母が見えていなかったので、分母がわかれば20％と言われたらすぐに計算できるのですが。分子の値でいいですので、20％というのは何人くらいを想定されているのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　もともと年度当初で15％ということで、１万人弱という形になりますので、この受診率が20％ぐらいということになると、おおよそではございますけども、一万二、三千人ぐらいまでには上るのではないのかなというようなことを見込んでおります。

○山田　委員　　そうすると、今回の胃がんリスク検診というのは、そういう意味では導入に効果があったのではないかと見られますが、これまでのがん検診のハードルと大分違うから、受診率が上がったのだろうと思うのですけれども、健康福祉部としては、これは継続して取り組んでいこうとお考えなのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　今年度は、初年度でありますので、この仕組みを定着させるという意味では、これから先も一定期間、具体的に何年というお話は、まだ今はできないと思うのですが、ある程度長期的なスパンでこの仕組みを維持していければと思っております。

○渡邊　委員　　高齢者施設のところでお伺いしたいのですが、この新規の開設１カ所というところは、具体的にはどういうところですか。

○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　委員御質問の事業所ですけれども、事業の種類は定期巡回随時対応型訪問介護看護と言いまして、平成24年度に創設された新しいサービスです。こちらは株式会社パールケアという事業者ですけれども、深沢行政センターの前に新川が流れておりますが、その川を挟んですぐのところに事業所を設ける予定です。

○渡邊　委員　　これは巡回随時だから、特定な対象人数というのは余り関係ないのですか。

○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　こちら定期巡回随時対応型のサービスですけれども、基本的には定期巡回で１日に時間を決めて、服薬の確認ですとか、おむつ交換、そういったことで派遣をすると。その定期巡回を受けている方が利用の対象になってきまして、その定期の利用されている方が、いわゆるナースコールというか、専用の機器でボタンを押すことによって、今来てほしいといった要望にお答えするというような形のサービスになっております。
　現在、「みどりの園鎌倉」という事業所が鎌倉市内１カ所、実施をしてございますけれども、そちらは11月時点での利用者数が17名となっております。平成25年３月から始めているのですが、10名から17名の間でずっと推移をしてきているというような形になっております。

○渡邊　委員　　この定期巡回随時対応型というのは結構ニーズが高いのですか。

○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　このサービスですが、主に訪問介護に、訪問看護、看護師による訪問もつきますので、病院から退院された直後の方の利用が多くなっております。病院から自宅に帰られて介護の仕方がわからないとか、おむつをどうやってかえたらいいんだろうというようなことで利用される、そういった方が多く、御家族の方がおむつ交換の状況になれてきたり、あと御本人の状態が退院後よくなってきたときにサービスをやめられるというような方も多くいらっしゃいますので、利用者の回転は結構速いということで聞いております。

○渡邊　委員　　たしか同時期に居宅の施設の募集もしたと思いますが、その募集状況はどうだったのでしょうか。

○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　地域密着型サービスの事業所の公募ということなのですけれども、ことしの７月10日から９月10日までの２カ月間、地域密着型サービスの事業所の公募を行いました。公募をしたサービスの種類ですが、まず、今お話をさせていただいた定期巡回随時対応型のサービス、今年度に開設する事業所を１カ所ということで募集をしました。それに加えまして認知症対応型通所介護、こちらは平成28年度に開設する事業所を１カ所公募したのですが、応募がございませんでした。
　それから、認知症対応型のグループホームと小規模多機能型居宅介護の合築の施設を平成28年開設、玉縄地域、腰越地域ということで限定をして、１カ所公募したのですが、こちらも応募はございませんでした。
　そして、あともう一つ、平成28年度開設の看護小規模多機能居宅介護というサービスですけれども、こちらについては今現在、大船に１カ所ございますので、大船地域以外ということで公募をかけて、１カ所、応募がありまして、そちらが腰越地域、聖テレジア会が応募してきておりまして、そちらを事業所の整備の候補者として選定したという状況になってございます。

○渡邊　委員　　これについては、いろいろな条件が厳しいものがあると聞いているのですが、それは、国からおりてくる条件なのか、あるいは、独自に市である程度の条件を決めているのか、何か条件の基準みたいなものはあるのですか。

○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　条件というのがさまざまございまして、例えばその施設を整備する土地、用途地域ということであれば法で定められている形になっております。グループホームなどについては市街化調整区域には整備ができないというような形になっておりますので、そういった面で言えば国で定めた形になっておりますので、そういった制約があると思います。
　それから、地域を限定して今回公募をしたグループホーム、腰越地域、玉縄地域につきましては、そういったグループホーム、小規模多機能の事業所がないということで、その地域に限って募集をさせていただいたのですけれども、なかなか公募の時期と適切な土地、それが見つけられないというような話も伺っております。
　それからあと、建物を建てるには、例えば個室でないといけない。１部屋の面積などについても定められておりますので、そういった制約というのは、これは鎌倉市だけでなくて、ほかの市区町村においても同じような形になっております。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　議案第65号について、総務常任委員会への送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時15分休憩　　　14時16分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第８報告事項（１）「不適切な事務処理に関する調査委員会の設置について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○曽根　健康福祉部次長　　日程第８報告事項（１）不適切な事務処理に関する調査委員会の設置について、御報告いたします。
　平成27年９月定例会における一般質問において、白紙の請求書を使用した不適切な事務処理及び有効期限切れワクチンを接種した事例など、複数の部課において市に対する市民の信頼を損なうような問題の存在が明らかになったことから、その事実関係の調査と原因の究明及び再発防止策の策定に取り組むため、このたび市長をトップとした「不適切な事務処理に関する調査委員会」が設置されました。
　第１回の委員会が11月27日に開催され、今後は委員会内に設置された「予防接種調査部会」及び「白紙請求書調査部会」の二つの部会において、それぞれ個別の課題等に取り組んでいきます。
　次に、二つの部会での具体的な取り組み内容について御説明いたします。
　まず、白紙請求書調査部会では、平成22年度から現時点までに請求書を使用した全ての支払い事務における白紙請求書及び白紙見積書の使用の有無等の確認や、相手方へ相違なく正しい額で支払いが行われていたのかの確認、白紙請求書の使用について、決裁者が認識していたかの確認等を実施し、支払い事務に係るマニュアル作成や関係規定等の見直し作業にも取り組んでいきます。
　次に予防接種調査部会ですが、こちらの部会は市民健康課が事務局を担い運営していきます。部会の内容としましては、医師会、歯科医師会及び医療機関と締結した全ての委託事業に係る調査等を実施し、必要に応じて委託事業に係る関係者からの聴き取り調査や関係機関等から意見及び助言等もいただきながら取り組みを進めていきたいと考えております。
　部会での調査結果については、不適切な事務処理に関する調査委員会へ報告し、委員会としての最終報告を平成28年５月ごろを目途に、市議会全員協議会にて行う方向で検討が進められております。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○渡辺　委員　　調査委員会を設置してということで、責任の所在まではっきりさせるということで進めていただくということで、きちんとやっていただければと思っていますけれども。その調査を見守る中で伺っておきたいのですが、特に問題が発覚した原課であるので伺いたいと思います。
　予防接種に関して期限切れがあったということ、白紙請求書が使用されていたという件は、その仕事に携わる方々というのは知っていたのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　その辺の調査については、白紙請求書の調査部会で、ただいま調査をかけているところでございます。基本的には、白紙請求書の使用につきましては、これまでの議会答弁の中でも20年以上前から行われていたということで、その時々の担当者、係長、課長等々にその確認を現在進めているところでございます。

○渡辺　委員　　調査委員会の調査に関して、お答えになることが不利になるといったら申し上げ過ぎですけれども、支障があるのであれば答えなくも結構なのですけれども、今、熊本県の製薬会社が組織的な隠蔽を図っていたというようなゆゆしき問題が出ているという中で言えば、組織として言えない、慣例になってしまっているので、そういう問題意識を持っていなかった、悪いと思っても隠蔽を図ってしまうような体質があるのかというところが調査委員会のポイントになるのであれば、今ここに知っていたかどうかということは伺えませんけれども、その辺も含めて解明していかないと、原因の究明と改善というのが目的だと思いますので、それこそ、また同じことが出てくるようなことになりかねないと思いますので、今、伺ったのですけれども、今の時点では答えられないというようなお答えでよろしいですか。

○曽根　健康福祉部次長　　そうですね。申しわけございません。私どもの認識としましては、まさに委員がおっしゃったとおりでございます。この事実が二十数年継続していたと。その途中で、そういった不適切な事務を改めることがないままに現在に至ってしまったといったところでは、その時々の職員の意識の欠如、そういったものが大きく起因していると思います。
　いずれにしろ、このことを再度繰り返すようなことがないためにということでは、今回きちんとその責任の所在、責任というのですか、事実関係をきちんと明らかにした上で、公正な対処等々について検討していきたいと思っております。
　そういった意味では、申しわけございません、今の段階でどこまで、誰が知っていたのかといったところについての、申しわけないのですけれども、その答弁についてはこちらでは控えさせていただきたいと思います。

○渡辺　委員　　それは、不適切な事務処理というのは、白紙請求書のことだと思うのですけれども、その期限切れの予防注射、予防接種があったということも含めて、今の時点では答えられないということでよろしいですか。

○曽根　健康福祉部次長　　期限切れのワクチンの接種につきましては、これまでお子様に対する予防接種等々で、期限切れワクチン、何件あったのかということは御報告させていただいておるところでございます。
　それの発生した原因がどういったことなのか。これにつきましては、実施した医療機関での確認不足というものが第一だと思います。接種後に予診票と言われるものが医師会なり医療機関を通じて市に送付をされてきて、市の中でチェックをするという仕組みになっておりますが、そのチェックの中においても見落としということで、今回のような事態が発生したと。その辺の発生したメカニズムはある程度わかっているところでございます。その辺のところを今後どういったような形で事務の流れ等々を含め検討する中での再発防止策を打っていくのか。この辺のところは今後の調査部会での検討課題というような形になってこようかと思います。

○渡辺　委員　　それはわかっているのですけれども、期限切れがあったということは市役所の職員の方たちで、その仕事に携わっておられる方はわかっていたのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　これまで予診票をチェックした中で期限切れワクチンがあったということを確認しておきながら、それを隠蔽したという事実はないと、私ども認識はしております。あくまでもチェックでのミスということはあったとは思います。

○渡辺　委員　　チェックでのミスということは、期限切れであるにもかかわらずそれをスルーしたという解釈なのか、それとも、その書類上の流れしかないわけですから、注射するわけないのですから、期限切れであるかどうかということは確認できないということでよろしいですか。

○曽根　健康福祉部次長　　予診票には注射液についておりますロット番号というものが張りつけられておりまして、そのロット番号に有効期限が記載されているもの、されていないものというものがございます。そういった中で、当然、有効期限が記載されているものについては予診票のチェックの中で有効期限切れということの確認ができるのですが、その記載がないもの、通常ですと製薬会社等々に問い合わせをいたしまして、その有効期限の確認等をしているところなのですが、その辺の一連の作業の中での漏れ、そういったことが今回の発覚のおくれというのですか。今回調査した中でわかったということでございます。

○渡辺　委員　　ということは、その期限切れのを発見、認識していたというケースもあり得るということですか。

○曽根　健康福祉部次長　　期限切れだったということを認識した上で、要はスルーをしてしまったということはないと思っております。

○渡辺　委員　　市長もおっしゃっていますけれども、そういうことで言えば、かなり個々の責任というのは重くなってきますので、もちろん今答えなくても、調査委員会でやっていただくのでしょうからいいのですけれども、私もそれを見守る前提で伺っておきたかったので、今伺いましたけれども、その辺は認識した上で進められたほうがいいのではないかなと思います。

○渡邊　委員　　この委員会なる組織の関係なのですが、結論から言うと、委員長が市長で、副委員長が瀧澤副市長と小林副市長だったら、明らかに無理があると思うのですね。というのは、身内で調査したって全く意味はないわけですよ。今まで、私もＪＴＢの件でいろいろ不適切な事務処理というのをもう何年もかかって言ってきたのですが、全く市長も副市長も、特に瀧澤副市長、事務処理ということ自体がわかっていないのですよ。ですから、全く前に進んでいないんですね、今の今まで。市長、副市長２人がトップに立っても無理な話。全然解明できないし、前に向かないですよ。と私は思うのですが、まずそこからお伺いしたいのですが。このメンバー構成について、いかがでしょうか。自信を持ってこのメンバー構成でやっていけるかどうか、聞きたい。

○内海［正］　総務部次長　　確かに、自分たちでやったものをみずから調査していくというのは、御指摘のとおりだと思っています。ただ、市長も本会議で御答弁申し上げましたように、今回の件については、市長みずからその責任というか事実を明らかにして、今後の対策を図り、そして、さらには職員の責任をみずからやっていくということで、こういった組織を立ち上げたというのが経過ということでございます。
　当然この組織でやっていくに当たっては、できる限り外部での意見というのも聞いた上で、最終的には市長が判断することになりますけれども、そういった外部での意見を取り入れながら進めていきたいと考えております。

○渡邊　委員　　市長が、そういうふうにおっしゃったというのは私も聞いていましたので、よくわかるのですが、ここ何年も私は１点に絞ってやってきたのですが、今回これが出たように全く口だけなのですよ。はっきり言ってきちんと調査をする能力が全くない、市長も副市長も。こういう人に任せても結果は見えているんですよ。
　今、内海次長がおっしゃったように外部の意見というのは大切なのですよ。でも、このメンバーの中か、あるいは第三者が目を光らせるような委員会組織を並行してつくらないと、全く内部だけのメンバーでやっていても意味はないです。顔を見たら身内をかばうこの風土というかな、それがここの役所にはびっちり埋め込められているから、何の意味もないと思います。ただ時間がかかるだけだ。こうやりましたと、こういうふうにしますよと、あとまた何カ月後かに言って、それでしゃんしゃんと、これから気をつけますで終わりになってしまう。実際にこれをハンドリングする職員たちの気持ちまで変わらないのですよ。意識改革とその技術的なテクニックが変わらない。もう目に見えていると思います。
　この前、八木監査委員が代表して非常に深刻な話をされたと思うのですが、それについては、この委員会としてどう受けとめているのでしょうか。

○内海［正］　総務部次長　　今回の決算審査特別委員会の中でありました監査委員からの報告の中でも、確かにいろんな不適切なことが見受けられるということで御指摘をいただいたところでございます。今回のこの白紙の請求書につきましても、当然、平成26年度の中身も入ってございますので、そういった監査委員からの外部からの御指摘も真摯に受けとめた中で、この委員会の中で対応させていただけたらと思っております。

○渡邊　委員　　冒頭私が申し上げたように、この委員長が市長で副委員長が瀧澤副市長と小林副市長では、はっきり言って、くどいですけど無理ですね。変わらないですよ。
　八木監査委員が民間から来られていて、かなりシャープな目で見て、この前、御発言をされていたので、私はもっともだなと思ったのですけれども、あのくらいの視点を持っている人が、このメンバーの中にいないとだめなのですよ。発言権をきちんと言って、筋を通して言うような人たちがいないと無理ですよね。
　要するに、総務部長の責任もあるのです、非常に。おかしいことをきちんと総務部長として指摘してこなかった。判こがないなんていうことは、判こはあったのか。空に数字を書き込んだなんていうのは、私はあり得ないと思います。それを申し上げたかったのです。もうちょっと考えてほしいと思いますね。第三者委員会、監査ばかりではなく、外部監査の制度をこの際だから入れてほしいということを一般質問で申し上げたのですが、市長はその気がないとおっしゃったのですけれども、もともとこの重要性がよくわかっていないのですね、この重みというのが。非常に恥ずかしいことだし、これからもあってはいけないことです。そう思いますので、ぜひ第三者委員会を入れていただきたいと思いました。
　それと、新鮮な気持ちを持って入ってきている若手の部会をつくったらいいと思うのです。どう思っているのか。恐らくいろんな勉強をして、皆さんのようにしがらみのないフレッシュな気持ちでこの市役所に入って、何とか鎌倉市をよくしようと思っている若い方たちが大勢いると思うので、その人たちの部会なりを募ってだめなものはだめだと。幾ら上司が悪いことをしても、それは見て見ぬふりはできないという雰囲気をつくって、再生をしないといけないと思いますね。若手部会は必要であると思いますけれども、そういったのはいかがですか。これは部長と課長ではしがらみが出てきて、上司と部下、それから自分を守るという保身の生命維持装置を外せない方々が多いので、ぜひ若手部会をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内海［正］　総務部次長　　確かに渡邊委員おっしゃるように、若手の新鮮な部分というのも必要だと思っております。ただ今回につきましては、市長をトップとしてこういった組織の中で、みずから市長がやっていくということでございますので、今回の組織についてはこういうメンバーでやっていこうということで、若手の組織については特に部会として考えてはいなかったところでございます。
　先ほども言われていますように、みずからやるというのは、外部が必要だというのは、私どももそういった声というのは受けておりますので、先ほどから渡邊委員が言われているようなことにつきましては、このメンバーでしっかりとした対策を築きまして、２月の中間報告、最終の年度が明けた後になると思いますけども、全員協議会の中で、ぜひともこのメンバーでこういう結果を出したんだということを見ていただくということで、この委員会での職責といいますか、そういうのを果たしていきたいと思っております。

○渡邊　委員　　何度も申し上げるのですけれども、市長自身が、この前の議会全員協議会でもおっしゃっていたように、部下を信じているんだという発言があって、私は、それは性善説であって、性悪説に立たないと、もうこういうことが起きているのであれば市民に示しもつかないし、組織自体がリセットできないのですよ。それを言ったのですが、市長は理解しない。それがチェンジできないというのは、能力的に経営者として厳しいのですよ。ですから、そういう中でトップが委員長でやっていても無理だと思います。ここで内海次長の立場もあるからこれ以上は言いませんけれども、そういうふうに私は強く申し上げておきたいと思います。ぜひ外部監査を入れておいてください。よろしくお願いします。

○山田　委員　　要綱についての部会レベルのミッションはわかったのですけれども、今一番トップにあります調査委員会のミッションというのは、どういうことになるのでしょうか。部会でいろいろ検討してきたことに対して調査委員会として何をするのか。そこはいかがですか。

○内海［正］　総務部次長　　ここの要綱の第２条で言っていますところが、基本的な最終的な御報告内容になると考えております。この第２条を受けて、それぞれ部会が、第２条の中の詳細は部会でうたっていますので、ここが最終的になるということで、まずは、その事務が行われていた原因とその内容を究明するという、まずそこが一つだと思います。もう一つは、今後、改善を図っていくにはそれをどうしたらいいかという、その二つが一番大きなミッションであろうかと思っております。

○山田　委員　　それぞれの部会でも、例えば予防接種調査部会では（４）で同様な記述がありますし、白紙請求書の調査部会でも（５）で同様な記載があるわけですね。それをトータルとして、委員会として全体をまとめるということだろうと思うのですけれども、それぞれの部会から上がってきたものを、ああ、そうですねと言って終わるのか、渡邊昌一郎委員がおっしゃったように、ああ、そうですかじゃなくて、もう少しほかの意見もどこかで取り入れてきたトップが、あるいはトップとして危機意識を持って吸収された事項、そういったものを部会に対して、いろんな意見をのせていくべきだろうと思っているのです。この調査委員会という、その上にある上位組織ですね。部会が上げてきた報告プラスアルファをどの程度意識されているのか、そこのところは、まだ明確にはなっていないのでしょうか。

○内海［正］　総務部次長　　今、１回目を行ったところでございます。１回目を行って、それぞれの部会が、現実どのような内容になっているかというのを調査していますので、まずはその調査が終わった段階で、２回目の委員会を開いて、その経過、その調査結果をもとに委員会が、どういう指示があって、今後どういうふうに向かっていくかというようなことで考えておりますので、それは我々が調査して、その調査結果に基づいて、委員会のそれぞれの委員がどういう方向へ持っていくか、どういう指示があるかというような流れで進んでいくのだろうと思っております。

○山田　委員　　わかりました。今回これを設置する一番究極にあるのは、改善を図るためにどうするかという、予防、今後の再発防止というものをどう打ち立てるかということになろうかと思いますので、ここのところに最大限知恵が盛り込まれたような形で、ぜひ賢明なるアウトプットを出していただきたいと思います。
　中間報告は２月ごろということですので、このあたりでまた報告をいただけると思いますけれども、そういった視点になっていきますので、過去こうありました、こういう責任がありましたということはもちろん、それはそれなりに大切なのですが、以後こうしますということに、むしろ私は大きな期待を持っているところですし、皆さんが今回こういう事象に遭遇したことを生かすすべは、そこにしかないのですね。今後どうするかということしかないと思いますので、そういった観点でしっかりと、それこそ市長が言っている温故知新じゃないですけれども、きちんと過去を整理して、今後に向けた新しい体制、あるいは新しいやり方、そういったものをぜひ構築していただきたいと思っています。
　その流れで言うと、小児用のワクチン、記憶では15万件ぐらいあったと思います。それ以降に、65歳以上対象のインフルエンザの予防接種、11万件ぐらいあったと思います。その調査期間が格段に違っておりましたので、いわゆるＩＴ化といいましょうか、いろんなデータをつくり込む作業もきちんと織り込んだ上で、次の対策をぜひ構築していただけたらと思っております。そういった仕組みをもう一回つくり直すというぐらいの形でお願いしたいと思います。それは皆さんが委員会の中で、それぞれでディスカスしていただければいいことですので、私の気持ちは伝えておくだけにしておきますけれども、新しい改善に向けた仕組み、体制、そういったものをぜひ聞かせていただけるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

○日向　委員　　いろいろ御質問がありました。私も原因の究明と改善につきまして報告を待ちたいと思うのですけれども、その調査というのも重要だと思いますが、実際に今も接種してしまった方がいると思います、期限切れの。そちらの方に対しての取り組みというのは、これは調査部会ということなので違うのかと思いますが、本当に接種された方たちに対しての取り組み内容というのは、どういった形でやっていくのでしょうか。

