平成27年12月定例会
第4号12月 7日
○議事日程　　
平成２７年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月７日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　前　川　綾　子　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　山　田　直　人　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　松　永　健　一　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　磯　崎　勇　次　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　14　番　　征　矢　剛一郎　　都市調整部長
　番外　15　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　原　田　幸　子　　教育部長
　番外　21　番　　八　木　隆太郎　　監査委員
　番外　63　番　　渡　邊　好　二　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月７日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第26号　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第27号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│平成26年度
　　　議案第29号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│歳入歳出決算等
　　　議案第30号　平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│審査特別委員長
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│報　　　　　告
　　　議案第31号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　４　報告第14号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第16号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　５　諮問第１号　行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立て　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　６　議案第49号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第50号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第67号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第66号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第51号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第52号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第59号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　11　議案第53号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第68号　建物明渡等請求訴訟の提起について　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第54号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第55号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第56号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第58号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第61号　鎌倉市市税条例の全部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　15　議案第60号　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正す　┐
　　　　　　　　　る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ　│同　　　　　上
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第64号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　16　議案第63号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　17　議案第62号　鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　18　議案第65号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　同　　　　　上
　19　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　20　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議案第26号　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第27号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│平成26年度
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│鎌倉市一般会計
　　　議案第30号　平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│歳入歳出決算等
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審査特別委員長
　　　議案第31号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│報　　　　　告
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　４　報告第14号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│市　長　提　出
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第15号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第16号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第17号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　┘
　５　諮問第１号　行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立て　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　６　議案第49号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第50号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第67号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第66号　業務委託契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第51号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第52号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第59号　市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　11　議案第53号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第68号　建物明渡等請求訴訟の提起について　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第54号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第55号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第56号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第57号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第58号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第61号　鎌倉市市税条例の全部を改正する条例の制定について　　　　　同　　　　　上
　15　議案第60号　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正す　┐
　　　　　　　　　る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ　│同　　　　　上
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第64号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　16　議案第63号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条　　同　　　　　上
　　　　　　　　　例の制定について
　17　議案第62号　鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　18　議案第65号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　同　　　　　上
　19　鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
　20　鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上畠寛弘議員
　〇　神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置　　渡邊昌一郎議員
　　　を求める意見書の提出についての動議　　　　　　　　　　　　　　　　　　外１名提出
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月７日

１　12　月　４　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　諮 問 第 １ 号　行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番　池田実議員、13番　渡邊昌一郎議員、14番　三宅真里議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第２「一般質問」を12月４日に引き続き行います。
　まず、中澤克之議員の発言を許可いたします。
 
○15番（中澤克之議員）　　９月定例会においては、白紙請求書、それから予防接種等々、長年に積み重なっていた課題というのが出てきて、まだ解決しきれていないところもあって、ただ今回、決算等々も出ていまして、そもそも論でまだ明らかになっていませんけれども、きょう監査委員に御出席いただいているんですけれども、現在までに明らかになっている事実、例えば白紙請求書が平成26年で2,076枚、それから、これは適正といえるかどうか議論あるんですけれども、手書きの見積書が200枚を超えている状況。そういったこと、それから請求、予防接種関係等々と含めて、現在の鎌倉市の事務執行については監査委員としてはどのように捉えられていますか。
 
○八木隆太郎　監査委員　　今の御質問ですが、まず長年にわたって誤った事務処理が連綿と続けられていたことと、発見できなかったということについては監査の立場として、申しわけなく思って、その点はおわびしたいと思います。
　今、中澤議員が挙げられた個々の案件には、それぞれ固有の問題もあると思いますけれども、共通する問題というのは前例踏襲という姿勢であると考えます。部署間の定期異動があって担当者が移り変わる中、事務処理のよりどころというのは、これまでのやり方、前例というのが主軸になってしまって、結果として源流を知らずして、目の前の流れにその場その場で対処するということが常態化していく、これが問題の根源ではないかと考えます。
　仕事を前にして部長も担当者も個々も、これをするのは何のためなのか、あるいは、そのやり方が唯一無二の方法なのか、果たして正しいのかということを個々のアクションの前に、自分自身にとって、組織の整合性との関係をその都度確認するということが体質改善の第一歩ではないかと考えます。
 
○15番（中澤克之議員）　　今、監査委員がおっしゃっていただいたことを前提として、調査委員会にお願いしている立場としてはその推移を見守って、またホームページも既にアップされていて、議事録等も拝見していまして、かなり市長も踏み込んで発言されているということは議事録上わかりますので、これで、本当に生まれ変わった鎌倉市役所ができるような体制をつくっていただければと思っております。
　東日本大震災からもうすぐ４年９カ月になりまして、ことしで被災地に５回行きまして、大学の先輩が被災地の、県の派遣で復興支援に行っていまして、発注業務等々行って、いろいろお話を伺っているんですけれども、正直かさ上げをするということも土木工事がようやく始まってきていて、復興住宅も沿岸部につくるという当初計画から、内陸部につくっていくということが現在進んでいるそうです。
　仮設住宅は、宮古市に当初行ったときに、２週間後に最初行って、それからしばらく行っていたんですけれども、仮設住宅は沿岸地域に逆に当初つくっていて、内陸につくった仮設住宅には人が入らなかった。今は逆のことになってしまっているということは、今、沿岸部に戻りたくても戻れない。理由としては、もう４年５年近く住んでしまうと、そこが新しい居住地になってしまって、学校に通う、進学をするとなると、なかなか戻っていけないということがある。これは鎌倉市としても考えていかなければいけない現実というものがあって、それについてはいろいろ今調べているものもあるんですけれども、たまたま11月16日に都庁に行きまして、前の週の金曜日に、「東京防災」というのが140円なんですけれども、都庁で販売するということで急遽行ったんです。そしたらその週の水曜日か何かには完売してしまっていて、おかしいと言ったら語弊があるのですが、都議会議員の先生のお宅にはまだ届いていないのに売り出しているという話があるのですけれども、これについて、いろいろと細かいのですけれども、こういうものについて防災としてはどのように捉えられていますか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介の防災ハンドブック「東京防災」、これは９月から東京都が全戸配布して、140円で11月16日から販売するということです。人気がすごいありまして、既に販売を休止しているということも聞いております。
　内容なのですがインターネットにも公開されまして、私も拝見しましたけれども、非常にイラストとかマンガとか、こういうものを使って、いわゆる東京仕様で、住民目線からわかりやすいような表記になっております。私どもとしても、防災読本というのを平成26年につくったのですけれども、今後更新とか、そういうときには、東京防災の考え方を少し取り入れて、わかりやすいような表記をしていくように、取り組みとしては非常に評価できることだと思いますので、大いに参考になるわけです。当面は売り切れだということなので、ウエブでも公開されていますので、この「東京防災」は鎌倉市民、あるいは東京都民以外でも役立つことが非常にわかりやすく載っていますので、これを鎌倉市の自主防災組織に紹介して、市民の皆様に紹介することによって、防災力の向上が図れると思いますので、当面は自主防災組織等を通じまして、ウエブ版をごらんいただいて、地域の防災力の向上に寄与するような形で取り組みたいと思います。
 
○15番（中澤克之議員）　　こういうアンテナを張って、いろいろ調べていたり見ていたりしていて、すぐに売り出すということだったので、何とか月曜日中に行って手に入れてきたんですけれども、そんなすぐになくなると思わなくて、行ったらかなりまとめ買いされていたので、そんなにないのだろうなと思っていたのですが、本当にすぐになくなっちゃったので。内容はかなりいい内容があるので、自主防等々に積極的に御紹介いただけたらと思います。
　それでは、ごみ関係に行きたいと思います。まず、戸別収集なのですけれども、現在の計画、戸別収集をやるということに関して、予算的なもの、費用的なものもあるとしても、大きな問題としては人員、人が本当に確保できるのということ、この見通しというのはどのようにお考えですか。
 
○石井康則　環境部長　　戸別収集を実施するに当たりましては、円滑な収集体制を確保するということで、順次区域を拡大していくという考え方を持ってございます。戸別収集の収集体制、今御案内いただきましたように、収集車両ですとか人員の確保というのは一つの課題だと認識してございます。いずれも今後、円滑な収集の実施に向けて、収集業者とは協議していきたいと考えてございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　実際、今でも収集の人がいなくて、急遽募集を出してもなかなか集まらない。ことしの夏のように物すごい暑いときというのは、一日戸別収集をやることの現実の話としては、それは無理だろうという話を伺っているのです。そうすると、一日収集であっても午前中と午後で人を分けるとか、若い世代の人たち、20代、30代の人たちが谷戸を走り回って持ってくるということの現実の話として、それを続けられるかというと、かなりこれも厳しい状況。人を集めるのにはアルバイト代、それから正規雇用であれば給与をかなり上げざるを得ない。それだけのきつい仕事であるということ。そうすると、今のもともと７億円という数字から、これは本当に現実的な話なのというと、７億円で無理だったら、それこそ人件費をふやして、とにかく人を集めていかなければならないとなると、これはどんどん上がってくることが可能性としてあり得る。実際に、この７億円で本当にできるのですかと聞きましたら、かなり厳しいと、人件費の面です。車両についても、本当に３年、５年後に、今のままの戸別収集を続けてくれるのという話。過去においては、もともと戸別収集だったものを収集ステーション的にしていって今のような形態になっていって、また戸別収集に戻すとなっていくと、本当に３年、５年後の担保があるのであれば、例えば車両をきちんと用意して半年くらい納期までかかるということなので、そこまでの見通し、例えば市長があと任期２年ですけれども、２年後の選挙に出られるか出られないかわからないですし、選挙後、当選されるか、されないかわからない状況はありますけれども、例えば５年間なら５年間という担保は、例えばリースで５年間やったら、その５年間というものは市長が変わろうが何であろうが、戸別収集をやるということの担保をきちんと出しているんでしょうか。それとも、これからの話し合いなのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　収集体制ということでございますので、当然のことながら継続的に実際に実施をしていくことを前提に考えてございます。そういう中では、今もごみステーションの部分なんですけれども、リースを３年にするのか、５年にするのか、こういったことの中で契約をどういうふうにしていくのかということです。また、一部では長期契約を進めているということもございますので、そういった中で、効率的にどう対応できるのかということは検討していきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　今、長期契約の話が出たのですけれども、これは法令上の整理ができているということの解釈でよろしいでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　基本的にはそういう形で確認をした上で、チェックを進めているということでございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　これについては少しまた様子を見たいところもあるんですけれども、焼却場の話ですね。山崎に焼却場を建設していきたいというお話がありまして、これは環境省や国土交通省との話というのは、現在どのような状況になっていますか。
 
○石井康則　環境部長　　交付金をいただくということで、平成27年度から第２期の地域計画を策定してございまして、５年間の計画支援事業になるんですけれども、これを申請しているという形になります。当然のことながら、単年度ごとに事業を行って、それぞれ申請をしてということになります。平成27年度については交付金の申請を行ってございまして、一部内示額もいただいているということになります。
　ただ、いずれにしても、今後きちんとした県あるいは国との協議というものは絶対に必要になってくるものと考えてございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　今お話があったんですけれども、実際に全国的な焼却施設の改修等については平成26、27、28年の３カ年で、約3,000億円ほど国の交付金の予算をつけてやっていくということで、それ以降についてまだ全くの白紙、むしろ大幅に減らしていく。３カ年計画でやっていくという話もありまして、そうなると鎌倉市が実際につくろうとしている、いろいろ含めて100億円のめどというのはきちんと環境省等々に、今の設計調査のエントリーはして、今年度は内定が出ているという話なんですけれども、それ以降のものというのは、どのような状況、もしくはどのようなめどになっているのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　平成31年までが第２期の地域計画ということで、計画支援事業ということになります。平成32年度以降に本体の工期ということになりますので、改めて第３期の地域計画策定する中で、計画をつくっていくと。こういう形の中で、交付金をどの程度とれるのかという協議をしていかなければならないと思ってございます。
　いずれにしても今、第２期の中の部分できちんと計画支援事業の中で、鎌倉市としては新たな焼却施設をつくっていくんだということをきちんと、国・県へ働きかけを直接市が実施していく必要性があるのだろうと考えてございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　今の時代って、我々の自民党で、県内の市町村議員で集まって研修会等々やったり、それから各種選挙等々応援に行ったりしているんですけれども、そういう県内自民党の仲間といろいろ話をしていると、先日も総務大臣に直接横浜市までお越しいただいてマイナンバーの研修をしたり、国といろいろ話をしていくということの重要性というんですか、それは全部の市がやっているんですね。それは県議会議員であったり国会議員であったり、いろいろな人たちとのつながりをつけてやっていく。そういう人たちの話を聞いていると、鎌倉市はそういう風土がないから、エントリーさえすればいいんだと。交付金のエントリーをして、例えば交付金の２分の１を申請して、内示がくるまで本当にどのくらいもらえるかわからない状態、わからない状態だから大体推測して申請額を８割にして、それで２分の１を期待する。それをさらに削減されているような状況。もっと積極的に国なり県なりに行って話をして直接聞いてくるということを、部長級、次長級の人たちがやらないと、とても国は、簡単にエントリーしても不採択ということで終わってしまう世界なんです。そこまで国もお金がない。ですから、市長は100億円をかけて、これからの話なんでしょうけれども、やるのであれば、そこまできちんと動いて、今、国とはこういう話になっています、県とはこういう話になっていますというところまでの答弁ができるような状態にしていただかないと、どうにも質問のしようもない。
　先ほどお話ししたとおり、人員の確保がわからない。それに伴って焼却場をつくりますといっても財政的な裏づけは何もない。だけど100億円はかかると思いますよと。交付金が２分の１もらえなかったときは市単でやるの、市単でやるべきことなのということ。この26、27、28年の３カ年で、全国的に焼却施設の改修を国が積極的に進めている中で、それ以降というのは何が想定されるかというと、もう一度、自区内処理ではなくて広域に既にあるところにお願いできるのだったらお願いする。例えば、３万5,000円で自区外に３万トン出すと金額は幾らになるのという話です。年間10億円ぐらいです。そうすると、年間10億円でほかのところに委託で燃やしていただけるのだったら、そこも考えていかなければならない。並行してですね。というところをもっと真剣に考えていただきたいなというのがありまして、もう少し細かいことがあるので、いろいろな場で質問させていただきたいと思います。
　あと、山崎の浄化センターの上部利用なんですけど、テニスコート整備等々が今年度で予算化されていると思うんですけれども、これの進捗についてはどうでしょう。
 
○石井康則　環境部長　　山崎浄化センターの上部利用でございますけれども、これは新ごみ焼却施設の建設にかかわらずに、施設建設時の住民との約束を履行していくということで、今年度、市民活動部で上部利用に関する予算化を行っているところでございます。山崎浄化センターの連絡協議会、あるいは地元の説明会などにおきまして、新ごみ焼却施設とは切り離して、上部利用の事業化を進めることについては説明し、理解を求めているところでございます。
　いずれにしても、今後も新ごみ焼却施設の協議とともに、引き続き上部利用についても地元住民との協議、調整というものを図っていきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　これは見通しがあって、きちんと整備するということで予算が出てきているものなので、焼却施設の話と一緒になってしまっているところがあるんですけれども、これは切り離して、もともとの約束なので早目に進めてください。
　次に、子供たちの環境関係に行きたいと思います。ある保育園で、９条反対ポスターが張ってあるということを、ほかの市の議員から僕のところに連絡がありまして、あれってどうなっているのという話だったんです。これについては県の監査から指摘もされたという話も伺っているんですけれども、これについて詳しくお話しいただけますか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　平成25年９月18日に実施されました、県の施設監査におきまして、道路に面した掲示板に憲法９条反対のポスターを掲示することは、中立的な立場であるべき社会福祉法人として偏った意見を掲示していることは好ましくないと思われ、弁護士等に確認するようにと口頭で伝えられた事実がございます。その後、道路に面した掲示板にはポスターはなくなりましたが、保育課職員が訪問時に敷地内の窓に掲示されている状態を確認し、県の意見と同様に、好ましいことではないことは繰り返し注意した経過がございます。現在の状況といたしましては、保育課職員が目視し、確認しているところではポスターの掲示は現状されていないという状況でございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　この保育園、かなり偏った政治色が強くて、昔から話が出ていて、各地でいろいろなところで反対運動が起きて、なかなか自前の園がつくれなかったというところで、これを認可化に向けて社会福祉法人化しているときに当たって、この点がかなり問題になったはずなんです。これについては当時きちんとそういうものが整理された上で認可があって、市もきちんと補助金なりの手続を踏んでいるという整理化されていたはずだと思うんですけれども、何でこれは整理されないで、またこういうことになっちゃったという、そのあたりというのは何かありますか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　この保育園は平成23年４月１日から開園しているわけでございますが、当時、市と調整している中では、政治色に関する課題というのは、特には上がっていないと認識しております。
 
○15番（中澤克之議員）　　それは僕が聞いている話と違うところあって、うちもこれに関してはかなり保育課にも話をしたことがあるんです、実際。私が議員になる前、議員になってからも、この園から郵便物が送られてくるから、これはやめてくださいということを市に申し入れているのです、口頭で。けれども、ことしになってからも夏に封書が送られてきて、11月にはがきが送られてきているんです。個人情報の取り扱いというのは、親とすると鎌倉市に対して、あくまでも入園のための手続として個人情報を提供しているものであって、それを園に対して、卒園してからも個人情報を取り扱ってもいいですよということの許諾は与えていないし、その話もないし、まして口頭で、この個人情報は削除してくださいということをお願いした。
　１年前、部長がいるところ、ほかの職員が３人がいる場で、この園長から私のところに恫喝めいた電話がかかってきました。部長もいらっしゃいました。12月に私がこの本会議でその園の名前を出したら、これから、いらっしゃったかどうか確認していると思いますよ、これから保護者と職員と一緒にお伺いしたいと思いますけどという電話だったんです。覚えてらっしゃいますね。そのときもこの個人情報の話をしましたよね。でも何で保育園がいつまでも、許諾を与えているんだったらいいですよ。僕、何回も口頭で言っているんです。まして部長の目の前で、ここに部長がいますから、削除してくださいねとはっきり言いました。だけど、何で送られてくるんですか。そういう個人情報の取り扱いのずさんさという状況はなんですか、こどもみらい部。特に保育園だと、学童とかというのは、それこそ親の所得だってだだ漏れなわけです。過去においては、私も保育園の保育料が半年間徴収されていなくて、一括納付したことあるんです。これはこちらが払っていないのではなくて、引き落としされていなかっただけで。という事例もあって、そこからかなり反省をして、個人情報等々についてはきっちりしていくという話になっていたはずなのに、何でいまだ補助金を出している保育園がこういう状況になっているんでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　個人情報の取り扱いにつきましては在園時だけでなく、卒園後に保育園から通知するものにつきましては、保育所の近況報告や行事の案内など、卒園児への情報提供であれば目的に合った使用と考えております。個人情報の取り扱いにつきましては、児童福祉法や保育所の運営を規定した条例、保育所、保育士においても個人情報について適切に取り扱うよう規定されているところでございます。また、個人情報保護の趣旨からも、個人情報の保護に自主的に取り組むことが望ましいとされているところでございますので、今後引き続き厳重に注意していきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　園の状況というのは、確かに卒園した後もどうなのかなと気になるところはあります。公立保育園に行った後、公立保育園からは何も送られてきていないんです。私立保育園は、いろいろな思いがあって、いろいろな子育てを一緒にやってきたという保育所の先生方、園長先生を初めとしてあるから、これはある程度そのとおりだと思います。でも、児童福祉法では第18条の22で、保育所は正当な理由なく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなった後も同様である。当たり前のことがずっと書いてある。保育所、保育支援解説書等々にも同様のことが書いてある。
　そもそも、鎌倉市の個人情報保護条例の中では、利用停止請求権というのがきちんとあるんです。これについてお伺いしましたら、ペーパーでないと、うーんとなったんですけれども、口頭で何度も何度も申し上げている。口頭というのは民法上、商法上も口頭契約というのは成立するんです。口頭で何度も申し上げているのに、個人情報がいまだにこういう形で、まして子供たち、この保育園というのは保護者に対して、選挙があると特定の候補者のパンフレットを渡して、お世話になっている人だから、この人に御家族を含めて投票してくださいねということを依頼されているのです。園内でです。そういうような状況下の中では、きっちりと個人情報というのはやらないと、まして18歳は来年から選挙権があるんですよ。それを見越してかどうかわからないけれども、私の娘の名前になっていて、もう18歳を超えています。いたのは何歳までだという話ですよ。ゼロから１歳児までしかいない子が、何で19歳になってもいまだに送られてくるかというと、これはおかしな話。ましてやめてくださいねと何回も言って、部長の目の前でも言っているのに、何で是正されないんでしょうか。是正する気はないんですか。市としては指導する気もないのですか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　今おっしゃられるように、議員の目の前で電話がかかってきたという事実はございます。そのようなことが行われているということにつきましては、再度しっかりと確認した上で厳重に注意していきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　これについては直接部長にもお話をしましたので、個人情報というのは、特に今これだけ騒がれていて、それでも言われても、言われても関係ないやとやってしまうということは、その名簿が特定の政党、応援している政党、保育園なんだから、そうなってくると、その名簿が流されたらどうなるのという話です。そこはきっちりと保育園の位置づけというのは、鎌倉市の職員組合書記長が、何とか保育園の理事なんていまだに何かやっているみたいですけど、そんな政治色を出してみたり、そんなばかげたことは子供たちの場ではふさわしくないので、そこはやめていただきたいと強くお願いしておきたいと思います。
　次、総合グラウンドの話です。総合グラウンドが深沢地域を含めて長年にわたって要望があって、何とかならないかと基金をつくってみたりとか、いろいろやっていると思います。これについては現状どのようになっているか、具体的なところは答えられますか。
 
○松永健一　市民活動部長　　総合グラウンド、総合体育館につきましては長年の課題ということで、今の第３期基本計画でも重点事業ということで位置づけられております。
　その中で深沢の地域の国鉄周辺跡地が有力な検討候補だということで検討を前提にしておりますけれども、深沢の都市計画決定におくれが出ておりますので、決定後にまた検討委員会等で具体の検討ですとか、基本設計に入っていくような形で、今は準備をとめているところであります。
 
○15番（中澤克之議員）　　グラウンドでどのぐらいの予算を見ているんですか。周辺整備基金とか、いろいろあって本当にざっくりになると思いますけれども、例えば総合体育館は幾らぐらいで、グラウンドは幾らぐらいという想定みたいなものというのは、これだけ長い間、要望があるんだから、ある程度、例えば、善行の県立体育センターのところのグラウンド、あそこまでというのはあるんですけれども、あのクラスでどのぐらいの想定というのはありますか。
 
○松永健一　市民活動部長　　スポーツ課では、そういうような仮算定みたいなものをしているかと思うんですけれども、今、私の手持ちとしては持っていない状況です。
 
○15番（中澤克之議員）　　聞いたところだと、大体30億円から40億円くらいの間じゃないかという話があって、そうすると、両方つくっていくと80億円、周辺整備を含めると100億円くらいですよね。それを深沢のあそこに本当につくっていくのという、平米数的につくれるの、つくれないのというのがあって、これを今何もやる目的がなくなっている野村総合研究所跡地に持っていくの、そこにつくっていくのという、深沢は深沢であるんですけれども、全体計画というのは来年度にやると思うんですけど、そのポイント、ポイントを先行してやっていくということをやらないと、全体計画をやっていくと、それこそ何百億円という話になってしまう。そこは市の財政としてできるのというと、できない。だったらパーツ、パーツで先行して計画というのはできないんでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　スポーツ課が課題として抱えております、今指摘されています総合グラウンドですとか、あるいは、ほかにも野球場だとか、いろいろあると思うんですけれども、今言われましたとおり、相当な財源を要する施設整備となりますし、また、それなりの土地というものが必要になる施設整備だと認識しております。当然、鎌倉市全体の土地利用ですとか、土地計画に密接にかかわってきますので、スポーツ課だけでは取り組むことができない難しい事業だと思っておりますので、その辺は今後の市全体の計画の中で、どういう形で中長期的な視点から位置づけていくのかということを整理しなければ、なかなか解決の目途がつかない事業ではないかなと考えているところでございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　お金の話になってきて、小林副市長が国土交通省ＯＢで来られていて、前もお話ししたことあるんですけれども、補助金なり交付金なりのメニューはいっぱいあって、ある市では議員と職員と、いろいろなメニューの探しっこをやっている。いい意味でですね。これが使えないか、あれは使えないかとやっている。それが使えるんだったら、これは県なのか国なのか、国だったらどういうルートを使って、いい意味でとってくるかということをやっている。鎌倉市が財政的に自前で何かをやっていけるという時代ではなくて、国も申請にエントリーしてきたらどんどん出していけるよという状況でなければ、国のお金なり、県のお金なりをとっていかなければならない。それに動くというのが副市長なりの役割ですよねという話を以前に本会議場でやりました。
　そういう積極的にメニューとかを探していくという風土を、これは先ほどの白紙の請求書等々があって、みんな萎縮していってしまって、今何もやらないことが仕事だとなっているのではなくて、みんなインターネット公開にもなっているし、それからいろいろな通知も来る。その中で、自分たちがやりたいことをどんどんエントリーをしていってみる。これは100％じゃないから、もともと市の財源もありますよ。だけど、そういうことを、国土交通省にいらっしゃって、そういうメニュー関係を恐らく理解されている中では、積極的に動いていきますよと、そういう趣旨の答弁をされていると思いますけど、小林副市長はとらないんですか。それを積極的に御自身の所掌の中で、もっと探してこいよと、探してくれば自分たちで行くとか行かないとか、行ける、行けないとか、そういう話というのは積極的にされないんでしょうか。
 
○小林昭　副市長　　個々のプロジェクトの必要に応じて、適切な時期な対応していくべきだと思っております。
 
○15番（中澤克之議員）　　つまり、職員もいろいろな計画あって、積極的に見つけていかないと何もできなくなっちゃうので、そこはまた、いろいろと考えてみてください。
　次に、教育委員会関係に行きます。私、今年度になってから、いじめ問題というのは、安良岡教育長が就任される前に教育委員長に出席いただいて、いろいろメッセージを出していただいたり、御意見をいただいたり、実際に今学校に行くといじめ関連というのはずっと張ってあるんですね。それが張りっぱなしになっているのかというと、僕が見た限りでは、ぼろぼろになっていたりとか、破れていたという状況ではないんです。張りっぱなしになっているという状況でもなくて、張りかえているのかなという気もするんですけれども。
　今年度になってからも、いろいろなところで子供たちが自殺をしてしまったりとか、みずから命を絶っていく、それからいじめが深刻になっていく。岩手県の矢巾町というところは東北本線で盛岡から一ノ関に向かっていって数駅のところで、その後、僕も通ったんですけれども、何かやるせない気持ちになりますよね。鎌倉市内においてもいじめ問題というのは、いまだ起きていて解決できていない。現在の鎌倉市のいじめ問題の現状について、教育委員会はどのように把握されてますでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　いじめが原因と考えられる自殺等の事案につきましては、新聞やテレビ、インターネットなどメディアから情報収集して分析を行っております。例えば、議員が今御指摘いただいたように、岩手県矢巾町の事案につきましては、担任がいじめについての情報を把握していたにもかかわらず、学校全体及び教育委員会も含めて情報共有がなされていなかったということが第一の原因として考えられます。その後、名古屋市でも悲惨な事故が起きまして、こちらの事案につきましても担任が会いやすい生徒という印象を持っていたにもかかわらず、他の教職員と情報共有をしていませんでした。また、その後の心理テスト等の結果でも、支援が必要といった結果が出ておりましたが、特段の対応をしないで、いじめられている生徒の心理、心情について、教員の理解が不十分ということが報告されています。こうした状況について、校長会等で各学校へ情報提供を行いまして、周知に努め、日々の児童・生徒指導に生かすとともに、指導体制の再点検を行うように指示したところでございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　あれから３年かな、今の学校現場のお話をいろいろ聞いていると、当時の思いですぐに動いていた状況と、時がたってくると、なかなかそれが伝わってこなくなってしまう。特に当時お願いしたのは、学校と保護者と教育委員会と情報を共有してほしい。なぜかというと、保護者だけ、学校だけではなく、それから保護者と学校だけではなくて、教育委員会も積極的に情報共有することによって、今の教育再生実行会議で議論されてきたことというのが生きてくるのではないのかという、根本的に教育委員会制度改正を行ってきたはずなのに、どうしてもまた形だけになっていってしまっているから、そこについては、教育長の思いで結構ですので、いろいろなことは御相談しているので、具体的なことは省かせていただきますが、いじめ問題について現状と、どう対応していくのか、どうしていくのかという思いをお話しいただけませんでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　いじめはどんな理由があっても絶対いけないことであるということを全教職員、共通理解のもとに、鎌倉市でも学校におけるいじめ防止いじめ基本方針を作成したところでございますので、それに基づいて、各学校では小さなことでも報告を、一人で悩まずチームで対応する。日ごろから子供のさまざまな情報を収集し、その情報を共有する。指導においては、速やかな対応と毅然とした態度が大切であると。何かがあってからではなく、日ごろから教職員間、関係機関、教育委員会も含めまして連携を図っていく。このようなことに留意いたしまして、学校では、いじめはどの子供でも起こり得ることであるという認識を持ちながら、学校として組織として対応をしていきたいということで、今後も学校と教育委員会で連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　いじめられている子が、別の教室で授業を受ければ済んでしまっている状況とか、それから学校に行かないことによって解決してしまっている状況というのではなくて、いじめた子が転校したら済むのかというと、それもだめな話で、公教育の中においては、いじめている子に、なぜいけないのか、どうしてだめなのかというものをわからせなければいけない。いじめられている子が不利益をこうむる社会なんて絶対にあってはいけないことなので、そこについては現状の鎌倉市でも幾つも見受けられているので、誰かが犠牲になるということだけは、１日も早くやめていかなければならないということを強くお願いをしておきます。
　あともう一つ、教育委員会で行きますけれども、歴史学習に行きます。今、鎌倉の歴史等についていろいろ調べていまして、「かまくら子ども風土記」をずっと読んでいるんですけど、結構知らなかったことがいろいろ書いてありまして、鎌倉時代はもちろん多いんですけれども、それからずっと取り上げて、幕末、明治、大正、昭和の記述も結構多いんです。この多時代学習、一つの時代だけじゃなくて、多時代学習についての考えはいかがでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　歴史学習ということでございますが、鎌倉市の学校では総合的な学習の時間で近現代についてや、鎌倉の町の移りかわりですとか、交通、産業の発展など、こうした歴史について資料や現地調査などで学ぶこともできると考えております。ただいま御紹介いただいた「かまくら子ども風土記」ですとか「私たちの鎌倉」、教育委員会が発行しているこうした資料をもとに活用しております。また、課外授業で地域の史跡などを見学する際に、鎌倉時代に限らず、さまざまな時代のものを教材として活用していくということも考えられます。身近なこうした地域教材を通して、鎌倉の歴史を知ることから鎌倉を知ることにつなげていきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　来年、大河ドラマが「真田丸」、鎌倉市の姉妹都市の上田市が舞台になっていて、今まさにことしは「花燃ゆ」で姉妹都市の萩市が舞台、せっかく姉妹都市の萩市が舞台になっているのになかなかブームに乗れなかったところがあって、今まさに大河ドラマでやっている楫取素彦さんという方は、小田原に参議で赴任されていて、その後、熊谷に行って群馬県令になっているんですけれども、定かではない記録なんですけれども、毛利藩が鎌倉の海岸警護を命じられたときに、実は三浦の海防陣屋のときに来ているという話もあるんです。その後の、上田市の後の大河ドラマは井伊直虎。この井伊家というのは、古いところですと弘化４年、1847年にいわゆる旧鎌倉地域を領有しているんです。領主様だったんです、この井伊家というのは。井伊家の井伊直政のお母さん、養母が井伊直虎。こういうものをもう少し、観光はまた後でやりますけど、学習として、「かまくら子ども風土記」の中にも結構いろいろ出ているんですね。というおもしろい話、要するに身近なものとしてのいわゆる多面学習というのは、子供は郷土愛というんですか、自分が住んでいる鎌倉を知るということは物すごい大切なことなので、この多面学習についてお考えというのはどうでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　鎌倉の歴史につきましては授業で取り上げておりますが、歴史的な事柄、あるいは子供たちの関心というのも鎌倉時代に集中しているということがございます。今後は授業、あるいは課外学習、課外授業の取り組みの中で、歴史的な出来事の背景に鎌倉が登場するということも紹介しながら、地域の歴史を学ぶ姿勢というのにつなげていきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　僕も、この年になっていろいろ調べて新たに知り始めたことが多くて、鎌倉って多時代を見ていくとおもしろい場所で、ほかにはないような多面性も持っている場所なので、子供たちがもっと、「かまくら子ども風土記」がせっかくあるんですからやっていったら、校外学習なんかでも大体鎌倉時代の場所ですよね。鎌倉エリアのところ行って、それを発表していくというのが中心になっていて、たまに別の時代なんか出てくると、それはそれでおもしろいんじゃないの。例えば、八幡宮の舞殿で静御前が舞ったと一般的に思われていますけれども、上の本殿のところの回廊で舞ったのが史実で、そんなこともみんな知らないで、普通に舞殿は静御前が舞った場所と思っている。だけれども、ひもといていくと実はそうではないんだよという話に、子供たちが興味を持っていく。歴史に興味を持つというのは、年号を覚えるというので精いっぱいになっちゃうかもしれないんですけれども、そういうのを校外学習等々で少しやっていただけたらと思います。これは要望としてお願いしておきます。
　次に行きますけれども、事務執行で、きょう情報公開で出てきた、１点だけ確認したいのがあるんですけれども。補助金を団体でもどこでもいいけど交付して、清算は、戻しがあるときは何日までというのは鎌倉市ではありますでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　当然、補助金の執行に当たって、例えば年度内の１年間の補助金だとしますと、年度が終わってから、たしか30日以内という明記があったかと思うんですけれども、一定の期間を区切って、執行した補助金の内容を報告するということになっていると思います。
 
○15番（中澤克之議員）　　これを見ると、５月31日までに清算するということになっているんですけれども、内容、補助金先等々については伏せますけど、５月31日までに清算しなければいけないということになっているんです、これを見ると。だけど、この補助金の支出先が、みずからの総会が６月にあるからといって、５月31日を勝手に解釈を変えて、自分で６月29日に報告書を出しているんです。だけど、返金の納付をされたのは９月28日なんです。５月31日までに返さなきゃいけないよと書いてあるんです。補助金の支出先が、うちのところは法人の総会が６月だから６月29日にしてよと勝手になっていて、実際に納付されたのが９月28日付なんです。これってよくある話なんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　具体的な中身が定かではないんですけれども、よくある話ではないはずです。
 
○15番（中澤克之議員）　　そうなんです。内容は多分おわかりの部長がいるのでいいんですけれども、これも行政が、理由を見ると、通知書が送付されていなかったことは担当者による確認不足が原因であり、今後このようなことがないよう確認を徹底しますと書いてあるんです。もう少し緊張感を持って仕事をしてくださいというお願いだけで終わらせておきます。
　今回、９月からいろいろやりたかったことに時間を使いたいので行きます。
　幕末明治の鎌倉に行きます。もともと私が鎌倉というものを強く意識したのは、小学校５年生のときに村上元三さんの「源義経」という本を読んで、その後、源つながりで吉川英治さんの「源頼朝」という本を読んで、それからなんです。それから鎌倉に折があると来て、それで鎌倉市に住んでもう27年以上、人生の半分以上は鎌倉なんですけれども。それで、鎌倉というものを僕はずっと鎌倉時代としてしか捉えてこなかったものが、実は観光政策なり、新たな視点なり、それから今、歴まち等やっていますけれども、いろんな多面性を持った鎌倉の中では、もっと別の時代もできるんじゃないのといったときに、幕末明治にかなりそうそうたる人たちが鎌倉に来ていて、実は鎌倉というのはかなり栄えていて、大きな宿もたくさんあったという記録がきちんと残っているんです。
　幕末明治の鎌倉について、昨年12月からやっていると思うんですけれども、これについては、その後、具体的にいろいろやっていただいたと思うんですけれども、そこらあたりを御説明いただけますでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　幕末明治の鎌倉についてのお尋ねでございます。市が毎月発行しております観光パンフレット「四季のみどころ」９月号では、幕末明治にゆかりのある場所といたしまして、提案いただきました源頼朝の墓や、大江広元の墓など、法華堂跡を含んだ散策のモデルコースを紹介したところであります。また、ことしの10月９日から10日にかけて開催いたしました姉妹都市物産展では、鎌倉生涯学習センターにおきまして、幕末維新の鎌倉をテーマとした展示をあわせて実施いたしました。
　今後も持続的な観光振興のため、図書館や文化財部と連携しまして、幕末明治時期を含めて魅力ある歴史的事実の発掘や再構築を行い、新たな観光資源として活用してまいりたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　鎌倉の幕末に注目していたときに、この「かまくら子ども風土記」の中に、腰越の小動岬の下のところに台場跡というのがあるんです。お台場というと東京都のお台場ぐらいなのかなというイメージでいましたら、実は小動岬のところにも、近くにお台場を設置して、これは1853年、嘉永６年にペリーが４隻の軍艦を率いてやってきた前から実はあったんですね。この跡というのは、今民家の敷地の中になってしまっているらしいんですけれども、その後、井伊藩が鎌倉を領有したときに、稲村ガ崎にもう一つ砲台をつくったんだそうです。これはきちんと絵でも残っているんですけれども、腰越八王子山砲台というんだそうです。腰越の砲台というのは、鎌倉市史の中に挿絵で出ているんです。これは船橋市の西図書館が所蔵なんだそうですけれども、その隣には七里ガ浜の図があったりするんですけれども、この現状はどうなっているかということと、それから、こういったものがあったんだよみたいな案内板みたいなものはどうなんでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　ただいま議員御紹介いただきました八王子山砲台、それから稲村ガ崎の砲台の跡でございますけれども、文献の資料、ただいま御紹介いただきましたけれども、これは江戸幕府のかなめは幕末期の海防強化政策によって、東京湾から相模湾一帯に設置された砲台群、台場群の一つに位置づけられます。この両砲台跡につきましては、天保年間から嘉永年間の時期に設置、維持された。台場といいますと大規模な砲台を想像するんですけれども、挿絵等から見ますと小規模な、砲の数も少ない、そういったものであったということがわかります。
　この現状でございますけれども、八王子山砲台につきましては、小動神社境内の南東側にございます第六天社の裏手にあったと記録がございますけれども、当該地は現在民有地となっておりまして、詳細な確認ができない状況でございます。岬の展望台からは、海側は浸食が進んでいるような状況、それから草が生い茂った様子が見てとれるところでございますが、台場とおぼしき遺構は周辺からは確認できないということでございます。一方、稲村ガ崎の砲台跡につきましては、これは文献資料からは位置的な特定ができないという状況でございまして、現状は公園として整備されている岬の西側の区域、それから東側に尾根が残っておりまして、一部平場のような状況もあるかなということなんですけれども、ここもはっきりとはわからないと。現在まで、台場と思われる遺構の存在は確認されていないという状況でございます。
　以上のことから、現段階におきまして、台場跡に関する文化財としての案内板の設置というのはなかなか難しいかなと。しかしながら、この砲台跡のように現地確認が難しいという歴史的な遺産、これも情報発信していくということは大事なことと考えられますので、その手法であるとか、あるいはどこが所管するかなどにつきましては、今後の課題として庁内で検討させていただきたいと考えているところでございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　台場、これは嘉永６年に、実は徳川の公儀有志による江戸湾の巡視がありまして、そのときにいろいろ試し撃ちをしたというのがあるんです。ところが、結局このお台場は、「八王子山、嘉永６年の巡視では何の用にも耐えからず」と書いてある。つまり、その当時の日本のお台場整備というのを、もともと川越藩に旧鎌倉郡のほとんどを領地として与えて、今鎌倉市の市域からちょっと広いぐらいなんですけれども、それで約１万2,000石あったそうなんです。それを与えて海岸警護をやらせていたら、川越藩は結局、余りにも重荷になってできませんという話になって、その後にやってくるのが井伊家なんです。
　井伊家が八王子山の砲台をもう一回直して、稲村ガ崎を整備したのが毛利家です。そのころに井伊掃部頭という記録があるんですけれども、その記録というのが鎌倉郡の皇国地誌というのがありまして、相模国鎌倉郡村史というのがあるんです。これは神奈川県立図書館協会が出していまして、各村ごとに物すごく細かく、これは明治の発行なんですけれども、ありまして、そこに、お殿様はどういう経緯だったんだよというのが細かく村ごとに出ているんですけれども、それを見ると、かなりこの八王子山というのはおもしろいというんですか、後に河井継之助も鎌倉を訪れておりまして、そのときも八王子山の砲台に行っているんです。
　河井継之助というのは御存じのとおり、長岡藩の家老で、奥羽越列藩同盟から最後まで義を通したという人ですけれども、その人の「塵壺」というのがあって、これは旅行記ですね。これの中を見ると、金沢に泊まって、その後、金沢街道から鎌倉に入って、裏門前の丸屋に宿す。丸屋というところに泊まったらしいんです。翌日に江ノ島に向かっているんですけれども、そのときに腰越にいたり、「海岸高所に台場あり、不要の見ある故か、勝手に登ることでき、好風景なり」、これは河井継之助にあるんですけれども、歴史好きな人は河井継之助が鎌倉に来ていたというと、それだけで結構わくわくする世界なんで、こういうのを、確かに民地だということもあるんですけれども、看板みたいなものとか、あとはネット上、ＱＲコードでも何でも、そういうものを積極的にもう少し広げていく。それこそ台場をつくったのは、確かに川越藩が整備して、その後、井伊家が入ってくるとか、その後で河井継之助が登って見ているというもの自体を、いろんな市町村に行くと、そういうちょっとしたことでもいろいろ案内図とか出している。そういうところというのは、お考えはいかがでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　先ほどの繰り返しになりますけれども、そういう歴史上のエピソードというのも、文化財あるいは文化財のみに限らず、鎌倉市の財産、遺産としてアピールしていく、これは大事なことだと考えますので、いろんな手法があろうかと思います。現地で看板が出せなければ、そういった刷り物にするとか、あるいはネット上のホームページ等を使いながら紹介していくというような、そんな手法についても関係部署と連携して検討してまいりたいと思います。
 
