○議事日程
平成２７年１２月 ８日教育こどもみらい常任委員会
教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成27年12月８日（火） ９時30分開会 18時50分閉会（会議時間 ６時間10分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
久坂委員長、高橋副委員長、千、竹田、上畠、納所の各委員
〇理事者側出席者
上田管財課長、進藤こどもみらい部長、石山こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課担当課長、栗原保育課担当課長、田中（良）青少年課長、田中（香）発達支援室長、原田（幸）教育部長、齋藤（和）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、朴澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、小柳出学校施設課長、小日山学務課担当課長、廣川（智）学務課担当課長、杉並教育指導課長、相田教育センター所長、菊池中央図書館長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第60号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
２ 議案第64号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分
４ 報告事項
（１）サポートファイルについて
（２）岡本二丁目用地施設整備に向けた取組状況について
（３）鎌倉市立岡本保育園の新園舎への移転等について
（４）平成27年度第１回青少年問題協議会の概要について
（５）子ども会館・子どもの家の整備状況について
（６）おなり子どもの家のその後について
（７）子どもの家の課題について
５ 議案第66号業務委託契約の締結について
６ 議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育部所管部分
７ 報告事項
（１）平成27年度全国学力・学習状況調査の結果について
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○久坂 委員長 教育こどもみらい常任委員会を開会させていただきます。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。竹田ゆかり委員にお願いいたします。
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○久坂 委員長 本日の審査日程はお手元に配付したとおりとなっておりますが、よろしいでしょうか。
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○高橋 副委員長 学習状況調査について、各学校の名前は結構ですので、審査の前までに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで分けた状況の表を出していただければと思うんですが。
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○久坂 委員長 ただいま副委員長から発議がございましたけれども、資料の要求ということなんですがいかがですか。
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○竹田 委員 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで出すというのは、具体的にどういうことでしょうか。教育委員会が出しているのは、一つ一つの観点別に出しているんだけど、それを総体として出すのか。どういう出し方を求めていらっしゃるのか、お伺いします。
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○高橋 副委員長 どういうふうに出してくるかはわからないんですけれども、とりあえずは学校ごとの状況がわかるように、それは別にＡ、Ｂ、Ｃだからどこの学校というのはわからないんですけれども、どういう分布の状況かということを確認したいと思いまして。
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○納所 委員 まず教育委員会に確認しなければいけないのが、学校ごとのデータがあるのかどうかということですよね、出せる形で。それがあれば、学校名Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにというのはすぐできると思うんですけれども、いわゆる学校名を伏せて公表するような段取りができているのかどうか。それを確認の上で、それがあるんだったら、学校名をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに変えて出すことができると思いますけど、まずその前段階として、その資料があるのかどうかというのを確認したほうがよろしいかと思いますが。
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○久坂 委員長 それでは、教育委員会にそういったデータが存在するのか、そういったことは確認させていただくということでよろしいですか。
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○上畠 委員 私も高橋副委員長と同意見でございます。私は学校名を公表していただいて構いませんが、そこは合わせますので、できればその日程までに間に合うように頑張っていただきたいと思います。
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○竹田 委員 私は学力テストというのは何のためにあるのかと。学校間を比較する、誰かと誰か、どこの学校とどこの学校という比較するためにやる、目的でやる学力テストではないので、学力テストをする趣旨は何なのかということを鑑みて、私は必要ないと思っています。
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○高橋 副委員長 事前に実施要綱をいただいておりまして、一つは、結果の活用とか公表は、主体性と責任を持って、その基礎自治体、教育委員会が判断をしてやってくださいということが一つ。それから、今、竹田委員から言われた、順位づけをしたような公表の仕方は行わないでくださいという、別に順位で並べる必要は全くありませんから、ランダムで結構ですので、Ａがどこの学校ということがわからなければ比較のしようもない。順位のつけようもない。そういう意味では別に問題はないのではないかと思いますので、準備が整い次第、出していただければと思います。
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○竹田 委員 学校の名前を出さなくても、例えばＡ、Ａ、Ａ、Ａ、Ｄがあったとする。このＤの学校はどこなのかという、どうしてもそこに行き着いてしまうんです。ですから、もうそのような学校間の比較をすることは何ら、目的に反しているというか、学力テストのそもそもの、確かに高橋副委員長おっしゃるとおり教育委員会の判断なんです。判断なんですけれども、ここで出していただきたいという御意見が出たので、私はそういう目的で行われるものではない、ましてや学校名を出さなくても、結果的に、それを見たときにこの学校はどこなのかということはどうしても人間の心理としていくものですから、そういうものを出す必要ないと、私は判断しているというところです。意見です。
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○久坂 委員長 今の時点においては、多数の議員の方が、まずはそういったデータがあるのかを確認してはどうだろうかというところでは一致をしていると思いましたので、そちらのデータが存在するかどうかは、教育委員会にまずは確認いただくと、今の段階ではそういったことではよろしいですか。
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○納所 委員 データがあったとしても、教育委員会の方針として、学校名を伏せても学校別のそのデータというものを公表するようになっているのかどうか。データとしてはあるけれども、公表するような形になっているかどうか。それは教育委員会、教育部に確認をしなければいけないと思います。といいますのは、例えば小規模の学校がすぐわかったとして、うちの学校の成績が低いのはおまえのせいだといったような、いじめの事案というのが全国の中でちらほら散見されているということがございます。ですので、これについては、学校名はいずれ探ればわかってしまう。それが小規模校であればあるほど、誰が足を引っ張っているのかみたいな詮索まで起こっている事例がございます。実際にそれがいじめとなってきているというゆゆしき問題にもなりかねないという危惧がございます。まず鎌倉市の教育委員会として、学校名を伏せた形であって、そのデータを公表する用意があるのかどうか。それを確認した上で、それが公表する用意があるのならば、学校名を伏せてそのデータというものはいただきたいと思いますが、そうでなければ、教育的配慮が必要でございますので、その辺の意思をまず確認すべきであると思います。
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○久坂 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩させていただきます。
（９時37分休憩 ９時47分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）代読します。そもそも学力で比較すること自体おかしい。学力でなくても、人間で評価したいです。学力はその一部だと思います。
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○久坂 委員長 一通り御意見を伺いましたところで、多数の方が、今の段階としては、そのデータが存在するのかということと、その扱いについて教育委員会の方針を確認してはどうかというところでは御意見が一致していると思いますので、教育委員会のこうしたデータについて、また方針については、確認させていただきますが、御了承いただければと思います。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三留 議会事務局長 先ほど教育委員会に確認いたしました。今その資料の関係で、教育委員会でも資料の公表の仕方については一定の議論がされているということですので、その辺の状況も含めて、教育部長から御説明をしたいというような意向もございますので、今こちらに向かってきていただいております。その辺を聞いた上で、そういったような資料がまずデータとして整っているのかどうか、また教育委員会でどのような決定がされているのか、その辺についてお聞きになった上で、資料の要求についてはお決めいただければと思います。
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○久坂 委員長 わかりました。それ以外で、日程並びに資料はよろしいですか。
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○高橋 副委員長 きのう長嶋議員が一般質問するときに配付のあった、子どもの家等のいろいろな出来事を書いた資料なんですけれども、これは長嶋議員がつくられたもので、これを現場で調査をして長嶋議員に報告があったということで、必ずしも符合するような内容にはなっていないと思うんですけれども、現場で調査した結果どうだったのかということがわかったほうが、現場の言い分とかそういうこともわかると思いますので、その調査結果報告書というんですか、そういうものを出してもらえればと思います。
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○久坂 委員長 本日お手元に配付されております追加資料の件で、今、高橋副委員長から御発議がございまして、私としては、報告事項の中で今おっしゃった内容につきましては御報告がいただけるものと理解はしているんですけれども、資料については皆さんいかがでしょうかというのと、あと原局に確認をしなければいけないというところがあるんですけれども。
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○上畠 委員 報告書の類いが当然ながらあるならば出していただきたいと思いますけれども、これ自体も当然ながら一方の話だけでございますので、そのあたりも当然比較しなくてはならないと思いますが、しかしながら、これは名誉にかかわるところも出てくると思いますので、そのあたりは十分に配慮していきたいと思います。
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○久坂 委員長 暫時休憩させていただきます。
（９時51分休憩 10時03分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
先ほどの高橋副委員長の御発議の資料につきましては、御配慮を原局にいただいた上、配慮をしてこちらも審査させていただくと、休憩中に御議論をいただきましたので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、先ほど冒頭に資料の請求がございました件で、教育部からの御説明をいただきますので、入室のため、暫時休憩させていただきます。
（10時04分休憩 10時05分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
教育部から御説明ということで、よろしくお願いいたします。
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○原田［幸］ 教育部長 お時間をいただきまして、資料請求の件で説明させていただきます。お問い合わせのございました資料につきましては、学校ごとに一覧にした資料というのはございません。教育委員会としては、文部科学省の要領に沿いまして、必要事項については公表させていただいております。要領の中にもございますが、公表する内容等につきましては事前に学校等と十分協議するという事項もございますので、それに沿った形で公表させていただいております。詳細につきましては担当課長から説明させていただきます。
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○教育指導課長 まず、この調査につきましては、全国学力・学習状況調査ということでございまして、幾つか目的があるんですが、その目的としましては、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるというようなことが目的の一つとなっております。そして、この調査につきましては、教育委員会の職務権限と地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で位置づけられている調査でございます。
そして、調査結果の提供につきましては、文部科学省から調査の目的の達成に資するためということで調査結果を提供されているところであります。そして、調査結果の活用につきましては、要領の中に、各教育委員会、学校等においては多面的な分析を行い、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握、検証し、ということが書かれておりますので、数値的なものを並べるということが適切ではないのではないかと考えているところです。
そして、調査結果の取り扱いに関する配慮事項の部分につきましても、この部分につきましては、測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするため、教育上の効果や影響等に十分配慮するというようなことが明記されております。
そして、先ほど申し上げましたように単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、分析結果をあわせて公表するとなっておりますので、従来どおりの形で報告させていただくことがふさわしいと考えております。
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○高橋 副委員長 今御説明のあったとおり、何らＡ、Ｂ、Ｃで出して問題ないと私は聞いたんですけれども、ただ、Ａ、Ｂ、Ｃで出さないということを教育委員会会議で決定をしているということであれば、またこれは違うと思うんですけれども、要は公表するときはきちんと、どうしてこういう公表の仕方をしたのかということを説明しなければいけませんよと書いてあります。あと各学校に通知をするとなっていまして、各学校ごとの結果を情報公開でとった場合には、それこそ全部学校名が符合してしまうということにもなりますので、そういうことにならないように、Ａ、Ｂ、Ｃで出していただいたほうが私はいいんじゃないかなと。そういう中で、これをどういうふうに活用していくのかとか、そういうお話を具体的にお伺いすれば、費用対効果の問題も検証できるんじゃないかと思ってお願いをしているわけです。
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○上畠 委員 高橋副委員長おっしゃるように、当然ながら規模、人数、学童の数を言えとは言っておりません。Ａ、Ｂ、Ｃという形で匿名にしていただいても構いません。私は公表派ですけれども。これについて、学校名は公表しなくても、一番成績のいい学校と一番成績の悪い学校、学力テストの結果であった場合、それによっての学力格差がある場合、それは子供たちにとって不幸なことですよね。そういったところを機会点として捉えて、きちんと親になる身としてはやってもらいたいという思いもございます。
そもそも、Ａ、Ｂ、Ｃという匿名にするやり方がこの要項に沿っていないのかどうなのかというのは、文部科学省に私は見解をとってもよろしいですけれども、皆様はあくまでも事務方ということでございますけれども、教育委員会の委員の方々、私、全員、委員長も含めて、そういう決定をされたというならば、全てお呼びして、見解を一人一人伺って、どういうプロセスを経て、どういうお考えでそういう意思決定がされたかまで確認したいです。どういう小学校なのか把握をする必要があると思いますから。私もそういう声も市民の方々から受けております。お母さん世代、お父さん世代から。そういったことを考えれば、そういった方法で何とかできないかということで、当然ながらその規模感は、さっき言ったとおり、出せとは言っておりません。ですが、最低限のその機会点の把握というのはきちんと見ていかなくては、それは我々議員としての責務もありますので、御理解いただければと思います。
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○納所 委員 今、部長、課長の御説明がございましたように、こういった委員会に提出する体裁にはなっていないということでございます。大事なことは、学校別の格差であるとか状況ということよりも、鎌倉市全体で教育成果がどのようになっているのかということを、その観点から各学校の取り組みへ期待をするということだろうと思います。そういった体裁の資料が整っていないということならば、これは御提出いただく必要はないんじゃないかと思っておりますし、また、教育委員会そのもの、各教育委員の合議の中で決定した内容ということで、お一人お一人の見解をただすということは必要ないと思っております。
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○竹田 委員 納所委員とほぼ同じなんですけれども、今、御説明を伺って至極納得、資料がないから云々ではなくて、そもそも学力テストの目的に照らしたときに、鎌倉市の教育委員会として、各学校の比較となるような、先ほどから上畠委員がおっしゃっているようなＡの学校、Ｄの学校、そういう格差があって問題ではないのかということは、そこで比較をすることになるわけです。そういうことを目的としていない学力テストを、本来的には比較するような資料を出すことはしないという見解ですので、公表するしないは、結果の公表については各自治体の教育委員会判断であるということが明記されていますので、今の判断は至極適切であり尊重したいと思いますので、あえて資料をつくる必要もありませんし、そしてまた、今、納所委員もおっしゃったように、教育委員会としての判断、一人一人の問題ではなくて、合議で話し合いのもとでそうなったのであるならば、それを尊重すべきであると思いますので、必要ないと私は思います。
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○上畠 委員 １点だけ確認したいんですけれども、これでいくと教育委員会として今回の分はそういうやり方でもう決定したということですか。
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○八神 教育部次長 教育委員会での決定かどうかということについては、この公表の仕方については、数年来、教育委員会会議で、このような形での公表のあり方のよし悪しというのも当然話し合いの中にあります。その中で、全国学力・学習状況調査の数字を羅列するような形での公表は望ましいことではない、そしてまた、それに対しては地域の市教委の判断でするものであるというようになっていますので、教育委員会の総意として、この形での公表となっております。
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○上畠 委員 それは過去からそうなんですけれども、そういうふうになっていると。教育委員も、今期新しい人が入ったりもしていますよね。我々議員が入ってからも、私も手を何回か挙げましたけれども、そういう決定が、新しい委員が入ってもされていると。決裁かどうかです。意思決定という意味で。そういうふうにされているということですか。
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○八神 教育部次長 教育委員会の話し合いの場の中で、決裁というようなことではなく、公表の仕方についてというのは議論されておりますので、原課から原案が出され、それに対して御意見をいただき、最終的に本日報告するような形でまとまっていると思っております。
また、少し教育委員会の総意としての考え方を少し説明させていただきたいと思いますが、現在、学力の把握というものは、鎌倉市全体の状況として県や全国のそれと比較してどういう状況にあるかということは、鎌倉市としては当然把握しなければならない。そういった場合に、平均正答率、鎌倉市全体の平均正答率を、県や国と比べてどの位置にあるのかというのは把握する必要があるだろうと。したがって、各学校におきましても、学校の状況と、鎌倉市、県、全国とそれを比較することはあり得ると思います。しかしながら、市内の学校を一覧表にして平均正答率を並べ比較すること、順位づけすること、というのは本調査の趣旨にはないと事務局も教育委員会も判断しております。それは、現在、学校教育法で定義されている学力の向上を達成するための評価のあり方というものを鑑みたとき、他と比較することによる相対評価から目標に準拠した到達度評価であるべきであり、調査結果を詳細に分析して、授業内容の改善や子供たちへの支援に役立てることこそ重要であると考えております。したがって、鎌倉市全体の成果と課題、課題解決の手だてというものを詳細に報告するような形で報告書をまとめております。
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○高橋 副委員長 一覧表はないということですから、わざわざつくっていただく必要はないので、各学校に通知したそれを学校名がわからない、学校の規模がわからないような形で、消すところは消して学校分を出してもらえればと思います。
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○久坂 委員長 千委員については先ほどと同様の御意見ということで、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
わかりました。
一通り委員の皆さんの御意見を伺った中では、今、原局から御説明がございましたとおり、今時点で学校ごとの一覧の資料がないという事実でございまして、また資料請求につきましても、多数の方が現時点では、現在提出されている以上の資料は必要ないということをおっしゃっておりますので、副委員長と上畠委員のから御発議が重ねてあったんですが、追加の資料につきましては請求しないということを今の時点では決定したいと思いますが、いかがですか。
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○上畠 委員 今おっしゃった高橋副委員長の資料というのは、情報公開請求すれば学校名は黒塗りで潰れて出てくるんですか。
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○八神 教育部次長 以前、情報公開について、本市の情報公開個人情報保護審査会から答申をいただいております。平成20年11月に第１回目と、もう一本、同年度12月25日にございますが、そのときの答申といたしましては、鎌倉市全体の結果については、平均正答率も含めて公開することは妥当であると。しかしながら、小学校、中学校の個別の学校の結果については、児童・生徒質問紙、学校質問紙も含めて非公開とすべきであるという答申をいただいておりますので、今の御質問については難しいのかと考えます。
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○上畠 委員 学校名を出したらということですよね、それはあくまでも。観点が違います。学校名を非公表にした上で、その内容について可能なのかということですが、それはまた個人情報の審査会、審議会か何かのその答申とはまた異なる観点だと思いますが。
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○八神 教育部次長 今の御質問については、今ここでお答えすることは私としてはできませんので、審査会にお聞きして、いずれ御回答させていただきたいと思います。
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○久坂 委員長 審査会に伺うことにつきましては、皆さん、よろしいですか。異論はなかったということで御確認いただきまして、後日御回答いただくということで、この場としてはおさめさせていただきますが、よろしいですね。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
職員退室のため、暫時休憩させていただきます。
（10時20分休憩 10時21分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
資料と日程の確認させていただきました。
事務局から説明がございますので、お願いいたします。
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○事務局 日程第４、報告事項（６）おなり子どもの家のその後については、管財課職員が、日程第７、報告事項（４）教育委員会事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（平成26年度）については、文化財部職員が関係課として出席することを報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
続きまして、事務局からです。
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○事務局 日程第４、報告事項（７）子どもの家の課題についての追加資料を本日机上に配付しておりますので、御確認をお願いいたします。
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○久坂 委員長 先ほどの資料です。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第１「議案第60号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○保育課担当課長 日程第１議案第60号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、内容の説明をいたします。
議案集その１、32ページをお開きください。平成27年９月１日に、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律が施行され、家庭的保育事業等の職員及び放課後児童支援員の資格として、保育士のほかに国家戦略特別区域法に定める地域限定保育士が加えられました。神奈川県は国家戦略特別区域に当たり、平成27年10月に地域限定保育士試験が実施され、来年２月に登録が行われる予定となっております。このため、本市において規定する鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についても、職員の資格として地域限定保育士を認めるよう文言の追加を行うものです。施行については公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に御質疑はございますでしょうか。
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○上畠 委員 地域限定保育士試験の受験資格って、どのようなものがあるのでしょうか。通常の保育士の試験とはどのような差異が受験資格であるのか、教えていただけますか。
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○保育課担当課長 地域限定保育士、これはやはり国が実施します保育士試験、これは年１回実施されております。受験資格というのはございませんで、実際に国の実施する保育士試験に合格することによって保育士の資格が得られ、神奈川県に登録して保育の業務に従事できるというのが国の制度です。
それに対して、今回の地域限定保育士は特区に当たる県域で、神奈川県の場合、神奈川県が試験を実施し、それによって合格した者については、３年間は神奈川県の中でのみ活動ができ、４年目以降は国家の試験と同等に、全国で保育士として活動ができるという資格が与えられているものとなっております。
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○上畠 委員 それは更新するという形なんでしょうか。毎回試験を受けなければいけないのでしょうか。どういったものなんでしょうか。
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○保育課担当課長 こちら、地域限定保育士に合格した場合には、県に登録して保育士として従事するということは国の試験で保育士になった場合と同じで、更新制ではなく、そのまま４年目以降は自動的に国家の試験で合格した者と同等として扱われるというものとなっております。
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○上畠 委員 自動更新というか、４年目以降は地域限定保育士から保育士と同等の扱いになると。内容自体は何でしょう。保育士と地域限定保育士で、当然ながら同じ扱いに鎌倉市においてはするんでしょうけれども、それに求められる、保育士であったら、例えばその過程、プロセスを専門の学校等で修めれば、それについて試験のときに一定の配慮がありますよね。そういったものはあるのかということと、試験内容で具体的にどういうふうに違うのか。要は、言い方は悪いですけれども、保育士よりも簡単な試験科目で通って、要は通常の保育士よりも能力が少し下がったような形の比較なのか、そういった印象を今受けてしまったのですが、そういったところはないのか。試験内容は同等のものを求められてきちんと合格されているのか、そのあたりを教えていただけますか。
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○保育課担当課長 ８月の試験は国が行い、10月の試験は神奈川県が行っているところですが、保育士試験は、地域限定保育士試験も都道府県が国の試験と同様、保育士試験事務センターに委託して実施しておりまして、難易度についても同じに設定されております。また、各科目６割以上の正解で合格とされていることも同じであることから、地域限定保育士が保育士と比べて能力が低くなるなどの問題はないと考えております。
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○上畠 委員 要は受験の機会を、１回の国家試験だけではなくて、県の資格試験をふやすことで、少しでも保育士人口をふやそうという狙いということなんでしょうか。
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○保育課担当課長 委員のおっしゃるとおりです。
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○上畠 委員 これによって、当然ながら保育士として同等に鎌倉市として扱うということで、この条例が可決され施行されれば、当然ながら給与条件、雇用条件も同等に扱われるということですね。どうでしょうか。