○曽根　健康福祉部次長　　これまで議会の中でも御報告をさせていただいております、期限切れのワクチンを既に接種してしまった方々についてでございます。この事実が確認された後、担当医師から御本人への健康被害の状況と、当然ながら謝罪と経過報告というのはそれぞれさせていただいております。
　その中で、例えば、有効期限が切れたワクチンを接種したということで、そのワクチンとしての効力があるのかどうかというところの確認をしたいというようなお申し出を受けたりということがございます。その辺につきましては、私ども、医師会等々と連携をとりながら、そういった検査等についても、できる限り応じるような形、それとあと、今後その方々についての予診票等々のデータにつきましては、きちんと別保管をさせていただいて、今後の状況変化に即対応できるように体制は整えていこうということで、現在そのデータの管理等を進めておるところでございます。

○日向　委員　　すぐに医師の方が行かれたということですが、市としては、期限切れを打ってしまった方に対して何かしらアクションというのは起こしたのでしょうか。直接会いにいったとか、そういったことは。

○曽根　健康福祉部次長　　私どもも、有効切れワクチンの接種をされた方々については、全ての方と連絡をとらせていただいております。基本的には、御訪問させていただいてということでの電話連絡させていただいておるのですけれども、ほとんどの方々がお電話での対応で十分ですということで、実際に御自宅までお伺いさせていただいた世帯が３世帯ございました。それ以外の方々につきましては、お電話での市での謝罪、経過説明等について御納得されて、これで結構ですということで終わっている状況でございます。

○日向　委員　　電話で十分だったということなのですが、そのワクチンの効果があるかというのもあるのですけれども、それ以外に体に変な、異常にならないのかと心配すると思うのですね、実際に自分の子供が打ったとしたら。そういったことを考えると、定期的に様子を見るではありませんが、そういった観察を、市または医者なのかわからないですけれども、やっていくべきだと私は思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。

○曽根　健康福祉部次長　　今回の調査が過去５年にさかのぼってということでございます。ですから、古くは平成22年度に既に接種されている方もいらっしゃいます。今後、定期的に私どもで御本人様の健康状態についての確認ということは現在のところは考えてはおりません。いずれにしろ、お電話なり御訪問をさせていただいた際に、今後、何らかの状態に、期限切れワクチンに起因すると思われるような症状等があった場合には、私どもに御連絡を頂戴できればということは、皆様にはお伝えしておるところでございます。そういった状況でございます。

○磯崎　健康福祉部長　　ただいまの答弁で、不十分なところがあったので補足します。まず、被接種者への接触なのですけれども、実はお電話もし、直接お会いしたいということで御連絡したところ、会うまでではないよという御回答があったということであって、中には直接お話を伺った方もあると。基本的にはお会いする予定で進めたということでございます。
　それから、フォローアップというのはとても重要なことだと思っているので、一連のデータにつきましては、今後、予診票等、保存をきちんとして、もしものことには備えていきたいと考えております。

○日向　委員　　今後原因を究明して改善して、再発防止というのもすごく重要なことだと思うのですけれども、既に接種してしまった方というのもいらっしゃいますので、その辺も含めて、今後、これは調査部会なのでまた別のことなのかもしれませんけれども、健康についてはしっかりと確認していっていただきたいと思います。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承と確認させていただきました。
　関係課職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時50分休憩　　　15時00分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第８報告事項（２）「鎌倉市新型インフルエンザ等対策行動計画策定の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○曽根　健康福祉部次長　　日程第８報告事項（２）鎌倉市新型インフルエンザ等対策行動計画策定の進捗状況につきまして御報告いたします。
　新型インフルエンザは、毎年流行するインフルエンザとは異なる新型のウイルスの出現により発生するもので、10年から40年の周期で発生しており、ほとんどの人がその免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響が出ることが懸念されています。
　近年では、平成21年４月に世界的な大流行となりましたが、幸いにも日本国内では、諸外国に比べ低い水準にとどまりました。その際、鎌倉市では、市独自の「鎌倉市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しています。平成24年５月に、国がインフルエンザと同様の危険性のある新感染症対策を含め「新型インフルエンザ等特別対策措置法」を制定いたしました。同法第８条におきまして、市町村は都道府県計画に基づき、市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する計画を作成することが義務づけられていることから、本市においても、平成21年度の経験などを踏まえ、行動計画の全面改訂を行おうとするものです。
　12ページの体系図をごらんください。この行動計画の位置づけですが、本市は、平成18年４月に策定した「鎌倉市危機管理対処方針」に基づき、三つの計画を定めています。地震や台風などの自然災害等については「鎌倉市地域防災計画」、武力攻撃等については「鎌倉市国民保護計画」、そして、その他の緊急事態対処として「鎌倉市緊急事態対策計画」を定めており、本行動計画は、この緊急事態対策計画の個別計画と位置づけるものでございます。
　４ページに戻っていただきます。まず、本行動計画の目的ですが、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生した場合、国内への侵入が避けられないと考えられており、「対策の効果概念図」のとおり、感染拡大を抑え、流行のピークをおくらせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保することにより、重症者数や死亡者数を減らそうとするものでございます。
　行動計画の主要５項目を10ページ以降に記載しております。まず、実施体制ですが、新型インフルエンザ等の発生段階前においても、所管の副市長を会長とする常設の連絡会議を設け、情報の把握や共有化を進めるとともに、関係部が連携、協力して対策の進め方を検討します。
　新型インフルエンザ等が発生し、国が「新型インフルエンザ等緊急宣言」をしたときは、市長を本部長とする対策本部を直ちに設置し、市の対処方針、対策等を決定し、実施することとします。また、必要に応じ、医師会、薬剤師会等の代表者からなる専門会議を設置し、医療対策や予防接種の実施に向け検討を行っていただきます。
　その他の行動計画の主要項目は、「情報提供・共有」「予防・まん延防止」「予防接種」、そして「市民生活及び地域経済の安定の確保」となっております。特に、予防接種の実施が市町村の最大の役割となっております。
　24ページをごらんください。この行動計画では、発生段階を六つの期に分け、それぞれの段階の状態に応じた対策を行うこととしています。具体的な内容としましては、25ページ以降に記載をさせていただいております。
　この計画案は庁内及び鎌倉保健福祉事務所、鎌倉市医師会、鎌倉市薬剤師会など関連機関からいただいた御意見と平成27年10月15日（木）から11月16日（月）までの約１カ月間で実施したパブリックコメントの御意見等を反映したものとなっております。
　この行動計画案は、本日の委員会報告後、市長決裁を経て、平成28年１月の施行を予定しておるところでございます。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○山田　委員　　この対策行動計画で一番肝心なことは、国・県・市がどういう役割分担で何をするか。その何をするかというのは、市民に対して何をするか。市民はそれを受けて、どういうふうに行動するかということが実際にできないと、この行動計画をいくらつくってもしようがないと思うのです。
　だから、あの表で先ほど見せていただきました県と鎌倉市は同じレベルで、こう書いてあって、国は違いますよと書いてあるのですけれども、こういったところを国・県・市でそれぞれ行動計画をつくりなさいという意味合いは、鎌倉市も何をするのという、そこのところが一番重要だと思います。そこのところが市民にきちんとわかるようにしておかないと、鎌倉市がいろんなことを言うよりも先に国が言い始めますから、鎌倉市民がそちらに情報を求めてしまうというケースもあろうかと思うので、より市が主体的に動く部分を市民と直結した形で行動してもらわないといけない。そういったところがむしろ重要なところだと思っておりますので、この行動計画によって、対策計画によって市民がどう動くんだということを、もう少しクリアにしておいたほうがいいのではないかという気がしたんです。率直に読ませていただいて。
　このあたり、どうなんでしょう。対策本部はどうするよとか、何とか本部はどうするよとか、それはいいじゃないの、市民はどういうふうに行動すればいいのと、その肝心かなめのところが何か薄いのではないかと見えてしまうのですけれども、そのあたりをどうのようにカバーしていくお考えでいらっしゃいますか。

○曽根　健康福祉部次長　　この計画が策定された後すぐに、今、委員御指摘のとおり、この計画を見ただけでは、市民として何を備え、どう行動したらいいのか、というところまでの部分は記載が十分ではないと思います。
　ある意味、ここの計画自体は、この中にあります鎌倉市の新型インフルエンザ等連絡会議を策定後、早急に立ち上げをしていきたいと思っております。その会議の中で、具体的に、今、委員がおっしゃっていた市民への周知、具体的な行動についての例示というのですか、そういったところも含めまして、この計画を実現していくための対市民向けの具体的な動きというものを取り組んでいく形になっていくと思います。今の段階では国・県・市との流れというお話がございましたけれども、ここの部分につきましては、毎年具体的な訓練を実施しておるところでして、まずは国・県・市のきちんとした流れに沿った形での情報伝達がうまくいくような形での訓練をさせていただいております。
　そこのところは、ある程度訓練に基づいて流れは確立されておると思いますので、あとは次の段階として委員がおっしゃった部分を今後、どう具体化させていこうかというところ、先ほど申し上げました連絡会議等々で検討を重ねるということになっていくのかと認識しております。

○山田　委員　　今御答弁いただいた言葉で、私も次に質問しようかと思っていたのですが、訓練をどれだけ緻密に重ねるかということが、最終的には市民がパンデミック状態というのは相当の状況なのですが、市民が適切な行動を起こすためのインフォメーションとして情報をどう与えていくか、そういったところによると思います。
　だから、国で何かアラームが出た場合、市はどう動いたのだという、常にそういう検証を繰り返していただくしかないのかと思っておりますので、行動計画ですので、一番大事なのは、そういう訓練に重ねてきちんと、これが運用できる、動いていくということをみんなで確認していくことが必要だろうと思いますので、ぜひ、そのあたりは十分、今後ともしっかりやっていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時12分休憩　　　15時13分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第８報告事項（３）「鎌倉市健康増進計画の策定等について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○曽根　健康福祉部次長　　日程第８報告事項（３）鎌倉市健康増進計画の策定等について、報告させていただきます。
　鎌倉市健康増進計画推進委員会条例制定につきましては、昨年の９月定例会本委員会において御説明させていただき、平成26年10月９日から施行させていただいております。
　この条例及び施行規則をもとに、健康増進計画推進委員会委員を15名委嘱いたしまして、委員会を平成26年度は３回、今年度は５回を予定しており、これまで今年度３回開催をさせていただき、計画策定に向けた議論、検討をしてきているところでございます。
　本日は、現段階での案をお配りしているほか、カラー印刷したものを１部御用意させていただいておりますので、回覧して、そのイメージを御確認いただければと思います。
　本計画につきましては、できるだけ多くの市民の皆さんが手にとって見てくださるよう、グラフやイラストを多く使用し、見やすい、わかりやすい計画書を目指して作成を進めておるところでございます。
　計画案５ページをごらんください。今回の計画策定に当たって、昨年12月に市民の健康状態や生活習慣等、現状を把握するために、「健康づくりについての意識調査」を実施いたしました。全体回収率は52.3％となっており、市民の健康づくりに対する関心の高さが伺え、計画策定の基礎資料として活用させていただいておるところでございます。
　次に６ページをごらんください。本計画は、平成28年度から37年度までの10年を計画期間といたしまして、平成32年度に中間評価を行う予定としております。
　戻りまして、４ページをごらんください。本計画の位置づけとしては、「健康日本21」「かながわ健康プラン21」及び「第３次鎌倉市総合計画」を背景としております。また、鎌倉市の各分野の個別計画との連携も不可欠であることから、ここにまとめさせていただきました。
　次に25ページをごらんください。計画の基本理念を「健やかで心豊かに暮らせるまち」とし、基本目標は「一人ひとりの自立（自律）した生活と地域全体の健康づくり」といたしました。
　次に26ページをごらんください。本計画の施策体系と行動目標を示しております。健康づくりの分野を「健康管理」「食生活・栄養」「身体活動・運動」等の七つ、ライフステージをゼロ歳から12歳の「子ども期Ｉ期」から、61歳以降「高年期」までの五つといたしまして、平成28年度から32年度の前期計画期間における重点目標を、子ども期の「食生活・栄養」、青年期・壮年期・高年期の「身体活動・運動」といたしました。各分野、各ライフステージでの現状、課題、そして、これらに対しての取り組み提案や、伝えたい情報などを第３章28ページ以降にまとめさせていただきました。
　健康づくりには、生活習慣もライフステージも相互に関連しており、切れ目のない取り組みが必要だと考えています。その切れ目のない、生涯にわたった健康づくりの指針となるよう、見せ方を工夫させていただきました。目次の次ページにございます、「本書の読み方」をごらんください。この計画書を手にした人が、どこから読みたいかを考え、「生涯の健康づくり」あるいは家族みんなの健康づくりを考えたい方には七つの「分野別」を。入り口として、また、まず「自分のライフステージの部分を見たい」という方には「ライフステージ別」を入り口として見られるよう、二部構成とさせていただいております。
　今後、来年１月12日から２月12日の１カ月間でパブリックコメント及び庁内意見の募集を行い、２月、３月の推進委員会でさらに議論し、最終計画案を作成していきたいと考えております。
　その後、市長決裁を経て、平成28年４月の施行を予定としておるところでございます。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○山田　委員　　ようやくここまで来たなという感じを受けております。私も神戸市ですとか、いろいろなところで、こういう計画について見させていただいているものですから、大変うれしく思っております。
　今の入り口論の話ですとか、あとは年代別にどういうことというようなお話をさせていただく中で、大変いろいろな角度から捉えられているなと思っております。
　そう言いつつも、私の視点が偏っていたら申しわけないのですけれども、地域でどうやって健康づくりをしていくのという視点が、どうしても必要だと私は思っていますし、そういった意味で、皆さんとの御議論の中で、そういったことをたび重ねてさせていただいてきているかと思います。
　とにかく壮年期、高年期になってきますと、自分のエリアというものが限定されたくはないのですけれども、だんだんある意味小さくなってくると。そういった中でも、なおかつ健康づくりに寄与できるような、あるいは健康づくりをしていけるような環境というのは担保していかなければいけないと。そのあたりが、この健康増進計画という中で特に一番視点として重きを置きたいのは、高齢期の活動をどのように担保していくか。市としてはどういうふうに考えていくか。そういったところがきちんと出てきてくるとうれしいなと思っているものです。
　そういった意味で、例えば99ページですとか、みんなでできること、周りの人と健康づくりとか、実際にみんなができることと書いてあるけれども、これをどう実現していくのでしょうかという問いかけというのはあると思います。これは基本的な計画ですので、これから細部の、実施レベルのところは、また別のものになってくるのだと思うのですが、こういう大きな考え方の中で、地域での健康づくりをどのように、ここではうたっているのか。少しそこが私どもに見えるような形で、御案内いただけるとうれしいのですけれども。例えば、こういうところに重きを置いて表現していますとか、そういったことがあれば、なおうれしいのですが。

○曽根　健康福祉部次長　　私どもも委員から御指摘を受けた新規の中での健康づくりをどうつくっていくのか、またはサポートしていくのかというところ、その辺のところが大きな課題ではあるのですけれども、そこについての特効薬というのは、多分この計画の中では示し切れていないと思っております。この計画はつくって終わりではなくて、この計画に基づいて、どう地域に、この基本的な考え方を御理解いただき、浸透させていくのかというところが、この計画書の持つ大きな役割だと思っております。
　そういった意味では、策定委員会の中での議論でもお話しさせていただいているところなのですが、各分野から委員の方々を選出していただいております。そういった方々に、策定するための委員ではなくて、策定した後、それぞれ各分野に帰っていただいた後、この計画を実現するための手助けを、ぜひともお願いしますということを皆様にお話しさせていただいております。
　そういった意味では、具体策では、なかなかこの中ではスローガン的なものがどうしても多くはなってしまうのですけれども、それを今言ったような形の中で、５年、10年というスパンの中で前進させていただければということを考えているところでございます。
　明確なお答えにはなっていないかもしれませんが、一応そのようなことを考えているところでございます。

○山田　委員　　125ページの庁内取り組み一覧ということで、平成27年度実施分ということで、具体的な事業名として起こされているわけです。要はこういった事業面にかかわるような話として、ここで特に高齢期にかかわること、健康管理にかかわることということでクロスしていくと、結構多くのことが高齢期で必要になってきますよねと見えてくるわけなんです。そういうことになって、かなり分散的な話になるかもしれません。高齢期の方々にこういう健康増進という観点でお話をすると、本当に多くの分野の話になると思いますけれども、ただ、その中でも、これをやり始めると、市役所ではもうできないです。多分市民の力をかりていかないと実施していけない部分、今、御答弁があったように、各セクターのところで、きちんとやってもらうということも必要になってくる。事業所なり、あるいは地域なりというのはあるかもしれません。だから、そういった観点でもう少し、市だけで縮こまるのではなくて、市から外に出て、皆さんに何とかやってほしいのだというようなことも積極的に投げかけていかないと、この増進計画というのは破綻してしまうのだろうなと思いますので、ぜひそういった観点で、この増進計画が入り口ではありますけれども、最終出口でも、この理想は達成しなければいけないことですので、入り口でもあり出口でもあるわけですから、そのあたりも意思を持って、とにかくみんなの力を借りていきたいというぐらいの気持ちで進められるというのは、私の願いでもあると思っております。
　あと５年ごとにサイクルを見直すということなのですが、現状値が平成26年度の数値が書かれてある。これは121ページぐらいから展開されていますけれども、この辺の達成度というのは、目標値が37年に置いてありますけれども、こういったものについてはどういうふうにして、今後目標管理をされていくのですか。ＰＤＣＡでやっていきますよというのは書いてありますけれども、目標管理はどのようにされていますか。

○曽根　健康福祉部次長　　計画期間10年で、前期と後期に５年ずつに分けているというところでございます。この辺の現状値と目標値につきましては、５年後の中間評価をする段階で、昨年度実施しました健康づくりについてのアンケート調査、これをまた再度行う予定にしております。その中で平成26年度の数値と、多分アンケートするのは、平成31年度になろうかと思いますけれども、そのくらいの時期、その５年経過した中での推移というものを見きわめながら、後期計画の中における課題の抽出、こういったものを検討していきながら、全体として10年間の計画の中で達成していけるような形のＰＤＣＡにのっとった形での事業運営を考えていきたいと考えております。

○山田　委員　　例えば、この健康管理のところでいいますと、これも決算特別委員会で御議論があったと思うのですけれども、がん検診の受診率向上みたいなものが数字として具体的に上がっていますので、これは年度年度の勝負になってくるのだろうと思って、５年間たったら受診率がこうだったねということでは多分ないと思いますし、決算特別委員会の意見を聞いていただければ、そういうふうにお捉えいただいたと思うのですけれども、こういった数値は、もう少し小まめにしていかなければいけない数値もあるのだということを、少し御認識いただきたいと思っております。
　ただ、大腸がんが現状よりも目標値が下がっているのは、何か意図があってのことなのか。受診率が低くてもいいと思っていらっしゃるのか。このあたりはどういうふうになっているのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　申しわけございません。123ページの今御指摘いただきました、がん検診受診率、大腸がん、目標値が40％、現状値が42.2％ということで、こちらは記載ミスでございます。正しくは、今正確な目標値をこちらで訂正することはできないのですが、いずれにしましても、現状値を下回るような形での目標設定というのは誤りでございました。失礼しました。

○日向　委員　　いろいろイラスト等でつくっていただいて、すごく見やすいなというのは、正直な感想ですけれども、１点、そこの中の確認なのですけれども、19ページの健康検査状況というところで図表２−17というのは、「やせと肥満」と書いてあって、こちらはゼロから100％と埋まっているのですけれども、20ページ以降だと縦の地区がゼロから80％となっていて、これは、残りの部分というのは正常な方の数値だから記載をしていないといいますか、全て100％にしようとしているのかどうかというのはわからないのですけれども、多分20ページのところは指導判定とか、受診患者の判定値という方々の数値を書いていると思うのですけれども、それ以外の方というのは、標準値だからということなのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　19ページ、今、御指摘いただきました20ページの部分、表としての見せ方の問題ではあります。20ページ、基本的にはこちらも100％を一つとして単位として考えてはいるのですけれども、20ページにつきましては、例えば、一番上の図表の２−18、収縮期血圧、例えば、20歳から29歳の方が10.2％と5.7％とあります。残りの方々については正常値の範囲内だということで、あえて表が見づらくなってしまうということで、何らかの問題がある方だけを抽出して記載をさせていただきました。
　19ページは、あえて「やせ、標準、肥満」ということの中で、全体でそれぞれがどういう割合なのかということで、100％をベースとして記載をさせていただいたという見せ方をさせていただきました。

○日向　委員　　もう１点、42ページ以降、一人一人ができることと、みんなでできることと、いろいろ書いていただいておりまして、多分壮年期とか青年期ぐらいになってくると、職場でできることとかも、いろいろ書いていると思うのですね。61ページのところには、みんなでできるところに、勤務時間内は喫煙禁止、市役所実施中みたいな形で書いてあって、市役所でもやっていますよというのはすごくアピールになって、いいのかなと思うのですけれども、44ページのところで、みんなでできるところ、できることの中で、一番最初に職場でラジオ体操をするというのを計画で推進しているのですけれども、これは市としても、職場でラジオ体操をしたほうがいいというイメージがあるから書いていると思うのですけれども、何かやりたいとか、そういうあれではないですか。

○曽根　健康福祉部次長　　市役所に限らず、各事業所などで、例えば朝の始業前ですとかお昼休みの時間等々を利用して机に向かっての執務状態から体をリラックスさせるという意味では、こういったラジオ体操を実践していきたいという思いはあります。その中で市役所の中でそれを実践していくというところについては、私どもも、また職員課等々と相談をさせていただきながら、その実現性についても今後検討はしていきたいと思っております。以前は職場でもそういった体操をするようなこともあったのですが、ここのところ、そういったようなことが途絶えているような状況なので、また、そこも職員課ともお話しさせていただきたいと思います。

○日向　委員　　こうやってみんなでできることとして、職場でラジオ体操というのを市として掲げているのでしたら、そうしたことも以前はやられていたということですから、もし、やることになったら、喫煙禁止と一緒に市役所実施中みたいな感じで書いたら、よりアピールにつながるのではないかなと思います。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、私、１点だけ気になったことをよろしいですか。26ページに、「子ども期、青年期・壮年期、高年期」とありますけれども、その高年期に「最期までよりよく生き抜く」と書いてあるのですね。「最期までよりよく生き抜く」という言葉に大変抵抗を感じたものですから、もう少しスマートな表現をなさったほうがよろしいのではないかと思いました。
　それと高年期、61歳からがアバウトで、全部高年期というくくりになっているのですけれども、ここはもう少しやりようがあったのではないかというか、あるべきではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。