○15番（中澤克之議員）　　そこから少し材木座のほうに行きまして、ペリーが来たときに、１回目は何とかお引き取りくださいといって、翌年来るよという話で、どうしようかというときに、幕府は各藩に意見を求めているんです。そのときに桂小五郎、後の木戸孝允ですけれども、桂小五郎は鎌倉がいいぞと進言しているんです。当時の老中の阿部正弘の記録にもきちんとあるんですけれども、阿部正弘の記録は誤解している部分があるんですけれども、当時、光明寺を会談場所にしようということが幕府からペリー側に伝えられているんです。この理由というのが、鎌倉は大きい宿がたくさんあるからという理由なんです。それだけ、以前やりましたけれども、この鎌倉というのは浦賀道の街道で、宿がかなりあって、この裏門前の丸屋という宿がどこなのか特定はできていないんですけれども、かなり大きなところがあったと記録上あるんですね。
　ペリーが２回目来たときにペリー艦隊が１隻座礁したんですけれども、鎌倉という土地、場所は江戸から遠いからだめだということで断っているんです。つまり当時、既に外国人に鎌倉というところがかなり認知されていて、それで、この鎌倉という場所もわかっていて、状況もかなり知られていたということがある。その後、開国した後に、鎌倉が日帰りで帰れるところでかなり観光地として栄えているんですけれども、そういう当時ですらも外国人向けにこういうことが広く知られていたということは、今も外国人向けにいろいろ当時の鎌倉というのもアピールしていくということも、一つできるんではないかと思うんです。これはいかがでしょう。
 
○松永健一　市民活動部長　　インバウンド対策としまして、外国人旅行者の旅行の意欲の喚起に向けました観光資源の開発や発信は強化していくことが今後必要になると思います。今提案いただきましたように、訪れる外国人観光客の国の歴史的視点からまた鎌倉をクローズアップさせ、そういった外国人の視点から見た観光案内という着眼的は、まさに今後必要になる考え方だと思っておりますので、文化財部とも連携をとりながら、そのような視点からの観光案内についても研究を進めていきたいと思っております。
 
○15番（中澤克之議員）　　外国人の話で、明治期になりますと、今まさにノーベルウィークですけれども、ノーベルの日本総代理店でモリソン商会というのが横浜市の山手にあったんですね。このモリソンさんの家が実は材木座にあって、一部遺構が残っているんですけれども、これについての調査ですとか、それから残っている遺構の整備、保存とか、そういうあたりのお考えというのはいかがでしょう。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　ただいま議員御紹介の明治期の火薬商、モリソン商会の経営者ジェームス・ペンダー・モリソンという方ですけれども、この方は材木座五丁目に広大な屋敷を構えておりましたけれども、モリソンの死後、この屋敷につきましては、特に戦後は昭和30年代ぐらいまでですけれども、太平洋戦争から終戦直後まで外務大臣を務めて、昭和20年９月２日、東京湾に入りました米国戦艦ミズーリ号上で降伏文書に調印いたしました重光葵も一時期住んでおりました。こういうところでございますが、その屋敷は昭和40年代ぐらいまではどうやら残っていたようでございます。
　現在ではすっかり取り壊されまして、その敷地の大半が分譲されておりまして、民家やアパートなどが多数建設されているという状態になってございます。現在、当時をしのぶものとしましては、例えばアパートの名前にモリソンという名前を冠するといったようなこと、あるいは当時の門柱と思われます柱の２本のうちの１本、これが残っているという状況、遺構としてはこれのみでございます。この門柱が残されている経緯を確認することができれば、我々が注目しております当時の別荘文化を伝えるものとして、文化財的な価値なども考察できるかなと思われますが、この門柱は私道に立っておりまして、現在その私道の所有者が確認できていない状況です。今後も引き続き、所有者等の調査を続けてまいりたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　そこから少し上に上がりまして、二階堂ですね。この二階堂というのは、先ほど御紹介しましたが、井伊藩が弘化４年、1847年に、いわゆる今の旧鎌倉地域の今泉とか岩瀬とかは川越藩が領有していたんですけれども、旧鎌倉地域から腰越、手広あたりまでずっとかけて領有していたんですけれども、井伊直弼が領主になった嘉永３年には一度幕府に戻されているんですね。だけれども、井伊直弼が領有し続けていた場所というのが二階堂ですとか、植木、山ノ内、大船、小袋谷、そのあたりというのはずっと領有し続けているんですね。おもしろいことに、この井伊直弼が領主だったときに吉田松陰が有名な瑞泉寺に来ている。この瑞泉寺に行く道というのは、今、鎌倉宮があって参道がありまして、大きな道、岐れ道になっていますけれども、そこというのは当時、もちろん鎌倉宮というのは明治２年ですので、なかった。二階堂大路というのが、いわゆる永福寺の参道として整備されていたものがあって、そこに行くにはその道を通らざるを得ないんで、間違いなく瑞泉寺に行くとき、吉田松陰はここを通っただろうという道。
　こういう歴史的な道というのをこれは歴まちなのか、いろいろ整備していって、例えば坂本龍馬脱藩の道というのを高知県ではやっていたりとか、そういうおもしろいエピソードをつけて整備していくというのがあるんですけれども、このあたりのお考えはいかがでしょう。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　幕末期には、先ほど申し上げましたけれども、東京湾から相模湾にかけての地域を幕府の親藩や譜代大名に警護させるという幕府の海防強化政策によって、この鎌倉の多くの地が、ただいま議員御紹介のように、安政の大獄で知られる井伊直弼、この井伊家の領地となっておりました。その中でも、二階堂につきましては嘉永５年、西暦ですと1852年から安政元年、1854年の間、井伊家の領地でございました。また、近隣には薩長同盟で知られます薩摩藩、長州藩の祖先とされる人物の墓である法華堂跡がございまして、さらに幕末の志士に大きな影響を与えました吉田松陰が訪れた瑞泉寺もございます。一方、同じく二階堂に所在します永福寺跡につきましては、現在復元的な整備を進めておりますが、これは武家政治をつくり上げた、始めたという源頼朝が建立した寺院の跡でございます。
　このように二階堂につきましては、武家政治の始まりとそれから終えんに近い部分といったところで大きな関係がございます。こういったことから永福寺跡のみならず、このエリアの公開、活用に当たりまして、幕末明治の史実の紹介もエピソードとして視野に入れつつ、関係部署と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　今お話しいただきました永福寺なんですけれども、これはもともと、御案内のとおり、源頼朝が奥州に攻め入ったときに中尊寺の二階大堂、これは大長寿院ですけれども、それを見て、それを模してつくったという話ですね。今の金色堂の前にも当時池があったという、これも整備はされていないんですけれども、発掘調査されていて、かなり当時の遺構というものから大体大きさというのがわかってきていて、毛越寺よりもちょっと小さいぐらいだったかな、ほぼ同じぐらいの規模でというのがあるんです。それを模して両翼の二階堂をつくっていったというのがあって、これはこの参道で二階大堂をずっとつくっていったというのがあるんですけれども、でも当時の大路といってもかなり狭いですね。
　今、鎌倉宮があそこにできて、あそこのところ真っ直ぐ参道ができて、ずっとクランクになっていく。これは以前もやりましたけれども、今後、永福寺が整備されていくと、多くの方がナビで永福寺をやると、そこの近くに行けば駐車場があるだろうと、今でもそうなんですけれども、車で結構入られてくるんです。ただ、前も言ったんですけれども、災害が起きたときに、今でも消防車というのはそのまま右に曲がれなくて、ずっとバスロータリーにぐるっと回って入っているんです。これの整備というのは、災害からも、それから今後予想される観光面からも、かなり早くやらなければいけない話だと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　鎌倉宮周辺の道路でございますが、狭いところで3.1メートル、広いところで５メートルと狭隘でございます。今御指摘のございました防災上の観点、そしてまた今後の観光ということも念頭に置きまして、何らかの改善が必要であるかと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　これについては具体的にどうなんでしょう。きちんと動いていきましょうかというものなのか、それともまだ計画をこれから上げなければいけないような状況なのか。そこのお考えはいかがでしょう。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　これまで、地元の町内会に堀の暗渠化の取りまとめにつきまして調整をお願いしておりますが、現在のところ、結論が出ていないのが現状でございます。地元の町内会における結論がまとまり次第、実施に向けて関係機関と調整を行っていきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　ここは、奥に緑苑台があり、江ノ電団地があり、住友団地があって、結局そこを通らざるを得ない道で、この何戸かとお話をしているんですけれども、いろいろ被災地、僕がずっと行って見てきていると、本当に二階堂、こっちのほうで大きな災害が起きたときにどうするんだろうという。鎌倉宮自体は、現状では宮内庁の管轄になってきますから、勝手にそこの石垣を壊して道をつくるなんてこともできない。そうなっていくと復興なり人命救助等、いろいろ考えると、そんなに長い時間かけられないのかなと思って、これは町内の方とも、僕も町内なんですけど、いろいろ話をしていきたいと思います。
　先ほどお話をしたんですけれども、観光政策面から、来年は、大河ドラマの話ですけど、「真田丸」、再来年は元の領主の先祖の「井伊直虎」、このあたりというのを、ことしは姉妹都市展でいろいろ幕末明治のパネルを展示していただいたり、かなりやっていただいているんですけれども、それに向けて、次の姉妹都市上田市も来年ですが、その後とか、そういうところについての観光面からはいかがでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　ＮＨＫの大河ドラマですけれども、観光振興に大きな影響を及ぼすものであるとともに、市域の市民にも、住民にも、改めて地域の魅力を再認識する上で、非常に重要な機会になるものと理解しております。今紹介いただきましたように、萩市、上田市という姉妹都市、そして鎌倉にゆかりのある井伊家を主題としたドラマが続きますため、関係課とともに研究を進めまして、観光振興や新たな鎌倉発見につながる題材を収集するとともに、またインパクトのある紹介方法などを考えていきたいと思っております。
 
○15番（中澤克之議員）　　その観光関係なんですけれども、外国の方がよく来られて、私の家の前とかも道に迷われて、よく通られるんですね。ほとんどの方はスマホを持って通られて、中にはタブレットを持って、ここに行きたいんだけどというので、案内はするんですけれども、ただ、いかんせん通信環境が余りよくなくて、僕もタブレットを持ってきて、家の庭のところで、Ｗｉ-Ｆｉが届きますのでやると、かなり早くできるわけです。
　今、全国的にＷｉ-Ｆｉ環境整備というのが、鎌倉市でも小町通りでやっていただいているみたいなのですけれども、来年度に向けても通信環境整備というのはやっていかなきゃならない。2020年に向けては、特に観光地については通信環境整備を予算的にもつけてやっていくということなんですね。これはどのように整備されていくというお考えというのはありますか。
 
○松永健一　市民活動部長　　現在、国の交付金を活用いたしましたＷｉ-Ｆｉ接続環境整備事業に取り組んでおり、これにより外国人観光客の情報通信環境の整備の改善が進むものと考えておりますが、これで終わるものではなく、今後さらにその検証結果を見守りながら、さらに希薄な部分ですとか、そういった地域をカバーしていって、最終的にさらなる通信基盤整備のインフラを高めていきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　明治８年なんですけれども、八幡宮付近の民家の図というのがきちんと残っていまして、これは若宮大路のところですね。そこから今度、建長寺のほうへ行く道だと思うんですけれども、そういう道がある。そこのどういう民家があって、どういう人が住んでいたんだというものが残っているんです。
　復元の話なんですけれども、今建物復元を鎌倉市でやろうとしても、なかなかこれは厳しいものがあるという現実はわかっているんですけれども、一方で、ＣＧでいろんな立体映像を再現するソフトをかなり開発しているところがあって、今、鎌倉市は発掘調査がどんどん進んでいますから、その発掘調査データをインプットしていけば、町並みが再現できてしまうんだそうなんです。
　先日、能登半島の七尾市に行ったんですけれども、そこに七尾城というのがありまして、当時あそこに自動車専用道路を通すときに、そこの整備事業で発掘調査をやっていったんです。発掘調査をやっていたときに、ついでと言ってはあれなんですけど、復元のＣＧをつくろうということで、これは今の技術だとＣＧ復元をすると360度どこからでも、地面は見えないですけれども、空中からもずっと見えるんです。空撮のようにできるんです。これが今ユーチューブで紹介されているんです。そこまでの精度のない、ぴったり合った建物の復元ではなくても、そういう当時の町並み復元というのができるんじゃないかと思うんです。費用についても、例えば幾つか大学があるみたいなんですけれども、そういうところと組んでやっていけば、鎌倉市のデータを提供して、何らかの補助金なりをもらってきて復元していく。ＣＧ上のものなので、それはＱＲコードでやっていけばいい。幕末明治期の写真というのもかなり残っていますよね。若宮大路から大仏から八幡宮から、いろいろ残っているものを突き合わせていって、そういう位置図があるんで、そういうものができるんではないかと思うんですけれども、そのＣＧ関係で町並み復元とか、そういうものの考えというのはどうなんでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　鎌倉市を訪れる観光客に、ＣＧで復元した往時の町並みを見ていただくということは、鎌倉の歴史に興味を深めていただく上で絶大な効果があると考えられます。特に若宮大路につきましては、源頼朝が妻政子の安産を祈願してつくった参道なんだというようなエピソードもあわせて発信することにより、観光客の関心をより高める効果も期待できるかと思われます。
　ただし、文化財を所管する立場といたしましては、ＣＧによる復元につきましては、想像的なものではなくて、信憑性の高い絵図、あるいは古写真、こういった確実な資料を根拠として行う、そういうストイックな部分があります。したがいまして、この作業については慎重に進めなければならないと思うところでございます。また、このＣＧを活用する際には、観光的な側面も強くございますので、関係部署とも連携して進めていくことが必要と考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　当時、若宮大路のところに本陣大石という宿があったんですね。本陣というくらいなので、かなり大きな宿で、写真をいろいろ見たんですけれども、ちょうど三ノ鳥居の左側に大きな宿みたいなものがあるんですけれども、それよりももうちょっと手前側の陸地なので、その写真とは違うのかなと思っているんですけれども。元禄15年10月22日に、これは有名な話なんですけれども、大石内蔵助が鎌倉に泊まっているんです。25日まで泊まっているんですけれども、実はこの宿じゃないかという話があって、幕末期になると天璋院篤姫が輿入れのときにここに泊まって、翌日、島津忠久公の墓に参拝したという記述があるんです。この宿帳が残っていて、これには西郷吉之助という名前もあるんですね。天璋院篤姫も参拝したという記録もあるんですけれども、以前お尋ねしたんですけれども、この法華堂の整備というのは、どのようになっていますでしょうか。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　現在、市では永福寺跡の環境整備事業を進めているところでありしまて、法華堂を含めまして、ほかの史跡については永福寺跡の整備が完了、終了した後に、順次積極的な公開活用に向けた本格的な整備計画を立て、実施していくこととしております。今後の計画及び整備の実施につきましては、各史跡の緊急性であるとか、あるいは優先性、また財政状況等も考慮し、対象とする史跡や整備の手法などについて、専門家の意見も交えながら、検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、以前、御提案いただきました北条義時法華堂跡の礎石などの遺構の実物の展示につきましては、非常に効果的な展示、公開手法でありますけれども、史跡の遺構を保存するという観点からは課題もございます。そういったことから整備計画の策定に当たりましては、先ほど御紹介がありましたＣＧ画像の活用なども視野に入れて、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　この幕末というのを見ていったときに、「坂本龍馬からの手紙」という本がありまして、これに、坂本龍馬がかなり鎌倉というものを意識していたというのがありまして、元治元年６月28日の乙女姉さんに宛てた手紙の中で、新田義貞が鎌倉攻めの際に稲村ガ崎に太刀を投げ込んで潮が引き、軍勢が進軍できたという故事もまた干潮の時刻を知っていたからですという記述があるんです。これについては解釈が、どうしてなんだという部分が、今立ち上がるときじゃないよという意味合いなんだという説まで、諸説あるんですけれども、それから慶応３年には後藤象二郎に宛てて、まさにこれは大政奉還のときですよね。「日本史をたどれば、この問題は源頼朝が鎌倉幕府を開いて以来、武家が握ってきた政権を解かさせるというとても大事な事柄であるので、幕府にとっても決断しがたいことではあります。それゆえに二条城での議論の目的はこの一点にあるわけです」。かなり坂本龍馬というのが意識していたということが、ほんの一部しか手紙は残っていないんですけれども、あると。坂本龍馬と鎌倉のつながりは伝承的なものばかりなので、実は17歳、数えで19歳のときに、品川の警護に土佐藩で命じられたときに、実はペリー艦隊を見に来たんじゃないかという諸説もあります。そこは定かではないんですが、幕末を好きな人たちからすると、かなり鎌倉というのは物すごく魅力的なところで、もうちょっとレイヤーを深くしていくと、もっと観光客向け、日本人だけでもなくて、世界からも普通に大仏へ行って、報国寺へ行って、八幡宮に行ってというルートではなくて、もう一つ別のレイヤーができるんじゃないかなということもありますので、それは一度また御検討いただきたいと思います。
　次に、観光案内所の件ですけれども、観光案内所の整備については昨年、ちょうど１年前の12月定例会でお尋ねして提案させていただいてますが、その進捗状況について教えていただけますか。
 
○松永健一　市民活動部長　　現在、市では2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックを契機に、ＪＲと鎌倉駅周辺のあり方について協議を行っているところでありますが、その中で観光案内所の再整備につきましては、来年度中の移設に向けて協議を進めているところでございます。市としては、観光客の目につきやすい位置に移設し、利用者へのサービスが拡充できるよう、ＪＲと協議を詰めていきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　その場所で、通貨両替のＡＴＭについてもお尋ねしたと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　外貨両替機の設置につきましては、外国人観光客の市内消費の拡大につながる効果が期待できるため、大変有効な取り組みと考えております。これまで民間の取り組みや箱根町などの先進事例の調査を行ってきたところであり、その結果を踏まえまして、外貨両替機の設置の実現に向けて具体の検討に今後入っていきたいと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　実は鎌倉をいろいろ見ているとおもしろいのがあって、「かまくら子ども風土記」は本当におもしろいので、見ていると山崎に源頼朝の隠し湯というのがあったり、これはそんなに遠くないところまで旅館があったらしいんですけれども、今はふたがされているというようなことがあったりして、いろんな新しいスポットを見つけることによって、観光客を呼び込んでくるということができると思いますけれども、新たな鎌倉の、今まで観光ガイドとかパンフレットとかではなくて、新しいものを積極的に見つけていく、ツールとしていくというお考えについてはいかがでしょう。
 
○松永健一　市民活動部長　　歴史が古い鎌倉の町には、一般の観光パンフレットに掲載されていないような興味深い観光スポットが、まだまだ数多く存在していると思っております。鎌倉は日帰り観光客のリピーターが非常に多いという特徴を有していることから、鎌倉の歴史や文化に精通した観光客に対して、新たな観光資源を紹介することが観光客の満足度を上げ、リピーターの拡大につながるものと考えております。持続的な観光振興のため、図書館や文化財部とも連携しまして、新たな魅力の再発見と発信に努力していきたいと思っております。
 
○15番（中澤克之議員）　　観光についてはいろんな見方があったり、それからいろんな角度があったりするもので、そこに求めてくる人たちというのはいろんな方たちがいて、そういう方たちを観光都市として鎌倉を整備するのか、それとも単なる通過地点としてのものとして捉えていくのかというのは、行政側としてきちんと捉えていかないと、ここへ来ていただいてお金を落としていただく、いろんな商品開発も含めて。それによって泊まっていただく方もふえてくる。通過地点だけではなくて、鎌倉は全部、ただここを御紹介しただけでなく、１日では回り切れないですね。バス等々を使って歩いていったりしても、１日ではとても回り切れない範囲なんですけれども、そういうものをどう宿泊型に転換していくのか。それこそ今観光協会でやられている着地型のもので商品開発して、観光協会がいかに自前で自分たちのお金をつくっていかというものは、補助金を出している立場としても、観光協会はもっと頑張ってねというものの中で、ツール提供等もやっていかなきゃいけないと思うんですね。それについてはまた、今後も観光についていろいろと質問させていただきますので、またその都度、お話をさせていただきたいと思います。
　最後と思ったんですけれども、このぐらいでやめまして、一言だけ。９月定例会で、私の質問で長時間いただきました。一部の議員を除いては、おおむねほかの議員たちも重大なことと捉えていただき、１カ月半に及ぶ休会を含めて、議会として対応を求めるということで、今調査委員会をやっていただいています。その調査委員会については、きちんと検証していきたいと思いますけれども、市長がトップになって、先ほど御紹介した、まだまだ、とてもたるんでるよねと思わざるを得ないような事例がこれ以外にもあるんです。ただ紹介しないだけで。そこは一回、瀧澤副市長なり小林副市長なりを含めて、いわゆる綱紀粛正というんですか、誰かの責任ではなくて、自分たちできちんとやっていくんだというものをつくり上げていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中ですが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時36分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、赤松正博議員。
 
○24番（赤松正博議員）　　それでは、質問させていただきたいと思います。今定例会、吉岡議員と私、２人とも質問に立ちますが、おおむね１時間ぐらいを目途に質問させていただきたいと思っております。
　きょうは12月７日、この定例会が終われば師走、新しい年が待ち構えているわけです。そういうときだからこそ、私は来年を展望して、もっと明るい鎌倉市政の方向に向けての質問ができればいいんですけれども、先送りできない、年内に決着しなくちゃいけないという問題に今ぶつかっています。私はそういう思いから、この組合の事務所の問題について、来年に先送りしないで、年内に決着して、そして新しい年を職員の皆さんと一緒に迎えて、市民の期待に応える市政を前進させるために、そういう方向となるように、そんな思いから私はきょう組合の事務所の問題、１点に絞って質問を予定させていただきました。
　今、この問題も含めてですが、鎌倉市役所、何か重い空気に包まれているような気がしてなりません。私だけではないかと思いますが、そういう気持ちで私は今いっぱいであります。さまざまな要因がありますけれども、その一つには、この職員の労働組合の事務所の問題が横たわっていることは否めない事実であります。これは、特に昨年の庁舎の再編計画の検討の中から出てきた問題ですけれども、具体的にはこの６月定例会あたりから大きな問題になってきたという印象を強く受けているところであります。
　私は基本的に、労使の問題は労使の話し合い、真摯な交渉によって問題の解決を図る、これが基本だと私は思っておりますが、しかし、今回のこの問題というのは、労使の交渉はもちろんなんですけれども、その交渉の過程で地方労働委員会から勧告が出された。この勧告というのはどういう意味を持っているのか。これも後でお尋ねしたいと思いますけれども、それに沿って問題解決の努力がされていれば、今のこの時点の事態を迎えることはなかったと思っております。そうであるだけに、私はこういう行政機関が鎌倉市に対して勧告を発する、こういう状態の中であるだけに、私は、議会は議会としての監視機能を発揮する立場から、この問題について質問する、そういう気持ちとなりました。
　既にさきの11月27日、全員協議会が開催されました。市長から11月30日に交渉の決裂になった経過と、その結果の報告がありました。それを受けて、私も何点か質問させていただきました。11月27日の全員協議会の中では、市長から交渉が打ち切りとなった後、11月19日に組合が入っている事務所、901会議室の明け渡しの仮処分申請を行ったこと、そして、明け渡しの請求の訴訟を起こす準備をしているという報告がありました。私はこれに対して何点か質問したわけですけれども、職員を相手に裁判を起こす、このようなことで本当に職員と一緒になって市民のための市政ができるのか。職員は一緒になって仕事をするパートナーではないか。裁判でなければ解決できないなどということは、市長の行政手腕、統治能力のなさを示す何物でもないではないかと私は申し上げました。
 
○議長（前川綾子議員）　　質問者に申し上げます。今定例会に関係議案が上程されておりますので、先議にならないように十分配慮して質問していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○24番（赤松正博議員）　　その点も踏まえて質問させていただきます。
　しかも、労使間の問題ですから、私はそのときに、労働者の団結権などを規定している憲法第28条、労働組合法、これは鎌倉市行政の中にないのかということを申し上げました。初めからこの立場でやっていれば、このような事態は迎えなかったのではないかと思いますけれども、率直に市長のお考えをお尋ねしたいと思います。（私語あり）
 
○松尾崇　市長　　我々としては十分誠意を持って、これまで協議を進めてきたと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　誠意を持ってやったんならば、なぜ地方労働委員会の勧告が出たんですか。なぜ地方労働委員会の勧告が出る事態となったんですか。（「議案が出ている」の声あり）
　議案そのものに触れる質問はしておりません。
 
○松尾崇　市長　　なぜ地方労働委員会の勧告が出たかということについては、お答えできません。
 
○24番（赤松正博議員）　　なぜお答えできないんですか。
 
○松尾崇　市長　　我々は地方労働委員会ではないからです。
 
○24番（赤松正博議員）　　地方労働委員会から市長宛てに勧告が出たんです。労働組合法や憲法第28条の団結権に触れるような問題が起こらなければ、地方労働委員会が勧告を出すはずがないでしょう。勧告が出たということはどういうことですか。
 
○松尾崇　市長　　地方労働委員会が、なぜその勧告を出したかということについては、お答えできません。
 
○24番（赤松正博議員）　　勧告で何と言ったんですか。勧告はどう言っていますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　勧告の内容について、私から御答弁させていただきます。神労委平成27年第９号不当労働行為救済申立事件に関し、平成27年８月12日付、審査の実行確保の措置勧告申し立てについて、同月28日、第1579回公益委員会会議において審議した結果、労働委員会規則第40条の規定に基づき、次のとおり勧告する。平成27年第９号不当労働行為救済申し立て事件が当委員会に係争中であることに鑑み、被申立人はこの事件の審査手続終了までの間、申立人が被申立人本庁舎敷地内において事務所の使用を継続することについて、申立人と誠意を持って十分に協議すること。これが勧告書の内容でございます。（「議長、動議」の声あり）
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま中澤議員から動議が提出されました。中澤議員、動議の内容をお願いします。
 
○15番（中澤克之議員）　　ただいま議員の一般質問に関しては、けさ確認されている日程第５、諮問第１号並びに議案で出ております日程第11、議案第68号に明らかに関係することなので、これについては質問の内容等々について、議長において整理していただかないと、日程確認はもう終わっていますので、そのあたりの調整をお願いしたいと思います。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時20分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時40分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　先ほど赤松議員の一般質問に関して、中澤議員から、質問内容が議案先議に当たるのではないかとの動議が出されましたが、議長としては議事進行上の発言と捉え、休憩をとりました。休憩後、議会運営委員会で、先議については今現在はっきりとしたルール化がされていないため、さらなる協議が必要であることが確認され、その後、質問者とも協議させていただきましたが、議長としては先議についての協議については、なお一定の時間がかかることから、今回の質問については御配慮願いたいと思いますが、いかがですか。
 
○24番（赤松正博議員）　　今回の私の一般質問につきましては、12月定例会の議事運営を協議した11月25日の議会運営委員会で協議され、私の質問の順番、内容、また私の質問に対する関連質問等々について、確認されたところであります。その後、議案第68号建物明渡等請求訴訟の提起について、これは開会初日の夕刻に議案送付され、また諮問第１号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて、これは開会３日目の12月４日に議案送付されたものであります。いずれも追加議案であります。
　私も議員として長く活動してまいりました。そうした経験からも、今回の一般質問については当然のことながら、これらに配慮した上で質問を予定していたところであります。まだ、私の具体的な質問に入る前から先議、先議の声が出されました。動議が出され、休憩となり、議会運営委員会での協議が行われたのであります。
　今、議長から報告がありましたけれども、私は以上のことを踏まえまして、また私自身、議会運営委員会の副委員長という立場もございます。こういうことで、議会運営に協力するという立場から、ただいまの議長の発言を了としたいと思っております。
　以上で私の一般質問、終わらせていただきます。またの機会があれば、この件についても質問をさせていただきたいと思いますが、そういうことがないように、この12月中に問題解決に当たることを心からお願いして、質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一番質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時43分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時44分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、河村琢磨議員。
 
○３番（河村琢磨議員）　　みんなの鎌倉の河村です。通告に従いまして、一般質問を行います。今回は９月に通告しておりました４項目のほかに２項目を追加して質問を行いたいと思います。ボリュームがふえておりますから駆け足で質問いたしますので、理事者の皆様方におかれましては明快なる御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　まず、その前に質問に先駆け、市長に単刀直入にお伺いいたしますが、自治体の役割、責任とは何でしょうか。特に９月定例会では、まさにその自治体のあり方が問われた議会となったのではないかと思っておりますが、そのあたりの所感などを含めて伺わせていただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としまして、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであると思います。市民の皆様の生命・財産を守るということはもちろんのこと、市民一人一人が鎌倉市に住むことに喜びと誇りを感じていただくとともに、本市を訪れる方々にとりましても、鎌倉に来てよかった、住んでみたいと感じていただける、そういう町をつくっていくことが課せられた責務であると考えます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、ただいまのお答えを踏まえた上で、最初の質問項目であるＧＳＲ、自治体の社会的責任と地方創生について、質問していきたいと思います。
　ＧＳＲ、ガバメント・ソーシャル・レスポンシビリティー、自治体の社会的責任という意味になりますけれども、地方自治体では頭にローカルのＬをつけて、ＬＧＳＲと呼ぶこともあります。一般的によく耳にしますＣＳＲ、こちら企業の社会的責任については、既に日本では60年近くもの歴史がございますから、今さら御説明の必要はないのかもしれませんけれども、簡単に言っていえば、ＧＳＲとはこのＣＳＲの自治体版のようなものと解釈していただければとよいと思います。
　このＧＳＲの考え方を御理解していただくために、もう少しＣＳＲについて御説明させていただきますと、企業は大規模になるほど、株主の私的所有物から社会の所有物、すなわち社会的存在という性格を強める。このことから企業は株主ばかりでなく、顧客、従業員、取引相手、さらには地域住民といった利害関係者の利益を実現することが求められるようになる。したがって、経営者は企業をそうした社会的存在として運営していく責任、すなわち経営者の社会的責任を負っている。単なる法令遵守という意味以上に、さまざまな社会のニーズを価値、創造、市場創造に結びつけ、企業と市場の相乗的発展を図ることがＣＳＲである。ＣＳＲは企業の信頼構築、競争力を向上させるほか、株価の上昇にも影響を与える。
　これはもちろん私の言葉ではなくて、国際戦略経営研究会の会長でもあり、中央大学の経済学部大学院戦略経営研究科の教授でもあられました高橋宏幸教授のお言葉をそのままおかりしたものですけれども、つまり、このＣＳＲの考え方を自治体、公に当てはめた場合、これから私たちの社会構造が人口減少、少子高齢化社会を迎える大変革期にあっては、自治体はこれまでの行政機関としての役割をただ充足させればよいという考え方のみならず、より持続的で多種多様な考え方や仕組みを持った構造社会へと転換を図っていくための大きな社会的責任を担っていかなければならないということになります。これがＧＳＲの大きな枠組みとなる考え方です。ＣとかＧとかで少しややこしいけれども、つまりＣはコーポレイト、Ｇはガバメントということになります。自治体ですから既に社会的な責任は負っているので、そんな考え方はないという御意見もございますが、ＧＳＲとはその社会的責任の部分をもう少し具体的に示していこうという考え方の提唱になります。
　そこで市長に伺いたいと思いますが、市長はこのＧＳＲ、自治体の社会的責任という考え方については、どのような所見を持たれましたでしょうか。突然こんな質問をされて困惑されるかもしれませんけれども、これから自治体に必要な考え方とはなり得ませんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　民間企業のＣＳＲと照らし合わせますと、地方自治体においても人権に配慮しました雇用ですとか労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献を行うなど、その役割というものはしっかりと果たしていく必要があると思います。ですので、御指摘のようなＧＳＲという考え方についても今後研究していく必要があると思います。
 