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○保育課担当課長 認可保育所における保育士につきましては、神奈川県が条例を改正して、地域限定保育士と保育士を同等な扱いとしております。鎌倉市におきましても、条例で定めている二つの家庭的保育事業等の事業と、それから放課後児童健全育成事業の人員につきまして位置づけをして、この条例を改正することによって、鎌倉市内で市が認可する事業に従事ができるようにできるというものになっております。
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○上畠 委員 従事ができるようになって、給与、雇用条件に関しての扱いとか、そういったところはどういうふうにしなければいけないとか、そういったところはどうなんでしょうか。それも同等に扱わないといけないものになるのですか。
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○保育課担当課長 位置づけは同じとなりますので、民間事業者においてその給与体系はそれぞれで定められていますから、その内容に沿って保育士と同等の扱いがされると考えております。
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○上畠 委員 市として雇った場合はどうなりますか。
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○保育課担当課長 市として雇った場合につきましても、これは保育士の公募を行う際に、地域限定保育士も含みますということで募集を行うということで想定されております。ですので、保育課としては地域限定保育士も通常の保育士も同じ扱いをされるべきものと考えております。
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○竹田 委員 神奈川県、ほかの幾つかの県もあるんですけど、特区対象地域になったということは、それだけ保育士が足りないということだと思うんですけれども、今、上畠委員への答弁の中で、その試験の内容も、今まで国が統一してやっていた試験を県が委託する形でやるというようなことで、基準も同じであるということで、特に地域限定保育士としての合格であったとしても、全国テストで合格した人であっても、同じような力というか、そういう資質と判断していいということでわかりました。
これ、８月と10月なんですけれども、よく調べてみると、例えば８月の全国のときに単位を取っておいて、10月のときに実技を取るというような、分けて取れるような制度みたいなんですが、そうすると、どちらで取った、つまり単位を１個ずつ取っていく、そして実技で最後全てが終わるんですけれども、どちらで取ったときにその地域限定保育士になるのかならないのか、そこのところはどうなっているのかなと思ったんですね。
何を取ったら普通の保育士であり、単位を取る内容によって、どっちのテストで取るかによって、限定的なその地域保育士になるというのが、そこのところを教えていただきたいんですけど。
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○保育課担当課長 国の保育士も地域限定保育士も試験の内容は同一でございますので、最終的にどちらの試験で合格するかによって、そこの差が出てくるかと考えます。最後に地域限定保育士として合格した場合には、３年間その地域のみでの活動という条件が付されるということで考えております。
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○竹田 委員 そうしますと、最後のテスト、はい、あなた、全部これこれこれ、そして今回これで最終的に合格ですね、全部。そのテストがどちらであったかによって、ということになるわけですか。
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○保育課担当課長 委員のお話のとおりです。
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○竹田 委員 この条例の改正ですよね。整備に関する条例を次のようにということですけれども、これは確認なんですけど、神奈川県全県、どこの自治体も今回この条例の改正をしているんでしょうか。あるいは自治体によって、いや、うちは改正しないと。そういう選択ができるのか。あるいは結果的にどうなっているのか。確認ですけど、よろしくお願いします。
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○保育課担当課長 先ほど申し上げました二つの条例につきましては、国が定めた基準をもとに制定したものでございます。その中で、事業に従事する者の規定については、児童福祉法の規定により基準に従い定めるものとされております。このようなことから、神奈川県に確認しましたところ、神奈川県内の全市町村で改正について対応しているということを確認しております。
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○竹田 委員 ちなみに鎌倉市では、この地域限定保育士の需要度は割と高いんですか。どうなんでしょうか。状況というか、普通の保育士、今までどおりでも需要は足りているのか。鎌倉市ですよ。地域限定保育士の方が10月の試験を受けていただいてチャンスを得て合格する、その人たちがいて助かるという状況なんでしょうか。
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○保育課担当課長 鎌倉市の民間保育園におきましても、退職職員に対する新規職員の補充ができないなど、やはり保育士不足というのは引き続き起こっている状況にございます。地域限定保育士につきましては、２月に合格発表があり、その後、雇用されるということから、まだ状況についてははっきりしたことは申し上げられませんが、有効に活用されることを期待しております。
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○竹田 委員 最後ですけれども、来年度以降、要するに非常に保育士が足りないということで、チャンスを２回ということで、それは特区とされたところに、とりあえずもう一回目の、リベンジテストじゃないですけど、やるということになったわけだけれども、今後国として、２回していくという方向があるやに聞いていますけれども、そうすると、どのようになってくるのでしょうか。国がやるということになれば、限定的な地域限定保育士ではなくなるわけですけれども、その前に地域限定保育士になった方の扱いはどうなるんでしょうか。国が２回やることになって以降はもちろん保育士なんだけど、それまで地域限定保育士であった方はあくまでも地域限定保育士として残るということですか。
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○保育課担当課長 来年、国でもし２回実施した場合の対応につきましては、神奈川県はまだ引き続き地域限定保育士として同日でやるのかどうかというのは、これからの検討とは聞いております。ただ、もし国が２回実施して神奈川県がやらなかった場合におきましても、地域限定保育士として合格した者については、３年間は県内で従事し、４年目以降は通常の保育士になるということは変わらないと考えております。
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○竹田 委員 そこのところは矛盾するなと、私は個人的に思うんです。足りないから、特区として沖縄県、千葉県、神奈川県としたわけですね、限定。でも試験のテスト内容も、受かるレベルも同じだと。しかも委託するというか、テストをする業者も同じだと。そして受かってきて、だけれども特に神奈川県が少ないから特区になった。だから、神奈川県でまず３年間働いてくださいねという制度です。３年間は神奈川県にとどまっていただきたいという制度ですよね。ところが、次の年から全国で２回やるようになったら、どこも特区になってしまうみたいなわけですよね。そうしたら、もう既に受けた方、限定保育士になった方は、その後も３年間そこにとどまらなきゃならない理由がなくなるから、どうなのかなと思って伺っています。
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○保育課担当課長 委員の御指摘ごもっともだと考えますが、制度としましては、地域限定保育士の試験に合格してという位置づけになっておりますので、今後もしその方がほかの場所で働きたいということになった場合、あくまで仮定ですが、これはもう一度、国の保育士試験を受けるということも想定されるかと考えます。
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○竹田 委員 よくわからないんですが、国は融通をきかせるかどうか、まだわからないですよね。全国になっちゃった場合には、もうそこにとどまる意味がなくなるわけですから、どこでもやると。全国が特区になっちゃったようなものですからね。でも、そこのところは今後どうなるのか、はっきりしませんけれども、またわかりましたら教えてください。
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○納所 委員 まず、この地域限定保育士というのが、保育士不足に対応する目的で国家戦略特区に創設されたと伺っております。この資格で、保育士試験が毎年８月に１回のみという、それで合格できなかった方を、２回目のチャンスとして地域限定して試験のチャンスを与えるということでございますが、この毎年８月に１回のみ実施される保育士試験のレベル、難易度なんですけれども、これはどの程度のものと考えたらいいのでしょうか。つまり、何％以上正答すれば合格なのか。先ほど竹田委員のお話だと、税理士試験のようにこの科目を取る、この科目を取るという積み上げということではなくて、１回で、トータルの試験で何割以上を正答しなければいけないというものなのか。その保育士試験の難易度、状況について伺いたいと思います。
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○保育課担当課長 試験につきましては、各科目で６割以上の正解で、それぞれの科目が合格となるということ。それから、昨年度の実績でございますが、神奈川県での保育士試験につきましては、受験者数5,216人、合格者数1,225人ということで、合格率は23.5％と聞いております。
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○納所 委員 非常に難しいもの、きちんと勉強していかなければ合格は難しいということ。各科目とも、その回において６割以上とらなければ、トータルでとらなければ合格できないということはわかりました。非常に難しいということで、これでは保育士不足を解消することができないということで、国家戦略特区で創設されたと思うんですね。優先的にこの国家戦略特区で働くことのできる地域限定保育士の試験と、今年度から始まったわけでございますけれども、３年間はその特区内で保育士業務に従事すれば、その後は特区以外でも働くことが可能ということなんですが、この３年の捉え方ですね。いわゆる通算３年なのか、連続３年なのかということなんですけれども、この３年間の捉え方というのは、通算でと考えてよろしいのでしょうか。
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○保育課担当課長 保育士で勤務をしていない期間も含めて、通算で３年間と考えております。
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○納所 委員 この保育士の充足状況、民間の保育園、保育所の状況というのはなかなか難しいと思いますけれど、まずは鎌倉市の保育園、市が直営で行っている保育園の保育士の充足状況はいかがでしょうか。
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○保育課担当課長 公立保育園におけます保育士につきましては、定員を確保するのに必要な保育士については毎回雇用に努めておりますが、急な退職等による補充というのはなかなか厳しい状況にございます。また、各園とも定員を超えての受け入れを行っておりますので、その方たちを対応するための保育士については、アルバイトなり派遣なりということでの制度を活用しております。
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○納所 委員 この保育士が定着しない理由といいますか、不足する原因といいますか、それはいずれにあるとお考えでしょうか。
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○保育課担当課長 数年前に、横浜市では待機児童がゼロになりましたというお話がございました。その際にもたくさんの保育所をつくられたということを伺っております。このようなことから、各市も待機児童の対策に乗り出す中で、保育所が増設されることによって、新卒の保育士、もしくは業務についていなかった、家庭に入っている方も今は働きに出るという状況もあると伺っておりますので、全体的にはやはり保育士不足の状況であるということが考えられると思います。
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○納所 委員 どうしても待遇のいいほうに人材は流れていくということだろうと思うんですけれども、鎌倉市の保育士の雇用状況といいますか、待遇ですね、これは例えば他市と比べて、大体平均的に同等なものなのかということなんです。多分、お話を伺うと、著しく保育士は不足しているということではないんだけれども、急な退職等に対応するのは難しいということだと思うんですけれども、待遇面で、他市もしくは民間等と比較しての公立保育園の保育士の待遇状況はいかがでしょうか。
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○保育課担当課長 公立保育士の待遇につきましては、民間の模範となるべき位置づけにございますので、決して民間のほうがすぐれていて、そちらに移っていく状況にはあるとは考えておりません。また、民間の場合につきましては、賃金は一般的、これは大体どちらの保育園も同じような状況にあると考えますが、その処遇に当たりましては補助金なりを市からも出している部分もあります。また、横浜市ではさらに上乗せで、家賃の助成ですとか保育士に対する手厚い対応があるとも伺っております。
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○納所 委員 こういった保育士、または福祉の場面、介護職であるとかというところ、これは人材不足が言われておりますけれども、要するに仕事量に見合った待遇という捉え方ができていなければ定着をしないんじゃないかということでございます。それには当然、人件費、経費等をかけなければいけないということもございますので、なかなか難しいことであろうと思いますけれども、こういった待遇面、もしくは鎌倉の保育園で働くことの魅力というものを、これからも追求していかなければいけないと思いますけれども、とりたてて鎌倉の公立保育園で働くことの優位性といいますか、特徴的なもの、もしくは鎌倉市で働きたいというような、興味を抱くようなシステムであるとか、働く上においての特徴的なものというのはあるのでしょうか。それとも、どこでも同じような保育を提供できるという保育園のあり方を追求しているということなのでしょうか。
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○保育課担当課長 公立、民間問わず、いずれの園につきましても、それぞれ特色を持って保育を行っております。公立保育園でも６園ございまして、実際、その中で、実習に来られた際にも、鎌倉市の保育のよさというものをお伝えしているところでございます。引き続き魅力のある鎌倉市の公立保育園というような期待を持たれるように努めてまいりたいと考えております。
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○久坂 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩します。
（10時48分休憩 10時51分再開）
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○久坂 委員長 再開します。
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○千 委員 （代読）公立保育園で保育士があと何人ぐらい必要なのですか。
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○保育課担当課長 公立保育園における、先ほど申し上げました定員から見た保育士の必要数としましては、平成27年４月が、85人に対し76人の配置で、９名が欠員しております。
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○高橋 副委員長 １点だけ確認をしたいと思います。保育士になるのに大学とか専門学校とかに行かれると思うんですけれども、そういうものというのはその資格試験には余り関係ないのですか。
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○保育課担当課長 それぞれの専門の課程を経てきちんとその取得ができる、その課程を取得することによって保育士資格が得られると聞いております。学校に行った場合には免除ということで、別のコースになります。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議についてなんですけれども、皆さんの質疑はこちらの条例の改正と並びにその周辺の内容に関する内容だったということで、委員間討議は行わないということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認をいたしました。
議案第60号について採決をいたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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○久坂 委員長 日程第２「議案第64号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第２議案第64号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その１、67ページをお開きください。今回の改正は、鎌倉市梶原子ども会館に指定管理者制度を導入することに伴う一部改正です。梶原子ども会館は、平成24年７月から、かまくら子育て支援グループ懇談会と市の協働事業で運営してまいりましたが、協働期間の目安としていた３年間が今年度で終了することから、平成28年度から指定管理者による施設管理、運営を行っていくため、子ども会館条例に必要な規定を設けるものです。
主な改正内容は、第２条の２で梶原子ども会館の利用に関する業務などを指定管理者に行わせることを、第４条第２項で梶原子ども会館は一定の時間内において指定管理者が開館時間を延長できる旨を、第６条の４で指定管理者の指定に係る要件等を新たに規定いたします。その他、第６条第１項で子ども会館の利用に係る行為の制限について、第６条の２で子ども会館の使用料等は無料とすることについて、第６条の３で子ども会館の施設、設備の破損などに対する損害の賠償について新たに規定いたします。
また、指定管理者の指定に当たっては選考委員会の設置を予定していることから、附則において、鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部改正として、第２条の別表に鎌倉市子ども会館指定管理者選定委員会を規定する旨を定めます。
なお、施行期日につきましては平成28年10月１日からとしますが、第６条の４、指定管理者の指定及び鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部改正については、公布の日からの施行とします。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございますでしょうか。
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○竹田 委員 改正する内容について見ていったときに、幾つか梶原子ども会館とそのほかの会館との内容が違ってくるんだなということを思ったんですね。一つ目は、市が管理する会館の場合が、休館日に臨時に開館する、あるいは臨時に休館日を定めることができると言っていることに対して、指定管理に入っていく梶原子ども会館については、休館日に開館、または休館日を定めることができると言って、そこの休館日のとり方が、片や市は、梶原以外は臨時ですよ、あくまでもと。臨時という言葉が入っていて、梶原子ども会館のところは臨時じゃない、市長の承認を得て休館日に開館し、または休館日を定めることができるとなっている。ここはなぜあえてこういう違いをつくったのでしょうか。
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○青少年課長 梶原子ども会館については、平成24年から協働事業ということで運営をしてまいりまして、利用者も当時の１日当たり15人から今は約40人ということで、かなり利用者もふえてまいっております。これは協働事業の団体の子育て懇談会のそういったいろんな運営のノウハウが生かされた結果だろうと考えておりまして、今度、指定管理を行うに当たっても、梶原子ども会館については、例えば日曜日等の休館日において、親子イベントなど、要は休館日に開館することをあらかじめ梶原子ども会館については想定をして運営していきたいということでございます。その他の子ども会館につきましては、今までどおり基本的には休館日はお休みするということで、災害等の場合に臨時に会館を開けたりとか閉館したりということは考えられますので、その場合に臨時にということで、梶原子ども会館以外は臨時という言葉を使っておりますが、梶原の場合にはあらかじめ想定して、例えば休館日にあけるということも考えられるので、臨時という言葉を使っていないということでございます。
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○竹田 委員 そうすると、梶原子ども会館以外は、臨時というのはあくまでも予定外の臨時という意味をあらわしている。梶原子ども会館の場合については、今までのその運営の仕方の中で生まれてきたノウハウを生かして、前もって休館日にこういうことをやりましょうという、それを今後も生かしていきたいということなんですね。わかりました。
これ、どこなんでしょうか。指定管理者はこれから梶原以外のところが入っていったときに、それぞれの会館のノウハウというか、ノウハウはまだないかもしれないけど、それぞれの指定管理者が行う内容が、そういうふうに全体的に変わってくるということはどうなんですか。市としてどう受けとめていますか。
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○青少年課長 子ども会館の今後につきましては、今回、梶原子ども会館は、協働事業という一定の成果を踏まえて、今回、指定管理者制度に移行してまいりたいと考えておりますけれども、その他の会館につきましては、そういう実績もない中では指定管理者ということについて、いわゆる公設民営という形になりますので、今後ほかの会館への指定管理者については、業務の効率化という点では非常に有効なものだと思いますけれども、その点についてはさらに検討をしてまいりたいと考えております。
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○竹田 委員 あくまでも、とりあえず今まで梶原子ども会館でこういうことをやっていた、それをほかと合わせて、ぴたっと、なしよということじゃなくて、生かしたいねというところでの配慮ということですか。
いや、それは構わないことだと思うんですけれども、ただ気になるのは、子育て支援センターの話のときに、９月に業務委託するところが１年と数カ月にしたと。その理由は何ですかと聞いたらば、ほかの子育て支援センターが全部その委託の期限が切れるから、それに合わせてもう一回リセットし直すと。たしか私、担当の方に聞いたらば、子育て支援センターがそれぞればらばらにやるのではなくて、統一的な行われ方を目指しているんですという話を聞きましたよ。一つの委託業者、ばらばらではなくて一つに統一したほうがいいというような話を伺った。
そのことが頭に残っていたものですから、今後、指定管理になったときに、そこのところを統一的な意味、どこの会館も同じ、全く同じじゃないけれども、時間の問題も休館日のとり方も統一的にやっていくという考えに基づいて行われるのかなと思っていたから、ここのところで、おやっと思ったんです。そうすると、今後はそこのところはどうなのというところは議論していくということでよろしいですか。
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○青少年課長 今、委員御指摘の部分につきましては、今後、子ども会館のあり方という中で検討してまいりたいと考えております。
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○竹田 委員 もう一つなんですけれども、開館時間に裁量を持たせていますよね。ほかは午前10時から午後５時なんだけど、午前８時から午後10時もあるから、午後５時から午後８時までとすると。そういう延長をすることができますが、そこのところはいかがでしょう。どのような背景でしょう。
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○青少年課長 これも開館日と同じように、その時間につきましても一定の、今までは午前10時から午後５時という中で子ども会館を運営しておりますが、もう少し柔軟に民間のノウハウというか、そういうものを活用していく上で、開館時間につきましても一定の範囲で延長ができるとしております。
この開館時間については、子どもの家の土曜日が午前８時30分、夏休みなどの休業中については午前８時15分からということになっておりますので、この辺も参考にいたしまして、午前８時から。夕方については、子ども会館の延長が夜７時までということになっておりますので、この辺を参考にいたしまして一定の時間内で延長ができるとしました。
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○竹田 委員 わかりました。今回は梶原子ども会館においてこういうような裁量を十分に生かしていくということですが、今後、ほかの例えばまだ指定管理にならないところも、そういうところも視野に入れながら、少しは時間的な融通もきかせていくというところになっていくんでしょうか。
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○青少年課長 今回、梶原子ども会館で指定管理を実施していく中で、開館時間の延長とか、さっきもお話ししたような休館日の問題もございますが、こういったものも、実際に運営していく中で、その効果といいますか、そういったものを検証しながら、ほかの子ども会館でのこういう運営についても検討していきたいと考えております。
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○竹田 委員 あそこはいいね、ここはこうよ、みたいな情報というのはどこにも広がっていきますので、そういうところはそれぞれの地域で納得できるような、丁寧に声を聞きながら、統一的というか、ある程度の幅、同じような幅でこういう業務がなされるように持っていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
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○久坂 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩させていただきます。
（11時05分休憩 11時15分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 （代読）今までは時間延長はどうしていたのですか。
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○青少年課長 今まで協働事業という形の中で、時間延長等をする場合には決裁等で時間を延長して運営をする、そのポイント、ポイントですけれども、そういう形でやってまいりました。
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○納所 委員 まず、子ども会館単独の施設がほかにも長谷であるとか深沢であるとか、あると思います。この指定管理のあり方というのは、梶原子ども会館をきっかけに広げていく考えはおありでしょうか。
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○青少年課長 梶原子ども会館での実績等も検証しながら、今後やはりできるところについては広げていきたいというような考えはございます。
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○納所 委員 多いのが、子どもの家と子ども会館の併設の施設でございますけれども、この子どもの家と子ども会館の併設の施設についての指定管理のあり方というのは検討されていらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 併設館につきましては、学童保育施設と子ども会館の両方の機能がございますので、こちらについては各施設のそれぞれの事情もございますし、子ども会館単独のように考えるわけにはいかないと考えておりまして、個々の施設の状況も加味しながら、運営形態については、指定管理、それから今、国でも進めております放課後子ども総合プラン、こういったものの導入も考えながら、併設館については検討していきたいと考えております。
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○納所 委員 広げて伺いたいのですが、鎌倉青少年会館、玉縄青少年会館がございますね。これについての指定管理のあり方はまた別のお考えをお持ちでいらっしゃるということでしょうか。
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○青少年課長 青少年会館につきましては、現状、指定管理等の具体的なまだ検討には至っていないというところでございます。
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○納所 委員 あと、梶原子ども会館で心配なのが、施設及び設備の維持管理の状況でございます。梶原子ども会館の例えば老朽化、耐震化の状況についての懸念があるのですが、これについてはいかがでしょうか。
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○青少年課長 施設老朽化という御指摘でございます。指定管理を実施するに当たりましては、現状、修繕が必要な部分については修繕等を実施して指定管理に移行してまいりたいと考えております。
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○納所 委員 耐震についてはこの施設は調査が終わっているのでしょうか。
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○青少年課長 梶原子ども会館につきましては昭和58年の建築年でございますので、新耐震基準以降の建物ということになっております。
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○納所 委員 ということは、単純に老朽化の心配ということでございますよね。そうすると、老朽化を保全するための改修が必要な状況というのは、調査しないとわからないと思うんですけれども、現状では心配ないということでよろしいでしょうか。
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○青少年課長 建築住宅課で実施しております施設の状況の調査といいますか、そういったものを踏まえて、今年度必要な部分については改修をしていきます。
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○高橋 副委員長 １点だけ伺います。今まで協働事業ということでやってこられまして、ほかにも鎌倉市では協働事業というのをいろいろやっておりまして、そのときに安い経費で市民を下請に使うんじゃないという議論はもっとものことだなと。なるべく利用者のニーズを的確に把握をしてやっていただくということが主眼だろうと。さらに経費も圧縮できれば、それはなおいいことだと。こういうことだろうと私は思っておるんですけれども、経費のことを伺っておきたいんですが、これは協働事業でやっていたときと指定管理になったときの経費の差というのは、どんな感じに考えていますか。
