○議事日程
平成２７年１２月定例会
鎌倉市議会12月定例会会議録（２）
平成27年12月３日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 前 川 綾 子 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 渡 辺 隆 議員
12番 池 田 実 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 山 田 直 人 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 20 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 ８ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 ９ 番 松 永 健 一 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 磯 崎 勇 次 健康福祉部長
番外 12 番 石 井 康 則 環境部長
番外 13 番 大 場 将 光 まちづくり景観部長
番外 15 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 原 田 幸 子 教育部長
番外 21 番 八 木 隆太郎 監査委員
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
平成27年12月３日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第26号 平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について ┐
議案第27号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に │
ついて │
議案第28号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特 │
別会計歳入歳出決算の認定について │平成26年度
議案第29号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の │鎌倉市一般会計
認定について │歳入歳出決算等
議案第30号 平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 │審査特別委員長
算の認定について │報 告
議案第31号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定 │
について │
議案第32号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 │
の認定について ┘
４ 報告第14号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第15号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第16号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第17号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について ┘
５ 議案第49号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第50号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第67号 工事請負契約の変更について 同 上
７ 議案第66号 業務委託契約の締結について 同 上
８ 議案第51号 不動産の取得について ┐
│同 上
議案第52号 不動産の取得について ┘
９ 議案第59号 市有地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
10 議案第53号 指定管理者の指定について ┐
│同 上
議案第68号 建物明渡等請求訴訟の提起について ┘
11 議案第54号 指定管理者の指定について ┐
議案第55号 指定管理者の指定について │同 上
議案第56号 指定管理者の指定について ┘
12 議案第57号 指定管理者の指定について ┐
│同 上
議案第58号 指定管理者の指定について ┘
13 議案第61号 鎌倉市市税条例の全部を改正する条例の制定について 同 上
14 議案第60号 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正す ┐
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ │同 上
いて │
議案第64号 鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について ┘
15 議案第63号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条 同 上
例の制定について
16 議案第62号 鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
17 議案第65号 平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第４号） 同 上
18 鎌倉市選挙管理委員会委員の選挙
19 鎌倉市選挙管理委員会委員の補充員の選挙
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
平成27年12月３日
１ 12 月 ２ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 66 号 業務委託契約の締結について
議 案 第 67 号 工事請負契約の変更について
議 案 第 68 号 建物明渡等請求訴訟の提起について
２ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、１件を付託一覧表のとおり建設常任委員会に付託、３件を配付
一覧表のとおり全議員に配付した。
平成27年鎌倉市議会12月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬──────────────────────┬──────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬─────────────────┼──────────────────┤
│ 27.11.30 │陳 情│由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に│鎌倉市由比ガ浜３−７−45 │
│ │第 25 号│関し、鎌倉市の公有地化に向けた取り│由比ガ浜西自治会 │
│ │ │組みを求める陳情 │会長 福 原 敬 造 │
│ ├────┼─────────────────┼──────────────────┤
│ │陳 情│国に私学助成の拡充を求める意見書の│横浜市中区桜木町３−９横浜平和と労 │
│ │第 26 号│提出についての陳情 │働会館４階 │
│ │ │ │神奈川私学助成をすすめる会 │
│ │ │ │代表 長谷川 正 利 │
│ ├────┼─────────────────┼──────────────────┤
│ │陳 情│神奈川県に私学助成の拡充を求める意│横浜市中区桜木町３−９横浜平和と労 │
│ │第 27 号│見書の提出についての陳情 │働会館４階 │