○３番（河村琢磨議員）　　この項目の最後のほうで、地方創生という視点を含めて改めて質問させていだきますけれども、もし鎌倉市がこのＧＳＲ活動に真剣に取り組んでいるとしたら、自治体、役所としてというよりも、その地域である市としての価値やブランド力というのはより高まることにつながっていくことにならないでしょうか。そうは言いましても、ＧＳＲはあくまでも理念的な考え方ですから、幾ら市長がこのＧＳＲについての理解があって、仮に推進していきますと公言していただいたとしても、なかなかそれを体感といいますか、鎌倉市は先進的な取り組みを行っているなと周囲から認めてもらうことは難しいと思うんです。もしかしたら取り組みとは名ばかりになってしまう可能性もあります。これは民間も同じです。そして当然自治体ですから、ステークホルダーとなる利害関係者の範疇というのも膨大になります。
　では一体どのようにして、このＧＳＲに取り組んでいけばよいのか。それはＩＳＯ26000の導入という考え方です。イソとか、専門家はアイソとか呼びますけれども、このＩＳＯ26000というのはジュネーブに本部を置く国際標準化機構が2010年11月に発行したものでして、あらゆる組織を対象に開発された社会的責任を意味するＳＲの部分に関する世界初のガイダンス規格になります。持続可能な発展への貢献を最大化とするということを目的につくられていながら、同時に今市長がおっしゃられたような人権と多様性の尊重という、これからの時代にあってはとても重要な概念を包含しています。つまり、これに準拠したような自治体運営を行うことができれば、国際的な社会的責任の要件を満たした自治体であると表明することができることになります。
　この規格の特筆すべき点は、認証規格ではないということなんですね。認証を目的としたり、規制や契約のために使用したりするということは意図していません。そして適切でもありません。もちろん要求事項を含むものでありませんから、認証の根拠となる適合性の評価もできません。民間企業の間で一時、品質や環境ＩＳＯの取得というのがはやりましたけれども、それらＩＳＯファミリーの認証取得のときのように専門の人員を配置して、時間とコストをかけながら認証を取得しなければならないということはないんですね。何よりもこのＩＳＯ26000というのは、あらゆる組織が対象であるということです。例えば組織の大小であったり、活動する場所が先進国か途上国であるか一切問わず、また民間、非営利、公的機関であるかにかかわらず、全ての組織に役立つということを意図してつくられています。先ほど市長にＧＳＲについての所見を伺いましたけれども、その考え方のもとで、この社会的責任の国際規格となるＩＳＯ26000のフレームワークを導入していく自治体運営というのは、お考えはないでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ＩＳＯ26000の七つの原則、七つの中核主題は、企業がみずからの企業活動が及ぼす社会や環境への影響を鑑み、ステークホルダーに対し社会的責任を果たす基礎的な視点であると認識しているところです。また、自治体内の組織運営が持続可能であるかを測定する指標ともされていると認識しております。現時点で導入する予定はございませんが、地域社会における社会的な責任を果たし、持続可能な行政運営を進める上で、非常に大切な行動指針になり得るものと考えておりまして、今後研究を進めてまいりたいと思っております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　研究していただけると。これは９月定例会で地方公務員法第30条や、総務部長がつくられたという五つの職員行動憲章、コンプライアンスなどについて、長嶋議員から御指摘があったのではないかなと思いますけれども、今、部長からありましたとおり、七つの原則と七つの中核主題というのがあります。それをここで御説明させていただきますと、一つは説明責任。組織の活動によって外部に与える影響を説明する。二つ、透明性。組織の意思決定や活動の透明性を保つ。三つ、倫理的な行動。公平性や誠実であることなど、倫理観に基づいて行動する。四つ、ステークホルダーの利害の尊重、さまざまなステークホルダーに配慮して対応する。五つ、法の支配の尊重。各国の法令を尊重し遵守する。六つ、国際行動規範の尊重。法律だけでなく国際的に通用している規範を尊重する。七つ、人権の尊重。重要かつ普遍的である人権を尊重する。中核主題、一つ、組織統治、二つ、人権、三つ、労働慣行、これはならわしの意味ですね。四つ、環境、五つ、公正な事業慣行、六つ、消費者課題、七つ、コミュニティーへの参画。これは全て鎌倉市で本当に私は真剣に取り組んでいかなければならないことになるのではないかなと思っています。もちろん鎌倉市ができていない、やっていないということを申しているわけではなくて、こういった原理原則や中核主題に沿った自治体運営がきちんと行われていけば、さまざまな問題や課題に対して、鎌倉市における経営課題といって言いのかわかりませんけれども、抱えている課題などが浮き彫りになって、私は行政運営に１本の柱が立つのではないかなと思っています。それこそ松尾市長が、これまで所信でずっと述べてこられました次世代に負担を先送りしない責任ある市政、すなわち持続可能なまちづくりの実現の根底を成すものになるのではないかなと私は考えています。
　確かにＩＳＯ導入と認証は一つのやり方ですけれども、民間での取り組みを考えていただければわかると思うんですが、なんで民間の企業はこういったＩＳＯ規格を取得していくのか。それは手順の効率化が図れるだけではなくて、規格を導入するということによって対外的な信用力が担保されるからだと思います。これは組織という点で考えれば自治体も同じじゃないでしょうか。私は民間の取り組みが全てよいということを決して申しているわけではなくて、それは当然、民間には民間になじんだやり方があって、行政には行政のやり方があるということは十分承知しております。ただ、組織が対外的な指標としてＩＳＯ規格の導入を図っていくというやり方については、十分検討の余地があるんじゃないかなと思います。できましたら、今部長がおっしゃられたとおり、ぜひとも今後の研究課題としてしっかり進めていただければなと思っています。
　そして、ＩＳＯついでにもう一つなんですけれども、これもさっきのＩＳＯ26000のフレームワークに沿った運営方法の提案になるんですが、ＩＳＯ55001の導入についてです。ＩＳＯ55001というのは上下水道や交通、エネルギー、通信などの社会インフラを資産と捉えて、ハード面だけでなく、資金や人材、情報などのマネジメントを含めた計画的かつ効率的な管理を行うことを目的に開発されたアセットマネジメントシステムのＩＳＯです。通称インフラアセットＩＳＯと言いますけれども、つまり最も費用対効果の高い方法で社会インフラを維持管理しましょうという世界標準の規格ということになります。これは昨年１月に発行されました。発生から丸３年になりましたけれども、中央自動車道の笹子トンネルで起きた痛ましい天井落下事故やＪＲ北海道における貨物列車脱線事故のレール点検数値改ざん問題などが示しているように、日本が高度成長期に建設した道路や橋、架線施設、港湾施設、そして上下水道といったインフラ全般の老朽化やその運用方法などが昨今大きな社会問題になっているというのは御承知のことだと思います。何もこれは私たち鎌倉市においても例外ではなくて、今定例会でも山田議員が公共施設のマネジメントについての御質問を行っておられましたけれども、特に昭和33年から着手されていました下水道管渠、これに焦点を合わせてみれば、古い物では布設から既に50年以上が経過しているという現状がございます。同じく９月定例会に松中議員が、下水道の管渠の施設整備については災害時における重要なライフラインではないかという御指摘があったと思うんですけれども、もし市がそういう認識であるんであれば、なおさら、そのマネジメントというのはきちんとした計画に基づいて行っていかなければならないと思います。
　そこで、先進的な事例を御紹介させていただきますと、これらの年代に集中的に整備された下水道管渠を戦略的に維持管理、改築、更新していくためのストックマネジメント、さらにはアセットマネジメントの手法として、仙台市と愛知県がこのＩＳＯ55001の認証取得を行っております。既にそういった中で、国際的な管理のもとで、その取り組みが効果を出しているということも聞いています。
　そこで、まずは現状の確認をさせていただきたいのですが、鎌倉市が抱えている将来のインフラの維持管理費用、これはどのようになっていくのか。市が予測として捉えている現状をお聞かせいただけますでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　昨年度に鎌倉市社会基盤施設白書を作成いたしましたところ、これまでの施設管理手法でございます事後保全型管理を続けますと、維持管理費用は年間で、平成25年度の歳出実績でございます約40億円から、約86億円と2.16倍になることが明らかになりました。白書の試算結果を見ますと、現在のままではインフラの維持管理に限界が生じるものと考えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　40億円から86億円、2.16倍、これは大変厳しい数字ですよね。平準化して、これは倍以上のコストが毎年かかっていくということですよね。これは将来の見通しとしても、経費面でも維持管理に限界が生じるということでしたけれども、今年度策定中というマネジメント計画の中に、このＩＳＯ55001、アセットマネジメントの手法というのは取り入れていくという考えはございますか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　鎌倉市のインフラにつきまして、ＩＳＯ55001の認証を取得するか否かにつきましては今後の研究課題であると考えております。本市のインフラのマネジメントにおきましても、インフラの劣化度合いの詳細なデータを集積いたしましてリスク評価を行い、事業の優先順位を反映することで、予算と職員を最適に配分するというアセットマネジメントの考え方を取り入れて、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　アセットマネジメントの考え方を取り入れていくということですね。ただ、これは86億円の予算ということは、つまり税金ですよね。しかもそれが毎年かかっていくということになるわけですから、対象がインフラですから当然維持管理には莫大な費用がかかってしまうということは理解します。ただ、ある程度理解はしても、そのコストを下げていくための新たな手法を検討しない理由というのはないんじゃないかなと私は思っています。しかも老朽化がどんどん進んでいって、普通に考えればコストはふえる一方だと思います。私はインフラの維持管理については長寿化が避けられない状況下にあっても、行政はその維持性を高めながらサービス水準の向上を図っていかなければならない、いわば宿命とも言える責任というのがそこにはあると思うんです。だからこそ、このＩＳＯ55001、アセットの認証取得という考え方になるわけなんですけれども、これを導入したからといって組織が大きく変わってしまうということはありません。公物管理の現場レベルにおけるＰＤＣＡに加えて、組織全体の目標から資産管理の計画と実施評価、そして改善に至る組織全体としてのＰＤＣＡサイクルをうまく回転させる。そんな支援の仕組みになるわけです。具体的にはトップである市長のコミットメントや組織の役割、責任、そして権限の明確化といったことを、ほかに必要な資源配分、能力の確保、データベースの構築などといった情報マネジメントを含めた全体のマネジメント計画を国際標準に合わせましょうということになりますけれども、つまり、このアセットマネジメントとは資産を管理する組織全体の業務の進め方、これの改善にほかなりません。こういう言い方をすると理事者の皆様方は嫌がるかもしれませんけれども、一層厳しい制約を受けざるを得ない状況の中で、このようなＩＳＯ規格の導入を行うということは、とどのつまり、抜本的な行財政改革でもあるわけです。これはまさに市長、御自身の政策、一丁目一番地になるんじゃないでしょうか。そう私は思いますけれども、もちろんこのＩＳＯ55001規格というのは、先ほどのＩＳＯ26000と違って、認証制ですから、それに伴うコストも同時に検証しなければなりません。しかし、試算された莫大なインフラの維持管理費を86億円ですか、その費用対効果というのは非常に大きなものになるんではないかなと思います。ぜひとも、先ほど御紹介させていただきました各先進都市での事例なども参考にしていただいて、鎌倉市も導入に向けた研究・検討を行っていただきたいと思います。
　この質問項目のまとめに入りたいと思いますけれども、地方創生、確かに自治体は既に非常に大きな社会的責任を負っています。しかし、地方創生ということを考えた場合、このＧＳＲという考え方は非常に大きな意味と価値を持つことになるんではないかなと考えておりますけれども、市としてはどのように捉えておられますか、そして考えておられますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ＧＳＲにおけます地方自治体の社会的責任の基本は、持続可能な未来づくりを目指していく、こういったことと認識しております。この概念は、本市の行政運営、また現在取り組んでおります地方創生と一致するものと考えております。
　このため、本市の地方創生の検討におきましては、ＧＳＲやＩＳＯ26000、この概念を意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。ただ、地方創生のかなめとなるのは、自立性です。そして地域力の創造です。もちろん、鎌倉市はその土壌としてのポテンシャルというのは、大いに秘めておりますけれども、結局、未来づくり、今部長おっしゃられたように、未来を自分たちでつくることができなければ、本当の地方創生とはなり得ないと思います。
　５月に内閣官房の村上敬亮氏に御講演いただいた、議員・事務局職員研修会でも地方創生についてのお話がございました。地域経済は外の目にさらされていないがゆえに、構造的な供給過剰や自己評価できない地域経済、補助金依存体質などが地方をだめにしている。だけれども、戦略と人と金、行動力があれば変われるというお話でした。これは何をあらわしているかというと、私は地域経済の循環構造の構築の提唱ではないかなと思っております。これまでもその手法としては、シティープロモーションや地域ブランドづくり、プレミアム商品券の発行などがさまざまな自治体で行われてきましたけれども、果たして実際に物を売ったことのある公務員がどれだけいたことか私は疑問に思います。つまり、自治体がＧＳＲの取り組みを進め、町の価値を高めるということは、まち・ひと・しごとによる地方創生の一つのやり方となるのではないかなということです。住みやすい町があって初めて人が集まり、そこに仕事が生まれる、これこそ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方じゃないかと思います。結局、自治体には経営的感覚、これは何も人口やお金といったことだけではなくて、当然、そこには市民の幸福度や暮らしやすさなども含みますけれども、そういった感覚が強く求められているというのも事実です。だからこそ今、地方の自治体には有能な経営者となれるようなリーダーが必要だと言われるのだと思います。
　民間ではＣＳＲに取り組んでいる企業でないと、俗に言う人・物・金が集まらないように、これからはＧＳＲを推進している自治体でなければ、自立した持続可能な社会の実現というのは難しくなってくる、そんな時代なのかもしれません。
　この項目のまとめとして、最後に市長にお伺いいたしますけれども、冒頭で自治体の役割と責任について御質問させていただきましたが、今の鎌倉市はその社会的責任を果たしているとお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　御指摘のように、昨今、市役所自体の信頼を損なう、そういう事案が続いております。御指摘いただきましたような説明責任、透明性、倫理的な行動、こういう本来当たり前に実施をしておかなければいけないということを改めて見直さなければならないという、そういう立ち位置にいると考えています。そういう意味におきまして、この本来自治体の役割を十二分に発揮できるように、今後取り組みをしてまいりたいと考えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　本来は鎌倉市がその役割と責任を果たしていれば、私はこんな質問をしなくて済んだのかもしれないです。それができないということであれば、ぜひ選択肢として、こういった手法を検討していただきたいなと思います。これから鎌倉市は行政として、その社会的責任をきちんと果たしていってくれることを期待したいと思います。
　続いて、シビックテクノロジーを活用したまちづくりについての質問に移りたいと思います。
　まず、このシビックテクノロジーという言葉ですが、これは我々市民が持つ技術によって政府や自治体による行政を自分たちの手でよりよいものにしていこうといった意味をあらわす言葉です。このままでは、少し広義になりますが、具体的なところでいえば、昨今、世界各地で広がりを見せている、コード・フォー・アメリカに代表されるＩＣＴを使った取り組みなどを一般的にはあらわします。もちろん、ＩＴやＩＣＴの活用だけがシビックテクノロジーではありません。2005年にアメリカのジョージア州フルトン郡から独立した人口９万4,000人のサンディ・スプリングス市では、警察と消防を除く全ての業務を民間に委託しました。同じ規模の市なら数百人は必要な自治体職員の数をわずか９人に抑え、市民課や税務課、道路や公園などをつくる建設課のほか、さらには市の裁判所の業務までを民間に委託するなどして、徹底的なコストカットを進めた結果、当初予定されていた5,500万ドルの予算がおよそ半分に抑えられたそうです。しかも、コストカットによって生まれたお金は、市民の安全を守るサービスに使われているということから、住民の評価はとても高いとのことです。すごいですね。鎌倉市の規模に当てはめると、職員数18人になるということですね。
　これは極端な例ですから、当然、賛否両論はございます。ただ、市のサービスのほとんどが官民パートナーシップで行われているということについては、広い意味での究極的なシビックテクノロジーの形の一つと言えるのかもしれません。
　しかし、今回は巷間で一般的な意味で使われている、先ほどのＩＴやＩＣＴを使った市民協働型まちづくりのシビックテクノロジーについて質問してまいりたいと思います。
　その前に１点確認をしておきたいのですが、たしか６月だったと思うんですけれども、総務常任委員会の中で質問させていただきました。鎌倉市はオープンガバメントを目指している自治体であるという理解に間違いはございませんでしょうか。同じ質問になるかもしれませんが、いま一度確認させてください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オープンガバメントは、全ての行政が目指すべき形であると捉えておりまして、鎌倉市でも目指していくべきものと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、鎌倉市が考えている、または目指しているオープンガバメントの形というのは、どのようなものなんでしょうか。その定義やビジョンなどがあれば教えていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オープンガバメントにつきましては、アメリカのオバマ大統領が透明性、国民参加、連携・協業の三つを原則として進めてきたことで知られているのは御紹介のとおりでございます。
　鎌倉市でもオープンデータによる情報公開を初めとしまして、透明な行政運営を進めることで市民の行政参加や民間による新たな公共サービスの提供を誘発し、これらと連携しながら官民が一体となり、鎌倉のまちづくりを推進していく環境をつくる、これが理想と考えておるところです。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうですね、オバマ３原則、今出てきましたけれども、透明性、市民参加、官民の連携ということになると思います。この三つの基本原則があるからこそ、シビックテクノロジーによるまちづくりの入り口となれるわけです。今後、地域が縮小していく社会構造を考えれば必要な概念であるということは間違いないと思います。
　さきの９月定例会で永田議員、そして今定例会で保坂議員からの御質問にもあったんですけれども、このＩＣＴを活用した協働の仕組みづくりについて、この取り組みに向けた考え方への御答弁を聞いて、少し残念な気持ちになりました。それは２年前とお答えが変わっていないということです。私が議員になって初めて行った平成25年９月の一般質問、そこでＩＣＴ利活用による新たな行政運営の可能性についてということで覚えておられるかどうかわかりませんけれども、このＩＣＴ協働の取り組みについて、同じような質問をさせていただいているんです。永田議員と保坂議員は私と違って条例づくりまできちんと踏み込んで御質問されておられましたから、さすがだなと思って、私感心して聞いていたんですけれども、言葉は悪いですが、曲がりなりにも、オープンガバメントを目指している自治体ということであれば、もう少し踏み込んだ御答弁を聞きたかったと思っております。確かに、全ての行政が目指すと言っていましたけれども、その反面で、鎌倉市がオープンデータの公開に力を入れ始めてくださったということについては、私は評価をしたいなと思っています。
　たしか去年の９月からだったと記憶しておりますが、鎌倉市はこのオープンデータのポータルサイトを開設して、オープンガバメント化を少しずつでも進めてくださっていることについては、一定の評価をしたいと思っております。
　最近といっても、９月の段階ですけれども、このポータルサイト、のぞいてみたんですね。そしたら、新たに市内に設置されている消火栓と防火水槽の所在地、配管口径、水量などのオープンデータが追加されておりました。これについては、委員会で質問したままだったので、この議場で改めて確認をさせていただく予定だったんですけれども、おかげさまで質問がなくなってしまって残念なんですけれども、何はともあれ、どうもありがとうございました。
　このように、行政がＩＣＴの活用でオープンガバメント化を図っていくためには、市はプラットホームの役割として、まずはオープンデータの拡充、これを図っていくことに尽きるんではないかなと、私は考えております。その認識、考え方は共有できていると理解しておいてよろしいでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オープンガバメントを目指す上でのプラットホームとして、市がオープンデータの拡充に取り組んでいくことについての必要性は、これまでの取り組みの中で共有できていると考えております。
　しかしながら、まだまだ庁内的にはどのデータを公開すべきか、それによりどのような効果があるのか、理解が不足している部分が否めないとは感じておるところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　その考え方に基づいて、鎌倉市、横須賀市、葉山町、逗子市、三浦市と、三浦半島４市１町におけるオープンデータ推進に関するガイドライン、つまり三浦半島サミットでのガイドラインを策定し、オープンデータの公開を行っているということになるかと思いますけれども、この広域で行おうとしたオープンデータの意味、目的、そして効果についてはどのように捉えておられますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オープンデータは、自治体ごとに取り組んでいるのが現状でございますが、市民の方々にとっては、市境など関係なくデータが提供され、サービスを受けられる状態が理想であると考えています。
　このことから、広域連携の一つとしまして、三浦半島４市１町での連携による取り組みを行うことといたしました。公開されたデータの数はまだ多くはございませんが、今後さらに充実していくことで、具体的な効果が得られるとともに、さらにオープンデータへの理解が４市１町を通じて共有され、広がっていくものと期待しておるところです。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、ポータルサイトを公開してから、今日までどのような成果や活用方法というのがあったんでしょうか。例えば、こんなアプリで使ってもらったとか、何か活用事例があれば教えていただけますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オープンデータの特性上、利用についての許諾等を求めていないことから、具体的な活用事例を把握する仕組みにはなってございませんので、このデータというようなことは完全には把握していないところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、現在鎌倉市で公開しているデータというのは、どのようなデータが何種類あって、データ形式はどんな形で公開しておられますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　先ほど御紹介ありましたものを含めまして、人口統計、公共施設、公衆トイレなど、施設に関するデータ、ＡＥＤ、避難所などの防災安全にかかわるデータ、文化財や財政データなど36項目のデータを現在提供しております。
　データ形式は、このうち23項目がエクセル形式、９項目がＣＳＶ、３項目がＸＭＬ、１項目がテキストデータとなっており、このうち試験的にではございますが、リンクドＲＤＦ形式で３項目を公開しているところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　いわゆるこれデータ形式の五つ星スキームでいうと、二つ星が23個、三つ星が九つ、四つ星が三つ、それとテキストデータということになると思うんですけれども、これまで先進事例の取り組みなどを参考にしてこられたかと思うんですが、本市での公開状況というのは、それら先進市または他の自治体と比較して、現状のデータ公開数というのは多いんでしょうか、それとも少ないんでしょうか。あわせて、現在公開しているデータ形式、五つ星スキームに照らし合わせて、公開状況について市が捉えている評価というのを教えていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　他市自治体というよりも、県内自治体の中の先進市と比べてみますと、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、大和市、この辺が県内では特に充実しておりまして、これら自治体と比較しますと、本市はまだまだの状況であり、今後より一層充実させていくことが必要と捉えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうですか。まだということは、そんなに他の自治体は差がないということですね。テキストベースの公開というのは、人口統計などをテキストで公開しているところですけれども、私はこれは新しい試みだと思うんですけれども、市長はこれまでもＩＴ企業を誘致して、鎌倉市にシリコンバレーのような企業が集まる場所をつくりたいなんていうこともおっしゃっていたんではないかなと思っていますけれども、その情報公開というのは、今のような現状で十分だとお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、御説明させていただきましたとおり、県内、先行している自治体も数多くございまして、そこに比較すればまだまだ十分でないというところでございます。
　こうしたデータをよりふやしていくことによって、それを活用していく、その可能性もふえていくというところから考えますと、より積極的な公開が望ましいと思っております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　鎌倉市では、クリエイティブ・コモンズ4.0、ＣＣＢＹライセンスで公開されていますけれども、原作者のクレジット、氏名や作品タイトルなんかをきちんと表示すれば、データの改編はもちろん、営利目的での二次利用も可能という、最も自由度の高いライセンスになるわけですけれども、このオープンデータの公開については、何か基準のようなものというのは設けているんでしょうか。当然、個人情報に当たるものはだめだとしても、公開に当たって、可否判断を行うような、何か基準のようなものがあったら教えてください。そして同時に、そのデータの公開についての判断は誰が行って、どこの所管が作成を行うのか、決まっていたら教えていただけますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　データの作成及び公開の判断、この辺に関しまして、お答えしますが、データの作成と公開の判断は各所管課の責任で行うこととしております。公開に当たっての明快な基準というのはございませんが、個人が特定されるデータではないかという点には十分留意する必要があると考えております。
　基本的には可能な限りデータを公開すべきだと考えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そこで、ふと思ったんですけれども、９月定例会で出ていたんで、空き家問題、この空き家所在地をデータ公開するというのは可能なんでしょうか。もし、地図上で視覚的に空き家の所在地などを捉えることができれば、空き家の問題解決に向けた基礎情報となり得そうな気もするんですけれども、反面、空き家の所在地を気軽に知ることができることによって、勝手な住み込みやいたずら、泥棒、放火の被害に遭ってしまうなどといった危険性もはらんでいるのではないかなと思います。
　さきの個人情報に配慮しているということですけれども、個人情報４項目、いわゆる氏名、住所、生年月日、性別が含まれないことになりますが、こういったケースはどのようにして判断されるんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　空き家に関するデータのうち、所有する個人を識別し得る情報や位置を特定する情報は公開すべきではないものと考えておりますが、それ以外のデータは公開可能であると考えているところでございます。
　しかしながら、これらのデータの公開に当たっては、個別に慎重な判断をすることが必要だと考えており、幾つかのデータを組み合わせることにより、また個人が特定される、地域が特定されるようなことがないかどうか、この辺は慎重に判断していくべきと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　もう一つ、もし望まれない使われ方などが発覚した場合、クレジットの除去というのは求めているんでしょうか。たしかＣＣ4.0ライセンスになってから、一定の改編猶予を経た後にクレジットを除去することができたと思うんですけれども、そのあたりの取り扱いというのはどのようになっていますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ＣＣ4.0、クリエイティブ・コモンズライセンス4.0では、望まない利用と結びつけられないよう、作品の利用者に対してクレジットを除去することを要求できることが明記されています。
　このため、鎌倉市においても、クレジットの除去について要求することは可能だと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうすると、先ほど市では公開したデータの使われ方などについては、仕組みがないから把握していないという御答弁だったと思うんですけれども、それは何か確認するという方法はあるんでしょうか。当然、ＣＣＢＹライセンスですから、自由に使ってもらうことが大前提ですので、通報があった場合などに限って対応するのでも構わないと思うんですけれども、逆にクレジットの除去を求めるような使われ方などは何か想定されていますでしょうか。余り想像できませんけれども、例えばアダルト利用や、反社会勢力に関するものはＮＧといったような、具体的に言えばそういうことですけれども、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　確認する方法としまして、任意に利用について連絡をいただくという方法も考えられるんですが、議員御指摘のとおり、自由に使っていただく、これが大前提となっておりますので、これを個々に確認するようなルールづくりというのは、現在のところ考えていないところでございます。
　クレジットの除去についてなんですけれども、クレジットの除去を求めるような使い方としましては、公序良俗に反する、公共の福祉を低下させるものであると判断されるもの、こういったものを想定しています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、オープンデータに対する考え方の基本としてお伺いいたしますが、結局、行政が持っているデータというのは、一体誰のものになるんでしょうか。行政ですか、それとも市民なんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　行政の保有するデータは市の財産であるとともに、公に供されるべき共有財産と考えています。このため、特に市民の生活に還元されるものについては積極的に公開していく、公開されていくことが望ましいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうしますと、共有財産ということで、オープンデータの考え方としては、公開活用してもらうことだけが目的ではないと思うんですよね。行政はこんな情報を持っている、こんな数字を管理しているということを知ってもらう、一昔前で言う見せる化ですね、公開されたデータを活用する活用しないといったことは、それこそニーズによって形成されるわけですから、行政は所有しているデータを開示しておく責任がそこにあると思うんです。先ほどのオバマ３原則で言うところの透明性です。これによって初めて共有財産と呼べるのではないかなと私は考えております。
　そこで、考え方の一つとして、データそのものを公開する前に、市はどんなデータを所有しているのか、それを一覧として開示して、要望に応じて公開していく、そんな方法もこれからのオープンデータの新たな仕組みになるんではないかなと考えておりますけれども、それについてはどのように考えておりますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　たしか、静岡市だったと思うんですけれども、保有データの調査を行った後にリストを公開しているというのを聞いたことがございます。どのようなデータを保有しているのかを提示し、求めに応じて優先的に公開していく、こういったことも、特にオープンデータを活用する側から見た上で有効な取り組みとなると認識しております。
　行政データを有効に活用するために、議員御指摘の手法については、今後研究をしてまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　現在情報の公開や更新に当たっては、利用する側はみずから鎌倉市のポータルサイトをのぞいて確認するしかないと思うんですけれども、せっかくＲＳＳという仕組みが世の中にあるんですから、利便性を図れるように、更新や公開情報をＲＳＳフィードで通知してあげたら親切なのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ホームページの更新の際には、お知らせに掲載することができまして、そのお知らせについてはＲＳＳで配信するという手法を現在とっております。ただ、現在は新規のデータの追加・更新についての通知等は行っていない状況でございます。データが最新情報であるかどうかは活用の利便性に大きな影響を与えるものと考えられまして、今後の運用の中で、こちらについても検討してまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　実は先日、既にポータルサイトをのぞいて実際に見て確認していたんですけれども、あえてこの９月の原稿のまま質問させていただきました。質問どりの段階では利便性を考えて検討されるということでしたけれども、早くも御対応していただいたようで、本当にありがとうございます。
　ここまで細かく質問させていただきましたが、つまるところ、オープンデータの価値というのは、その種類と量の多さだと思うんです。多様さとボリュームということになります。しかも、それが広く活用してもらえるようなデータ形式でなければ、利用する側というのは、地域ごとのデータに合ったアプリを開発しなければなりません。いわゆるガラパゴス化というやつです。だからこそ、私はせめて三浦半島サミットの枠組み内だけでも、同じデータ形式でオープンデータを図っていく、この広域化という取り組みについては賛同しているわけなんですが、国が2020年までに世界最高水準のＩＴ活用社会の実現を目指していくという中にあって、鎌倉市が前衛的なオープンガバメント、ＩＴ推進市としてありたいというのであれば、オープンデータは五つ星スキームの、最高ランクである五つ星、ＬＯＤ、いわゆるリンクト・オープン・データですね、ＲＤＦ形式で公開を進めて行くきじゃないかなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。世界準拠規格での公開ということです。先ほど、三つほど、もう何かやっていらっしゃるということがありましたけれども。
 
○比留間彰　経営企画部長　　先ほど御紹介しましたように、現在、鎌倉市オープンデータポータルサイトでは、三つ星データとされるＣＳＶまでのデータが中心になっております。御指摘のとおり、さらに活用を促すためには、四つ星、五つ星のデータでの公開も視野に入れていく必要がありますが、職員がこの形式でデータを作成するということは、非常に難しく、何らかのシステムやツールが必要となってまいります。
　現在、五つ星データでございますリンクドＲＤＦ形式へのデータ変換機能を有したオープンデータ登録管理サービスを試験導入しておりまして、データの公開について取り組み始めたところでございます。
　今回の試験導入を受けまして、次年度以降、こういったサービスを導入するかどうかという点についても検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　確かに、ＬＯＤ、ＲＤＦとなると、既存のデータベース情報をエンコードして公開をするだけでは済まなくなりますから、やや専門的にもなって、大変だとは思うんですけれども、鎌倉市はせめて三浦半島の枠組みの中だけでも、オープンデータの牽引役として引き続き取り組みを模索していってほしいなと思っております。松尾市長、これからも私は鎌倉市オープンガバメントというのは、期待の目で見ていますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続いて三つ目の質問項目となる改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度の実施について質問いたします。
　いよいよ今月からストレスチェック制度が始まりました。これまでも議会側から議員のメンタルヘルス問題について多くの質問があったと思いますが、今回は改正労働安全衛生法第66条の10にかかわるストレスチェック制度への対応に絞って質問を行っていきたいと思います。質問の性質上、これまでの議会なりであった質問項目と多少重複する部分があるかもしれませんが、その点についてはどうか御容赦ください。
　そこで、まず初めに市長はメンタルヘルスの問題について、どのように考えておられるのか、そのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。これまで議会質疑の御答弁からは、鎌倉市は他市と比較するとメンタル不調を訴える職員の数が多いというようなお答えであったと思うんですけれども、そのあたりについてもお聞かせいただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　御指摘のとおり、職員のメンタルヘルス不全による休職者というのが近年増加をしております。近隣他市と比較をしても、１割程度多いということで、この現実につきましては、大変重く受けとめているところでございます。
　今後、メンタルヘルスの不全を未然に防止するためにも、労働安全衛生法の改正により義務化されますストレスチェック制度を活用するなど、心と体の両面からアプローチをできる、サポートできる良好な職場環境に努めていく必要があると考えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　この制度ですが、労働者のメンタル不調の未然防止となる、１次予防を主な目的としてつくられた制度ですが、労働者の心理的な負担の程度を把握するため、医師または保健師による検査を行うことが義務づけられたんです。必ず実施しなければなりません。50人以上の従業員を抱える事業所が義務の対象となっておりますが、当然鎌倉市も実施対象となるわけです。そして、ここでは鎌倉市及びそれに付随する機関が事業者ということになるかと思いますが、この事業者はその検査結果を通知された労働者、つまり職員の希望に対して、医師による面接指導を実施し、必要な場合には医師の意見を聞いた上で作業の転換、労働時間の短縮、そのほかの適切な就業上の措置を講じなければならなくなります。
　この制度の実施責任者となるのは誰になるんでしょうか。民間ですと、代表取締役か理事長などが事業者の実施責任者に該当すると思うんですけれども、これは市長でよろしいんでしょうか、そこを確認させていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　改正されました労働安全衛生法の中で、事業者は労働者に対し、ストレスチェックを行わなければならないと規定されてございます。この事業者とは鎌倉市でございまして、その責任者は代表者たる市長となります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうしますと、本市におけるストレスチェック制度の担当者と実施者というのは、どなたになるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　具体的なストレスチェックの実施者でございますけれども、これも法の枠組みで規定がございまして、医師、保健師のほか、看護師または精神保健福祉士、ＰＳＷと呼ばれる方ですけれども、または厚生労働大臣が定める研修を修了した者に限定をされます。また、実施者及び実施事務従事者は、ともに人事権を有する者が従事してはならないとされてございます。
　本市では、実施者には、産業医及び担当の保健師が該当いたしまして、実施従事者には職員課の厚生健康担当の職員が該当いたします。
　いずれも、本市の安全衛生委員会と協議をして、具体的な人選に当たっていきたいと考えています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうすると、実施責任者である市長は、実施についての方針を決定して、その表明を行わなければならないということになると思うんですけれども、一体どのような方針で行われるんでしょうか。先ほど、市長にはメンタルヘルスの考え方について伺わせていただきましたけれども、現段階で方針が決まっているようでしたら教えていただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今回の法律の改正は非常にこれからのメンタルヘルスチェックの重要な骨格になってまいります。新たなストレスチェックの実施については、職員自身のストレスの気づきや対処の支援あるいは良好な職場環境づくりを通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止するため、職場のストレス要因の把握と改善に向けた、いわゆる１次予防対策として、方針として位置づけてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　すると、今の部長がおっしゃられたのが、市長が今後表明されるということでよろしいんですか。そこ確認させていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　この方針が重要な点になりますので、これからストレスチェックを法の仕組みにのっとってやっていきますけれども、こういう方針について、職員にもお知らせしてやっていく形にしてまいります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　今部長がおっしゃられたとおり、これ１次予防が最も重要な目的になるわけですけれども、私はこのストレスチェックで重要なことというのは、この制度の導入によってメンタルヘルスの問題は組織のリスクであるという認識を事業主が持つことだと思うんですよ、つまり市長です。そして、それによってこれまで手つかずであった領域に新たなセルフケア、ラインケアの仕組みが構築されていくということがこの制度における重要な効果ではないかなと私は考えています。例えば、メンタルヘルスの理解を進めるために、セルフケアについての研修が受けやすい雰囲気が醸成されたりとか、また働きやすい職場環境づくりの理解が進んだりなどといったことです。それこそが２次予防、３次予防へと流れないようにするための本当の対策になるんではないかなと思います。
　この制度、最終的には所管の労働基準監督署に報告をしなければなりませんが、鎌倉市は実施から報告までをどのようなスケジュールで行う予定なんでしょうか。現在の準備状況とあわせて教えていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今るる御紹介していただいておりますけれども、このストレスチェックの義務化は、ことし12月１日から既に施行されてございます。実施の期限は、来年11月30日までとなってございますが、本市では法に基づくストレスチェックは平成28年７月ごろに実施する予定でございます。
　現時点では安全衛生委員会と詳細なスケジュールや、実施体制等につきまして協議を行っているところであります。また、法施行に合わせまして産業医の面接体制を強化するため、既に相談体制を月１回ふやしたところでございます。
　また、労働基準監督署への報告でございますけれども、このストレスチェックの業務が完了する平成28年度末になる予定でございます。また、報告の内容は、検査の実施者、面接の実施者、集団分析の有無、検査人数、面接指導などを受けた人数が報告事項となってございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　職員の方々への周知というのは、もう行っているんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　本市では、心の健康のためにという職員相談室の案内を３カ月に一度発行してございます。その中で、今回のストレスチェックの義務化の内容につきましても掲載をしてございまして、庁内の掲示板等を使用して、ことし７月に周知をしたところでございます。
　今後も引き続きこうしたチェックについての内容について、この実施に向けて積極的に周知を図ってまいります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　市は９年も前から独自にメンタルヘルスチェックをやっていたということだと思うんですけれども、ではなぜメンタルヘルスに問題を抱えて休職される職員の数というのは近隣市と比較して多いんでしょうか。アンケートではないですから、きちんと結果を分析して、その適切な処置というのは行ってこられなかったんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今、御紹介いただきましたとおり、これまで私どももセルフケアを中心としたセルフチェックを実施してまいりました。その結果、職員自身がストレスに気づき、自発的な健康相談につなげてまいりました。
　ただ、今御指摘のように、なかなかこのメンタルヘルス不調者の数がどうしても減っていかない、こういった現状がございます。冒頭、市長からもあったように、県下でも高い数値が占められております。ただ、平成26年、27年を見ますと、全体の数字は少し下がり傾向にはなってございます。こういった今までやってきた内容もしっかりレビューをしまして、今度新たにストレスチェックが義務化されるということで、かなり詳細なガイドラインが国から出てまいりました。そこと今までやってきた内容とも、やはりしっかりレビューをして、今後につなげていきたいと考えてございます。何よりも大事なのは、法の趣旨にのっとって、積極的な職場改善につなげていくということを心がけていきたいと考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　結局、これまでせっかく独自にストレスチェックをやってこられたとしても、改善が行われていなければ、余りやった意味がないと思うんですよね。最近では下がり傾向になっているということですけれども、高ストレスの原因は何なのか、そしてそこにどんな配慮を行っていけばよいのか、今回の法改正下では、そのために検査結果を集団分析して、具体的な改善措置を行うことを義務づけておりますけれども、それを一体どんな形で反映させていくお考えなんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　これまでも、少し似たような試みはしておったんですけれども、この法の施行によりまして、所属ごとの職場環境の分析・評価、課題の把握、その結果を管理職、マネジャーに情報提供いたしまして、いつまでも心身ともに健康な職員であることを基本に、いわゆる職場や家庭での孤立化の防止に配慮し、職場改善に向けた目標設定から、次の評価までに至るＰＤＣＡサイクルの構築に取り組み、いわゆる風通しのよい職場環境づくりに役立てていきたいと、このように考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　この組織の分析結果というのは、責任者のトップに報告する義務というのはあると思うんですね。つまり市長に報告することになると思うんですけれども、それは我々にも公開ができるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　情報公開の問題でございますけれども、いわゆる私どもの情報公開条例では、「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」のあるものは非公開情報に該当いたします。
　こうしたことを配慮しながら、こうした場合には所属単位の結果は非公開になりますけれども、市全体の集計や分析結果につきましては、公開することは可能であると考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　ある程度は全体組織としては見ることができるということですか。わかりました。では、実施者に高ストレスであると判断された場合は、医師による面接指導の実施を進めなければならないと思いますけれども、その人数はどれくらいを見込まれていますでしょうか。これまでやってこられたということを考えれば、ある程度の見込みは立つと思うんですけれども、教えていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　平成26年度に行いました私どものストレスチェックの結果、1,294人分のデータがございますが、このデータを国の判定基準に当てはめてみますと、これから実施いたします新たなストレスチェックを実施した場合には、本市では約15％、200人弱の職員が高ストレス者と判定される可能性がございます。こうした判定を受けた者のうち、希望する者が産業医の面接につながっていくと、こういう形になってまいります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　200人弱、これ結構な人数だと思うんですよね。そうすると、その中から面接に行くということですけれども、面接の体制というのは確保できているんでしょうか。面接は強制ではないとは思うんですけれども、メンタル的な問題で、面接を受けたくても受けられない方々へのフォロー体制とか、同時に２次・３次予防を受け入れられるキャパシティーというのは、確保できているんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほど御紹介いたしましたけれども、高ストレス者の面接体制につきましては、この12月の法の施行に合わせて、現在４人いる産業医のうち、特に精神科医の分野でございますけれども、この相談回数を１回ふやし、充実を図っているところであります。特に、高ストレス者に対しましては、産業医による面接の場ではなく、臨床心理士や保健師によるフォロー体制、それから職場外での窓口でも気軽に相談できる体制、こうした幅広い選択肢を整えてまいりました。
　この２次・３次予防につきましても、引き続き実施していく予定でございますけれども、重要なのは、管理職に対する研修や、休職者等の具体的な分析を行い、再発や再燃の防止に取り組むなど、さらなる対策を充実してまいります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　最終的には、これらのお話というのは、今後衛生委員会などでも審議が行われると思うんですけれども、何よりも心配をしているのがプライバシーの取り扱い方です。恐らくこの制度の中で最も懸念されるのがこのプライバシーの配慮と、それに付随する個人情報の秘密保持だと思います。御存じのとおり、このストレスチェックは調査票に自分で記入していただく形式で行われます。項目の中には、上司に対する質問や職場環境、雰囲気などについての質問項目も含まれておりますから、受検者が安心してありのまま、御自身の状況について回答できる環境がなくてはなりません。当然、守秘義務がきちんと担保されていないとなれば、受検者みずからが回答の操作を行ってしまうという可能性もございます。そのようなことになれば、せっかくの診断結果も職場状況も正しく反映されていないことになってしまい、それではストレスチェック自体やる意味がなくなってしまうと思うんです。同時に、所属長など、部下を持つ方々の管理職の立場からしたら、もし守秘義務が徹底されていなかった場合、人事、労務管理、健康管理能力の評価指標として、この診断結果が使われてしまうというおそれもあります。そういった管理職の立場の方たちに対しても不利益が生じてしまうことがないように、きちんと配慮しておく必要があると思うんです。こうしたプライバシーへの配慮と個人情報の取り扱いについては、トップである市長から実際の実務に携わる実施事務従事者までの体系図を通して、実施体制のチェックというのはできているんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　幾つかの課題の認識でございます。まず、いろんな調査をする際に、委託業者に調査を頼むということがございます。これまで、平成26年度に実施いたしましたストレスチェックの個人結果につきましては、委託業者から直接本人に郵送され、個人結果のデータは私どもは受け取ってございません。また、職場ごとの分析結果については、紙で出力されたデータで納品をしていただいてございます。
　法の改正を受けまして、個人結果のデータを把握することになりますが、個人情報の取り扱いについては、改正法の規定を遵守し、適切な保存管理を徹底してまいる所存であります。
　今、御紹介したとおり、業務は委託で実施することとなりますので、業者選定に当たりましては、プライバシーマークなど、個人セキュリティーに関する認証の取得を要件に入れ、受注者と個人データの受け渡しについてはセキュリティーをかけた記録媒体を使用し、郵送は避けるなど注意を払い、個人情報の漏えいがないよう取り組んでまいります。
　また、高ストレス者等の面接相談体制として精神科や産業医中心に面接指導の体制を整備してございますが、こうした点にもプライバシーを配慮して、外部委託、面接、電話相談、メール相談、いろいろなことも利用できるよう配慮してございます。
　さらに、ストレスチェックの結果の保存管理につきましても、外部への情報の漏えいがないように、共有フォルダーの使用は避け、記録媒体や集計結果表を保管する際には、常時キャビネットの施錠を行うなど、法に沿って適切な健康情報の保護に努めてまいります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　委託先の選定はもちろんＪＩＰＤＥＣさんなんかを使われるということでしたけれども、情報セキュリティーの視点でも、業者の選択を行っていただかなければなりませんけれども、庁舎内の環境と雰囲気づくりというのは大丈夫なんでしょうか。９年間独自にやってこられたわけですから、周囲の理解というのも進んでいるのかもしれませんけれども、結局フォロー体制を整えても、面接指導の申し出がしやすい環境や雰囲気が醸成されていなければ、高ストレスの状態に置かれている職員は、なかなかみずから面談や面接の申し出を切り出すことができないと思うんです。
　その結果、放置されているのと同じ状態になってしまって、２次予防、３次予防といった防波堤を飛び越えて、一気に休職、または退職という流れになってしまう心配がございます。だからこそ、職員の皆さんが安心して医師の面接指導を受けられるよう、日ごろから特段の配慮をしていくことが肝要と思います。まさにプライバシー配慮の肝ともなる部分になるわけですけれども、これについては、現在どのような状況にあるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　当然、面接の場所等々についても、私たち職員がなかなかそれをリードするということは好ましくないので、あくまでも本人と、その面接をしていただく方とのやりとりの中で決めてまいります。
　そうしたプライバシー配慮ということをこれまでもやってございますけれども、やはり法の趣旨にのっとった、また留意すべき事項というのもございまして、そういった中をしっかり捉まえて対応していきたいと考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　今回、なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、このストレスチェック制度が法制化されたことによって、安易な取り入れ、義務だからと、環境や準備態勢が整わないまま行ってしまうようなことがあれば、それは職員間での不信感の増強や労使トラブルの増加、または人間関係の悪化や組織の混乱などを招くことになってしまい、無意味なだけではなく、むしろ不利益しか生まない可能性が大いにあるからです。鎌倉市では、これまでも他市に先駆けて独自にストレスチェックを行ってこられましたけれども、それがあらぬ自信となって、みずから落とし穴を掘ってしまうことがないように、いま一度法令で定めた一定要件を満たしているかどうかはもちろん、問題があれば、事前に改善するなどの対応をしておかなければならないと思います。
　特に、本人の同意を含めた個人情報の取り扱い方や、不利益扱いの有無などに留意をして、円滑にストレスチェック制度が実施できるように準備を整えていただきますようお願い申し上げて、この項目を終わりたいと思います。
　次に、18歳選挙権の施行に伴う市の対応について質問いたします。
　選挙権の年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案がことしの６月に可決成立しました。この法案は、来年の夏に行われる参議院選挙から適用されることになりますが、これによって全国の18歳、19歳の若者約240万人が新たな有権者となることになります。この選挙権の年齢が変更されるのは、終戦の年となった昭和20年に25歳以上から20歳以上に引き下げが行われて以来、ちょうど70年ぶりの改正となったわけですが、これによって国政選挙だけではなく、私たち地方議会の議員選挙や首長選挙にも順次適用されていくことになります。
　被選挙権の年齢引き下げ案については見送りとなりましたが、近年、特に20代の投票率が全体を大きく下回り、若者の政治的無関心が広がっていることが指摘されていた中にあっては、今回の法改正は幅広い合意があったとも聞いております。特に、これまで成人となる20歳という年齢は、私たちの日本においては人生の大きな節目となっておりました。飲酒や喫煙、少年法、そしてこの選挙権の付与、「二十歳になったら選挙に行こう」などといったスローガンやキャンペーンも行われていたことはまだ記憶に新しいところです。ちょうど、飲酒と喫煙については、自民党の特別委員会で18歳に引き下げる提言案も議論されておりましたが、これが先送りとなったことから、実質、この選挙権だけが18歳に引き下げられたことになりました。
　そこで、今回、この18歳選挙権が成立したことについては、市はどのように捉えておられますでしょうか。また、どのような影響があると予想されていますか。例えば、20代の投票率にも影響するだろうと、何か想定されているようなものがあれば教えてください。
 