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○青少年課長 今、協働事業で事業を実施しておりまして、市からは非常勤の嘱託員を２名、今、梶原に配置をしております。これを指定管理でやっていくということになると、この２名のほかに常勤的な方も１人配置する必要があるのかなということで、人件費の部分では常勤的な方の部分が若干、今よりもプラスになってくるということは考えておりますが、ただ、協働事業として今やっております職員の日常の業務の中で、梶原に、今、業務としてやっている部分が、その部分が指定管理ということではかなり軽減をされるということもございますので、その部分が、例えば超過勤務等にも反映されて、削減にもつながってくるのではないかということで今考えているところでございます。
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○高橋 副委員長 単純に、常勤を１人ふやす話だと、平均1,000万円から1,100万円ぐらいのお金がぽんとふえたという評価になってしまうんですけれども、そういう見方でよろしいんでしょうか。
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○青少年課長 今、常勤的な職員としましては、計算上は一月大体25万円程度として12カ月で300万円ぐらいを、今、人件費部分としては想定しております。
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○高橋 副委員長 これは指定管理なので、要はその指定管理料みたいなものが発生するわけですよね。そうすると、その金額というのは１年間どのくらいに見ているんですか。
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○青少年課長 今、試算しているところでは、その常勤的な職員の部分、それから非常勤さん、それと今かかっております消耗品とか光熱水費とか、いわゆる修繕料、そういったものを含めまして、大体800万円から900万円ぐらいの指定管理料を今のところは想定しているところであります。
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○高橋 副委員長 これまで協働事業でやっていたときというのは、どのくらいかかっていたんですか。
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○青少年課長 そのうち、非常勤の部分とそれから負担金として、こちらとして支出してきた部分、それから同じように消耗品と維持修繕と光熱水費などを足しますと、大体700万円ぐらいでございます。
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○高橋 副委員長 経費の面だけを見ると、ふえてしまうということですよね。そこが何か先ほど超過勤務の部分とか、そういうものが何か効果があるんじゃないかみたいなお話もありましたけれども、経費を増額してでも指定管理にするという、何か合理的な理由というのは、例えば、これからこれをモデル事業に、全体として指定管理にしていくためのステップとしてやるんだと。その中で、できるだけ経費についても圧縮していくことが考えられるんですよという話であれば、これもとりあえず先進的な取り組みとしてはいいかなとも思うんですが、これ、やるたびに経費が上がっていって、協働でやっていた担当者が必ずしも何かほかにやらなければいけない仕事があってということじゃないのであれば、経費の面だけを見るとマイナスかなとは思うんですが、何か考えがあればお伺いいたします。
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○青少年課長 今、梶原子ども会館につきましては、協働事業として事業を開始する際にほかとは違う施設の位置づけということで、子育て支援の拠点施設としての目的を持ってやっていくというようなことでスタートしたと認識しております。この部分をさらに地域に根づくようなそういう施設にしていくということで、さらに柔軟に民間のそういったノウハウを施設に取り入れることで、これからの梶原子ども会館がさらに地域に根づいた施設になっていくのかなということで、今のところ、試算の中では若干指定管理料のほうが、経費としては今までよりも大きくなるというような試算にはなっておりますけれども、その運営をしていく中で、今後、例えば利用料については無料ということでやっていきますけれども、収益事業などについても、提案があれば、子ども会館としてのそういう機能を損なわないというようなものであれば、そういったものは一緒に検討していくということはあるかなとは考えております。
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○高橋 副委員長 初めての取り組みでありますから、様子を見させていただきますけれども、経費の見方というんですか、それは安いにこしたことはない。ただ、安かろう悪かろうではいけないわけでありまして、大局観を持って運営していただかなければいけないとは思いますが、そういう意味ではとりあえずは了解をいたしますけれども、また経過を報告していただきながら、経費についても見させていただきますし、取り組みとか展開についてもお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
委員間討議は行わないということを確認します。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
それでは採決させていただきます。議案第64号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第64号は原案のとおり可決されました。
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○久坂 委員長 日程第３「議案案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○こどもみらい課担当課長 日程第３議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
12月定例会議案集その１は71ページを、平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書は10ページ、11ページを御参照ください。
第15款民生費、第10項児童福祉費、第10目児童支援費、入院助産等事業に係る経費は142万1,000円の追加で、現在、鎌倉市からは、２世帯の母子世帯家庭について母子生活支援施設への入所措置を行っていますが、今回新たに夫からのＤＶ被害を受けている母子を保護し、この母子について、生活が安定するまでの間、母子生活支援施設に入所させる必要があることから、平成28年３月までの入所に係る経費を追加するもので、国及び県の助産施設等入所費負担金が歳入として伴うものです。
第20目児童福祉施設費、公立保育所整備事業に係る経費は１億5,913万3,000円の減額で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業について、建設工事に先立って実施する埋蔵文化財発掘調査の発注時期がおくれたことから、現場調査の終了予定時期が平成28年３月から４月へとおくれることとなり、これに伴い、平成27年度に建設工事に着手することができず、平成28年度中に完了しない見込みとなったため、建設に係る工事監理業務委託料及び工事請負費として設定した２カ年の継続費を３カ年に、あわせて年割額を変更し、平成27年度分について減額するものです。なお、変更後の年割額につきましては、議案集の74ページ、説明書の20ページのとおりでございます。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（１）「サポートファイルについて」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○発達支援室長 日程第４報告事項（１）サポートファイルについて、御報告いたします。発達支援室では、特別な支援を必要とする子供へのライフステージに応じた、一貫した継続的な支援体制の整備に取り組んできているところでございます。このたび、保護者と関係機関等が、特別な支援を必要とする子供の支援経過等の情報を共有するツールといたしまして、サポートファイルを作成し、配付をすることといたしました。お手元にサポートファイルの中身を資料としてお配りしておりますが、実際にはこちらの「サポートファイルかまくら」といったリングファイルに、今お手元にあります用紙をとじて配付をする予定でございます。
サポートファイルの内容についてですが、目次に記載してありますとおり、御本人のプロフィールなどを記録するフェイスシート、及び乳幼児期、学齢期、成人期と各ライフステージに応じた成長の記録を記載するシートから構成されております。また、目次の次のページでは、「わたしの育ちと思いをつなげるサポートファイルかまくら」として、サポートファイルの活用の方法や使い方の注意点などを記載しております。このサポートファイルは、子供の情報について保護者の方が記入し、保護者が管理をするものです。ライフステージの区切りや新たな支援や福祉サービスの利用時など、必要なときなどにこのファイルを活用し、保護者と関係機関が子供の情報を共有していく役割を果たすものとなります。
なお、サポートファイルの配付についてですが、発達支援室にてお子さんの発達の相談や指導を受けている方、それから教育委員会の就学相談を受ける方、障害福祉サービスを利用される方などについて御案内をし、御希望があった方に配付する予定でおります。その際、記入例も同時に配付をし、記入方法や活用方法について説明をいたします。また、配付に当たりましては、まず関係機関への説明といたしまして、幼稚園協会の園長会や保育園園長会、小・中学校の校長会、相談支援事業所の連絡会などで周知を図った後に配付開始としたいと考えております。
なお、先日、公立保育園の園長会が開催されましたことから、その場をおかりし、サポートファイルの概要について説明を行わせていただいたところです。その他の関係機関への説明につきましては、今後、日程を調整させていただきながら、随時行ってまいりたいと考えております。
配付後の活用状況についても随時確認を行いながら、今後とも、特別な支援を必要とする児童の早期発見、早期の発達支援、教育的支援、就労支援など、ライフステージに応じた適切で一貫した継続的な支援に向けた取り組みを進めてまいります。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に、御質疑はございますでしょうか。
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○竹田 委員 これ、非常にいいなと思いながら伺っていたんですけれども、例えば学校現場では毎年支援を必要とする子供の１年間のかかわり、そして、どういうところが成長できて、どういうところがこれからの課題として、こういうところが伸ばしていく必要があるねとか、そういうやりとり、引き継ぎをやりますけれども、それと同時に支援シートなどもつくっているんですけれども。さらにさかのぼって、お子さんがどのような願いを持っているのか、そして、これまで御家族の方がどんな思いでそのお子さんを育てていらっしゃったかとか、アレルギーとか。さまざまな情報がこの中に入っているので、過去にさかのぼってその子の育ってきた経過がわかるので、大変参考になると思います。
私はいいと思うんですけれども、その中で、記入のところで、関係機関の方へというところで、私にかかわっている職員の方がファイルの内容の確認、写しをとるときは目的を説明して家族または私の承諾を得た上で、記載している個人情報の取り扱いに十分注意してくださいということで、非常に参考にはさせていただきながら、だけど、これ、コピーをとったりして、その情報の取り扱いというのは非常に慎重でなくてはならないんですけれども、そこのところの注意してくださいねって、それだけではなくて、もっと取り扱い上の注意というものがまた別記であっていいかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
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○発達支援室長 今、委員の御指摘のとおりと思っております。今、実際に、具体的な個人情報の取り扱いについて何か別紙で御案内するという具体的なことまではまだ詰めてはいないのですが、御指摘のとおり、個人情報が非常に多く書かれるものでございますので、個人情報の取り扱いについては十分留意していただくということで説明をしてまいりたいと考えております。
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○竹田 委員 どうぞ、よろしくお願いします。それから、学校で支援シートというのをつくって、毎年保護者の方とともにつくっていくんですけれども、非常に具体的にいろいろなことが書かれているのですけれども、それは一緒に書き込むわけですから保護者の方も共有しているんだけど、それと、このフェイスシートとの関係はどういうふうにしたらいいのでしょうか。
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○発達支援室長 支援シートとの関係についてでございますが、教育委員会とも今後また具体的な話を詰めていきたいと思っているのですが、現時点では、例えば支援シートであったり、それから、例えば医療機関で受けられた検査結果の報告書のようなものであったり、お子さんの状況について関係機関と把握するに当たっての必要な情報については、こういったリングファイルですので、ここに一緒にとじ込んでいただいて共有をしていただくということを現時点ではイメージをしております。
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○竹田 委員 リングになっているからどんどん情報を入れていくということができるわけですね。これは大変便利だなと思います。
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○納所 委員 この「サポートファイルかまくら」は、どういう場面での利用を想定していらっしゃいますでしょうか。改めて確認したいと思います。
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○発達支援室長 例えば、幼児期に支援をしていたお子さんが小学校に入学をしたときに、お子さんの今まで受けてきた支援の経過であったり医療機関等の情報について、保護者の方が、担任の先生や学校に知っておいていただきたいというときに、こちらを活用していただいたり、それから福祉サービスですね。いろいろな福祉サービスを御利用になるときに、実際のサービスを提供していただく事業所の職員の方に、お子さんの状況を知っておいていただきたいというときに、こちらを活用していただくというような、新たな何か支援を受けられたりとか、ライフステージが切りかわっていくときに、それまでの支援の経過であったり、お子さんの情報について共用していただくということで御活用いただければと考えております。
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○納所 委員 切れ目のない支援、サポートを実施するにおいて大事な情報であると思いますし、また、その取り扱いについて、今ありましたように慎重な取り扱いが必要だと思います。ただ、年を経て利用していくものということでございますので、これを利用する、例えば行政側にとっても、この情報というのは、常に情報の取り扱い方については徹底をしていかなければいけない重要なことだろうと思うのですが。となると、今まであった発達支援システムネットワークというものは、今後はなくなっていくということでよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 今の時点では、ネットワークがすぐになくなっていくとは考えておりませんで、こちらのサポートファイルの作成につきましても、支援を必要とする方の継続的な一貫した支援体制の整備のツールといたしまして、ネットワークの委員の方たちに御議論をいただいた上で作成をしておりますので、今後につきましても、鎌倉市におけます支援が必要な方の課題等につきましての検討ということで、ネットワークにつきましては、その中でいろいろな課題の検討をしてまいりたいと考えております。
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○納所 委員 そこで大事なのが、早期に支援体制を構築してあげるということだろうと思うのですが、その前にスクリーニングといいますか、今５歳児すこやか相談、全市実施の中でやっていただいておりますけれども、それがきっかけになることが多いのか、それよりも前に、例えば発達の心配等で、発達障害等がわかるのかということなのですね。一番最初に、この「サポートファイルかまくら」を手にする、つまり発達障害等を受け入れられる年代というのは、大体このすこやか相談該当の５歳児ぐらいを考えているんでしょうか。
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○発達支援室長 発達障害に関します社会的な理解というのが大分進んでまいりまして、今、実際に発達支援室に発達障害ではないかというような御相談にいらっしゃる方は年齢が下がってきていると思います。２歳代ぐらいの保護者の方からも御相談がいらっしゃいます。ただ、実際に障害が確定する年代といたしましては、もう少し先かということもありますし、親御さんの障害認知ということを考えますと、今、委員からお話がありましたように、５歳児すこやか相談、幼稚園・保育園でいいますと年中年齢のお子さんが対象なんですが、それぐらいの年齢のお子さんの時点で、こういった御案内をしていくということがメーンになるかと考えております。
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○納所 委員 障害の中では、成人してから発達障害を受けられた、もしくはわかったというケースもございます。そういった成人期の方に、このサポートファイルというのは必要と考えていらっしゃいますでしょうか。
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○発達支援室長 確かに、大人になられてから発達障害の診断を受けられるような方もいらっしゃるかと思います。障害福祉のサービス等につながる方につきましては、今、計画相談と言いまして、相談支援の事業所でそのサービスを使うときの御相談等をしておりますので、成人の方につきましても、ファイルを見ていただきますと、例えば就労に関する記載の内容等もございますので、そういった相談支援の事業所から御案内をして配付していただくということを考えております。
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○上畠 委員 配付を予定している、対象となられる大体の想定人数はどれぐらいになるんでしょうか。
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○発達支援室長 一応、今年度は600冊を実際に用意しております。発達支援室に、大体年間の相談の件数が300人前後となっております。あと、就学相談の件数が大体年間120人から140人前後、それから18歳未満で障害の手帳をお持ちの方が300人ぐらいという人数なんですが、これがかぶっておりますので、発達支援室で相談を受けた方が就学相談を受けられているとか、福祉サービスを受けられているということで、今年度につきましては初年度ですので、600冊ぐらいということで、今後につきましては、実際の利用状況等を見まして必要な枚数というのを検討してまいりたいと考えております。
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○上畠 委員 細かいことで申しわけございませんけれども、一番最後のページの主な相談窓口なんですが、私が外から来たからかなのかもしれませんけれども、結構、今、固定電話を持っていない御家庭も多くて、ＩＰ電話とか携帯電話、私も市議会議員だから0467と市外局番がわかるんですけれども、そういったところで携帯電話、ＩＰ電話の方も今ふえていらっしゃいますから、新興住民の方々って、特段0467というのはありませんので、そのあたり御配慮をお願いいたします。それはもうしていただけると思うんですが、よろしいですか。
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○発達支援室長 承知いたしました。
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○上畠 委員 最後のページ、平和都市宣言と鎌倉市民憲章、内容はすばらしいことで、私もよく意見書を出すときには引用させていただいておりますけれども、こういうものに関しては、とりあえず載せておこうというものではなく、やはり必要情報を基本的に載せるものでございますので、理念や崇高な精神というのは大事なところなんですけれども、情報過多にならないように、何でもかんでも載せるというのではなく、このあたりはきちんと、イラストとか地図とか何かほかのものもあると思うので、こういったところは御配慮いただきたいなと思いますので、お願いします。いかがですか。
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○発達支援室長 御意見踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
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○久坂 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（11時47分休憩 11時48分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
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○千 委員 （代読）何歳ぐらいから何歳ぐらいまで、サポートファイルは活用されるものですか。
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○発達支援室長 特に年齢は想定をしておりませんで、例えば本当に出産された時点から障害をお持ちで産まれてくる方もいらっしゃると思いますので、ゼロ歳から大人までと考えております。
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○高橋 副委員長 中を拝見させていただいて、大変よくつくっていただいたなと感心をしておりました。これは障害のある方だけではなくて保健所の方だとか、あと、高齢者になればアルツハイマーとか認知症とか出た方とか、そういう方にもすごく有効じゃないかなと思うんですけれども、ダウンロードもできるようになっていますし、せっかくつくったのだからもっと活用していただくために、教育委員会だとか、福祉とかと相談をして、もうそれぞれが若干工夫をして使っていくような相談とかはしていないのですか。
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○発達支援室長 対象につきましては、今のところは支援を必要とする方ということで、そういう広い意味でいいますと、例えば高齢者の方とか、今お話があった方も対象になるとは思うのですが、現時点では、教育委員会や障害者福祉課とは発達に対して支援が必要とする方を対象にして配布をするという前提での御意見をいただいております。今後、実際にこれから配布、活用となりますので、その中で、また関係課とは協議を進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 副委員長 中の細かいところを見せていただきますと、お子さんと親御さんが向き合いながらいろいろ書き込みをしていったりとか、そういう情報が、例えば学校の先生が持っていると、その子に対してすごく適切な対応ができたりとか、個人情報だからその扱いは慎重にというのはあるかもしれないですけれども、もっといいコミュニケーションツールになるんじゃないかな。必ずしもこういう情報というのは、障害のある方だけが必要な物ではないのではないかと思いましたので、ぜひ前向きに検討してください。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について了承でよいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（11時51分休憩 13時15分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（２）「岡本二丁目用地施設整備に向けた取組状況について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○石山 こどもみらい部次長 日程第４報告事項（２）岡本二丁目用地施設整備に向けた取組状況について報告いたします。
岡本二丁目用地の活用につきましては、平成27年３月に策定をいたしました岡本二丁目用地活用基本計画において、導入機能の三つの柱として「子ども・子育て支援機能」、「市民活動支援機能」と「交流機能」を定めました。
子ども・子育て支援機能といたしましては、一時預かり事業を含む認可保育所、病児・病後児保育施設、教育支援施設やファミリーサポートセンターを、市民活動支援機能といたしましては、市民活動センターを、交流機能としては、広場的空間や交流スペースを導入しようとするものです。
用地活用の基本計画の方向性に沿って、主として、子ども・子育てに関連する機能を導入することから、平成27年度以降は、こどもみらい部が中心となって、施設整備の基本計画、基本設計、実施設計へと計画の熟度を高め、早期に施設整備を目指すこととなりましたので、こどもみらい部から報告させていただきます。
平成27年度は、平成26年度に策定いたしました岡本二丁目用地活用基本計画に基づき、総合的な視点を加味し、計画の熟度を高め、基本設計の策定に先立ちまして、施設整備の基本計画をまとめます。当該地は、用地内の崖面に恒久的な安全対策工事を施す必要があることや、高低差のある用地を有効に活用する必要があることなど、技術的な検証を深める必要があることから、専門的知識を有する業者に委託をいたします。
策定に係る経費につきましては、平成27年市議会９月定例会におきまして、委託料を追加するとともに繰越明許費設定について補正予算の議決をいただいたところでございます。議決後、直ちに一般競争入札の手続に入っておりまして、現時点で落札業者が決定いたしまして、近日中に委託契約を締結する予定となっております。
委託業務の内容について説明いたします。お手元の資料１、岡本二丁目用地施設整備基本計画等策定業務委託仕様書を御参照いただき、１ページをごらんください。委託期間は第２条に規定しており、契約締結日から起算して、135日間といたしました。したがいまして、12月中旬に契約を締結すれば、平成28年４月下旬までの工期となります。
２ページをごらんください。業務項目は第13条に規定しており、基本計画の主な内容や役割分担を示しました。「１目的」「２基本方針」「３施設計画」及び「８運営計画」については、市の考え方を委託業者に示します。市が示す考え方を踏まえ、委託業者は、崖面の安全対策や現在の地形を生かした建築物の構造的な検証としての「４構造計画」「５設備計画」「６外構計画」、複合施設整備の考え方、施設配置・動線計画や周辺環境・景観に配慮した施設計画としての「７全体計画」、そして、設計業務及び建設工事にかかる概算費用の算出や、財政負担を軽減するための事業手法の検討としての「９概算事業費」を取りまとめ、「施設整備の基本計画」といたします。
なお、市が示す考え方をまとめるため、平成27年８月、導入機能を所管する庁内関係部局で構成する岡本二丁目用地施設整備検討委員会を設置いたしました。岡本二丁目用地施設整備検討委員会設置要綱につきましては、お手元の資料２を御参照ください。また、岡本二丁目用地施設整備検討委員会の開催状況につきましては、お手元の資料３「平成27年４月以降の市民会議等とのやり取りの経過一覧」を御参照ください。
第１回目の会議は８月26日に、第２回目の会議は、10月26日から11月６日を開催期間といたしまして電子会議により開催をいたしました。第１回会議では、全体スケジュールや平成27年度の取り組みについて、第２回会議では、導入施設の必要諸室の情報や施設整備に向けた検討事項などについて、協議をいたしました。
次に、近隣住民や地域市民の皆様との意見交換や協議の状況となります。これまでも、大船観音前マンション問題に取り組む市民会議や玉縄自治・町内会連合会の皆様に、岡本二丁目用地活用の方向性や市道階段の復旧について説明してまいりました。
引き続き、お手元の資料３を御参照ください。市民会議の皆様とは、６月４日、９月14日、10月８日の計３回意見交換を行いました。平成27年３月31日付で岡本二丁目用地活用担当が廃止となったことから、岡本二丁目用地の施設整備についてはこどもみらい課、市道階段の復旧については道路課が所管すること、施設整備の基本計画策定に必要な経費を予算に追加することや策定に当たっては、皆様の御意見を伺うことを報告しました。また、市道階段の復旧について意見交換を行っております。
次に、玉縄自治・町内会連合会の皆様に９月10日に開催された理事会に出向きまして説明をしております。岡本二丁目用地施設整備基本計画の策定に必要となる経費を予算に追加することや策定に当たっては皆様の御意見を伺うことを報告しております。また、鎌倉市民間保育園園長会や鎌倉私立幼稚園協会に対しましては、今後、会合に出向くなどして情報提供や意見交換を行ってまいります。
最後に、今後の取り組みについて説明をいたします。引き続き、地域市民、近隣住民の皆様などとの意見交換や協議を継続するとともに、庁内関係部局で構成する検討委員会において協議を重ね、平成28年４月末をめどに「施設整備の基本計画」を策定してまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に、御質疑はございませんか。
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○高橋 副委員長 聞き漏らしたのかもしれないですけれども、運営の手法というのはどのようなものですか。
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○石山 こどもみらい部次長 副委員長お尋ねの運営の手法でございますけれども、そちらの部分につきましても、今回の施設整備の基本計画の中で、より具体的に検討してまいりたいと考えております。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（３）「鎌倉市立岡本保育園の新園舎への移転等について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○保育課担当課長 日程第４報告事項（３）鎌倉市立岡本保育園の新園舎への移転等について報告します。
鎌倉市立岡本保育園は、平成25年３月の耐震診断結果により、耐震改修が困難なことが判明したことから、園舎の建てかえを行ってまいりました。建てかえの期間中においては、玉縄にあります「たまなわ児童遊園」に仮設園舎を建て、平成26年３月から移転し保育を行ってきましたが、新園舎の建設が９月末に竣工し、10月13日に新園舎に移転しましたことから、報告させていただくものです。
岡本保育園の新園舎については、玉縄子育て支援センターを併設した複合施設としての建設を行い、複合施設の名称は、地域性、こどもみらい部としての一貫性を考慮して、同じく公立保育園を含めた複合施設として運営を行っています「深沢こどもセンター」と同様に、「地域名」に「こどもセンター」をあわせ、「玉縄こどもセンター」といたしました。建物は９月末日に竣工し、10月２日に市議会議員、保育園保護者を対象に、また、10月３日に地元の岡本町内会、玉川町町内会の地域の方と「つどいの広場」の利用者を対象に内覧会を行いました。その後、10月10日からの３連休で、仮設園舎からの引っ越しを行い、10月13日から新園舎での保育を開始しております。
新園舎の移転に合わせて定員を現在のゼロ歳児６人、１歳児10人、２歳児12人、３歳児18人、４歳児22人、５歳児22人の90人から、待機児童の多い低年齢児を中心に定員構成の見直しを図り、ゼロ歳児８人、１歳児16人、２歳児18人、３歳児18人、４歳児20人、５歳児20人の合計I00人とし、10人の定員増を図りました。また、岡本保育園では、新たに一時預かり事業をおおむね10人の定員で開始いたしましたが、実施につきましては、利用に当たっての事前面接が必要となることから、10月16日から利用受付を開始し、並行して事前面接を行い、11月16日から預かりを開始し、玉縄地域の方を中心に御利用をいただいております。
次に、玉縄子育て支援センターにつきましては、11月４日に指定管理者「ほっとスペースたまりば」による運営を開始しており、こちらも玉縄地域の方を中心に多くの御利用をいただいております。施設全体のオープニングセレモニーにつきましては、玉縄子育て支援センターの運営開始に合わせて、11月４日に関係団体の皆様の御列席のもと実施し、式典ではテープカットを行い、岡本保育園の園児による元気いっぱいな歌と力強い太鼓が披露され、玉縄こどもセンターのスタートを切ることができました。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に、御質疑ございますか。