│ │ │ │神奈川私学助成をすすめる会 │
│ │ │ │代表 長谷川 正 利 │
├─────┼────┼─────────────────┼──────────────────┤
│27.12.１ │陳 情│辺野古新基地建設を巡り、地方自治を│鎌倉市由比ガ浜２−15−10 │
│ │第 28 号│尊重し、沖縄県と対話での解決を求め│「鎌倉平和学習会」 │
│ │ │る意見書を政府に提出することを求め│代表 神 谷 扶左子 他19名 │
│ │ │る陳情 │ │
└─────┴────┴─────────────────┴──────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
│ 27.12.３ │建設 │陳 情│由比ガ浜４丁目のテニスコート跡地に関し、鎌倉市の公有地化│
│ │常任委員会 │第 25 号│に向けた取り組みを求める陳情 │
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配 付 一 覧 表 （２）
┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配 付 先 │ 件 名 │
├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
│ 27.12.３ │全議員 │陳 情│国に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳情 │
│ │ │第 26 号│ │
│ │ ├────┼────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出についての陳│
│ │ │第 27 号│情 │
│ │ ├────┼────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│辺野古新基地建設を巡り、地方自治を尊重し、沖縄県と対話で│
│ │ │第 28 号│の解決を求める意見書を政府に提出することを求める陳情 │
└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。６番 保坂令子議員、７番 上畠寛弘議員、８番 西岡幸子議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
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○２番（竹田ゆかり議員） それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。質問の順番を入れかえさせていただきます。
初めに、個人情報保護についてから質問させていただきたいと思います。
昨今、個人情報の漏えい事件・事故は本当に後を絶たない。そのことが原因でさまざまな事件が起きているわけですけれども、その漏えいのなされ方は人的ミスであったり、あるいは不正取得など、さまざまなわけですけれども、ちょうど２年前、2013年12月定例会の一般質問で、私は個人情報不正取得問題、いわゆるプライム事件、ベル・リサーチ事件についての市の対応について質問させていただきました。
この事件で、鎌倉市の市民課の窓口から、合わせて26件の市民の個人情報が不正取得されている事実が明らかになりました。この事実を被害者本人に通知できない状況は個人情報保護の観点から問題である、人権侵害であると指摘させていただきました。この事件の場合、不正請求したのは行政書士などでしたが、代理人請求によって住民票、戸籍謄本等が不正に取得され、本人の知らないところで使われているとしても、本人がその事実を知らない、知らされることがないという状況にありました。その対応策として、本人通知制度の導入を求めました。また、明けて2014年２月定例会の一般質問では、逗子市のストーカー殺人事件の問題に触れて、個人情報を取り扱う重要性を理解するための職員研修なども求めました。早速、2014年４月から、鎌倉市において本人通知制度が導入されました。質問から４カ月後という、早急な制度導入の決断には敬意を表するところです。
さて、制度導入から１年半がたちました。制度導入後の状況について伺いたいと思います。初めに、このプライム事件、ベル・リサーチ事件で不正取得された被害者への通知の実施状況をお尋ねします。
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○松永健一 市民活動部長 本市におきましては、プライム事件の被害者が12名、ベル・リサーチ事件の被害者が２名の計14名の方が不正取得の被害に遭われております。事件発覚当時、本市には、今、指摘されていましたとおり、本人へ通知する制度はなく、この事件を契機に、本人通知制度について検討を行い、県内３番目の制度導入市として、平成26年４月から制度を開始しております。
プライム事件、ベル・リサーチ事件の被害者への通知につきましては、通知時点で死亡されておりました２名を除きます12名の方に、平成26年４月３日付で通知いたしました。通知した内容につきましては、不正請求された方の氏名、住民票や戸籍謄本など、交付した証明書の種類、交付枚数、交付年月日、交付請求した法人名、氏名、住所、請求理由でございました。
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○２番（竹田ゆかり議員） その通知を受けた方、いろいろな思いがあったと思いますけれども、受けた方からの何か問い合わせ等はあったのでしょうか。そして、それに市はどのように対応したのでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 通知した後でございますが、６名の方から問い合わせ等の電話がございました。問い合わせ等の内容といたしましては、突然、通知書が届いたが、これは何か。あるいは戸籍謄本を不正請求された事実を知って、本籍を移したいが、どうしたらよいか、また、親族の婚姻のために調査会社に依頼したことが過去にあるが、この件かなどといったものでございました。
問い合わせに対しましては、事実経過を説明するとともに、被害者の方の不安の払拭を図るために、個々の相談内容に応じまして丁寧な説明を心がけるとともに、いつでも相談に応じることを伝えております。また、希望があれば、不正請求に使用された申請書の開示請求ができることなどの案内もあわせて行っております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 最後が聞こえなかったのですが、お願いします。
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○松永健一 市民活動部長 相談者の中で、希望があればですけれども、不正請求に使用された申請書の開示請求もできるというような案内もしております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 他市では、本人に不正取得された事実を通知するとともに、違法請求をした人が所属する団体に再発防止のための要請を行っていると聞いたんですけれども、鎌倉市はこの不正請求した行政書士とか司法書士が所属している団体に対して再発防止の要請はなされたのでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 この二つの事件では、全国の市町村で多くの個人情報が不正取得され、神奈川県下でも25の市町村から818通が不正取得されており、マスコミも取り上げる大きな事件となっておりました。この事件に関係した行政書士や事務所経営者などは、既に逮捕、起訴され、刑も確定していたことから、市として、この件に関しては所属団体等への再発防止の要請などは行ってはおりません。