○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　少子高齢化の進行によるシルバー民主主義化が懸念される中、国や地方の政策に若者の思いを反映させていくという観点からも、投票年齢の引き下げは必要なものと考えてございます。
　しかしながら、全国的にも若年層の投票率が低下傾向にございまして、策を講じなければ、さらなる投票率の低下を招くことが懸念されます。
　選挙管理委員会といたしましては、投票する権利をしっかり行使していただくよう、啓発活動や投票しやすい環境づくりなど、投票率の向上に向けた取り組みを進めていかなければならない、このように考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　鎌倉市内では、今回の法改正による対象者というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。できれば男女別、地域別でわかれば教えてください。
 
○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　投票年齢が18歳に引き下がることにより、平成28年７月の施行が見込まれている参議院通常選挙では、現在の17歳、18歳の市民の方が選挙人名簿に登録されることとなります。平成27年11月25日の住民記録による17歳、18歳の合計は2,889人であり、その内訳は男女別で男性1,465名、女性1,424名、地域別では、鎌倉地域694名、腰越地域では454名、深沢地域では584名、大船地域では679名、玉縄地域では478名となります。
　ただし、17歳の方のうち、参議院選挙までに誕生日が到来しない方は有権者とならないため、投票年齢引き下げに伴う有権者の増は、おおよそ2,000人程度になるものと見込んでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　2,000人ということですね。18歳というと、高校生の一部は早くも有権者となるわけですが、市内にある高校や大学との連携というのは何か考えておられるんでしょうか。先進事例としては、授業で模擬投票を行ったり、大学のキャンパス内に期日前投票所を設置したりといったような動きがあるようですけれども、鎌倉市では何か具体的に検討されておりますでしょうか。御成中学校で模擬選挙の出前授業などが行われたというのは存じ上げておりますけれども、何かそのような啓発や教育のようなものを考えておられれば教えていただけますか。
 
○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　若年層の投票率の向上に向けては、社会の問題をみずからの問題として捉え、みずから考え、判断し、行動する主権者を育てていく主権者教育を推進していく必要があり、学校教育との連携は不可欠であると考えてございます。
　選挙管理委員会といたしましては、中学生向けの主権者教育の教材としていただくため、平成27年度も模擬選挙を中心とした出前授業を５校で実施する予定でございます。
　また、市内高等学校でも11月９日には、七里ガ浜高校で出前講座を実施し、12月には深沢高校でも実施する予定でございます。
　18歳選挙権に対する認知度は高いとの調査結果もございますが、投票行動に結びつけていくためにも、選挙に参加することの大切さを伝えていくことは、これまで以上に必要だと考えてございまして、引き続き若年層向けた啓発事業の一層の充実を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　啓発も大変だと思いますし、重要と思います。そして同時に、私は公職選挙法に対しての正しい知識を知ってもらうということも重要だと考えています。来年夏の参議院選挙では、同じ高校３年生でも誕生日によって18歳と17歳が混在することになる。投開票日の翌日までに18歳になっていないと有権者になりませんから、同じクラス内で選挙運動ができる子とできない子がいることになります。先日、読売新聞が主催する全国小・中学校作文コンクールで「父が、逮捕された」という衝撃的な一文から始まる「夢の跡」という作文が、第65回文部科学大臣賞を受賞したというニュースがございました。内容は、受賞した中学２年生である作者のお父さんが公職選挙法違反で逮捕された事件の一連の騒動と、それに伴う周囲や自身の心境の変化をつづったものなんですけれども、とても中学２年生と思えない、鋭い洞察力と豊富な表現力に満ち満ちたこのドキュメンタリー作品というのは、満場一致、最高得点で受賞が決まったようです。
　私は、このニュースを目にしたときに感じたのは、突然こうした逮捕とまでは至らないまでも、きちんと教育や周知が行き届いていなければ、このような若い世代が知らず知らずのうちに公職選挙法違反に巻き込まれてしまうことにならないかということです。特に、近年、若者世代を中心に広がりを見せているＳＮＳ、インターネット選挙が解禁されたことによって、有権者であれば、このＳＮＳを選挙運動で大いに活用していただくことができますが、この18歳と17歳が一つのクラスに混在する高校３年生に対しては、有権者にならなければできないことや、有権者になったらできること、またやってはいけないことなど、しっかり教育、啓蒙しておかなければいけないと思います。
　同様に、教職員である先生方にも同じことが求められると思うんですけれども、その辺の対応というのは、どのようにして図っていくお考えなのでしょうか。
 
○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　国では、選挙権年齢18歳以上への引き下げに伴いまして、主権者教育の副教材を作成し、この中で18歳未満の選挙運動の禁止や18歳以上で可能となる選挙運動などについて御紹介しています。
　また、本市においても、高等学校向けの出前授業の中で、18歳未満は選挙運動が禁止されていることや、ＳＮＳなどインターネット選挙の違反について、クイズ形式でわかりやすく説明を行っているところでございます。
　ＳＮＳは気軽に使えるツールであるからこそ、選挙運動としてできること、できないことをしっかり認識していただく必要があると考えてございまして、各学校等の協力をいただきながら、私どもとしても引き続き周知を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、そのような活動以外で、具体的に何か投票行動に結びつくような施策というのは、何か考えておられるんでしょうか。
 
○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　投票率の向上に向けては、投票しやすい投票所づくりも重要な取り組みの一つであると認識しており、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施した有権者意識に係る全国調査においても、若年層が駅やショッピングセンターなど、利便性の高い投票所での投票を望んでいるとの結果が得られてございます。
　平成27年４月執行の神奈川県知事選挙では、本市初となるショッピングセンター内の投票所を設置いたしましたが、今後も投票環境の向上に向けた取り組みにつきまして積極的に進めてまいりたいと考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　たしかショッピングセンターは随分、イトーヨーカドーのところは何か効果があったということも聞いておりますけれども、投票しやすい投票所づくりと言えば、いつだったか、子供同伴で投票ができるような法改正が行われるといったような報道があったんじゃないかなと思っていますが、そういった若い子育て層への啓発というのは何か考えておられますか。
 
○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　子供を連れての投票所への入場につきましては、原則禁止とされているところでございますが、18歳未満の子供を同伴して入場することができる制度改正が行われるとの報道があったことは私どもも承知してございます。
　子育て世代に向けた啓発は、投票率の低い20代から30代の投票率の向上につながるとともに、将来の有権者である子供たちに選挙を身近なものと感じてもらうための取り組みにもなる、このように考えてございます。
　法改正がなされることも想定し、子育て世代の投票率向上に向けた取り組みについて検討してまいりたいと考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　わかりました。よろしくお願いします。来夏の参議院選挙に向けて、選挙管理委員会の皆様は、これから忙しくなると思いますが、どうかこの今回の法改正を好機と捉えて、これまで投票率が低かった20代、30代に対しても、さまざまな知恵を絞っていただきながら、未来の選挙の形をつくっていってほしいと思います。
　続いて、雇用と教育の合理的配慮について質問いたします。
　昨年６月の定例会において、議会の皆様方に多大なる御理解をいただきましたおかげで、議場にタブレットを持ち込んで遠隔手話通訳サービスを使った合理的配慮の考え方について質問させていただくことができました。議会の皆様方には、この場をおかりして改めてお礼を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　早くも、あれから１年半がたち、いよいよ来年、平成28年４月から障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法が施行されることになりました。これにより、何人も障害者に対して、障害を理由として差別すること及び権利利益を侵害する行為が禁止され、必要とする社会的障壁を除去するための合理的配慮の提供というのが義務化されることになります。
　毎年12月３日から９日までは障害者週間ですから、まさに今期間中の今、障害者施策を考えるのにこれ以上はないタイミングなのではないかなと思っています。
　そこでまず確認しておきたいと思いますが、６月１日の調査、いわゆるロクイチ調査で、鎌倉市における障害者雇用の現状というのは、どのようになっておりますでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　本年６月１日現在で、本市の障害者雇用の状況を申し上げますと、身体障害者の方が22名、精神障害者の方が８名、合計30名でございまして、実雇用率は2.54％であります。法定雇用率である2.3％は達成をしてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　ようやく地方公共団体に定められている2.3％、この法定雇用率を達成したわけですけれども、これは当たり前のことでありますけれども、いまだに多くの地方自治体において達成されていないという現状を鑑みれば、今やっとという思いと同時に、しっかり維持をしていただいて、ほかの自治体の手本となってほしいと思います。業務の切り出し方など、課題は多くあるかと思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。
　質問に戻りますが、まずは職員の雇用におけるさまざまな局面での対応について伺いたいと思いますが、募集、採用、賃金、通勤、配置、異動、昇進、職務評価、労働安全衛生などにおいてどのような差別解消と合理的配慮を行っていくのか伺わせていただけますでしょうか。例えば、募集時に障害者雇用枠があると思いますが、これは積極的な差別是正措置として認められているわけですけれども、それ以外の一般の募集枠において、もし障害を抱える方が募集をしてきた場合などには、その障害を理由に断るといったことはしないなど、何か具体的になっているものがあれば教えていただけますでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　まず、採用試験の際でございますけれども、例えば視覚に障害がある方に対しては、希望に応じて拡大印刷問題の用意、また試験会場での車椅子の使用など、あるいは試験時間の配慮、こういったものに努めてございます。
　また、賃金、通勤、異動、配置、承認、職務評価、安全衛生等々につきましては、障害の有無にかかわらず同様の対応をとってございますが、特に精神障害者につきましては、定期的な通院や心理的負担の軽減が必要となるため、採用時及び、例えば休職後の復職時に本人からその配慮の申し出を受けまして、職員課から当該所属長に改めて配慮要請をいたします。こうした点を踏まえて、休暇の取得や時間外勤務についての対応をしているところであります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　では、相談体制の整備というのはどのようになっているのでしょうか。基本はたしか自主的解決を目標としなければならないということになっていたと思うのですけれども、苦情処理や紛争解決の援助を含めた相談窓口というのは設置されるのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　いわゆる産業医、それから臨床心理士及び保健師の各種相談窓口を通じて障害のある職員の相談結果等々を職場の安全配慮や人事上の配慮につなげております。
　特に、今回の改正障害者雇用促進法でありますが、苦情処理あるいは紛争解決援助の取り組みについての規定も新たに設けられました。こうしたことから、現在の相談体制を基本としながらも、こうした苦情処理、紛争解決援助、努力義務ではございますけれども、具体的な対応について検討してまいります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　恐らくこれらは民間企業においても同様に求められていくことと思っていますけれども、まずは行政がその責務をきちんと果たしていなければ、民間への指導など行われるはずもありません。特に、今後は訴訟問題へと発展する可能性も大いに含んでいるわけですから、民間の手本となる自治体には、慎重かつ適切な対応が求められることになろうかと思います。
　それともう一つ、市の障害者基本計画によると、一般事業所などでの障害者の雇用を促進するため、雇用奨励金を支給していると思いますが、対象先はどのようなところになりますか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　障害者雇用奨励金は、障害者の雇用促進と就労定着を目的に市内在住の知的障害者、精神障害者を雇用している中小企業及び就労継続支援Ａ型事業の事業者に対し支給をしております。現在、中小企業が11カ所、就労継続支援Ａ型事業所が８カ所、合計19カ所が支給対象となっています。
 
○３番（河村琢磨議員）　　Ａ型事業所は認可を受けているわけですから当然のこととしても、もし万が一、それらの奨励金の支給先というのは、今回の法改正に適していない、つまり差別解消や合理的配慮が行われていない事業所であると何かしらの理由で判明した場合というのは、市はどのような対応される考えなのか、もしわかっていたら教えていただけますか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　一般企業には、障害者雇用促進法で障害者に対する公的配慮の提供義務が、福祉事業者には障害者差別解消法で努力義務が規定されております。
　特に、国の福祉事業所向けガイドラインでは、より高い意識と行動規範を持って取り組みを進めていくことが期待をされております。
　万が一、合理的配慮がなされていないという情報を市が得た場合には、まず事実確認を行い、福祉事業者の指定を行う神奈川県や職場定着支援を行う横須賀障害者就業生活支援センターと対応について協議し、指導・助言を行っていくことになります。このような場合の障害者雇用奨励金の支給につきましては、改善の状況などを見て判断をしていくこととなります。
 
○３番（河村琢磨議員）　　高齢・障害・求職者雇用支援機構が発行している障害者雇用の啓発紙「働く広場」の今月号に掲載されていたんですけれども、最近では、「悪しきＡ型」と呼ばれて、さまざまな給付金を不正受給しているようなところもあるようですから、指導を含めた慎重な対応をお願いしたいなと思います。
　今、横須賀の支援センターとも連携をとっていくということですけれども、そこでジョブサポーターの方々、しっかりと常日ごろから情報交換というのを図っていただいて適正な対処をしていただきたいなと思います。
　では、教育の現場では、どのような対応を考えておられますでしょうか。
　今、神奈川県ではインクルーシブ教育推進課を立ち上げて、全ての子供が同じ場でともに学び、ともに育つことを通して、お互いを理解し、尊重し合う共生社会の実現を目指したインクルーシブ教育の推進を図っているようですが、差別解消と合理的配慮に関する何か指針のようなものというのはあるんでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　鎌倉市では、国・県の考えを受けまして、特別支援教育を進める中で合理的配慮を取り入れております。その考えや進め方を示したものとして、特別支援教育の考え方や、特別支援教育リーフレット、こういったものを作成いたしまして、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行っているところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうすると、では実際に、来年の４月以降に新たに取り組まなければならないことだったり、学校に求められることというのは、何かありますか。
 
○原田幸子　教育部長　　現在、鎌倉市では、特別支援教育を推進する中で、障害のある者、ない者がともに学ぶインクルーシブ教育の推進に努めているところでございます。そのためには、合理的配慮は必要不可欠であると考えております。
　今後も、地域の学校でともに学び、ともに育つ教育への理解というのが図られますよう、教職員の周知のみならず、学校からそれぞれの家庭・地域へ情報発信をしてまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　恐らく問題となるのは、ＬＤやＡＤＨＤなど、発達障害を抱える子供たちの対応になるのではないかと思っています。文部科学省の通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に関する調査結果というのがあるんですけれども、これに基づくと、約6.5％、全国の小・中学生1,500万人のうち、98万人が該当すると発表しております。
　特に、アスペルガーとなると、自閉症スペクトラムであるＡＳＤの発達障害は、個々による特性の違いが大きく、さまざまなケースでの支援が必要となっております。
　そこで、教員である先生方がその特性の理解や個々の事例について、学んだり話し合ったりするような環境は大変重要であると考えておりますけれども、そういった場というのはあるんでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　臨床心理士の資格を有する特別支援教育巡回相談員、この相談員が学校を訪問いたしまして、子供の学習の様子から、効果的な支援のあり方について、教員が身近な事例をもとに、校内のケース会議等において具体的に学ぶ機会がございます。
　また、大学教授等、専門家を招いた特別支援にかかわる研修を実施いたしまして、特別支援に関する理解を深めているというところでございます。
　専門研修を受けた教員による教育相談コーディネーター連絡会では、各学校より実際の事例を持ち寄りまして、教師が具体的な児童・生徒への支援の理解や、他校の取り組み、こういったものの情報交換を行っているところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　本当に難しいと思うんですけれども、結局、雇用の場でも、教育の場でもそうですけれども、差別解消や合理的配慮というのは、これ一体どこまで行うべきなのか、その判断というのは、一体誰がどのようにして行うのでしょうか。教えていただけますか。
 
○原田幸子　教育部長　　合理的配慮のあり方につきましては、人あるいは施設の設備、あとは教育課程の面でどのような支援ができるのかということについて、保護者や学校、教育委員会で十分相談をして進めていくべきであると考えております。
　実施に当たりましては、校内のケース会等において、児童・生徒の教育的ニーズを確認いたしまして、学級内や学校全体で対応できるよう、教職員で共通理解を図っているところでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　教育はお伺いしましたが、雇用はどんな判断でいかれるんですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　雇用面における差別解消と合理的な配慮につきましては、改正されました法の趣旨を踏まえ、職員の障害の内容を十分理解をし、その職業能力を適正に評価することでこれまで以上に障害のある職員がその能力を十分に発揮でき、働きやすい職場環境にすることが、その判断をする上で重要な点であると考えてございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　これまでの障害者雇用における職業選択の分岐、学校卒業後、最初にどこに相談をしたかで、一般就労か、福祉的雇用か、二分されてしまうという現状がございました。
　これからは、そういったことがないように、雇用も福祉も安心して選べるように合理的配慮を行っていく責任というのは、これは間違いなく社会の側にあるわけです。直接的、間接的な差別だけではなく、配慮を怠るといったことも差別に含まれるということをしっかりと認識をして、まずは地方公共団体である鎌倉市には、その法定義務をきちんと果たしていただきたいと思います。くれぐれもよろしくお願いします。
　最後の質問項目です。災害対策からの観点から考える庁内サーバーのあり方について質問いたします。
　その前に、まず市長に確認しておきたいんですけれども、市が取り扱う、または保有するデータの重要性ということについては、市長、どのような認識でおられますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　市の取り扱うデータですけれども、行政サービスの基盤となるものでありまして、大変重要であると捉えています。
　このため、機密性と正確性を確保するとともに、消失の防止に向けた対策をしっかりと講じるということが重要であると思います。
 
○３番（河村琢磨議員）　　私も今の市長の考え方と同じなんですけれども、特に、自治体、行政が保有する、または扱うデータというのは、私たちが社会生活を行っていく上で、社会基盤の根幹をなす非常に重要なものになるんではないかなと考えております。
　特に、ＩＴ化が進み、これまでの紙媒体における情報保持の時代から電子媒体における膨大な情報を記録保存することが可能となった現在においては、その価値と重要性というのは、ますます大きくなる一方だと思います。マイナンバー制度もこの考え方に基づいて、社会基盤の新たな活用の可能性として、導入が行われることになったわけですけれども、その反面で、その電子データが消失してしまった場合、さまざまはかり知れない損失が生ずるという、とてつもないリスクがあるわけです。今、市長もそれに講じていくとおっしゃっておられましたけれども、そこで質問したいと思いますが、庁舎内ではサーバーはどこに設置されているんでしょうか。また、そのサーバーに格納されているデータの内容、種類というのはどのようなものが含まれているのか、教えていただけますでしょうか。質問の性質上、情報セキュリティーに抵触するようでしたら、その部分についての御答弁はいただかなくて結構です。可能な範囲でお答えいただければと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　庁内に設置しておりますサーバーの場所の詳細につきましては、セキュリティー上、控えさせていただきますが、基幹のサーバーは低層階に設置してございます。
　データの内容は、市民の個人情報ですとか、行政運営上、重要な情報をも含むものでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　市民の個人情報を含む基幹があるということですけれども、そうすると、そこにはマイナンバーのサーバーというのも含むんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　当然ながら、個人情報データも含まれているものでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうすると、今、低階層に設置されているということでしたが、市が発行している津波浸水予測図、または津波ハザードマップでは、この市庁舎は浸水エリアに入っていたと思うんですけれども、低階層に設置されているというサーバーには、浸水被害の懸念というのはないんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　全くないというわけではございません。懸念はございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　懸念はあるということ、そうすると、想定される被害予測では、浸水によるサーバーダウン、わからないですけれども、最悪の場合はデータ消失の可能性もあるということになるんでしょうか。そのあたり、もう一度確認させていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　災害の度合いにもよると思いますし、庁舎の状況にもよると思うんですけれども、最悪のケースを想定すれば、そのサーバーが使用不能になるということも想定されるものでございます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうすると、そこで基幹情報、基幹サーバーとマイナンバーサーバーがあるということ、市民の個人情報があるということですけれども、そうすると被害の可能性があるということであれば、これはかなり問題だと思うんです。有事の際に、例えば身元照会、要支援者情報の呼び出しなどというのも、多分そのサーバーから行うことになると思うんですけれども、そのあたりの対策ということから含めても、今回のそのサーバーの設置というのは、どのようになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
　通常、一般的にサーバーを設置するというのは、その規模の大小にかかわらず、大別すると、ハッカーやクラッカー、ウイルス、悪意の攻撃などによるデジタル脅威、それとサーバー自体が壊されてしまう物理的脅威、この二つの脅威について、対策を勘案しながら、設置を図ることになっていくのではないかなと思いますけれども、社会基盤として考えれば、原理原則として、まず対処しておかなければならないのは、想定される、そういった災害からの物理的脅威への対策になるんではないかなと思います。
　幾ら高性能、高品質、高セキュリティーなサーバーを設置したとしても、先ほどの津波による浸水はもとより、地震による倒壊、火災による消失、火山噴火などによる粉じんの影響、または停電など、災害時におけるさまざま物理的な脅威が考えられると思いますけれども、現状、これらの脅威に対して何か対策というのは施されているんでしょうか。もしわかれば、それぞれ教えていただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御説明を一つずつさせていただきたいと思います。
　地震に対しましては、サーバーを収納するラックについてスタビライザーですとか、アンカーを設置することで、震度６強程度に耐え得る強度を確保するようにしております。
　ただ、停電に対しては、各サーバーの無停電電源装置から庁舎の自家発電設備に切りかわることで、長時間の稼働が可能となっております。
　津波に対しましては、浸水した場合、サーバーは動作不能となってしまいますので、簡易的な防水対策を検討しております。
　火災に対しましては、サーバー室内の小規模な火災であれば、サーバー用の消火器、消火後の復旧が可能なものですけれども、こういったものをサーバー室に設置しておりますので、消火復旧が可能でございます。
　粉じんに対しましては、サーバー室の空調機への対策や室内をクリーンに保てる状態を維持する対策が必要と考えております。
　いずれの場合におきましても、サーバーが使用不能になってしまった場合は、代替サーバーを確保し、バックアップデータからシステムを復元するようにしております。
　バックアップデータにつきましては、そのシステムの復旧優先度により、日次バックアップをするもの、月次バックアップする等を行っておりまして、最新のバックアップデータにより復元ができるようにしております。
　バックアップデータが被災している場合には、遠隔地に保管しておりますバックアップデータにより復元することになりますが、遠隔地保管のサイクルは、基幹的なシステムは１週間ごと、その他のシステムは１カ月ごと、こういうような対応をとっております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　昨今、民間で使っているデータセンターなど、そういった環境からすると、限られた予算であったり、建物の構造だったり、設備などあると思いますから、最善の選択をされて、現状の形があるんだと思いますけれども、今回は、これ以上物理的対策については伺いませんけれども、ぜひ物理分散的脅威という考え方に基づいて、これからも検討していっていただきたいと思います。
　今、ＢＣＰ対策として、バックアップにつながるようなお話をいただいたと思うんですけれども、サーバーやデータに万が一のことがあった場合、本当に可及的に速やかな復旧を施さなければいけない、今、部長がおっしゃられたとおりだと思います。
　その考え方として、そもそも庁舎内にあるサーバーを堅牢なデータセンターに移管するというようなお考えはありませんでしょうか。完全クラウド化ということです。
 
○比留間彰　経営企画部長　　全てのサーバーをデータセンターへ移行することについては、特に広域災害時において、通信回路の回復が長期にわたり困難になることが想定されますこと、また平時の維持費用が高額になることから、現時点では予定をしておりません。万一被災した場合は、早急に代替サーバーを確保し、平時に取得したバックアップデータからシステム復元をする方法が最も有効であると現在のところ考えているところです。
 
○３番（河村琢磨議員）　　最悪、庁内サーバーがダウンしたとしても、被災時の１週間前の情報まで戻れるということですか。１カ月とかいうことも何かおっしゃられていましたけれども、そこまでさかのぼるということになると思うんですけれども、サーバー自体が壊れてしまって、代替サーバーのお話も出ておりましたが、代替サーバーの調達というのは、どれぐらいでできるものなんですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　被災の状況にもよると思うんですけれども、はっきりと今何日というデータは、手元にございません。
 
○３番（河村琢磨議員）　　そうしましたら、もしかしたら、サーバー自体の調達、時間かかってしまうこともあるということですよね。先ほど、災害時の通信回線に不安があるということで、完全クラウド化についてはまだ検討していると、費用の問題もあるということですけれども、では、保管という概念でのクラウド化というのはいかがでしょうか。
　どういうことかと申しますと、データセンターにバックアップを格納させておくということです。つまり、随時更新された情報を外部のデータセンターにバックアップとしてミラーリングさせておく、こういう考え方ですね。常に新鮮な情報をデジタル的、物理的に堅牢なデータセンターへ、そしてそれがもし自動的にバックアップを行ってくれるとしたら、日常業務の人的負担が軽減するだけではなく、復旧時におけるデータ精度の向上と安全性というのは、かなり増すことになるんじゃないかなと思っています。
　仮に、通信回線がだめになっていたとしても、データセンターから直接抜き取るということも可能ですから、このような方法を活用するというのは、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　バックアップのクラウドシステムの活用、こちらはバックアップの頻度をふやすことが可能となりますし、またバックアップデータに直近の内容を反映することができる、こういったことから有効な手法であると考えております。
　各システムの対応の可否ですとか、コスト面を含めて研究してまいりたいと考えております。
 
○３番（河村琢磨議員）　　よろしくお願いします。既存のタイムカプセルと言ったら失礼かもしれないですけれども、１週間前まで戻れる、こういったバックアップ方法というのもシンプルゆえに確実性を考えれば、全く否定をするものではありませんけれども、基幹システムやマイナンバーのサーバーに保管されているデータの重要性というのを考えていただくのであれば、絶えずベストな方法を研究していっていただきたいなと思っています。特に、浸水については、一番不安が残っておりますから、これからも対策をお願いしたいと思っております。
　長くなってしまいましたけれども、最後に市長に質問して終わりたいと思います。
　今回、冒頭でＧＳＲ、自治体の社会的責任ということで質問させていただきましたけれども、私はこれからどんどんその考え方というのは強くなっていくと考えております。これまでの横並び、事なかれ主義の自治体運営といったやり方は通用しなくなる時代が来ると思うんです。だからこそ、自治体の長にはリーダーシップが求められますし、新しい考えを取り入れていく度量というのが求められると思います。
　そこで、以前の質問でオンリーワンのまちづくりを行っていきたいと松尾市長はおっしゃっておられましたけれども、これからどのようにしてその色を出していかれるのか、そのスキームがあれば教えていただけますでしょうか。もう既に、オンリーワンなんだという評価であれば、それはそれで結構です。お聞かせいただけますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　議員の御質問でＧＳＲという紹介から、今の鎌倉市役所が置かれている状態、今後鎌倉市が目指していく方向ということでのお話をいただきました。
　私としては、十分でないという部分も認識をしながら、改めてしっかりと取り組みを進めていきたいと考えています。
　御紹介いただきましたように、世界に誇れる持続可能なまちづくりということを目指していきたいという中におきましては、具体的な施策等は、総合計画基本計画の中に落とし込んで、それを着実に進めていくということももちろんなことでございますし、また現在、策定をしております地方創生の総合戦略ですとか、教育大綱、もしくは歴史まちづくりの計画、こうしたことを着実に進めていくことによって、オンリーワンのまちづくりということにするための実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
 
○３番（河村琢磨議員）　　市長も今期折り返しました。残り２年の取り組みというのに私は期待を寄せたいとは思いますけれども、どうか10年、20年先を見据えて、しっかり取り組みを行っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上で一般質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時00分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。幸か不幸か、一番最後の順番になりまして、犬も歩けば棒に当たると申しますけれども、皆さんがずっと一般質問をしている間、いろいろ歩いて回っていましたら、たくさんいっぱい落ちている棒に出くわしまして、拾って集めていたら大変な数になってしまって持ち切れないので、きょうは皆さんに拾った棒、問題と書いた棒を皆さんに少しお分けしたいなと思っておりますので、ぜひ一緒に考えていただけたらと思っております。
　最初に申し上げておきたいのが、実はことしの代表質問でやった話なんです。会派はなくなってしまいましたが、言葉は残っていると思いますので、質問の中で基準推移症候群という質問をさせていただいております。これは、人は異常な環境に日々接していると、それを異常と思わなくなる心理をシフティング・ベースライン・シンドローム、基準推移症候群というんですけれども、こういうものであるという質問をさせていただいております。
　市長の御答弁は、そういうふうにならないようにということだったと思いますが、私はまさに、もうこれに陥っているんじゃないかなと、この組織はと、そういう感想を持っています。みんなで渡れば怖くないという言葉もありますけれども、そういうふうになっているんじゃないですかというのを最初に警告として申し上げておきたいと思います。
　前回も読み上げたんですが、私が大変気に入っている言葉がございます。これを朗読してから質問に入りたいと思います。
　鎌倉市職員行動憲章。１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。平成21年７月と書いてあります。このとおりに全部できていたら、一般質問なんか要らないんじゃないかなと思う次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回は、まず交通道路関係、一言で言うと人事管理、労務管理、職員育成についてということで、特に職員の発言、それからコンプライアンスについてということで、人事・労務関係のことを主体にお聞きさせていただきたいと思います。
　いろいろこの間、一般質問の間、棒に当たったと先ほど言いましたが、その中で大変大きな話題が、報道等で皆さん御存じだと思いますが、神奈川県議会議員、鎌倉市選出の方が政務活動費の疑義についてということで、報道等でかなり出ています。それで問われております。これは鎌倉市にとっても、行政にとっても関係がないお話ではございません。コンプライアンスという観点でお聞きしておきますけれども、議員は来賓として呼ばれます。前回の総務常任委員会で陳情が出ていましたけれども、「新春のつどい」というのが、来年は１月５日にあるそうですけれども、こういう行事がある中で、こういう疑義を持たれた議員が呼ばれるのかどうか。１月５日、すぐ新年にあります、その辺はいかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　現時点では地元選出の県議会議員の方につきましては、来賓として招待することを予定しております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　今後も、ずっと呼ばれると、動向次第では変わるのかもしれませんけれども、それはそれでいいとします。
　それるかもしれませんが、松尾市長は神奈川県議会議員をされていられたわけで、政務活動費は、鎌倉市議会は５万円で、請求等はそんなに難しい煩雑な事務の手続があるわけではないですけれども、私も、松尾市長が県議会議員のころを知っている限りでは、結構大変ですよね、領収書を集めたり、手続等、そういう姿は知ってますけれども、役所の中で、この件について一番詳しいというか、松尾市長が当然ですけれども、一番お詳しいことなんですけれども、今回の件について何か感想がございましたら、一言だけいただけたらと思います。
 
○松尾崇　市長　　政務活動費につきましては、昨今、全国的にもさまざまな話題となることがございますので、どこから指摘をされても疑われないように、透明性を持って使用していくということが重要であると思いまして、私も現役時代、そのことには十分注意をしていたと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　突然、市長に振っちゃったんで申しわけないんですけれども、これはこれで終わりとしたいと思います。
　最初に、交通道路関係についてということで伺っていきたいと思います。
　鎌倉市は観光客が増加していまして、もう2,000万人台ということで、去年、おととしは特に多かったんですけれども、現状でも大変混雑している状況です。皆さん御存じのとおり、オリンピック・パラリンピックがやってまいります。前年にはラグビーのワールドカップがあるわけですね。これに対する交通関係の対応、私は全くできていないと思っております。
　そういった中で、2020年の東京五輪の追加種目に提案されたサーフィンについてということで、記事があるんですけれども、黒岩知事は11月12日の会見で、皆さんの憧れの湘南で行われるのがすばらしいと述べ、湘南開催の誘致に取り組む考えを示した。江ノ島で開催のセーリング競技との相乗効果を訴えていく意向だということで、サーフィンを湘南にということで訴えられていると、皆さんも報道をごらんになっていると思います。
　黒岩知事はその中で、湘南はサーフィンの聖地としてセーリングのパブリックビューイング施設を浜につくる、それをサーフィンに使えるのでアドバンテージもあると指摘、世界的なサーファーが鎌倉沖でサーフィンをしている動画を引き合いに、世界のサーファーで湘南は盛り上がっている。海のオリンピックは神奈川という形で取り組んでいきたいと意気込んだと報道されておりますが、市長はこれについて、サーフィンの誘致は、知事と同じで賛成の立場でおられるかどうかというのをまずお聞きします。
 