千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（13時26分休憩 13時31分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）あそこは新しい建物にもかかわらず、なぜ園舎にエレベーターをつけなかったのですか。
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○石山 こどもみらい部次長 施設整備を所管した立場から御説明申し上げます。当該建物につきましては、基本的にはバリアフリー法の適用になる建物でございます。しかしながら、出入り口等所定の基準を満たした場合にはエレベーターを設置する必要はないということと、あと、お預かりをするお子様の中に車椅子等を御利用される方がいないということ。また、もし万が一そういった場合には、職員が２階まで御案内したり、必要に応じて１階の出入り口でお子様の送迎を行うなど、そういう前提を持っていたものですからエレベーターは設置いたしておりません。
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○久坂 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（13時32分休憩 13時37分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）実に古い考え方だと思います。これからつくる建物には、ぜひそういうことにかかわらず、つけていただきたいと思います。いかがですか。
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○石山 こどもみらい部次長 大変申しわけございません。岡本の保育園につきましては、１階の建物までは完全にバリアフリーといいますか、さまざまな工夫をいたしまして、車椅子の方でも支障なく１階の各フロアに入れるように整備させていただいております。ただ、２階にはエレベーターがないということで行くことはできませんけれども、その場合には、保育園の運営の中で支障がないように、そういったところに十分配慮して対応してきたいと思っております。御要望のございました今後の新しい建物でございますけれども、ただいま整備をしております（仮称）由比ガ浜こどもセンターにおきましてはエレベーターを設置させていただきます。また、先ほど御報告させていただきました岡本二丁目用地施設整備の基本計画の中でも、その建物につきましては総合的な子供の施設になりますのでエレベーターを設置させていただく予定でおります。
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○竹田 委員 今、千委員の御質問を伺っていて、私も見学させていただいて、そういえばなるほどと思ったんですけれども。たしか２階に大きなホールのようなものがあったような気がします。あれは２階だったような気がするんですが、あれは何に使うかということを伺ったところ、市民に開放すると。何か市民がいろいろなイベント等を行うときに貸し出しするためのホールでもあるんですということで、こんな広いところが使えるなんていいなと思ったんですけれども、ふと考えてみますと、車椅子の子供が現在いない。将来的に、そういう子供がもし入園してきたときには何らかの対応をするというところまでは渋々でも納得したんですけれども、今の２階の大きなホール、市民のために貸し出すホールがあるとすれば、そこのところまで視野に入れて、車椅子の方も２階に上がれるような方向で検討がなされる必要があったのかなと思いました。２階で何かがあるときに車椅子の方は２階に上がって来られないと。その市のイベント等々集まりに参加できないという状況なんだなと、今、改めて気づかされましたけれども、その辺のあたりはどのようにお考えでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 委員の御指摘、確かに２階にホールがございまして、お披露目のオープニングセレモニーのときにも御説明させていただいていますけれども、地域のお子様たちの団体に貸し出すということを御説明させていただいております。
施設整備といいますか、中の構造を検討することと地域に開放するということの順序はいろいろございまして、結果的にはエレベーターをつけていないということは事実でございます。ですので、先ほど千委員から御指摘いただきましたように、今後、新しい建物を建設する場合には必ずそういった配慮を隅々までさせていただいた上で、こういった御指摘がないようにしてまいりたいと考えております。
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○竹田 委員 実は、多くの学校にはエレベーターがございません。車椅子の子も入学してくることがあります。どうしているかというと、そういう場合には、できるだけ車椅子のお子さんがいらっしゃるクラスは下のほうにということで配慮するんですけれども、障害者に対する合理的な配慮という意味からすると、今そういうことが大きく言われている中で、配慮が必要だったのかなと思うと同時に、今後ということではなくて、岡本保育園の今ある施設の中で何ができるのかということを考えていくと、例えばなんですけれども学校がやっていたのは階段昇降機というのもありまして、車椅子にキャタピラーをつけたような形になるんですけれども、それで階段を誰でも上がっていくと。一人の教師がつけば、階段を４階まで上がっていけるんです。そういうようなこともできるのかなと思ったんですね。その辺のあたりの検討はできるのでしょうか。
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○石山 こどもみらい部次長 あの建物につきましてはリース物件でございまして、基本的にはあの構造で、私どもで業者に賃貸借料をお支払いしてお借りしている状況でございます。委員の御要望は検討してみたいと思いますけれども、構造的に、恐らく外に階段をつけて、そこに昇降機というのでしょうか、そういったものをつけるのは建築基準法の面積等、そういったことも踏まえると厳しいのかなという部分はございます。
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○竹田 委員 階段昇降機というのは、室内の階段でやるんです。今ある階段をキャタピラーみたいなのがついている、私も忘れちゃったんですけれども、普通の建物の中に既存の階段を使って上がっていけるような昇降機というのがあるんですよ。そこのところを少し研究していただけるといいと思うんですけれども、いかがですか。
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○石山 こどもみらい部次長 ２階のホールに外階段がございまして、保育園を通らずに２階のホールに行けるような階段がございますものですから、私、勝手に勘違いをいたしまして、そちらの階段にと思ったんですけれども。委員、今、室内の階段とおっしゃっていますので、そういった部分につきましても研究させていただきたいと思います。
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○高橋 副委員長 ２点ほど聞きます。今、保育園は充足率というか、何％ぐらい入っている状況なのでしょうか。
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○保育課担当課長 岡本保育園、移転前の定員が90名で、10月１日現在で103名のお子さんをお預かりしておりました。その後、定員を100名にふやしましたが、11月１日現在で、お預かりしているお子さん現在106名となっております。11月１日に、ゼロ歳児１名、２歳児２名の計３名の方に入っていただいたという状況でございます。
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○高橋 副委員長 もうちょっと入る余裕というのはあるのですか。
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○保育課担当課長 これまで90名に対して104名ということで、定員を超えて受け入れを行っているという状況でしたので、そんなに多くのお子さんをということはなかなか難しい状況ですが、職員の配置の工夫、新たな人材の確保等により106名程度までは受け入れが可能と考えております。
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○高橋 副委員長 今106名受け入れているわけですね。だから、もう余裕がないということですよね。
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○保育課担当課長 訂正させていただきます。106名が現在の受け入れで、110名ぐらいまでは受け入れが可能かと考えております。
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○高橋 副委員長 106名といったら、結局前より２人しかふえなかったという話になっちゃいますのでね。110名ね。わかりました。
それから、子育て支援センターの利用者数というのはどんな状況なのでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 子育て支援センターの11月分の状況でございます。玉縄の子育て支援センターにつきましては、開所日数が18日でございまして、組数としては382組。これは大人が386名、お子さんが433名ということで、１日平均にいたしまして、大体21.2組の方が御利用いただいております。
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○高橋 副委員長 この開所の日数というのは、１週間に３日間ですか。
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○平井 こどもみらい部次長 月曜日から金曜日までの５日間でございます。
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○高橋 副委員長 祭日が入ったので18日ということですね。わかりました。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑はよろしいでしょうか。
（「なし」との声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について了承でよろしいでしょうか。
（「聞きおく」との声あり）
多数了承と確認させていただきます。
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（４）「平成27年度第１回青少年問題協議会の概要について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第４報告事項（４）平成27年度第１回青少年問題協議会の概要について報告させていただきます。
青少年問題協議会につきましては、平成26年２月24日に開催された教育こどもみらい常任委員会での鎌倉市青少年問題協議会条例の一部改正についての審査において、今後開催される青少年問題協議会についてはその都度議会に報告させていただくことを御確認いただきましたので、平成27年10月28日に開催されました平成27年度第１回鎌倉市青少年問題協議会の概要について、報告させていただきます。
お手元の資料１枚目の「平成27年度第１回鎌倉市青少年問題協議会次第」及び２枚目の「青少年問題協議会委員名簿」をごらんください。会議は、次第のとおり進められましたが、まず、会議の冒頭において、市ＰＴＡ連絡協議会の役員改選により黒沢全匡委員が、また、警察署の人事異動で山口光男鎌倉警察署長と阿部眞二大船警察署長が新たに委員となられたことを御紹介いたしました。
平成27年度第１回目となる協議会では、報告事項の（１）で「平成26年度青少年育成施策の取組みについて」として次第に記載の５項目について、また、（２）として鎌倉警察署・大船警察署管内における少年非行の概要について、それぞれ報告させていただきました。報告事項それぞれの資料は、お手元の資料１−（１）から（６）を御参照ください。
次に、２の議題「次期子ども・若者育成プランの素案等について」では、お手元の資料２−（１）「次期鎌倉市子ども・若者育成プランの基本的な考え方」に基づき、これまでの子ども・若者育成プラン推進・策定部会における検討状況を踏まえ、次期プランの基本的な考え方について説明させていただきました。お手元に次期プラン素案の抜粋資料をお配りしておりますので、あわせてごらんください。
次期プランでは、プランの理念や目標はこれまでのものを踏襲する中で、特に義務教育以降の世代で困難に直面する若者の「居場所づくり」や「支援体制の充実」、また、「社会参画の推進」という三つの柱を重点目標として位置づけ、施策の展開を図っていきたいことを説明し、特に素案抜粋資料の６ページから８ページの重点目標ごとの施策の方向性、施策の展開の記載内容について御意見を伺いました。
委員からは、青少年会館が中高生にとって平日の居場所となるためには、５時から７時ごろまでの時間帯での講座の工夫が必要ではないか、不登校などで悩んでいる本人はもちろんだが、その保護者にもどうやって寄り添っていくかという視点も大事ではないか、社会参画については公の場をきっかけとして個人的に参画していけることが大切なのではないか、などの御意見をいただく中で、素案の内容について御了承をいただきました。
プラン改定の今後のスケジュールにつきましては、資料２−（２）をごらんください。青少年問題協議会で御協議いただいた後、庁内関係各課からの意見集約等を経て必要な修正を行い、12月10日からパブリックコメントを実施いたします。あわせて、プランに対して若者からの意見を広く求めるため、12月12日に市内の高校生以上の若者の参加をいただきワークショップを開催する予定です。
ワークショップについては、お手元の資料２−（３）をごらんください。パブリックコメントやワークショップでいただいた御意見をもとに、来年の１月以降必要な修正等を行い、３月に開催する青少年問題協議会で市長宛て答申をいただき、市長決裁を経てプランを確定していく予定です。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に、御質疑はございますでしょうか。
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○納所 委員 これまでのプランとの大きな違い、改正点、改善点がありましたら伺いたいと思います。
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○青少年課長 これまでのプランとの基本的な理念、それから目標についてはただいま説明したように踏襲をしていくという中で、今回のプランにおいては、これまでも重点の取り組みとして考えてまいりました青少年の居場所づくり、それから困難に直面する若者の支援体制の充実、それから社会参画の推進、この三つについては今後も重点の目標として位置づけていくということになっておりますが、特に従来のプランと大きく変わる点は、今回のプランについては義務教育、特に義務教育以降の子ども・若者の困難に直面する若者の支援体制、この辺を充実させていきたいと考えております。プランの年齢としては、ゼロ歳から就労支援を入れると39歳まででございますが、特に義務教育以降の世代に対する支援をしていくということを今回の次期プランの大きな目標にしております。
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○納所 委員 現プランの関係事業の進捗状況の資料もございますけれども、いわゆるプランの達成度といいますか、これまで行ってきた中での総括的なことを伺いたいんですけれども、これまでのプランの総括を伺いたいと思います。
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○青少年課長 子ども・若者育成プランに関係する事業としては、庁内あるいは関係団体等でさまざまな事業を展開していただいております。今回の抜粋資料には、その事業の一覧はございませんが、お手元の資料の１−（５）をごらんいただきますと、そちらに関係事業の26年度の取り組み状況が書かれている資料がお手元に配付されていると思います。こういった資料を総括いたしまして、各課において関連事業についてはそれぞれの事業目標に沿って的確に推進をしていただいてると考えております。
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○納所 委員 例えば鎌倉市の場合、他市に比べても、いわゆる非行事例であるとか刑事事例というのは少ないような中で、ただ、表に出ない悩みを抱えている、困難に直面しているという部分、そのほうがどちらかというと比重として大きいかと思うんです。その中で、例えば不登校やニート、ひきこもりで悩んでいらっしゃる若者に対する取り組みが、今回のプランを進めていく上において、どのように取り組んだのか。また、その成果的なものがもしあれば伺いたいんですが、いかがでしょうか。
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○青少年課長 今回のプランの中で、子ども・若者の社会参画促進という意味で、市内で活躍していただいている青少年関連団体、こういった団体の協力を得て、これからも事業は展開をしていく必要があると思います。今年の鎌倉青少年会館フェスティバルにおいて、市内で今活躍をしていただいている青少年指導委員の団体ですとか、それから鎌倉てらこや、こういったＮＰＯ団体、こういった方たちの参画をいただきまして、お互いが連携する中で、フェスティバルにおいて、それぞれの事業活動を報告していただいたりというようなことを、まず今回一つの取り組みとしてやった経過がございます。
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○納所 委員 居場所づくりというのは非常に大事なことだと思うんですが、いわゆる学齢期のお子さんに対する居場所づくりというのは割合さまざまな場所が確保できるかと思いますけれども、義務教育を終えた後の若者であるとか、そういった方々の居場所づくりというのはなかなか難しいと思うんですね。例えば、今プランから次期プランにかけて、居場所づくりの物理的な課題をどのように克服するのか、これまでの成果と方向性について伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
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○青少年課長 やはり居場所ということに関しましては、今、青少年課では所管しておりますのが、例えば青少年会館、こういった公共の施設がございます。こういう場所を今まで以上に、そういった方たちの居場所になり得るような何か工夫をしていくというようなことを次期プランでは考えております。例えば、今、既存の公共施設を活用していくという一つのイメージとしては、そこにいると誰か話し相手みたいな人がいて、困っている青少年の聞き役になってくれるような、そういう方がいるような場所で、誰が来てもそこに行くと聞き相手になってくれるというようなことを、例えば青少年会館等でそういったことができないか。そういったことも次期プランでは検討していきたいと思います。
それから、例えば体を動かしたいけれどもどうしたらいいかわからない。コミュニケーションが苦手な若者にとってみれば、そういったことをお聞きするのも大変だというような方も中にはいらっしゃるかなということで、例えば、今、青少年会館でやっている卓球の無料開放日ですか。そういったものをもっとアナウンスをしていくということで、そういったところにも積極的に参加をしていただくとか、そういったことを次期プランの中では積極的に考えていきたいと思っております。
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○納所 委員 青少年会館を一つの拠点として活用していくのは当然のことなんですけれども、これ以前にも質問したことがあるんですけれども、やはり交通の問題ですよね、利便性。もう少し、例えばＪＲの駅に近いであるとか、特に鎌倉市の青少年会館であるとか、その辺は居場所としては集いにくいようなところもあるかと思います、非常に重要な施設であるだけに。それを少しサテライト的に確保できないのかなとか、交通の利便性のよいところにもう一つサテライト的に場所を確保する必要があるのかなということは以前に申し上げたつもりでございます。ですから、それぞれ鎌倉、玉縄の青少年会館を本当に有効に活用する上においては、少しその場所に限らずサテライト的に考えてもいいのかなと思うんです。といいますのは、日中はほとんど高齢者のサークルが使うような状況で、青少年会館なのかなと。ただ、そういった場所が足りないということも事実でございますので、それは有効に活用することに異論はございませんけれども、若者の居場所として、交通の利便性ということについて、今後も次期のプランにおいて検討する余地があるのかどうか、そこだけ最後伺いたいと思います。
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○青少年課長 今、委員御指摘の交通の利便性ということにつきましては、何かサテライト的なということも含めまして、今、我々が中心に考えているのは既存の施設を何とか有効活用していきたいということはあるんですけれども、こういった観点も含めまして検討させていただきたいと思います。
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○竹田 委員 今の居場所の話、私、常日ごろ気になっていることがあって、平成23年から26年度取組事業の推進状況のところで、例えば、この15ページのところで重要な取組として居場所と、青少年会館で自主事業をしていますと。本当にたくさんの、本当にどれも魅力的な事業が展開されているんですけれども、例えばこの事業内容を見ると、化学教室とか、習字教室とか、いろいろあるんですが、この青少年会館で行われる事業についてのパンフレット、案内のチラシというのが学校に各クラス１枚ぐらい来ますね。そのときに、子供たちにこういうのを今度やるみたいよって、興味のある方は行ってごらんなんて必ず紹介させていただきますが、その中で、保護者同伴というのが結構あって、日曜日におうちの方が仕事で出かけられたりすると、おうちの方がいらっしゃらない中で、こういうところに参加できればいいなと思うんだけれども、うちのお母さんは今度仕事だということで断念しなければならないような状況があって、かつてなんですけれども。要は、私は居場所というのであるならば、保護者同伴でなくても、できるだけ何らか子供だけでも参加できるような事業であると、まさに行くところのない子供が休日に行って学べると。そして、家族以外の大人と出会うと。出会ったことによって、そこでの人間関係が生まれると。まさに、居場所づくりは人との出会いであり、自分の心の安定性を保つところにつながっていくわけで、そういうことで、休日１人でぽつりと過ごさざるを得ないような子供たちにも一つの居場所となるような、何かそういうような取り組みができないかなとそのとき思いました。
それで、話が長くなりましたけれども、こういう事業について、もちろん親子でというのは仕方ないですよ。親子で何かしましょうというのはしようがないとして、例えば小学校高学年ぐらいの子供で、保護者同伴でなくてもいいというのはどのぐらいあって、保護者同伴はどのぐらいなんでしょうか。教えていただけますか。
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○青少年課長 御指摘にございましたように、現状の事業の中でも小学生のみの参加で大丈夫というような企画はございます。
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○竹田 委員 そういうのもあるやに聞いていますけれども、でも、全てそうではなくて、子供が断念しなきゃならないのもあるんですよ。どのぐらいの割合のものが保護者同伴を必要とするのだろうか。教えていただけるとありがたいです。
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○青少年課長 割合何％ぐらいというのはないですけれども、夜開催する企画以外は子供だけでも大丈夫だという企画が多いという状況のようでございます。
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○竹田 委員 多いということですね。できるだけ休日ひとりで過ごさなきゃならない子供がいたりしたときに、参加できるように何らかの配慮を、できる限りですね。もちろん、行き帰りの安全というのもあると思うんですよ。それから、行ったときに例えば科学教室とかそういうのは危ないとか、いろいろな要素があるんだろうと思うんですけれども、もうちょっとハードルを下げていただいて、例えば近所の方が連れてきてもいいとか。そういうような何か配慮をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしいでしょうか。
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○青少年課長 今、委員の御指摘にございました趣旨を踏まえて、今後の事業の内容について少し検討させていただければと思います。
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○上畠 委員 青少年問題協議会の概要ということで、その中でプランの報告をされたということで、プランには、確認させていただきたいことがございます。目的を書かれていますけれども、この目的、目標を立てられてその進捗、どういうふうにして進捗を評価し、達成度等を図るおつもりですか。
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○青少年課長 プランに位置づけた事業等につきましては、青少年問題協議会の中に、子ども・若者育成プランの策定推進部会という部会を設けております。この部会の中で、年度ごとに取り組み状況を報告させていただいて、そこで、評価をしていただくというようなことを続けていますし、今後も、そういう形で評価をしていただくということを考えております。
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○上畠 委員 そういうようなやり方で、達成度を図れるということですか。こういう事業をしました、こういうイベントをしました、そういった報告は他いろいろな計画においてもされていらっしゃると思うんですけれども、そこにおいて、客観的な数値として、人数がこれだけ集まったからどうだという評価がされるものじゃないと思うんです。その予算に見合った、そして、このプランに見合って目標を達成できているかというところの工夫というのは必要だと思うんですが、そのあたりは、当然ながらその委員がいいねという、それは主観だと思うんです。そういったあたりのところを、主観だけではなく、その税を投じるに見合う達成をしているかどうか。そういったところの工夫というのは、今後検討していただきたい課題の一つだと思うんです。すごい主観によってしまうなというところもあると思うんですね。イベントこれだけやりましたといったって、鎌倉の若者・子供たちにどういう影響を与えたのかというところはなかなか図れない。難しいところだとは思うし、国の法律にのっとって市としてもやらなきゃいけないところがあるので、大変難題を抱えてやらなきゃいけないというところがあるので、やはりやるからにはそれなりの達成をしていただきたいというところで、そのあたりの評価について、もう少し工夫いただきたいと思いますが、いかがですか。
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○青少年課長 今、御指摘のとおり、確かに数値目標的な評価が中心になっている部分もあるのかなということで、今、お手元の資料の１−（５）にございますような形で資料をお出しして、これに対して御意見をいただくというような形を今とっているのが、現状としてはそういう形でございます。今後、今、非常に委員の御指摘については難しい部分、本当にどういう形での評価になるかということなんですけれども、効果がどのぐらいあったのかとか、そういった部分を踏まえられるような評価の仕方について検討させていただければと思います。
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○上畠 委員 今回はそれで構いませんので、ぜひ確定していく中においては、そういったところの評価の仕方も入れていってください。回数と人数だけが実績ではないと思いますので、よろしくお願いします。
この後、若者に意見を伺うということで、12日に玉縄でされるということなんですけれども、どうでしょうか。参加者いらっしゃいますか。状況はいかがですか。
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○青少年課長 市内の高校生以上の方を対象と考えておりまして、各県立・私立高等学校、あるいは鎌倉女子大学、市内の学校を中心に声をかけさせていただいておりまして、今のところ、参加していただけるのが22名ほど参加をいただくというような返事をいただいているところでございます。
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○上畠 委員 このプランの対象を見ると、28歳の私も一応プランの対象には入ってございますが、いい計画ができればなということで私も協力させていただきますので。ぜひ12日の意見、せっかく若者がそうやって20何名も来てくださるということなので、生かしていただければと思います。
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○久坂 委員長 千委員の聞き取りのため、暫時休憩いたします。
（14時10分休憩 14時16分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）青年のひきこもりで、そこまで出てくるきっかけづくりを考えてください。いかがですか。
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○青少年課長 ひきこもりなどの困難を抱えていらっしゃる方につきましては、出てくることがやはり難しいということは我々も認識をしております。そういう中では、やはり地域の理解というものも非常に大事なのかと思っておりまして、そういった出てこられるようなきっかけとなるような地域の例えば中間就労的な場がもっとあれば、そういうところでまず体験就労みたいな形から始まって社会にまた出ていくという形での流れも必要なのかなとは考えております。そういった中では、来年度以降に、地域や地元の方たちのそういう場をできるだけ広げていくようなことも必要かなという中では、例えばセミナーみたいなものも開催しながら、少し地域の方、そういった方たちの理解を広めていくということも活動としては考えていきたいと考えております。今、委員から御指摘のあった、そういうきっかけづくりということは非常に大事なことだと思いますので、このプランの中で検討は進めてまいりたいと考えております。
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○高橋 副委員長 前のときも聞いたと思うんですけれども、いろいろ見せていただいて、確かに、大方網羅はされているんですけれども、薬物ですね。薬物は本当に低年齢化していますし、この間も小学校でそういう授業をやったから、その子が、お兄さんのマリファナですか、吸いましたみたいな。それは、ある面ではきちんと取り組んでいたからそういうことがキャッチできたということなんですけれども。その辺の脱法ハーブとかいろいろなことがあるのですが、見ますと、その辺がどういうふうに扱われているのかなというのが読めるところがないものですから、何か、その辺の議論というのはされているのでしょうか。
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○青少年課長 今回、このプランの検討に当たりましては、中心となっているのが困難を抱える若者への支援ということで、ひきこもりの方、あるいはニートの方とか、こういう方の支援というものが中心に議論されてきたというのが実情でございます。具体的な、例えば薬物に対する対応とか、その辺についての議論は、特に部会等の中ではなされてきているという経過はございません。
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○高橋 副委員長 警察署長がお二人入っていただいていますし、今、保護司の先生に指導を受けている青少年の中に、やはり薬物に関連する方がおられたりとか、具体的な事例もお持ちだと思うんです。そういう環境から子供たちを守るというのですか、そういうことも一つ大事なことだと思います。こういうものに載ってくるか来ないかは別だと思うのです。そういうことを具体的に協議いただいて、必要があれば記載をしたりとか、あと、具体的な行動として取り組みをしていただくとか、そういうことをぜひやっていただきたい。ここのところ、そういう低年齢化の具体的な事例がニュースに流れたりして心配をしているものですから、お願いをしておきたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