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○２番（竹田ゆかり議員） された方も罰を受けて、処分されているということで、それは既に行われたことでいいんですけれども、ほかの行政書士、司法書士の方々に、こういうことがないように、今後そちらの団体からそういうような不正請求がなされないように十分注意してくださいねという、不正請求に対する再発防止要請というのは、私はする必要があると思うのです。その人はもちろんなさったけれども、ほかの人がする可能性もないとは言い切れない。ですから、こういうことがあったけれども、そちらに所属している方々においては、こういうことが二度とないようにしてくださいねという、不正請求に対する防止要請というのですか、私はこれを他市に聞いたら、なさっているという話だったんです。
それを通知後、つまり防止要請の通知後、日本行政書士会がホームページで会員全員に注意喚起をする呼びかけを行ったと、そこが大事だと思いますので、捕まりました、処分されました、開示されましたと、今後そういうことがまた再び起こらないように、防止するための要請は、今後、鎌倉市としても行っていくべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの検討を進めていただけないでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 それぞれの団体を所管する国で改善指導などをしているとは受けとめておりますが、個人の権利にかかわる問題でございますので、念には念を押して、全くこれで十分だということはないと考えておりますので、市民の権利が侵された場合につきましては、市町村レベルでも積極的に要請していくような仕組みができないか、それは積極的に、前向きに検討していきたいと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） 被害がありました、その人に伝えましたよと、本人通知制度、そこまでということもあるけれども、でも、それが二度と起きちゃいけないわけですから、ぜひとも、要綱の中で書きかえる作業が出てくるのかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
さて、鎌倉市においては、本人通知制度が導入されることによって、住民票、戸籍謄本が不正取得された場合、被害者が、誰から取得されたのかを知ることができるようになったわけですが、その結果、通知を受けた被害者は自分の身を守ることにつながる、それから事実関係を究明していくきっかけとなると思います。さらに、この制度の意義は、不正取得を本人に知らせることができるということにとどまらずに、不正取得に歯どめをかける抑止力となるということです。不正取得した団体の間では、この制度を導入しているところを避けるようにというような申し合わせ、これは12月、２年前に伝えたと思いますけれども、そんなこともあるようですので、ぜひともよろしくお願いします。
鎌倉市において、本人通知制度が導入されていることを、どのように市民には周知されたのでしょうか。そこをお願いします。
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○松永健一 市民活動部長 平成26年４月１日の制度の施行に合わせまして、「広報かまくら」４月１日号に掲載するとともに、ホームページに掲載いたしております。また、６月１日から半年間、本庁舎ロビーのモニター広告で放送したほか、市民課や４支所の窓口において、本人通知制度を実施したことを周知するチラシを掲示いたしました。そのほか、住民票等を申請する際に記載する交付申請書に、本人通知制度を実施している旨を掲載し、その周知を図ってきたところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですね。あと、「てのりかまくら」を配ってくださったりしていたと思います。いろんな手法で周知されていたことは私も承知しているところです。
この本人通知制度は、被害者にお知らせしますよという被害者のためだけのものではなくて、この本人通知制度が果たす役割、これは市民一人一人の人権を守ることであって、その制度の趣旨を周知することで市民の方々に人権に関心を持っていただく、そういう効果もあると思います。この制度がなぜ必要なのか、なぜこの制度が導入されたのか、まず、そこをきちんと市民にわかるように周知していっていただきたいと思います。
市民の多くは、実は本人通知制度のことをよく御存じないんです。私の身の回りの方にも本人通知制度のことを聞きましたら、「え、何」という方が多いんですよね。これは、他人を守り、自分を守る本人通知制度、まさに市民のものにまだなり切っていないという感じがします。個人情報保護の大切さの啓発も込めて、制度の趣旨を周知していっていただけたらなと思います。
明日、12月４日から人権週間です。著名な方のいろいろなメッセージ、人権に関する問いかけですか、そういうものが展示され、それも効果的だとは思いますけれども、自分にも起こり得る個人情報不正取得、加害者にも被害者にもならないための啓発も必要だと思います。そういう、この制度の趣旨を踏まえて、人権意識を高める取り組みが必要ではないかと思いますが、市民活動部はどう考えられますか。
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○松永健一 市民活動部長 本人通知制度の目的は、本人の権利、利益の侵害を防止するとともに、不正取得の抑止を図ることであり、市民がまた人権を考える上での一つのきっかけになる制度と捉えております。
このため、実施に当たっては、さきに答弁しましたとおり、ホームページや「広報かまくら」での周知のほか、窓口でのチラシの掲出や住民票等の交付申請書への記載など、その周知に努めてきておりますが、今後もより効果的な周知を図って、市民の方に知っていただくような努力を続けていきたいと思っております。
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○２番（竹田ゆかり議員） よろしくお願いします。鎌倉市はこういうことができるようになりましたよ、プラス、人権の視点で人権を考えていく、人権侵害になっていくことを防止するためのものであると。それは自分のためでもあり、市民みんなのためであり、人権の視点での効果的な伝え方で周知していっていただきたいと思います。
人権推進にかかわる、担当する経営企画部としての見解を教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 御指摘の課題、これは市民にとって身近なものでありまして、また、人権にかかわる重要なものだと私どもでも考えております。
人権啓発を所管する立場からも、担当部署と連携を図りまして、機会を捉えてその周知を図っていきたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。どうぞよろしくお願いします。
鎌倉市の第３期基本計画、将来目標、これは第１番目に「人権を尊重し」、そういう言葉が出てきています。先日、文化人権推進課がこうおっしゃったんです。「市の携わる全ての仕事に人権の視点が必要です。仕事の根底に人権意識を持って取り組む必要があると思っています」とおっしゃいました。私は非常に感動しました。今後とも、各課と連携をとりながら人権啓発がなされることを期待しています。よろしくお願いします。