○曽根　健康福祉部次長　　なかなかもともともが各ライフステージを、「子ども期、青年期・壮年期、高年期」というくくり自体がかなり大くくりになっておりまして、今、お話しいただいたように、61歳からを高年期といっても、前期高齢者、後期高齢者、それぞれで抱えている課題というのが、多分いろいろと違ってくるのだろうと思っております。ですから、この辺のところ、実際上は、壮年期と高年期の部分がかなりダブるような形にはなっていくのだろうと思ってはいるのですが、計画のくくりの中では、一応こういった形でくくりをさせていただきました。当然ながら、それぞれの世代ごとに抱える課題の違いというのを把握した上で、実際の運用段階では、それぞれの状況に応じた形での対応をしていきたいとは思います。
　それとあともう１点、一応アンケートを先ほど平成26年度実施させていただいたということでございますが、その中でも、各世代にわたってアンケートをさせていただいております。その中で青年期の方を、例えば、20〜39歳、壮年期を40〜60歳、高年期を61歳からということで、それぞれでアンケートをとらせていただきました。そうしたアンケートでのお答えも踏まえた形でこの計画をつくらせていただいたというところでございます。

○西岡　副委員長　　国の老年に対する定義そのものも揺らいで、見直しているという最中でございますので、そこが気になりましたので申し上げました。
　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第８報告事項（４）「神奈川県による子宮頸がん予防ワクチン接種後健康被害支援事業の今後について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○曽根　健康福祉部次長　　日程第８報告事項（４）神奈川県による子宮頚がん予防ワクチン接種後健康被害支援事業の今後について、御報告させていただきます。
　平成25年６月から国が積極的な勧奨差し控えを行って以降、国による因果関係調査が遅々として進まない状況下で、神奈川県が平成27年８月から、ワクチン接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ等がある方を対象に医療費の自己負担額を補助する独自支援を行ってきました。
　なお、８月から実施されたこの県の支援事業につきましては、ホームページ、９月15日号の「広報かまくら」などでお知らせをするとともに、ワクチン接種後に症状が継続していた11名の方々には個別でお知らせをさせていただいたところでございます。
　そうした中で、９月17日に国の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等が開催され、その議論を受け、国は健康被害救済制度及び医薬品副作用被害救済制度（ＰＭＤＡ）に基づく救済に向けた審議を再開いたしまして、新たな救済制度が示されました。
　国の新制度は、神奈川県の救済内容をさらに進めたもので、定期接種に対する健康被害救済制度、任意接種に対する医薬品副作用被害救済制度の救済範囲で差異がありましたが、同等の救済がされることとなったことから、神奈川県では平成27年10月31日までの受診分を12月31日まで申請受け付けすることといたしまして、これまで実施していた独自支援を終了する方針を打ち出しいたしました。
　このため、今後、11名の方々に個別通知を行うとともに、制度概要をホームページなどでお知らせする予定としております。
　今後とも、11名の方々被接種者へのフォローアップに努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　職員退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時40分休憩　　　15時42分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第９陳情第19号「医者が処方する薬の有効期限が、患者に判るようにする意見書を国・県に提出することを求める陳情」を議題といたします。
　陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時43分休憩　　　16時08分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　原局への質疑のある方は御発言を願います。

○渡辺　委員　　先ほどおっしゃっているのは、鎌倉市で問題になっているワクチンの問題とか、例えば、棚卸しの問題ではなくて、いわゆるお医者さんからいただいた薬、薬局からもらった薬に表示がないと。確かに軟こうや目薬には書いてあるような気がするのですけれども、それについてないのは事実なのですか。表示義務というのはないのでしょうか。

○曽根　健康福祉部次長　　患者様に渡された医薬品に、それぞれ有効期限の記載があるなしという部分については、私どもでも確認はとれてはいないです。要は一般的な部分として、その辺の義務的な話ということでございますけれども、基本的には医薬品医療機器法という法律が、平成26年11月、薬事法から名称変更になりまして、その中で、販売、製造等の禁止ということで、第56条になりますけれども、厚生労働大臣が基準を定めて指定した医薬品であって、その成分もしくは分量、また形状、品質、もしくは性能がその基準に合致しないもの、こういったものを販売なりしてはいけませんということが法の中で規定されております。
　ですから、今言いました形状、品質、性能が基準に合致しないというのは、その中の一つとしては当然ながら有効期限切れの医薬品も含まれておりますので、基本的にはそういったものを調剤薬局等が販売することが、もともと法律では禁止されているというのが実態だと思います。

○渡辺　委員　　販売という意味ですよね。それは販売してはいけないのだと思うのですけれども、そうすると、さっきの棚卸しみたいな話になってしまうのですが、法律等で個々の薬、渡される薬、薬１個１個ではないにして、みんなシートですよね、恐らく。それには現行、表示義務はないのですか。

○曽根　健康福祉部次長　　先ほど申し上げました法律の中におきまして、使用の期限をきちんと記載しなければいけない医薬品というものが定められております。ですから、一応医薬品には使用期限を記載しなければいけないものというものが個別に規定をされておりまして、それにのっとった形で製薬会社等が作製をしているというところだと思います。

○渡辺　委員　　現行法の中では必ずしも、例えば陳情者の方がおっしゃっていた、記載がないそうなので、それは事実だと思うので、そういう意味では、法律の中ではまだ定められていないということで、わかりました。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　陳情第19号について、取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。

○山田　委員　　休憩中に少し話をお伺いする機会をいただきました。その中でおっしゃっていたのは、表示したほうがベターだろうということについては、私自身も理解させていただきました。ただ、表示したことが、この処方をする場合には裏目に出る場合もあると。それは何かといいますと、処方をされた期間を超えても、有効期限内だから飲んでしまうというケースが出てくる危険性も、また別にあるのではないかと思っています。ただ、陳情者のおっしゃるような、よりそういうことができるのであれば、確かにおっしゃっている願意についてはうなづける部分もあります。
　ただ、国・県への意見書をということですが、今の法律の中で規定されているもの、規定されていないものということで区別されているようでございますので、そういった意味で、私としてはもう少し見守らせていただきたいということで、継続の扱いにしていただければと思っております。

○日向　委員　　本陳情につきましてですが、会派として、この取り扱いは結論を出したいと思います。
　薬について、使用期限というのは、種類だったり、保存状態によって変わってくると思いますし、基本的には処方された日数分を全て使い切るというのがあるのかなと思います。ただ、とっておくということも中にはあると思いますし、結構、聞いたところによると、かなりの量が、そうやって残っている量があると聞いております。ですので、薬の効果を含めて、使用期限というのも必ずあると思いますし、それを実際に記載していることが、患者にわかるようにするという要旨につきましては、私ども会派もうなずけるところがありますので、当陳情に対して結論を出したいと思います。

○渡邊　委員　　私も結論を出すと思っているのですが、ないよりもあったほうがわかりやすいし、飲むほうも安心して飲めると思いますので。最後に書いてあります、「人間はミスを犯すものと考えれば、患者に使用期限がわかるようにすべきだ」と。これはもっともな話なので、性悪説に立てば、こちらを私は酌み取りますので、結論を出す。

○渡辺　委員　　陳情者の方がおっしゃったので、私もあえて言わせていただきますが、休憩中でしたけれども、山田委員のおっしゃったことはもっともだなと思います。しかしながら、実際に陳情まで出されるということですから、そういう形に不安に思っておられる方はいらっしゃるのだろうなと思っております。
　逆にそういう有効期限を出すことによって、飲まなければならないという意識が高まるということもあります。今、原局に確認させていただきましたけれども、法的な制約はないという中で、意見書を出して問題提起をするということは、必要というか、一つの役割だろうと思いますので、私も結論を出すべきだと思います。

○西岡　副委員長　　それでは、結論を出すが３名で、継続が１名ですが、継続を主張された山田委員は採決に加わりますか。

○山田　委員　　採決に加わります。

○西岡　副委員長　　それでは、結論を出すということでございますので、採決に移ります。陳情第19号医者が処方する薬の有効期限が、患者に判るようにする意見書を国・県に提出することを求める陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手により陳情第19号は採択されました。
　全会一致でございましたけれども、本陳情につきましては、私も賛成をいたします。

○事務局　　ただいま御審議いただきました陳情第19号については、全会一致により採択となりましたので、会議規則第15条第２項の規定に基づき、委員長名で意見書提出議案を提出することになりますので、御確認ください。

○西岡　副委員長　　それでは、意見書を提出するということでよろしいでしょうか。

○渡辺　委員　　休憩中でしたので、一応確認しておきますけれども、陳情者の方にも鎌倉市の期限切れワクチン接種ということ、チェックミスであるのかどうかというのは、先ほどの報告にあったみたいに、特別委員会みたいなもの、調査委員会ができてやるわけですから、そこの部分は動機になったということであって、あくまでも、題名にありますように、「医者が処方する薬の使用期限、患者に判るようにする」ということが望まれている陳情だという確認をしておりますので、その点に留意していただいて意見書をつくっていただきたいと思います。

○西岡　副委員長　　今、渡辺委員がおっしゃったこと、先ほど確認をされておりますので、重々留意をして、この願意の中で意見書を提出してまいりたいと思います。
　健康福祉部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時20分休憩　　　16時30分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第10「議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分」、日程第11報告事項（１）「平成27年度ごみ焼却量の見込み及び戸別収集モデル地区の収集体制について」以上２件を一括議題といたします。
　原局からの説明をお願いいたします。

○植地　環境部次長　　日程第10議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち環境部所管部分について、平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき説明いたします。説明書の12ページをお開きください。
　第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じん芥処理費は8,635万円の増額で、ごみ収集事業は1,014万9,000円の増額で、戸別収集モデル地区において、地元の意向を踏まえ、平成28年１月から３月まで燃やすごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの３品目での戸別収集を継続するため、収集運搬業務に係る経費1,364万7,000円を増額し、それにあわせて、当初計上していた当該地区の平成28年１月から３月までのクリーンステーション収集に係る経費349万8,000円を減額するものです。
　ごみ資源化事業は7,620万1,000円の増額で、家庭系ごみの有料化に伴い、容器包装プラスチックの排出量が当初の見込みを上回り、平成26年度と比較して増加していることから、容器包装プラスチック中間処理業務委託に係る経費1,492万1,000円の増額と、一般廃棄物の焼却処理において、事業系ごみの分別徹底や新たなごみ減量・資源化方策による減量を見込むことが困難な状況であるとともに、本年度前半に平成26年度の駆け込みにより、ピットにたまったごみを焼却したため、一般廃棄物焼却処理等業務委託に係る経費6,128万円を増額するものです。
　次に、繰越明許費の補正について、12月定例会議案集その１に基づき説明いたします。議案集その１の75ページをお開きください。
　名越クリーンセンタートラックスケール復元事業ほか３事業について、第３表のとおり、繰越明許費の設定をしようとするものです。
　名越クリーンセンタートラックスケール復元事業について1,896万1,000円、名越クリーンセンター持ち込みごみ受入施設復元事業について1,997万円、名越クリーンセンター場内整備事業について5,078万2,000円、今泉クリーンセンター焼却設備解体事業について３億310万円の繰越明許費の設定を行うもので、名越クリーンセンターのトラックスケール、持ち込みごみ受入施設復元及びこれに伴う場内整備の一連の事業につきましては、基幹的設備改良工事及び事務所棟の耐震等工事の完了後に行う予定でしたが、基幹的設備改良工事の工期が約４カ月延伸となったことや、施設の設置に当たって必要な法手続の整理、及び造成・植栽等の工事に係る地元町内会の意見聴取に時間を要したことなどから年度内での完了が困難であるため繰越明許費の設定を行うものです。
　また、今泉クリーンセンター焼却設備解体事業については、焼却施設解体工事の発注前の調査及び設計業務委託について、予定外の時間を要したことや、解体時期についての検討に時間を要したことなどから、年度内に工事を完了することが不可能となったため、繰越明許費の設定を行うものです。

○小池　環境部次長　　引き続きまして、日程第11報告事項（１）平成27年度ごみ焼却量の見込み及び戸別収集モデル地区の収集体制について、報告させていただきます。
　初めに、本年度のごみ収集量の状況について説明させていただきます。資料１をごらんください。
　この表は、本年度と前年度の平成26年度のごみ収集量につきまして、家庭系ごみと事業系ごみに分けて比較したもので、網かけ部分は実際の収集量を記載しております。
　平成26年度の収集量につきましては、燃やすごみの収集曜日を本年度とあわせた関係から、これまでお示ししてきた各月ごとの収集量とは多少のずれが生じております。そのため、これまでお示ししてきた各月ごとの収集量については、参考といたしまして、家庭系・事業系のいずれも括弧書きで記載をしております。
　まず、家庭系ごみについてですが、４月は前年度と比較して21.07％の削減率でしたが、その後削減率が減少いたしましたものの10月では15.74％となり、この７カ月間で2,199トン減少し、平均で15.88％の削減率となっております。
　平成27年度の11月から３月までの収集量についてですが、家庭系ごみでは11月から１月までの収集量につきましては、括弧内で記載いたしました平成26年度の各月の収集量に、平均の削減率14.53％を減じた数量といたしました。なお、平均削減率につきましては、特に削減率が高い４月と５月を除いた６月から10月までの平均削減率といたしました。
　また、２月と３月の収集量につきましては、平成26年度の同月の収集量が駆け込みにより増加していることを踏まえ、括弧内で記載いたしました25年度の同月の収集量に25年度と比較した平均の削減率15.15％を減じた数量といたしました。
　平成27年度の家庭系ごみの収集量は年間で１万9,908トンとなり、平成26年度の収集量２万4,115トンを4,207トン下回るものと推計いたしました。家庭系ごみにつきましては、ごみ処理基本計画で有料化による減量効果を家庭系ごみ２万5,000トンの８％である約2,000トンを見込んでおりましたが、現時点では同計画で想定した以上の削減効果となっています。
　次に事業系ごみについてですが、前年度と比較いたしまして収集量に大きな変化はなく、４月から10月までの７か月間で24トン減少し、平均で0.37％の削減率となっています。
　平成27年度の11月から３月までの収集量につきましては、括弧内で記載いたしました平成26年度の各月の収集量に、４月から10月までの平均削減率0.37％を減じた数量といたしました。
　平成27年度の事業系ごみの収集量は、年間で１万766トンとなり、平成26年度の収集量１万776トンを10トン下回るものと推計いたしました。
　事業系ごみにつきましては、ピット前の調査により平成25年度に一定の削減効果があったものの、平成27年度は分別の徹底、多量排出事業所の生ごみ資源化等による削減が目標に至らないことによるものと考えています。
　また、家庭系と事業系を合わせました平成27年度のごみ収集量は、下段に記載いたしましたとおり、年間３万674トンとなり、平成26年度の収集量３万4,891トンを4,217トン下回るものと考えています。
　次に、平成27年度のごみ焼却量の見込みについて説明いたします。資料２をごらんください。
　ごみ焼却量の算出に当たりましては、資料１で説明いたしました平成27年度の家庭系ごみと事業系ごみの収集量に、焼却の対象であります粗大ごみ、資源物の残渣、臨時ごみ等の持ち込み分、事業所から直送分、市の施設や市清掃関連分等を加えまして、ごみ焼却量を推計いたしました。
　ごみ収集量に加算いたします粗大ごみ、資源物の残渣、臨時ごみ等の持ち込み分等につきましては、「その他」の欄に記載しており、平成27年度は、平成24年度から平成26年度までの３カ年の平均である1,944トンと推計し、４月から３月までの各月に162トンそれぞれ均等案分いたしました。
　平成27年度のごみ焼却量は、焼却量?に記載いたしましたとおり、ごみ収集量の３万674トン、その他の焼却分1,944トンを加え、３万2,618トンと推計いたしました。
　なお、実際の焼却量につきましては、資料２に記載いたしましたとおり、４月から10月まで焼却量を実績量にいたしますと、網かけの部分になりますけれども、年間で３万4,397トンとなる見込みです。
　ごみ焼却量に比べまして、実際の焼却量が増加することになりますが、この要因は、本年度は、他の年度とは異なり、昨年度実施いたしました延命化工事の影響や有料化実施に伴う駆け込みによるごみについて、本年度前半に約1,800トン焼却したことによるものです。
　この結果、平成27年度につきましては、名越クリーンセンターで焼却可能な３万3,000トンを約1,400トン超える見込みとなりました。
　この約1,400トンのごみにつきましては、本年４月に緊急的な措置といたしまして、既に153トン自区外処理をした分を除く、約1,300トンのごみにつきまして、平成28年１月下旬から３月までの間、他市の民間焼却施設等により焼却をせざるを得ない状況となっており、本年12月議会に補正予算といたしまして、自区外処理に要する委託料を計上させていただいております。
　次に、参考資料「ごみ焼却量の推移」をごらんください。
　この表は、平成22年度から平成27年度までの各年度におけるごみ焼却量を一覧表にまとめ、その推移を表したものです。
　本市のごみ焼却量は、平成22年度に約４万400トンあったものが、平成23年度以降、毎年度減少傾向を示し、平成27年度は、先ほど御説明いたしましたとおり、ごみ焼却量は３万2,618トンになると推計いたしましたが、前年度の駆け込み分の焼却を含めますと、実際のごみ焼却量は、３万4,397トンになる見込みです。
　引き続きまして、戸別収集モデル地区の収集体制について説明いたします。
　戸別収集の検証結果と今後の対応につきましては、本年10月29日に開催いたしました議会全員協議会におきまして、戸別収集におけるこれまでの検証結果を踏まえ、まず、燃やすごみ１品目について平成29年度から開始し、段階的に区域を拡大して平成30年10月までに全市域での戸別収集を実施することを市の方針とすることと御報告させていただきました。
　また、戸別収集モデル地区については、平成28年４月から燃やすごみ１品目による戸別収集を先行実施することといたしました。また、１月から３月の収集につきましては、予算上、クリーンステーション収集で計上しておりますが、モデル地区の住民の方から、クリーンステーションに戻すためには一定の移行期間が必要であるとの意向を踏まえ、平成28年１月から３月までの間、引き続き、燃やすごみ、燃えないごみ、容器包装プラスチックの３品目による戸別収集を実施しようとするものです。
　戸別収集モデル地区の住民に対しましては、12月５日の土曜日と６日の日曜日に、10月29日の議会全員協議会で報告いたしました内容を説明いたしました。
　特に、制度の実施につきましては、議会の議決を得て導入が確定することを前提に、市の方針といたしまして、収集費用の関係から収集品目を燃やすごみの１品目としたこと、また、モデル地区につきましては、来年１月から３月までの間は、移行期間として、これまでどおり、３品目による戸別収集を実施するための予算の上程を12月議会に予定していること、さらに、４月から１品目の戸別収集に変更になるため、クリーンステーション等の確認をお願いいたしました。
　今後、４月からの燃やすごみ１品目による戸別収集を円滑に実施するため、今後、１月から３月までの間、戸別収集モデル地区の住民に対しまして、回覧板や各戸へのポスティングなどにより、周知を図っていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　２件一括して質疑を行います。御質疑はございませんか。

○渡辺　委員　　私は、このごみの一連の施策の中で、２回ほど裏切られていて、１回は、戸別収集・有料化を進めるという松尾市長の方針に基づいて、市民の方々に私なりの戸別収集・有料化ということで御説明をしてきたつもりなのですけれども、いろいろな事情もあるのかもしれませんけれども、戸別収集を切り離して、有料化だけにしたと。私はそんなことは聞いていなかったのですけれども。
　それと３万トンに関して、上限、皆さんのお言葉を信じて、西岡副委員長からも提案があったり、生ごみを絞り出すとか、そういうあらゆることをやって３万トン以下にしますよというお言葉を信じたのですけれども、こういう現状になっていると。
　その二つに加えて言えば、有料化に関して、特別委員会の委員長を務めさせられて、有料化というのが始まって、ある程度の結果、私が市民の方々から伺ってもよかったのではないかなと思っていますけれども、そういうところなので、少し今回の戸別収集に関しては厳しく言わせていただきたいと思います。
　まず、１点が、誰ということではないのですけれども、「松尾市長はいつまで市長をやっているのですかね」というようなことを、実際にごみを収集されている方から聞きました。それが全ての意見ではないかもしれませんけれども、現場で実際にごみを収集されている方々は、戸別収集が始まるということに非常に不安を感じているように私は感じました。
　組合長等とはいろいろお話をされているのだと思うのですけれども、それが実際、個々の会社の方々まできちんと、どういう形で、どういう計画で、どれぐらいの見込みであって、皆さんにはこういうことをお願いしたいんだということをきちんと説明会なり開いて、理解をいただいているのでしょうか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　まず、市内には収集をお願いしております二つの組合がございますけれども。その組合の理事の方には去る10月29日の議会全員協議会での報告後、議会全員協議会での報告と同じ内容、市の方針ということで、市として燃やすごみについて、戸別収集を実施していきたいということ、それから、段階的に実施をしていきたいということについての、去る議会全員協議会で報告した内容を御説明させていただいたところでございます。

○渡辺　委員　　業者の協力がないと、なかなかこの事業は進まないと。議会でも賛否いろいろあるとは思うのですが、その中で業者自身、私は一つの御意見を伺ったので、これが全てとはもちろん言いません。ただ、そういう不安を持っていらっしゃる方もいると。
　議会でも議論がありましたけれども、収集車であるとか、人員の確保ということで、長期計画の中で、いわゆる言葉で言えば担保してあげないと、設備投資、人材の確保ということもままならないというのが一番の不安でいらっしゃると思います。特に議会でも指摘がありましたけれども、今、人材の確保ということについては難しい状況になってきている事実はあると思います。単価も高くなっていると思います。
　ですから、その辺のところの不安を払拭するためには、もちろん組合の理事に説明するのがもちろん最初のことだと思うのですけれども、個々に当たるぐらい、要するに私も片方の面ばかり見ていたのですけれども、市民ばかり気にしていたのですけれども、業者ということの視点に立ったら、同じぐらい力を入れて御説明申し上げなければいけないのかなと思っています。ですから、とりあえず理事に説明したということで、それから聞いたので、現場の方はそういうことをおっしゃったのだと思うのです。又聞きだと違うと思いますし、そういうところは、市民に説明するのと同じぐらい力を入れて説明していかなければいけないと思います。しかも、担保していかなければいけないという面を捉まえれば、どういう形でお話ししていくのかということを考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　まさに委員御指摘のとおりでございまして、戸別収集をやるには、そういった収集業者の協力が不可欠であるというのは、当然のことだと思っております。
　本格的に実施ということになれば予算が伴ってまいりますので、まだ今の段階で、そういった意味での確実な担保というのは言えない状況ではございますので、ただ、先日来、何度か理事の方等々とお話をしている中では、十分な準備期間というか、人の確保、それから車両の確保というのは必要になるので、そういったものというのは考慮して、計画は進めていただきたいということは言われておりますので、まずそういったこと、詳細については今後、委員おっしゃられたような形で、市民はもちろんですけれども、収集事業者とも綿密に調整をしていきたいと考えております。