報告について了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（５）「子ども会館・子どもの家の整備状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
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○青少年課長 日程第４報告事項（５）子ども会館・子どもの家の整備状況について御報告をいたします。
平成27年３月に策定した鎌倉市子ども・子育てきらきらプランでは、今後の各小学校区における学童保育のニーズ見込み量の確保対策を平成31年度までに講じることとしており、待機の発生や学校からの距離などの課題を踏まえ、平成27年度から31年度までの５年間で順次施設整備等を進めていくこととしております。
平成27年度の子ども会館・子どもの家の整備状況につきましては、平成27年６月の当委員会におきまして６月時点での状況の報告させていただいておりますが、その後整備が進み、既に完了した施設もございますことから、現時点での施設整備の状況につきまして御報告させていただきます。子ども・子育てきらきらプランの平成27年度の整備対象施設は、こしごえ子どもの家、ふかさわ子どもの家、やまさき子どもの家、おおふな子どもの家の４施設となっており、それぞれの施設の状況に応じた整備を進めてまいりました。
まず、ふかさわ子どもの家につきましては、平成27年度の当初入所申請において61人の待機が発生する見込みとなりましたが、平成26年度に教育委員会及び深沢小学校と協議した結果、放課後新たに教室を借り受けることが可能となり、平成27年度当初から待機が生じることなく運営しております。
次に、やまさき・おおふな・こしごえの各子どもの家の整備状況について報告いたします。やまさき及びおおふな子どもの家につきましては、施設の立地条件等を勘案し、現敷地内への増設を整備方針として進めてまいりました結果、やまさき子どもの家につきましては、９月末に増設工事が完了し、10月１日から、それまでの定員69人を27人増の96人として運営しております。また、おおふな子どもの家につきましても、11月末に増設工事が完了し12月１日からそれまでの定員45人を54人増の99人として運営しております。やまさき・おおふなの両子どもの家におきましては、平成27年度当初の入所判定において、それぞれ８人、24人の待機が生じておりましたが、定員の増員に伴い待機は解消いたしました。
次に、腰越子ども会館・子どもの家について御報告いたします。腰越子ども会館・子どもの家は、耐震性の問題から、平成25年２月に子ども会館は休館し、子どもの家は腰越小学校の教室をお借りして運営することといたしました。その後、施設の改築準備を進める中で、改修方法の再検討や新たに敷地内に国有地の存在が判明したこと等から予定がおくれることとなり、児童・保護者、また、学校関係者や地域の皆様には御不便・御迷惑をおかけしておりましたが、このたび、新たな建物が12月20日に竣工し引き渡しを受ける見込みとなりました。引き渡し後、休館日である12月23日の祝日に引っ越しを行い、25日にオープニングセレモニーを開催する予定としております。新たな建物は、子ども会館・子どもの家を併設し、延べ床面積は約346平方メートル、子どもの家としての専用面積は約141平方メートルで、児童１人当たりに必要となる面積1.65平方メートルで除した利用定員は、現在の53人から32人増の85人となります。
なお、整備後のふかさわ・やまさき・おおふな・こしごえ各子どもの家の面積は、今後のそれぞれの小学校区のニーズ見込み量を確保できる面積となっております。この腰越子ども会館・子どもの家の整備をもって、平成27年度に予定した施設整備は完了いたしますが、平成28年度以降につきましても、子ども・子育てきらきらプランに基づき、計画的にニーズ見込み量の確保対策等を講じてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に、御質疑はございますか。
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○上畠 委員 ２年前に陳情も採択されていますけれども、今泉小学校といわせ子どもの家の関係、問題、課題、どういうふうに把握されていますか。今、現状どうなんでしょうか。教育委員会との協議状況等も含めて、お願いします。
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○青少年課長 今、委員から御指摘がございました二つの施設については、まずにしかまくら子どもの家につきましては、学校からの距離と、それから待機対策が課題になっていると思います。それといわせ子どもの家についても、学校からの距離が課題になっているということで、この２施設につきましては、現在、教育委員会、学校と具体的に学校の敷地内に新たに建物を建てるということも視野に入れて具体的な検討を進めているところでございます。
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○上畠 委員 教育委員会はいかがなのでしょうか。今泉のほうは、空き教室等はない状況ですか。活用できませんか。
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○青少年課長 今、お話させていただいてる状況では、学校の希望としては敷地の中に別の建物を建てていくということを学校としては希望されております。我々としても、学校に、今後、学校の活用計画といいますか、そういったものもあるやに聞いておりますので、そういう学校の希望も尊重させていただきながら協議を進めていきたいと考えています。
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○上畠 委員 学校の希望もわかるんですけれども、子供たちのためですからね。学校としては、空き教室はあるのですか。
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○青少年課長 空き教室はないと、私どもではそういうふうに捉えてさせていただいております。
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○上畠 委員 活用できるような部屋はないということなんですか。どうもこの問題について、教育委員会といい、この小学校、もう２年たっているのにどうなっているのかなという話。私は今泉に住んでおりますから、苛酷な状況下、大変遠い距離から子どもの家まで行って、帰り道が特に心配だという声が届いているんですね。これは、こどもみらい部というよりも教育委員会に対して声を大にして言いたいんですけれども、その採択された陳情についても重く受けとめていただいているのか。そういうことも含めて、いつまでにどうしてくれるのか、そういったこどもみらい部としてのプラン、いつまでにこうしたい、そういう思いというのはどうですか。部長いかがですか。
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○進藤 こどもみらい部長 今泉小学校につきましては、空き教室の話がございましたが、各学校通級支援級の整備をしていく計画がございまして、少しスペースはあるんですが、そういうことを見込んだ場合、今後、近いうちにそういうところも使う予定があるので、できれば学校の中にということを並行して話を進めているところです。学校の中で展開していくというところの理解までは得られているというところでございます。
それとあと事業展開につきましては、今年度、学校側、教育委員会側と、事前に、今あるところから学校内に移すという理解を得るということを中心に話し合いを進めておりまして、一定の方向性はつかめたという状況でございます。来年度につきましては、その整備の方向性をしっかりつけて、その翌年には設置が完了するとしていきたいと思っております。
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○上畠 委員 来年度整備の方向性が決まって翌年度、我々の任期が終わってしまっています。２年前の採択を受けていて、余りにも遅いところはあると思います。それこそ１期４年、その４年間の間に子供たちはほとんど卒業しています。もちろん、これから小学校に進学される子たちもいますけれども、そういったところは不安な材料としてあって、そうなればますます今泉小学校にそもそも入学する選択肢として、住む場所としては子育て世代にしては余りにも不安な場所であるなというような配慮も保護者としては出てしまいます。そういったところを含めて、教育委員会に対しても、私からも今後一般質問やその他要望等でもさせていただきますが、どうか、こどもみらい部がイニシアチブをとって、必ず必要なんだと、理解してくれと、それで理解しないなら、私たちだって市議会議員として取り上げます。ですので、どうか再来年というようなことではなく、何とか２年前の採択、議員全員の一致でございましたから、そのあたりを重く受けとめていただけるように対応していただきたいと思います。改めていかがですか。
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○進藤 こどもみらい部長 現在、調整を進めている最中でございますので、その調整が終わり次第、来年度には設計に入れるように、早期に着手できるように努めてまいりたいと思っています。
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○納所 委員 学校の教室を利用して共用してというのは、やはり変則的な使い方だと思いますけれども、今年、学童保育の待機が大量に出るというところで動いていただいて、現在、待機を早期に解消に努めていただいたことは高く評価したいと思います。その中で、ふかさわ子どもの家ですね。深沢小学校の教室内、それも特別教室と時間帯を分けて、特別教室と子どもの家と共用しているという変則的な状況でございます。これは、このままパーマネントになってしまうのかという心配があるのですけれども、今後のあり方も含めて深沢の小学校内の使い方はどのように今考えていらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 今年、新たに二つ教室を放課後お借りすることができたということで、今、待機児童が生じることなく通っている状況でございます。今、委員御指摘にございましたように、放課後からお借りするということになると授業の低学年と高学年の時間差の問題があったりとか、その辺の運営には難しい部分もあるのは事実としてございます。今、いろいろな工夫をしながら子どもの家でも運営をしておりますけれども、今後、これ以上、例えば児童数がふえて、また教室が足りなくなったりするようなことになった場合には、例えばですけれども、もし敷地に余裕があればそういう別棟の建設といいますか、そういったことも検討はしていく必要が出てくるということは感じております。
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○納所 委員 深沢小学校については、敷地内別棟で子どもの家を整備するということは、これは割合早急に計画立ててやる必要があると思うんです。もう本当に苦肉の策で学校の教室を転用して、さらに足りなくてお借りしてというような状況は、どう考えても緊急避難的なものでございます。ただ、一番望ましいのは隣接している、もしくは同敷地内にその施設があるということでありながら管理はきちんと分けられるということが一番望ましい形であるかと思います。その意味では、深沢小学校においては敷地内でのプレハブ等でも、本当に今かなりしっかりとしたプレハブの建築ができるようになっていると思いますけれども、そういった敷地に余裕があれば進めるべきだと思います。
ところで、深沢小学校の敷地内に建てるだけの余裕はあるのかどうか、この辺は、把握していらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 今、深沢小学校の敷地の中での、例えば可能性があるところといたしましては、門を入ってすぐ左側のところにスペースがございます。あのあたりは、学校もふだんは余り使っていないということも聞いておりますので、可能性としてはああいう場所があるのかなとは捉えているところではございます。
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○納所 委員 法令等も精査しなければいけないと思いますし、学校の建物の安全性、配置のあり方ということも当然考えなければいけないと思いますけれども、これは、早急にきちんと考えていかなければいけない問題だと思いますので、その点についてきちんと整備をしていくよう、もしくは計画を策定していくよう望みたいと思います。
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○高橋 副委員長 代表質問でもお伺いをして、今の待機対策をもう少し根本的な対策がとれないかと、そういう中で、横浜市みたいな放課後スクール的なものを活用しながら、実際に子どもの家の利用者というのは遅い時間から受け入れるということができないだろうかと、こういうお願いをしてきたんですが、その後の検討状況というのはどうなっていますか。
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○青少年課長 教育委員会とは放課後子ども総合プラン、こちらについて継続して、これはきらきらプランにも31年度までには少なくとも１カ所以上はやっていくという計画がございますので、実施に当たってはかなり検討すべき部分があると思いますが、教育委員会とはこれからも継続して積極的に話し合いを進めて、プランの計画期間である５年のうちには少なくとも計画上１カ所というようなプランの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
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○高橋 副委員長 とりあえずモデルでやるところだけでも早くやってみて、もちろん、親御さんの御理解もいただかなければできませんから、物理的な時間は確保しないといけないと思いますが、何か４年でみたいな話だと、今、本当にいっぱいになってしまっているのでどうしましょうかという話をしているのに余り意味がないような、ほかで実際にやっているところがありますから、どうやったら具体的にできるかという具体例をいっぱい集めていただいて、検討していただきたいなと。また聞きますので、よく取り組んでください。お願いします。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認させていただきました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（14時37分休憩 14時41分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（６）「おなり子どもの家のその後について」を議題とします。原局から報告をお願いします。
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○青少年課長 日程第４報告事項（６）おなり子どもの家のその後について報告いたします。
おなり子どもの家は、平成23年３月の東日本大震災後、入所児童の安全を図る観点から、新たな施設整備が図られるまでの間、暫定的施設として、平成24年５月に第４分庁舎１階会議室に移転し、現在に至っております。新たな施設の整備については、本庁舎を中心とした全体の施設配置計画を検討するため、平成26年４月に設置された「本庁舎周辺執務室改善計画検討会議」の中で検討を進めてきました。検討会議では、不足する会議室や執務室の確保、また、近傍に子どもの家の適地がないことや、おなり子どもの家の喫緊の待機対策と御成小学校区の今後の学童保育のニーズ見込み量の確保、未設置となっている子ども会館の課題等に対応するため、旧図書館を解体撤去し、その跡地に執務室及び御成子ども会館・子どもの家を整備していく方針が確認されました。
このため、平成26年12月議会において、旧図書館及び分庁舎の解体を実施するための補正予算を計上し成立したことを受け、おなり子どもの家の保護者に対し、平成27年１月24日第１回目の状況報告を行い、現段階では、旧図書館を建てかえ、御成子ども会館・子どもの家と執務室等としての整備を図る方針となっていること。市としては、おなり子どもの家の待機対策、今後のニーズ量確保、また、未設置となっている子ども会館の課題等から移転を進めたいこと。また、旧図書館は、津波浸水想定区域内にあることから防災面での対応が指摘されていることなど報告し、保護者からは、市としての課題はいろいろあると思うが、待機対策は必要なので、子供の施設は優先して考えてほしい等の御意見がありました。
次に、３月14日のおなり子どもの家保護者会において、２月に入り、旧図書館解体についての陳情及び要望書が市議会及び市に提出され、団体関係者との協議等により、新たな施設の建設が当初予定より延びる見込みとなったこと、県の津波浸水想定が見直され、最大で約14メートルの津波が七里ガ浜付近に約10分で到達する見込みとなったことなどの状況の変化について報告し、保護者からは、予定が延びるとのことだが、団体との話し合いがまとまるまで建てかえはできないのか、今後どのような流れになるのか、などの御質問や、父母会としては皆の意見や質問をまとめ市に投げかけたいなどの御意見がありました。
その後、行革推進課から、解体予定であった旧図書館は費用対効果等を十分に検証した上で最終的な方針を決定する旨の報告があり、７月27日、おなり子どもの家保護者会役員に状況報告を行いました。役員の皆さんからは、市の方針が決まらない中では意見をまとめるのは難しい、早く方針を決めてほしいなどの御意見がありました。その後８月に入り、旧図書館の解体は取りやめ、子ども会館・子どもの家として整備するとの方針が決まったことから、９月12日のおなり子どもの家保護者会で説明とともに状況報告をいたしました。保護者からは、子供の活動に制約が出ることのないようにしてほしい。また、小学校を卒業した子供でも施設を利用することができるよう、子ども会館の併設を強く要望する、などの御意見をいただきました。
おなり子ども会館・子どもの家の整備につきましては、早期に進める必要があることから、関係課と連携を図り協議を進めるとともに、保護者の皆様に対しては、今後も丁寧な状況報告に努めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に、御質疑ございますか。
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○上畠 委員 整備計画としては補正予算が９月に通りましたが、状況としましては、管財課も来られていますが、旧901号室の鎌倉市職員労働組合の不法占拠がいまだ本日も続いている状況によりまして、そういった計画が進められない状況であると。９月12日、保護者の方に説明したということですけれども、今後の説明はいつごろを予定されていますか。
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○青少年課長 計画の進みぐあいに応じて、きめ細かく報告をしていきたいと思っておりますけれども、次の報告をいつにするかという、まだ具体的な日にちまでは決めているところではないです。
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○上畠 委員 実は、このおなり子どもの家に子供さんを通わせている親御さんから、私もいろいろなところで、この不法占拠状態のことは情報発信しておりますので、直接労働組合に文句を言いたいというような親御さんもいたり、どう考えているんだというような声もあります。図書館は守る方針になったからしようがないけれども、今度はその問題かという声も聞いておりますので、きちんと状況について丁寧に説明をしてください。保護者の方々は、何より当たり前ですけれども子供優先でございます。それに当たって保護者の説明会、担当の青少年課だけではなく、その際には管財課も同席していただかなくてはならないと思います。その状況についてはきちんと説明していただいて、保護者の方々にはどういう状況なんだと、職員が不法占拠、どういうことということもあるので、これについては管財課もぜひ説明の際には同席していただきたいと思いますけれども、どうかお願いします。
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○管財課長 そういう場合につきましては私どもも参加させていただいて、保護者の方々には説明をきちんとさせていただきたいと思います。
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○上畠 委員 この件、やはり大義名分ありますからね。別に、組合の弱体化でも不当労働行為でも何でもございません。あくまでも行政の目的外処分であったところを、行政計画にのっとって子どもの家を整備するというものでございます。実際に、いまだにあそこの場所に子どもの家は置いた状況になるということですけれども、あそこの耐震状況はいかがなんですか。あそこは大丈夫なんですか。
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○管財課長 ９月補正で、耐震診断の補正予算も議決いただいておりますので、図書館につきましては、今後、耐震診断を行っていく予定でございます。
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○上畠 委員 図書館ではなくて、今の第４分庁舎ですね。耐震の状況としてはどうなんでしょうか。
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○管財課長 問題ないと認識しております。
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○上畠 委員 見た目がああいうやわな建物に見えますから、その点の不安もございますので。管財課としてやらなくてはならないこと、青少年課にも情報提供していただかなくてはならないのは、耐震の状況であるとか、津波の県の発表も変わりましたから、そういったところにおいて、どういう状況であるかという事実、その情報提供というのはきちんと保護者の方々にしていっていただきたいと思います。
今後、保護者への説明もしてくださるということでございますけれども、セキュリティーの問題について、私、一般質問でも質問させていただきました。その際には、こどもみらい部長からも御答弁いただいたのですけれども。上田管財課長も把握されていらっしゃるかと思いますけれども、本日も学童の建物から職員でもない何でもない、用はないけれども部外者の方が学童の建物から出てきたとおっしゃっているのを聞いていますよね。そういう状況があって、どこにその方は行くのかなと思ったら旧901号室に入っていったんですよ。恐らく組合が部外者をまた引き込んで協力をしてもらっている状況というのは、以前も言ったとおり、いろいろな団体が今かかわってやっていますからそうなんですけれども。何を使ったのかわからない、部外者がそういうふうに学童保育の場に、あそこに何も行政施設はないですから、保護者じゃなかったらあり得ないわけですから、そういった人も出入りしていてかなり不安な状況だと。あそこは守衛もいませんので、電子錠も第４分庁舎ですからつけることもできない。そういった意味では、かなり防犯カメラというのは設置しなくてはならない状況だと思うんです。実際に、まさかそこの建物に出入りして、旧901号室に入ったということですから、これはかなり不安です。まず、これについて管財課長は知っていますよね。情報を受けていますよね。
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○管財課長 情報は受けておりますが、今、確認作業をしているところです。どのような人が、どういう出入りをしたのかということで、そういう不安の声が寄せられておりますので、しっかりと確認をして対応していきたいと考えております。
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○上畠 委員 確認状況としまして、私が文書質問でも出していますけれども、土日の夜は、明らかに部外者の方が入っていると。それについては、私、インターネットの写し、みずから部外者の方が、きょうは分庁舎の不法占拠にかかる活動の支援ということで入りましたというのを見せていますよね。実際にそういう方が出入りしているわけなんですよ。職員だけじゃなく。職員なら２億歩ぐらい譲ったらまだいいですよ。職員ではない人まで夜歩いていて、何より不安なのは、ドアをあけっ放しにして第４分庁舎に入っているそうなんですね。確かに旧901号室は今不法占拠状態ですけれども、そういう状況で、旧901号室に、部外者として組合が引き込んだ人間でもなく、組合でもなく、全く違う人がセキュリティー上入ることだってあり得る。そういう状況はかなり懸念していますけれども、そういった懸念についての受けとめというのはあるのですか。あと、さっき指摘しましたけれども、防犯カメラの必要性というのは一般質問においてもこどもみらい部長とやりとりやったとおりですけれども、どうですか。守衛もいないし、この際、考えたほうがいいんじゃないですか。
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○管財課長 防犯カメラにつきましては、その効果というのは評価しているところでございますけれども、やはり庁舎のセキュリティーの全体の中で設置していくのかなと考えておりまして、個別の案件のみを監視するようなということでは考えておりませんので、子供の安全安心という部分では必要性があれば、またこどもみらい部とも調整しながら対応を考えていきたいと考えております。
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○上畠 委員 私は、個別の案件のことは何も言っていません。労働組合なんて別に関知する必要もないようなやからですから。違うんです。学童保育に出入りをしていて、そういった人間が誰かもわからない。先生もずっといらっしゃるわけでもないし、当然ながら子供を見なくてはならない状況下において、電子錠もかけていない、誰でも出入りできる、入室のときの紙も書かない。書いたって、そんなのうそを書くような人もいると思いますよ、別に身分証明書をチェックするわけではございませんから。そういった観点から、私も余り悲惨な事件とかを引用するのは嫌ですけれども、そういうセキュリティーをしっかりしないことによって起こった悲惨な事件というのは大阪の池田市でも過去ございました。ほかの子どもの家、保育園、こどもみらい部所管の施設では防犯カメラや電子錠をつけているところもあるということなので、ぜひ、今、部長改めてそのあたりしっかりとやっていただきたい。裁判になって、今もなおいらっしゃるところもあるけれども、別に個別具体的なところではないんだけれども、明らかに部外者の方が通ったり入ったりしている状況があるということをどうか重く受けとめていただきたいのですが、いかがですか。
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○久坂 委員長 上畠委員に申しあげます。先般の議会運営委員会で、本会議と委員会での御発言については、御配慮お願いしておりますので、お願いいたします。
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○進藤 こどもみらい部長 御指摘いただいた中で、どういうふうにすれば、おなり子どもの家の安全が確保できるかというのは部内で話し合いを進めているところでございます。１階の共用トイレがあって、そこの利用もあるということと、２階が会議室であるということ、それと入って左側のところがおなり子どもの家の部分でございまして、支援員がどういう形で侵入者を確認できるかという、利用している側の立場でどうやって監視できるかということも含めて、どういうものを設置するのが一番いいのかというところは検討している段階でございます。
御指摘のように、防犯カメラの設置、電子錠の設置、これは非常に有効な手段だと思いますので、設置している子どもの家、保育所もございますので、どういう形で設置するのが有効であるか。その辺も含めて、また、他の子どもの家、保育所等にも設置の状況を利用者にも説明していかなければいけないということもありますので、全体の中で、どういう説明ができるのかというのも含めて早急に結論を出していきたいと考えております。
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○上畠 委員 先ほど、委員長がおっしゃった品位は持ってさせていただきたいと思いますけれども、新聞報道、メディア等書いていらっしゃるとおり、鎌倉市長の見解として不法占拠状態であるということでございますので、その点からきっちりさせていただきたいということでさせていただきます。委員長の御指摘についてはきちんと配慮させていただきます。もうちょっとだけ質問させてください。
今後、こういった中で、今議案でも出ていますけれども、裁判の方針であるというところで、それは管財課が補正ともちろん調整すると思うんですけれども、今のおなり子どもの家、やはり待機児童が出ているんですよね。その状況はどれぐらいですか。
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○青少年課長 おなり子どもの家につきましては、現状では今待機はないです。夏ごろ、一度待機が生じたことはありましたけれども、現状ではございません。
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○上畠 委員 そのおなり子どもの家において、現状では待機は出ていない。夏に出たり、そういったところで、課題としてはおなり子どもの家を整備しなきゃいけない必要性というのは具体的にどういうところがあるんですか。
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○青少年課長 まず、待機については今ほぼぎりぎり、面積的にもぎりぎりの状況でございますので、例えば来年の４月の入所申請がちょうど終わったところで、今、集計をしておりますが、その結果によっては、現状の施設規模だとまた待機が来年の４月には生じる可能性もあるかなと考えておりますし、今後のニーズの見込み量、御成小学校区は132人でございます。このニーズ量を確保していくということも一つございますので、今の施設規模ではこのニーズ量については確保できませんので、そういった意味でも整備は早期に図る必要があると考えています。
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○上畠 委員 ニーズ量の確保は、今の状況の定員と具体的にどれぐらいの差があるのでしょうか。
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○青少年課長 今後、必要となる施設整備の面積が132人ということと、あと、その132人分と、おなり子どもの家の来所率というか、子供が毎日来る率を掛けると約145平米が子供の専用面積として必要だと試算をしておりますので、現状の面積と比べると、恐らく今の面積では、この145平米は子供の専用面積としては確保できないので、面積的にどのぐらいの差があるのかというのは、今明らかな数字が手元にないのですけれども、145平米が必要となるという試算のもとでは、今の面積では足りないということは間違いございません。
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○上畠 委員 言いたいことは、進藤部長にもお伝えしたいんですけれども、その中でどういった計画によって、なぜ整備しなければいけないのか。そして、旧901号室、旧図書館もろもろを含めて、なぜこういう庁舎再編をしなければいけないのかという、市民の方々のニーズをきちんと捉えていただいて、司法の場に持っていくのであれば、その原課の方々のまさに肌で感じている保護者の方々のお声、児童の求めるもの、それこそ放課後の居場所づくり、防犯面の。やはり共働き家庭からすると家に帰るより学童で子供がいるということがすごく安心になりますし、犯罪の防止にも当然抑止効果があるのはわかっていますし、共働き、一人親家庭を何より支援できる方策だと思いますので、そういったところはきちんと法制担当が中心となって、裁判の指針はつくっていくんだと思うんですけれども、そのあたり、原課としてもこういったことで喫緊の課題だということをきちんと伝えていってもらいたいということを、セキュリティーの面と含めて、そのあたりも市長としては最高裁まで戦っていきたいという方針を示されていましたので、部長からぜひ青少年課の皆さんのお声も拾って、保護者の声も拾っていって、何とかそういうふうに裁判には臨んでいただきたいと思いますけれども、部長として、いかがでしょうか。
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○進藤 こどもみらい部長 おなり子どもの家につきましては、先ほど青少年課長も言っていましたが、子ども・子育てきらきらプラン、ここでニーズ量と各方策を決めておりまして、現在、定員を116名としているところを134名にしていくという計画で、現在18名不足しているという状況が続いております。計画上は平成28年度当初には達成して、待機が発生しない状況を生み出していくということに計画上なっておりますので、これがおくれてきているという現状は、まさに御指摘のとおりだと思っております。この計画がスムーズに進んで、おなり子どもの家の子供たちが安全で楽しく過ごせる環境づくり、これは急務であると考えておりますので、早急に解決策を見出すために管財課とも共同で対応していきたいと考えております。