○松尾崇　市長　　東京オリンピックの正式種目にサーフィンをということで、鎌倉市民にはサーフィンを楽しむ方も多いですし、またそういう中では、東京オリンピック正式種目になると、オリンピック選手も生まれるということも夢を見ながら、正式種目にする活動ということは、実は積極的に参加をしてきたところでございますけれども、鎌倉にサーフィン競技を誘致するという考えは現時点ではありません。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　ないということで、私もいろいろお伺いしていたら、知事自身も勝手に鎌倉のことを言って、稲村クラシックの話も出されたと聞いていますけれども、交通量とか、観光客数、競技の観覧者数とか、鉄道の乗降客数、それから増加見込みですよね、こういうことをデータとして県は何か出されているんですかとお聞きしたら、全然いただいていなくて我々も困っているんですという課長、次長のお話だったんで、それにさらにサーフィンが来たら、これはもう間に合わないですけれども、国道134号線の地下化とか、江ノ電複線化とか、モノレール延伸とか、海上交通は渡邊議員がよく言われていますけれども、道路の拡幅とか、そういうことは含まれないといけないんで、市長はあんまり推奨する立場でないとおっしゃっていたんで、私はちょっと安心をしましたが、私は反対です、はっきり言って。今言ったようなことができるならば、別にやってもいいと思いますけれども、そうじゃないわけですから。パブリックビューイング施設を浜につくるって、どこに一体つくるのか、よくわからないんですけれども、そういうことなんで、わかりました。
　次に行きますが、資料を配らせていただいているんですが、大型観光バスがもたらす重大な影響ということで、皆さん、原稿より写りが悪くて申しわけないんですが、用意させていただきました高徳院前のバス停を頭にした渋滞がとにかく激しい状況です。
　これはなぜかということなんですが、もちろん団体客の数、バスの数がふえているというのが一番最初にあるんですけれども、１番の笛田五丁目にあった広い敷地にバスの駐車場があったわけですね。一遍に15台ぐらい、大体そのぐらいはとまれると思うんですけれども、このバスの駐車場がなくなったと。八雲神社の信号の近くです。そうなると、どうなっているかというと、２番の長谷観音前の交差点、こういうふうにつながっているわけです。この列は土日よりも平日のほうが長くて、真っすぐ行って、ここで渋滞して詰まっているので、坂ノ下の三留商店ぐらいのところまでつながっているときもあります。私、この半年ぐらいずっとチェックしていますけれども、こういう状況で詰まると横断歩道をふさいでいますし、横のバスやトラックなんかがいるんで、横の通路もバイクや自転車は通れないです。こういう状況になっている。
　３番、これは最もよくないんですが、私がチェックに行くと、なぜかいつも救急車が来るんですけれども、後ろに救急車が写っています。写真が悪いとわからないかもしれないんですけれども、一番後ろの右側の車は救急車です。たまたま行ったら通ってきたんですけれども、あそこは幅がないし。詰まっているとよけられないので、救急車が通れない状況が発生しています。１分１秒を争う命の問題だと思うんですが、鎌倉市だけの救急車ではなくて、拝見していると逗子市や葉山町の救急車がよく通ります、ここ。こういう状況があるということです。
　４番に行くと、わかるとおり、大仏前のバス停のところに３台とまっているんですけれども、観光バスがこうやってとまって、おろして、左はバスの運転手さんと、あそこの駐車場のおじさんが話しているんですけれども、お客さんをおろしているのに、こうやってとめているんですね。こういう状況が日常茶飯事であるという状況です。３台とまっているとどうなるかというと、はっきり言っちゃうと路線バスはとまれない状況ですよね。そこへとまっておろすんですけれども、そのおろしたところはバイクや自転車がびんびん行くと。すごい危ない状況になっています。
　表通りが混んでいるので、裏通りに車やバイクは行きます。５番にあるのは皆さん御存じと思いますが、左側は景観重要建築物。右側は前コロッケ屋さんだったところ、取り壊されて新しい建物になっていますが、セットバックして幅が広がっていますので、余計走りやすい状況。これは工事中なんですが、今はもう直ってきれいになっていますけれども、ここの裏路地がバイク、特に大型バイクが通行できるようになっていますので、どんどん通ります。奥の両側の家の方にもお話を伺ったんですけれども、とにかく年寄りが多いけれども危ないと、バイクのハンドルに背中が当たってけがしたことがあるとおっしゃっておられました。
　６番は、極楽寺四丁目の奥のほうですね。稲村ヶ崎小学校のところからずっと奥へ入っていって、月影地蔵の先のところなんですが、これはたまたま車が通っているところなんですけれども、軽自動車じゃないと、ほとんど通れない幅のところです。すれすれです。こんな状況なんですが、車やバイクはもちろんいっぱい通りますけれども、子供たちや御年配の方が多いところですから、稲村ヶ崎小学校があるんで、いっぱい通る中で、非常に危ない状況になる。表通りが渋滞するとみんなここを抜けて、海岸からここを抜けていくと打越のバス停のところに出るので、藤沢方面に抜けるのも早いですよね。八雲神社から曲がれば鎌倉駅のほうにも来られるということで、結構通るんですね。こういう状況が大仏さんの来訪者の団体のバス、激増している中で起こっていると。平日のほうがひどいんです。皆さん御存じのとおり、土日は渋滞、観光客でひどい中、平日もこうなっています。そういう状況が発生しているということでございます。
　質問に行きますけれども、まずバス停、路線バス以外は、たとえバスといっても駐車してはいけないと思いますが、この辺の違法性については、いかがでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　バス停の駐車につきまして、これは道路交通法がございまして、バス停の標柱といいますか、そこから半径10メートルの範囲は駐停車禁止となってございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　そうなんですね。そういう状況、それなのに平気でこうやって、写真のとおり、しばらくとめて雑談しているんですけれども、そういう状況が発生している。いけないのにとめているという状況が発生しています。
　土日に加えて、私は反対側の、最初は坂ノ下に住んでいて、反対側の打越に住んでいて、今極楽寺ですから、ここを行き来していてもう40年近くいるんで、土日はまだしようがないかなという感じも、近隣の方もありましたけれども、最近、平日がこういう状況なので、大変皆さん迷惑して、危ない状況も発生しているというのは、この辺についてはどのように行政としては考えられているのか、捉えているのかというところはいかがでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　その高徳院の渋滞に関しまして、観光バスの対策につきましては、平成25年度から市のホームページで観光バスが予約可能な駐車場の案内を行っているところでございます。
　その中で、観光バスの乗降による駐停車の多数を発生いたしまして、渋滞の発生要因の一つとなっていることを記載させていただいておりまして、本市への来訪時には事前予約をするようにお願いをしているところでございます。
　また、ハード面での対策でございますけれども、先ほども御紹介ありましたとおり、駐車場、大きな駐車をしているスペースというのが現在なくなっているわけなんですけれども、新たな観光バス駐車場の設置の可能性につきまして、県道の管理者でございます藤沢土木事務所、それから大仏前の駐車場がございますけれども、その管理者でございます神奈川県道路公社と連携いたしまして、対策としては、現在協議をさせていただいているところでございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　早くやっていただかないと、事前にここの駐車場のところが分譲になってあれするというときは、駐車場を閉めますと看板が出た時点で、交通計画課には言っていたんですけれども、いまだに対応ができていないということで、早くやっていただかないと、来年以降またオリンピックで、そういう状況でまたふえるということだと思います。緊急性があると思っております。
　それから、今申し上げた緊急車両は通過困難な状況です。たまたま救急車を出しましたけれども、消防車はもっと大きいですから通れません。１分１秒でも早く行かなきゃいけない状況がこれ発生しているわけですね。前、消防にも聞きましたけれども、これについてはいかがですか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今まさに、御紹介いただいたとおり、この写真でも救急車両、緊急車両の通過が困難になっている状況でございます。これは市民生活に直結する問題でもありまして、ここだけに限らず、渋滞対策につきましては、交通量、交通の流入対策等々、今交通計画でも検討を進めている最中でございます。
　少しでも、こういう状況が改善されるような対策につきましては、一つ一つ対応してまいりたいと思っております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　なかなかすぐ動かないんですけれども、あと、裏道が今危険な状態になっているというお話をしました。これについてはいかがですか、対策。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　この長谷の裏道でございますが、混雑する道路を避けて一般車両あるいはバイクの御紹介ございましたけれども、幅員の狭いこういう道路に進入することについては、やはり安全面から見ましても、非常に大きな課題だろうと思っております。
　こういうところの安全確保のためには、交通規制等々のことも考えなければならないだろうと思っておりますけれども、こういう対策につきましては、地元の御理解をいただきながら、交通管理者との協議も含めまして、今後協議を進めていかなければいけないだろうなと思っております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　表の通りは県道なので、部長にいろいろあんまり言うのも、対応は県にということなんで難しいかと思うんですけれども、裏道でできる対応というのはあると思うので、そこを考えていただけないと、事故が起こってからでは遅いのでお願いしたいと思います。
　県の対応は中身があったんで、そもそも高徳院に来る団体の観光客もしくは最近は遠足、修学旅行が多いですけれども、ほかの寺社を見ると、鶴岡八幡宮横の鎌倉そうびえん駐車場は団体バスが入れます、それから建長寺も円覚寺も確保しています。円覚寺なんかは、横のところのふだん使っていないところへバスが来ると入れるわけですよ。長谷寺も最近、多分土地が高かったと思うんですが、横のお宅を買収して、バスのスペースを広げて、かなり大きい駐車場になっています。相当あそこもとまれると思いますが、高徳院はないわけです。県の駐車場に頼っているだけ。そもそも高徳院に見えるわけですから、これは高徳院にお話をしてもらうべきだと思うんですけれども、その辺のやりとりはいかがですか。駐車場を自分で設置する意思とかはないわけですか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今のところ、直接高徳院に駐車場設置の有無につきまして、お話を私どもがしたということはまだございません。たまたま、前に公社の駐車場がございまして、ほとんどが普通の自家用車用だったんですけれども、観光バスが多くとまるということで、やはり時期的に多いときには、観光バスを優先して中に入れているということでございました。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　これは部長が高徳院に直接言うのは何か厳しいと思うので、市長、ぜひ話をしてもらいたいと思います。私は住民だから本当にもっと近い人、いろいろ話を伺っています。やはり迷惑しているわけですから、こういうことによってね。それは配慮していただかないとと思うので、市長、ぜひ話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　時間もないので飛ばしたいと思いますが、次、今の写真の裏面ですが、今度は人の問題です。
　報国寺は特に今多いんですね、こうやって行列になります。前はあそこのバス通りに向けて自治会館の前と床屋のほうにも並んでいたんですけれども、近隣の店舗とか、お宅からクレームが来たんだと思うんですが、今、横の路地のほうに、右側の写真ですけれども、入って並んでいます。これはシルバーウイークの中日の状況です。私も行って自転車で走っていったら、もうここが詰まっていたんで、こっちに並んでいると思っていなかったんですけれども、びっくりしました。見ていたら、当然あそこの裏道、表通りは渋滞していますし、危ないから、裏道に自転車、子供を乗せた自転車の方とか、買い物帰りのバイクで来られる方とか、いっぱい来られていましたけれども、通れないですよね。自転車ならおりて押せば通れないことないですけれども、バイクは危ないので、皆さん引き返されていました。横から出ていっておられました。この状況は困ると思うんですね、表通りが混んでいて危ない、それで裏を通られてきたら人が詰まっていると。この報国寺の状況については、ゴールデンウイーク、シルバーウイーク、それから３連休の中日等々は、みんなこうやってなっています。
　対応策はないわけじゃないですけれども、その辺のお話はいかがですか。どのようにされていただいていますでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　報国寺の観光客の件でございますけれども、これは報国寺の観光客の行列対策につきましては、過日、議員から御指摘をいただきまして、私ども職員が報国寺にお伺いをさせていただいております。
　その際、報国寺からは、観光客対策といたしまして、テレビ番組などの取材は一切受けないと。こういう状況を懸念されての対応だと思います。そういうことでございましたけれども、そういう対応をしているにもかかわらず、ことしのゴールデンウイーク、あるいはシルバーウイーク、混雑は例年にない状況だったということで、混雑時には警備員を配置して対応しているということを伺っております。
　それから、報国寺といたしましては、今後も混雑時の観光客の行列対策について、さらに検討していきたいということをおっしゃっておったということでございました。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　それは情報公開請求でやりとりした中身を出していただきましたけれども、抜本的な改善方法は余り話されていません。別にそんなに難しくないんです、報国寺は土地あるんだから、反対側にぐるっと、ここの写真で言うと左側ですよね、華頂宮邸のほうに曲がると駐車場があるんだから、あそこにずっと壁沿いに並んでもらえば、この列の長さぐらい十分消化できます。それから、右側に駐輪場があるんだから、そこにディズニーランドみたいに、蛇のように、こうやって並んでもらえば全然問題ないです。
　それから、長谷寺は入場券に番号が打ってあって、時間帯で何番から何番、30分ごとに呼びますというやり方で全然並びません。アジサイの時期ですよね、そういうやり方をやってくださいと申し上げているんですが、伝えていただいたのかどうかわかりませんが、そんなに問題ないです。私はきのうも見に行きましたけれども、警備員の方が２人、警備されていました。観光客の方から道を聞かれるんですが、全然答えられない素人の方がやっていました。あそこで、杉本寺の場所はどこですかと聞かれて、答えられていませんでした。そういうレベルでは困るので、ぜひその辺の教育も含めてやっていただきたいと思います。
　それと、下に写真があります。これは江ノ電に乗る、シルバーウイークのときの行列です。これは今、移動しているところじゃなくて、とまった状態でこういうふうに並んでいました。問題です。私はすぐに警備員に文句を言って、困るでしょう、何やっているんですかと言ったんですが、これも警備員の教育ができていないと思うんですけれども、列は、左側の観光協会に行こうと思って入ろうと思ったら、あそこの入り口前は塞がれておりました。銀座アスターがあって、お店の入り口を塞いでいます。観光協会はおろか、お店があるわけですから、右側のコンビニもそうだし、みずほ銀行に向かってお店があるところ、ずっと塞いで並んでいるわけです。こういう状況も非常によくないと思うんで、ゴールデンウイークのときに観光商工課長、やっと初めて、ずっと言っていましたら対応していただきました。看板をつけたりしていましたけれども、これは警備やっている方の教育をすればもうちょっと変わるんじゃないかなと思っておりますので、それは一応言っておくだけにしておきますけれども、そういうことなのでお願いします。
　それで次、交差点の改良工事に行きたいと思います。
　まとめて言いますけれども、私はロードプライシングよりも交差点の改良工事と道路の拡幅、それからある程度、一定の交通規制をやったほうが効果は高いんじゃないのと思っております。いろいろこの半年、１年ぐらい調べて、現場を見て、ゴールデンウイーク、シルバーウイークとか、３連休のときどうだったと、交通の状況は非常に変わっております。最近は土日、普通の土日はそんなに混みません、道路は。３連休の中日は混みます。それから、ゴールデンウイークも昔は３日間、１日から５日だとしたら、２、３、４日と混んでいましたけれども、今は中日ともう１日ぐらいしか混みません、ほかの日はがらんとしています。私、それをブログやフェイスブックにアップしていますから、職員の方はごらんになっていると思いますが、そういう状況ですので、交差点の改良工事が先決事項かなと思っています。皆さん御存じですので、もう説明しませんが、長谷観音前と八幡宮の前は、そんなに大げさな交差点改良工事しなくても、右折車線及び左折車線、広げられます。３軒か４軒移動してもらえればできる状況だと思いますが、これについても県道だから、なかなか役所は難しいと思いますけれども、この辺の交差点改良工事について、今後に向けて、オリンピックまでにやらないと、私はますます混むと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　県道の整備についてですけれども、毎年県の施策、制度、予算に関する要望、そして県議会議員団を通じた国・県予算に関する要望、さらには横須賀・三浦地域首長懇談会の場などを活用しまして、道路管理者であります神奈川県に対して、整備促進の要望を毎年行っておりまして、オリンピック開催を契機として、従来にも増して積極的な要請をしているところでございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　要請していてもなかなかやってもらえない。県議会議員は何をやっているのという感じですね、私に言わせれば。それどころじゃないような感じですけれども、選挙のとき、選挙はなかったですけれども、政策としてそれを書かれ、県議会議員はそれを書かなければ、ほかに何やるのというぐらい、ないと思いますけれども、もうちょっと真面目にやってもらいたいなと思っておりますので、鎌倉市役所ばかりは責められないと思うんですけれども。主体は県ですから、市長からぜひ知事に、そういうことで困っていますよ、鎌倉の住民はということをぜひ伝えてもらいたいと思います。
　それと八雲神社のところなんですが、あそこの深沢にかけての道路拡幅の予定になっていると思うんです。一向に進まないんですが、この間、深沢支所に顔を出して、地域の課題は何がありますかと聞くと、とにかくあの間は渋滞が激しいと言われました。私も笛田に三十数年住んでいて、あそこを通っていますが、確かに前よりさらに混んでいます、あそこの通り。それは右・左折とか、停車車両とか、バス停も幾つかありますし、バスがとまると進めません、幅がないから。特に、鎌倉山に曲がる右折のところと、あと常盤口、藤沢市から来て右折ですね。あと八雲神社のところも、私は実家のところへ帰るとあそこを曲がるんですね、藤沢市のほうから来ると。でも、あそこも１台とまっちゃうと真っすぐも行けないし、左の市役所通りのほうにも入っていけない状況、これは道路が広がって右折車線等々ができれば、全然混まなくなると思うんですけれども、この計画についてはどうなっていますでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　議員御指摘の道路は県道でございまして、平日の昼間や夕方の交通渋滞が著しい状況であると認識しています。
　当該道路は平成５年度に深沢交差点まで都市計画道路が整備されたものの、それ以降、鎌倉市側の道路整備ができていないという、そういう状況です。
　当面の対策としては、バスベイの確保に向けた取り組みを進めることや、本年３月には深沢交差点において、交通管理者が歩行者専用信号の時間を設けたため、その後交通混雑が顕著であったために、８月に交通管理者の協力を得て、交通の円滑化を図るための信号時間の調整を行うことに取り組みました。
　今後も引き続き、当該道路の整備について、県と十分連携を図って進めてまいります。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　これはオリンピックに、来年度も予算組みしてやらないと間に合わないですよね。信号の整備とかも、町内会のあの辺の方々からそういう依頼が出てますんで、それがどうなっているのか、また自分で実証実験したいと思っていますけれども、ぜひ道路の拡幅については、すぐやってもらわないと、またひどい状況がどんどん進んでいます。
　言わせてもらうと、今、高徳院の前の話をしましたけれども、例えば坂ノ下に住んでいる場合は、藤沢市に買い物に行こうと思ったら、あそこを通って、高徳院の前を通って真っすぐ行って、ずっとまたその先も混んでいて、帰りもずっと混んでいるところを両方行かないとだめなわけです。平日もですよ、今は。土日だけじゃない、土日のほうがすいているときがあるんです。そういう状況はいいかげん、現場を本当に皆さんわかっているのかなと思うんですけれども、私は何度も通って何度もチェックして、自転車であそこの観光バスがとまって人をおろしたとき、どこまで行くのかなということで、ずっと手広のほうまでついていったこともありますけれども、もうちょっと状況を把握してもらいたいと思います。
　次は全然話題が変わりますが、舗装の打ちかえについてなんですが、これもオリンピック・パラリンピックに向けて、表通りの今のような渋滞の状況があると、市民の皆さんは当然裏道を走ります。裏道の交通量がふえている状況ですね、先ほど写真もありましたけれども。その裏道の舗装が非常に悪くなっています。いろんなところでがたがた、ぼろぼろ、特に事例でいうと、一番わかりやすいのは、七里ガ浜の方々が鎌倉山のあそこの自治会館のところから若松のバス停のところから入っていって、一方通行の下っていく道がありますね、今裁判になっている土地のところの横のあのルート、走ってみてください。がたがた、ぼろぼろ、舗装ははがれているしね、そういう状況なんです。ほかにも抜け道になっているところ、ここのところずっと私はチェックしていますけれども、市民の皆さんの混雑しているときの抜け道になっているところほど、当然ですけれども交通量が多いので、道路がぼろぼろになっています。これはオリンピックを機に直さないといけないです、前倒しで。と思うんですね。いっぱいあります、場所は。入り込んでくるんです、観光客も。これについて包括予算の中でやれというのは酷ですよね、担当部局からいったら。それは予算措置をして、前倒しにしてやるべきだと思いますが、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　本市の道路整備の満足度ですけれども、平成25年度市民満足度指標で12.4％と、他の指標と比較をしても、最低の値を示しているという状況でございます。
　道路整備は平成24年度に策定した道路舗装修繕計画に基づいて、幹線道路やバス通りを中心に順次行っているという状況ですけれども、生活道路についても整備を実施しておりますが、多くの舗装要望があり、全ての要望には今お答えできていないという状況です。
　財政状況厳しい中ではございますけれども、道路整備の予算については、他のさまざまな施策とのプライオリティーということも十分に考えながら、必要に応じた配分をしてまいりたいと考えます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　めり張りをつけて予算をつけてほしいんです。今年度、来年度は道路をやりますから、これは我慢しておきましょうとか、そういうことをやらないと進まないと思いますので、お願いしたいと思います。
　これも１年、２年じゃない、ずっと言っているんですけれども、鎌倉駅の東口の駅前、皆さん、細かく見たことありますか。とにかくひどい状況です。あそこの明治地所の前の歩道のところから、御代川の間のところなんか、がたがたですよね。あそこ、雨の日は湖になっています。そういう状況を皆さん御存じですか。二度ほど私は文句を言って、穴があいているとか、ひび割れているとか、いろいろ文句を言いました。小礒部長が涙ぐましい努力でやっていただいたんで、小礒部長には感謝していますけれども、それではもうだめですね、はっきり言って半年でもうだめになっています。今、土日もじっくり見てきましたけれども、またこの間直してもらったんですが、それがまたひどくなっていまして、年明けちょっとしたら、またもう一回、本当はきちんとやらなきゃいけないんですけれども、また直してもらわないとだめな状況になりつつある。正月、年末年始も出入りが多いですから、何よりバスが重たいから、そういう状況です。
　これはいつになったら整備をしていただけるんでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　るる御指摘をうけている内容でございます。鎌倉駅東口の駅前の広場でございますけれども、平成11年に整備をした後、約15年が経過しております。これまで、今御紹介ありましたように、応急的な対応を図ってきておりますけれども、老朽化によりまして、舗装面の劣化が広場全体に見られることは、私も認識をしているところでございます。
　こういう状況の中でございますけれども、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、駅前広場の舗装につきましては、今土地所有者でございますＪＲ東日本などと調整しながら、できるだけ早く整備をするよう取り組んでまいりたいと思っております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　相変わらずお答えは一緒なんですけれども、ＪＲ、相手があることだからと、私はそれで飲み込めないです、申しわけないけれども。小礒部長のところにお願いして、また直してもらっても、多分またすぐ、ぼろぼろ、がたがたですよ。本当に、皆さん見てください。幹部の皆さんはぜひ、議員の皆さんもそうですけれども、あの状況で本当にいいと思うのかということですね。雨の日なんか特に行って見てください、すごいことになっていますから。早く考えていただきたいなと思います。
　鎌倉駅の改装について聞こうと思ったんですが、これも同じような答えなんで、ＪＲが進んでないということで、抜きます。
　それから、自転車関連についてなんですが、私は以前から申し上げています。６月１日から法律が変わって、また厳しくなったんですけれども、啓発、教育は学校へ行ってやっていますとか、すぐ言われるんですけれども、全く効果はありません。逆に言うとふえています。自転車の道路交通法違反、これはなぜか、原因があるんです。これは、法律が変わって、子供二人乗せの自転車が許可になりました。法令によって、鎌倉市は特にめちゃくちゃ多いんですけれども、電動アシストの商品が開発されて、皆さん御存じだと思いますけれども、そこらじゅう走っています。鎌倉市は電動アシストの比率が物すごい高いんですけれども、これが出たことによって、特に目立つのは、この人たちの道路交通法違反が目立ちます、はっきり言って。反対側を平気で走るし、子供を乗せたまま信号無視して走っていきます。これは、路上指導員を置かないと、私はだめだと申し上げているんですね。啓発のやり方も、学校へ行って指導していますといっても、親が違反しているので、子供は親の背中を見て育ちますので、子供に教育しても、親がいいからいいってことになっちゃうんですね。鎌倉駅の混雑しているあの改札の前の歩道のところですら、平気で親子でばっと行きます。あんなぐちゃぐちゃなところを走って、もし人をひっかけでもしたら大変なことになるんですね。川崎市では、二人乗せの自転車の事故が起こっています。これはいけないんだけれども、右側を走っていて、二人子供を乗せていて、右側を電動アシストの二人乗せが走っていたところ、当然、正面から来る人は間違っていないんですよね、法律違反じゃないから、向かってきたのをよけようとして、ふらふらして倒れて、その倒れたところにダンプが来て、子供はひかれて亡くなったという痛ましい事故があります。こういう事故が起こっています。
　やはり市民の安全を守るには、道路交通法違反を指導するということよりも、それをやらないと多分だめなんですね、鎌倉市でもそういう事故が起こる可能性はあります。なので、この辺、路上指導員設置、別に私は毎日やれと言っているわけじゃないんです。自転車の駐輪のやつとかやっていますけれども、あれにあわせて、例えば週１回、指導をやるとか、警察がやっていただくのが一番いいんですけれども、これについては前から再々言っていますけれども、できませんか、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介のとおり、本年６月に道路交通法が改正されまして、悪質な自転車運転者に対する安全講習の受講が義務化されたところでございます。
　この法令の改正も踏まえまして今後とも自転車交通違反者への指導・取り締まりについて、鎌倉・大船両警察署に要請するとともに、市といたしましても自転車の交通ルールについて、さまざまな機会を捉えまして、より一層周知啓発に努めてまいります。
　議員御指摘の自転車路上指導員の設置につきましては、今、川崎市の事例がございましたけれども、先進都市の取り組み状況なども踏まえまして、本市の自転車運転の状況を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　今のはやらないという答えですよね。まず先進事例と言うけれども、何度も言っていますけれども、松山市の事例は言っているんです。議員の皆さん、観光厚生常任委員会の皆さんと松山市へ行ったときに、ごみの話で聞きに行ったときに、アーケードのある商店街で、ＮＰＯの方が「おりて」という紙を持って立っているような行動をしていたんです。その後、全国市議会議長会か何かで行ったときに、同じようにやっていたんです。最初に行ったときは、みんな自転車おりないで走っていたんです。その活動を恐らく２年なり、ずっと続けて、地道な活動ですけれども、やられていたおかげで、２年後行ったときには、みんなおりて押して歩いているんです。朝の通勤時間ね。私も見ましたけれども、ああこういうものなんだなと。それはＮＰＯが市から委託されていますと、お聞きしたら言われていましたけれども、そういうことは、やったほうがいいと思いますよ。そんなにお金かかるわけじゃないと思いますのでね。全然考えていただけないですけれどもね。
　とにかく、自転車の道路交通法違反、まず100％守る人はいないですね。反対側を走っている人なんか当たり前、信号無視は当たり前、特に、例えば六地蔵の信号なんて、下馬のほうから真っすぐ行きますよね。斜めから、当然、信号が変わったらとまらなきゃいけないけれども、あそこは車が斜めから出てくるから、自転車は左側の端を走っていても影響ないんですよ。だから、あそこの信号でとまる人はまずいません。私、あそこで赤になったからとまったら、後ろから当たられたことがあります。その人は、赤になって、ちょっとたってからとまったんです。急にブレーキかけたわけじゃないですけれども、後ろから当たられました。その人はそこの信号でとまるという認識がないから。信号でとまるという認識がないですから、ほとんど。飲酒運転ですらいいと思っている人は非常に多いですから。ぜひやっていただかないと、いつか痛ましい事故が起こります。よろしくお願いしたいと思います。
　あと自転車についてもう１点だけ聞きますが、前回の定例会で岡田議員が駐輪場の話をされて、私にパスされたんで、１点だけやりたいと思いますけれども、駐輪場の待機解消です。私も再三、地下駐輪場の話は、できるんじゃないですかと言っているんですが、これについて、大船、鎌倉両方ありますけれども、何かございましたら。いかがでしょうか。対策ね。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　市内の駐輪場の件でございますけれども、駐輪場の待機台数、これを解消するためには、新規の駐輪場の設置が必要でございますけれども、用地あるいは事業費の確保に課題があるということは申し上げてきたことでございます。
　それらの中で、本年８月に大船駅西口で民間による大船西口サイクルステーション、これが一時利用専用として開設されたところでございます。また、鎌倉駅西口の駐輪場の待機台数の対策といたしましては、この鎌倉駅西口整備事業の中で、駐輪場の設置をしていくということとなっておりますけれども、まだ事業には至っていないところでございます。こういうことから、暫定的に駐輪場を設置することについても、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　暫定的にと今おっしゃったんですけれども、それは何か予定があるんですか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　市役所の駐車場等、あるいは敷地の中、そういう中で駐輪場の設置ができないかというようなことの御提案を受けたりしてございますので、そういうことも含めまして、暫定的にでも早く駐輪場の設置ができるように、検討していかなきゃいけない課題だと考えておりますので、そういうことで、できるだけ早い時期に実現できるように検討をしていきたいと思っております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　よくわからないんですけれども、市役所の敷地とおっしゃっていましたけれども、暫定的にというのはどういう意味ですか。仮設の駐輪場って、あるのかどうか知らないですけれども、そういうことですか。何か仮設の建物か、駐輪の施設って、東急ストアの前なんかつけましたけれども、そういうものを想定しているということですか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　例えば、市役所の敷地の中ということになりますれば、市役所の中の施設をどのようにしていくかという計画もございますので、そういう中では、確定的にその駐輪場を中に設置していくという、こういうことはなかなか成立するのは難しいだろうということで、やはり暫定利用ということになろうかと思いますけれども、そういう面での検討を進めていかないと、鎌倉の待機台数、西口は約440台ぐらいございますので、そういう解消には至らないだろうと思っておりまして、できるだけ早い時期に実現に向けて検討を進めていかなきゃならない課題だと考えております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　全然わからないんですけれども、市役所の、今ある市民の方の駐車場をそういうことに暫定利用するという意味ですか。それとも、敷地の中に何か一定のものを設置して、そういうものをつくるという意味ですか、どっちですか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　市役所の敷地の中に設置するということになれば、市役所の敷地の中の一部を利用いたしまして、駐輪施設が可能なところに計画を進めていくと、こういう考えになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、確定的にできる、できないということを申し上げるところではございませんので、そういう課題は認識していて、できるだけ早い時期に実現ができるようなことを検討してまいりたいと思っております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　考えているけれども、わからないということですね。やらないということなんですか、わからないけれども。
　それで、交通関係は予定より延びちゃったんですが、次に、人事、労務管理関係に行きたいと思います。
　まず、定期代についてのことで、再三課長とはやりとりしているんで、お聞きしたいと思いますが、実は私、定期代等々、交通費について、今まで過去を含めて、最近２件ですけれども、４件の通報をいただいております。市民の方から通報。お一人は警察官、お巡りさんからの通報をいただいております。市役所の職員が定期代、バス等の定期代を請求しているにもかかわらず、徒歩や自転車で通っていると。あとは江ノ電だと思いますけれども、無人駅で無賃乗車をしている。これは衝撃的ですね。後で読んでもいいですけれども、そういう内容の通報をいただいている。お巡りさんからも、そういう話はいろんなところでお聞きしていますと言われました。警察官はうそは言わないと思います、私に対してですけれどもね。皆さん信じられない話と、いろんなところで最近しゃべっていますが、過去４回言われて、最近が２回ですね。過去の２回のうち、平成23年６月、それから平成25年３月に言ったときに、課長は前からずっといらっしゃるんで、お話ししたけれども、私の指摘によって、通報で指摘したんですけれども、チェックはしていただいているということでした。ただ、このチェックの仕方がざるなんですね。チェックしてもだめというやり方です。
　今、どういう支給の仕方をしているかというと、４月と10月に６カ月分をまとめて支給。そうすると、半年分のお金が振り込まれる。その後、買い方は好きにしていいですよというやり方です。わからないですよね、買ったかどうか。買ったかどうかチェックしていないんですよね。
　民間企業だったら、こんなことはあり得ません。現物支給か、定期、半年使うんだったら、バスは３カ月ですけれども、使い終わるころに、終わったやつを見せて申請書と一緒に出すとかして、当然使っていましたと、４月から変わりますので、これでもう１回、同じルートですので、申請しますとやるのが普通ですけれども、そういうチェックをされていない。つまり、不正ができちゃうということになるんです。これについては、やり方を課長からは聞いているんですが、改めるつもりはいかがでしょうか。ありますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　通勤手当の根拠となります通勤届というのがございまして、この提出時に所属長の確認を受けた後、旧所管課に定期券を見せるか、写しを添付して提出することになってございます。これは、あくまでも届け出た時点でございます。
　今御指摘がございましたとおり、通勤手当の不正受給はあってはならないと考えてございます。そうしたことから、改めて今般、定期券のチェックを実施してございます。届け出どおりの定期券が購入されているかどうかチェックをかけている状況でございまして、そういう不正がないように、周知徹底を図ってまいります。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　これも何度も言って、やっと今回質問するに当たっても出したら、あんまり前向きに変えようという気持ちがないんですけれども、不正できる方法を、そのままやっていたら不正しちゃうんですよ、人間。さっき基準推移症候群と言いましたけれども、全部これなんですよ、いいと思っちゃうんですよ。
　私は、分類別のニーズもとりました。なぜか延べ人数が1,723人になっているんですけれども、主たる交通手段じゃない方法もいいですよという形なんですけれども、職員数より多い数が登録されているわけです。これもわからないんで、こういうことができないように普通の会社、普通の世の中でやられているとおりにやっていただきたいと思いますが、たまたまですけれども、この間、記事がありました、2015年11月21日です。自転車通勤なのにバス定期代を不正受給、懲戒処分に、過去の不祥事例はということで書いてあります。兵庫県は11月15日、自転車通勤にもかかわらず、バスの定期代を不正に受給していたとして、県立ものづくり大学の男性職員、減給３カ月の懲戒処分にした。２年２カ月の間に通勤手当計約15万円を不正に受給していたということ、産経ＷＥＳＴなどが報じたと。
　それから、自家用車を利用しているのにバス通勤と申請していた例、東京都職員の男性が24年間自家用車を使って移動しながら、バス通勤と届け出、約318万円分の通勤手当を不正受給と。2013年９月、停職15日の懲戒処分としたと。
　そういうことと、それから自家用車を利用しているのに、電車、バス通勤と申請していた例。奈良女子大の職員が30年間、自家用車で通勤しながら電車とバスで通勤していると申請、約880万円を不正受給していた。大学側は2011年８月、職員を12カ月出勤停止の懲戒処分とし、民法上請求できる20年分の、約640万円に法定利息分を加えた、約960万円の返還を求めた。
　それから、住所を変更したことを届けず、変更前の通勤手当を受け取っていた例、神戸市交通局の職員が2015年４月から６月、住所などの変更手続をせず、住居手当と通勤手当、計約９万円を不正に受給。減給、平均賃金の日額の２分の１の処分を受けたと。これ記事でこうやって出ているわけです。
　チェックの仕方をきちんとしていれば、こんなことにはならないんです。本人にとっても不幸ですから、できないようなシステムにすればいいんです。ここの市役所はシステムをチェンジしないと、そういうのができる状況にしちゃっているわけです。ＩＤカードで遅刻44回が見つかったのも、昔は平気だったからできたわけですよ、幾らでも。だけれども、ＩＤカードで客観的にぴっぴっとやって、データをとられちゃうから、それはばれたわけですよ。それと同じですけれども、なので早く是正をしていただきたいと思っております。
　次へ行きます。朝礼・夕礼。文書質問で朝礼・夕礼のことをやって、職員課が真面目に答えないので、情報公開請求でマル・バツをとりました。何部署がやっているのかという話です。そうしたら、朝礼が77、夕礼が６、両方やっているところが４ということでございましたが、このマル・バツいただいたやつなんですけれども、朝礼77、夕礼６ということですけれども、これは毎朝やっているという理解でよろしいですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　毎日ということであります。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　部長、平気でうそを言いますよね。チェックしましたか。私、申しわけないけれども、お会いした部長もいると思いますけれども、皆さん一般質問している間、議会が始まった前の日から、毎日朝８時25分から35分、ぐるぐる庁舎内を歩いてチェックしました。５分前に、30分の鐘が鳴る前にやっているところは基本的にありませんでした。その後の５分間、見て歩きました。今、毎日と言いましたけれども、毎日なんかやっていません、残念ながら。平気でうそを言うんですよ、こうやって。私がチェックしないと思っていましたか。きちんとチェックしているんですよ、残念ながらそういうことです。私が見た限りは、そんなことはありません。平気でうそを言うんですよ。きちんとチェックしてから私は聞いているんです。そういういいかげんなのやめてほしいですよね。
　毎日、市長、これやっていただけますか。やっていると言ったんだけれども、やっていないんですよ。やることになっている、決まりなんですかということもあるけれども、どうなんですか。
 
○松尾崇　市長　　朝礼は必ずやらなければいけないというルールにはなっておりません。それぞれの課の状況に応じて、朝礼をできる限りするようにということで改めて指示を出しているところでございますけれども、今議員御指摘のように、こうした把握をしている中で、毎日しているということがされていないということでは、この朝礼・夕礼のそうした把握ということもままならないという御指摘でございますから、当然、朝礼をやる意義ということも、改めて認識をして、朝礼・夕礼の、そうしたチェックも含めて、改めて徹底をしてまいりたいと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　やる意味というのはあるんですよ。44回の遅刻だって、毎朝朝礼をやっていれば、30分に確認すればいないのすぐわかるんですよ。やらないからわからない。きちんとチェックとかシステムを入れてくださいと言っているのはそういうことなんです。夕礼もやるべきなんです。何で必要かというのを言っておきますね。
　まず、朝礼、出勤の確認、体調管理の確認、顔色を見て、ぐあいの悪い職員がいたら、おまえ大丈夫かと言ってあげるのが上司の役目です。それもやれるわけです。それから、本日の全市的行事の確認、それから全庁的な取り組みの確認、それから本日の課の業務の確認、それから各自の業務の確認、コミュニケーションがとれるわけですよ、やることでね。５分間でもいいわけですよ。
　夕礼は本日の業務上の共有事項、重要なことがあったら共有しておこうよと話す。普通ですよね。それから、残業の確認、きょうは誰がやるんだと、命令でなっているんだと確認して、ない人は早く帰ってくださいねと上司が言う。そういう確認をすればいいんです。それから翌日の勤務について、何か重要事項があったら伝達すればいいんです。そういうことをきちんとやらないから、この市役所はだめなんですよ。
　やっているって、市長、かばったってだめですよ。やっていると今言ったんだから、やっていないんですよ、私はチェックしているんですから。そういううそはやめてください。
　やるんだったらやると決めてください。どっちでもいいよなんてやるから、わけがわからないことになるんですね。
　ある次長が、私がこのことをずっと言っていたんで、この間、見えて、夕礼もうちの部でやるようになりましたと、朝礼・夕礼毎日やりますと、見に行ったらきちんとやっていますよ。それで夕礼のやる意味がとてもあるとおっしゃっていました。そういう真面目にやっている人もいれば、そうじゃない人もいるんです。
　それから、残業、休日出勤について聞きます。
　11月４日水曜日、ノー残業デー、この状況について、私は文書質問を出しました。そしたら、驚く回答が返ってきたんですね。私も回ってみて、余りにも人が多かったんで、何人いたのということです。命令によって勤務していた人、51人。これでも多いですよね、ノー残業デーですからね、11月４日。事後承諾、100名もいた。それから、ここが問題、上司からの命令を受けずに残っていた、49名。何のためにノー残業デーをやっているのか、こういうことでいいんでしょうか、いかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　ノー残業デー、毎週水曜日、それから月に２回、強化デーということで、さらなる強化をする日を決めてございます。ノー残業デーであっても、業務の都合上、超過勤務が発生する場合もございます。その場合には、それにかわるノー残業デーの別の日を設定するなど、健康管理の面から指導してございますが、やはり残業する前提となる事前の申請、それから当然、事前の申請が申請どおりの残業でできなかった場合、あるいは早く終わった場合、こういったものについては、事後で処理をするという形になってございます。そういったルールを徹底することが基本であると認識してございますが、ノー残業デーの意味は、当然ながら、１週間の間にどこかで連続勤務、長時間の勤務がないように、インターバルをとるという、こういう目的・趣旨がございますので、そういった内容も管理監督者が一人一人自覚して取り組んでいく必要性があると考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　何で水曜日にノー残業デーを入れているかわからないですよね、今の答弁では。ほかの日に設定するんだったら意味ないですよね。みんなで一緒に休みましょうと、その意味があるわけですよ。みんなが休んでいるから、気も休まるわけです、ほかの人が働いているのに悪いなと思わなくていいわけですよ、みんなが休んで。私はその話をずっとやっていて、桝渕部長と10月下旬ぐらいですか、話をしました。文化財課は多いんです。毎日のように全員のように残っている。何とかできませんかと枡渕部長と話したんです。そしたら、私、この後も水曜日、毎週全部チェックさせていただきました。議会事務局はいなかった。それから文化財部、私が言う前は残っていたんです。電気がこうこうとついて、ほとんどとは言わないけれども、多くの職員が残っていました。きちんと３週かな、続けて部長から指導していただいて、真っ暗にして、パソコンを閉じて、誰もいませんでした。しんとしていました、行ったら。唯一守っていただいていました。
　それは部長の仕事。部長が残って、皆帰るまでやられていたと思うんです。私が言っちゃったことで、部長が残らなきゃいけなくなって、それでもそんな遅い時間じゃないですよ。６時過ぎぐらいに見に行ったら、もういなかったです。
　そうやるのが管理職の役目ですよ。ここに皆さんいる方の役目です。でも、それができていない。200人いたんですよ、11月４日水曜日。あり得ますか。ここの本庁舎だけですよ。分庁舎を見てないからわからないけれども、それでノー残業デーって何ですかという話ですよ。
　この事後承諾100名、きっかりかどうかわかりませんけれども、何でこんな多いのかなと、不思議だなと思っていたんですね。そもそもですけれども、事後承諾というのは普通だったら翌日申請して許可がおりるんですけれども、申請は何日以内までしていいんですか。３日後なのか、５日後なのか、次の日しないといけないのか、これ決まりありますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　まず、超過勤務及び休日勤務につきましては、庶務事務システムによって所属長から命令が発せられ、勤務後に所属長が確認する際、チェックをすることを原則としてございます。
　突発的な業務に対応するため、その庶務事務システムによる手続ができなかった場合も、所属長に対しては口頭で承諾を得るとともに、勤務後に庶務事務システムにより事後承諾をすることとなっております。ということで、翌日ということが想定されます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　翌日ですよね。ということは、翌日に、証拠として100名の申請が庶務事務システムに残っていると思うんですけれども、後でもらいたいと思いますが、私のブログの掲示板に職員の方が書き込みをしてくれました、これについて。私の文書質問の中身を読んで、くれたんですけれども、何と書いてあったか。「11月４日だけ事後で超過勤務をつけろと職員課から連絡があったのは、こういう理由だったんですか（笑）」と、そう書いてあったんです。ああと思って。
　私、この文書質問、４日に異常に多かったから、次の日の５日に出したんです。どういう意味だかわかりますか。私が文書質問で、前からずっと言っているんです、サービス残業がいっぱいあるんじゃないのと、残っている人いっぱいいるんじゃないの、サービス出勤についてもずっと言っていたんです、職員課長に再三。私が出したから慌てて出したんじゃないですか、100名。事後で超過勤務つけろって職員課から連絡があった、ふだんはしないのに。いかがですか、部長。
　これ全部、私が５日に出しました、出した時間はわからないけれども、庶務事務システムで、次の日と言いましたけれども、それより後から申請が出ているということはないんですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　全部のデータを私が見てございませんので、何とも言えませんが、その後、ノー残業デー、11月以降、何日かございまして、先ほど教育委員会の話が出ましたけれども、私も本庁舎、分庁舎を含めて、６時に全部署を回りました。そのときに、やはり何人かの職員は当然、緊急の業務で残っていました。これは所属長にきちんと知っているねと、あるいはシフト勤務であらかじめ業務が設定されていることだということを一つ一つの職場を歩いたときに確認をしました。
　ただ、やはりまだそういった徹底がされていないところは、まことに遺憾でございますけれども、あります。そこは当然ながらチェックをかけていく必要性があるという思いから、今の内容も含めて、改めてチェックをかけたと理解をしてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　いやいや、４日の後のことなんて聞いていないんですよ。私も毎週見ているけれども、その後は少なかったんです。
　この100名って異常に多いですよね。いつもこんなことあるんですかという話だけれども、それが次の日に申請されているのか。職員の方が、ふだんないのに申請しろって、ふだんから職員課はそういうことを言っているんですか。後から超勤、事後でつけろという指示が職員課から回ったんですか、どうなんですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　あくまでもふだんから超勤命令等超勤のあり方というのは、職員には周知しています。事前に必ず申請をして、先ほど言った突発的な業務が生じた場合は、それは事後できちんと処理をしなさいということを申し上げているわけで、特別な日だけをそういった形でやっているのではなくて、平素から超勤のつけ方等々については、職員には当然ながら周知をしているということであります。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　どうも怪しいですよね。そもそもですけれども、事後承諾100人、それ以外に残っていた方49名、これはサービス残業ですよね。事前の命令も51名って、ノー残業デーなのに多いですよね。こんなにいちゃいけないですよね。この人数、市長、いかがですか。市長がチェックしたとおっしゃっていたので、聞いたらば。チェックされていますけれども、多いと思ったでしょう、この数についてどうですか。こういうことでいいですか。
 