さて、本人通知制度導入によって明らかになった、何か課題はあるのでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 平成26年４月から本人通知制度を実施しておりますが、現在までに、事案が起きたときには通知ができるというような仕組みは整えられておりますので、犯罪抑止に一定程度効果はあると認識しております。また、これからもよりよい制度に努めていきたいと考えておりますけれども、現在までには、特に大きな課題というものは見当たらない状況でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 大きな課題はない。私は課題があるのかなと思うんですね。つまり、この２件の不正取得、これは年月がたっていますから、破棄してしまったものがあったはずですよね。そういう問題が今後起こらないように何ができるのかという捉えでの課題があるんじゃないかなと私は思いましたけれどもね。
それで、万が一、自分の個人情報が漏れているんじゃないかと疑われたとき、個人情報開示請求ができますよね。この制度を、私は市民の方々、多くの方は御存じなのかなと。この制度を知らない方々はたくさんいらっしゃるような気がするんです。私も正直なところ、知らなかったです。自分の個人情報が漏れているんじゃないかと疑った場合に、それを開示請求できるなんて知らなかったんですよね。
この制度、自己情報開示請求ができることをどのように市民に知らせていらっしゃるのでしょうか。また、請求の件数はどのぐらいあるのでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 本市のホームページにおきまして、この制度の届け出の方法、問い合わせ先などの周知を行ってございます。また、請求書の書式につきましても、ワード形式、ＰＤＦ形式で掲載いたしまして、ダウンロードが行えるような環境を整えてございます。
また、「広報かまくら」におきましても、毎年１回、今年は８月１日号でございますけれども、前年度の運用状況報告に合わせ、個人情報開示請求の利用方法についての周知を行っているところであります。
また、担当窓口でございますけれども、情報公開請求を希望する市民の方に対しまして、当該請求の趣旨が自己の個人情報であれば、個人情報開示請求を御案内しているところであります。
そして、運用状況でございますけれども、毎年、本市ホームページにおきまして公表を行っておりますが、先ほどの平成27年８月１日号でも御紹介させていただいておりますけれども、平成26年度の個人情報開示請求は70件でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 広報紙、ホームページ等で知らせてくださっているということですけれども、その結果、年間70件。これを多いととるか少ないととるのかわかりませんけれども、市民には非常にわかりやすく説明をしていっていただきたいと思います。
こういう制度がありますよという書く欄が狭い、広報担当の方にこの中でおさめてくださいと言われると、なかなかその中で、もっと制度の趣旨だとか、そういうことを入れるということは非常に難しいところもあるかと思いますけれども、今後ともより市民にわかりやすく説明していっていただけることを願います。
それから、２月定例会の一般質問で、逗子市で起きたストーカー事件、これは人的ミスで起きた事件ですけれども、このような人的ミスが起こらないように、個人情報保護、情報セキュリティーの観点から、職員の研修を求めました。職員の研修及び事例研修はなされたのでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 職員の情報セキュリティーの知識及び意識のレベルの向上は、個人情報を扱う私たち職員にとっては大変重要なものであると認識してございます。
とりわけ新採用職員に対しましては、これは毎年ですけれども、採用時研修におきまして、個人情報の適切な取り扱い方法、あるいは情報セキュリティー対策、それから個人情報保護、情報公開制度について習得する機会を設けているほか、２級、３級の職員でありますけれども、これらを対象といたしました情報公開と個人情報保護に関する研修を行ってございます。
また、これは昨年度からでありますけれども、管理職を中心とした研修、また、平成26年度には管理職及び課長補佐を対象とした研修、また、平成27年、今年度は係長級の職員を対象とした研修を実施し、幅広に対象を広げてまいりました。
情報セキュリティーの事故や個人情報の漏えい事例をもとに、事故対策方法や対応シミュレーション等々を行いまして、職員の意識啓発の充実に取り組んでいるところであります。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今後とも、継続的にこれはぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
それから、職員ハンドブックの修正も私はこのときに申し述べさせていただきましたけれども、どのようになりましたでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 今、御紹介いただきました職員ハンドブックでございますけれども、これは毎年１回、さまざまな情報が掲載してございますけれども、その内容をそれぞれのセクションに確認を行った上で、改訂版として発行してございます。
この個人情報保護並びに情報セキュリティーにつきましても、このハンドブックの中に掲載してございまして、個人情報を守るための情報セキュリティーチェックの一覧を、これは平成26年度版から新たに追加したところであります。今後も、引き続き、その時々のさまざまな課題に応じて、見直しを行いまして、内容の充実を図ってまいります。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私も拝見させていただきました。非常に具体的に事細かく書かれてあって、これは大事だな、これは役立つなとつくづく思いました。対応、ありがとうございました。
質問を一つ飛ばさせていただきます。新たな個人情報不正取得の通知は、横浜地方法務局からなされておりますでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 法務局からの直接の通知はありませんが、平成27年11月18日付で、神奈川県市町村課から１件不正取得にかかわる情報提供が寄せられているという事実はございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 法務局からではないんですね。私が得た情報によりますと、東京司法書士会に所属する司法書士が526件の個人情報不正取得をした、今年３月30日に懲戒処分を受けていると聞いているのですが、市はこの情報を受けたということですか。
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○松永健一 市民活動部長 まさに、今説明していただいた情報を受けております。具体的には、今、お話にもありましたとおり、東京の司法書士が事業者からの依頼を受け、職務上請求書により第三者の戸籍謄本や住民票など526通を不正に取得した件について、東京法務局から業務禁止の処分を受けたとの内容でありました。
現在、この情報を受けて、当該司法書士による本市への請求の有無について調査をしているところでございますが、約２万6,000通の申請書を１通ずつ手作業で確認していることから、調査終了までにはまだ一定の時間を要する見込みでおります。
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○２番（竹田ゆかり議員） いつごろわかるか、その辺はまだ難しいですよね。