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○竹田 委員 先ほど、上畠委員が保護者には丁寧に説明してほしいと。私も本当にそのとおりだと思います。今、この内容にかかわって市からの訴訟提起が議案となっている。そして、処分に対する異議申し立てが諮問ということで、私たち議員、議会に委ねられた内容ですよね。それに対する事実確認、そしてどう考えるか、どう捉えるかということについては、それぞれ議員の考え方がいろいろございます。その中で、保護者への説明を丁寧にしていくと、非常にこれは難しいと私は思うんです。ただ一つ言えることは、労働組合も、決して子どもの家がどうなってもいいなんて思っているわけじゃないということ。それだけは捉えて、しっかりとそこを根底に置いていただいて、説明していくときに、労働組合が我がままなんだとか、不法に居座っているんだという説明は避けるべきだと思うんです。ですから、担当として説明されるときに事実だけを冷静に客観的に伝えるということが何よりも大事だと私は思いますので、そこのところ、保護者の方々の不安をあおるような説明は控えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。そういうことでよろしいでしょうか。お答えいただきたい。
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○進藤 こどもみらい部長 当然、保護者に説明するに当たっては、そのときの状況も説明しなければいけないと思っていますので、現状の状況を的確にお伝えさせていただいて、その御意見については真摯に受けとめて対応していきたいと考えております。
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○竹田 委員 どうぞ、よろしくお願いします。説明の仕方によっては、先ほど上畠議員から、保護者の方々の声を拾って裁判に臨んでという言葉がありましたね。でも、保護者の声というのは事実に基づいて、どういうことが起きているのか、それぞれの言い分があっての今の結果ですから、そこのところを踏まえて、例えば労働組合は子どもの家のことなんかどうでもいいと思っているんだというような伝え方は私はなされるべきではないと思いますので、そこのところよろしくお願いします。
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○高橋 副委員長 教育こどもみらい常任委員会ですから、おなり子どもの家の建てかえの実現を主眼においてお伺いをするわけなんですけれども、今、議案で諮問だとか裁判だとかと出てきているのですが、これ、始まったら本当にいつ終わるかわからないような、普通にやったって毎月裁判なんて開かれませんから、大体１年半とか２年というのは一審でもかかりますよ。それで結論が出たって、不服があれば高裁に行くわけですから、本当に何年かかるかわからない。そういう状況にもしなった場合、最悪のことをやはり考えて、子どもの家の運営をどうしたらいいのかということを想定しないといけないと思うんです。それは、何年かかかった場合というのは、今いるところでやっていけるということは大丈夫なのでしょうか。
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○青少年課長 今の御指摘でございますけれども、今の面積規模で運営している中では、平成26年４月の時点で待機が生じました。それから、待機がことしの夏に１名出たということでは、やはり今ぎりぎりの施設規模だと認識しています。このままの状況で運営できるかどうかということにつきましては、先ほどからも申し上げていますように、かなり面積的には厳しいと判断しております。これまでも、例えば現状の施設の第４分庁舎の１階のスペースの中で、事務スペース、この部分を狭めて子供の専用部分を広げたり、そういう工夫の中で今やってきておりますので、これ以上、子供専用スペースを今の状況で広げていくのは非常に厳しいかなと考えております。ですので、最終的に、どのぐらいの待機が今後出てくるかということにもよるんですけれども、例えば２階の会議室の利用の可能性とか、そういったものも庁舎管理のセクションとは検討していく必要があるかなと考えているところでございます。
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○高橋 副委員長 これから設計とか、調査とか、耐震がどうだとか、そういう3,000万円ぐらいの予算をとっていますから、いろいろ計画をしていただくんですけれども、聞いている範囲では今の旧図書館のスペースを改修しただけではスペースが足りないよと。だから、今、組合に貸していた旧901号室のところも少し建物を広げてやるんだと、こういうお話を聞いているんですけれども、２回に分けてやる方法もあると思うんです。まず母屋、旧図書館をきちんとやって、使いながら増築みたいな形でやるという方法も考えられるのではないかと。そういう相談というのは考えていますか。
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○青少年課長 これから耐震と設計の中で、どの程度旧図書館、母屋での面積が確保できていくかというのも、明らかになってくると思います。そういう中で、今は子どもの家しかございませんけれども、我々の検討の中では未設置となっている子ども会館も一緒に整備をしていきたいと考えておりますので、面積的な要件ですとか、今後の調査で出てくる中で、検討はできる可能性はあるかなと思っておりますけれども、難しい部分もあると思います。
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○高橋 副委員長 今使っている第４分庁舎の２階を使う可能性も示唆されましたし、もし増築対応ができるならば、そちらのもとの図書館を先にやって、一部そこで使いながら、第４分庁舎と両方使いながらやっていくということも一つの方法かなと。とにかく現場は、ありとあらゆる可能性を考えて、何とか子供たちのいる場所をきちんと確保していただきたいなと。
参考までに聞いておきたいのですが、９月の全員協議会で仮処分申請をしたというのを伺っていたんですけれども、結果はどうなったのですか。
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○管財課長 横浜地裁の民事部に仮処分申請させていただきましたけれども、まだ裁判所からは何もございません。いずれにしましても、今後審尋等が行われると思いますので、そこでお互いの言い分を聞きながら裁判所の判断があるのかなとは考えております。
いずれにしましても、子供の施設につきましては、今、青少年課長からも御説明ありましたように、早急に整備しなければいけない課題だと思っております。解体につきましても、12月定例会の補正予算で認められた、平成26年度、27年度の継続費として認められた予算でございますので、平成27年度に実施ということになれば、もう昨日ですか、入札する公告が出ましたので、それで、来年度初めには契約ということになりますので、そうじゃないと年度内の実施が無理ということになりますので、早急に解体に向けて組合とも話をしていきたいし、そういう仮処分のこともございますので、早急に子供たちの施設建設に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。
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○高橋 副委員長 裁判で裁判所の判決を待って、お互いに先に進むというのも一つの方法ではあるのですけれども、どこかで手打ちしなきゃいけないのですよ。裁判所の裁判官の音頭で手打ちになるのか、お互いに話をして手打ちになるのか。これ、子どもの家のことを考えたら、やはり後者のお互いに話し合いができて手打ちになって、きちんと予定どおり進むというのが一番早道なのですね。予定どおりやるにはそれが一番。やはり組合も折れるところは折れて、行政側も折れるところは折れてやっていただくというのが、一番子どもの家を実現するには近道なんじゃないかなと。
ただ、今、議案でこう出てきたりとか、こういう状態がどうなのかなというのはあるのだけれども、手続というのは早目に進めていかないと、本来仮処分なんていうのは一番早く答えが出る手続ですから、この間言ったからもう出て、だめだったから議案が出てきたのかなと私は思ったのですけれども、まだ何も出ていないということで、だから仮処分いいですよという話になれば組合も了解して、ここに動きますという話にもなるかもしれないですし。実際には、裁判は違う部署がやっていますから直接的な意見は言えないかもしれないですけれども、子供たちの居場所がなくなるようなことが一番困りますので、そこは常に政策会議なんかではきちんとお伝えいただいて、余り長く宙ぶらりんな状態が続かないようにお願いをしておきたいと思います。
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○上畠 委員 それ、ばらばらにやったらコストが余分にかかるとかどうかとか、試算はまだ出ていないですか。
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○管財課長 当然、ばらばらにやれば余計にお金はかかると認識しております。
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○上畠 委員 そうですよね。そうなれば余分なコストをかけたところに損害賠償を請求してください。お願いします。
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○久坂 委員長 ほかに、御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について了承でよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数の方が聞きおくということです。聞きおくということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（15時14分休憩 15時20分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
──────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○久坂 委員長 日程第４報告事項（７）「子どもの家の課題について」を議題といたします。
なお、冒頭に御協議をいただきましたが、本件の審査につきましては、本報告中に事例に関する個人情報は伏せられておりますけれども、これらを知られることにより、個人の方の利益や名誉を害しまして、基本的人権の尊重に抵触するおそれがあると思われますので、委員会条例第19条の規定により秘密会としたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
特に御異議ございませんでしたので、秘密会とすることに決定をいたしました。
なお、会議規則第119条第２項により、秘密会の議事は何人もほかに漏らしてはならない。また、地方自治法第134条第１項により、会議規則に違反した議員に対し、議決により懲罰を課することができるとされております。秘密会に出席した理事者側の説明員及び議会事務局職員についても職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされておりますので、よろしくお願いをいたします。
関係者を私から指名させていただきます。各委員の皆さん、理事者側こどもみらい部長、こどもみらい部両次長、こどもみらい課職員、青少年課職員、議会側は事務局職員となっております。よって、関係者以外の職員並びに報道関係者並びに傍聴者につきましては御退室をいただいております。なお、インターネット中継におきましても秘密会は放送しないということといたします。
〇秘密会
本報告につきまして、了承でよろしいですか。
（「聞きおく」の声あり）
多数の方が聞きおくということですので、聞きおくと確認させていただきました。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（16時45分休憩 17時03分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
本日の審査日程につきましては、教育部の日程第７、報告事項（３）を目途に審議を進めるということで休憩中に確認させていただきましたが、よろしいでしょうか。
（「はい」との声あり）
確認させていただきました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○久坂 委員長 日程第５「議案第66号業務委託契約の締結について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 日程第５議案第66号業務委託契約の締結について、提案内容を説明いたします。
議案集その２、１ページをお開きください。本件は、鎌倉市立中学校給食調理等業務の委託について、ハーベスト株式会社と契約を締結しようとするものでございます。契約金額は、表に示す喫食率ごとの１食単価に月の合計食数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た金額とし、契約期間は、仮契約の期間を含め、平成27年11月27日から平成39年10月31日までです。
本業務は、中学校給食の調理と配送及び各中学校に新設する受入室の管理等の業務を委託するものであり、本業務の事業者の選考につきましては、給食に関する経験、知識、技術等を有する民間調理業者からの企画提案を受け、学校給食または集団給食の受託実績や業務執行体制、委託業務に対する提案内容等を総合的に評価し、選考することが適当であると考えられることから公募型のプロポーザル方式として実施させていただきました。
公募を行ったところ、ハーベスト株式会社を含め合計３社からの応募がございました。審査を行うに当たりましては、提案内容を公正かつ適正に審査するため、鎌倉市立中学校給食調理等業務委託業者選考委員会を設置いたしました。委員会を２回開催し、８人の委員による書類審査、プレゼンテーション及びヒアリング等を実施し、最もすぐれた提案を行った事業者を選考するための審査を行いました。
審査の結果、３者の得点は資料１のとおりとなり、最高得点を得たハーベスト株式会社と契約を締結しようとするものでございます。同社の概要につきましては、資料２を御参照いただければと思います。
同社とは、契約締結へ向けた協議を行い、11月27日付で仮契約の締結を済ませておりますが、本会議での議決を経たときに本契約へ移行するものとしております。また、中学校で給食を開始する時期につきましては、平成29年２学期を予定しております。
なお、本件契約につきましては、鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に基づき、議案として上程させていただいたものでございます。
以上で説明を終わります
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○久坂 委員長 ただいまの説明に、御質疑はございますでしょうか。
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○竹田 委員 三つの業者が応札、プロポーザルにおいでいただいたということで、一番最初、つくり上がってから口にするまでが２時間以内ということで、なかなか心配されたんですけれども、今回は三つの事業者、とりあえずはどれも２時間以内に届く範囲であったんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 当初、中学校給食実施ということで業者と協議をしたところ、学校給食で定められる２時間以内の喫食ということができる業者がいなかったというのが現状でございます。その後、協議を重ねさせていただきまして、現在ここに載っている３者につきましては、１者は既存の工場を改修するという部分と、あとの２者については鎌倉市内で工場を新たに建設して提供するという提案をいただきました。
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○竹田 委員 １事業者1,540点で、１位と２位、３位で大分点差が開いて、１位になったハーベスト株式会社は非常に得点をとるだけの選定理由、ここに書いてありますけれども、そもそも市として選定していく上で、特にどういうところを重視して選定に当たったのでしょうか。そこのところを聞きたいです。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今、委員おっしゃったとおり、まさにプロポーザルを行うときの選定理由の基準とさせていただいているものにつきましては、まず業務を実施していくための体制がきちんと整っているのか、給食調理業務の豊富な実績を有し、支障なく事業運営が行えるかどうか。学校給食法の関係法令をきちんと理解しているか、食物アレルギーに対する知識を有し、調理するための施設整備や管理体制がきちんと整っているか。さらには安全な給食業務を遂行してための衛生管理に関する知識と経験がきちんとあり、適切な体制が構築されているか。さらには細かくなりますが、確実に各学校に配送しなければいけませんので、配送可能なルートをきちんと提案できるか。さらには危機管理方針等を備えて、いろんな事故が必ず給食で起こりますので、それの対応策をきちんと講じられるのかどうかという部分と、あと従業員に対してきちんとした教育研修を行えることによってスキルアップができるかという部分と、あと実際に調理用サンプル等も実際にプロポーザルで提案していただいた中で、選定させていただいた結果でございます。
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○竹田 委員 ちなみに、そのサンプルはお召し上がりになったのですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 私も一応委員の中に入っておりますので、食べさせていただきました。
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○竹田 委員 随分たくさんの観点、でもどれもすごく大事な観点だなと思う。それをしっかり押さえての評価がなされたということで、このハーベスト株式会社が選ばれたと。そうすると、かなり得点が高いこのハーベスト株式会社は、特にどんなところが他社と比べてすぐれていたのですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 すぐれた点につきましては、ここの表に書いてある部分を参照していただければと思うのですが、逆に、ほかの会社が落ちた部分は、例えば１者においては、実際の調理場を建設するという図面等も提案していただいたんですけれども、その図面がきちんと書かれてなかったりとか、明らかな誤りがあったりとか、サンプルをつくっていただいた中で、カロリー計算というのもきちんと必要になりますので、そのカロリー計算の数字が若干おかしいとか、あとは実際に各事業者の工場を事務局で確認させていただいて、それをプロポーザルのときに実際に画像として見ていただいて、参考にさせていただいたのですが、担当者が見に行った工場で、一部工場の内部が汚かったりとか、錆びていたりとかという部分があったり、総合した中で、やはりこのハーベストが一番きちんとした工場で、きちんとした衛生管理を行った中で対応されているということで、ほぼ全員の評価が、ハーベストが一番高かったというのが現状でございます。
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○竹田 委員 今、最後におっしゃいましたけど、意見は割れなかったと。選定委員みんな、ここがいいねということで一致したのですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 そのとおりでございます。今回、８名委員を選んでいるんですけれども、１名は決算特別委員会で出席できなくて、７名で全員得点をつけましたところ、全員で高得点だったのがハーベストだったという結果になります。
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○竹田 委員 これだけ、皆さん、１名はということですけれども、ここがいいねということで、これだけ得点をとって、ほかは心配されるところがあったけど、ハーベストはそういうところは多分なかったということなんだと思いますので、安心してこのハーベスト株式会社にお願いすることができるのかなと。今、伺った感触としてはそんなふうに持ちました。
その次ですけれども、値段がどこかに書いてあって、今のところハーベストは提案金額、435円と書いてありますね。435円というのは、喫食率が50％以上60％未満と、このぐらいの予測でしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 もともとの制度設計の中で、前年度から保護者へのアンケート等、各種の状況とかも確認した中で、今現在、50％から60％以内ということで、基本的に制度設計させていただいております。債務負担行為の設定も60％というところで債務負担行為の設定をしていただいてますので、それにあわせた制度設計ということで計算させていただくと435円。１年間で約180日、50から60のマックスのいわゆる食数については2,280食になりますので、435円に2,280掛ける180掛ける10年の支出になりますので、10年掛ける消費税1.1を掛けさせていただいて、19億6,300万円が基本的な全体の総額であるということで見積もらせていただいてます。
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○竹田 委員 そうすると19億6,300万円を支払う、そのパーセントというのは変わりますよね、多少。変わってくるけど、おおよそずっとこれで推移していった場合というところでの計算だったんでしょうか。今後、例えば70％になったら365円とか、そうなっていくということになるんですね。支払いはこれだけでいいわけですね。支払った結果、次の契約の目的及び業務の中の発注、受領、研修、保管、さまざまな洗浄、消毒、いろいろありますね、この業務の内容。この全ての内容をやっていただけるということですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今おっしゃったとおり、調理業務だけでなく、食材の発注等も含めた中で、この金額でやっていただけるというお話で契約させていただくという予定でございます。
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○竹田 委員 これ契約ですから、その後、経済情勢が変わって、もうちょっと値上がりを必要とするとか、そういう変動、相場制じゃないですが、そこは契約の中に入ってますか。上がってくるとか。どこかに書いてありますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 基本的にそういう社会情勢が大きく変わったという部分については、やはり協議事項の中で、本契約に定めのない事項については、双方協議の上という形になるので、そこで対応させていただくという形になると思いますが、この中でやっていただけるのではないかなという、財務関係もきちっと確認させていただいた中で選定させていただいておりますので、そういう部分ではきちんとした業者であるのではないかと考えております。
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○竹田 委員 最後に一つ、私、この意味がわからなくて、第１条の中での食材料の発注、受領、検証及び保管と、例えば小学校給食の場合、検食は校長先生がやってくださる。その日の給食を子供たちが食べる30分前ぐらいに食べて、よしということで子供たちに出しますけれども、この検証はどんな意味なのですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 これは食材の検証になりますので、例えばホウレンソウを何キロとか発注していただいたときに、汚れとか、腐っているとか、そういうものがないよう検証していただくという、そういう意味合いでとっていただければと思います。
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○竹田 委員 材料の部分ということですね。これからいろいろ注文の仕方だとか、支払いの方法だとか、新たないろんなことが起きてくると思いますけれども、まずはとりあえずこのハーベストに決まって、非常に安心できるところであるのかなということで、確認させていただきました。
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○上畠 委員 給食を受けるか受けないか、とるかとらないかというのは保護者の選択ということになると思うんですけれども、それによって喫食率は変動しますけれども、それによって親の負担額はどういうふうになるんですか。このとおりですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 この金額については、基本的に我々が委託費として払う経費になりますので、保護者が負担していただくのは食材費だけになります。今の予定では300円に消費税を掛けた数字ぐらいを食材費としていただく予定なので、そこに変動は基本的にはないと思います。
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○上畠 委員 変動はないけれども、実際は喫食率が上がったほうが安くなるんですよね。ぜひそこのあたりは、業者が努力していくことだと思いますけれども、給食をせっかく導入に向けてこうやって大きく動いたことですから、当然ながら食べる楽しみというのもあると思いますし、大阪で中学校給食を導入したはいいけれども、すごい評判が悪いとニュースになっていたぐらいでございます。当然ながら、そこまでわがままは値段も値段ですし言えないかなと思いますけれども、そういったところの実際に食している生徒の意見、声も聞いてあげる機会も、初めての試みですから、やっていただきたいと思います。
それで、業務改善の向上は、契約項目にも入っていますので、そういったところも聞きつつ反映できるようなことでよろしいですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 まさに今委員おっしゃっていただいた部分というのは非常に大事な部分で、神戸市でも実際にやって、異物混入が多くて、業者が契約解除されたというような事例もございますので、きちんとした安全なものを提供することによって、子供たちにも食の喜びという部分も提供することによって、知っていただくという部分と、あと今委員おっしゃったとおり、子供たちの意見も聞いた中でのよりよい給食が提供できるような形にして、喫食率を上げていきたいと考えております。
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○納所 委員 この業務委託で、生徒の給食費、食材費として300円の負担ということなんですが、今までやっている牛乳給食、これはこの金額に含まれる形なんでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今の予定では含んで、大体牛乳が50円程度になるんですが、その部分を含めた中での給食費という形で提供できればと考えてございます。
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○納所 委員 これの給食を注文する生徒の側にとって、注文する仕方というのは、月ごとに申し込む、日ごとに申し込む、もしくは年間で申し込む、生徒側の申し込みの仕方はどういう形を考えていますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今まさにそこの部分は検討しているところなんですが、予約収納システムを導入しようと思ってまして、基本的に他市の状況とかを確認すると、年間で契約というか、予約できるという部分と、あと１カ月ごとにできるというのと、日々できるという部分で、三つのスタンスを取り入れて、できるだけ我々としてはぎりぎりまで、例えば一週間前ぐらいまでは変更がかけられるということによって、いわゆる利便性を図れるような制度にしたいということで、今検討しているところでございます。
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○納所 委員 今やっている牛乳給食の給食費の徴収は、どういう形で行ってらっしゃいますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今、学校でいわゆる飲んだ分だけというか、基本的に選択制ではありませんので、全員に飲んでいただくという形になるので、その分を翌月と、牛乳の場合、金額が少ないので、学校としては２カ月単位、３カ月単位で引き落としをさせていただくというような形でやらせていただいていると聞いております。
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○納所 委員 ということは、その後も引き落としで、中学校の給食費は、校長先生主体の会計になるのでしょうか。学校会計にするのか、私会計にするのか、公会計にするのかということなんですが。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今考えているスキームとしましては、学校に負担がかかってしまう部分は配慮しなければいけないということで、市の私会計でできればやりたいと考えてます。滞納の関係もございますので、我々で事前に金額徴収をさせていただいた中で申し込んでいただいて、滞納のない中で、教育委員会でコントロールした中で、給食費の管理をしていこうと考えています。
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○納所 委員 学務課が一括して収納するという形で、それも学校ごとのデータ管理をしてもらうという形になるわけですね。
その中で、例えばアレルギーの給食、アレルギー食の扱いはどういうふうになっておりますでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 アレルギーにつきましては、今我々が考えて、業者にも提案していただいたんですけど、Ａ食、Ｂ食という形で、Ａ食はノーマル食で、Ｂ食につきましては全てのアレルギーに対応できないのですが、卵と乳製品をそこから除いた形のものを提供できればと。我々としては、今いる小学校４年生から６年生までの子供を調査した中で、アレルギーの子が60名ほどおられるんですが、その中で卵、乳製品を食べられない子という子が三十数名おられて、大体６割ぐらいはそれでクリアできるのかなと。あと多いのがエビとかイカとか、そういう部分なので、給食では月に１回とかしか出さないので、できるだけそういう部分に配慮した中で、皆さんに食べていただける制度を考えております。
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○納所 委員 審査に当たって試食されたと思うんですけれども、そのときに、当該事業者というのはアレルギー食、当然経験もおありだろうと思うんですけれども、それも試食の中に提示されましたでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 残念ながら数が多かったので、基本的にはアレルギー食は今回は提供していただくというスキームではやらせていただいてはございません。
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○納所 委員 あと、量ですよね。この金額で食べ盛りの中学生が満足するだけの給食の量を確保できるかどうかということなんですけれども、試食の段階での食材とのボリュームはいかがでしたでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 基本的に二つの調理サンプルを提出していただきました。一つは、我々が基本的にこういうものでという指示をしたもの、それについてはいわゆる給食で摂取基準が決まっておりまして、12歳から14歳までが基本的に820カロリーと国で定められた基準でございまして、それに適合したものを提案してくれと。もう一つについてはフリーで、自分たちで、揚げ物でない肉料理とか、全体でつくっていただいて、全体のボリュームをきちっと弁当箱に入れていただいて確認をさせていただいたという、我々で一部食べさせていただいたという形でやりまして、ボリューム的には問題はなかったのかなというところでございます。ただ、全体の子供たちの成長段階でのものについては、どのぐらいのものをうまく提供していくかという部分については、今後検討していかなければいけない内容と考えております。
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○納所 委員 あと栄養士の関与の仕方なんですけれども、これは当該事業者で栄養士を確保するのか、それとも市の栄養士がどういう形か何かでかかわるとか、その体制についてはどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 栄養士の体制につきまして、献立になると思うのですけれども、献立につきましては基本的には市の栄養士が献立を作成して、調理業者がこれから決まってきますので、契約できればそちらの栄養士と協議をした中で、こういうものをつくっていったほうがいいと協議した中で、献立を作成していくという形になると思います。