○渡辺　委員　　藤沢市は、鎌倉市より規模が大きいので、業者などもいっぱい入っているのではないかなと思うのです。ですから、藤沢市でうまくいったからということは、鎌倉市では言えない状況が違う部分もあると思いますので、その辺の違いということをきちんと認識した上で業者とのお話には当たっていただきたいと思います。そこの協力が得られないと、最初のところからつまずいてしまうところが出てくると思いますので、よろしくお願いします。
　それと、こんな不吉なことを言って申しわけないですけれども、戸別収集に関して、恐らく２月定例会のところで予算と絡めて出てくるのかなと推測しているのですけれども、それは一つの方法かなとも思うのですけれども、例えば、議会が決議して、戸別収集をやめなさいとか、予算特別委員会に入ったとしても、予算ごと否決されてしまうとか、そういう事態も、私は起こり得るのかなと心配しているのです。
　もしも戸別収集ができないというときは、そんなことはシミュレーションしていらっしゃらないのかもしれませんけれども、どのようなことが起きますでしょうか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　今回は、12月の補正もそうですけれども、今後、来年度当初予算にまた戸別収集の経費をのせた場合に、どちらも今後の、当初予算はまだこれからなのであれなのですけれども、そういった戸別収集の経費が否決されてしまったということになりますと、やはり一番大きな影響をこうむってしまうのは、今、戸別収集モデル地区でお願いしている住民の方につきまして、今は、例えば補正予算の中でも、１月以降も引き続き３品目での戸別収集ということでお願いしておりますが、それが否決された場合には、１月以降は、クリーンステーションの収集に戻らざるを得ないということになりますので、その期間、正直余り期間がないということで、そこで住民の方に我々もきちんと御説明をしていって、１月４日が最初の収集になりますので、そのときに混乱がないような形で、それでも出てきてしまう可能性はあるのですけれども、できるだけやっていかなければいけないということが一番大きな、これは先ほど報告がございましたように、12月５日、６日に、モデル地区の方の住民の方に御説明したときにも、その辺のところは当然、住民の方からも危惧の声が出されまして、例えば、今の予定で行きますと、12月18日が本会議の最終で、この補正でいけば、予定では決まるのですけれども、その期間が短くということでの移行期間が短いと、モデル地区の方からも言われる。そこが一番我々の中では危惧する点であるということでございます。

○小池　環境部次長　　補足といいますか、戸別収集モデル地区につきましては、今、担当課長が申し上げたとおりなのですけれども、鎌倉市では、平成28年度から第３次のごみ処理基本計画の策定という形で、減量審での議論をいただいております。その議論の中で、当然、戸別収集につきましても、減量効果を約700トンと見ております。その辺を第３次ごみ処理計画の中に盛り込んでいる形で進んでおります。
　今、委員御指摘のとおり、それがもしできないということになっていきますと、当然、ごみ減量にも、それが影響してくるということになってくるのだろうと思います。今、第３次ごみ処理基本計画では、平成30年度以降につきましては３万トンに落とすという形の計画で議論していただいておりますので、その辺の影響が出てくるのかなと考えてございます。

○渡辺　委員　　もちろん、先ほどおっしゃったみたいに、戸別収集モデル地区の方たちに影響してくるのは目に見えているわけで、今のごみ処理計画についても、700トンで満足されていないみたいな議論が議会でもありますし、それにしても減量していくということについて、影響が出てくると。もっと心配は、ごみ焼却、この後の報告事項でありますけれども、ごみ焼却基本計画、ごみ処理施設ですね。基本計画というものには影響してこないのですか。今あるわけですよね。きょう報告を受けるわけですから。

○小池　環境部次長　　新焼却施設のお話だと思いますけれども、今は３万トンの規模でということで動いてございます。それに１割の部分を加えてということで、３万3,000トンという形で動いてございます。この３万トンというのは、平成37年を見定めてのものでございますので、そこで３万トンが切れないということになってきますと、そこの数量につきましても、変わってくるものになるのだろうと考えてございます。

○渡辺　委員　　ということは、現時点のロードマップの中で、鎌倉市で戸別収集をやらなければ今の計画は達成できないと。焼却施設まで含めてですね。という理解でよろしいですか。

○小池　環境部次長　　委員御指摘のとおりでございまして、先ほど私が申し上げましたように、平成30年以降は３万トンという計画でございますので、そういう形になろうかと思います。

○渡辺　委員　　一つのきちんとした行政としてのプラン、計画があるわけですから、戸別収集がどうなるかというのは非常に重要だと思いますし、それが来年度の予算に入ってくると伺いましたので、今までと同じような形で仕事をされるのではなくて、先ほど申し上げた業者の部分もありますし、ハードルは高い。議会についてもそうだと思いますので、市がいわば有料化と戸別収集は切り離してしまったわけですから、同じタイミングでやれればと思っていたのですが、なかなか難しい状況もあると思います。これが全ての計画に影響してくるのであれば今回の補正は結構ですけれども、もう一度考えていただいて２月定例会に臨んでいただければと思います。

○山田　委員　　ごみ収集量の状況について資料１で御説明いただいた件から入りたいと思いますが、この場で言ったのか僕も定かではないのですけれども、戸別収集に人をかけているよりも事業系のごみを落とさなければだめなのだからという議論をさせていただいたと思うのですが、どんなことをしてもこれは減量できないのですか。

○小池　環境部次長　　この収集量の表を見ていただくと、確かに平成27年度、前年の平成26年度と比べまして、それほど落ちていないという状況でございます。これも平成28年度から始まった第３次のごみ処理の基本計画のことに触れますと、今回これまでやってきてなぜ事業系が減らないのだろうと、多量排出事業所を初め各事業所に訪問して、ある程度原因がわかってきたのかなと思っております。といいますのは、例えば現場サイドにお願いするのではなくて、もともと関連企業といいますと、結局、本社に、権限があるところに行って、きちんと説明する必要もあるのだということもございます。あとは、ただ単にピット前で分別のチェックをするだけではなくて、それも直接事業者に言って、排出している時点を確認しながら、そういった指導をしていくという形も徹底してやらないと事業系は減らないのだろうなと思うところでございます。
　今回の平成26、27年度の実績を踏まえまして、来年度から始まります平成28年度におきましては、その辺の体制も充実して徹底的に事業系のごみを下げていく必要があるということがわかったのかなと思っております。

○山田　委員　　戸別収集で、たしか４％とおっしゃっていたかな。削減率が。これからやると。実数としては700トンということなのですが、事業系は、平成28年度以降の第３次のところで、事業系削減量というのは、どういうふうに、何をすればどれだけ減るのだということを見積もっていらっしゃるのですか。

○小池　環境部次長　　第３次の計画の審議中でございますけれども、今、審議している中を申し上げますと、事業系の対策につきましては、平成30年度までに約1,000トン、それを削減していこうという計画で今議論を進めております。
　具体的に言いますと、資源物の分別徹底による燃やすごみの減量、これで約800トンぐらい見込めます。また、そのほかに生ごみの資源化ということで、生ごみ処理機、あるいは食品リサイクルを含めますと大体250トンあたり、そのような数字を平成30年度までは達成していきたいと考えております。

○山田　委員　　第２期では、この事業系のごみというのは、どういう目標で設定したのでしたか。

○小池　環境部次長　　平成27年度の最終年度のアクションプログラムで申し上げますと、事業系は約4,200トンでございます。削減量につきましては約2,400トンぐらいという形でございます。

○山田　委員　　そうすると、削減量が2,400トンを達成してきましたと。この2,400の差を見ると、減量し切れなかったのが1,800トンあるのかな、これをなぜ次の期の計画で1,000トンの目標にしてしまうのですか。削減目標に達していないのですよね、1,800トン。第３期では事業系を1,000トンにしますと言っているのですよね。800トンはどこへいってしまったのですか。皆さんの目標はどこへ吹っ飛んだ、その800トン。

○小池　環境部次長　　先ほど分別の徹底で約800トン近くというお話を申し上げました。これまで分別の徹底では約2,500トンほどの目標数値でございましたけれども、実際は約1,500トンぐらいでとどまっているというところでございます。そういった状況の中で、今後分別徹底をやる部分については800トンということでございますけれども、そのほかに食品のリサイクルの関係を絡めた、要は国でもいろいろ方針を出しておりまして、やはり生ごみの資源化、これの率をもっと上げるべきだというような動きもございます。そういったような中で、食品リサイクルの絡みの中で約150トン弱ぐらいですか、その辺を含めて盛り込んでいるというところでございます。

○山田　委員　　細かい数字はいいのです。第２期で、事業系で達成しようと思っていた削減量に対して、第３期はどういう数字を置いているのでしょうか。第２期で達成できなかったものよりも、第２期で達成できなかったものについては、どういう処理をしようとしているのですか。要するに、先ほど1,800トン達成できませんでしたとおっしゃったわけですよ。数字はまた違うかもしれない。もう大くくりのことをいうと、1,800トン未達成なわけですよ。この1,800トン未達成のまま第３期に突っ込んでいって、さらに1,000トン削減しますと言ったところで、結局、1,800トンどこへいってしまったのという話の議論というのはどこへいってしまうのですかというお話をしているのです。これは事業系の話ですからね。

○小池　環境部次長　　先ほど言いました分別の徹底が、要は頭どまりになっているということがございます。それを先ほど申し上げましたような形でさらに徹底していきながら、分別の徹底で800トンぐらいの減量を見込んでいこうと考えてございます。
　また、今後につきましては、ごみ処理基本計画でも、具体的な数量は出しておりませんけれども、ごみ処理手数料の最後の見直しといいましょうか、その辺も含めて検討していく必要があるのだろうなと考えているところでございます。

○山田　委員　　周りの説明はどうでもいいのです。要は1,800トンの未達成をなぜ忘れて、新たに1,000トンという数字を置いてしまうのですか。2,800トン削減しようということには、なぜならないのですかというお話をしている。それが現実的に無理だったら、1,800トンという目標設定がおかしかったということになってしまう。できる見込みをもって1,800トン削減しますといって、平成27年度までにやろうとしたわけですよね。でも、1,800トン未達成だと。未達成は忘れてしまって、新たに第３期に入ったら1,000トン削減しますとおっしゃるのはいいのだけれども、では1,800トン未達成の部分というのは、平成27年度、結論が出ませんでしたという中で、第３期はその1,800トンを全て忘れて1,000トンやりますから何とかしてよという議論になっていませんかという質問をしている。何をどうしてどう削減するはどうでもいいのです。もうラウンドナンバーでいいので、これはこういうふうに置くから我々は事業系についてギブアップいたしましたと。本来1,800トンやらなくてはいけないところを800トンはもう削減できませんと。1,000トンで我慢してくださいねということを聞いているのですが、そういうことでいいのですか。

○石井　環境部長　　確かに事業系、本当に減量するのに我々も苦慮している部分がございます。今おっしゃるように、1,800トン積み残しの部分がございます。分別の部分については、基本的に第３次の中でクリアをしていきたい。それは新たなやり方によって、それはクリアをしていきたい。一つ大きいのは、生ごみの多量排出の部分をどうクリアしていくのかというところ、そこがまだ足りない部分があるわけです。ですから、そこの部分については、先ほど言いましたように、施策の部分としては、方法論としては、手数料の見直しをする中で国も今そういう方針を出していますので、その中で対応していきたい。ただ、減量効果としては、今はまだ入っていないという形、これは上げてみないと、上げてきちんとした上で、どのくらい削減するのかということを盛り込まないといけませんから、今の時点では盛り込んでいないということになります。
　ただ、いずれにしても、これは第２次に加えて、大きな第３次の部分になりますので、手数料を上げることによって食品リサイクルの推進を図っていこうという、国の方針が明確に出ていますので、ですから、そういう形で今回は入れていこうと。ただ、減量効果としては、まだその部分は、どのぐらいの金額にしていくのかというのは、まだ明確に出ていませんので、当然それはまた改めて諮問をして、答申をいただく中で、最終的な減量効果も含めて、ごみ処理基本計画の中に位置づけていくことになるのだと思います。

○山田　委員　　では、事業系の生ごみの処理のために何をお考えになっているのですか。今、結論は出ていなくてもいいです。方法論を教えてください。どういうことをするから生ごみ処理をしますと。どういう手段によって生ごみ処理をしますと。まさかバイオリサイクルをつくるわけではないと思うのですけれども、どういうふうにされるのですか。

○石井　環境部長　　第３次のごみ処理基本計画の中で、第２次の部分を少し踏襲している部分があります。一つは、事業者での自身での排出抑制といいますか、それが必要だろうということです。
　それともう一つは、事業者というのは、もともと自己責任がありますから、自分でリサイクル、リサイクルループにのせるということが、ほとんどできていない部分というのが、正直鎌倉市の場合はあります。それは採算の問題もありますし、再生事業者が近くにいないと、なかなかループがつくりにくいというのもあると思います。それはきちんと本社にも話をしながら、ループをうまくつくってもらうような、そういうことをお願いしていかなければならないだろうと思っています。
　いずれにしても、排出抑制とともに、自身での資源化というものをお願いしていくという考え方です。

○山田　委員　　そうすると、排出抑制をいたしますと。それを資源化してくださいと。収集費用を上げますと。市にとってお金のかかるもの、何もないではないですか。要するに事業系は今まで排出に対して、収集量に対して、なかなか減量ができなかった。これからはお金をかける。市にお金が入ってきますよね。あと生ごみの排出抑制しなさいと、本社も含めてそういう話をすれば、それは事業者側の責任としてやらなければいけない。それは国もそういう後押しをしている。鎌倉市にとって、支出側のサイドの話というのは、この事業系をやることによって、何が生まれてくるのですか。どういうものが、鎌倉市の支出側として出てくるのですか。今のお話を聞いていると、収入ばかり入ってきてしまうのですけれども、支出側で何を鎌倉市がやるから、事業系のごみを800トン、生ごみを減らせるのですか。鎌倉市は何をやるから800トンに減らせるのですか。

○小池　環境部次長　　確かに具体的なといいましょうか、分別の徹底といいましょうか、それをお願いするに当たって、人も必要になってまいります。直接事業者に出向いて指導してくる。そういった人件費等は当然かかってくると思います。ただ、ハード面的なものというのは、なかなかそこには含まれてこないのだろうと考えてございます。

○山田　委員　　皆さんと話していると、時々、突然、人の話が出てくるのですよね。こっちがハードだけの話をしようと思うと、突然、人がかかりますから何とかと、後で質問しますけれども、そういう話になってしまって、結局、私も何を言わんとしているかというと、事業系を落とすしかないでしょうという結論ではないですかと言っているのです。要は戸別収集で４億円かけて、700トン削減する。事業系で一切お金をかけないで、800トン上積みする。平成30年度でどういう結果が出るのでしょうかということを私はお尋ねしたいと思って聞いているのです。だから戸別収集に人をかけるよりも、事業系の削減量をふやすことのほうに、もっと人をかけてくださいねと、どこかの場で僕は申し上げたと思いますけれども、そういうことなのではないでしょうかという意味合いなのです。
　だから、これはまだまだ議論しなければいけないことだと思いますけれども、私は事業系ごみの削減、そこは皆さん本当に御協力いただいてやる、大口ですから。ごみの管理は、戸別収集も５キロ、10キロを削減するのを積み上げるというよりも、そこも大事ですよ、大口のところをしっかりと落としていかないと、これはなかなか落ちないですよね。そう私は思います。そういう意味では、ＡＢＣ管理という意味では、本当に効果の高いところからきちんとやっていかないと、そこは難しいのではないかと思います。これは所見ですので、それはまたお考えいただければいいと思います。
　あと、補正予算絡みの話ですけれども、自区外処理の件については理解いたしました。これは４月、３月エンドに操業ができなかったというケースもありますし、駆け込み分の積み残しが、今までずっと影響してきているということがございますので、それについては一定の理解をいたします。
　あとは容器包装プラスチックです。こっちのほうがふえてきたという状況、これは分別がさらに市民の皆様に浸透してきたと。これは有料化を契機にというようなお話もあるのかもしれませんけれども、これについては、分析は有料化を契機にと思っていてよろしいのですか。

○内海［春］　資源循環課担当課長　　有料化を契機に、いろいろ自治・町内会などに説明会等をさせていただく中で、今後、いろいろ始まる段階では、容器包装プラスチックを分別していただくと当然リサイクルできますし、無料になりましたということで、いろいろな場所でいろいろな形でお願いした。そういった結果が今回の補正予算にあったと考えてございます。

○山田　委員　　そうすると、戸別収集する前に、もう少し資源化の分別を、乾いた雑巾を絞るような話という話も、一方、議会からはしているところもあるのですけれども、こういうことで補正しなければいけないほど、まだ分別されていなかったのですねということも、また一方の事実ですよね、この補正は。だから、いま一歩、まだ足らざるところ、そういったところがまだあるのであれば、この補正は、ある意味すごく前向きな補正だとも思いますし、こういったことを、ぜひ市民の皆さんにも契機に考えていただきたいというようなことも、これからも伝えていくということは重要なのではないかと思っています。
　資源化のところの回収の話になると、どうしても、私も少しずつ自分も締めなければいけないのですが、資源物を入れてしまうということもあるにはあるのです。だから、そういうことを自分でもっと意識しなければいけないし、家族にも伝えていかなければいけないという思いがありますので、まだ、市民の皆さんに御協力いただける部分があるのではないかなと思っています。それはまた現場サイドのいろいろな感触なり、いろいろな思いの中で感じている部分もあろうかと思いますので、そこはまた、皆さんにお任せするしかないのですけれども、こういう補正が出てくるということは、まだまだ可能性としてあるのではないのかと思っています。
　では、最後といいましょうか、戸別収集モデル地区の話に移ってまいります。この補正は、３品目、３カ月間の戸別収集マイナス、クリーンステーション収集３カ月間の収集費用、収集経費、収集運搬経費、これの差額がこの補正額ですと。それはいいですね。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　そのとおりでございます。

○山田　委員　　４月から１品目収集にしますよね。先ほど説明の中にもクリーンステーションの復活をしていかなければいけないと。これは１品目にするためには、どうしても容器包装プラスチックがステーションで収集になると、そういったものも出てきます。燃えないごみもステーションで収集しますということになりますので、このあたりはステーションの復活がありますけれども、例えば、３品目収集をやったときに、並行してステーションを復活していかなければいけないですよね。この費用はどう見られていますか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　基本的には今も紙とか、そういったもので、クリーンステーションで出しているものもございますので、改めて今回の経費ということでは見込んではおりません。

○山田　委員　　クリーンステーションに、容器包装プラスチックというのは、ばさっと出してよかったんですか。要するにネットをかけなくてよかったのでしたか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　もちろん多くのクリーンステーションで、ネット状のものであるとか、あと網状のネットボックスと申し上げておりますが、そういったものを御使用しているステーションは多いというところではございますけれども、もちろんそういったことの点検とか、そういったことを市と協力して、もう一度点検をしていただく期間として、この３カ月間ということで考えているところでございます。

○山田　委員　　僕が聞いているのは、容器包装プラスチックが今度４月から入りますよね。そのために、今、このモデル地区にはステーションがないですよね。基本、ステーションというのは、僕のイメージはネットという意味ですよ。ネットとか、かごとか、そういう意味ですよ。容器包装プラスチックのときに、私は入れていますから、あした、木曜日でしたか、あしたから私、自分の地域ではネットを使いませんといって、外に放り出していいのかという気持ちになってしまうのですけれども、そうではないですよね。ネットを使ってかごに入れてくださいよというのが、今の収集の中でありますよね。だから、あしたもそこに入れますけれども、そういうものの復活がモデル地区では必要なのでしょうという話です。撤去したところがどれだけあるか。設置してあるところが今どれだけ残っているかはわかりません。そこのところは把握された上で、余り大した話ではないですよとおっしゃっているのだったら、そのように御答弁いただきたいと思います。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　今、私どもで把握をしているところでいきますと、このモデル地区ですと、３地区に約280のクリーンステーションがございまして、今、センターの職員とも協力して、現場を見た中で、もともとモデル地区をやる前に、こういうネットボックスがあって、それが今ないような状態のものが９カ所ぐらいございまして、特にそういったところについて、今後、地区の皆さんとどういった対応をしていくのかというようなことを協議していかなければいけないのかなと。
　市で、カラスネットという、ロール状の網のものは貸与できますので、例えば、そういったことで対応していただくとか、そういったもので対応していくとか、もちろん市で把握しているところでございますので、場合によってはそれ以外のところもあるかもしれないですけれども、そういったところで対応していくというところでは、その期間、３カ月ということでお願いしております。

○山田　委員　　９カ所、280分の９というのは、何を言っているのかというと、今まで戸別収集３品目をやっていれば、ステーションではネットとかボックスとかというのは使わなかったですよね。原則使わなくていいんですよね、そういうエリアさえあればいいということですものね。それで、280カ所あるのだけれども、そのうちの９カ所だけが復活するために、これからステーションのネットだとか、ボックスだとかにもう一回戻そうと思うと、それは９カ所しかない。280分の９しかないと。だから３カ月なんて要らないという感じなのですか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　もちろん、それは現場の職員が見た中でのところですので、もちろん個々にまた、それぞれ町内会の方とか、そういった協議をしていく中で、それ以外の場所もある可能性もあったということで、今見ている中では、そのぐらいの箇所数だったと聞いております。

○山田　委員　　では、ステーションに戻すための費用というのは、９カ所だったら、職員の方、１日でやれば終わってしまいますよね。そこの現場復帰のために現場に行っていただいて、ネットがなければネットを無料で貸与して、というような形で戻そうと思うと、１日、２日あれば、ステーションについては戻すことはできますということですね。