○松尾崇　市長　　ノー残業デー、毎週水曜日ですね、多い日もあれば少ない日もあるということはありますけれども、今御指摘いただいた日は、人数としてはとても多いというところです。それぞれ業務ありながらも、ノー残業デーということでのルールを決めているわけですから、それを徹底しなければ、決めた意味がないと考えますので、改めてそこの徹底ということはさせていただきたいと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　やらないんだったら、やめちゃったほうがいいと思いますよ、ノー残業デー。やるんだったらきちんとやってください。私から提案しておきます。毎週水曜日は電気設備の保守点検のため、18時に電気を切りましょうと。保守点検をやってください。電気を切ればみんな帰りますから。それがいいと思います。
　喫煙と休憩について聞きたいと思います。
　前回、私が一般質問したことによって、10月20日から全面禁煙となっています。その後、職員の皆さんの反応はいかがですか、こういう感じというのがあったら教えていただけたらいいんですけれども。
 
○佐藤尚之　総務部長　　職員の喫煙については、勤務時間中については禁煙だと、始業前と昼休みと、それから終業後という時間を区切って実施をしました。また、喫煙場所についても見直しを行ったところであります。
　ふだん吸える時間が吸えなくなるということもございまして、実は私自身が喫煙者でありますので、私自身のことを申し上げると、少しつらいなという思いはありましたが、やはり時間を守る、その時間帯にのみということがルール化いたしましたので、私自身もその内容を遵守しているつもりであります。
　若干、昼休み、あるいは朝の始業前、終業後のところの喫煙場所が禁煙時間帯を組む前よりは、少し職員の数が多いかなという感じはしてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　私は、もう一回言っておきますけれども、全面禁煙は推進していません。昼休みの時間を分けて、例えば15分と45分に分けて、その15分をたばこだけの方じゃないですよね、休憩に使ったらいいんじゃないですかと、私は15分と45分という時間割りでサラリーマン時代、いろんな会社にいましたけれども、ほとんどそうでした。やったらいいと思っています。
　今、始業前の話がありました。けさも私チェックしていたら、吸われている方が結構いらっしゃいまして、そりゃあ仕事が始まったら吸えないからいいんですけれども、毎週月曜日って、モーニングメッセージがありますね。きょうお聞きしたら、月初の月曜日は市長がされるということで、けさは市長がされていました。私もずっと聞いていました、ぐるぐる回りながら。市長のお話は、今いろんな問題が起きている中で、年末年始の職員のあり方とか、どういう体制でやりますというお話があって、市長の出されていた提案は、私はいいことだと思っています。なので、それはぜひやってもらえたら、25日、一旦仕事納めしてという話で、28日は休める方は休んでというのは、私はとてもいいと思っています。そういう話を市長がされていました。
　私、ぐるぐる歩きながらしていましたけれども、ぱっと表に出たら、喫煙所に職員の方がいました。市長のモーニングメッセージは、月初の月曜日であるということは当然わかっている話だと思うんですけれども、私も時々聞きに行きますから、何度か聞いていますけれども、その時間にお一人、部長、私が見えたのはお一人ですけれども、その方と誰か話していましたが、部長は市長のお話を聞かないで、そこでたばこを吸っていたんですね。始業前だからいいのかというと、一般の職員だったらまだいいですけれどもね。市長、どうですか、部長はわかっていて、市長の話を聞かないでたばこを吸っていたんです。それ、どう思いますか、御感想いかがでしょうか。きょうの朝、見つけたの。
 
○松尾崇　市長　　残念ですね。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　残念ですよね。市長、なめられていますからね。誰とは言いませんけれども、本人はわかっていると思いますので。よくないよね。そういう体質だから、言ったってだめですよね。犬も歩けば棒に当たる。歩いていていろんなものが見えるんです。
　その後、そこを見て、中へ入って歩いていました。市長がモーニングメッセージやっている間、出勤してくる職員はいっぱいいます。それはしようがないよね、30分出勤で、30分出勤かどうかというのも、30分１秒、これは仕事の態勢にいなきゃいけなんですけれども、私、４階まで上がっていって、市長室の前側の階段ありますけれども、あそこから４階からおりてきたんです。３階から２階におりる階段の途中で、顔のわかる職員、３人、男性の職員がコートを着て、バッグを持ったまま上がってきました。時計を見たら、何分か、32分でした。そういう状況なんですよ。これも前から言っているけれども、遅刻の話はずっとやっていますから、後でしますけれども、30分１秒から仕事なんです。スキャンは下でして、例えばロッカーに行って何か用事をしていた、たばこを吸っていたか知らないですけれども、３人そろって上がってきましたよ。そういう状況なんです、ここの市役所は。これだけ遅刻のことを言われていて、そういう状況なので、しかも市長の月１回のモーニングメッセージをやって終わった後ですよ、32分ですから。やっている状況の中で、そういうことだったんです。
　市長、どう思いますか。御感想をお願いします。
 
○松尾崇　市長　　職員の遅刻について、これだけ議会でも大きな議題となっている中で、そういう状況、きょうの職員がどういう事情があったか、もちろん、さまざまな電車のおくれとかありますから、一概に、きょうの職員がどうこうというのは、言えませんけれども、今のこの状況で、そういうぎりぎりで飛び込んできて、30分過ぎてもまだ職場に着いていないという、それはにわかに信じがたいというか、本当に残念です。そこは改めて確認して、何でそういうふうになるかということを改めて、そこは組織として徹底して取り組んでまいりたいと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　調べて、誰がそうしたのか、教えてください、一般質問する間にと言ったんですけれども、回答はないですけれども、課長が来ましたけれども、わからないんですか、私、名前わかりますよ、３人のうち１人は。３人ですからね。
　今度、私は徹底的にチェックしますから、立ってね。全部ね。皆さん、そういうのはないとか、すぐ言うから、チェックして証拠をとってから、もう１回やりたいと思いますけれども。だから、朝礼は必要だと言っているんです。朝礼で確認した、おくれて途中で入ってきた人がいたら、きょうは電車が何分おくれていました、それでわかるわけでしょう、その状況だけで。何でやらないのかなと思うんです。簡単ですよね、朝礼をやるなんて。
　例えば、さっき、職員行動憲章も唱和したらいいと私は言っているんですけれども、それも何かカウンター業務があって、市民の皆さんがいらっしゃるから何たらかんたらと言うんですけれども、そんなもの市民の皆さんに見ていただいたほうが、市役所はしっかりやっているなと見えるんですよ。しっかり朝礼でみんなで話をしている、きょうよろしくお願いしますという言葉を市民の皆さんの前で聞いているわけです。きょうも市長のモーニングメッセージやっている間、１階のところの椅子で御年配の方が何人か聞かれていましたよ。そういうことを見せるというのは大事なことなんです。市民の皆さんにとっては、しっかり鎌倉市役所、こういう問題あったけれども、やっているなと。そういうことは大事だと思いますよ。ぜひやってもらいたいと思います。
　遅刻の話が来たんで、きょうのメーンです。
　前回、緊急質問ということで上げさせていただいたんですが、議事運営に協力して取りやめました。これからやりたいと思います。これは、総務部長の虚偽答弁ということでやらせていただきました。さっきも平気でああいうことを言われましたが、これはもう明らかなことです。
　事実経過をもう１回申し上げますと、私の一般質問は９月４日でございました。その日の最後だったと思います。夜ですね。
　この44回の遅刻の件について、私は再三、何度も証拠をとって職員課に通報したわけでございます。私には要望しないと報告は一切ありませんでした。きょうをもってもありません。そういうことでいいのかと、まず言っておきます。おかしいですよね、そんなの。１回もないんです。私が言ったら慌てて来ます。きちんと説明いただいていません。私も代表者会議に出ないと中身がわからなかったんです。
　時系列で言います。８月25日火曜日、市長から考査委員会に諮問しています。８月27日木曜日、２日後、すぐ考査委員会が開催されて、審議されています。そこでもう内容はわかっているわけですね。
　９月２日水曜日に答申が出ております。私の質問は９月４日金曜日にありました。９月９日水曜日に市長から、その処分についての決裁はおりております。９月14日、代表者会議で報告があったという流れでございました。代表者会議でも、私、代表者じゃないので傍聴して聞いていましたが、回数のことも、今皆さんも44回と頭に入っていると思いますけれども、代表者会議の場でも、最初報告がありませんでした。相当回数がありましたという言い方をされていました。私が後ろから、岡田議員に、回数が何回か聞いてくださいと言って、後ろからお願いして岡田議員に聞いてもらって、44回と初めて言われたことです。そういう経過でございます。
　９月４日の一般質問、部長の答弁、何と言ったか、私これ動画を何回も繰り返して見ました。この件についてどうなっていますかということを聞きました。そうしたら、考査委員会に今諮問をしていますと、答弁しています。その後に、その諮問を受けた結果を受けて、職員の処分をしたいと考えていますと答えられております。
　考査委員会に今諮問をしています、９月４日の私の質問です。じゃなくて、答申は２日に出ているんです、残念ながら。私、これ何で知ったかというと、某市民オンブズマンの方が、それどうなっているのかと３階に聞きに行って情報公開請求しても、まだ答申が出てないんだったらしようがないと、聞きに行ったら、いや答申は出ていますよと３階のところで言われたそうです。私、全然聞いてないのに。だまされたと思いました。４日の私の一般質問では、今諮問をしていますと。でも答申が出ているんですよ。虚偽答弁ですよね。これいかがですか。うそをついたんですよ、この本会議の場で、一般質問で。
 
○佐藤尚之　総務部長　　さきの９月定例会、９月４日の本会議の場において、私から、確かに今諮問しており、その諮問を受けて職員の処分をしたいと答弁いたしました。
　今、御指摘のように、実際には８月25日に考査委員会に諮問し、８月27日の審議を経て、９月２日に答申を受けていることから、本来であれば、職員考査委員会からの答申を受けて、処分を決定していくと答弁すべきであり、答弁の内容が不十分であったことはおわび申し上げます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　不十分じゃないんですよ、うそを言っているんです。だって、今諮問しているって、もう諮問は終わっているんでしょう。この場で答申が出ているのがわかっているんだったら、質問が変わったわけですよ。その後、ずっといろんな経緯があるのは、皆さんそれ御存じだと思いますけれども、全然変わったわけです。私の質問も、その後、これで終わっちゃったわけですよ。
　議会の場で認めないから、大事なことですよね、職員の人事にかかわることで、考査委員会にかけていると、そういう答弁されているわけです。非常に腹立たしい。
　鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針というのがあります。虚偽報告、事実を捏造して虚偽の報告を行った場合、減給または戒告と指針にあります。これに当たると思うんですが、いかがですか。これ当人が答えないでください。本人じゃなくて、違う方、答えてください。副市長か市長。
 
○松尾崇　市長　　答弁の内容は今総務部長がお答えしたとおりだと思います。
　９月２日の時点で、諮問しておると、ただいましておるということでございます。それを、そのときに諮問を、答申を受けたと、諮問しているという、その違いが、答弁としてわかりにくかったというところ、それを受けた議員が、それで質問をやめてしまったということについては、大変申しわけなく思います。
　ただ、今、聞いている限りで、私の感想では、虚偽をそこで報告をしても、当然この答申、それから諮問というのは、その後公開されて、それはもう明らかになるわけですから、そこで虚偽をしても、虚偽をする意図というのがないかなと。いずれ後ほど、事実と違うことを答弁すれば、わかるわけですので、意図として、そこで何か誤った答弁をしようとしたものではないのではないかと感じました。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　市長はそう思うだけでしょう。だって、私は何度も言っているように、報告すらいただけなかったんです。それを前提に言っているんです。報告をもらえないことばっかり。だまされ続けているのが、もう嫌なんですよ。もうやめてくださいね、こういうこと。私は懲戒処分に当たると思うんですけれどもね。さっきもうそを平気で言ったでしょう。もうやめてほしいんですよね、そういうのは。人が何でも調べないと思って言うから。本当に多いんです、ここの職員は。今の部長だけじゃないですよ、いっぱいあるんです。片っ端から挙げてもいいですよ、こんなやつ。
　会派３人の議員の前で平気でうそつく課長もいますしね、その場で調べたら全然違ったということがあります。証人が後ろに２人いらっしゃいますけれども。
　平気なんですよ、その場で繕うの。その場でごまかす。もうやめてください。誰かが言わないと。私は言いたくないですよ、こんなこと。でも本当に多いんです。ほかにもありますよ、いっぱい。いっぱい持っているんだけれども、時間があったら全部やりますけれども、ないからいきたいと思いますが、この当該職員、その後、いかがですか。遅刻に関しては。真面目に出勤していますでしょうか。いかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　当該職員というのは、処分を受けた職員だと理解いたしましたけれども、当該職員については出勤をしているということで確認をしてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　そうじゃなくて、遅刻なしに出勤していますかと聞いたんです。いかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　８時半から休暇をとって、８時半に間に合わなかったということだと思うんですが、そのときに休暇をその日にとったことは確認してございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　これ、もらったんです職員課から。11月で５回あるんです。言いわけが書いてあります。11月４日水曜日、始業前に出勤するつもりで自宅を出たが、始業時間（朝礼）に間に合わなかった。そのため、時間休を申請し取得したもの。事後案件で処理をした。それから、11月19日木曜日も11月４日と同じ内容。11月26日木曜日、11月４日と同じ内容。そのほかにも、11月13日、これは本人体調不良のためと。体調不良はしようがないです。18日も体調不良、９月25日もあるんですけれども、私的な用事があり、始業時間から２時間の時間休を申請し取得した。こういうのはしようがないです。始業時間前に出勤するつもりで自宅を出て間に合わなかったって、11月だけでも３回あるんですよ。同じ職員ですよ。反省全くしていないですよね。
　市長は信頼していると言った。信頼できないですよね。こういうことを繰り返しやっているのは、勤務態度不良の職員ですよね。どうですか、どうしますか、この職員。いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　こうした重大な案件で、遅刻を契機に懲戒処分を受けているにもかかわらず、こういったことを繰り返す職員ということは、本当に私としては無念であり、残念であり、なぜなんだろうという思いがありますが、やはり断固とした思いで、今後どうしていくのかということを考えていきたいと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　この方、私議会の初日に、終わって、時間は覚えていないですけれども、結構遅い時間でしたけれども、帰って歩いていったら、あそこの組合の横から出て、歩いて帰ろうと思って、出ていこうと思ったら、中からほかの２人の方と３人一緒に出てきたんですね、がらっとあけて。階段を上ってくるところで私はすれ違ったんですけれども、口にくわえたばこをして、火はついていないですよ、向こうの駐車場に歩いて行かれました。どこへ行ったか知らないですけれども。組合の事務所のところ、中は誰もいなくて、ドアがこのくらいあいていました。鍵もかけていないんです。あいている状態でどこか３人で行っちゃったんです。くわえたばこをしていたから、たばこを吸いに行ったんじゃないですか。
　市民の人がそこを見ていたら、そんなくわえたばこで、そんなところを歩いていたらみっともないですよね。そういう職員です。早く対応したほうがいいと思われますが、前に上畠議員から、私も全員協議会で言わせていただきましたけれども、刑法第161条の２、電磁的記録不正作出及び供用、これについてはもう所轄の警察から犯罪の構成要件を満たしているという答弁でもございました。それについてはどういう対応をされるんでしょうか、今後。
 
○佐藤尚之　総務部長　　この間、全員協議会のときにもお話ししたとおり、第161条の関係については、その内容が、可能性があるということで見解を承ってございます。いろんなところにもお聞きしました。
　これらを受けて、今後どうするかということについては十分検討して対応していきたいと考えます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　警察でそう言われちゃっているんですから、問題ありますよね。その方が中心になって、議会に訴えたり、あそこへ立てこもっているわけですから、話にならないですよ。
　この遅刻の件についてですが、修正は改ざんということになっておりますが、今の161条の２であるんですけれども、これ以外にも調べて、上畠議員が調べて持ってきてくれたんですけれども、公文書等毀棄罪というものがあります。３カ月以上７年以下の懲役と。三浦市で三浦市上下水道部営業課の男性職員が個人情報を含む膨大な電子データや公文書を自宅に持ち帰っていた問題で、公文書等毀棄罪で三崎署に刑事告発した。職員は停職６カ月の懲戒処分を受け、同30日付で依願退職したというのがあるんですね。罪は相当重い、データのあれでですけれども、公文書等毀棄罪に当たる可能性、私は中身をいろいろ読んでみましたが、可能性もあるかなと思っているんです。これは、お調べいただいていますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　全員協議会で一つ一つ御指摘いただいた刑法の関係については、いずれも先ほどの第161条の関係以外は該当しないと、お答えできなかった部分も含めて確認をしてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　見解はどうですか、出ていますか。これに当たる可能性があるかどうかというのは。
 
○佐藤尚之　総務部長　　そのときには、その話をいただいてなかったと思うんで、今、イエスかノーかというお答えができません。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　それは調べていただきたいと思います。
　時間が大分もうないんですが、たくさん本当はあるんですが、ざっと行きます。
　ここからは職員の発言及びコンプライアンスについてということですが、たくさんの市民の方及び職員の方から、私は、職員の方は内部告発と言うんですけれども、内部通報制度の話が渡邊議員からもありましたけれども、２件とかですよね。私はそんなものじゃありません、はっきり言って、いっぱい来ています。そこには持っていけないので、私のところへ来るんで扱い切れない。
　ざっと、こういう発言があったということを申し上げますので、皆さんぜひ考えてもらいたいと思いますが、確認がとれて、事実かどうかと言われても、言った本人は知りませんよと言うに決まっているんですよ。ほとんどがそうです。一部認めていますけれどもね。
　まず、さっき言いましたが、無賃乗車。これもフェイスブックで顔のわかる、名前のわかる方からいただきました。今さら言ってもしようがないけれども、役所の人、電車の運賃を支払わないのを数回見たよ。無人駅から無人駅はやりやすいものね。鎌倉市役所は甘いからおとがめなし、犯罪なのにね。
　それから、環境保全課、これはもう部長、次長、課長にも言っています。都内から移住してきた方で、蜂に驚いてしまった。蜂の巣を駆除してもらうために頼んだ。驚いてしまったと言ったらば、ああそうなんですかと、何で鎌倉なんかに来ちゃったの、鎌倉はハクビシンもいるし、リスもいるんだよ。シマリスとか、かわいいのじゃなくて台湾リス、それから蛇やムカデもうじゃうじゃいるんだよ。鎌倉はへんぴだし、交通の便は悪いし、混むし最悪だよ、住んでいる人もお高いしね。都内にいたほうがよかったのに、さっさと引っ越したほうがよいよ。それから最後に、驚いたのは去り際の言葉。ああ、こういう話をしたとかネットに書いたりしないでね、最近はすぐネットに書いちゃったりしちゃうから、よろしくと言われたそうです。担当課長、神妙な顔で聞いていましたけれどもね。
　納税課、2011年ごろ。これは支払いに苦慮されている方。苦しい世帯はおたくだけではない、収入額から見て支払えないのはおかしいと、そう言われて、ついに私が泣き出し、借金してまで払えってことですかと、住宅ローンが払えなくなったら、住む場所がなくなるじゃないですかと言うと、はっきりとは言いませんでしたが、遠回しにそんなことは言っていない、でも皆さん苦しい中、払っているんです。借金するかしないかは、おたく様の判断ですから、税金よりローン返済を優先しているなんておかしいと言われたと。
　それから、同じときに、そのときに、相談場所で職員を待っている間のことです。職員がほかの方と電話でやりとりをして、電話を切った瞬間に、よし、やりましたよとガッツポーズ。言ってやりましたから、やっと分納に応じると言わせましたと。固定資産税の滞納者と話し合っている様子だったということです。これも、税４課の方にお話しさせていただきました。皆さん神妙な顔で聞いていましたけれども、これに対して、誰が言ったのか、特定できるか、できないですよね。こういうことがあるんです。
　それから、横柄な言動の職員が多いのは感じています。あとは、縁故が横行していた。私は縁故で入ったものですから、私の周りの方もほとんどだそうですよ。それから、その方の知り合いの方が、他県で公務員の縁故合格が問題になっているけれども、私の件は他言しないでほしいとくぎを刺されました。別に縁故が悪いとは言いません。優秀だったらいいんですけれどもね、そういうことを言われたと、最近もらったものです。
　それから、一番問題なのは、管理職のセクハラ発言。これはもう私はあきれましたね、はっきり言って。知っている職員です。上司から言われたんですよ、また太った、もしかして赤ちゃん、うち、人がいないんだから勘弁してね。これは御本人、ある程度、そういう趣旨のことを言ったということを認めたそうです。でも、処分は何もされていません。
　それから、前ちょっと出しましたが、派遣職員のパワハラ。無駄を指摘したところ、派遣切りを示唆されました。声を上げてもパワハラに遭うだけでした。紙切れ１枚の契約なんか、俺の一存でもどうにもなると言われたと。さんざんやりとりしたやつです。松尾市長は、よく御存じの話です。
　こういう発言集があります。皆さんにお配りしております。あと時間も15分なので、学童の件、これはもうさんざん、１年前ぐらいに最初に私が相談を受けた件です。中身は余りにも深くて幅広いので、大変難しい問題で、この後、委員会でやっていただけるそうなので、資料を読んでいただければ、この経過はよくわかります。
　私は、部長、次長は誠実に対応してくれたと、結果として思っております。だけれども、そこから上でとめられて、この事実については、ほとんどふたをされたというのが現状です。一部発言を職員の方が認めている部分もありますが、ほとんどがそんなことは言っていないと、市民の訴えは全部うそであると。市民だけじゃない、職員もいるんでね。うそであるということで言われてしまっております。なので、皆さんにぜひ一緒に考えていただきたいと思いますが、この中で、一部だけ紹介したいと思います。
　読んでいただければ、わかるんですけれども。特にひどいのが、２−２の障害児を持つ家族への対応方針。この御家族はこのことで引っ越してしまいました。もう鎌倉市にはいらっしゃいません。2014年５月ですね。ダウン症の障害児を子どもの家に入所させていただくために、その保護者の方が青少年課の窓口に手続しようと思って行ったと。そのときに出てきた職員から、ダウンなんだって、話を聞いてと、聞いてやってと、その後ろにいた若手職員に指示を飛ばしたと。その場でですよ。カウンターのところで聞こえるようにですよ、御本人に。そう言ったと。
　この保護者、若手職員はきちんと対応してくれて、何月何日に来てくださいということで、現場の子どもの家に児童を連れていきました。そのときに言われたのが、それはまた別の、そのカウンターで対応したのとは別の職員が来て、そこの子どもの家の副主任かな、と一緒に話したときに、青少年課の職員が障害を抱えた児童はヘルパーを独自に御家庭で手配し、常時同席していただけるならば預かりますと言われたと。こんな方針は鎌倉市は持っていないという説明は受けましたけれども、そういうことがあって、もうこの方は入所は諦められて、御主人は私の小・中学校の先輩であることで、実家がありまして、マンションに住んでいたんですけれども、御夫婦で働かれていますので、子供を預けられないと。お兄ちゃんはここの子どもの家に入っているということでした。諦めて東京に引っ越されてしまいました。そういう事例です。
　それから、あとは職員に対するパワハラのことが書いてあるんですけれども、例えば、３−１、指導員に対するパワーハラスメント、観光バスでどこかに旅行に行くときに、秋のバス遠足か、子供たちが乗り込む前後の時間帯に一旦鎌倉市役所の駐車場で停車できるように、こどもみらい部青少年課に御相談してくれたと、主任指導員の先生が。その際に青少年課の担当者から、サービスし過ぎると、子供が減らないので、〇〇子どもの家はやり過ぎなんだよ、来年はやらないでねと言われたと。
　それから定員オーバーに関する言動、３−２。これはまた違う子どもの家ですけれども、クレームしてくる家族だけは入れろ、後で訴訟されては困ると指示されたと。無理ですと指導員の方が言ったら、異動だねと捨てぜりふを残して、その青少年課職員は子どもの家を去りましたと。この発言を言われた指導員は失職するのではないかと悩み、その夜は不安で眠れず、今も不安を抱えつつ、子供たちと向き合っていますという、１年ぐらい前の文書です。
　それから、喫煙職員に対する言動。これも、子どもの家の引っ越しの際に、ボランティアで土曜日に、仕事じゃないですよ、非番の日にボランティアで手伝いに来てくれた指導員の先生が、仕事が一段落して、２人でたばこを吸っていたと。その先生方に対して、おい、ヤニ中という声を浴びせたという話。この発言については一部認めています。言った職員は。後日、この先生は、ヤニ中といった発言を謝罪して、撤回してほしいと当時の青少年課長に相談に行ったそうです。その課長からは、担当者には謝罪させませんし、謝罪する必要はありませんと言われたということで、その下に書いてありますけれども、その方及びその方の周りに一緒に活動されている先生方、わかりにくいんですけれども、４人、その年の３月で退職をされております。去年の３月に４人退職されております。そのほかにも、やめた方、別件であると聞いていますけれども、私もよく知っています。市長も知っている先生です。すばらしい先生です。数々の積み重なったものがあって、最後にこのヤニ中発言で我慢できなくなってやめたと。それに合わせて３人の方がやめられたということでございます。今、指導員の先生方、募集をずっとかけています。いない、不足しているんですよね。こういう体質があったら、人がやめちゃう。大変問題です。
　あと、その下に書いてありますけれども、子どもの家の開設のときに、冬の寒いときに準備をするに当たっていて、コストがかかるので暖房をつけずに作業しろと言われて、暖房をつけられなかったということも書いてあります。
　これについては、私は市長、副市長も同席のところで、言った職員と言われた保護者の方、市民の方、一人はもう市民でなくなっちゃいましたけれども、と直接やりとりをさせていただきました。なぜかそのときに、先ほどの遅刻44回の組合の当時の委員長がなぜか介在してきて、横に座っていました。代理人だと言って。お一人の方について。何で座っていたのか知らないけれども、代理人ですと言われたから、だめですとも言えないので、何か座っていました。何も聞いていませんでしたけれども、質問は。
　何度もやりました。実はきょう、朝来ようと思って自転車で走ってきたら、この文書つくった人にたまたま出くわしたんです。出勤途中に。それで、ぜひこれは明らかにしてくださいと、多分長嶋議員が質問されても返ってくる答弁は、今までさんざんやったから、市民の言っていることがうそだと、認めないと、そういう答えしか返ってこないので、もうわかっていますけれども、明らかにして、そういうことがこの市役所で起こっていると、そういうことがないようにしてもらいたいと。特に、ダウン症のお子様、この方は裁判してもいいよと今でも言われています。でも、なぜ裁判するのか。自分のことはもういいですと。今後、同じような思いをされて、ダウン症その他のいろんな障害のある方がこういうふうに排除されて、入れない状況をつくったら私は悲しいですと、お母さんは。この後、入ってくるのがわかっている子供の友達もいるので、同じようにダウン症を持っていたりとか、いろいろありますから、そういうことの再発防止をしてほしいと言われました。
　でも、いまだ、私のところにはこういうことで再発防止しますというのは何もありません。そういうことでいいのかなと思います。
　さっき読み上げた納税課のところの話もそうですけれども、この方も引っ越されちゃいました、住めなくなって。前、学校のいじめの件でも、４人の子供は、私とさんざんやりとりしました。安良岡さんが教育長になる前の話です。それも、４人の子が転校して、２家族は鎌倉市から出ていってしまいました。本当にそういうのは悲し過ぎますよね。
　ほかの件もあるんですけれども、それも引っ越されてしまいました。弱い立場の人が泣き寝入り、そういう状況はもうやめていただきたい。職員のそういう言動、やったことについては守るのが大事なのか、市民の生活を守るのが大事なのか、どっちが大事なのと思いますよね。
　これについては質問しません。もう１個、直近で出てきたお話です。教育委員会、学校の話、１個だけさせていただきます。
　ある小学校の前の道路は７時半から９時、車両進入禁止、これは私も確認してきました。確かになっております。
　そこの学校の前、ある先生が８時半ごろ、その道路をバイクで出勤してきます。耳にイヤホンを入れて、音楽を聞きながらでしょう。彼に注意をしましたが、それでも時々進入禁止を無視して、バイクを走らせていましたと。お巡りさんに捕まりますよと、６月に教頭に報告しました。教頭から返ってきた言葉にあきれてしまいました。何も悪いことをしていないのに捕まったらかわいそうねと。これは学校に働いている方からいただいた内部告発というか、名前も住所も、電話番号も名乗って、私にメールいただいています。２通のメール。ほかにもあるんですけれども。
　これについて、学校で全然御存じなかったようで、調べて、私が言うまで知らなかったというお話でした。これについては、その先生は認めてられるということなんですが、教育長、これいかがですか。この先生に対して、まだ聞いたばかりで、教育長も会われていないかもしれませんけれども、どういう指導、どういう処置をされますか。
 
○安良岡靖史　教育長　　そのときは、本人も一方通行であるということは知っていて入ってきたということでございますので、校長から厳重に注意をしたところでございます。
　これがたびたび繰り返されるようなことがあれば、やはり処分ということになってくるかと思いますけれども、まずは校長の厳重注意から入っていきたいと。本人の生活態度を見ていきながら、繰り返すようなことがあれば、やはりそれは何らかの形の処分というものにつながると考えます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　学校の先生ですからね。通行禁止しているのは、きちんと学校の前だからやっているわけで、それを、もう考えられないですよね、教員ですからね。
　これは１回かどうかだけというのは定かではありません。私がメールいただいたのは、時々進入禁止を無視して走らせていると書いてあります。これは、調べようと思えば、わかるかわからないか、わからないんですけれども、子供たちに聞くなり、見送り活動していただいている自治会の方とかいらっしゃると思うので、ぜひ調査をして、過去にそういうことがあったかどうかも調べていただきたいと、部長にはそう申し上げていますけれどもね。
　先ほど申し上げた44回の遅刻の方も、何度も言っていますが、一時停止、私とお巡りさんと自治会長がいる目の前を一時停止無視して、子供たちが横断歩道を渡っているところに、バイクで突っ込んでいったわけです。
　幾つか申し上げましたけれども、本当に私は悲しいです。もうこんなことやりたくないです。次はもうなしにしてもらいたい。まだほかにも抱えていることいっぱいあるんですけれども、とりあえずこういう体質だというのを皆さんにわかっていただけたらと思っております。
　宣言しておきますが、この間、総務常任委員会でも言いましたが、心ある職員の方からこうして通報いただいております。持って抱えて悩んでおられるんだったら、どうぞ私のところに御連絡いただきたいと思います。次々に来ていますけれども、それで解決しましょう。個人情報は、皆さん聞いていると思いますので、私は確実に守らせていただきますので、ぜひ問題があったら通報いただき、できれば証拠を持っていただければありがたいと思っています。
　最後に、名言、見つけてきました、また。二つ御紹介したいと思います。
　アメリカ合衆国第８代大統領、マーティン・ヴァン・ビューレンさん。仕事をきちんとするほうが、そうしなかった理由を説明するよりもたやすい。まさにこのとおりですね。この市役所の人たちに一番今私言いたいことです。
　それからもう一つ、ジョナサン・スウィフト、ガリバー旅行記を書いた作家の方ですね。一つのうそをつく者は、自分がどんな重荷を背負い込んだのかめったに気がつかない。つまり、一つのうそをつき通すために、別のうそを20個考えなければならないということを。まあそういうことです。
　以上で私の一般質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　中澤議員の関連質問を許可いたします。
 
○15番（中澤克之議員）　　少しだけ関連質問をさせていただきたいと思います。
　学童保育の件が出てきましたので、一言、二言、申し上げておきたいことがありまして、質問させていただきます。
　学童保育が有料化になったのは、2003年の４月から。それまでは無料化だったんですけれども、それが4,300円になって、4,500円になって、4,700円になって、5,000円かな、段階的になっているんですけれども、私が10年間役員やって、2013年３月に下の娘が小学校を卒業して退所しています。
　この間、10年間、今、長嶋議員が質問されていたのと同じようなことというのはあったのは事実なんです。これは、その都度、議員になる前にも、青少年課、当時４階にあったころから、職員から、前も言ったと思いますけれども、私は当時保護者です。たまたま旅行に行った沖縄のお土産を持っていったら、チンスコウ事件と僕は言われたんです。チンスコウを子供たちに、別に珍しいものだから、普通に保護者として、おやつは保護者が用意をするものだから持っていったら、それを事件扱いしたのが職員にいるんです。今でもいます。違う課ですけれども。
　それ以外に、うちの娘に対して、うちの子は結構走り回る子で、飛びかかったり、普通の子です。その子に対して、おたくのお子さんは暴力的ですからって、これも青少年課で話しております。
　その都度、僕が来て、その後も、いろんな場で申し上げてきて、もうこれだめだと、何が原因なのかというのがあって、父母連というのがあって、子どもの家の親が集まった父母連というのをつくって、これの母体となっているのが保育園のときの保護者連絡協議会なんです。そこを牛耳っていたのが鎌倉市の職員組合の書記長なんです。同じような人が、そのまんま持ち上がって、みんな騒ぐんです。それもあったんです。
　何点か気になったのが、夏休みの運営に関してということで、私がいたころ、平成14年３月まで夏休みというのは、今、私は、にかいどう子どもの家ですけれども、今でも青少年会館でイベントをやったり、毎年定例にやっていますけれども、協力しなくてもいいということを言われたというんですけれども、これは当時、僕らが保護者として話をしたときと話が違うんですけれども、夏休みイベントに、にかいどう子どもの家は隣にプールがあるので、予定で20回ぐらい、夏休みの間に保護者が付き添いで、引率していくんですね。そこに、指導員が最初はごねたんです、行きませんって。入り口までしか行きませんと。あとはそっちでやってくださいと言われたのを、いやそうじゃない、賠償の関係があって、けがをしたときにも関係があるから、これは指導員がついてきてもらわなきゃ困ると話して一人は今来ているんです。
　ここにあるように、今、夏休みの保護者会のイベント、夏休みだから、いろんなイベントを保護者会が計画しているんですけれども、これに協力してもしなくてもいいということになっているんでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　夏休みのイベントについては、保護者と、あとは指導員と協議しながらそのメニューも決めているというところがございますので、現在においては、話し合いをしながら、どういう行事がいいか、その辺も調整した上で運営しているという状況でございます。
 
○15番（中澤克之議員）　　あと、サービスし過ぎると子供が減らないので云々というのがあった。これについても、大体どこか知っているんですけれども、僕らがやっていたにかいどうの子どもの家というのは、毎月お誕生日会をやったり、スイカ割りをやったり、流しそうめんをやったり、クリスマス会をやったり、卒業のときには卒業のイベントをやったり、とにかく盛りだくさんでやっている。なぜかというと、親って、子供を預けなければいけないということに対して、やはり罪悪感があるんです。できれば、学校が終わってからそのまま子供と一緒にいたいと思う。だけれども、子供をそこに預けなきゃならない。だから、親はみんなかかわろうとする。それをサービスし過ぎるとという、そのサービスをし過ぎるって、その量というのは、一番イベントをやっているのが、僕がやっていたにかいどう子どもの家なので、これはほかの保護者会みんなに聞いたんです。みんな、にかいどう子どもの家がおもしろいね、いいよねと言って、ある子どもの家は、わざわざにかいどう子どもの家のまねして、いろんなイベントを打ったりしているんです。
　こういう発想というのは、今でもあるんでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　この表現の中では、サービスし過ぎるとというような御指摘が書かれておりますが、こういう表現は適切ではないと考えております。
 
○15番（中澤克之議員）　　民間の保育園で、私が取り上げるぐらいですから、同じ保育園ですけれども、うちの子供が、僕はお昼寝の時間でも迎えに行っていたころなんですね。お昼寝、午後２時ぐらいに迎えに行くと大体みんな寝ていて、親は来ないという感覚。そこに、ある子が目覚まして、先生のところ、保育士のところに歩いていって飛びかかったんです。見ていたんです。手で払いのけているんです。親たちがいる場では、何々ちゃん、かわいい、かわいいとやっているのが、見ていないとそういう状況あるんです。これ事実の話です。
　これが全て事実かどうかという検証は、僕はわからないです。これはまた人権問題等々絡んでくるので、委員会でやればいいのかという部分はあるんですけれども、鎌倉市が本当にこういう一つ一つの案件に対して、双方の言い分があるでしょう、そりゃあもちろん。私は私の言い分がある。だけれども、それをはなから否定をしていってしまうと、僕も、いや実はこういうことあったんだよと、もっと言いたいこと、自分が体験しているから。でも、それを是として、まず向き合っていくというものが、どうも見えるようには思えないんです。これは、こどもみらい部だけじゃないかもしれないですけれども、一つ一つのことに対して、クレームとして捉えてしまうかも、僕も言われました、中澤議員さんはクレーマーですからと言われました。そりゃあそうですね。保育園の保護者会会長をやっているときに、学童の会長をやって、１階ですから、振り向けばその隣のところにいるんですから、保育課に来て、それから青少年課へ行ってとやっていたんですから。でも、そういうクレームとして捉えるのではなくて、一つ一つのことを、まずきちんと受けとめられるということをやっていただける素地があるんでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　保育園や学童保育につきましては、相手が小さいお子さんということもございますので、そこでお子さんの主張も多々出てくることであります。
　そういうものについては、しっかりと子供の話を受けとめて、どういうことを考えているかということも含めて、できるだけ御両親からの御意見も、子供の感情も捉えながら、ともに話し合いながら解決策を見出すということが非常に大事だと思っていますので、今はそういう話し合い、子供の気持ちがわかるというところを大事に対応していきたいと考えております。
 
○議長（前川綾子議員）　　上畠寛弘議員の関連質問を許可いたします。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　私も長嶋議員の関係のところで、関連質問させていただきたいんですけれども、１点、事実確認をさせてください。
　先ほど、長嶋議員がおっしゃっておりましたけれども、学童の指導員と、青少年課の職員との間にトラブルがあったと。その間に代理人として、いわゆる被害を訴えていらっしゃる方、学童指導員ですよね。青少年課の職員の側に代理人として労働組合の、当時委員長が来られたことは事実ですか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　はい、事実でございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　確認させていただきました。
　こちらの問題とは変わります。サービス残業の問題、こちらに関しては私も取り上げさせていただいておりまして、文書質問も投げさせていただいておりますけれども、労働基準法における、そもそもの勤務時間の定義、労働時間の定義というのは、どのようなものであるか、それについてお答えください。
 