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○納所 委員 当該事業者が計画している業務委託場所というのが鎌倉市西部、端のほうなのですけれども、そこから一番遠いのは第二中学校になりますでしょうか。時間内への配送というのは大丈夫でしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 委員が今まさにおっしゃった部分が非常に重要なファクターであると思って、３業者提案していただいた中で、それぞれいろんなルートでやっていただいたんですけれども、基本的にこちらのハーベストが一番よかった部分というのは、１校１台体制で配送すると。トラブルがあったときに必ず１台予備車をつけるという体制をとっていただけるということでしたので、ハーベストが一番きちんとされているということで、２時間以内の喫食が、何かあったとしても提供できるであろうということで採用させていただいたという経過がございます。
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○納所 委員 そういった中で、例えばこの業務委託の契約の金額の中で雇用して、調理業務等を行う人間を確保してということで進めていく形になると思うのですけれども、当然、10年間固定されるということで、その点の会社として、事業者として、10年間固定した金額の中でやっていけるのかというような心配があるんですけれども、それも織り込んだ中でのプロポーザルということなのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 もちろん10年という長い期間になりますので、財務状況というのはきちんと確認しなければいけないという形になります。我々もそれにつきましては、公認会計士の方に業務委託させていただいて、３期にわたった財務諸表等を提出していただいて確認させていただいた中では、３業者とも50年以上経過していて、きちんと税金も払って収益も上げている業者で、きちんとした経営感覚をしているので、３者ともでしたけれども、財務状況については大丈夫であろうということで御報告をいただいております。
さらに、もしその業者が何かあったときに、我々としては代替保証をとって、もし何かあったときには別の業者が調理できるという体制は、バックアップとしてはとっていきたいと考えております。
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○納所 委員 例えば契約金額が固定されると、当然人件費を抑えなければいけないという中で、それがブラック営業になってしまってはいけないということ。ちなみに、今現在、小学校直営で行っている調理業務は何人体制で日々行われているのですか。これはどこの学校も同じなのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 学校の生徒数によって若干違います。一番小さいところで正規職員が２名と、非常勤嘱託員が最低２名で４名、大きいところでいくと６名でやっているという形になっております。
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○納所 委員 大きいところで６名と、これも結構苛酷な作業になりませんか。一番多いところで１日当たり何食つくるというのは、小学校の話になっちゃって申しわけないのですけれども、直営のところで給食調理業務は何食分を６名で担当するのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今細かい資料を持ってないので申しわけないです。深沢小学校か第一小学校が一番多くて、860食ぐらいつくっていると思います。
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○納所 委員 先生方も含めるともう少し多くなります。860食でいいのですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 第一小学校で児童数780名ぐらいなんですけれども、先生を入れて、さっき言ったとおり860食ぐらいをつくっているということだと思います。
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○納所 委員 ということは、１人何食と割っちゃうといけないんだけど、結構過重負担にならないのかなと。６人で860食をお昼までに、午前中につくるのはどうなんだろうと単純に思ってしまうのですね。調理業務を委託している学校ありますよね、そこも大体同じような人数で回しているのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 第一小学校など委託している学校で860食、今大きい学校が逆に委託校になっているので、そういう部分では、逆に業者はもう少し人数が入った形で対応されているということで、御心配いただいている部分についてはケアできているのかなと思います。
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○納所 委員 直営でも６人の学校はあるのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 御成小学校は550名を超えてますので、教師を入れて約600食ぐらいつくってます。アルバイトも少し入れたりしてケアはさせていただいている状況でございます。
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○納所 委員 それが一つの基準となって、例えば当該事業者がどのように調理業務を行っていくのか、それが労働環境もきちんと整った中でやっているのか、その辺のチェックというのは、委託する中で、その業務内容について市の目というのは、教育委員会の目というのは入るのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 いわゆる調理場については保健所の管轄する給食施設になりますので、基本的には栄養士を１名、もう１名入れて、献立をつくる者と、基本的に調理場を管理するのと、あと受入室が各学校にできますので、これも給食施設になりますので、そこに巡回してもらってきちんと確認をするという、二つの体制でやりたいと考えております。
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○納所 委員 中学校側の給食受け入れ態勢ですね。これについての課題というのは、計画どおりで克服できるようになっているのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 実は学校の受け入れというのが、これからのいわゆる大きな、今、委員おっしゃられたとおり課題になっております。あと１年半ありますので、現在、中学校給食の実施検討会というのを設置しまして、学校の校長先生、教頭先生、通常の現場の先生なんかも入っていただいて、さらには小学校からも校長先生等に入っていただいて、アドバイスをいただいた中で、幾つかルールが必要になってくると思うんですけど、例えば日常で給食の受け渡しだったりとか、返し方であったりとか、例えば異物混入があったときのアレルギーの対応であったりとか、事務的な、長期欠席の場合はどういう対応をするんだとか、まだいろんな課題があります。日課表についても昼時間は短いという部分もありますので、そういう部分について、こういうところでもんだ中で、あと学校に我々も説明に行く中で、一つの形をつくって、導入できればということで、そこが大きなこれからの我々の作業になるのかと考えております。
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○八神 教育部次長 学校の受け入れ側の課題ということで、今、課長から実務的なことがありましたけれども、中学校給食ということで、ただ単にお弁当を配るということではなくて、給食という位置づけをしっかりして、当然これは食育との関係ですとか、今まさに青少年の課題になっていることを克服するために、中学校給食を導入するんだということを学校側にしっかり理解してもらうということが大事だと思いますので、その検討会の中で教育委員会の意思、そして学校側の事情、それらを協議しながら、学校にとって負担の少ないように、そしてまた生徒にとっておいしくて安全な給食が提供できるように協議してまいりたいと思っております。
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○納所 委員 となると、栄養教諭の配置というのが望ましいと思うのですけれども、栄養教諭の加配等については検討課題に上っていますでしょうか。
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○八神 教育部次長 栄養教諭は現在、鎌倉市内で３名配置されておりますが、こちらについては栄養教諭ということですので、県費教職員になりますので、中学校給食導入ということで、先ほど言いましたように、中学校においても食育をということを進めてまいりたいので、そちらの要望というのはしてまいりたいと思います。
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○高橋 副委員長 実施は平成29年の９月ということで、これは変わってないですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 平成29年の２学期ですので、我々が今考えているのは、他市を確認すると、２学期すぐに始まるというのは、学校がなかなか混乱するので、10月とか11月ぐらいにやるのがいいんじゃないかというアドバイスをいただいているので、今のスキームとしては、11月ごろを目途に準備を進めているという状況でございます。
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○高橋 副委員長 市長選が終わった直後で嫌だね、こういうの。体制が変わる前にきちんとやっておかないと、またいろいろ方針転換とかあったりするといけませんから、そこは詰めていただきたい。
それから、資料２の先方からいただいた資料で、５番で主な取引先と書いてあるんですけれども、ここにいろんな方式があるんですけれども、鎌倉市の場合には武蔵村山市と同じ民設民営方式ということでいいのですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 副委員長 これまで本当に長いこといろんな議論をしてきたんですけれども、そういう中で、学校施設の受け入れ態勢、これもやっていかないといけないというようなお話もあって、その辺の設備というか、工事というか、それはどうなってますでしょうか。
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○学校施設課長 受入室の状況ですけれども、今年度、４校予定をしております。新年度に４校、今年度分については工事、委任先の都市整備部の建築住宅課との調整ということで、建設費を組ませていただいて、今２校ずつ準備をしているというところでございます。いずれにしても、平成28年度いっぱいで８校できると。残り１校、大船中学校については、改築時に受入室は整備しておりますので、その中で対応させていただきたいと考えております。
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○高橋 副委員長 受け入れ設備というのは、費用的にどのぐらい、概算で見込んでいるのでしょうか。
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○学校施設課長 今、発注は御成中学校と手広中学校、２校あわせて出してますけれども、約4,200万円というところでございます。まだ残りについては、これから設計段階ということですので、これに準じた形ということになると思います。多少、受入室の大きさ、子供の人数とかによって大きさも変わってきますので、前後はしますけれども、おおむねその程度という形で御理解いただければと思っております。
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○高橋 副委員長 大体１校、平均2,000万円ぐらいという感じでしょうか。
いろいろ業者選考の観点、お話しいただきましたけれども、１点細かく聞いておきたいのは、金額ですね。議案書の１ページのところに１食単価とあるんですけれども、エンゼルフーズとライフサービスの金額というの、すぐ出ますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 先ほど言った、まず50％から60％ということで提案していただいていて、ハーベストは435円でございました。三菱については432円、エンゼルにつきましては424円という数字で出していただきました。
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○高橋 副委員長 ということは、エンゼルが一番安かったということですね。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 そのとおりでございます。
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○高橋 副委員長 先ほど竹田委員の質問で、評価をした観点についていろいろ言っていただいたんですけれども、その配点というんですか、ボリュームというか、それはどういうふうになっているのですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 配点につきましては、合計220点でやらせていただきました。細かく言わせていただくと、給食の調理体制について20点、事業実績が20点、中学校給食調理業務の受託に関する抱負等についても20点、アレルギー食の調理関係についても20点、本市の委託業務以外の業務等の関係についてということで、調理施設の関係について20点、衛生管理体制について20点です。配送関係についても20点、危機管理についても20点、業務従業員の育成について20点、業務の見積書についても20点、地域加算ということで市内に工場等を有している場合については10点ということで、調理サンプルも10点で、合計220点という形で、プロポーザルを実施させていただいたということです。
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○高橋 副委員長 お１人220点で、８人で1,540点ということなんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 先ほど言いましたとおり、８人中１名が、このプロポーザルのときに決算特別委員会で出られませんので、７名でという形に、220点掛ける７名でいわゆる1,540点合計という形で対応させていただいております。
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○高橋 副委員長 具体的に一つだけ確認しておきたいのは、例えば金額は配点20点なんですけれども、どんな点数がついているんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 ＡＢＣＤ段階で、四つに分けて20点、14点、８点、５点というような形の中で配点させていただいた経過がございます。
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○高橋 副委員長 具体的に435円、424円、432円というのが、それぞれ点数がついてるわけですよね。どういう点数になっているのでしょう。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 基本的に、全て金額的にはぎりぎりだった、３社ともＤ評価という形で、かなり高かったという。
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○高橋 副委員長 Ｄについては何点ですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 ５点でございます。
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○高橋 副委員長 要するに、７人の選考委員が５点だから35点だったということなんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 そうです。
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○高橋 副委員長 これまでやったいろんなプロポーザルの場合に、ほぼ金額で逆転みたいな、それまで全部最低の点数だったのに、金額を入れた途端に急に一番になってしまったりとか、そういうケースがあったんですけれども、今回の場合、ほかの観点とバランスよくということで、金額については、そういう逆転現象にならなかったんですけれども、でも、これはある面では低レベルな争いといいますか、みんな５点だったみたいな、それもどうなのかと思うのですけれども、教育委員会ではどのぐらいのものを期待していたんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 ３者それぞれございまして、最初からこちらに出てくるという形の中で、どうしても工場を建てなければいけないとか、大規模改修しなければいけないという形の中で、新たに参入するところについては、かなり厳しい金額で出てくるのかなと思っておりました。ここに書いてある三菱については、もともと工場があるところを大規模改修してやっていただけるというお話があったので、そうすると新たに建てるより改修したほうがコスト的にかなり安い数字で出していただけるのかなという部分があったのですが、そうでなかったという部分で、皆さんそれほど変わらない単価になってしまったと、我々推察しているところです。
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○高橋 副委員長 300円徴収するわけですから、300円になるべく近いというのがベストなんだろうと思う。それより安くすると危ない感じもしなくもないんですけれども。ただ、これは１食の金額で比較してますから、そういう話なんですけれども、実際には年間２億円ぐらいの話で、かなり大きな取引なんですよね。ですから、そういう面ではもう少し金額的なアプローチの仕方というのはあったのではないかと、そういう懸念はします。今度は10年後ですから、何か考えていただいて、もう少し金額の中で競争原理が働くようなことも考えていただいたらよかったかなと。何とか私も給食を食べたいなと思っておりますので。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
今の御質疑に際しましては、委員間討議には付さないということにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
それでは採決に入ります。議案第66号業務委託契約の締結について採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第66号は原案のとおり可決されました。
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○久坂 委員長 日程第６「議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育部所管部分」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○齋藤［和］ 教育部次長 日程第６議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）のうち教育部所管部分について、御説明いたします。議案集その１の71ページ、補正予算に関する説明書の18ページをお開きください。
第55款教育費、第10項小学校費、第15目学校建設費、小学校防災対策事業にかかる経費は6,096万7,000円の追加で、深沢小・玉縄小・今泉小の給食棟耐震改修工事について、当初は平成28年度に実施する予定としていましたが、平成27年度に国庫補助金の内示が得られたことから、平成27年度から実施することとしたため、工事監理委託料及び工事請負費の追加を計上いたしました。
議案集その１、75ページをお開きください。第３表、繰越明許費補正について説明いたします。小学校給食棟耐震改修工事事業につきましては、業務の完了が平成28年度になるため、繰越明許費を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○久坂 委員長 御質疑はございますでしょうか。
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○竹田 委員 これは東日本大震災復興特別会計が今年度限りになるので、平成27年度に内示があって、前倒しをして３棟を耐震改修するということになるわけですけれども、これをもって市内の小学校給食棟の耐震化は全部終わるのですか。
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○学校施設課長 学校施設全て耐震化は終わりということでございます。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会の送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○久坂 委員長 日程第７報告事項（１）「平成27年度全国学力・学習状況調査の結果について」を議題とします。原局から御報告をお願いいたします。
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○教育指導課長 日程第７報告事項（１）平成27年度全国学力・学習状況調査の結果について御報告をいたします。
平成27年７月21日に実施された平成27年度全国学力・学習状況調査の本市の結果がまとまりましたので御報告いたします。お手元の資料「平成27年度全国学力・学習状況調査の結果」を御参照ください。まず１ページに「調査の概要」、２ページから４ページに「本市の調査結果の概要」を掲載いたしました。本市の調査については、小・中学校とも良好な結果でした。特に、中学校の数学Ａ・数学Ｂは、全国及び神奈川県の公立平均率を大きく上回っており大変良好でした。本年度の結果も、今までと同様の結果が出ており、バランスよく基礎・基本の習得とそれらを活用する力の育成が図られていると考えられます。
続いて４ページから13ページには、教科ごとに、「結果の分析」「教科領域別の課題等」「指導改善に向けて（指導のポイント・具体例）」をまとめました。教科ごとの集計値・グラフは、19ページ以降の資料を御参照ください。
まず２ページ、小学校、国語ではＡ問題、Ｂ問題ともに、結果はおおむね良好でしたが、文章と図とを関連づけて自分の考えを書いたり、目的や意図に応じて取材した内容を整理しながら記事を書いたりする問題について課題がありました。
小学校、算数では、Ａ問題、Ｂ問題ともに、全国・県よりも高い正答率でしたが、グラフや図を関連づけての理解について課題が見られました。
小学校、理科では、Ａ問題、Ｂ問題ともに全般的に良好な結果でしたが、観察・実験の結果を整理して考察し、条件を制御して分析し自分の考えをまとめ、表現するような、科学的な思考力や表現力、知識の活用についての課題が見られました。
続いて３ページをごらんください。中学校、国語では、Ａ問題、Ｂ問題、ともに結果は良好であり、全国・県と比較して上回っておりますが、自分の考えをまとめ、根拠を明確にして具体的に書くことに課題がありました。
また中学校、数学では、Ａ問題、Ｂ問題ともに平均正答率が全国・県と比較して大きく上回っておりますが、数学Ｂの問題では、必要な情報を選択して的確に処理し、その結果を事象に即して解釈したり結果を説明することに課題が見られました。
また中学校、理科では、Ａ問題、Ｂ問題ともに結果は良好でした。その中で実験の結果をあらわしたグラフや、実験の結果を言葉で記録した表を分析して解釈する問題は良好なのですが、実験の結果を数値であらわした表を分析して解釈し、規則性を見出すことに課題が見られました。
続いて質問紙では、13ページから17ページに、特に特徴が見られる「学習に対する関心・意欲・態度」「学習時間等」「基本的生活習慣」「自尊意識」「規範意識」等の項目について本市児童・生徒の傾向をまとめました。小学校につきましては、家庭での学習習慣には課題が見られるものの、基本的生活習慣の定着や、規範意識の改善が見られました。中学校においては、規範意識に多少の課題は見られますが、家庭での学習習慣や朝食喫食率など基本的な生活習慣、自尊意識については良好な結果でした。
また18ページには、「今後の学校での取組」をまとめました。本調査における本市の集計結果は、学習面では過去の調査と同様、良好な結果を示しております。また、いじめに対する児童・生徒の意識が、過去の結果に比べ横ばいまたは高められており、いじめ防止の取り組みについて、ある一定の成果が見られます。今後も継続して丁寧な対応をするよう、学校へ伝えてまいります。
学習においては、各教科の調査分析にまとめた、領域の課題、指導のポイント及び具体例を参考に、今後も引き続き、知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成を図る取り組みを進めていくことが必要であると考えております。また日々の授業では「児童生徒が主体的に取り組む」といった授業が大切になります。特に、授業の始まりには学習の目標（目当て・狙い）を明示し、児童・生徒が学習の見通しを持って授業を受け、その時間の終わりには、学習の目標に対する振り返りができるよう、組織的・計画的に行っていくよう学校へしっかりと伝えてまいります。
なお、各学校では、今回の結果について分析をし、学校だより等で保護者に伝えているところです。
以上で、報告を終わります。
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○久坂 委員長 ただいまの報告に、御質疑はございますでしょうか。
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○納所 委員 毎年、毎回のように、本市の結果というのは良好であると、良好な結果を示しているという結果をいただいております。ただ、課題も細かいところでありますけれどもあるわけでございまして、具体的に課題を次年度になるのでしょうか、それぞれの学校で課題を克服した授業の取り組みということが求められていくわけでございます、学習面において。各教科の分析によって、その領域の課題もあるでしょうし、指導のポイント、具体例というのがあります。
実際に、この学習状況調査の結果をどのように授業の課題克服に反映させているのか、結構難しいと思うんですね。カリキュラムを組む上において、例えば本市の狙いにどう取り入れるのかとか、展開にどう取り入れるのか。まとめの段階でどう確認するのかということは、それでなくても結構大変だと思うんですよ。それをこの学習状況調査の結果、調査分析を求めた結果を盛り込むのは非常に入る余地があるのかなと思うぐらい難しいと思うんですけど、具体的にどのように授業に役立ててらっしゃるのか、一例を御紹介いただければと思います。
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○教育指導課長 現在、結果が出た時点で、各学校では教科それぞれの担当の職員が自分の学校の児童・生徒についての課題について分析をしております。それに基づいて、来年度からということではなくて、その時点から年間計画の見直しとか、指導の見直しというものを図っているところであります。そして、やはり何よりも校内研修等でそういった課題を共有して、実際にどのように学習に取り組んでいけば一番効果があるのかというようなことも研修の中で行ったり、または校内研究の授業の中でこういったことを試していこうというようなことで、組織的に取り組んでいる学校もあると聞いております。
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○納所 委員 そういった取り組みができること自体、本当にすごいなと思うのですけれども、知識・技能の習得において課題があれば、これはやりやすいと思うんですよ。ところがこれが思考力だとか判断力だとか、表現力というような、割合形として捉えにくい課題というのがあるかと思います。むしろそちらのほうが学習状況調査の結果において課題とされているケースのほうが多いかと思うんですね。その課題を克服、授業に取り入れるには結構時間もかかるし、そのやり方にもかなりの熟練技量が必要とされるのではないかと思うんですね。それを共有するにおいては、先生方が集まっての研修時間であるとかいうことで、かなり多忙を極めてしまうのではないか。かえって先生の授業に負担がかかってないかなということがあるのですが、これはそれでも取り組まなければいけないということは当然でございます。どのような工夫をなさっているのか、一例を御紹介いただきたいと思います。
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○教育指導課長 それにつきましては全市的な課題ということで、教育センターの研修とか、または課題指定研究の中で、そういうことに取り組んでいるというところもございますが、やはり思考力、判断力、表現力を高めていくためには、言語活動の充実というのは非常に大切であるということで、言語活動の充実につきましては、鎌倉市の小学校も中学校もかなり早い段階から取り組んでいると思っております。中でも、全体の授業が始まると授業の目当てと申しますか、目標が子供たちに告げられて、そして授業の活動が全体で行われる。そしてその後、小集団によって課題について話し合ったり検討して、そして先日見た小学校の授業の中では、ホワイトボードにその考えをまとめて、そしてそのホワイトボードにまとめたものを今度は黒板全体で発表して、質疑応答というような形で授業を進めて、そして最後、自分たちで個にまとめていくという、一つのホワイトボードを活用した学習の形で、言語活動の充実を図っているということが比較的多く行われているかなと思っております。
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○納所 委員 そこで驚いたのが、例えば本時の狙いというのが、授業の始めに提示されていたと答えられた生徒が非常に多いですね、87％を超えていたと思いますけれども、これは何か共通して、鎌倉市の教育委員会として授業の始めにはこういうふうにしましょうというような研修なり申し合わせなり、何か特別な鎌倉市としての取り組みはあるのですか。
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○教育指導課長 今回、平成20年の学習指導要領の改訂の中で、小学校、中学校ともに総則の中で、やはり見通しを持った学習ということが明記されておりますので、やはり教育委員会としましては、授業に子供たちに何をこの時間を学ぶのかということをきちんと明記して授業を進めましょうということは、研修等を通じてお伝えしているところです。
また、特に昨年度の全国学力・学習状況調査の中でも、それについては課題となっておりますので、学校訪問等でも学校にはそれを伝えているというところです。
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○納所 委員 それも具体的に一つの成果として上げられているということで、これは高く評価したいと思いますし、逆に児童・生徒の立場に立ってみると、この時間は何を勉強するんだろうということが明示されないまま、引きずられていっては興味も長続きしないということで、これが最初に提示されているということは、非常にすばらしいと思うんですね。その成果をまとめの段階で確認したり、もしくは習熟度を図っていくわけですけれども、先生方はそういった手応えをどういった形で捉えてらっしゃるのでしょうか。
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○教育指導課長 それにつきましては、やはり評価の部分につながってくるのかと思いますが、子供たちの授業の中での観察とか、あとは子供たちが記録しているノートだけではなくて、いわゆるプリント、ワークシート、そういったものの書かれている内容を細かく見て、子供たちの成長を見とるとしております。
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○竹田 委員 昨年とことしの結果を見た中で、昨年度課題となっていたものが抜けているというか、つまり記載されていないということは、ある意味、昨年度課題となっていたものがクリアされたというか、取り組みがなされて、それが課題ではなくなったと捉えてよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 そうでございます。