○小池　環境部次長　　今、ステーションのネットの関係のお話でございますけれども、今まで３品目、戸別収集でやっていたところが、ステーションに戻るわけでございますので、その辺は周知を十分かけていかないと、無理なのではないかなと考えてございます。
　特に高齢者の方もいらっしゃいますし、そういう方に対しては、出し方は変わるということは、それなりの説明期間といいましょうか、そういうのが必要になってくるのだろうと思います。
　今、９カ所と申し上げましたけれども、そのほかにネットがないところもございます。そういったようなところも踏まえると、周知の期間、あるいは本当に１品目になることに伴う、移行期間というのは、私どもとしますと、かなりの日数が必要なのではないかと考えているところでございます。

○山田　委員　　物理的な期間はそう大したことはないと、今のお話を聞くと。ステーションを物理的に復元するのは大したことはないけれども、周知するのに期間が必要ですと聞こえたんですが、それでいいのですか。

○小池　環境部次長　　確かにボックスの数ではそうなのでしょうけれども、日ごろ使われている方からしてみますと、ステーションを維持管理していくためには、それぞれステーションごとに戻すときに当たっての、いろいろ準備期間といいましょうか、ただ単にボックスだけではないのではないかなと思っております。
　ですからステーションの復活といいましょうか、そういう時間もそうでしょうし、あわせて周知をする時間、両方相まって期間というのは考えていかなければいけないのではないかなと思います。

○山田　委員　　そのために３カ月間、３品目収集を継続するとおっしゃっていたのですけれども、補正にかかわらず、当初予算で12月までしか戸別収集をやってこなかったですよね。ステーションに戻るかどうかは、本当にここの境目で決まるわけです。なおかつ今後のことを考えれば、１品目にしなければいけないということがありますよね。そういうことも言って、一般質問のやりとりを聞いていると、これまでは周知に対して特に何もしてきませんでしたと。啓発行為については何もしてきませんでしたと。12月のこの時点になって、補正予算絡みでこういう議論はしていますけれども、市民の皆さんには、ステーションの収集になる可能性もありますと。可能性でものを言ったら怒られるのかもしれませんけれども、ステーション収集ということを当初予算では考えておりましたので、皆様には、ぜひそういうところの承知をしていただくということも必要だったのではないでしょうかという議論については、どのようにお答えいただけるのですか。12月までしか予算がなかったのですか。

○小池　環境部次長　　予算のお話で申し上げれば12月までの予算でございます。先ほどもお話をしましたけれども、５日と６日、それぞれの地区に出向いていって今の状況を御説明してきたということはございます。その中で、クリーンステーションに、仮に１月から戻るという前提になったときに、地元からしてみますと周知期間というのはもっとたくさん持ってほしいのだと。先ほど言いましたけれども、クリーンステーションから戸別収集になるときにも、説明というか、高齢者の方がいらっしゃるので方法が変わることに対して、かなり地元の方は苦労されたというお話は伺っております。
　今回、逆になるわけですが、その辺についても、地元の方、それぞれ言っていましたけれども、周知期間はぱっとすぐ変わるのではなくてきちんと持ってきてほしいという御意見を伺っておりますものですから、当然、十分な期間が必要なのだろうなと思っているところでございます。

○山田　委員　　そうすると、結論は、３品目収集の３カ月間延長しか、答えはないじゃないですか、今の御説明は。だって今まで何もしてこなかった。12月になって初めてやった。周知期間が足りません。１月からステーションに戻せません。３品目継続します。頭から３品目を３カ月間延長しますよという議論でしかないじゃないですか、今の御説明ですと。違いますか。

○小池　環境部次長　　市といたしますと、４月から１品目になるという予定でございます。そういった中で、１月から３月までの間の期間を移行期間として、その間に準備をしていただく移行期間にしたいという形で考えているというところでございます。

○山田　委員　　そうすると、３品目から１品目にするための移行期間ということで、もっとドラスティックに変わる。３品目からステーション収集ということについては、周知期間は要らなかったと。１月、２月、３月の戸別収集の予算がないという可能性はあるわけですから。それについては何の説明もしてこなかったけれども、今回、補正を出すことによって政策決定して、補正を出すことによって、初めて皆さんとしては、戸別収集にするのだから、そして４月は１品目にするという政策決定をしたのだから、これについての周知期間が要りますよと、初めてそこで周知期間という言葉が出てくる。きっとそういうような流れなのでしょうね。だから、ドラスティックに変わるというようなところについては、これはまだ政策決定をしていない段階で決めたことだから、10月29日に全員協議会をやって、それでうんともすんとも、こちらとして結論は出ていませんけれども、10月29日を起点として、ひょっとしたらステーションに戻るかもしれない、ひょっとしたら、このまま行けるかもしれないというそういう予断をもって今回は話をするのではなくて、補正予算というしっかりとした裏づけをもって今回は説明し、３品目収集をこのまま継続するのだと、この補正予算は、そういうふうに私は理解しておけばよろしいのですか。

○小池　環境部次長　　御意見のとおりだと思います。

○山田　委員　　そうすると、周知期間は３カ月ですよね。一番きついのは、年末年始のところの収集ですよね。そこは戸別収集としてもボリュームは多分ふえるでしょうし、ステーションもふえるでしょう。そういう中で、例えば３カ月、周知期間を入れていこうとすると、そういったことも想定しながら収集体制というのは組まなければいけないのだろうと思うのですけれども、その傍らで１品目にしますよということも、また一方で言っていかなければいけないと。その周知期間というのは、３カ月、どうしても必要ですか。そこをどういうふうに考えていらっしゃるのか。１品目にするために３カ月要ると。要するに２品目落とすために1.5カ月かかると。そんな計算をしてはいけないと思うけれども、ざっくり言うと、３カ月の周知期間がないと１品目収集には落とせない。ソフトランディングできないと。そのためにかかる人件費は、今のところ計上されていないけれども、そこは無視していると。先ほどの議論ですよね。時として職員の人件費が出てくるのだけれども、こっちは出てこない。そういったところが、いろいろ予算の組み方で矛盾は感じるのだけれども、少なくとも３カ月の中で、どれだけの期間に１品目収集にソフトランディングさせようと思って、この予算は組まれましたか。

○小池　環境部次長　　先ほどから御答弁しているとおりでございまして、４月からの１品目、これに移行するための期間と捉えております。
　それが２カ月だったらだめなのかというお話なのかもしれませんけれども、例えば、その２カ月で一回クリーンステーションに戻って、また１品目の戸別収集にするということというのは、地元からしてみるとかなり混乱が生じるのかなと思っております。ですから、12月までの３品目、それから１月から３月までの３品目、それで４月から１品目の戸別収集という形が、地元からするとスムーズなのかなという形で、移行期間を３カ月という形でお話をしているところでございます。

○山田　委員　　３品目から１品目にするというのに、３カ月をかけなければいけないのですねということだけを聞きたいのですけれど。

○石井　環境部長　　移行期間というのは非常に重要といいますか、住民に負担のかからない形でやらなければいけないというのは、非常に我々も考えているところでございます。そういった中で、周知期間もありますし、あとは具体的にどういうふうにそこを復元というのですか、復活ですか、先ほど９という話がありましたけれども、ただ、280あれば、280通りのクリーンステーションの形態があるわけですから、そこで３年間ずっと戸別収集でやっているわけですから、そこをどういうふうにやるのかというのは、これは慎重に時間をかけてやる必要性はあるだろうと思っています。そういうことを総合的に考えたときに、３カ月は必要だというのが市の考え方でございます。

○山田　委員　　わかりました。では、ここは啓発、あるいは１品目収集のためには、３カ月間かけてしっかりと周知をしていかないと、４月からの１品目収集にはならないというお考えでのこの補正予算だということなのですね。
　そういう意味では、この３カ月間というものは、本当にすごい勝負の期間なのですけれども、職員の方が動く人件費はありませんので、物件費だけで、ここのお金だけで、1,000万円だけで勝負してくださいね。人が動いてはだめですよ。本当に残酷なこと言うけれども、そこの計上については見えないので、それは冗談で言っていますけれども、そういうようなことも含めると、本当に少なく短く、きちんと周知しないと、とにかく周知期間３カ月かけたらアウトですから。１カ月で周知して、あとはトレーニングしていただかなければいけない期間が必要だと思うのですよ。習熟度みたいなものは考えていかないといけないと思いますし、収集する側だって変わるわけですから、収集側のトレーニングもあるわけですよ。そういったことを考えると、周知はとにかく短期間でやっていただいて、それからのトレーニング期間として、３品目を１品目にソフトランディングさせていくと。そういうようなことを考えていただいて、できるだけ、前倒しで周知というのをしていただければと思っておりますので、そこはよろしくお願いいたします。
　そういう中で、例えば、１品目になるというと、抵抗があるのだけどというような高齢者世帯というのも多分あるかもしれません。これはふれあい収集でしたでしょうか、そういったところは、抱き合わせでやはりきちんと考えていかないと、３品目でオーケー、１品目でアウトというところは、子育て世代だとか、高齢者世帯だとかというような御説明はよくされますけれども、そういった皆さんへの適切なサービスも、裏側できちんとサポートしていかないと、３品目、１品目で、経費が安くなって、４億円でよかったねという、これでは話は終わりませんので、そこはしっかりと環境部の中でも議論してほしいなと。困っている人は純粋に困っている人として、戸別収集的な収集方法というのは考えていかないと、高齢化率もどんどん高まっている中で、そういうニーズは確実にふえていますので、そういったところも裏側で支えながら、いかに収集体制を組んでいくか。これはまた当初予算でも、当然ここの補正予算でも議論されることだと思いますけれども、ぜひ、そういった考え方も取り入れながら進めていっていただければと思います。長時間にわたり申しわけありません。

○渡邊　委員　　戸別収集のところで、私もお伺いしたいのですが、そもそも論ですけれども、３地区、鎌倉山と七里ガ浜と山ノ内ですね。ここでずっと継続しているというのは、何か理由があるのですか。私の考えでは、グレーゾーンというかな、どっちか迷っている人たち、戸別収集もお願いしてみたいかなと、でもどうかなというグレーゾーンというか、そういう人たちにテストケースとしてやってもらうのも一つの手だと思うのですよ。ここに固執することは、かえってずっとここばかり継続していると、この３地区の意見だけをずっと市で踏襲して、どんどん税金の公平さがなくなってくるわけですよ。
　実は私は腰越に住んでいるのですが、七里ガ浜も腰越地区なのですね。実際に江ノ電の走っている地区も腰越地区ですが、その考え方に大きな開きがあるわけですね。七里ガ浜の人たちは、戸別収集はやってほしいという方々が大体らしいのですが、腰越電車通りのほうは、まだやらなくて結構です、自分たちでステーションを使ってやるよと。全然考え方が違います。
　七里ガ浜の方に話したところ、当然、腰越の理屈もわかっているのだけれども、環境が違うわけですね、条件が。腰越のほうは、車が入ってきたら渋滞してしまいます。何度も言っているからわかると思うのですが、そういったことを考えると、やってくれと言ってくるところはやっておいてあげて、要らないよというところは、思い切って要らなくてもいいと思います。それは前にも聞きましたが、全体でやらなければいけないものなのか。もう少しグレーゾーンを、もう少しテストケースとして、電車通り地区は要らないと言っているのだから、この三つのモデル地区の方々には、税金の不公平さを解消するために、計算してもらったら1,190円かかっていると。1,190円を御負担いただいて、腰越のほうにテストケースとしてやってみるとか。もう少し地域をここにこだわらず、押しなべてほかの地域の人にでも聞いてもらって。最初から要らないよ、ステーションでやるよというところはいいのですよ。でもどっちにしようか、戸別収集もやってみようかなというところもあると思うのですが、そういった地区はないですか、まず、お伺いします。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　今の中ですと、モデル地区の周辺の地区の方々から、先日、嘆願書ということで、早く戸別収集をやっていただきたいというところで、腰越の一部でありますとか、山ノ内の周辺の地区の方から、そういった要望というのは、戸別収集の早期実施ということでは出ているということはございます。

○渡邊　委員　　それはとうに承知しているのですよ。この３地区ではなくて、戸別に興味があって、やってみてもいいかなと言ってくるところはないのですか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　モデル地区として考えておりましたのは、我々としまして、継続的なごみの減量であるとか、継続的なデータの収集ということで、この３地区でやってきたと考えているところでございます。
　また、全市実施については、基本的な考えとしまして、ごみの減量ということも勘案する中で、基本的には全市でやっていくということで、700トンというごみの削減ということも考えていく中で、全市を基本的には押しなべて実施していきたいということで、今、市の基本的なスタンスでは考えているというところでございます。

○渡邊　委員　　私の質問をよく御理解いただいていないかと思うのですが、要するに、この３地区は明らかにやりたいというのはわかった。でも、ほかの地区は回答がないじゃないですか。やってみようかなと思っているところが、どこかあるかもしれないでしょう。でも、実際にはやらないけれども、そういうところはないのですか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　例えば、今回の嘆願書で出てきたのは、３地区以外の周辺の地区の自治・町内会から幾つか、戸別収集をやってほしいと出てきています。我々が聞いているのは、腰越の一部の町内会とか、あと七里ガ浜のモデル地区以外のところ、あと山ノ内のモデル地区以外の台とか、小袋谷の町内会から戸別収集を実施してほしいという嘆願書も先日いただいたというところでは、戸別収集をやってほしいということは聞いておりますけれども、そういったことではないでしょうか。

○渡邊　委員　　今、ずっと鎌倉山と七里ガ浜と、もう一つの山ノ内、三つやってきたわけですよね、数カ月。でも、この人たちは明らかに100％継続をしてくれと言ってきたわけでです。予算もつけて。でも、これにどっちでもいい、戸別収集をやってみようかなと思うところ、要するに真ん中の人たちがいるじゃないですか。腰越の電車通りみたいにはっきりと要らないと言っているのではなくて、真ん中の人たち、ニュートラルなところ、興味があるけれども、反対もいるし賛成もいるしみたいな、そういう人たちにやってもらうのも一つではないですかと言っているのですよ。テストケースということであれば。そういう声を行政から聞いていないのですか。この三つは外してください。明らかに100％やってくれとおっしゃっているのだから。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　そういった、いわばニュートラルな、迷っているようなところということでは、我々で把握しているところは、私の記憶の中ではわからないところがあるのですけれども、そういった意味で、こちらも聞いてはおりませんでした。

○渡邊　委員　　それは本当に聞くべきであって、今やっている３地区は明らかにやってほしいと。一度やったから、結果論として。でも、これからグレーな人たちは、本当はどうなのかなということを聞いていかないと、全市を押しなべてやるというところにはほど遠いと思いますよ。結果として、やろうという旗揚げはしているけれども、少しずつ、やってほしいところとグレーゾーンの人たちにやってもらうというところに変えていくのと、どんどん３地区から４地区、４地区から５地区にしなければいけないではないですか。そうすると、この３地区ばかり予算をかけてずっとやるよりは、それを理解してもらうように、ほかのエリアにもこのモデル地区を広げていかなければいけないでしょう。極端な話、一旦ここのところをお休みしてもいいと思うんですよ。ここに地元の意向を踏まえと書いてあるけれども、地元の意向は当然もうわかったのですよ。役所のスタンスとしては、モデルケースとしてテストをした中で、皆さんに戸別収集ということを知ってもらうがためにやっていたわけだから、この３地区にこだわる必要はない。それがまず一つ。
　もう一つは、七里ガ浜の人とも話したのですが、今の延長で、あえてやりたくないというところに反強制的に無理やりやるのもどうかなと思って、私はその人に言ったのですが、それはそのとおりだと。
　ですから、法律的に、鎌倉市がこういうふうにやると決めたらば、全部やらなくてはいけないという規則はないと思うのです。さっきの700トン減らすという目的もそうだけれども、じわじわやっていかないと、物事というのはうまくいかないし、急にばっさりやると、そこに絶対ハレーションが起こって、結局、最終的にやったとしても、何だこんなことというふうになってしまう。それはじわじわ理解を求めるわけにはいかないですよ。かつアンフェアと言ったら失礼だけれども、３地区だけに予算をかけて、変な話、楽は楽なのでしょう、きっと。楽だと言っていましたから。でも、そういったことは、ある人たちは楽をして、ある人たちはステーションでお金が４億円かかる。もったいないから我慢しましょう。その４億円はほかで使ったほうがいいのではないかなと言っている人がいるわけです。どっちの理屈もわかる。でも、両方ともバランスよくグレーではないけれども、その辺をばっさりやらないで、両方ともの顔を立てながら、意見を聴取しながらやっていくのはいいかなと私は思うわけです。ニュートラルなところをずっとやる。それはどうですか。

○小池　環境部次長　　モデル事業につきましては、収集の状況とか、あるいは減量効果とか、ごみ出しに対する意見とか、意識とか、いろいろな参考になる意見もいただいているところで、それなりの成果があったと思っております。そのモデル事業をやっている中で、今回、市といたしますと全市実施をしていくという方針を出させていただいたということでございます。
　いろいろなところでもっとモデルをやればいいのかなというお話だとは思うのですけれども、ただ、市といたしますと、モデル地区によってそれぐらい検証ができた上で全市展開していこうということでございますので、もちろん戸別収集をやるには市民の皆様の御協力がなければできないわけですから、その辺につきましては市から本当に積極的に市民に戸別収集をやることに伴うメリット、実際にやっている方の御意見もいろいろ周知しながら、その辺は理解を得るために進めていくことは当然やろうと思っています。
　ただ、モデルについては、ある程度方向性を示したということでありますので、改めてモデル地区を定めてやるということの今の考えはないということでございます。

○渡邊　委員　　ないと決めつけないで、もうちょっと頭をやわらかく考えて、ちょっとでも考えると、またほかの方向が出てくるし、いろいろな市民の意見が出てくるのですよ。ばっさり今のようにやってしまうとハレーションが起こる。それが一つ、鎌倉市民の税金をお預かりしているということと、税の公平性を保つという意味では、いろいろな人の意見を長い時間がかかっても聞かなければいけないのですよ。だって、みんな条件が違うんだもの。山のてっぺんに住んでいる人もいるし、すぐ七里ガ浜みたいにブロックで分かれていて、環境が違う。だから意見も当然違っているし、文化も違うし、昔から何十代も前から住んでいる地域と人と、40年前に来た地域とまた違うわけですよ。考えていることとかコミュニケーション力がね。それを全て押しなべて、ばさっとやっちゃうのは、極めて行政としては危険なやり方だと申し上げたいのです。第３の選択肢があるはずと思いましたので、その辺を言わせていただきました。

○日向　委員　　私も戸別収集の補正のところでお聞きしたいと思います。地元の意向を踏まえて、来年１月から３月も３品目ということで、地元の意向というものがありますけれども、先日モデル地区の方々にこういったことも踏まえて御報告されたということなのですけれども、４月から１品目にするという計画というか、考えがあるということをお伝えしたと思いますが、それについてはある意味、地元の意向として３品目というのを上げているにもかかわらず１品目ということになると思うんですけれども、それについて特段、何か意見はありましたか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　確かに３地区の説明会の中で３品目戸別収集をやってよかったという意見がございまして、３品目でぜひやってほしいというような意見もいただきました。市としましては、やはり収集経費の削減等のことがございまして、まず燃やすごみから戸別収集をやらせていただいて、また市民の皆様のいろいろな御意見を伺いながらということの御説明はさせていただいたところでございます。ただ、そういった中でも、ぜひ、というような御意見はございました。

○日向　委員　　先ほど周知期間等で３カ月間というお話があったのですが、御答弁の市の考えとして３カ月は要るだろうとのお話ですけれども、地元のモデル地区の方々から、このぐらいの期間はという具体的に数字として言われているというのはあるのですか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　具体的にどのぐらいの期間ということまでは言われてはいませんが、十分な周知期間ということで、当然、先ほどの高齢者の方はクリーンステーションからモデル地区になって戸別収集になるときにも、なかなか御理解するのにお時間がかかったところがあったということで、やはりそういった高齢者の方とかを踏まえますと、十分な期間はとってもらいたいということは、この12月の報告会のときは言われました。

○日向　委員　　そうしますと、十分な期間ということで具体的な期間というのは地元からは特になかったということなのですけれども、その１月から３月までは３品目でやって、４月からは１品目になるということをお伝えしていた中でのことだと思いますので、そう考えると、逆に言えば３カ月間が十分な期間として地元の人は捉えているのかと思うのですけれども、それより短い期間だと地元の方は期間として短いのかなと感じてしまうのかと思いますが、その辺、市は３カ月とおっしゃっていましたが、地元も大体そのぐらいの期間は必要だろうということで判断してよろしいのでしょうか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　受けた感触というところでございますけれども、その３カ月の期間が特に短いとか、そういった御意見は特段なかったことから、ある程度、少なくとも３カ月あればということでは一緒と、我々は考えたところです。

○日向　委員　　少なくとも３カ月あればという印象であるということは、３カ月は必要というのが地元の方にはあるということですね。わかりました。

○西岡　副委員長　　番外から発言を求めていますが。発言を認めることでよろしいですか。

○山田　委員　　けさの日程確認のときに、西岡副委員長が質疑あるかもしれないということで御協議いただいた件がありますので、常任委員会の委員の質疑が終わった後で番外からの御質疑をしていただいたほうがよろしいのではないでしょうか。

○西岡　副委員長　　それでは、私から質疑させていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（17時54分休憩　　　17時55分再開）

○山田　委員［委員長代理］　　再開いたします。
　委員長を交代させていただきました。午前中の日程確認のときに、私が最年長ということで、今後委員長の立場で進行させていただきたいと思います。

○西岡　副委員長　　平成27年度当初予算ですと、９カ月間の予算が収集についていたと思いますけれども、これはなぜ９カ月にされたのでしょうか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　約６カ月間、半年間の検証を行って、その検証結果を踏まえて判断をして、それからその結果についていろいろな場面で御説明をしたりするような期間も含めて、９カ月間ということで当初予算としては計上したところでございます。

○西岡　副委員長　　今、谷川課長にお答えいただいたように、６カ月間検証して、その後の３カ月間はその結果を受けてさまざまな周知等をする期間を設けたから、９カ月の予算をつけたわけです。その間何をなさってこられたのでしょうか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　確かに当初の想定よりも、検証をした結果、その判断がおくれてしまって、その結果、以降の周知期間というのがおくれてしまったというのは、事実としてはあるのかということで、そういった中で今回補正予算をかけさせていただいたということで、全員協議会での判断結果を踏まえた後には、地元の方にもその結果をお伝えしまして、今回の報告の中でも、12月の自治・町内会の中でのその結果の報告であるとか、そういったことをさせていただいたというところでございます。