○佐藤尚之　総務部長　　変則勤務の職業を除きますと、勤務時間の概念は８時半から17時15分でございまして、その間の12時から１時までの間、これが休憩時間になりますので、賃金が支払われていない時間帯になります。これが１日の勤務時間でありまして、これが週の勤務時間、月の勤務時間ということになってまいります。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　少し聞きたかった趣旨が異なるんですけれども、そもそも、勤務時間、労働時間とは何ぞやというような、その判断、そういったものは基発であったり、司法の判断で出ていると思うんですけれども、一番有名な最高裁の判例では、大星ビル管理事件という事件がありまして、そこで最高裁の判例の中では、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間であると定義づけられております。これについては、その概念であるかなと思うんです。これは今、答弁はいいんですけれども、ただし指揮命令下に置かれている時間とは、明示的なものである必要はなく、要は上司がいて、部下がいると、常に上司がいる必要があるというわけではなく、黙示の指揮命令も含むと、つまり上司は帰るけれども、部下は残っていると、それで残業するということもあっても、それは構わないというようなことでございますが、それについての解釈というのはどうでしょう、一致していますか、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　多分、今の判例でいいますと、全て残業するときには上司が残っていなきゃいけないという事象も発生する可能性もあると思いますので、そういった意味では、当然ながら、今御紹介いただいたとおりの実態があると認識しています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　しかしながら、何度もこちらでも取り上げておりますけれども、そもそも労働時間というのは、定められた時間、民間においても、やはり時間外労働というのは、基本的にはあってはならない。超えた場合は36協定を結んで労働者と使用者の合意が必要だとなっておりますけれども、基本的にそういった事態で、緊急的な対応で、きょうでなきゃだめなのか、あしたでもいいんではないか、後回しでもできるんではないかというように考えるべきだと思うんですけれども、そもそもの賃金割り増しというのは、発生すると当然ながら、サービス残業じゃないですよ、通常に打刻していた場合、賃金は割り増しされますよね。それについては、どうでしょう、通常の勤務と休日勤務、それぞれどれぐらいの割り増しがされるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　いわゆる時間外勤務については、たしか100分の125、25％アップですね、それから深夜業務については、これは100分の150ということで、それぞれの１時間当たりの、職員それぞれの単価にその割り増しがつくという形になります。
　当然、勤務時間内については、100分の100という数字で計算されていますので、時間外労働については、今の数字を用いた時間外勤務手当が支給されるということになります。
　また、土曜、日曜というのが勤務を要しない日と言われていますので、これは時間外勤務になります。それから、旗日ですね、旗日は本来であれば、旗日でなければ勤務する日なんですけれども、全体で、日本全国お休みになりますよということで、この場合には休日給という概念で、時間外勤務と同率の時間給を出して、休日給の扱いにします。ですから、日曜日に出てきたと同じような数字で出ますので、８時半から17時15分についても、100分の125が出ます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　承知いたしました。民間の場合は、３割５分というところでございましたので、鎌倉市においては25％増しということでございまして、深夜勤務は、これは管理職にもかかるものですよね、どうなんでしょうか。そして、職員はいかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　いわゆる管理職の職員については、夜10時以降の勤務であっても、いわゆる時間外労働、時間外手当は出ませんので、この分については支給はないということになります。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　つまり、深夜割り増しは発生しないということですね。25％増し、50％増し、これはかなりやはり大きい金額だと思うんですけれども、そもそも、これだけ発生している中で、どうも就業時間を終了した後、残業に残っている方々の様子を見ると、携帯電話をいじってみたり、少しだらけるようなところがある。しかしながら、その残業時間で求められる業務としては、やはり25％、金額が割り増しされるということですから、これについてはかなり充実した労働時間として、職員も勤務しなければならないという認識がなければならないと思うんです。そのあたりの認識ということを重々していただくとともに、事後承認が余りにも多過ぎると思います。そもそもの労働時間というのは、指揮命令下に置かれている時間で、黙示の指揮命令を含むというのは、あくまでも上長・使用者の指揮命令を受けた上で、その労働をするということであって、やはり原則的な最高裁の判例等、また厚生労働省が出している基発の考え方を背景に考えてみても、やはりその考え方として事後承認というのは、認められていないというところです。労働者の保護の観点からも。そういったところを改めて、きちんと認識をすべきだと思います。それは総務部長だけではなく、全部長、課長、係長も、もちろん職員もです。そのあたりの御決意をきちんとしていただいて、25％かかっている。原則的に事後承認はだめだということを含めて、事後承認を減らしていく、その姿勢、つまりきちんときょう、たまっている仕事、たまっているならあしたに回していいよと。これはでもあしたまでにやらなきゃいけない、そういった判断は上長がすべきですし、職員が勝手にそれは管理職ではないので、してはいけないと思いますので、その事後承認を減らしていくという方針をきちんと市長として出していただきたいと思いますが、市長、お考え、いかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほどの答弁で、割り増しの話の100分の125。これは平日の就業前とか就業後の話の部分で125でありましたが、休日、土日は100分の135です。訂正させていただきます。
　それから、今の残業のあり方ですけれども、まず管理職たる者が、やはり自分の業務をコントロールしているわけですから、日々の残業がなぜ発生するのかという、そのマネジメントをまずしっかりしなきゃいけないということが前提であります。
　それから、職員も当然、その日にやるべき仕事の目標があるわけで、その目標に対して管理職は当然、その目標がしっかり達成できたのか、こういった仕事の中身のチェックも当然必要だと思います。
　それから、私たちが市役所の中で働く環境の中では、できるだけみんなが17時15分に帰れるような仕事の仕方、仕事のスケジュール、こういったものをしっかり、まず根本的に組んでいく必要性があるんだろうなと。まず、仕事は残業が前提で、夜７時や８時までで仕事をプログラムされているということがかなり見られる部分があります。ですから、それを何とか17時15分までに凝縮できる工夫をとにかくしなきゃいけない、これがそれぞれの事務事業という中で工夫をしていかなきゃいけない根本なんだろうなと思っています。
　当然ながら、万やむを得ず残業というのはあります。スクランブルといいまして、予期しないものが発生して、どうしても対応しなきゃいけない、こういうのは全く避けられるものではありませんので、こういったものを除くと、やはり計画的な仕事のマネジメントというのが前提にあると思いますので、ここのところが私たちも含めて、仕事のたてつけ、あり方ということをもう一度見直す必要があると思っていますので、これに全力で取り組みたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　勤務時間内に仕事を終える、それで成果を出す、これが基本でございます。るる御質問いただきましたような形で、一つは事後承認が多過ぎるという指摘でございます。こうしたことも含めて、徹底的にこれを改善していけるように取り組みをしてまいりたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　関連質問なので、長々とやりません。今12月定例会ですけれども、２月定例会になったら、割り増しとして、事後承認が減ったというような結果になるように頑張っていただきたいと思います。
　もう１点、少し心配になっておりますのが、確かに残業を減らすというのは、市長の方針でございます。賃金割り増しで25％、休日では35％の割り増しになりますから、これは困る問題ではございますけれども、やはり残業ゼロ、残業を減らしましょう、残業を減らしましょうということによって、これがサービス残業の温床となるということもございます。実際に、恐らくこの人、打刻した後、働いているんだろうなという人は、庁内を歩いていて思います。でも、それがプレッシャーになっているときに、必要な残業はしてもいいんです。緊急対応は必要ですから。ただ、そういったときに、サービス残業、これは労働刑法に基づく労働基準法の違反であるという見解は、以前、文書質問で答弁もいただきましたけれども、今、はっきりと自信を持って、勤怠管理と、それぞれの職員が持っているパソコンの操作ログに差がない、つまり一致していると自信を持って言える状況ですか。総務部長、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　これも、るるこういったお話があった後に、部内といいますか、セクションでいろいろ話をしました。今の庶務事務システムが導入されて、紙ベースでやっていた時代よりも、はるかに効率的にはなったんですけれども、実は出退勤は出退勤、休日管理は休日管理ということで、スタンドアローンでしか見られないという、こういった大きな欠点があるということがございました。
　ですから、こういった一つ一つのシステムを管理職が一元的に管理できるような、そういったサポートをしてあげないと、一々、一つの事案が出た段階で全件を吐き出していくような、今形になっていますので、極めて非効率だなということの印象がございまして、今、システムそのものの見直しを指示をしてございます。一定のお金もかかるかもしれませんが、それによるコストパフォーマンスはかなり大きいと思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
　いずれにしても、この出退勤の管理、超勤、それから休暇、こういったものがしっかりと管理されていなければいけないという状況でありますので、この旨についてはしっかりと受けとめて対応していきたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今の質問は違うんです。アマノに勤怠でピッとやりますよね。ピッとした後に、また自分のパソコンをさわって仕事をしていると。その仕事をしている操作ログ、それと乖離があるかないかというところで、乖離があるんじゃないですかということだったんです。
 
○佐藤尚之　総務部長　　前回のお話を受けた中でも、この庶務事務システムの、庶務事務担当者という、ここはもう改善しましたので、一定の変更が伴う場合については、管理職の権限で行っているということであります。
　ごめんなさい、サービス残業の話ですね。
　確かに、全くないということが断言しにくい状況もあります。この間、いろいろなデータが出たときに、いわゆるもう帰り時間でピッとやったということの中で、その前の段階でもう残業が終わっていると、例えば具体的に言うと、夜９時までが残業時間だったんですけれども、９時を過ぎて市役所から出たと。それが通常、５分、10分であれば、いわゆる帰り支度なんですけれども、それが30分とか、50分とかある部分がありますので、そこを改善していきたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　実際として、温床になっている可能性もあるということも踏まえて、大変このバランスというのは難しいとは思いますけれども、今聞いた勤怠管理の時間と、その操作ログの乖離を見るというのは、まさにこれは誰がやるチェックかというと、労働基準監督官がするチェックなんです。そういうふうに徹底して見て、その乖離を見たら、是正勧告を受けて、もう場合によっては悪質と見なされれば、管理者は書類送検もされる、それぐらい重いことであるということ、民間はそれをびくびくして今対応しております。ブラック企業大賞というようなものもありますし、そういったところはコンプライアンス意識をしっかり持たないといけないと頑張っていますので、ぜひ模範たる市になっていただきたいと思います。以上です。
 
○議長（前川綾子議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時45分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第３「議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第32号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」以上７件を一括議題といたします。
　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長の報告を願います。
 
○一般会計歳入歳出決算等審査特別委員長（小野田康成議員）　　（登壇）ただいま議題となりました議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６件の決算認定議案につきまして、一般会計決算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　当委員会は、９月定例会会期中である11月12日開会の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開き、互選により委員長に私、小野田、副委員長に大石和久委員が選任されました。
　審査に当たり、これら各会計の決算については、既に監査委員が長期間に及び計数的な面を中心に細部にわたる審査を行い、さらに意見も付されておりますので、当委員会は重複を避け、議会の予算審議における指摘事項がどのように反映されたか、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の諸施策がどのように遂行されたかなどの点を中心に、予算の適正な執行と行政効果について審査を行うこととし、９月定例会閉会後の11月16日から19日の４日間にわたり、担当原局に対する質疑を行いました。また、20日には、９月定例会の一般質問において問題が顕在化した「一連の白紙請求書を使用した事務処理について」、理事者の出席を要請し、「一連の事務処理について市長はどう受けとめたか」「今後の取組方針について」の二点について、委員会として市長の見解をただした上で、各議案の採決に臨んだのであります。
　まず、結論について申し上げます。議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第32号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数をもって原案を認定すべきものと決しました。
　次に、議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５議案については、いずれも全会一致をもって原案を認定すべきものと決しました。
　次に、審査の過程におきまして、各委員から多岐にわたる意見が述べられましたが、以下申し上げます点については、特に意見を付することになったのであります。
　初めに、防災対策について申し上げます。まず、ハード面において整備に係る市の各種施策は充実してきてはいるものの、災害時の重要な情報伝達手段である防災行政用無線については、一部聞きとりづらい地域があるなどの課題があることから、防災・安全情報メールの登録促進等、さらなる努力が求められるところであります。
　また、ソフト面においては、災害時における「自助」の確立が大きな課題となっている中で、自治・町内会等、各地域における防災教育・訓練のより一層の充実が望まれることから、市としても、他部門と連携した形での防災教育・訓練を充実させるとともに、災害時を含めた防災相談体制の強化について、あわせて要望するものであります。
　次に、公共施設再編計画について申し上げます。平成26年度に策定された同計画については、既存施設に限定されたものであり、野村総合研究所跡地、扇湖山荘、旧前田邸といった寄附を受けた土地・建物の利用に係る検討が全く行われていない状況であります。これら施設等は、長期にわたる放置により老朽化しているものもあり、また市民にとって有効活用できるかを精査していく必要があることから、今後の方向性を含め、早期に検討を行うことを要望するものであります。
　次に、健診事業について申し上げます。各種検診による疾病の早期発見は重要でありますが、がん検診の受診率は低迷を続けており、また平成26年度における妊産婦健診の受診率が70％台にとどまるなど、早急な受診率の向上が求められるところであります。市は現在、「鎌倉市健康増進計画」を策定中でありますが、「健康寿命の延伸」という観点からも、今後は健診の意義を十分に周知するとともに、新しい検診種目や受診方法の導入のほか、助成の枠組みの見直しなど、受診率の向上に向けた努力を行うよう要望するものであります。
　以上で報告を終わりますが、理事者においては、ただいま申し上げました事項を初め、審査の過程において数多くの指摘事項や意見が出されておりますので、これらを十分研究・検討され、今後の市政執行に際し、適正に反映されることを期待いたしまして報告を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○15番（中澤克之議員）　　何点か質問をさせていただきますが、まず、これは議案送付後に発覚しているんですけれども、補助金の支出先において、事業報告を、当該年度終了後50日以内に市長宛て提出しなければならないという、これは契約先との補助金の交付要綱がありまして、そこに50日以内というのがあるんですが、これは当然、３月末、当該年度終了ですね。ですが、実際に報告が出されているのが５月29日ということなんですね。これについて監査委員では、こういう事実というのは把握されていますでしょうか。
 
○議長（前川綾子議員）　　恐れ入ります。運営委員会の協議もありまして、監査委員に対する質疑はできないことになっております。
 
○15番（中澤克之議員）　　なら、何でそこに座っていらっしゃるんでしょうか。送付後ということで、はっきり申し上げているんですから、質疑も何もなくて、でしたら、座っていらっしゃる意味ないですよね。何のために座っていらっしゃるんですか。だって、送付後に発覚したことで、重大なことなんですよ。これからやりますけれども、1,000万円を超える補助金が、手続上、おかしなことになっていて、これが決算に報告されていない事態なんです。
　座っていらっしゃるんだから、聞くのは当然だと思いますけれども。
 
○議長（前川綾子議員）　　議会運営委員会で、その話になりまして、決算特別委員会委員長に対する質疑ということで、監査委員にはしないということになっております。
 
○15番（中澤克之議員）　　それはおかしな話で、私は一言も監査委員の話は出していませんけれども。事務局に対して、質疑に対して、監査委員に質問するということは一言も私は言っていませんから、当然ながら、議会運営委員会で監査委員に対する質問が出ているということに対しては、諮られたということ自体おかしな話でしょう。
 
○議長（前川綾子議員）　　そうではなくて、ほかの議員から監査委員にという要望がありました。そこで、議会運営委員会でそういう話になりました。
 
○15番（中澤克之議員）　　それはおかしな話で、ほかの議員かどうか、それはわかりませんけれども、この来たものというのは、手に入れた情報公開請求で出た、日付があるんです、12月４日の決定で、きょう、私の手元に届いているものなんです。この内容というのは、当然ながら、平成26年度決算において当然報告をされていなければならない内容であり、手続上、不備なものなんです。何だったら休憩とっていただいて、これ全部配っていただいて構わないんですけれども。その時間がもったいないでしょうという話で、見解をお聞きしているということだけなので、それがかなわないというのであれば、これを皆さんに配っていただければいいだけのことです。だって、これがどれだけの内容なのかということを。
 
○議長（前川綾子議員）　　そこを含めての特別委員会の審査が終わっていると判断しておりますが、その後にということですか。
 
○15番（中澤克之議員）　　決算の報告をされていないんです。これは確認をとっているんです。だから、それを含めて終わっているなんて話、おかしくないですか。それは議長がその判断するんですか。内容はわかっているんですか、議長だって。何の内容かわかっていないで、それを含めたなんていう発言できるんですか。おかしいでしょう。それを含めてなんてことできるわけでないでしょう。報告をされていない、報告をしていないということは、もう部長に確認をとっているんです。
 
○議長（前川綾子議員）　　特別委員会からは結果報告が出ているということでよろしいですか。
 
○15番（中澤克之議員）　　もう１回整理をしますと、時系列のお話をしますと……。
 
○議長（前川綾子議員）　　出ているということで審査は終えていると考えてはいけないんですか。
 
○15番（中澤克之議員）　　出ていないんです。報告をされていないんです。よろしいですか。
　これが私の手元に来たのは、申し上げましたとおり、けさなんです。このこと、事実を知ったのは送付後の話なんです。（私語あり）
 
○議長（前川綾子議員）　　その件に関して……。中澤議員、どうぞ。
 
○15番（中澤克之議員）　　議会運営委員会で、議長は御自身で議長になるということで、手を挙げて議長の席に座っていらっしゃるんですから、御自身の責務というものをよくお考えをいただきたいということを申し上げておきます。
　それからまた、後ろで議会運営委員会の副委員長が、終わっているからという発言がありました。終わってはいないでしょう。議会運営委員会の副委員長でありながら、内容も確認もしないで終わっていることだなんていう発言をすること自体おかしなことで、そのことをまず申し上げておきます。
　では、委員長に聞きます。この内容というのは、平成26年度決算において、支出された補助金でありながら、期限内に報告書が提出されておらず、また期限後に1,000万円を超える補助金の返還報告がさらに修正で上がっており、なおかつその納付が９月になっているという、この事実については把握をされていますか。
 
○17番（小野田康成議員）　　私は決算特別委員長報告の中で述べさせていただいたとおりの内容です。
 
○15番（中澤克之議員）　　委員長が述べさせていただいたとおりではなくて、今、把握をしているかどうかということを聞いているんです。述べさせていただいたとおりではないんです。その中には述べていないんです、このことについては。述べていないんです。述べていないことを述べていますということはおかしな話で、把握をしているかどうかということを聞いているんです。どちらですか。
 
○17番（小野田康成議員）　　まだ、そちらの内容を把握できておりませんので、委員長報告で述べさせていただいたとおりの内容です。
 
○15番（中澤克之議員）　　把握していなくて、述べていたとおりというのは、おかしな話で、そういうことをきちんと答弁できないで、委員長席に座って、委員長報告ということをしているということ自体がおかしな話で、これだけの重大なことというのを、情報収集もやらない、事前に、きっちり原局も報告をしない、だから、無理なんですよ。
　こういうことが中途半端なまま決算が行われているという事実についての、これについては総務部長、答えられますか。それに答えられないという話でしょう。だから、聞くところがないんですよ。だけれども、その後にこういう事案が出てきているということ自体を把握することすら、議会としてできない状態を議長がつくっているんですよ。これを見た人は、これはだめだよねと言うわけですよ。なのに、それを知る場も、決算をこれから認定するのに、これ平成26年度の補正予算ですよ。そういう場を奪ってしまう議事進行をやっているということ自体をよく考えていただきたい。何が何でも、議会運営委員会でということで逃げられる、それはおかしな話で。きちんと、僕のところにどういう内容かも聞きにも来ない、こういう資料についても、何を言っているか、皆さんわからないですよ。何にもわからない。これは、事前に来ないほうが悪い。きちんと言っているんですから、質問しますよと。こういうような議事進行をやられているようだと、まして９月に私は議事をとめられているんですから。僕の後の方は、取り下げをみんな言われているんだから。議員としての質問権というものがきちんと担保されていて、これが入ったのが平成26年度決算の中で、委員長が把握をしていない内容がその後に出てきたものについての質問をする機会すら与えられないという議事進行なんて、あり得ないですよ。もういいです。
 
○議長（前川綾子議員）　　質疑を打ち切ります。
　これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
 
○６番（保坂令子議員）　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、反対の立場で討論いたします。
　決算等審査特別委員会において、会派として問題点を指摘し、意見を述べた事業の中から主たるものを上げてまいります。
　初めに、災害対策です。災害時の情報伝達の手段である防災行政用無線は、聞きづらい箇所があり、それを防災・安全メールの登録でカバーするとのことですが、現在、登録件数は人口約17万人に対して、２万2,000件です。まだ知らない市民が少なからずありますので、さらに登録をふやす努力が必要です。
　避難行動要支援者対策では、対象者名簿を作成・管理するシステムが平成26年３月に納品されていたにもかかわらず、支援対象者の絞り込みに時間がかかり、対象年齢の変更に伴うシステムの修繕にも追加の経費をかけました。発注段階で施策の進め方の見通しをきちんと立て、システムの設計を適合させておくべきでした。また、若干の設定変更なら、課内でできるようなシステムであること、そうした業務がこなせる人材を課内に配置することが望まれます。
　避難行動要支援者対策は、福祉総務課との連携で総合防災課が行う災害対策の一環です。いつ発生するかわからない災害に備えて、強い危機意識を持って対策に当たってください。
　公共施設の再編では、立派な再編計画ができました。公共施設マネジメントの推進体制の一角として、第一段階では建築住宅課にファシリティーマネジメント担当を置き、次の段階では組織を再構築して新たな資産管理の担当を設けるとされています。しかし、いまだに縦割り管理のままです。市の施設全般を一括管理して構想する部署を早期に決め、検討を進める環境をつくってください。
　また、公共施設再編計画の対象外とされている扇湖山荘や野村総合研究所跡地等の寄附物件についても、市民の財産として有効に活用できるよう、個々の施設や土地が抱える具体的な課題の解決に努めて検討を進めていく必要があります。
　次に、地域福祉の組み立てについて述べます。鎌倉市は、地域の新たなコミュニティーや仕組みづくりを進めるために、地域福祉支援室事業と、地域福祉相談室事業を展開しています。地域包括支援センターには、地域連携担当も配置しています。しかし、幾つもの制度のもとで、相談支援等の窓口が連携が弱いままに点在している現状では、重複の無駄が出ると同時に、支援に幅が持てません。ことし４月からは、生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活の困り事の相談を受ける窓口が設置されているところでもあり、国の制度を複合的に活用し、相談と支援の多機能な福祉の拠点を身近な地域に設置するという構想を持って、地域福祉を前に進める画期的な制度設計を求めます。
　予防接種事業については、３通りの請求と支払いがあり、複雑な仕組みになっていますが、予診票により、接種実態や接種状況のチェックは可能なはずです。この仕組みの複雑さが要因で、医師会から白紙の請求書を預かっていたわけではなく、市の事務執行上、便宜的に行ってきたということです。代金を支払う立場である市がみずから請求書を作成していたという、不適切な事務執行を誰も疑問を持たず、20年以上も続けてきました。さらに、白紙の請求書は市役所内各部署で行われており、組織のあり方自体が問われます。業務改善は必須です。猛省を求めます。
　続いて、ごみ収集事業です。平成24、25年度に引き続き、山ノ内、鎌倉山、七里ガ浜の３地区で、戸別収集モデル事業が実施されました。収集運搬の委託費は5,488万6,000円です。しかし、七里ガ浜の燃やすごみと、山ノ内の軽ダンプ１台は市職員による収集で、その分の経費は算出されず、戸別収集全体にかかった経費は明らかにされませんでした。戸別収集を全市展開する方針を決めておきながら、モデル実施の経費をつまびらかにせずに決算審査に臨んだ姿勢そのものが容認できません。
　市が3,987万5,000円の補助金を支出して、商工会議所が実施したプレミアム商品券発行事業では、その目的である鎌倉市の経済の活性化が達成されたかどうかの検証が困難でした。せめて利用者数や１人当たりの購入枚数などのデータをとり、利用の傾向をつかむことは可能であったと考えます。売り切れたから市民に還元されたということでは、事業の検証になっていません。
　道路維持補修についても触れざるを得ません。鎌倉市の道路は各所でひび割れや穴があいている状況が見受けられます。補修の順番についての基準を設けているのではなく、要望を受けて、現場を確認して実施しているとのことですが、要望しても順番待ちです。その間にも、アスファルトの劣化が進んで、路面の傷みがひどく、子供が自転車で通れないような状態のところもあります。新しい工法の研究などもされていると聞きますが、１億円程度の予算では追いつきません。さらなる充実を求めます。
　最後に、これまでに何度も問題にしてきている交通社会実験です。鎌倉地域の休日の交通渋滞対策として、ゴールデンウイーク期間中の３日間、新規ルートでバスを走らせる交通社会実験が行われました。実験の結果、取りまとめられた課題は、社会実験を踏まえなくても当初からわかっていたような内容でした。市民の意向やニーズをあらかじめ把握せずに行う社会実験は無駄に終わるおそれが高いと言えます。具体的にこのような結果が出たら本格実施に移行するというシミュレーションを行わずに社会実験をしても、ただやったというだけで、実験の結果を生かしようがありません。
　平成26年度予算の代表質問は、市民に負担を強いるがゆえに、批判や反対に直面しなければならない課題に対しても、逃げたり、後回しにすることなく、市民と向き合って取り組もうとしているかということを全体を貫く問題意識として持って行いました。
　一番大きな例として挙げたのが新しいごみ焼却施設の用地選定です。６月定例会に４カ所が建設候補地として報告されましたが、最終候補地１カ所の選定結果の公表を年度内に行うことはできませんでした。しかも、住民との対話が行われていないことも明らかになりました。既に問題点を指摘した事業においても、市民としっかり向き合って進めることの大切さが十分に認識されていないことを痛感いたします。
　市政に臨む熱い思いを新たにされることを求め、以上で反対討論を終わります。
 
○10番（永田磨梨奈議員）　　ただいま議題となりました議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について外６議案に対して、鎌倉夢プロジェクトの会を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成26年度一般会計の歳入決算額は600億3,844万9,487円で、前年度比105.2％、歳出決算額は576億4,145万904円で、前年度比105.4％となっております。財政力指数は前年度より0.008下回り、依然として低下を続け、ピーク時の数字から見ても、その数字の低さを感じるところであります。
　しかし、昨年度と同様、経常的経費は、経常的収入を下回り、また下回った数字も昨年より大きくなっており、財政構造の安定性が改善されていることに関しては、一定の評価をしているところであります。
　しかしながら、先ほど述べたように、財政力指数から読み取れるよう、依然として財政状況は厳しいものであります。また、市民からのニーズも多様化する昨今において、行政運営のあり方も分岐点を迎えているところであります。
　平成26年度は長年の懸案事項であった職員給与構造改革を実現しましたが、今後もさまざまな分野におけるさらなる構造改革を含め、効率的な事業運営をしていただきたく、決算等審査特別委員会において、さまざまな意見を申し上げましたので、行政運営の中で十分配慮した運営をお願いしたいと思います。
　とりわけ、以下の点につきましては、委員会でも申し上げた中から、特に意見を付しておきますので、早期対応をお願いいたします。
　まず、会派といたしまして、再三申し述べさせていただいている２点について指摘いたします。
　１点目は、産院ティアラかまくらについてでございます。開設当初は、３年で黒字化することを目標に事業をスタートし、開院５年を過ぎたところでありますが、いまだ黒字には至っておりません。この間、鎌倉市を取り巻く産院状況は変化し、新たな産院の開院もあり、ティアラかまくらにおける出産の数は年々減少しています。このような状況の中で、今までと同じ体制、運営方法では、黒字経営に転換する見通しは厳しく、大幅な事業計画の見直しをお願いするところであります。
　２点目は、高齢者活動事業についてでございます。高齢者が生き生きと健康に生活するために、同事業の重要性は認識しているところであります。しかし、その一方で、高齢者入浴助成事業に関しては、入浴場がある地域、ない地域の地域差が大きく、そのニーズに関しては、行政の大原則である平等性に欠いていると言わざるを得ません。バウチャー制度の導入など、全ての高齢者、市民にとって平等な活動支援方法を求めるものであります。
　次に、市民協働について申し上げます。財政状況が厳しい中、市民サービスの質を落とさないため、ますます多様化する市民ニーズに応えるため、これからの行政運営において、市民協働の観点は欠かすことのできないものであります。協働事業の数も年々ふえているところは一定の評価をいたしますが、今後、さらなる協働推進に向け、条例制定なども視野に入れながら、条例の策定段階から市民参画をお願いするなど、従来捉えている協働の一歩先を見据えた庁内意識の向上、また体制確保を求めるものであります。
　次に、女性の活躍を行政としてどのようにサポートするのかを庁内体制、労働支援という２点より申し上げます。まず１点目、庁内の女性職員の労働環境についてでございます。特に、消防において、現在鎌倉市の消防職員の人数は236名、その中で女性職員８名と、女性職員の数はいまだ少数であり、そのサポート体制は万全ではありません。しかしながら、市民サービスの向上という面においても、その存在は重要であり、今後もますますふえていくことが予想されます。女性職員にとって、結婚、妊娠など、ライフスタイルの変化による仕事への影響は大きなものになります。そのような環境変化にも十分対応し、どの職場においても、年齢、性別に左右されない働きやすい環境づくりを求めるものであります。
　２点目は、労働支援事業についてでございます。自己の確立はもちろんのこと、鎌倉市の財政面においても、女性の活躍は一つの鍵になることが考えられます。現在、鎌倉市では元気アップ事業など、さまざまな労働支援事業を行っていますが、女性が働くということに特化した事業は行っておりません。しかしながら、民間の就労セミナーにおいては、女性の参加率も高いなど、市内においても女性の就労ニーズが高いことがうかがえます。そこで、女性の就労、創業の機会を確保するための具体的な施策を求めるものであります。
　次に、プレミアム商品券のあり方について申し上げます。鎌倉プレミアム商品券の第一弾を発売した平成26年度に関しては、その周知・宣伝に対する課題が多く残りましたが、それを受け、第二弾、第三弾が発売された今年度の流れを見てみると、市民ニーズは確実にふえてきているところが認識されるものであります。
　しかしながら、その販売方法には依然として課題も多く、全ての市民に平等な販売日時の設定など、その販売方法の再考を求めるものであります。
　最後に、就学児童の放課後の過ごし方について申し上げます。
　現在、鎌倉市においても、学童の待機については深刻な課題の一つであります。また、ハード面だけではなく、ソフト面、その質の向上も避けては通ることのできないものであります。国は、放課後子ども総合プランを掲げ、放課後子ども教室と学童の一体化、また学校施設の使用などを推奨しておりますが、鎌倉市では、ようやく放課後子ども教室が市内16校のうち２校で始まったばかり、またその開催も毎日ではなく、一体化を掲げている放課後子ども総合プランの実現に向けては、スピード感が感じられない状況です。子供にとっては、１日１日が大きな学びであり、１日計画がおくれることで受ける影響ははかり知れません。
　今後は、プラン推奨に向けて、関係部署間の課題の共有・理解を進め、スピード感を持った取り組みを求めるものであります。
　まだまだ財政状況も厳しく、事務執行に関しても、各部門において課題が多くございます。次年度に向け、ますますの改善、進展を期待、お願いをいたしまして、賛成討論を終わります。
 
○24番（赤松正博議員）　　私は、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成26年度鎌倉市一般会計決算認定議案、その他特別会計決算認定議案について討論を行います。
　まず、一般会計決算の認定と、後期高齢者医療事業特別会計決算の議案については反対。他の６特別会計については賛成するものであります。
　まず、平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算について申し上げますが、この年度、国の予算について負担増のメニューがずらり、家計にずしり、とメディアが一斉に報道したほど、負担増と給付減がめじろ押しでありました。家計の苦しい家庭がふえそうだと一斉に報じたのであります。
　こうした状況を踏まえて、市民の暮らしと福祉をどのように支えていくのかが問われる予算でありました。ところが、平成26年度鎌倉市予算は、全ての分野に包括予算が導入され、選択と集中のかけ声のもと、歳出削減と徹底した行政の効率化、新たな歳入確保の追求と受益者負担の強化、これが叫ばれ、その結果、高齢者乗車証事業の凍結、各種健診事業の自己負担のアップなどなど、高齢者や障害者など、健康や福祉分野に約6,500万円を含む総額約１億5,000万円が削減されました。
　そうした中、市民の暮らしぶりは、保育事業の増加に端的に反映しているように、新年度当初の保育園の待機児童、過去最高の200人に及びました。認可園に入所できなかったお子さんの保護者は、鎌倉市政初めてと言われましたが、行政不服審査請求が出されるということが起こりました。今年度、平成27年度ですが、この４月には144人の待機児が生まれました。先ごろオープンした玉縄の保育園、また平成29年度４月オープン予定の由比ガ浜のこどもセンター保育園の施設など、定員増は計画が進められておりますけれども、定員枠の拡大には直接つながらないことから、特に旧市内への新たな施設の増設の計画は早急に具体化を図る必要があることを強く要望するものであります。
　決算特別委員会委員長報告で３点の要望が行われました。全会派の一致した要望事項でありますので、真摯にこれを受けとめ、御努力を願いたいと思っておりますが、中でも市民の健康、命にかかわる健診事業は大変重要であります。特に、受診率の傾向は決して高いとは言えません。年々、自己負担増の影響も考えられるところであり、受診しやすい環境をぜひつくっていただきたいこと、さらに罹患率が急激に高まっている男性の前立腺がん、この早期発見は、各自治体とも取り組みを始めているところであり、しかも、鎌倉市医師会からも強く要望されている事項でもあります。本市においても、ぜひ早期の取り組みを要望するものであります。また、小児の医療費助成の年齢の拡大も強く要望しておきたいと思います。
　さて、松尾市政になって、混迷を深め、今なお混迷と迷走している行政課題はごみの処理問題であります。前市長時代に行政計画として決定していたバイオマスエネルギー回収施設計画をこれにかわる計画もないまま白紙にして以来、迷走に迷走を重ね、そこから出た答えは戸別収集とごみの有料化でありました。そこで燃やすごみを年間3,500トンの減量計画でありました。しかしどうでしょうか。削減効果とコストの費用対効果への疑問や、コミュニティーの形成や景観への懸念など、意見が市民の間から続出しました。そして、戸別収集は先送りでありました。平成26年度から先行実施を予定していたごみの有料化も、条例案に有料化対象品目が定めがないこと、そのことが地方自治法第228条第１項に抵触するおそれありとされ、市長もこれを認めざるを得ず、条例案の取り下げとなったのでありますが、その際、予算も１世帯当たり、年間約5,000円の収集袋の負担で、その経費からごみ出しのための監視員を30人、パトロール車15台の購入、カメラの購入なども明らかになり、市民の大きな批判を浴び、予算原案を修正することとなったのであります。
　市内３カ所で実施した戸別収集のモデル事業、これもこの時点で１年半経過しておりました。さらに、平成26年度も5,600万円の費用をかけて行うということが予算上明らかになりましたが、その目的は何なのか、何を検証するのか、目標は何なのか、これも曖昧なまま、実施の根拠が総崩れになっているにもかかわらず、予算を計上したのであります。
　モデル地区でのアンケートの調査で、ごみ出しが楽になったという声は63.5％と、これが今後の戸別収集を実施していく上での根拠の一つにされておりますけれども、このモデル地区の参加者は、市内の中でも高齢化率が非常に高いこと、起伏に富んだ地区でありますから、楽になったという声が出るのは当然であります。しかし、今後の計画によると、さきの全員協議会でも報告されましたけれども、約700トンの生ごみの減量に４億円の経費をかけると、トン当たり、何と60万円もかけるということであります。そうするよりも現行のふれあい収集の拡充こそ、実施を急ぐべきではないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、後期高齢者医療事業特別会計決算について申し上げます。平成26年度は、２年ごとの保険料の改定年度に当たりました。75歳以上という病気になりやすい年齢層を一つの保険制度に包み込んでしまうという、この制度自体が抱える問題、解決のしようもないほど矛盾を抱えています。給付減か負担増かの選択を迫るこの医療制度は既に破綻していると言わざるを得ません。
　平成26年度２月定例会で、国民健康保険法の施行令の改正に伴い、本市においても条例改正が行われました。国民健康保険の事業の低所得者の保険料の軽減措置が拡大されましたが、これに伴い、後期高齢者医療についても、軽減措置が行われましたが、平均値ではわずかながら減額となりましたが、対象外となる約70％から80％の所得層の方々は、3,000円から３万円の引き上げとなりました。
　以上のことから、我が党は、この特別会計に反対したわけですけれども、高齢者の人口が増大すればするほど、保険料の増大につながるこの制度は即刻廃止すべきだと一貫して主張しておりましたが、今もその考えに変わりはありません。このことを申し上げて討論を終わります。
 
○19番（久坂くにえ議員）　　ただいま議題となりました議案第26号平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定について外６件につきまして、みんなの鎌倉を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成25年度において、普通交付税の交付団体となった鎌倉市ですが、平成26年度は単年度の財政力指数が1.02となったことから、再び普通交付税の不交付団体となりました。しかし、監査委員によれば、今後も財政状況が大きく好転することは期待できず、大きな歳入増が見込めない状況にあり、歳出面においても、社会保障費などの扶助費等の増加が見込まれ、引き続き経費節減を心がけるとともに、効率的な行政運営に努めてもらいたいとの指摘がございました。
　こうした指摘のある中、緊張感を持った財政運営が引き続き求められる中、各事業がもたらした効果、また今後の展望等について、さまざまな質疑を行いました。
　以下、抜粋し、数点の事業について意見を申し上げます。
　平成26年度実施された業務改善等調査については、外部の調査により、超勤の常態化する部署の業務を可視化するもので、執務環境の整備、担い手の変更等を実施することにより、およそ１万時間の勤務時間の削減の可能性が提示されました。内部の視点では限界のある中、かねてより外部による業務見直しを実施し、超過勤務の削減を求めていた私どもとしては、有効な事業であったと評価をいたします。
　今後は、単一部署にとどまらず、この結果報告を無駄にすることなく、積極的に全庁的に広げることで、無理のない効率的な事務執行環境を整えることを要望いたします。
　また、若年層向け投票の啓発事業についても、従来よりその取り組みを注視・要望してまいりましたが、平成26年度においては、出前選挙を市内中学校で実施し、良好な結果を得たとのことで、選挙権を18歳に引き下げる中、ますます求められる若年層の投票率向上に向け、一層充実した取り組みを期待いたします。
　妊産婦健診について申し上げます。平均受診率が70％台であり、健診についての補助内容、回数が以前実施された内容と比較してどうであったのか、検証を実施し、母子の生命・身体を守るため、受診率の向上につながるさらなる取り組みを求めるものです。
　また、子供が安心して過ごせる環境について申し上げます。子供の身体的な発育を促し、多世代のコミュニケーションの場の観点から、公園の充実については要望を重ねていたところでございますが、平成26年度において残念ながら、さまざまな要因により、公園数は減少したとのことで、今後、さらなる遊具や公園の充実に向けての努力を要望したいと思います。
　また、授業後の学校を利用した放課後子ども教室につきましては、経年、こちらも拡充を求めてまいりました。平成26年は新たに今泉小学校で試行され、今年度については本格実施が行われており、評価させていただきます。
　今後も、子供のさまざまな学びの場を担保し、地域の力を生かす場としての全市的な放課後子ども教室の拡充を求めるものです。
　なお、９月定例会の一般質問において、長らく行政で行われてきた白紙請求書を使用した事務処理の課題が明らかになりました。白紙請求書を使用した事務処理支払いに係る確認の資料によれば、契約書、協定書、業務完了届等をもって積算された金額、支払い基準に基づき、積算された金額のとおり支払いが行われたということが関係各課によって確認されているものの、その確認作業が適正なものであったのか、第三者の視点を持って再度確認されることを求めます。
　今後設置の調査委員会で、これらを含めたさまざまな課題が解決されるよう要望するものであります。
　なお、事務執行については、監査委員の意見書で公印の取り扱いや契約書、仕様書に定める提出書類等に関することなど、事務処理上の不備が依然として多く見受けられた。これらの中には、以前にも注意などを受けているにもかかわらず、改善が十分に図られていないものも見られたと指摘されていらっしゃいます。これらの指摘を重く受けとめ、今般発覚した不祥事とあわせて市民の信頼を回復すべく、行政の大いなる努力を求めるものでございます。
　以上で討論を終わります。
 