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○松永健一 市民活動部長 今市民課で鋭意やっておりますけれども、今、１月に向けてのマイナンバーの作業ですとか、そういったようなものと組み合わせながらやっておりますので、今の見込みでは、２カ月から３カ月はかかってしまうのではないかなというような見込みは聞いております。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。
さて、鎌倉市は、御存じのとおり、事実告知型ですね。事件が起きました。法務局あるいは県等からの報告があって初めて知らせると。不正取得が明らかにならなければ通知されない。つまり、その結果、事実が発覚してから、その人への処分が確定し、不正と認定された後に国・県からの通知が市町村に届く。そして、そこから、市では、過去の請求書の中から、番号照会だかよくわかりませんけれども、この人だということがわかって初めてやっと被害者に通知すると。かなり時間がかかります、これ。その住民票は１年で、戸籍証明書の保存年限は３年ですから、その間、保存期間が過ぎると廃棄と、被害に遭った方の特定に至らないことも起きてくる。事件が発覚した段階で情報提供される仕組みが整備されれば、早期の通知ができる。例えば３月30日にこれは懲戒処分を受けているんですから、本当は、この段階で来るような、何というのですか、制度になればいいわけですけれども、この制度はなかなか難しいとも聞いています。
それから、事前登録型では、不正取得であるかどうかにかかわらず、事前に通知をしてくださいと。誰でもいいですから、私の個人情報を代理人請求してきた場合に、通知を希望しますと登録すれば、本人に交付しましたよという事実が通知されるこれは制度なんですけれども、県内でも唯一厚木市がそれをやっています。厚木市の本人通知制度はこの事前登録型で、職務請求８士業は除く、弁護士とかそういうのは除くんですが、本人が希望していない者からの請求が出された場合、とにかく通知が届く。これから起こる事態に備えることができるわけですね。
さらに、これは実は進んだところなんですけれども、他県なんですけれども、登録さえしなくていい。とにかく委任状請求によって、代理人請求によって請求された方全ての方に通知すると。そして、さらには不正取得であるかどうかに関係なく、委任者が、つまり自分の情報を取られた人が不審に思った場合、代理人について開示請求をすれば、代理人として来た人の住所、氏名も公開する、そういう制度なんです。だから、本人通知制度って、いろんなやり方が自治体によってあるということがわかりました。
いずれにしても、どの自治体も、不正取得をなるべくなくすために、その自治体に合った制度をつくっているようですけれども、このように、他市の事例に学びながら、今後、鎌倉市として、個人情報不正取得がなされないように、より一層抑止力の高い制度に高めていくために検討を進めていただければありがたいのですけれども、いかがでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 個人の権利・利益を侵害する不正取得は許されることではなく、これまでも窓口の厳格な本人確認や申請内容の審査を行い、不正取得の防止に取り組んできたところでございます。また、今後、マイナンバー制度も始まり、個人情報の取り扱い、不正取得の防止、個人情報の保護はますます重要な課題になると認識しております。現在、今るる紹介いただきましたように、本人通知制度は法的根拠がなく、各自治体においては要綱等でまちまちの対応をしているのが実情でございます。
このため、まずは国に対し、マイナンバー制度も始まりますので、統一的な取り扱いを求めるため、今でも全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会を通して要望しているところでありますが、今後も他市と連携をとりながら、法整備や、あるいは財政的支援などについて、引き続き、国に要請していきたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうなんですね。これは、おっしゃるとおり、本来、国が法整備することなんですよね。それが一番効果的なんです。しかしながら、制度の導入はなかなか先が見えない。法整備が進まないという状況にあります。国に求めながらも、市として取り組みを進めていっていただきたいと思います。
最後に、市長は２年前に、個人情報の不正取得はまさに人権侵害であるとおっしゃってくださった。それが引き金になって差別、犯罪が起きる、絶対にあってはならないことだと、今後対応していきたいと、そういうような御答弁をいただいています。今後、市としてさらに抑止力の高い本人通知制度の導入に向けて精度を上げていっていただきたいと思いますけれども、市長の見解をお願いします。
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○松尾崇 市長 本市におきましては、一人一人の基本的人権を尊重し、差別を受けることなく、誰もが人として尊重されるまちづくりを目指しているところです。
個人情報の不正取得はプライバシーの侵害であり、重大な人権侵害であると認識しています。
今後も、個人情報の不正取得を防止するために、より効果的な手法を検討するとともに、国に対して、必要な法整備や支援措置について、他市と連携しながら、引き続き、働きかけを行ってまいりたいと考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） これは、ちなみに厚木市は特段お金がかかっていないんだそうです。ですから、ぜひ事前登録型の導入、情報提供していただきまして検討を進めていっていただきたいと思います。鎌倉市民の安全・安心のために、さらなる制度の質を高めていっていただくことをお願いして、次の質問に参ります。
次に、鎌倉市教育大綱及び重点施策について伺います。
地教行法の改正により、この４月から教育委員会制度が新しくなりました。４月からの施行に当たって、昨年12月の一般質問の中で、文部科学省の通知、国会での文部科学省の答弁をもとに、市の考え方や認識について確認させていただきました。鎌倉市は、教育長については、経過措置として、任期満了まで旧制度の教育長として継続することになりました。そして、総合教育会議、ことし、これまで３回開催されて、教育大綱づくりの協議も進められているところです。この間、３回とも傍聴させていただきました。
第４回総合教育会議、１月22日には大綱がいよいよ決定される。議会への報告があって、公開となると聞いています。そこには市民の意見が入る余地は全くないということになります。しかし、教育大綱への市民の関心は大変高くて、２回目の総合教育会議の市長の御発言に心配した方々が、３回目の傍聴、多数、集まられたことも市長も御存じかと思います。
そこで、鎌倉市教育大綱が決定する前に市長のお考えを伺っておきたい、そう思いまして質問させていただきます。
基本的なところからお尋ねします。鎌倉市総合教育会議運営要綱の第６条、会議の庶務を、教育委員会事務局と相互協力の上、経営企画課が処理する。事務局を経営企画部に置くとなっています。しかしながら、文教科学委員会調査室からの報告によると、「総合教育会議の事務局機能をどこが担うかは、明文では規定されていない。首長が総合教育会議を設置し、招集するということになっているので、事務局を教育部局が担当するということもあるだろうけれども、自治体の実情に応じて、首長と教育委員会とが協議して、教育委員会の事務局が担当するということも可能である」と報告しています。
県内の現状、状況を私も調べました。教育委員会に事務局を置いている自治体の方が多いです。２月の教育こどもみらい常任委員会で、私はここのところを質問させていただきました。当時の教育部次長、御答弁、伺いましたところ、どちらに置くかというところで調整して、事務局は市長部局に置くことになった、最終的には市長判断だったと。調整内容については御答弁をいただけなかった。