○西岡　副委員長　　進行管理は行政の責任ですよね。ごみ処理を一生懸命市民がやってきて、それを進行管理していくのは市民ではなくて行政の責任でよろしいですか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　そのとおりでございます。

○西岡　副委員長　　当初計画に対して、28点という赤点の落第点をとったというのは一般質問でしたけれども、この進行管理、いかがですか。部長。

○石井　環境部長　　進行管理と、これは多分モデル地区のことを今おっしゃっているんだと思います。全体のごみ処理のことをおっしゃっていらっしゃるのですか。それともこのモデル地区のことでしょうか。

○西岡　副委員長　　モデル地区で結構です。

○石井　環境部長　　モデル地区については、おっしゃるとおり４月から有料化をスタートしました。半年間の検証期間ということで、数値をそれぞれ出したり検討結果なりをまとめてきました。その後、市でどういう方向性にするのかということの協議がなされました。その上で議会に報告させていただいたところで、いずれにしても、どういう方向性にするのかということを明確にした上で、地元に当たらなければならないということがございました。
　そういうことを踏まえていくと、時系列的に、９月できちんとあれして、すぐ10月からそういった対応が図れれば、確かにそれはよかったのかもわからないのですけれども、我々もその辺をきちんと整理するのには少し時間もかかったということもありますし、全員協議会の後に、市民の方には御説明しなければならないということもございます。そういうことの中で、６カ月、３カ月というタイムスケジュール、それとあと戸別収集は実施するんだけれども、３品目から１品目になったというような対応が今回でございました。そういうことも踏まえていきますと、確かに当初想定したとは少しずれてしまいましたので、その辺については大変申しわけない部分はあると感じています。

○西岡　副委員長　　モデル地区は９カ月前から始まったわけではないですよね。平成24年10月から始まっているわけです。ですから、モデル地区としてきちんと検証して、その検証を受けて、結論を出すことは十分できたはずです。それをしてこなかった。そのツケが今、こうやって市民に回ってきているわけですね。全く進行管理できていないのです。
　ましてや、この間、三宅委員長も一般質問で言っていましたけれども、12月までの予算しかつけていないのに、12月に１月からの予算を補正で出してくるって、これは一体どういうことですかということですよね。これは全く展望がない場当たり的な計画であり、予算の請求の仕方です。とんでもないことですよね。どこが安定したごみ処理施策となるのですか。ましてや出てきたものが３品目から１品目になって、容器包装プラなんかふえているんですよね。収集日はふえますか。違いますよね。２回が１回になっちゃうのでしょ。どうですか。きちんと燃やすごみと合わせますか。その辺は配慮しますか。

○小池　環境部次長　　今、容器包装プラスチックのお話だと思いますけれども、容器包装プラスチックはこれまでどおり週１回ということで考えてございます。

○西岡　副委員長　　今、容器包装プラは非常にふえていて、私もよくごみの集積所に、ステーションに立つのですけれども、40リットルの袋がたくさん出ています。大体家族４人から５人のところというのは、１週間に１回でその袋を使い切っている形です。ですから、こういった配慮というのは絶対必要です。ごみを３品目から１品目にするということは、缶、瓶にしても、お家の中に置かなきゃいけないわけですよね。今まで１週間に１回出していた物をとどめ置かなければならないわけですね。便利になるのではなくて、また市民にここで不便を強いることになるわけです。
　ごみ処理のこの基本計画にのっとっていて、鎌倉市民の生活が豊かになるのならいいのですけれども、そうではないのですよね、ごみ処理に関しては。非常に不便になる。ましてやそこに有料化も加わって、市民は協力もしている。にもかかわらず、行政が市民に強いること、物理的な負担ばっかりですよ。またそれはメンタルな部分でも同じです。こういったごみ処理施策を進めていくことに、待ったはかけないといけないと私は思っております。ですから、今、３品目から１品目で、全市700トン減量するために４億円をかけて戸別収集をやろうとしている。これはもうとんでもない政策だと考えます。細かいことはたくさんございますけれども、この程度にとどめておきます。

○山田　委員［委員長代理］　　委員長を交代いたしますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時02分休憩　　　18時03分再開）

○西岡　副委員長　　再開します。委員長交代いたしました。
　番外から発言を求められておりますが、いかがいたしましょうか。

○渡辺　委員　　今聞いていただいていましたけれども、観光厚生常任委員会として一生懸命審議しておりますので、簡略にお願いしたいと思います。

○西岡　副委員長　　保坂議員の発言を許可いたします。

○保坂　議員　　発言を許可していただきまして、ありがとうございます。総務常任委員会に所属しておりますので、補正予算についてはここでは聞きません。報告について、２点だけ手短に聞かせていただきたいと思います。
　モデル地区でなさった説明会、12月５日と６日にされたと聞いていますけれども、それに参加した人から聞いたところによりますと、七里ガ浜ですけれども、七里ガ浜は900ちょっとの世帯がありますが、参加された方は30人弱ぐらいだったのではないかということで、ならしてみれば本当に30世帯に１人ぐらいしか出ていないということで、参加者としてはどうだったのかなと思うんです。
　恐らくはモデル地区の方たちは、これまでと変わらないのだったら、まあいいのではないかなと判断されたのではないかというのが、この程度の出席者というのにあらわれているのではないかと思うのですが、これまでと変わらないと、もし受けとめられたとしたら、やはりそのあたりは違いまして、先ほど日向委員も３品目から１品目になったことについて、どういう受けとめ方をされていたのかということで質問されていましたけれども、そのあたりのことがきちんと伝わっていたのか。それから、本当は市全体にとってみれば、全市展開ということで大変大きなことで、お金も物すごくかかるというあたりも含めて、このモデル収集の実施地区の方たちに対するこの説明会に向けての呼びかけがどうだったのかというあたりと、行ってみての、私は七里ガ浜の例しか聞いていませんけれども、ほかの地区がどうだったのかというのを手短に御説明いただけますでしょうか。

○谷川［克］　資源循環課担当課長　　事前の中では、回覧板や、地区によっては各戸のポスティングということで御周知をさせていただきまして、その中で、今回12月５日、６日にそれぞれの地区で御説明させていただくということの旨と、市の全員協議会で報告した市の方針というのをその中で簡略に記載させていただいて、それで周知を図らせていただいたというところではございます。
　そういった中で、各地区での参加人数につきましては、市が、今30名弱ということだったのですけれども、ほかの地区も大体そのぐらいの参加者だったというようなところが現状ではございます。
　いただいた意見としましては、先ほど日向委員からの御質問の中でもありましたように、戸別収集をぜひ実施していただきたいでありますとか、先ほどの３品目でやっていただきたいというようなことでありますとか、周知期間のお話でありますとか、それから、お一人の方だけ戸別収集に反対というような御意見が出されましたけれども、それ以外の方は戸別収集に賛成の御意見だったというようなことがございました。
　あとは、戸別収集は、いろいろな市民サービスがある中で、ごみ出しというのは市民の皆さんが全員に供されるもので、ある面、市民が平等に受けるサービスだというようなこともおっしゃっている方がいて、ぜひやってほしいというような、強くおっしゃられたというようなこともございまして、いただいた主な意見としてはそのようなことでございました。

○保坂　議員　　３品目にという声が大きかったと聞いていますけれども、その声を受けて、まさにそのモデル地区において、それが今度先行実施地区ということになって、試行をしていく中で、もう少し瓶とかの収集もできるか検討していくということで、でもそれはモデル地区の人たちにとっては、本当にころころ変わるというか、これからも変わってしまうということで、結局はそれをどうやってやるかということについては、見通しも立っていないということが露呈している状況ではないのかなとも受けとめております。
　２点目なのですけれども、今度は違うことでして、ごみ収集量についてですが、一般質問で三宅議員が戸別収集の質問をしたときに、どうして戸別収集をするのですかというのを冒頭で質問しました。全員協議会とかでも答えています。まずは減量化。それから高齢者等、ごみ出しが負担になっている方への配慮。それからクリーンステーション周辺の環境の改善。といった大きく３点を上げられた後、市長が、あとは小規模事業者の方で、すごく小規模なところで、家庭系ごみの中にまぜて出してしまっている、そういうケースもあると。そこのあたりも改善できるんだと。燃やすごみの削減につながるんだと。しっかりと事業系ごみは事業系ごみで出してもらうようにすることということについても、一つのポイントだと受けとめているとお答えになりました。
　先ほど事業系ごみのこの収集量、焼却量について御報告いただきましたけれども、この全体的な事業系ごみ、出ていますが、今述べました小規模な事業者で、家庭系ごみにまぜてクリーンステーションに出しているという、その量の推計でいいのですけれども、推計量というのはあるのでしょうか。市長はポイントだと思うとお答えになっていたのですけれども、そのあたりどうなのかということを確認したいと思います。

○小池　環境部次長　　今のお尋ねは、小規模事業所から排出されるごみの量だということで受けとめさせてもらいますと、クリーンステーションに出しているという実態からしますと、その中のクリーンステーションの中のごみの何トンが事業系、何トンが家庭系というところまでは、申しわけございませんが数字はございません。
　市長が申し上げましたのは事業所としての責任といいましょうか、きちんと事後処理をするということが事業所の責任になっておりますので、クリーンステーションに出さないというのが本来の形でございます。そういった中で、戸別収集をすることによってステーションに出せなくなる環境ができてきます。そういったことを含めますと、適正な排出というのですか、それに向けて効果があるという形でお答えしたというものでございます。

○保坂　議員　　家庭系の燃やすごみを減らす、減量化につながるというのではなくて、適正化という趣旨でお答えになったということを確認させていただきました。ただ、そういう不適切な排出がされているようなクリーンステーションというのは、市内ではごく限られているのかなと思って、市長のお答えを聞いていた次第です。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　議案第65号について、総務常任委員会への送付意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　次に、報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「聞きおく」の声あり）
　多数了承ということで、確認させていただきました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（18時12分休憩　　　18時17分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第11報告事項（２）「第３期鎌倉市環境基本計画の策定について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。

○植地　環境部次長　　日程第11報告事項（２）第３期鎌倉市環境基本計画の策定について説明をいたします。
　計画案の１枚目をまずお開きください。「はじめに」では、鎌倉市環境基本条例の理念を実現するための計画として、鎌倉市環境基本計画を中心に、鎌倉市温暖化対策地域実行計画、鎌倉市環境教育行動計画及び鎌倉市エネルギー基本計画から成る体系を示しております。また、これらの計画と、総合計画などその他の本市計画との関係についてお示ししております。
　環境基本計画と温暖化計画及び環境教育計画は、今年度が計画期間の最終年度であるため、改定作業を進めるとともに、互いに関連が強いことから、今回一つの冊子にまとめることとしました。
　鎌倉市環境基本計画は、環境保全に係る施策を総合的かつ計画的に推進するために定めており、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画として、同時に鎌倉市環境基本計画の目標の項目「地球環境」と関連する施策を推進するための計画として策定しています。
　また、鎌倉市環境教育行動計画は、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく環境教育行動計画に位置づけられるとともに、鎌倉市環境基本計画の目標の項目「環境教育」における目標達成のための計画としても位置づけられています。
　なお、鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画及び鎌倉市環境教育行動計画は、それぞれの根拠法の改正等を受けまして、これまでの「鎌倉市地球温暖化対策地域推進計画」及び「鎌倉市環境教育推進計画」から名称を変更しております。
　それでは、目次をごらんください。１番目に第３期鎌倉市環境基本計画、ページをめくりまして、２番目に鎌倉市温暖化対策地域実行計画、３番目に鎌倉市環境教育行動計画の順で３本の計画を掲載しており、最後に４、推進体制と進行管理として、これら３本の計画を連携させて推進するための体制を記述するといった構成になっております。
　１番目の環境基本計画は４章の構成となっており、第１章は計画の策定と見直しの背景、役割と期間などの基本的事項を、第２章は、「鎌倉市のすがた」として本市の現況を記載しております。第３章では、鎌倉市環境基本条例に定めた三つの基本理念を実現するための四つの基本方針と本計画が目指す16の目標の体系を示し、第４章で、16の目標ごとに目標を達成するための指標や施策の展開などの具体的な行動を記載しております。
　初めに、第３期環境基本計画について御説明をいたします。１ページをお開きください。第１章、鎌倉市環境基本計画の基本的事項、１、計画の策定と見直しの背景では、平成６年に制定された鎌倉市基本条例の理念を実現するため、平成８年３月に第１期の環境基本計画を策定し、その後、平成18年３月に策定した第２期の計画は、平成23年３月に中間見直しを行うとともに、平成25年４月には東日本大震災の影響に鑑みて放射性物質や効率的なエネルギー利用等についての項目を追加した経過を記載し、第３期計画を策定するに当たっての視点等も記述してあります。
　１ページから２ページにかけまして、２、計画の役割についてでは、本計画は第３次総合計画を環境面で補完する行政計画として、市の施策に環境の視点から関連性を持たせるとともに、環境を意識した施策を設定することなどを記載し、あわせて鎌倉市環境基本条例三つの基本理念を明示しております。
　３ページをお開きください。３、計画の期間では、第３次総合計画を環境面において補完するものとして、平成８年に策定された環境基本計画は総合計画と連携することを意図しており、第３期の計画期間もこれに合わせて平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間としていることについて記載しています。
　続いて、４、計画の対象地域、次の５、計画を取り巻く状況の変化では、５ページにかけまして、環境基本計画が策定された平成８年の状況から、近年の話題「持続可能な開発のための2030アジェンダ」や「グリーン・イノベーション」等を取り上げながら、これまでの状況の変化について記載しております。
　６ページから13ページまでの第２章、「鎌倉市のすがた」では、本市の気候や人口推計、産業構造の変化、土地利用の実態、交通状況等を述べるとともに、環境面から見た鎌倉市の特徴を記載しております。
　15ページをお開きください。条例で定めた３の基本理念と基本計画で掲げた四つの基本方針を記載しております。
　16ページ、17ページをごらんください。条例の基本理念と計画の基本方針に基づいて八つの目標の柱を定め、目標の柱に対する16の目標を体系化しております。今回の計画では、東日本大震災を教訓として、目標の柱に「災害と環境への取り組み」を新たに追加し、目標の項目としては、15番目に「災害により想定される環境負荷への取り組み」を加えて、大規模災害による環境負荷を低減できる町にすることを目指すことを示しております。そのほかの目標の項目は第２期の項目と同様です。
　18ページから87ページまでの第４章には、これら16の目標の項目ごとの施策を、目標達成のための具体的な行動として記載してあります。構成は、19ページにありますように、冒頭に現状と課題を提示し、続いて、20ページのとおり、目標を達成するための指標、目標に関連する施策と条例を記載しました。21ページから22ページには、施策の展開として、施策の事業名と市民、事業者、行政各主体の役割、所管課を明示し、加えて、国・県の関連施策を盛り込んで、国や県とも連携、協力を図ることを明らかにしております。また、適宜、図表やイラスト、写真等も配置し、より理解しやすい表記としております。
　?から?までの15の目標の項目については、いずれも同様の構成により、それぞれの施策について記載しておりますが、新たな施策や中心的な施策に絞って御説明をさせていただきます。
　まず、23ページから27ページにかけまして、?大気の項目では、新たな課題としてＰＭ2.5を取り上げ、これに対する対策を加筆いたしました。
　41ページから45ページにかけまして、?歴史的遺産の項目では、目標の内容を「古都鎌倉の歴史的遺産と共生するまちづくりを進めます」に変更し、第２期で示した世界遺産への登録という目標は、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく鎌倉市歴史的風致維持向上計画を推進することで、鎌倉の歴史的価値をさらに高めることから取り組むことといたしました。
　次に、73ページから78ページにかけまして、?廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用では、目標の内容を、ごみ処理基本計画とあわせまして「ゼロ・ウェイストかまくらの実現を目指します」という表現に改め、持続可能な発展という視点を考慮しました。
　79ページから82ページにかけまして、?健全な水循環の推進につきましては、第２期の「水の循環利用」から項目名を変更し、近年の局地的豪雨による河川の氾濫や洪水といった水の循環における課題にも十分配慮することを意図しました。
　83ページ、84ページの?エネルギーの有効利用につきましては、平成24年度に鎌倉市省エネルギーの推進及び再生可能エネルギー導入の促進に関する条例が制定されたことから、鎌倉市エネルギー基本計画を策定したため、今後の施策の展開はこの個別計画に委ねるものとしております。
　85ページから87ページ、?災害により想定される環境負荷への取り組みは新たに追加した項目で、地震や洪水といった大災害は近年避けて通ることのできない重大な課題であり、環境への影響も深刻となることが予想されることから、対応策の整備について提唱しております。
　続きまして、２の鎌倉市地球温暖化対策地域実行計画について御説明いたします。90ページをお開きください。本計画の構成は、第１節で計画の基本的事項を示し、第２節地球温暖化の概要では、温暖化のメカニズムや温暖化の現状と影響、将来予測等を示し、温暖化対策の方向性を記載した上で、第３節に温暖化対策の目標、第４節で目標を達成するための基本方針や取り組みを示すという形になっております。
　91ページをごらんください。１、計画策定の背景には、地球温暖化に対する国際的、国家的な動向、温暖化への対応には各自治体が主体的に取り組むことの必要性等を述べていますが、現在開催中のＣＯＰ21での決定事項については、今後書き加える予定でおります。
　92ページをごらんください。２、計画の対象として、（１）対象範囲は市域全体で、全ての市民、事業者、滞在者、行政の取り組みとし、（２）削減対象ガスは、法に規定されている７種の温室効果ガスのうち、本市の排出量の大部分を占める二酸化炭素のみとすることを記述し、（３）対象期間は、国の温室効果ガス削減に向けた約束草案において目標年度を平成42年度に定めていることから、本市の目標年度も平成42年度として、計画期間を平成28年度から平成42年度の15年間としています。この間、少なくとも５年ごとに国の温暖化施策や世界的な動向を踏まえて見直しを行い、また、平成37年度の環境基本計画と環境教育行動計画の改定の際にも、これらの二つの計画とは調和を図ることを考えております。
　93ページ、３、計画の位置づけをごらんください。市では、鎌倉市環境基本計画に基づき、事業に伴う温室効果ガス排出量の削減を進めるため、これまで、かまくらエコアクション21を推進してきました。加えて、平成11年４月に施行された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成20年３月に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、温暖化対策を推進してきましたが、この法律の平成20年の改正では、地方公共団体の実行計画の充実が意図されたことから、より発展した計画とするため、「地球温暖化対策地域実行計画」と計画の名称を変更いたしました。
　94ページから96ページまでは、第２節地球温暖化の概要で、１、地球温暖化とはでは、温暖化の原因が二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの急増にあること、温室効果ガスの特徴、ふえ続ける二酸化炭素排出量に伴って気温の上昇がとまらないことなどを図表も交えながら説明しております。
　97ページから100ページまでの、２、地域レベルでの地球温暖化の現状では、日本における気象現象だけでなく、鎌倉市近隣における気象現象など、市域の自然的条件についても言及しております。
　100ページの、３、地球温暖化対策の方向性では、温暖化対策として、地球温暖化を抑えるための温暖化緩和策を推進することに加えて、温暖化により想定される災害への準備等、温暖化適応策も組み合わせて進めることの必要性を記載しております。
　101ページから103ページにかけまして、第３節目標設定では、まず１、温暖化緩和策に関する目標として、二酸化炭素の排出量削減を推進し、良好な生活環境を将来へ継承することを掲げ、目標を達成するための指標は、市域における二酸化炭素排出量を、平成42年度に平成２年度に比べ24％削減することとしております。国の目標が平成25年度を基準年としている一方で、本市の基準年を平成２年度としたのは、従前の本市の計画の基本年を踏襲し、目標に一貫性を持たせるようにしたためであります。
　102ページでは部門別の削減の内訳を示していますが、トータルでは平成２年度の排出量116万1,000トンを平成42年度に88万1,000トンとするもので、目標達成のためには28万1,000トンの削減が必要となります。
　103ページ、２、温暖化適応策に関する目標設定では、温暖化適応策と認められる施策を実施主体が明確に認識しながら、将来のさらなる適応策展開の基礎を築くことを目指し、「地球温暖化に適応する地域社会の礎を創る」を適応策の目標としています。
　104ページから始まる第４節では、温暖化の目標達成に向けて、基本方針とそれに基づく施策を記載しております。基本方針は６本で、１、省エネルギーの推進、２、効率的なエネルギー利用の促進、３、再生可能エネルギー等の導入促進、４、低炭素まちづくりの推進、５、「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指す、６、地球温暖化への適応としてあります。これらの基本方針について、104ページから109ページまでは市の基本施策と主な事業を掲載し、110ページから114ページまでは、市民、事業者、滞在者が実践できる取り組み例を掲載し、行政と市民等が協働で取り組むことで効果が発揮できるとしております。
　それでは、次に、３の鎌倉市環境教育行動計画について御説明いたします。116ページをお開きください。本計画の構成は、第１節で計画の基本的事項を、第２節で鎌倉市の環境教育の現状と課題を記載した上で、第３節に本計画で新たに構築した鎌倉市環境教育行動計画の体系図を示し、第４節ではこの計画で定めた目標を達成するための取り組みを、第５節では環境教育の推進における役割分担を示すという形になっております。
　117ページに移りまして、計画改定の経緯では、持続可能な開発における環境教育の重要性を踏まえ、これまで本市が歩んできた環境教育の取り組みを前提に、また、国が環境保全活動における行政、事業者、民間団体等の協働をより重視し、環境教育のさらなる充実を図るため、平成23年に環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律と環境教育に関する法を刷新した趣旨を受けて、本市の計画も「環境教育推進計画」から「環境教育行動計画」と改名し、環境保全の意欲増進や協働の取り組み等をさらに推進するとしております。
　118ページ、２、計画の位置づけでは、根拠法や国の基本方針、第３期環境基本計画との連携を図示しました。
　119ページ、環境教育を推進するための目標と方針では、「意欲的に環境保全に取り組む人を育てます」を目標として掲げ、「持続可能な社会の形成に向けた環境教育を推進します」と「自ら行動しようとする「こころ」を育てます」の二つの基本方針を掲げました。
　120ページ、第２節鎌倉市の環境教育の現状と課題では、自然環境や歴史的遺産等に恵まれた本市の市民は環境に対する意識の高いことに触れ、今後も身近な環境に関する教育を推進するとともに、将来の地球環境を意識して行動できるような環境教育の必要性、さまざまな主体の連携強化の必要性などを明記いたしました。
　121ページ、第３節鎌倉市環境教育行動計画の体系図では、目標と基本方針に加え、目標達成するための取り組みとして、１、ライフステージに応じた環境教育の実施、２、環境教育を実践できる人材の育成と活用、３、環境教育をする場、素材の整備、４、環境教育に関する情報提供の４項目を掲げました。
　122ページから125ページまで、第４節目標達成のための具体的な取り組みでは、これら４項目ごとの市の事業を体系化するとともに、第５節環境教育における役割分担では、市民、事業者、滞在者、学校、行政の具体的な行動を示しております。
　最後に、４、推進体制と進行管理ですが、これは、環境基本計画、温暖化実行計画、環境教育行動計画の三つの計画により、多方面からの働きかけを行うことを念頭に、推進体制を整備することを意図しております。
　137ページ、１、推進体制では、鎌倉市環境基本条例に定められた行政、事業者、市民、滞在者の役割を明示し、これらの主体者が協働して取り組むことの必要性を確認しております。さらに、138ページではこれらの主体者の関係を図で示しております。
　139ページをごらんください。２、進行管理では、ＰＤＣＡサイクルのとおりですが、三つの計画の進捗状況につきましては、毎年度「かまくら環境白書」で公表することで、より多くの主体者により検証しながら効果を高めていくとともに、計画の内容についても必要に応じて見直すこととしております。
　以上が第３期鎌倉市環境基本計画案の概要ですが、この案につきましては、12月７日から平成28年１月５日までパブリックコメントを実施しております。その後、いただいた意見やＣＯＰ21の結果等を踏まえて必要な修正を行い、鎌倉市環境審議会からの答申を受けまして、市長決裁を経て、３月下旬に策定に至る予定でございます。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑ございませんか。

○山田　委員　　何点かございますので、お願いいたします。
　まず、地球環境のところと、大気、人の健康の保護と生活環境の保全という、地球環境と大気のところの記載の中に、ＣＯＰ21の話も出てきましたけれども、自動車排気ガス対策の推進というのが書いてあるのですね。ここは特に担当課がないのかあるのかわからないのですが、26ページですと、少しその辺の記載がどうなのかなという感じはしますけれども、この自動車交通量の抑制というのは、どういう取り組みになるのですか。記載してあるところがあれば具体的に教えてください。

○植地　環境部次長　　これにつきましては、主に環境政策課で具体的な政策をすると、交通計画課の今後の計画に委ねていくというスタンスでやる形になることを考えております。

○山田　委員　　実施主体はそういうことになると思うのですが、交通計画では、例えば渋滞解消のためのさまざまな取り組み、渋滞解消となると、当然、電気自動車なりハイブリッド自動車なりアイドリングストップ自動車なり、そういった環境対策車というのは、相当クローズアップされてきているというのも一方ではあるし、もう一つには交通の流入をとめようということで、ゲートをつくって課金していきますと、そういうようなことも鎌倉市の取り組みとしてはあるのですけれども、そういった観点で考えると、渋滞をなくせばいいという話だけでとどまるのか、もう少し環境部が踏み込んだ形で渋滞対策に踏み込んでいかないと、なかなか交通量というか、渋滞というのは緩和していかないのではないかとも一方では思うのですけれども、そこは事業主体としては向こうに任せちゃおうと。まちづくり景観部に任せてしまおうと、そういうことでいいのですね。

○植地　環境部次長　　私どもの観点としては、任せ切りというよりも、当然、環境の視点で各個別の計画には取り組んでいただきたいということで、もちろん相談ですとか調整はするつもりでおります。あと環境政策課の立場としては、環境にいい自動車の普及、電気自動車を中心として、そういったものの普及については私どもの役目と考えておりまして、今も電気自動車を普及するための急速充電器を今後充実させていきたいとか、そういうことは考えておりますので、主体は、それぞれ主となる課は今回の計画についてもあるかと思いますが、当然そちらとは私ども協調を図りながら、調整しながらやっていきたいとは考えております。

○山田　委員　　ロードプライシングというものも一定の効果というのは多分あるという、渋滞解消をすれば当然排気ガスの排出量も減りますし、二酸化炭素の排出量も減っていくという、そういうことで、ロードプライシングの効果というのも、渋滞を避けるという副次的効果として、ＣＯ２の削減というのは起きてくるのでしょうと。ＮＯｘも当然そういう意味では落ちてくるのでしょうけれども、そういうことを考える中で、この表を見させていただくと、環境部だけに限らずあるものも中にはあるのですよね。はっきり言って、交通計画課に名前を変えたらどうなんですか。あんたのところでやれよと。そういうのは行き過ぎなのですか。でも、環境部としての視点から言うと、やってもらわなければいけないわけですよね。電気自動車は環境部でやるけれども、交通量の抑制についてはまちづくり景観部でやってもらわなければいけないという切り分けでの記載というのは難しいのですか。もっと主体者を明確にしていったほうがいいのではないかという気はするのですがいかがですか。お考えだけで結構です。

○植地　環境部次長　　具体的な施策につきましては、今、この計画の中に盛り込んでいるところでして、関連する課ともヒアリングをしながら作成しているところです。ですから、今後またそういった気づいた課があれば、その辺の加筆をして、最終的な計画にはしたいということで考えております。

○山田　委員　　ぜひ、またＣＯＰ21が始まったら、急に地球温暖化の議論がどどっとふえてきますよね。原子力は一方ではなくしていかなければいけない。火力がふえてしまう。またＣＯ２がふえます。そういうような循環も、今現在日本でも少しあるのでしょうけれども、そういった意味では、温暖化に対してはきちんとしていかなければいけないという意味では、この小さな自治体だけれども、方向性は必要だと思いますので、関連するところとしっかりと連携していただきたいと思いますし、あるいは、交通量というのは一番今鎌倉市にとって悩みでもありますので、これは環境面からとにかくくさびを打つことによって、そういったところへのドライブをかけていくというのも環境部としては必要だろうと思いますので、ぜひそういった点での行動を求めたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○西岡　副委員長　　日程第11報告事項（３）「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について」を議題といたします。原局からの報告をお願いいたします。

○遠藤　環境部次長　　日程第11報告事項（３）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について御報告いたします。
　本年の市議会６月定例会、６月23日開催の観光厚生常任委員会において、新ごみ焼却施設の建設に向けた基本計画の策定状況について、最終建設候補地の選定後の状況及び鎌倉市ごみ焼却施設基本計画（案）に対するパブリックコメントの実施状況等を報告させていただきました。本日はその後の状況について御報告いたします。
　基本計画（案）に対するパブリックコメントは、平成27年５月20日から６月22日の間行い、意見をいただいた後、８月25日に鎌倉生涯学習センターホールにおいて、全市民の方を対象とした「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画に関する報告会」を開催いたしました。
　まず、パブリックコメントですが、39通の御意見をいただきました。その内容につきまして、主なものは、建設候補地の選定に係る事項として、用地選定の経過について、負担の公平性について。
　次に、ごみ処理施設の基本仕様として、焼却方式、焼却規模について。また、災害対策として、柏尾川の津波による遡上等による山崎浄化センターへの影響について。施設の環境対策として、排出ガスの安全対策について、また工事期間中の対策について。事業方式として、民間活力の導入による経費削減等について。周辺地域のまちづくりとしまして、道路整備、交通量の調査について。要望事項としまして、建物の外観等について、エネルギーの有効活用について、また複合施設について、以上、御意見をいただいております。
　次に、８月25日開催の基本計画に関する報告会ですが、開催の周知につきまして、市の広報、ホームページに加え、「鎌倉ごみ減量通信」を通じて７月下旬から周知を開始いたしましたが、当日の参加者は22名にとどまりました。この点につきましては、報告会でも、市の周知が足りないのでないか、また、市民の関心が低いのではないか、との御意見をいただきました。今後、説明会等の開催や協議の進め方につきましては、周知の方法を工夫し、一人でも多くの方の出席が得られるよう、また、多くの市民から意見をいただけるよう努めていきたいと考えております。
　本日は、開催当日参加者に配布しました資料としまして、「鎌倉市新ごみ焼却施設の整備について」を配付させていただきました。報告会の内容ですが、市長から、新ごみ焼却施設の必要性、建設候補地の選定経過、前回の当委員会に報告させていただきました建設候補地周辺住民説明会の内容の説明を行った後、環境部長より、パブリックコメントで寄せられた御意見を交えながら、新ごみ焼却施設基本計画の概要について説明をし、その後、市民の方から御意見をいただきました。
　そのときに出された主な御意見としましては、これまでの説明会同様、建設候補地の選定について、負担の公平、平等性について、また、ごみ焼却施設問題は全市民の問題であり、市がもっと努力して説明会を含め参加を呼びかけるべき、という御意見が大勢を占めました。一方、施設建設を１年でも早く完成するよう進めるべきであるなどという御意見もいただいたところでございます。今後、パブリックコメント及び８月25日開催の報告会でいただいた御意見について、市の考え方を示すとともに、これらの意見を踏まえ、年度内に鎌倉市ごみ焼却施設基本計画を行政計画として位置づけていきたいと考えております。
　５月の地域住民への説明会以降の地域住民への対応としましては、まず、説明会で御意見として出された山崎浄化センターの臭気問題等を解決するため、７月開催の山崎浄化センター連絡協議会や、８月に山崎浄化センター連絡協議会委員との臭気測定に立ち会うなどして、地域住民との共有を図るとともに、既存施設の現状について協議を行う中で、直ちに対策を講じる必要はないとの確認がされる一方、今後も必要な対策については直ちに実施していく考えであることをお伝えてしております。
　そのような状況の中、隣接町内会等と意見交換するとともに、建設に反対するグループが会結成に向け準備を進めている旨の考えも聞き、その動向を注視しながら、３地区の自治・町内会連合会会長に、新ごみ焼却施設に係る協議体制等、今後の対応について相談をしてきたところでございます。
　資料２の「「新ごみ焼却施設に反対する住民の会」の結成について」をごらんください。11月２日に会代表ほか４名が来庁し、市長へ、山崎浄化センター周辺９自治・町内会による「新ごみ焼却施設に反対する住民の会」が10月３日に結成されたことが、会結成の趣意書とともに報告があり、その中で、今後継続して協議していくことが確認されたところでございます。
　会結成趣意書の趣旨について御説明いたします。建設反対の事由としまして７項目がございます。一つ目が、選定過程において、住民の意向を無視し突然決定された。二つ目としまして、リスクを１点に集中するのではなく、分散すべきである。三つ目としまして、用地は狭く、山崎浄化センターの将来計画に影響を及ぼす。四つ目としまして、負担の公平性、平等性への配慮が欠如している。５番目としまして、交通渋滞や交通安全の問題がある。六つ目としまして、上部利用は未履行で、臭気等の対策も十分でない。七つ目としまして、国費の返還や軟弱地盤のため費用が膨大になる。の７点を上げ、新ごみ焼却施設建設の最終候補地を山崎浄化センター未活用地とする決定の白紙撤回を求めるものとしております。
　その後、その会とは、11月27日に会の役員と今後の進め方について調整を図るとともに、12月７日には、今後の具体的な協議に向け、会から質問事項の提出及び資料の請求があり、今後これについて回答を行い、具体的な協議を進めていきたいと考えております。今後は、この会の構成が山崎浄化センターに隣接する自治・町内会を含む９自治・町内会で構成されていることから、まずは、この会を通じて新焼却施設についての課題を整理するとともに、丁寧に説明し理解を求めていきたいと考えております。
　さらに、ごみ焼却施設建設に係る経過等につきましては、今後も広く市民の皆様に報告、説明する場を設けるとともに、広報紙等により丁寧に周知し、新ごみ焼却施設に対する理解を深めていただけるよう努めてまいります。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑ございませんか。

○渡辺　委員　　１点だけ確認です。資料２の趣旨の中で、５月23日、松尾市長は負担の平等性、公平性は二の次の問題ですという御発言をしたと書いてあるのですが、これは事実なのですか。

○遠藤　環境部次長　　二の次ということではなくて、趣旨は、そういう市民の方に捉えられたということは大変遺憾だと思いますが、それよりも、山崎に選定することによって、特にエネルギーの活用の点、その辺が特にすぐれているということで御説明をいたしました。その中で、その部分が、負担の公平性、要は二の次、選定のほかの４候補地と比べてではなくて、エネルギーの活用の点を踏まえながら、負担の公平性は二の次に考えているのではないかというような御意見をいただいたところでございます。

○渡辺　委員　　ごめんなさい。こういう表現は使わなかったということですか。下水処理場と一緒にすることによってメリットがあるよと言ったので、市民の方には公平性や平等性というのは二の次だということで聞こえたということですか。

○遠藤　環境部次長　　そういう意味で山崎にメリットがあるという、それで、２施設が災害時でも生き残れるというところで御説明した中で、その負担の公平性というのが二の次に考えられているのではないかというような聞こえ方をされたんだと思っております。

○渡辺　委員　　実際はこの言葉を使ったわけではないと。１がこれで２がこれなんて言ったわけではないということですよね。

○遠藤　環境部次長　　そのとおりでございます。市長はそういう形で、二の次だという発言はしておりません。

○渡辺　委員　　誤解されているのは、ある意味、勝手なのかもしれないけれども、これだけを見ると誤解しているように感じますね。市長の意図と違うように思いますので、市長はすぐに行って、住民の方たち、代表者の方でも結構ですけれども、お話はされたのでしょうね。

○遠藤　環境部次長　　趣旨は私どもから、代表者もしくはその近隣の町内会の方にもそういうお話はさせていただいておりますので、市長が直接ということではございませんけれども、そういうお話はさせていただいているつもりでございます。

○渡辺　委員　　先ほど戸別収集の件でも触れましたけれども、かなり計画がぎりぎりの中で進んでいるような印象もありますので、そういう一つ一つの原点みたいな部分というのは、非常に交渉、例えば戸別収集を進めていくということについても慎重に進めていかないと、いい結論が導かれないのではないかと思いますので、こういうことがあったらすぐ反応して、趣旨が違うのであれば、きちんと説明するということが慎重にいくということではないかと私は思いますので、その辺は注意してやっていただきたいと思います。

○山田　委員　　行政計画がこの年度内にということでお話をいただいたところですけれども、行政計画の目次というのはもうできていますか。要するに、どういうことがこの基本計画の策定に欠かせない項目として計画にのっかってくるか。その他も、今、具体的にはいいのですけれども、ほぼそこの目次というのはできているものなのですか。

○遠藤　環境部次長　　この間、ことし３月に審議会から答申を、基本計画、審議会の案として答申を受けた後、候補地を４候補地のまま報告をいただいておりますので、それを絞り込んで、１候補地にした案を市の案としてパブリックコメントを開始したところでございますけれども、私の記憶では当委員会にも報告を若干しているかなと思っておりますけれども、そういう意味で、基本計画の案としてはまとまったものを既にパブリックコメントをかけているところで、ホームページ等々でも周知をさせていただいているところでございます。

○山田　委員　　了解いたしました。その中に、この候補地から、要するに建設用地になるというのは、ハードルがあるんだと思うのですよ。一つの候補地に絞りましたと。それはあくまでも候補地であって、その次に何があるなら、建設の予定地になって、最終的には本当に建設地になるわけ。その間、周辺住民の皆さんの理解とか、あるいは道路環境ですとか、その周辺にまつわるいろんな社会インフラを整備した上で、きちんとした行政計画になるんだろうと思ったものですから、今年度末に、その基本計画がどこまでそういったことを織り込んだものになるのかというのが気になったものですから、現段階のものが基本計画とすれば、これから先の計画の中で、一体どこを盛り込んでいくんだろうかということになるというのが気にかかったものですから、そのあたりは基本計画には多分のっかってこないんだろうと思いますので、その次の上位計画に持っていくために、そういったところが次にのっかってくると思うんです。だから基本計画の次に予定されている行政計画というのは、今の基本計画を別にすれば、次に何をのっけてくれば、何が確定していけば、詳細設計に入っていけるんだろうか。そのあたりは今、何が取り残されているのかと言ったほうがいいかもしれませんが、どのように理解しておけばいいですか。

○遠藤　環境部次長　　基本計画・基本構想から始まって、それをまたより具体的にしたものが基本計画として、今回の案として持っておるわけです。その中では、基本的なスペックといいますか、今現在、平成37年度稼働を目標にしていますけれども、それに、先ほどのごみ量もございました、焼却炉もございましたけれども、施設規模等々を含めまして、基本的な考え方、スペック的なもの常に盛り込んであると思っています。ただし、今後さらに、委員お話しのように、どう高めていくのかという中では、より詳細な設計をしていくということが今後ございます。そのときには改めて、そのごみ量も含めて、その時点で平成37年度稼働に向けた目標数値ということも含めて、改めて見直しを図っていくということ。さらに、またその中では地元の御理解が当然必要になってきますので、その御意見も伺いながら、環境面だとか、そういう面については新たなその計画に位置づけていくんだと考えております。

○山田　委員　　事業工程計画というのが13ページに記載があって、住民との協議というのがそこで一つ設けられて、これを見ますと、平成29年度末ぐらいまでは一つのターゲットとして記載があるということですね。この住民の方々との協議というものが整うのは、そこにかかわる例えば道路計画ですとか、車の入り、出のルートですとか、あとはいろんな環境的なものも含めて、全てこの段階にはクリアにしておかないといけないという工程で計画を策定していくんだと、そういうことなのでしょうか。何か平成29年には全ての仕様が確定していると。設計は別かもしれませんけれども、基本的には詳細なものは全てそこで確定しているんだと、ここはそういう工程で見ていいのですか。

○遠藤　環境部次長　　平成29年、この事業工程を見ていただきますと、基本設計、それから生活環境影響調査、これを行いながら、具体的に、平成29年度以降、スペックが決まってきますと都市計画決定に移っていくわけですけれども、その中で、最終的には、この仕様ですと６番目の発注仕様書の作成というところが最終段階になるかと思います。それまでは住民の方との協議の中で、より具体的な数値目標だとか、そういうものも含めて検討した上で、最終的には発注仕様書の作成の平成30年度の段階で、機器等のスペック等も含めて整理されていくというような考えでおります。

○山田　委員　　これでいきますと、発注仕様書をつくるのが、最終的には平成32年までかけるということですか。

○遠藤　環境部次長　　これは発注仕様書の作成と、それから事業選定にかかわる業務をこの期間を見込んでおります。これは性能発注方式になろうかと思いますので、それのための準備期間ということでこの期間をとっておりますが、平成30年度からの最初の期間が最終段階の仕様の決定になっていくだろうと考えております。

○山田　委員　　重ねて申しわけございませんが、平成30年度の上期であらゆる詳細な仕様はフィックスするということでよろしいですね。

○遠藤　環境部次長　　おおむねといいますか、基本的な考え方といいますか、方針、方向性はそこでほぼ確定していると。その中で、それを実際に発注仕様書として具体的に数値化していくのが平成30年度の後半からになろうかと思います。

○山田　委員　　それでは、平成28年、29年で基本設計に入っていきますので、ここの基本設計の、できればその事業の細分化したもの。昔我々はもうワークと言っていましたけれども、どういう仕事が並んでくるのかということが、ここはもう具体化されているのですか。要するに基本設計の中でどういう仕事が片づいていかないと、この２年間で片づきませんよというような工程はできているのですか。

○遠藤　環境部次長　　まず前提となりますのが、住民の皆さんの御理解をいただかないと進めない部分が当然ございますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。その中で２年間かけてやる内容としましては、まず基本的なところの測量、それから地質調査等がまず具体的な調査にかかってくるかと思います。それを踏まえて、基本的な、基本計画で抱えている内容をもう少し具体的に精査をしていくような形になろうかと思います。
　当然、配置等も含めて、計画案づくり等も含めて、この期間の中でおおむねの方向性を確定していくと。これは、先ほど申しましたように地域住民の方の御理解、協議等も含めてやっていかなければいけないと考えております。

○山田　委員　　この基本設計、２年で１本の棒しか引いてありませんけれども、この１本の棒にするためには、非常に小さい仕事がずっと縦に並んできているはずなので、この縦に並んでいるものが２年間できちんと終わるようにしようと思う、その最前提が住民との協議というところになりますので、ここがいかに短縮できるか、いかに市がそこの取り組みできちんと説明し得るかどうか。ここがなければ、後の工程は書いても全然意味のない工程になってしまいますのでね。そういう意味で、どういうふうに今近隣の住民の皆さんが今後市との協議の場に立たれるかということについては、私はまだその部分については知りませんけれども、きちんと誠実に、誠意を持ってやっていかないといけない部分と、早くそこをきちんと押さえていかないと次の工程に進んできませんので、どういう形になるにしろ、市はそこまでは誠意を持ってやっていかなくてはいけないと思いますので、そこの場にできるか、あるいはまた別の場所にできるかは、それは市の対応も含めて今後の課題だろうと思いますので、この２年間にどういうスケジュールで臨むかというのは、きちんと私としては示していただきたいと思っていますので、また今後協議の中で、明らかになってきたことがあれば、時々御報告をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○日向　委員　　資料の６ページのところで、施設の外観と煙突の高さというところで、私一般質問で、最近、煙突が余り目立たない施設もできていますというのを御紹介させていただいたのですけれども、日数が経過したというのもあるのですが、確かに反対する方たちは、まだそういったところまでの話にはなっていないのかと思いますが、具体的にそういったところの検討結果みたいなものがありましたら教えてください。

○遠藤　環境部次長　　今御質問いただいたのは、煙突の高さ等の検討が今どうされているかということでよろしいでしょうか。実際の高さについては今後生活環境影響調査、これは大気の拡散の状況等の情報を整理する中で住民の方にお示しする中で、その高さについても最終的には協議を行っていきたいと思っています。というのは、その環境調査の中では高さを一定程度、この６ページですと、はだのクリーンセンターで約80メートル、武蔵野市で59メートルという例になっておりますけれども、幅を持たせた中で、拡散の状況も調査を含めて結果をお示しする中で、あとお話をいただいているように見た目の問題、一見して焼却施設としては見えないような施設ということも、できるだけそういう配慮も必要である一方、大気の拡散というような環境面の問題もございますので、それらとあわせて協議、検討していきたいと思っております。