○８番（西岡幸子議員）　　公明党鎌倉市議会議員団を代表し、ただいま議題となりました議案第26号平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定について外６件について、賛成の立場から討論に参加いたします。
　平成26年度決算ベースにおいて、本市の市税収入における法人市民税は3.1％、個人市民税は26.8％であり、リーマンショックから５年が経過し、増加傾向を示してはいるものの、リーマンショック前年の市民税収入水準からは、マイナス８億7,000万円と、大きく乖離している状況にあり、歳入の確保策として、債権回収に力を入れ、債権回収担当課創設の予定や、ネーミングライツの導入などに努めたことは評価するところです。
　まず、総務費の災害時を含めた防災に関する相談体制の強化・充実について申し上げます。平成26年度の主要事業の中の防災運営事業として、地域防災計画の改定を行い、災害対策本部機能の強化を初め、帰宅困難者対策を含めた避難場所の確保・整備などの避難対策推進事業、自主防災組織活動の支援としての防災活動事業など、重点事業が実施されましたが、これらの取り組みとともに、防災対策の基本となる、自助・共助・公助の仕組みづくりが重要であり、その中でも自助の確立が最も重要となります。家族や個人という単位において、日ごろ、どこまでの意識づけができるか、避難を含めた実践行動ができるか否かは、災害時に生死を分ける大きなポイントとなるため、自助の確立のために、防災講座など学習の機会を設けるとともに、総合的に進める必要のある防災に関する相談体制の強化・充実を図ることを望みます。
　次に、産業振興のうち、農業振興について申し上げます。2015年の農林業センサス調査によると、主に農業で生計を立てている基幹的農業従事者は、10年前の調査と比較して13.8％減少し、176万8,000人となり、初めて200万人を下回り、平均年齢は67.1歳であり、高齢化と農業人口の減少が一層深刻化している状況が明らかになりました。
　鎌倉型農業者も同様な問題に直面し、さらには、ＴＰＰ問題の中で、生き残りをかけている状況にあります。本市の農業は、関谷、城廻地域の農業振興地域を中心に、七色畑と言われるように、多品種の野菜が作付されており、おいしく安全な鎌倉ブランド野菜として全国に知られるようになりました。高品質な農産物を生産する鎌倉型農業の継承は、多くの市民理解と本市の後押しを必要としており、農地や農道などの基盤整備、新たな担い手の育成・確保、遊休農地の活用など、今後の農業振興施策に取り組み、農業の体質強化を図ることを要望します。
　次に、民生費について申し上げます。平成26年度は、障害者の日常生活、社会生活を総合的に支援する障害者福祉サービス事業、障害者雇用の促進と就労の場を確保し、作業訓練や生活訓練を行い、企業に就労する障害者に対し、ジョブコーチやジョブサポーターを派遣し、就労後の定着支援を行う障害者就労支援事業など、一定の成果を見ることができました。鎌倉市障害者福祉計画にもあるように、五つの重点施策をさらに総合的に進める必要があり、真に障害者がやりがい、充実感、他者のために役立つ喜びなど、味わうことのできる場所としての地域活動支援センター事業の充実を切望いたします。
　続いて、衛生費、ごみ処理について申し上げます。平成26年７月から開始予定であったごみ有料化は２月の予算特別委員会において条例の不備が指摘されたため、取り下げとなり、６月には新焼却炉の４候補地が接道と面積要件を満たすとの条件で選定・公表されました。これにより、深沢再開発ＪＲ跡地の都市計画決定が見送りとなり、70人の地権者が全員賛成から反対に転じるなど、大きく波紋を広げることとなりました。また、戸別収集モデル地区である鎌倉山、七里ガ浜、山ノ内では、平成24年10月から開始された戸別収集が２年目から３年目に入り、年間経費は直営を含め、7,200万円の税金が投入されており、平成26年度決算において１億8,000万円を超えました。既に、モデル事業としての目的を終えていることから、事業の早期中止を望むものです。
　最後に、不適切な事務処理について申し上げます。一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会最終日、平成26年度を含む不適切な事務処理に関して、本会議において松尾市長から、一連の不適切な事務執行について、大変重く受けとめております、私が最高責任者となる市全体の委員会を組織し、その解明と適正な事務執行の徹底を図っていく所存ですとの発言があったことから、理事者に対し、一連の事務処理について市長はどう受けとめたのか、今後の取り組み方針の２項目について、委員会として理事者質疑を行いました。
　先日の会派代表者会議では、11月27日に調査委員会を立ち上げ、１回目の委員会を開催し、２月ごろを目途に中間報告、５月には最終結果を全員協議会で報告するとのことです。行政が行う事務事業は適切に処理されることが当然であり、長い間の前例踏襲主義を改め、事務事業の総点検を行い、市民の信頼に足る鎌倉市の行政事務事業の執行を強く求め、討論を終わります。
 
○12番（池田実議員）　　ただいま議題となりました議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６議案に対しまして、鎌倉みらいを代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
　まず、平成26年度決算の主要数値を概観しますと、歳入では前年度比4.1％増、一般会計及び下水道事業を除く特別会計で増加となり、歳出では前年度比4.5％増、一般会計及び大船駅東口市街地再開発事業で減少したものの、他特別会計では増加となりました。
　また、平成26年度末市債借入残高は856億円で、前年度比で17億円の減となっております。平成26年度における財政分析指数では、実質収支比率は6.2％で上昇基調、財政力指数は1.011となり、下降基調が続いております。また、経常収支比率は93.8％で、過去５年間、90％半ばから後半の数値となっており、財政の弾力性は危険水域が継続しています。さらに、公共施設再編計画のロードマップに基づく取り組み、推進、社会基盤施設マネジメント計画策定後の個別計画による維持管理、今年度内の認定を目指す歴史的風致維持向上計画に基づく構成事業の推進など、鎌倉市にとって今後大きな財政負担の要因となることが想定されている事業が立ち上がってきています。
　地方自治法第２条第14項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあります。すなわち、これを実現するためには、今次決算審査をＰＤＣＡ、マネジメントサイクルによるＣ、チェックと捉え、平成26年度予算の執行状況について、効率性、妥当性、有効性などを検証・評価する質疑を通じ、平成28年度予算への方針につなげる議論を行う場としなければなりません。
　そこで、平成26年度の重点事業を中心に、各種事業の内部評価に当たる行政評価シート個票をもとに質疑を行うことにより、議会として加えるべき評価を与えることができるものと考え、最大限行政評価シートを活用させていただきました。
　先ほどの委員長報告にありました決算審査における意見のほか、特に重要と考える以下の点について指摘申し上げ、来年度予算への反映にぜひ考慮いただきたいと考えます。
　まず、人事管理及び職員研修の充実についてです。多様で有為な人材の確保、人を育て、質の高い市民サービスが提供できる組織体制を実現するため、人事情報管理に偏ることなく、目指す組織体制を構築するために、有為な人材を確保すべく、計画的かつ積極的な職員研修の充実を図るべきと考えます。
　また、平成26年度は第３次職員数適正化計画の最終年であり、業務改善を図るための業務分析を委託により実施しましたが、業務をより効率的かつ効果的に遂行するためには、業務改善とともに、適正な職員数の配置が必要です。新たな職員数適正化計画の策定に当たっては、類似団体との単純比較だけでなく、市の実情を十分に配慮し、市民サービスが低下することのないような適正な計画の策定をお願いいたします。
　次に、障害者就労支援についてです。障害者雇用率が上がり、行政機関、民間企業では障害のある就労希望者の雇用が増加しています。また、市内から障害者就労に結びついた実績についても確認させていただきました。障害者の就労実績が向上していきますと、今まで以上に就労先における就労継続支援が強く求められます。障害者の就労継続についても、しっかり把握いただき、就労が長期に継続できるような施策を望みます。
　次に、雇用環境の向上についてです。就職困難若年者の雇用対策は、喫緊の課題であり、その充実を図ることは大変重要です。雇用対策セミナー、ハローワークと合同での就職面接会の実施などは評価するものの、就職に直接結びつく就職面接会の参加者数は目標の40％にとどまっています。参加者の増加、現実的に就労に結びつく施策を多機関との連携で重層的に実施すべきであると考えます。
　次に、消防施設の計画的、効率的な管理についてです。消防庁舎は災害時の拠点となることから、常にその維持管理に努めることは大変重要です。消防庁舎は老朽化が進行しており、災害時における機能が十分発揮できるか不安を残しています。消防施設の維持管理を全庁的な視点から実施すべきと考えます。
　最後に、地域における健康づくりについてです。今年度健康増進計画を策定中です。平成26年度は本人のみならず、地域ぐるみで健康づくりを支援し、地域での健康づくりの機運を高めるための仕掛けの検討を課題として上げています。その課題解決には、地域における健康づくりを推進する人材確保が必要です。地域イベントを通じた健康づくりの啓発環境を整えるためにも、組織的な人材育成に取り組み、体制を整えられるようお願いいたします。
　以上、今回の決算等審査特別委員会において表明した意見を中心に述べてきましたが、既に申し上げたとおり、今後の平成28年度予算編成等においては、これらの点について十分留意されることをお願いし、議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算外６議案に対する鎌倉みらいを代表しましての賛成討論を終わります。
 
○15番（中澤克之議員）　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について、討論をいたします。
　今回の決算認定においては、９月定例会において私が提起した期限切れワクチン問題と白紙請求書問題ということが大きくあり、その中で、一部の議員を除いて、多くの議員の皆さんに御協力をいただいて時間をとっていただいて、その中で明らかになった事実というのは、今までこの鎌倉市役所というものが市民の皆さんに対して、いかに怠惰であったかということの証左となっている状況であります。
　中でも、期限切れワクチンについては、徹底調査をして約40件の期限切れワクチンを投与していたということが、本来であれば、鎌倉市役所の担当課の調査により発見することが可能であったにもかかわらず、それが放置されてきたという事実、ただ１点、救いなのは、そのことに対して松尾市長がこの本会議場においてみずからの言葉で、被害や投与をされてしまった方々に対しての謝罪ということを、松尾市長が６年間、私も見てきましたけれども、真摯な態度で謝罪したというのは、恐らく初めてではないかという、その姿を見て、私はこの問題に対する松尾市長の取り組みというものが真剣であるであろうという期待を込めて調査委員会ということでお願いをしたところです。
　また、白紙請求書については、白紙請求書だけではなくて、手書きによる見積書というものも200件を超えている現状の中で、この事務執行というものをもう一度見直すということが平成26年度の多くの中では問われているのではないかということを感じております。
　また、先ほど質問をさせていただきかけましたけれども、補助金のあり方について申し上げます。補助金を支出するときに、その補助金の内容について、かなりの精査をして予算、また補正予算等について、この議会に上程をしてくるものであると考えておりますけれども、その精査が余りにも稚拙であり、その中から多くの金員をこの鎌倉市に返金を求めるものであるべきものが、その事務執行がおくれ、なおかつ職員の怠惰によって返金が何カ月もおくれているというこの事実、これについては、やはり事務執行上の問題と捉えていただき、今後の改善をお願いするところであります。
　さらに、ティアラかまくらについて一言申し上げます。私の２番目の娘が産まれたとき、夜中に病院に連れていきました。湘南鎌倉総合病院の移転前のところに連れていったときに、病室が全て埋まっていて、一晩ストレッチャーの上で寝かされました。当初から、このティアラかまくらについては、私個人としても、かなり自分の実体験から要望していたものであり、期待していたものでありますので、これについては、財務内容等々について、いろいろと指摘をされておりますので、改善をしていただき、より安全な、安心して子供たちを産める環境、特に出生地というのは戸籍上に載ってくるものであります。鎌倉市、特に小町という住所、この住所をやはり戸籍上ということを考えている保護者の方も多くいる。私もできれば、そういうものを考えていきたいという部分も、年齢的にはもうどうかと思いますけれども、そういう期待もあります。
　そして、国からの補助金、それから交付金等々について申し上げます。鎌倉市にとって、財政的に厳しい、厳しいということで事業展開がなかなかなされない中、国また県の補助金なり、交付金なりをいかに活用していくかということは、今後の鎌倉市の財政上、それから次年度の予算編成等についても真剣に考えていかなければならない時期に来ていると思います。さまざまな補助金なり、交付金なりのメニューを職員の皆さん一同で再度精査していただき、活用できるものは活用していただくという積極的な予算の組み立て、それから執行についてのお願いをしたいと思っております。
　本来であれば、この今回の決算認定については、調査委員会が中間報告ということで、２月定例会においてなされるということなので、それまで留保ということを私としては考えておりましたけれども、それもかなわないということですので、今回については反対ということでやらせていただき、さらに今年、平成27年度決算について、また１年後に精査をさせていただきたいと思います。以上で終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の賛成によりまして、議案第26号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第27号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第28号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第29号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第30号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第31号は原案のとおり認定されました。
　次に、議案第32号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり認定することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、議案第32号は原案のとおり認定されました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時54分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時55分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第４「報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」以上４件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　報告第14号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、78ページをお開きください。
　本件は、平成27年６月19日、鎌倉市手広二丁目41番14号先路上で発生した、環境部環境センター名越クリーンセンター担当所属のじんかい収集車による、交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、じんかい収集車を運転し、収集作業中に同所で次のクリーンステーションに向かうため、方向転換し本線を右折で出ようとした際、右側から走行してきた相手方車両と接触して、双方が損傷したものであります。
　その後、相手方と協議した結果、相手方車両修繕費全額４万1,375円の90％、３万7,238円を当方が負担し、当方車両修理費全額４万3,135円の10％、4,314円を相手方が負担し、各自負担額を相殺して当方が相手方に対し３万2,924円を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償額は３万2,924円で、処分の日は平成27年10月23日であります。
　続きまして、報告第15号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、79ページをお開きください。
　本件は、平成27年６月23日、鎌倉市腰越1718番地83先路上で発生した、環境部環境センター名越クリーンセンター担当所属のじんかい収集車による、交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、じんかい収集車を運転し、同所で収集作業のため停車し運転席ドアをあけ降車する際、安全確認を怠り、後方から来た相手方車両と接触し、双方が損傷したものであります。
　その後、相手方と協議した結果、相手方車両修理費全額42万8,489円の85％、36万4,216円を当方が負担し、当方車両修理費全額７万4,520円の15％、１万1,178円を相手方が負担し、各自負担額を相殺して当方が相手方に対し35万3,038円を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償額は35万3,038円で、処分の日は平成27年10月23日であります。
　続きまして、報告第16号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、80ページをお開きください。
　本件は、平成27年７月14日、鎌倉市常盤422番地６敷地内で発生した、環境部環境センター名越クリーンセンター担当所属の深ボディーダンプ車による、交通事故の相手方に対する損害賠償です。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、深ボディーダンプ車を運転し、収集作業中に同所で外通路下を通過する際、荷台の回収物が外通路下上部と接触し、天井部が損傷したものであります。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、外通路下天井補修工事費を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の額は21万3,840円で、処分の日は平成27年10月23日であります。
　以上で報告を終わります。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　報告第17号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、81ページをお開きください。
　本件は、平成26年12月15日鎌倉市小町一丁目４番20号先道路管理地上において、相手方が自転車で走行中、前方の車輪が、横断側溝のすき間に挟まり、転倒したもので、この事故につきまして相手方に損害賠償をしたものです。
　相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が治療費等として43万202円を支払うことで、協議が調ったため、その額を執行いたしました。
　なお、処分の日は平成27年11月18日です。
　以上で報告を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第５「諮問第１号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　諮問第１号行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立てについて、その内容を説明いたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　平成27年10月30日付の、旧901会議室に係る行政財産目的外使用許可申請に対し、同日付で行った不許可処分についての異議申し立てが、平成27年11月24日付で提出されました。
　異議申し立ての趣旨は、当該処分を取り消し、異議申立人が平成27年10月30日に行った旧901会議室に係る行政財産の目的外使用許可申請について、これを許可する旨の決定を求めるというものであります。
　行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申し立てについては、処分庁として判断するに際して、地方自治法第238条の７第４項の規定により議会へ諮問し、これを決定することとなっておりますので、ここに諮問した次第でございます。
　異議申立人は、議案集に記載のとおりであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第６「議案第49号市道路線の廃止について」「議案第50号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　議案第49号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、２ページから９ページの案内図、公図写しを、御参照願います。
　枝番号１の路線は、梶原一丁目685番１地先から梶原一丁目686番１地先の終点に至る幅員1.7メートルから1.85メートル、延長32.52メートルの道路敷です。
　この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　なお、このうち一般交通の用に供している箇所については、議案第50号枝番号１により道路法の規定に基づいて、再認定しようとするものです。
　枝番号２の路線は、西鎌倉一丁目1203番１地先から西鎌倉一丁目1247番４地先の終点に至る幅員1.54メートルから６メートル、延長42メートルの道路敷です。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　枝番号３の路線は、大船五丁目1411番２地先から大船五丁目1320番１地先の終点に至る幅員1.69メートルから2.03メートル、延長44.8メートルの道路敷です。
　この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　なお、このうち一般交通の用に供している箇所については、議案第50号枝番号４により道路法の規定に基づいて、再認定しようとするものです。
　枝番号４の路線は、大船字高野2716番１地先から高野21番12地先の終点に至る幅員1.76メートルから2.49メートル、延長106.38メートルの道路敷です。
　この路線は、現在、一部、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものです。
　なお、このうち一般交通の用に供している箇所については、議案第50号枝番号３により道路法の規定に基づいて、再認定しようとするものです。
　引き続きまして、議案第50号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、10ページをお開きください。また、11ページから18ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、梶原一丁目685番１地先から梶原一丁目682番２地先の終点に至る幅員1.7メートルから1.85メートル、延長23.14メートルの道路敷です。
　この路線は、議案第49号枝番号１で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づいて、再認定しようとするものです。
　枝番号２の路線は、津西一丁目1006番６地先から津西一丁目1003番18地先の終点に至る幅員5.01メートルから8.99メートル、延長41.73メートルの道路敷です。
　この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて認定しようとするものです。
　枝番号３の路線は、高野21番８地先から高野21番12地先の終点に至る幅員1.99メートルから2.2メートル、延長60.57メートルの道路敷であります。
　この路線は、議案第49号枝番号４で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づいて、再認定しようとするものです。
　枝番号４の路線は、大船五丁目1411番２地先から大船五丁目1320番１地先の終点に至る幅員1.69メートルから2.03メートル、延長33.65メートルの道路敷です。
　この路線は、議案第49号枝番号３で廃止しようとする路線のうち、現在、一般交通の用に供している部分を道路法の規定に基づいて再認定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第49号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第７「議案第67号工事請負契約の変更について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第67号工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、８ページをお開きください。
　本件は、砂押川沿い歩道整備工事の契約金額を変更しようとするものです。
　本件工事は、平成26年10月３日付で株式会社都実業と契約したものですが、交通規制期間の延長などに伴う必要経費の増額をしようとするものであります。
　この契約変更による増額は1,545万3,720円で、消費税及び地方消費税を含む契約金額の総額は１億5,765万6,240円となります。
　本件工事は、当初の予定価格が市議会の議決を要する金額を下回っていたものですが、今回の増額により当該金額を上回るものとなったものです。
　なお、今回の契約変更に伴い、契約期間を平成28年１月29日まで延長いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第８「議案第66号業務委託契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○原田幸子　教育部長　　議案第66号業務委託契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、1ページをお開きください。
　本件は、鎌倉市立中学校給食調理等業務の委託について、ハーベスト株式会社と契約を締結しようとするものです。
　契約金額は、表に示す喫食率ごとの１食単価に月の合計食数を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た金額とし、契約期間は、仮契約の期間を含め、平成27年11月27日から平成39年10月31日までです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第９「議案第51号不動産の取得について」「議案第52号不動産の取得について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第51号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、19ページをお開きください。
　本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものであります。
　取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉谷497番です。
　取得面積は２万542.97平方メートル、取得価格は１億476万9,147円であります。
　続きまして、議案第52号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、22ページをお開きください。
　本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものであります。
　取得しようとする土地は、鎌倉市今泉一丁目144番であります。
　取得面積は6,845.76平方メートル、取得価格は3,422万8,800円であります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第51号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第10「議案第59号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第59号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
　本件は、平成27年７月３日に、大雨により鎌倉市由比ガ浜三丁目258番２ほかで擁壁の一部が倒壊し、フェンス等が、江ノ島電鉄軌道敷に入り、運行に支障を及ぼしたものであります。
　そのため、江ノ島電鉄株式会社において、フェンス、土砂等を取り除く応急処置等を行いました。
　この事故につきまして、江ノ島電鉄株式会社に損害賠償をするものであります。
　事故対応業務費、列車運行損害費、施設損害費及び振替輸送費として、賠償金489万8,006円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定につきまして提案するものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第59号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第59号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第59号市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第59号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第11「議案第53号指定管理者の指定について」「議案第68号建物明渡等請求訴訟の提起について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　議案第53号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、25ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市文学館条例に定める鎌倉市文学館の指定管理者を鎌倉市芸術文化振興財団・国際ビルサービス共同事業体に指定しようとするものです。
　指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間で、指定しようとする団体は指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第68号建物明渡等請求訴訟の提起について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、14ページをお開きください。
　鎌倉市役所旧901会議室について、地方自治法及び鎌倉市公有財産規則の規定に基づき使用許可をした相手方「鎌倉市職員労働組合」が、許可期限である平成27年10月31日を過ぎても当該建物を使用し続けており、このままでは旧901会議室ほかの解体工事に着手できないおそれがあることから、平成27年11月19日に横浜地方裁判所民事部に「建物明渡仮処分命令申立書」を提出いたしました。
　これは、旧901会議室の明け渡し及び、損害賠償金の支払いを求める「建物明渡等請求訴訟」の提起を前提としたものであります。
　今般この提起に当たり、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき市議会の議決を求めるものであります。
　なお、相手方は議案集に記載のとおりであります。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　質問させていただきます。当然ながら、訴訟にかかわるところでございますので、慎重に質問させていただきますが、一般質問の段階では、まだ去年の12月定例会における補正の状況というのはわからなかったわけで、あの際におっしゃったのは12月７日、本日もあと２時間ほどで12月７日も終わってしまうということですけれども、今時点でも明け渡ししておらず、不法占拠状態が続き、結果として、昨年、我々、鎌倉市民の代表たる議会が総員で可決した補正予算というのは、流れてしまうというか、そういった結果になってしまう、そういうことでよろしいでしょうか。いかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　これまでの御説明で公告が本日、12月７日、そして具体的な契約日が来年ということになります。私どもにつきましては、この仮処分の結果もまだ出てございませんけれども、補正予算の執行に全力挙げて取り組む所存であります。これをベースに考えていきたいと思っています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　とは言ってもどうなるかわからないですけれども、もう12月７日、本日でそういう期限というのは、もうもともと10月末をデッドラインとおっしゃっていたわけで、そういったところは、もう絶望的だなというところでございますが、しっかり裁判で頑張っていただきたいと思います。
　最後に１点、そもそものこの旧901号室を貸していた、借りていたという、その関係というのは、当然ながら、労働組合に対する便宜供与という形で、あくまでも労働組合と称していますけれども、職員団体であり、またこれは労働協約に基づくものでは何らなく、あくまでも行政財産の目的外使用であり、認識といたしましては、今後、今回この取り消し、そもそも許可しなかったということ自体は、地方自治法第238条の４第９項に示されているとおり、行政財産の使用を許可した場合において、公用もしくは公共用に供するために必要を生じたとき、または許可の条件に違反する行為があったと認めるときは、普通地方公共団体の長または委員会は、その許可を取り消すことができるという内容に書かれている、その条項のとおり、旧901号室に係る件も、決してこれは例外ではないと、その認識でよろしいでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほども御説明したとおり、鎌倉市公有財産規則の規定に基づいた使用許可でありますので、そのとおりであります。
 
○議長（前川綾子議員）　　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第53号外１件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第12「議案第54号指定管理者の指定について」「議案第55号指定管理者の指定について」「議案第56号指定管理者の指定について」以上３件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松永健一　市民活動部長　　議案第54号鎌倉市市民活動センターの指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市市民活動センターの設置及び管理に関する条例に定める鎌倉市民活動センター及び大船市民活動センターの指定管理者に特定非営利活動法人鎌倉市市民活動センター運営会議を指定しようとするものです。
　指定期間は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間で、指定しようとする団体は、公募により応募のあった１団体につきまして、指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものであります。
　以上で説明を終わります。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　議案第55号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、27ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市老人福祉センター条例に定める名越やすらぎセンター、教養センター、今泉さわやかセンター、及び玉縄すこやかセンターの指定管理者を社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に指定しようとするものです。
　指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間で、指定しようとする法人は、鎌倉市老人福祉センター指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　続きまして、議案第56号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
　本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市障害者自立支援施設条例に定める鎌倉はまなみの指定管理者を社会福祉法人清和会に指定しようとするものです。
　指定期間は、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間を予定しており、指定しようとする法人は、鎌倉市障害者自立支援施設鎌倉はまなみ指定管理者選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第54号外２件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第13「議案第57号指定管理者の指定について」「議案第58号指定管理者の指定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　議案第57号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、29ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市営住宅条例に定める鎌倉市営住宅等の指定管理者を一般社団法人かながわ土地建物保全協会に指定しようとするものです。
　指定期間は平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間を予定しており、指定しようとする団体は公募により応募のあった２団体のうちから選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　引き続きまして、議案第58号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
　地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市都市公園条例に定める鎌倉広町緑地の指定管理者を鎌倉広町パートナーズに指定しようとするものです。
　指定期間は、平成28年４月１日から平成31年３月31日までの３年間を予定しており、指定しようとする団体は、公募により応募があった団体であり、選定委員会の審査結果を踏まえ、選定したものです。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第57号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第14「議案第61号鎌倉市市税条例の全部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第61号鎌倉市市税条例の全部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。
　本市の市税条例は、根拠法である地方税法が制定された年と同じ昭和25年に制定されたものであり、条例に委任される事項はもとより、地方税法に準拠すべき事項についても成文化されていることから、地方税法が改正されるたびにこれに追従し、条例の一部改正を行ってまいりました。
　そこで、地方税法に準拠すべき事項を削除し、条例の構成を整理するために市税条例の全部改正を行おうとするものです。
　これによりまして、今後、地方税法の改正が条例に委任される事項にかかわらない場合、市税条例の改正は不要となります。
　また、平成27年３月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、新たに条例に委任される次の２点について規定の整備を行います。
　まず、１点目として、地方税における徴収の猶予等に関する制度の見直しが図られ、地方分権を推進する観点から、一定の事項については市税条例で定めることとなったため、国税における昨年度の改正を踏まえ、所要の規定を整備いたします。
　次に、２点目として、新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の賦課に関する地域決定型地方税特例措置、いわゆる「わがまち特例」として課税標準額の特例割合を定めます。
　また、この全部改正に伴いまして、市税条例を引用している「地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」及び「アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車税の特例に関する条例」についても所要の改正を行います。
　施行日につきましては、公布の日からといたします。
　ただし、徴収の猶予等に関する規定並びに軽自動車税の税率の特例に関する規定等については平成28年４月１日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第15「議案第60号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」「議案第64号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第60号国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをお開きください。
　平成27年９月１日に、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律が施行され、家庭的保育事業等の職員及び放課後児童支援員の資格として保育士のほかに国家戦略特別区域法に定める地域限定保育士が加えられました。
　このため、「鎌倉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」及び「鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」について、職員の資格として地域限定保育士を認めるよう文言の追加を行うものです。
　施行については、公布の日から施行するものとします。
　続きまして、議案第64号鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、67ページをお開きください。
　今回の改正は、鎌倉市梶原子ども会館に指定管理者制度を導入することに伴う一部改正です。
　梶原子ども会館は、平成24年７月から、「かまくら子育てグループ懇談会」と市の協働事業で運営してきましたが、協働期間としての目安であった３年間が今年度で終了することに伴い、平成28年度以降、同会館に指定管理者制度を導入し、管理運営を行わせることから、子ども会館条例に必要な規定を設けるものです。
　主な改正内容は、第２条の２で梶原子ども会館の利用に関する業務等を指定管理者に行わせることを、第４条第２項において梶原子ども会館は、一定の時間内において指定管理者が開館時間を延長することができる旨を規定するとともに、第６条の４で指定管理者の指定に係る要件等を規定するほか、必要な規定の整備を行います。
　また、指定管理者の指定に当たっては、選考委員会の設置を予定していることから、附則において鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部改正として、第２条別表に新たに、「鎌倉市子ども会館指定管理者選定委員会」を規定いたします。
　なお、施行は平成28年10月１日からとしますが第６条の４、「指定管理者の指定」及び「鎌倉市公の施設の指定管理者選定委員会条例の一部改正」については、公布の日から施行します。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第60号外１件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第16「議案第63号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松永健一　市民活動部長　　議案第63号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、65ページをお開きください。
　特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象となりました。そのため、本市は個人市民税の寄附金控除の対象とする特定非営利活動法人を定める条例を平成24年12月27日に制定し、現在４法人を定めております。今回はその条例に新たに１法人を追加しようとするものです。
　施行期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第17「議案第62号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　議案第62号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、63ページをお開きください。
　今回の改正内容は、市内の、重要文化財までには至らない古民家等、いわゆる歴史的建築物について、積極的に活用し、地域の活性化等に貢献させたいというニーズが高まっていることから、建築基準法の適用除外を認める制度の検討などをするため、鎌倉市建築審査会に新たに専門委員会を設置すること等について規定するものです。
　また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、建築審査会の委員の任期について条例で定めることとされたことから、あわせて改正いたします。
　施行日は公布の日といたしますが、審査委員会の委員の任期等の改正部分につきましては平成28年４月１日から施行しようとするものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第18「議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。
 
○松尾崇　市長　　（登壇）議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、一般廃棄物焼却処理等事業費、小学校給食棟耐震改修事業費、がん検診事業費などを計上するとともに、（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業費の減額を行うものです。
　そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、寄附金、繰越金などを計上いたしました。
　また、岡本二丁目階段復旧事業に係る継続費の設定、（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業に係る継続費の変更、名越クリーンセンタートラックスケール復元事業などに係る繰越明許費の追加、鎌倉市市民活動センター管理運営事業費などに係る債務負担行為の追加をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　議案第65号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億4,500万3,000円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも619億4,473万6,000円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりであります。
　まず歳出ですが、第10款総務費は7,479万2,000円の増額で、ふるさと寄附金推進事業に係る経費、市税等過誤納還付金に係る経費などの追加を。第15款民生費は１億4,741万2,000円の減額で、高齢者施設開設準備経費補助金の追加及び（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業に係る経費の減を。第20款衛生費は１億3,563万1,000円の増額で、胃がんリスク検診に係る経費及び一般廃棄物焼却処理等事業に係る経費などの追加を。第40款観光費は302万4,000円の増額で、鶴岡八幡宮裏公衆トイレ修繕に係る経費の追加を。第45款土木費は1,800万1,000円の増額で、既成宅地等防災工事助成金及び岡本二丁目階段復旧工事に係る経費の追加を。第55款教育費は6,096万7,000円の増額で、小学校給食棟耐震改修工事に係る経費の追加を行おうとするものであります。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は2,255万2,000円の増額で、学校施設環境改善交付金などの追加を。第60款県支出金は1,065万5,000円の増額で、介護施設等整備事業補助金などの追加を。第70款寄附金は6,384万5,000円の増額で、ふるさと寄附金に係る寄附金の追加を。第80款繰越金は１億1,985万2,000円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。第85款諸収入は489万9,000円の増額で、全国市長会市民総合賠償補償保険料の追加をしようとするものであります。第90款市債は7,680万円の減額で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業に係る社会福祉施設整備事業債の減などを行おうとするものです。
　次に、第２条継続費の補正は、74ページ第２表のとおり、岡本二丁目階段復旧事業の追加及び（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業の変更を行おうとするものです。
　次に、第３条繰越明許費の補正は、75ページ第３表のとおり、名越クリーンセンタートラックスケール復元事業ほか７事業の追加をしようとするものであります。
　次に、第４条債務負担行為の補正は76ページ第４表のとおり、鎌倉市市民活動センター管理運営事業費ほか５事業費の追加をしようとするものであります。
　次に、第５条地方債の補正は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を77ページ第５表のとおり変更しようとするものであります。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　済みません、１点確認させていただきます。
　今回、モデル地区の戸別収集の件は含まれております。私も公平性の観点から、もう有料化してしまったからには、全戸実施していただきたいという思いでございますが、また３モデル地区だけで、全員協議会のとおり、そのままいくのかなということで、悲しい思いもございますけれども、全戸実施していただきたいです。市長の責任のある市長の任期において。
　改めて確認させていただきます。松尾市長の任期である今期中に、鎌倉市における戸別収集、全戸実施、実現するおつもりはありますか、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　全員協議会で御報告をさせていただきましたとおり、段階的に戸別収集を導入するということを予定しております。そういう意味では、全ての地域が実施をできるというのが私の任期内ではないという状況ではございますけれども、今後、戸別収集全戸実施に向けて、私としては全力で取り組んでまいりたいと考えます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　それに当たっては、市長もその次の任期にかかる部分については、きちんと市長の責任で、次の任期も市長であるかどうかは、当然選挙の結果はありますけれども、市長はその方向で、出馬する方向で何とかやっていって、行政計画を立てていきたい、そういうことでよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　今の任期中に自分自身、まずはその中でできることということを全力で取り組んでまいります。
 
○議長（前川綾子議員）　　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第19「鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙」を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
　申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員に、北村智生さん、小川サヨ子さん、藤村耕造さん、大塚眞理子さんを指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を鎌倉市選挙管理委員会委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました北村智生さん、小川サヨ子さん、藤村耕造さん、大塚眞理子さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員に当選されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第20「鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙」を行います。
　お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決定いたしました。
　お諮りいたします。指名の方法については、議長において指名することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。
　申し上げます。鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に、門河通憲さん、林康弘さん、奥津淑子さん、關本和臣さんを指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま指名いたしました方々を鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました門河通憲さん、林康弘さん、奥津淑子さん、關本和臣さん、以上の方々が鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員に当選されました。
　次に、補充の順番についてお諮りいたします。
　補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序とすることにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序のとおりとすることに決定いたしました。
　なお、ただいま当選されました委員並びに補充員の方々に対する当選告知等については、会議規則第36条第２項の規定により、議長において所定の手続をいたしますので、御了承願います。
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○議長（前川綾子議員）　　ここで御報告申し上げます。先ほど上畠寛弘議員、渡邊昌一郎議員ほか１名から、議長の手元まで神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出についての動議が文書をもって提出されました。
　本動議については、既に所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。
　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員）　　「神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出についての動議」を議題といたします。
　提出者から説明を願います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　（登壇）ただいま議題となりました神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出について、提案理由の説明をいたします。
　そもそもこのような内容の意見書を提出すること自体が悲しく、残念でございます。しかしながら、我々は鎌倉市民の代表として、その責務を果たすべく、この意見書を出したいと思います。
　なお、事前に申し上げますが、神奈川県議会においては、過去衆議院議員の身分に係る件で決議が可決されております。
　それでは、便宜文案の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
　神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書。
　鎌倉市選出の神奈川県議会議員について、その政務活動費の使途について不正があるという疑義に係り、「地検が捜査をしている」（朝日新聞）、「告発を受けている」等が全国紙、地方紙、ＮＨＫにおいて報じられている。全国の地方議会で政務活動費の不正受給や不適切な支出が次々と報道されている中、疑義の段階であったとしても、このような報道は当該議員が無投票当選とはいえ、選出した鎌倉市民にとって、「不名誉の極み」であり、容認することはできない。
　また、当該議員の政務活動費の使途の疑義に係る住民監査請求に基づく監査結果において当該議員が提出した領収書は事実に基づかない架空のものであると結論を出したことは深刻な事態であり、神奈川県民への裏切り行為そのものである。
　当該議員が県議会議長を務めていた平成19年１月の年頭記者会見で「どんな調査研究をしたか全て明らかにすると議会活動に支障が出る。領収書を添付しても不正は起きている。」と述べたが、今回の疑義はまさに領収書を添付して起きた不正受給の疑義である。
　そして、当該議員は事務員に任せていたと責任を転嫁するが、最終的に領収書の提出判断は議員であり、領収書作成の経緯や金員の支払い方法の供述等の説明にも不可解な点がある。
　報道では、当該議員は「党や団に迷惑をかけている」と説明するが、何より迷惑がかかっているのは、主権者である神奈川県民であり鎌倉市民である。
　よって、神奈川県議会は、新聞報道されている疑義も含めて、血税が源泉であると自覚し、自浄作用を働かせて、議会の自律権によった調査権の発動も視野に入れたしかるべき措置をとって、神奈川県民の信託を裏切ることのないよう、速やかかつ県民が納得できる厳粛な対応を、我々鎌倉市議会は鎌倉市民を代表し、強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成27年12月７日。鎌倉市議会。
　どうか、皆様の良識によりまして、総員の御賛同を賜りますようお願いいたします。
　以上で提案理由の説明を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出についての動議については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条の第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出についての動議については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
 
○20番（中村聡一郎議員）　　ただいま動議として提出されました神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出につきまして、みんなの鎌倉を代表して、反対の立場から討論をいたします。
　私ども鎌倉市議会は、意見書や決議を通して、国や県、関係省庁などに意見表明をしていくことは議会の大きな役割の一つであると考えております。
　しかしながら、議会の独自性を考えれば、今回の件は、私どもの意見書を出すまでもなく、神奈川県議会の中できちんと自浄作用を働かせるべきであると考えます。
　平成20年12月26日に施行された神奈川県議会基本条例によれば、第６条倫理等の保持において、「議員は、公の立場を自覚し、県民の代表としての良心に従い、及び責任感をもって、常に倫理及び品位を保持するよう努めなければならない。」とあります。本条例が県議会で機能し、本意見書によることなく真相究明及び必要な措置が当然得られると考えることから、反対を表明するものです。
　以上で反対討論を終わります。
 
○６番（保坂令子議員）　　神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出についての動議に反対の立場で討論いたします。
　神奈川県議会の政務活動費の使途について、住民監査請求の対象となった議員が提出した領収書は支出の事実がないものであると県監査委員が判断を下したことは、県民の議会に対する信頼を揺るがせる深刻な事態であり、政務活動費に係る疑義は徹底して究明されるべきです。
　また、不正支出であると判断されても、交付された政務活動費全体について見れば、支出額が交付額を上回っているのだから、不正支出と認定された分を返還しなくてもよいという理屈、各地で提起された住民監査請求においてまかり通っている理屈ではありますが、これを認めないルールづくりも必要であると考えます。
　しかしながら、意見書案にも書かれているように、求めるべきことは県議会が自浄作用を働かせて、議会の自律によって真相究明を図ることです。また、当該の議員が所属していた党や団が、まず自浄作用を働かせる責務があったとも考えます。
　まさにその意味において、市議会として県議会に厳粛な対応を求める本意見書案は筋違いであり、反対いたします。
 
○議長（前川綾子議員）　　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。
　神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出についての動議を採決いたします。本動議のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　多数の挙手によりまして、神奈川県議会に対して政務活動費の疑義についての真相究明と必要な措置を求める意見書の提出についての動議は可決されました。
　なお、ただいま議決されました意見書については、議長において関係機関に送付いたしますので御了承願います。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は来る12月18日、午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（22時54分　　散会）

平成27年12月７日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　三　宅　真　里