改めて市長に伺います。総合教育会議を所管する事務局を経営企画部にした経緯と根拠をお願いします。
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○松尾崇 市長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に伴います文部科学省初等中等教育局長通知によれば、総合教育会議の事務局は地方公共団体の長の部局で行うことが原則であるとされています。そのために、教育委員会と調整の上、本市においても事務局を市長部局に置くこととし、教育委員会を初め、市内各部局との事務事業の調整が必要となることから、経営企画課に事務局を置いたものです。
なお、教育委員会との緊密な連携が必要となることから、教育部教育総務課においても総合教育会議に関する連絡調整の事務を担っております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 少しこのことは私とは認識が違うと思いますけれども、この文教科学委員会調査室からの報告では、明文で規定されてはいませんと言っています。これは、市長部局に置くということは、そういうことになるだろうけれどもという言い方をしています。明文では規定されていませんと言っています。そこのところは違うと思います。
私、３回傍聴して感じることは、教育委員からの教育専門的な踏み込んだ質問が多々ありました。経営企画課が答弁していらっしゃる。私は非常に違和感を感じた。そういうところが何カ所かありました。また、２回目の会議では、各委員がそれぞれ自分の思いを語っているんです。その中で調整がなされていないんです。
結果的に、３回目の冒頭、大綱の素案が示されたんだけれども、２回目の委員のいろんな思い、意見は違うんですよ、皆さん。多少ニュアンスも違う。それをどうまとめるんだろうと思って、３回目、素案を見た。そうしたら、素案の内容が各委員の御意見の寄せ集めみたいになっていたんです。何かちぐはぐで、教育的な視点から言うと不適切な文言も入っていました。非常にまとめ方に無理があるなと私は感じました。教育部にも相談してということですけれども、教育部の中で、どの部分で、どの方あたりへの相談だったのか、調整だったのかな、そんな感想を持ちました。
教育部の方々は日ごろ教育現場の状況を把握したり、教育に関してさまざまな業務を行っているわけですから、教育に関しては専門的な知識をお持ちです。幅広く状況を把握していらっしゃるわけです。ですから、この総合教育会議の内容の取りまとめは教育部にしておいたほうがより会議がスムーズに進んだのかな、これは私が３回傍聴しての感想です。そういうこともあって、神奈川県内では教育委員会に置くところが多い。賢明な判断だったんだろうなと私は思います。
そして、なおかつ第２回の議事録もなかなか上がってこなかった。３回目の総合教育会議に間に合わなかったんです。２回目の議事録が間に合わない。市民の方々も、３回目で、２回目の内容がわからないんです。そういう状態で入りますから。そんな頻繁に行われているわけではないわけです。年に４回しか行われていない総合教育会議の議事録が次の会議までに間に合わないということは、私は経営企画部が担当したということが厳しかったんじゃないのかなと、これは私の感想です。
やはり総合教育会議を所管する事務局はこのままでいいのかなと、見直しも必要なんじゃないのかなと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 繰り返しにもなりますけれども、国の通知では地方公共団体の長の部局で行うことが原則であるということ、また、教育委員会を初め、庁内各部局との事務事業の調整が必要になることから、私はこの経営企画部に事務局を置くべきであると考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 原則であるならば、ほかの市が教育委員会に置くわけがないんです。そうじゃなくて、教育委員会にも置くことができる、市長部局にも置くことができる、この総合教育会議はそもそも市長が主催しますから、招集をかける。大綱だって市長がつくる。だから、市長部局に置くことになるだろうねと、そういう言い方なんです。だけれども、地域の実情に応じてと言っているんです。
次に行きます。素案としてのまとめ方、文言、質疑のなされ方、これはうまく行っていない。これは傍聴した市民の方々の感想です。今後、総合教育会議でさまざまなことが協議されると思いますけれども、大変心配が残ります。
時間がありませんので、先に進みます。それから、総合教育会議では、市長と教育委員５人と協議・調整しながら、市長が教育大綱を策定するわけです。大綱は地方公共団体の教育・学術・文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものとされています。しかし、ここで、しかしなんです。自治体の教育振興基本計画のうち、その大きな方針にかかわる部分について、これを大綱とみなすことができますよと。この部分を大綱として捉えることとした場合、改めて大綱はつくらなくていいです。これは６月３日の参議院の文教科学委員会の答弁でそう言われています。
鎌倉市においては、生涯学習プラン、かまくら教育プラン、二つをもって教育振興基本計画とする、これこそ明記されています。ですから、あえて鎌倉市はつくる必要もなかったんじゃないか。でも、市長はあえて大綱をつくることにした。理由は何でしょうか。
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○松尾崇 市長 御指摘のとおり、教育基本法第17条第２項に規定する教育振興基本計画その他の計画を定めている場合には、教育総合会議において教育委員会と協議・調整し、当該計画をもって大綱にかえることができるということは認識しています。
しかしながら、今回、大綱を作成するということに至りましたのは、私は、この教育プランということで義務教育の規定をされているわけですけれども、今回この大綱をつくるに当たっては、子供が生まれてから大人になる、成長するまでの間に一貫した取り組み、支援ということを盛り込んでいきたいということ。また、教育委員会、また市長部局という縦割りの中で事務が行われていることが見受けられるわけですけれども、その縦割りの部分をできる限り排除して横の連携を強めていく、そういうことにしていきたい。また、地域の子供たちを地域全体で育てていこう、見守っていこう、そういう機運をこの大綱をつくることによって盛り上げていきたい、こういう私自身の思いがあって、今回、大綱をつくるということにしました。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですよね。市長の思いがあってつくられるんですけれども、確かに教育プランは義務教育の部分です。でも生涯学習プランだって、これは教育振興基本計画なんです。学校教育だけじゃないんです。それから、きらきらプランと青少年育成何とかプランというのがありますね。それも入れたいと。入れることにしたのは、縦割り行政を排除したいと。これは大綱をつくったら縦割り行政じゃなくなるということですか。私はそうは思いませんけれどもね。
いいです。先に行きます。鎌倉市教育振興基本計画である生涯学習プラン、教育プランが策定された経過はどのようなものだったのでしょうか。教えてください。
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○原田幸子 教育部長 かまくら教育プランは、鎌倉市の学校教育における基本方針と目標を定めるものとして、平成14年７月にかまくら教育プラン策定委員会を設置いたしまして、保護者、教職員、児童・生徒へのアンケートの実施や、市民の皆さんの意見募集を行いながら、平成16年11月に策定いたしました。また、平成23年３月に、学習指導要領の改訂に伴いまして、一部見直しを行いました。