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○竹田 委員 そうして新たにことしの課題、こんなのが次に課題として見えてきたというのが今回出ているんだと思うんですけれども、こういうふうに文章でまとめられると、一見これをどうやって身につけさせていくんだろうという疑問が出てきますけれども、学校では問題用紙、そして子供たちがどのように答えたのかということも手元にあるので、例えば、科学的な思考、表現、知識、活用、そこの部分に課題が見られるとしても、例えば具体的にどんな問題が解けなかったのかということも、つぶさにその力として、活用能力という言葉になってしまうと、それをどうやってつけていくかということが非常に何か漠とした感じがするんだけれども、具体的に何が解けなかったのか、どんな設問に対して子供がつまずいたのかということがわかるので、そこのところの個々の問題に応じて、なぜ解けなかったか、それをどう理解させるのか、解けるようにするのかと、具体的な問題で一つ一つ、もう一回復習するというのか、そういうことはなされているんでしょうか。
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○教育指導課長 この全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省から、その後の解答と解説につきまして、各学校に配付をされているところです。ですので、そういった中身を各学校の先生が読んで、それを実際の授業の中でつなげていくと。
具体的な例といたしましては、先ほど申し上げました小学校の理科の中で、条件を制御して分析して自分の考えをまとめ表現するというのが、非常に難しい説明かなと思うのですが、例えば、そこはエネルギーに関する問題で、振り子の重りの位置によって、どういう振幅をするのかと。子供たちに仮説を立てさせて、それによってどのように振り子が動くのかというような問題を、一つ条件を制御して分析しというところがかかってくる問題になってくるのです。ですので、そういった形で、言葉としては非常に難しいのですが、解説の中で照合していくと、そういうことが具体的に見えてくると。あとは全国学力・学習状況調査の授業のアイデア例というのも、こういうものも文科省から出されておりますので、こういったものも学校で活用していると聞いております。
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○竹田 委員 普通の授業のテストもそうですけれども、子供たちとテストの結果、振り返りをして、自分がどうして解けなかったのか、どういうふうに考えればよかったのか、それと同じように、学力テストについてもそれを丁寧になさってくださっているということだと思います。ありがとうございます。
かまくら教育プランの中に書かれている基礎・基本、わかる授業、割と比較的、基礎・基本の部分はしっかりと身についているということがわかる。ただ、興味、関心、学ぶ意欲、そういうのは非常にはかりにくいものなのだろうなと。非常に大事な要素なんだけれども、学力テストの中で、それを点数として成果を上げていくというのは非常に難しい。だけれども、先生方はそういうところにきちんと、子供たちが勉強が楽しい、興味が湧く、関心が引き起こされるというような授業に取り組まれているんだと思うんですね。それが結果的に得点になるならないというのは、テストの制約の中でのものなのですけれども、そういう教育プランの中で求められている子供たちの、さらに言えばみずから考える力とか、そういうところも授業の中で、学力テストとは別にしっかりと日々指導されているということでよろしいでしょうか。
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○教育指導課長 全てきちっとできているかということになると、子供たちの発達の段階という部分もございますので、ただ少なくとも職員はそういったことを心がけながら日々授業に取り組んでいると思っております。
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○竹田 委員 それから一つ気になったのが、無回答というのが、ＯＥＣＤの結果でも日本の子供たちは世界の子供たちと比べたときに、割と正答率が高いのに無回答が多いと。完璧にこれが正しいと思わないと書けないみたいな、そういうところがあるとＯＥＣＤでも出てますよね。
そうすると、鎌倉市の場合は小学校でややそれが出ていて、ところが中学校に行くと全県よりも無回答の率が低いと。つまりとにかく何とか自力で書くという傾向、中学校になってから高まっているというのは、これはおもしろいなと思ってみたんですけれども、どうなんでしょう、小学校から中学校に向かっていったときに、子供たちが学びの中で何か自分で何とか工夫して答えを書こうと、そういう傾向に成長していっていると読み取ることができるのでしょうか。
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○教育指導課長 おっしゃる部分は、私もそういうふうに理解しております。どちらかというと、小学生は与えられた部分について、自分がわからないところはわからないと答えてしまう部分もあるかと思っておりますが、中学生になると、試行錯誤の中で答えを導き出すという活動も中学校の学習の過程の中で多くなってまいりますので、そういったことが一つ結果として出ているのではないだろうかと私は理解しております。
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○竹田 委員 最後になんですけれども、後ろのほうを見ますと、自尊意識、それから規範意識、これは比較的高い。子供たちの自分に対する自尊感情が、全国・県から比べてやや高い傾向にありますと出てますよね。それからまた、規範意識についてはほぼ同様でありますけれども、これを見たときに、私、鎌倉市の子供たちは、自分にある意味自尊感情があるというところと、それからいじめはいけない、人の気持ちがわかるような人間になりたいと答えると。そういうところもある程度あるなと思って、そう読んできたときに、この学力テストの結果は、市長はごらんになっていますか。
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○教育指導課長 市長もごらんになっているというように聞いております。
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○竹田 委員 そうすると、鎌倉市の子供たちは決して、地域の中で徳育を育てていかなければならないとか、規範意識を高めていかなければならないと、特に問題視する必要ないんではないかなと、私はこの分析結果から思いますので、市長にごらんいただいているとすれば、そこのところを御理解いただけるかなと思いながら、見させていただきました。
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○上畠 委員 今、竹田委員がおっしゃったように、自尊意識、規範意識、やはり高い。全国・県とほぼ同じであるというところは誇るべきことであります。私も郷土愛というのは強制的ではなく、おのずから湧き出してくるものだと思いますので、刷り込みによって出るまがい物の郷土愛は、私は要りません。真の保守としてはそういう考え方でございます。
でも、そういったところで、当然ながら自身の参画するコミュニティー、鎌倉市であって、鎌倉市役所に別に郷土愛を持てと言っているわけではないですよ。鎌倉市という、鎌倉市民みんなで、参画する構成員として１点、１点持ってくれという思いもあるということで、一鎌倉市民としての意識を持つことは、それはそれで必要なのかなとも思いつつ、ただ、子供たちがこういうふうに立派な、うれしい結果が出ているのであれば、本当にこれは県にも言いたいですけれども、県費の負担ということ、神奈川県に特に文句を言いたいんですけれども、最近余りにも神奈川県からいろいろな先生の事件が多過ぎて、どうなんだよという、そういう悲しい思いをいたします。子供たちの反面教師にはなりますけれども、そういったことがないように、神奈川県にも厳しくきつく、神奈川県教育委員会は何してんだよと、おかしいだろうと言っていただきたいと思います。いかがですか。しっかり文句を言ってください。
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○原田［幸］ 教育部長 学校現場、いろいろな声があると思います。そうした現場の声を聞きながら、必要な部分についてはさまざまな形で要望していくということも考えていかなければいけないと思っております。そのあたりは十分学校と連携を図りながら進めていきたいと考えております。
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○上畠 委員 鎌倉市と神奈川県、教育委員会同士も別に上下関係ではございませんから、言うべきことはしっかり言ってください。むしろ文句を言ってやればいいんですよ。きのうも神奈川県議会にうちは文句を言ってますから。
この調査について内容を伺いますけれども、結果として、その結果を受けて生かしていくということで、学校長は自校の位置について学校長自身はわかってらっしゃるんですか。どの位置にあるかと。
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○教育指導課長 学校長は自分の学校の資料を持っておりますので、それから鎌倉市、県、全国と比較すれば、自分の学校のということはわかると思います。
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○上畠 委員 学校長同士で、ここはどうだとか、ほかの他校との比較は、学校長はできないのですか。
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○教育指導課長 私のほうでは、そういうことをしているということは聞いたことはございません。
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○上畠 委員 私といたしましては、保護者の方々に対して公開としてできない、ランキングづけはよくないというところもあるとは思うのですけれども、学校長としては、その学校の責任者としては、やはり学力向上も一つの考え方として受益者は保護者、児童でございますから、そこについて上げていただきたいと。確かに反対論者の方々もいらっしゃいます。結局、学力で選んでしまうんじゃないかという懸念も出てます。しかし、学力で学校を選ぶのも、それはまた保護者のニーズですから、そういったことを考えてやっていただきたいというところは、学校長同士、いきなり前面に市民にも全てに公開するというのはなかなかできないというところは、抵抗があるのはわかりますけれども、学校長が大体のどういう位置にあるかというのは自校だけではなく、他校とも比較して、そういったところは管理職として、当然ながら機会点も発見できる一つの手かもしれませんので、そういったところは考えていただきたいと思うのですが、そのあたりいかがですか。
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○八神 教育部次長 学校の平均正答率等を学校長が比較をするというのは、教育委員会としても、それは趣旨と違っているものと捉えておりますが、教育委員会がこのように市全体の詳細な分析をすると同時に、各学校でも自校の分析をしております。教育委員会の分析と自校の、一つ一つの学校の分析とを比較し、そして取り組みについて教育委員会に報告をしてもらってますので、それらについてすぐれた取り組み、ほかの学校に参考になるような取り組みというものにつきましては、積極的に情報を他校の校長にも示すことによって鎌倉市全体の学力の向上につながっていくものと考えます。
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○上畠 委員 学力を向上しなければいけないというのはプランにもあるとおり一致しているところだと思うんです。向上のさせ方ですね。
これは二つチェックしていかなければいけない点がありまして、前回と今回、どの程度の向上があったのか、あと児童に点数はついてくるものですから、逆にこの点数が当然ながら結果を受けて先生方は生かすわけですよね。その児童に対して。生かした後、どのようにしてそれは理解が深まったのかというところの、児童に対する観察も必要なところなんだろうなと思いますけれども、この二つについて、学校長、当然ながら異動はいろいろございますけれども、どうなんでしょう、今いる学校で学校長自身が前回のときから向上しているかどうかとか、そういったところは各学校で、そちらでデータを持ってらっしゃいますから、各学校それぞれ上がったところ下がったところ、どうですか、分母は全学校数だとして、上がったところは何校あって、下がったところは何校ある、それはどういう感じですか。
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○教育指導課長 上がったところと下がったところというのは、特にこちらでは正直なところ見ておりません。一つ、パネルスタディーという形で、要するに経年変化を見る一つの大きな流れの傾向として見るものであって、いわゆる受けている児童・生徒につきましては、毎年変わっている。委員おっしゃるように、分母が変わっているというところもありますので、そこの中の平均正答率という形になると、昨年より何％上がっているからいいと、もしくは下がっているからだめだという結論としては持てないかなと。むしろ、指導法の開発をどのようにして、どういう部分についての学習の成果が上がっているのかというようなことは、例えば学校訪問等を使って、こちらでチェックしていくべきところと考えて、実際に行っているところです。
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○上畠 委員 ただ、分母もでかくなれば鎌倉市全体で前より上がったか、今回は上がったかと見るわけですよね。児童は変わってますけれども。だからそこは矛盾が起こるわけですよ。そこの矛盾はいいです。
その結果を受けてどう先生が生かされて、結果、子供たちにどのような理解が深まったかという、そういうところはどうしているんですか。
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○教育指導課長 そこの部分につきましては、例えば全国学力・学習状況調査の結果を受けて、このように以前に比べると上がったとかいうような部分は、例えばこの結果が出されてから半年ぐらいしか、特に受けた子についてはないところであるんですね。ですので、前年度の課題の部分を、その翌年の例えば３年生が課題を克服できるようにということを授業の中で織り込んでいくという形になっていく部分でもありますので、その半年ぐらいの中でどれぐらい伸びたかどうかということを十分検証してできているかどうかというと、できてないかなと思います。
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○上畠 委員 それは次の学年に生かされるだけで、その受けた子自体にはなかなか生かすのは難しいということなんでしょうが、どういうふうに生かせばいいと思いますか。つまり、結果を受けて当然ながら正答率の高い子もいれば低い子もいる。低い子は当然ながらせっかく義務教育課程で教えてもらって内容としては本来なら理想は全答正解ですよね。教えてもらってないことは別に正解しなくてもいいと思いますけれども、そういったことを考えると、その機会点があったという子に対して、それで今までの傾向等を図るのも大事ですけれども、その子その子に対して、必ず受けるわけですから、そういった子に対しての追っかけの次の学年であろうと、別に前の学年のことを教えてはいけないということはないですし、当然それは基礎を重ねて次の学年へ上っていくわけですから、そのあたりのところは受けた子たちに対してその結果を受けて機会点を把握して反映させるようにできれば、結果としてそのときは理解できてなくても、その受けた子たちの理解度は上がっていくと思うんです。そのあたりはいかがですか。
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○教育指導課長 委員おっしゃるとおりだと思います。私、言葉が足りずに申しわけないのですが、半年しかないということで、何もしないということではなくて、分析をした結果については、必ず授業の中で生かしていくと。または特に中学生もそうですし、小学生も面談がございますので、そういった中でこういった部分についてもう少し勉強を進めていくといいねというような個別のアドバイスなどは当然行っております。そして、私が先ほど申し上げたのは、それを半年後にもう一度チェックする機会があるかどうかということになると、怪しい部分はございますけれども、対応といたしましては、分析が完了した時点で個々それぞれに子供たちには返すようにとしているところです。
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○上畠 委員 もちろん、その結果を受けて親御さんともきちんと話し合うということは望ましいとは思いますし、全てを学校に任せるわけにはいきません。家庭教育は大事ですから。ただその半年後のチェックというのを、できればそれは同じ問題であれば別に、刷るだけで構いませんから、そういったところできちんと理解しているかどうかというところで、当然ながらそれで理解度が深まっていれば御の字ですし、理解度が深まってなかったら全然機会点を生かせてないじゃんということになると思うんですね。そのあたりについて、ぜひ検討してみてください。公表されない分どうなっているか不安ですから。そういったところにいろんな手立てをとってもらいたいというのは、それは親心だと思いますし、市民の方々の気持ちだと思うんです。このあたりをどうか真摯に受けとめていただきたいと思いますが、そのチェック体制、半年でどういうふうにやるかというところでございますけれども、そういったところをぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、教育委員会に対してなかなか質問するのも、私も質問しづらいところもあるので、どうかいい答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
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○八神 教育部次長 御意見ありがとうございます。今言われているのが、まさに学習指導要領の中で示されている、その学年の中で身につけさせるべき事項ですから、４月の段階でどの程度の到達度まで達しているのか、到達度になかなか達してない状況であれば、次の学年に上がる３月までには、その到達度まで達成させると。これが学校の使命だと考えております。まさに今御指摘いただいたとおりですので、最後の段階では全ての子供に対して到達度、我々としてはＢ基準と言ってますけれども、そこに達成できるように、達成できなければ達成できない部分について手立てをするようにというのは各学校に指示しているところですし、各学校で既に取り組んでいるところであると思います。
また、この学習状況調査というのは、個に返すというのも当然子供が受けるので、個に返すのも大事ですけれども、学校の指導の改善に役立てるという大きな目標があります。先ほどから課長も答弁しておりますように、今の学力というのが表現力ですとか、そういったものを重視しているということで、授業そのものが鎌倉市としては形が変わってきているというのが、目に見えてこの数年間で変わってきて、鎌倉の子供たちは本当に自分のことを表現しながら授業を進めている、そういう力はついてきていると実感しておりますので、これをさらに進めてまいりたいと思います。
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○上畠 委員 ぜひよろしくお願いします。余り競争競争で受験をあおっているとか、偏差値主義とか、別にそういうわけではございませんが、一つのここにも書いているとおり、身につけるべき学力であることは間違いなく、全てではないけれども、これも身につけるべきものでありますので、そのあたりはしっかりやっていただきたいと思います。
何度も申しておりますけれども、保護者の思いは何かということで、学力で選んでしまうことがあると思います。学校とか、私立とか公立の選択でも。私だったらどうしたらいいのかなというときに悩みます。悩むときの一つの判断材料になりますので、そういったところを考えていただきたいと思います。
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○高橋 副委員長 今回、４月に実施しまして、中学校３年生と小学校６年生ということですけれども、これは毎回中学校３年生と小学校６年生と決まっているのですか。
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○教育指導課長 学年につきましては、始まったときから変わっておりません。
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○高橋 副委員長 私も毎回同じこと言っているんですけれども、中学校３年生４月のテスト、要するに中学校１年生と２年生の中の範囲で問題というのはつくられているはずなんですね。その結果が、例えば自分は分数の掛け算割り算が苦手だとかというようなことがすぐわかって、すぐそこのところを少しトレーニングしてみたいなことができれば、高校の受験の偏差値というか点数ですね。その内申の点数に直結するような行動もできるんじゃないかなと。それから、今ごろ４月にやった結果がこうでしたよと出されても、もう内申書どうこうみたいなレベルの話ではなくなってきていて、実際に今までやってきた内申プラス３年生のときに頑張った実力で、どこの学校を選びましょうかみたいな話になってしまう。せっかくやったんだったら、その子の一人一人の学習の習熟度合いをサポートできるような応援体制ができないものなのかなと。それはどうなんでしょう。
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○教育指導課長 副委員長御指摘の部分も、一つの学力としてあるかと感じておりますが、この全国学力・学習状況調査の調査内容というかテストにつきましては、実際の中学校の２年生までの学習内容を基にしてやりますという、模擬テストとは内容が異なるものでございますので、やはり直接高校入試に結びつけてという材料としては、この全国学力・学習状況調査はあっていないと考えております。
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○高橋 副委員長 後ろに表がついていますけれども、点数があっているとかあってないとか、正答率とかと出てくるということは、要するにその単元に対して理解しているのかどうかということはわかるんじゃないかと思うんですけれども、それはまさに自分の学習に資することになるんじゃないかと思うんですけれども、そうじゃないんですか。
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○教育指導課長 確かに数値的な形ではこのような形で出てきておりますけれども、なかなか入試の学力というものとはやはりまた違うものの要素も含んでおりますので、第一は日々の学習の内容を理解する、それは学習指導要領に準じた授業をしておりますので、その中で理解していくと、マスターしていくというようなことが大事かなと考えております。
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○高橋 副委員長 余りぴんとこない答弁なんですけれども、携帯がどうだとかスマートフォンがどうだとかと、そんなことも調査したりとか、その他プラスアルファのこともあるんだろうと思いますけれども、役立つところについては役立ててほしいと。何を言いたいかといえば、学校ごとに自分のクラスの分をぱっと点数つけて返すということは簡単じゃないですか。そういうことはできないんですか。
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○教育指導課長 全国学力・学習状況調査については、基本的には検査が終わった、要するに調査が終わった時点で枚数を確認したらすぐ梱包して、そして宅配便に任せるというようなシステムになっておりますので、そこでしばらく学校で持ってチェックとしてということは枚数の確認とか、そういったチェックはいたしますけれども、中身のチェックというところまでは至ってないというようなところです。
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○八神 教育部次長 この全国学力・学習状況調査というのは、国の実施要綱に従って神奈川県、あるいは鎌倉市というものが、そして学校ですね。これが協力をするという形で、この目的にあるように、義務教育の機会均等、これはですから国の表現だと思うんですね。均等と水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況の把握ということで、鎌倉市が主体としてなっているわけではないので、途中で子供の成績を取り出してすぐに採点をするとかということではなくて、国にすぐに提出をする、そしてその結果について国から県、市にそのデータ、状況が提供されるという考えであります。
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○高橋 副委員長 だから、それが少しでも一人一人の習熟に寄与するような形で取り組みができないのかなという話をしているんです。世論調査なんかでもそうなんですけれども、何年に一回かやりますよ。せっかく市の中で調査したんだから、それをもっと市の中で活用させてもらったらどうなんですか。こういう話もするんです。結局、国が全部やりますよみたいなことで、市では使えないみたいともったいないと思うんですね。せっかくやるんだったらば。例えばコピーして、すぐ本書は送るとかということではだめなんですか。
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○八神 教育部次長 当然、この学習状況調査についての実施要領というか、そういうマニュアルがあるんですが、今手元にはないんですけれども、もう少し細かい監督の仕方ですとか、そういった実施要領というのがありますので、マニュアルがありますので、そのときにどういうような形ですぐに返送しなければいけないとかというような、細かな指示が全部ありますので、それにのっとってこの学習状況調査というのはやっております。
また、今まで教育委員会としましては、そのような形で特別にデータを取り出してということは考えてもなかったですし、このような形で国からデータが送られてきた際に分析をして、それをその後生かすということで考えておりました。したがいまして、国には今までも再三、早く情報を戻してほしいということは要望してまいりました。
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○高橋 副委員長 せっかくやるならば、受けてくれた子供たちの習熟度合いが上がっていくようなことに活用していただきたいなと、ただそれだけのことですから、そういうふうにコピーしてやってもいいですかということが、可能ならばそれもやってもらいたいし、聞いてもらえばいいかなと思います。
それで、これは児童・生徒のそういう調査であると同時に、先生がきちんと指導しているかということを見るものでもあると思うんですね。それが証拠に、今回出した結果については指導に対する観点をずっと書いてあるわけですよ。しかもこれはある学校ではきちんとできている、ある学校ではできてないとかということがあるはずなんです。
ですから学校別に、お宅の学校ではこうでした、しかも４月ですから、要するに１年生、２年生で指導した先生が４月には異動していて、その学校に送ってもひょっとするとその先生には伝わらないかもしれない。そういうこともあるんですね。ですから、そういう細かいことをきちんと見ながら、全体として環境を整えていくとやってほしいと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
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○教育指導課長 今、副委員長御指摘の部分はございますけれども、やはり教育委員会といたしましては、そういうことがないようにということで学校訪問、分析が上がってきた部分についての検討をこちらでもよく見て、分析の結果も見ながら、また必要に応じて学校に指導していくというような形で、今までもやっておりますし、それによってごらんのような結果が出ていると思いますので、この形で続けていきたいというように考えております。
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○高橋 副委員長 平均だけ見てもわからないです。だからＡＢＣでもいいから、学校別に出してほしいというのはそういうことなんですけれども、中学校は中間、期末、中間、期末とやっていきますから、ほぼ１年間の単元はきちっとやっていかないと、先生も校長先生から指導を受けることになると思うんです。ところが小学校の場合はそこまで厳密にやっていきませんから、ある面では教えてないところもあったかもしれない。５年生のときに教えてないことがあったかもしれない、その先生は。そうすると、その学校のそこの設問に対しての正答率はほかの学校から比べるとかなり低かったと。そうなると、その指導の仕方とか、ひょっとするとそこのところは教え漏れをしたかもしれないとか、そういう考察もできるんじゃないか。上がってきたものをそういう見方もすることも必要じゃないかと思うんですが、どうでしょう。
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○教育指導課長 副委員長御指摘の部分で、小学校について授業につきましては年間指導計画を立てているとともに、小学校は学年だよりというものを毎週、２週間に一遍のところもありますが、毎週、もしくはもう少し短い期間の間にそういったものを御家庭に出して、現在どういう学習をしておりますというようなこと、それから持ち物について記載をして、そして具体的にこういうような学習を通じてこんな結果というか、成果がありましたよという形で家庭に、学級だよりという形で、もしくは学年だよりという形で御報告しているところです。ですので、御指摘のように、学習しなければいけないものを教えてないとすると、これ未履修の形になりますので、これはゆゆしき問題という形になりますので、やはり今までそういう形がないように、各管理職は学習の状況、それから授業時数のカウント等も綿密にしていると思っております。
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○高橋 副委員長 後ろのほうにいろいろ表をつけていただいているんですけれども、極端に正答率が低い設問のところもあったりするんです。これはよくわからないんですけれども、箱で教育するんじゃなくて、フェース・ツー・フェースで人が人を教えるものですから、そこのところはそういうものに立脚してやっていかない限りは、環境というのはなかなかいい方向にはいかないんじゃないかなと。
そういう面でやっていただければいいことなんですけれども、我々が見てわかるような視点については御指摘させていただきながら、教育委員会としても検証しながらやっていければ、よりよい環境がつくれるんじゃないかなということでＡＢＣということをお願いしたわけでありまして。やっていてもそこのところが正答率が悪いとなると、今度教え方が悪いとか、そういう問題もあるでしょうし、もう少し工夫が必要だと。その工夫が必要だというところについては書いてありますね。こういう工夫をしていったらいいんじゃないかとか、こういう取り組みが必要じゃないかとか、そういうことだと思うんです。でもこれも全校一律の話ではないなと、全ての学校に共通する問題を上げているということではないなと見えますので、そこはそれなりに学校ごとに、特にここのところについてはこういうふうにしてくださいということを、丁寧にやっていかないといけないんじゃないかなと読み取りましたので、そこはお願いできればなと思いますが、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 そのような形で進めさせていただきたいと思います。
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○久坂 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について、了承でよろしいでしょうか。
（「聞きおく」の声あり）
多数了承とさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（18時48分休憩 18時49分再開）
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○久坂 委員長 再開させていただきます。
休憩中、皆さんに御協議をいただきまして、以降の日程につきましては、改めて後日審査させていただくということにいたしました。
なお、残余の日程につきましては、各委員会の運営状況もあると思いますので、改めて皆さんに御通知するということになりますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
本日の委員会につきましては、これで閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年12月８日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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