○日向　委員　　その６ページの下の図ですと、明らかに煙突が高く上がっているなというので、従来の考えだと、そういうふうになってしまうのがあるのですけれども、結構そういうのが最近は余り目立たないのもあるのですよぐらいな、できるできないは別だと思いますが、そういった紹介もしていただけると、イメージとして広がるのかなと思います。
　あと１点、数字的なところの確認ですが、７ページの上の施設周辺の現状交通量と搬入台数で、これは搬出台数は含まれていないということなのですけれども、この増加割合というのが１だと、合計だと2.3％となっているのですが、これは搬出も含めると単純にこれが倍になるということですか。

○遠藤　環境部次長　　これは時間帯別に、この図で１番、２番、方向別にこれは示させていただいております。ということは、方向別の交通量がございますので、それに対してその方向から来る車が、どれだけパッカー車の台数が来ることによって増加するかということで考えておりますので、その逆の方向については、この中ではお示ししておらないというところでございます。ただ、この時間帯の交通量と同様に、同程度になるのかなという、今の感覚で言いますけれども、そういうような逆に戻っていく車という形になりますので、そういうふうに今考えております。

○日向　委員　　この反対する住民の会の方々も、その交通量については結構懸念しているところでございますので、搬入台数でこの道がこう行っているから、出る分は倍なのかなと私は思ったのですけれども、実際、見た目では、ある意味両方走っていたら、かなりいっぱい走っているように見えてくると思いますので、何か搬入台数だけでデータをぱっと出すより、両方合わせてこのぐらいふえますよという形のお示ししたほうが、よりこの懸念に対しての、解決ではないのかもしれないですけれども、答えになってくるのかなと思いますので、その辺もできたらよろしくお願いしたいと思います。

○渡邊　委員　　今の日向委員の質問に関連するのですが、７ページのところです。２番の場合の入り口のところというのは右折しなければいけないですよね。右折をここでするのであれば、レーンがないので、三菱電機の北門のところがスペースが左右にありますから、あそこに右折レーンをつくって、遠回りになりますけれども、ワンウエーであそこのところをずっと入っていって、ここの今の出入り口のところの１番と２番のところを出口専用にしたほうがいいと思うんです。そのほうが交通渋滞は起こりにくいと思います。できるのであれば、出るところに左折専用にしたほうが、ぐるっと回りますけれども、ここに集中しないようにしたほうがいいと思います。御検討いただければなと思うのです。あそこに、たしか空き地があって、使っていないですよね、北門のところ。コンビニができたから、コンビニのこっちか、南側。反対側が用地がたしかあると思いましたので、御検討をいただければと思います。

○遠藤　環境部次長　　ここの、地元の方の御意見の中でも、交通量の渋滞の懸念、これは増加の交通量の件をここで示させていただいておりますけれども、一方で、右折で入るということが非常に渋滞につながる懸念があるということで、その右折レーン、もしくは今御提案をいただいたようなことも含めまして、どういうふうに搬入をしたら一番スムーズに、要は右折ではない方法をできるだけとれるように、もしくは右折が必要であれば、きちんとその右折レーンを確保できるような、そういうことを今も引き続き検討しておりますので、より具体的に今後、警察協議、これは県道になりますから、あとは藤沢土木の管轄になりますので、それらとも協議をしながら、その点、渋滞等を起こさないような対策について検討をしていく予定でおります。

○渡邊　委員　　次ですが、これの一番後ろの、反対する住民の会の結成ということがありますけれども、この方々の意図も私はよく理解しているのですが、今後この住民の会の方々とどういうスケジューリングで接して、どう説明していくかというのが、もし決まっていましたら御説明いただきたいのですが。

○遠藤　環境部次長　　先ほど報告の中でも若干触れさせていただいておりますが、10月３日にこの会が結成されたということで、11月２日に会の方、会長を含めて５名で市庁舎に来られております。その後、私どもから会に打診をいたしまして、一度お話をしたいということで、その５名の方と11月27日に１回お会いして、今後の進め方等について協議をさせていただいております。引き続き11月２日に市長と面談したときも、今後引き続き協議をしていくという確認はお互いにされております。
　時系列で申し上げますと、11月27日に私どもお会いしました。引き続き、その具体の協議、日程調整だとかそういうことについて協議しております。さらに12月７日に今度はその会から質問事項や資料の請求がございました。これに対して市から12月中にできれば回答して、次の協議をしていくような段取りを今後していきたいと考えております。

○西岡　副委員長　　一言だけ申し上げたいと思います。第３期の鎌倉市の環境基本計画の12ページのところなのですけれども、総括をする意味で聞かせていただきたいと思います。ここに市民意識調査の結果が出ております。そのラストの５行なんですが、鎌倉市はごみを出さない、ごみを再利用するといった、環境に優しい省資源・循環型社会を実現している町だと思いますかという、環境に優しい生活環境を実現しているかについての問いに対して、隣のところにグラフがありますが、「とてもそう思う」「少しそう思う」と回答した割合が、平成21年度は73.6％だったのに対して、平成25年度は62.4％と約１割も低下している。だから、今後の第３期の計画期間に省資源とごみの再利用に関する施策を一層推し進めると書いてあるのですけれども、この４年間で、平成21年から25年度の間に約10％近くもこの市民の意識は環境に対して低下をしているということです。特にごみに対して。これは大変大きな意味があると思いますので、よく心にとめておいていただきたいと思います。
　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
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○西岡　副委員長　　日程第11報告事項（４）「名越クリーンセンター基幹的設備改良工事の終了について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○環境施設課担当課長　　日程第11報告事項（４）名越クリーンセンター基幹的設備改良工事の終了についてを御報告いたします。
　鎌倉市名越クリーンセンターごみ焼却施設基幹的設備改良工事につきましては、平成24年12月に工事の内容を当委員会に御報告させていただき、環境省の循環型社会形成推進交付金の交付を受けて、平成24年度から平成27年度までの４カ年にわたり工事を実施してまいりましたが、平成27年７月末で全ての工事が終了いたしましたので、御報告するものです。
　今回の改良工事は、設備機器の更新等により処理能力を回復させ施設の延命化を図るとともに、ＣＯ２の削減やＣＯ濃度の低減を図ることを目的として実施したもので、改めて工事の概要を御説明させていただくとともに、その目的の達成状況について説明させていただきます。今回新しく作成させていただきましたリーフレットを配付させていただきましたので、このリーフレットに基づき説明させていただきます。
　今回の工事で更新した設備につきましては、燃焼設備では、リーフレットの右側に番号が振ってありますが、?焼却炉、?ガス冷却室、通風設備といたしまして、?押込送風機、?空気予熱器、[22]誘引送風機、灰出し設備といたしましては、?灰押出装置、?灰クレーン、[24]ダスト処理設備のうちコンベア類などで、これにより計画ごみ質の変化により低下する処理能力を回復しております。このうち、送風機などの電源を必要とする機器については、ＣＯ２排出量の削減を図るものとして、インバーター制御、高効率モーターを採用したことなどや、建物の一部の照明についてはＬＥＤ化を行いました。その結果、工事後に測定した１日当たりの消費電力は、改良工事着工前に測定した１日当たりで１万6,778キロワットアワーから、約3,584キロワットアワー削減され、１日当たり１万3,194キロワットアワーとなりました。これに伴いＣＯ２排出量は約26％の削減率となっています。
　また、ＣＯ濃度の低減対策といたしまして、焼却炉の直上に?の二次燃焼室を新たに新設するとともに、?二次送風機を新設して、より一層の燃焼の効率化を図りました。その結果、ＣＯ濃度は、工事前に測定の平均20ＰＰＭに対して、工事後の測定では平均７ＰＰＭに軽減しています。
　一方、平成27年３月には環境省所管の交付金対象事業として会計検査を受けましたが、特段、指摘事項もなく終了しております。
　今泉クリーンセンターの焼却停止後の本年４月から、予定どおり２炉の焼却炉の稼働を開始する一方で、仮設物の撤去や復元工事を含めて、平成27年７月29日に全ての工事を完了し、８月６日に竣工検査を受検後、引き渡しを受けております。
　なお、名越クリーンセンター事務所棟の耐震補強等の工事、及び現在仮設で設置しております、持ち込まれた粗大ごみ等の受け入れ場及び計量設備の移設等に関する復旧工事を今後実施していく予定です。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○渡邊　委員　　先ほど景観の話が出ましたが、景観上、この白い巨大な煙突というのはどうかなと、一瞬見たときに思ったのですが、非常に目立つんですよね。先ほど鎌倉らしい風景をつくるというような話もありましたが、この地区はもともとの景観計画で考えると白でもよかったのですか。逆に煙突が白でないといけないとかという縛りがあるのですか。

○環境施設課担当課長　　今、詳しくはわからないのですけれども、基本的にその色というのは、景観地区に指定されておりますので、色そのものもどういう系統にしなければいけないというものは指定されていると思います。ただ、煙突が立った時期につきましてはそういったものがありませんので、白になっているということだと思います。

○渡邊　委員　　景観法が平成19年にできていますから、それ以降であればひっかかってくるのですが、平成18年までに立ったとしても、これから変えていくような方向で、鎌倉らしい色にしないといけないということを頭に入れておいていただきたいと思います。

○西岡　副委員長　　日程第11報告事項（５）「陳情第２号「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情」について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。

○環境施設課担当課長　　日程第11報告事項（５）陳情第２号「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情」について、その後の状況を御報告させていただきます。
　本陳情の要旨は、鎌倉市唯一の農業振興地域である関谷の農用地に、市は一般廃棄物処分場１号から５号地区に昭和51年から平成６年まで焼却残渣を埋め立ててきたが、平成７年から埋設を行っていた６号地は、平成12年の埋め立て停止後、農地として返還されることなく、荒廃した農地として15年間放置されたままとなっているため、管理体制がどうなっているのかを検証し、早急に精査することが必要であるというもので、市議会６月定例会本会議において賛成多数で採択されたものです。本日は、その後の経過等について御報告いたします。
　まず、市議会６月定例会の観光厚生常任委員会で説明させていただきました最終処分場６号地の経過について改めて説明させていただき、あわせて当委員会において質疑がありました補償協定額の内容につきまして改めて整理して説明いたします。
　鎌倉市の一般廃棄物最終処分場１号地から５号地につきましては、昭和51年から平成６年までで埋め立てを完了し、既に地権者に返還をしております。６号地につきましては、当初平成４年10月１日から平成11年９月30日までの７年間を補償期間とする補償協定書を締結し、諸手続及び設置工事を経て、５号地埋め立て完了後の平成７年度から埋め立てを開始しました。
　その後、新たな最終処分場が確保できない状況もあったことなどから、６号地が埋め立て予定量に達する前に対策の必要があったため、平成12年４月に民間業者での焼却残渣の溶融固化処理を開始しました。そのため、６号地は残余量を残したまま埋め立てを停止しましたが、安定した溶融固化処理が継続でき、埋め立て処分は不要と判断できるまでの間については、地権者の御理解をいただき、平成12年４月から１年ごとに契約の更新をすることで、最終処分場としての維持管理を継続してきたものです。
　そして、最終処分場の廃止についてですが、平成21年の生活環境整備審議会において、溶融固化処理が安定してきたとして、６号地の廃止手続を進めるよう提言がされ、廃止に向けて作業を開始しました。しかし、一般廃棄物最終処分場の廃止の技術基準に基づく調査において、一部ガス濃度が高かったことから、県と協議し、６号地全体にガスの安定化を図るよう指示があったため、ガス抜き管設置の工事を今年度実施することとして現在に至っております。
　次に、地権者に対する補償協定額についてですが、資料として、保存期間５年の過去５年分の補償協定のうち、最も古い平成22年度及び直近の平成27年度分の、一部地権者との補償協定書の写しを資料として配付させていただきました。
　当初、補償協定期間７年間の補償協定額は、交渉の上、１平方メートル１年当たり3,025円を単価として、補償面積、補償期間７年を乗じた合計額で、地権者ごとに一括した協定を締結しております。単価の内訳は、農家の標準的な収入の標準を示す農業所得標準を基に算出した営農補償費と、返還時に地権者が表土分を覆土する覆土復元費となっております。
　その後の１年ごとに締結した補償協定につきましては、資料の「補償協定書」、第４条、土地継続使用に伴う損失等の補償に示されているとおり、第２条、継続使用の目的に示す、最終処分場としての継続使用を目的とした協定の締結に当たり、交渉により当初７年間の補償協定と同額の、１年間１平方メートル当たり3,025円を土地継続使用に伴う補償料として了解が得られたため、これまで毎年の協定締結時に、地権者と確認した上で協定を締結し、補償料をお支払いしております。
　したがいまして、６号地１年間の補償料は、６号地全体の面積が9,426平方メートル、１平方メートル当たり3,025円で、年間2,851万3,650円です。
　次に、陳情者への対応についてですが、新たに情報公開請求として、７月に６号地の設置届関係、11月に当初の協定書がありました。その機会を捉えて、改めて経過等の説明をさせていただくとともに、その後の問い合わせにおいても丁寧な説明に努めております。
　なお、廃止に向けての進行状況ですが、９月11日にガス抜き管設置工事の契約を締結し、10月７日から工事を開始しており、現在はガス抜き管の埋設作業を行っております。工事終了後、ガスの濃度を２年間測定し、安定化が確認できれば、平成29年度に神奈川県へ廃止届を提出し、受理されれば農地として復元工事を実施し、その後、地権者に１年の試作を行っていただく予定です。早ければ平成30年度中には地権者に土地を返還する見込みです。なお、ガスの測定結果については、改めて当委員会に報告させていただく予定でございます。
　以上で報告を終わります。

○西岡　副委員長　　ただいまの報告に御質疑はございませんか。

○渡辺　委員　　行政と地権者の間で補償協定書というのが交わされていると。これには使用目的、使用期限、補償の問題については記されているのですか。

○環境施設課担当課長　　今お伝えしましたけれども、継続使用の目的といたしまして、第２条に本件土地を一部廃棄物の最終処分場として使用するとなっております。
　期間でございますけれども、これは平成22年のものなんですけれども、本件土地の使用期間は平成22年４月１日から平成23年３月31日までとするということになっております。損失補償についてなんですけれども、１平方メートル当たりの単価といたしまして、3,025円となっております。

○渡辺　委員　　賃貸借契約書がないということをこの間からおっしゃっていましたが、ある意味では大事な契約書ではあると。保存期間というのは決まっているのでしょうけれども、そういう認識がなくて廃棄処分してしまったということですか。

○環境施設課担当課長　　今御説明いたしましたけれども、補償協定書として金額、目的等が入ってございます。通常この金額につきましては１年間、当初の７年間のものについてはその７年間を協定期間として一括してお金を支払っておりますので、それで一応目的は達成したということだったのではないかと思いますけれども、それで、通常の契約書と同じように、保存期間を終了後、破棄してしまったのではないかと思っております。

○渡辺　委員　　ですから、その役割を終えたという判断をした上で廃棄処分をしたということですね。
　それともう１点、年間約2,850万円と。20年間で５億7,000万円ぐらいになりますか。陳情者の方も、それが血税だということでずっとおっしゃっているんですけれども、これについてはどういう認識でおられますか。

○環境施設課担当課長　　陳情者のおっしゃること、もっともだとは感じております。私たちとしましても、一刻も早く地権者に土地をお返しするということで、県とも協議しまして、今年度につきましてはガス抜き管を設置しまして、先ほど御説明したとおり、早ければ平成30年度にはお返しできると見込んでおりますので、それはとにかく早く進めていきたいと思っております。

○遠藤　環境部次長　　若干補足させていただきますと、20年間ということでございますけれども、やはり最終処分場にかわるものができなくて、溶融固化ということで切りかえて平成12年からは行ってきたわけですけれども、やはり危機管理ということで、その最終処分場、埋め立て容量が若干残っておりますので、その部分については引き続き処分場として確保していく必要があったということで、その期間になってしまった。ただし、平成21年に生活環境整備審議会から、溶融固化の業者が安定してきたということで、廃止に向けた手続を今進めているところでございます。

○渡辺　委員　　溶融固化でその様子を見ていたということですけれども、随分長くかかってしまったということも確かにあると思う点で言えば、５億7,000万円ですか、これ、例えば農業振興に逆に使えば大変な金額だと思いますので、そういうところの反省というのはあるのですか。

○遠藤　環境部次長　　再度の御答弁になりますけれども、やはり業者の溶融固化の安定化が図れるまで、途中、生活環境整備審議会からも、その安定が図れるまで少し様子を見るべきというお話もいただいておりましたので、そういう期間は。どうしても最終処分ができないと、ごみ処理も滞るというところがございますので、その期間かかってしまったことは大変申しわけないと思っておりますけれども、必要な措置だったと理解しております。

○渡辺　委員　　安定化に向けて、そして返還するということで粛々と進めていただければと思います。

○渡邊　委員　　平成30年に粛々と方向転換するということでありますけれども、恐らく陳情者が言わんとすることは、血税を、もしかすると安易な形で、農家の方とその数字を決めてしまったのではないかと、そういう疑いがあるということと、それから、20年間ずっとあの土地が野っ原になっていたわけですね。もう少し何か有効利用ができなかったのかと、そういう検討をしたのかという部分もあると思うのですよ。その二つについてはいかがでしょうか。

○環境施設課担当課長　　20年間ということで、上部利用につきましては、最終処分場ということもありまして、そのままの状況では上部利用はできないと聞いております。それと、済みません、もう一度質問の内容をお聞かせください。

○渡邊　委員　　平米当たりの単価が3,025円ですか、それはフィックスされていますよね。それがずっと20年間続けていられると。土地の単価だからアップダウンがあると思いますが、その辺の交渉を年ごとにやったのかということです。

○環境施設課担当課長　　通常の賃貸借契約と違うのは、表面を借りているということではなくて、灰を埋めさせていただいているということもありまして、先ほどの目的でも説明させていただきましたけれども、そういうことを前提に、その都度交渉といいますか、当初の金額でということもありまして、それで最終的にお互いが確認しているという状況でございます。

○渡邊　委員　　そうすると、本来そこでそういう単価を決めたのであれば、20年間用の契約書をつくるべきなんですよ。１回１回変えるべきではないです。その辺の契約書のとり方というか概念というのは、20年前になかったのですか。今の方に聞いてもあれだけれども。

○環境施設課担当課長　　当初はその７年間、当初契約７年間なのですけれども、７年間というのは、埋め立て完了するまでの期間が７年間ということで、当初７年間を計画して協定を締結しております。その後、新たな最終処分場も見つけるのは難しいということもありまして、溶融固化を平成12年からしているのですけれども、溶融固化につきましては、その当時、まだ出始めた処理技術だったと思うのですけれども、何年たてばそこに安定して処理ができるかということが、まだ確実なものがなかったものですから、それで、例えば、仮に20年間という契約を結んだのであれば、その手前で何らかの廃止ができるようになってしまうと、その先の部分の契約というのがまだ残ってしまいますので、それで１年ごとに契約して、廃止できるときにそれを終了するという形で、今まで協定を締結してきたと考えております。

○渡邊　委員　　そうすると、１年ごとということは合計20枚締結書があるということなのですか。

○環境施設課担当課長　　保存期間につきましては、契約書ということで扱っておりましたので、保存年限を過ぎたものについては、先ほども説明しましたけれども、破棄してしまっているということでございます。

○渡邊　委員　　本来破棄せずにとっておくのが契約なのですけれども、恐らく農家の方はとっているかもしれないですよね、20枚。その辺は考え直さなくちゃいけないですよね。
　それと、気がついたのは、この契約書の中で、３条のところで平成22年４月１日と資料の中はなっているのですが、発行した日が４月13日ですが、発効日が後づけになっているというのは、これは何か理由があったのですか。

○環境施設課担当課長　　当時、契約というのが年度の最初から始まるものが多くて、４月１日付で契約というものがかなりありまして、通常ですと４月１日に起案を上げて、その日中に契約ということで、不適切な処理ということがあって、それでその契約につきましては、継続的に契約するものにつきましては、その期間をとりまして、その部分についてはさかのぼって１日から契約することにするということに今はなってございます。

○渡邊　委員　　当時もなっていた。今はではなくて。

○環境施設課担当課長　　そうです。

○西岡　副委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認させていただきました。
　環境部職員退出のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　退　出）
　　　　　　　　　　　　　　（19時47分休憩　　　19時49分再開）
　　　　───────────────────────────────────────

○西岡　副委員長　　再開をいたします。
　答弁の訂正があるということですので、事務局からお願いいたします。

○事務局　　答弁の訂正につきまして、原局から報告がございましたので、報告させていただきます。
　日程第７「議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算のうち健康福祉部所管部分」の審査におきまして、山田委員の胃がんリスク検診に係る質疑に対する健康福祉部次長の答弁で、胃がんリスク検診の当初の受診率見込みを15％、補正後の最終受診率見込みを20％、人数を一万二、三千人とお答えしましたが、正しくは当初の受診率見込みは8.2％、人数は9,750人、補正後の最終受診率見込みは16.3％、人数は１万9,050人に訂正いたします。御確認をお願いいたします。

○西岡　副委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第12その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いします。

○事務局　　お手元に配付させていただきました、さきの９月定例会において閉会中継続審査となっております陳情につきましては18件、そのほか「富山型福祉について」及び「水産業を活かした観光の取組みについて」の２件、合わせて20件につきまして、取り扱いを御協議・御確認をお願いいたします。

○西岡　副委員長　　引き続き継続審査とすることでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。

○事務局　　ただいま御確認いただきました陳情18件、そして行政視察案件２件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御確認をお願いいたします。

○西岡　副委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○西岡　副委員長　　日程第12その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（19時55分休憩　　　19時57分再開）

○西岡　副委員長　　再開いたします。事務局からお願いします。

○事務局　　本日結論が出ました議案、陳情についての委員長報告の確認のため、次回委員会を開催いたしますが、日程につきましては12月17日（木）13時30分から、議会第一委員会室の開催でよろしいか、御確認をお願いいたします。

○西岡　副委員長　　次回委員会は議会第一委員会室、12月17日（木）13時30分ということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上できょうの日程は全部終了いたしました。
　これをもちまして観光厚生常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年12月９日

　　　　　　　　　　　　観光厚生常任副委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員