鎌倉市生涯学習プランでございますが、豊かな生涯学習社会の創造を目指して、平成６年３月に策定いたしました。ボランティア活動の高まりなど、社会情勢の変化に合わせまして、平成13年に、平成22年度までを計画期間としたプランの改定を行いました。
その後、計画期間の満了に伴いまして、改めて生涯学習推進協議会を設置いたしまして、意見公募を行い、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とした、現在の鎌倉市生涯学習プランを策定いたしました。こういった状況でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですね。今おっしゃっていただいて、ありがとうございました、丁寧に。かまくら教育プラン策定委員15人、学識経験者、教育関係者、公募委員、そして保護者代表、さまざまな立場の方が知恵を結集して、２年半かけてつくったものです。この間、御紹介いただきましたけれども、保護者アンケート、教職員アンケート、児童・生徒アンケートまで行っている。また、意見募集が何度かなされて、最終的に教育委員会の権限で教育委員会が決定しました。大変な時間とエネルギーを使って、市民の声、学校関係者の声、子供たちの声を十二分に拾い上げてつくられたものなんです。生涯学習プランも同様です。市民公募の方を含めて、鎌倉市生涯学習推進協議会で議論に議論を重ねてつくられたことです。
今、改定のことをお話ししてくださったんですけれども、次の質問で、この改定はあったのか、改定理由はと聞いていますけれども、お願いします。
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○原田幸子 教育部長 かまくら教育プランと生涯学習プランの改定の内容ということでございますが、初めにかまくら教育プランでございますが、平成23年３月の一部見直しというのは、平成20年に告示された学習指導要領との整合性を図るために行ったものでございます。その内容でございますが、プランの語句、これを学習指導要領の狙いやキーワードに合わせるほかに、食育基本法の考えを盛り込んでおります。なお、プランの中に記載されております各目標に対する具体的な取り組みの項目、これにつきましては年度ごとの取り組み状況に合わせて改定しております。
もう一方の鎌倉市生涯学習プランでございますが、平成23年度の改定は、プランの計画期間満了に伴いまして、見直しを行ったものでございます。前回のこれまでのプランで提唱している理念や基本的な目標、これについては継続して実施する必要があるということから、プランの全面的な改定ではございませんが、食育の充実と新たな課題の追加ですとか、表現を修正するものということになっております。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうなんですよね。つくり込むときだって、年月を使い、市民の皆さんの声、学識経験者、学校現場、子供たち、保護者の皆さんの声をききながら、そしてつくり込んでいった。そして、改定であっても、非常にそこには根拠があって改定していますよね。
そこで、他市の状況なんですけれども、藤枝市は藤枝市教育振興基本計画の骨子となる部分をもって大綱とすることにしたとホームページをあけると出てきます。つまり、新たに大綱をつくらなかったんです。その理由がちゃんと書いてある。多くの声を反映したいから。この意味するところは何か。きちんと根拠があるんです。これは2014年７月17日の初等中等教育局長から出された通知の中に、大綱の策定についての留意事項というのがあって、市長も御存じだと思いますけれども、その中で、地方公共団体の長に大綱の策定を義務づけることによって、地域住民の意向のより一層の反映と言っているんです。地方公共団体における教育、学術及び文化の振興に関する施策を推進すること。それを根拠に、藤枝市は、今までつくってきた藤枝市教育振興基本計画は住民、市民、多くの方の意見に基づいてできたからこれを尊重したいと、そう言っているんです。
鎌倉市は、私は調べてみたら、本当にたくさんの方々の意見を入れて、非常に丁寧につくり込み、私は15人の委員の何人かの方に聞きました、そのときの状況。本当に皆さん、エネルギーをたくさん使ってつくったと聞いています。
だからこそ、改めて、私はこんなに立派なものがあって、つくる必要があったのでしょうかと市長に聞いた。もう一回、答弁をお願いします。
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○松尾崇 市長 それぞれの自治体の考え方ということがあるんでしょうけれども、私としては、今の教育プラン、生涯学習プラン、何もこれを否定して新たな大綱を全く別のものをつくるという考え方ではありませんで、それら、これまで作成してきたプランの中身も十分尊重しながら大綱をつくっていく、そういう考えを私自身は持っております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私も総合教育会議を聞いておりまして、これは否定してつくってないことはわかっています。全然それをなしにしてつくっていないんです。確かにこの二つのプラン、ほかの二つも入れて土台にして、ベースにしてプランをつくり込んでいるのは知っているんです。
しかし、全ての内容、文言を網羅することはできないです。そこで書きかえが行われているわけでしょう。書きかえ、内容の取捨選択が行われているんです。そうすると本来のニュアンスが変わってくるんです。だから、初めにお話ししたような、ちぐはぐな、これは何だろうかと思うような、ここでは紹介しませんけれども、文言になっちゃうんです。
さらに言うならば、参議院の文部科学委員会の文部科学省の答弁です。大綱は国の教育振興基本計画の基本的な方針を参酌する。参酌するとは、参考にするという意味。教育課題は地域によってさまざまであることを踏まえて、地域の実情に応じて大綱を策定するということになっています。必ずしも国の方針どおりでなくてもよいと言っています。地域によってさまざまな教育課程があるでしょう。だから、地域の実情に応じて大綱をつくりなさいと言っているのです。
つまり、ここで大事なのは、市長が大綱をつくるわけなんだけれども、地域の実情に応じて策定しなさい。市長がこんなことをしたいから、個人的な思想信条、教育観でつくるものではないですよということを言っているんです、これは。なぜか。市長は変わりますから。市長が変わったら大綱も変わる。市長の個人的な教育観、思想信条が反映されたら、教育で一番大事な中立性、安定性、継続性が保てなくなるんです。ここが一番大事なところなんです。まさに、かまくら教育プラン、生涯学習プランを初め、今までつくられたプランは、地域の実情に応じて、多くの方の知恵が結集されて作成されたものなんです。もう一回言います。市長、そう思いませんか。
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○松尾崇 市長 教育プランは、まさにそのとおりだと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） 教育プランだけじゃないです。ベースにしています、大事にしていますと言ったって、先ほどおっしゃったように、自分の考えも入ってきていますよ、実際に。そして、ベースにしたものはたくさんある。そこからチョイスするわけでしょう。チョイスの仕方を間違えたら、本来みんなでつくってきたものと違ってきちゃうんです。そこのところを認識していただきたいと思います。
また、文部科学省の通知、今度は中身に入ります。大綱記載事項は、主として、学校の耐震化、学校の統廃合、少人数教育の推進、総合的な放課後対策、幼稚園・保育園・認定こども園を通じた幼児教育、保育の充実等、予算や条例等の首長が有する権限にかかわる事項と言っています。その目標や根本となる方針が考えられますよと、この文部科学省からの通知の中に入っているんです。
つまり、ここで述べているのは、大綱に記載されるものは、基本的に市長の権限を有する教育環境条件整備にかかわるものなんです。教育の内容に触れるような内容を大綱に入れることはふさわしくないということなんです。そういう認識でよろしいですか。
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○松尾崇 市長 教育大綱ですから、教育にかかわる内容についても触れることというのはあると思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） 違います。市長の権限は、あくまでも教育環境条件整備なんです。教育内容に踏み込むのは政治的な介入です。内容に踏み込んじゃいけないんですよ、市長は。
具体的に、では、入っていきます。基本目標。３回目のときに配られましたね。市民の皆さん、持ち帰りましたけれども。基本目標は、五つ目標があるんですね。
基本目標１、子供の健やかな成長への支援。これは、適切な環境を提供します。支援します。この１番は、市長の権限にかかわる事項です。これはいいです。２番は飛ばして、３番目。安心して生活できる、安全な教育環境の整備。これも教育環境整備になっています。
文言の修正が少し必要だと議論の中であったと思いますが、内容も今、これは触れる時間がないので飛ばしますけれども、これも、一応、教育環境条件整備、市長の権限に属するものです。
４番目、青少年の健全な育成と支援。ここで、環境を整える、困難に直面している青少年を支援しますと言っていますから、これも環境整備でいいですよね。５番目、豊かな資源を生かした生涯学習の推進。ここは文言がさっきも話しましたが、不適切なところが議論になりましたけれども、場の提供となっていますから、これも市長の権限の中に入る内容です。
問題は、基本目標２、学校教育における豊かな学びの推進。子供たちの学ぶ意欲を高めながら、子供たちのきめの細かい指導により、基礎的な知識、技能や社会性、道徳性を身につけ、みずから考え、判断し、表現する力を育むとともに、子供たちが、人、社会、自然、環境とのかかわりの中でと、ここからまた文言整理がありましたよね、これはどうされるのかなと私は心配で。
最後は、豊かな心や健やかな体を育成します。これは教育環境条件整備ではないんですけれども、ですけれども、ここなんですよ、総合教育会議、教育委員の教育委員会の了承があれば入ることもできるわけですから、ここのところは教育プランの中から、非常にそのまま引っ張ってきているので、ありかなと私は思ったんです。
ただ、心配が出てきたんです。ここで具体的な重点施策になると、施策が１、２、３、４、５。５年間でやる。そもそも私が問題視している基本目標２は、かまくら教育プランの基本方針の２番と３番を引っ張ってきているんですね、合体したもの。そこに合体した八つの目標があるんです。例えば、わかる授業の取り組み、学ぶ意欲を育みます、みずから考える力の育成をします、社会性、道徳性を高めます、子供の心の問題へ取り組みます、ともに生きる、社会の大切さを理解する、家庭・幼稚園・保育園・学校などの連携、郷土学習、八つもあります。
その中から、私は心配しちゃうんです、これだけ八つのものは全部大事ですよ、だから番号を振っていないんです。みんな丸で書いてある。つくり込んでいくときに、番号なんか振らない、どれも大事だから丸になっている。そして、八つの中から、あえて５年間で重点的に取り組む施策の中で市長は一つ選びましたよね、あえて郷土学習の充実と。
私は、これを否定していませんけれども、郷土学習の充実、これに５年間力を入れていく。これをあえて八つの中から一つ選んだ理由を伺わせてください。
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○松尾崇 市長 教育プランの目標の一つに、子供たちが鎌倉の自然、歴史、芸術、文化などの学習を通して、郷土を愛する心を育み、国際的な視野を広げる取り組みを進めますということを掲げています。また、生涯学習プランにおいても、郷土の歴史、伝統文化等を継承するための事業の必要性ということを述べています。
こうしたことから、子供たちが成長する過程において、自分たちの町の自然や生活文化や郷土への愛情と理解を育成することが大切であるという認識のもと、重点的に取り組む施策の一つとして位置づけをしようと考えたものです。
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○２番（竹田ゆかり議員） どれも大切なんですよ、市長。どれも大切なんです。私は郷土学習が大切じゃないなんて言ってないんです。どれも大切な中で、あえて、なぜ八つの、８分の１ですよ、これを選んできたのはなぜですかと私は聞いているんです。
もういいです、答弁はいいです。時間がないので、先に行きます。
子供たちが、鎌倉の歴史や伝統文化を学ぶ機会を提供する。文化財等の公開日、学習の場をつくるとなっている。これは教育環境条件整備だからいいんです。私も議員になって初めての一般質問で、鎌倉の子供たちが発掘されたものなどから学ぶ機会がないと、鎌倉で暮らしてきた先人の暮らしぶりを学ぶことは大事だよねと。でも、それは郷土愛を育むためじゃないんです。郷土の歴史を学ぶことは、過去を知って、未来を展望する。まさに温故知新なんです。郷土愛をあらわすために温故知新があるわけじゃないです。
鎌倉に暮らした過去の人々の生きてきた姿を知る。その地に自分が今暮らしているということを意識して、今、鎌倉に、この土地で、今、この時代に土地を借りて、そして後世にこの鎌倉の地を譲っていく、そういう学びですよ、郷土の学びって。その結果、貴重な歴史的遺産を守りたいという意識啓発になったり、場合によっては、鎌倉っていいなと、郷土への愛着が持てればいいんです。郷土への愛着を持たせるために郷土学習するわけではないんです。むしろ、郷土への愛着を持てるような鎌倉市にするのが市長の役割じゃないですか。
市長は、以前、私の質問にそう答えていらっしゃいます。市長が２期目に当選したときに、徳育基本条例をなんでつくったんですか、こういうのは必要なんですかと。郷土に愛着、愛情を持つ、国という言葉が入っていたかなと思いますけれども、郷土への愛着を持つ、持たせたい、それは市長が、市長の役割として、鎌倉への愛着を持てるような鎌倉市にするということですよねと私はここで聞きました。市長、そのとおりですと答えていらっしゃいます。子供に郷土を愛してほしい、愛着を持ってほしい、郷土愛を育てたいから郷土学習する。違うと思います、私の考えは。
心配なのは、郷土学習の充実、そのための条件整備は大事です。しかしながら、歴史文化交流センターができましたね。あの中に子供たちが学習する学習室ができたね。私は大変喜ばしいと思っています。だけれども、ここで心配になってくるのは、具体的にこういう内容を各学校の教育課程に入れるようにと市長が要請したとなれば、これは教育への政治的な介入です。やってはいけないことです。そういうことは、今までありませんでしたか。
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○松尾崇 市長 教育委員会に介入したという認識はありません。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私は教育委員会に介入したと聞いていません。各学校への教育内容、教育課程。教育課程１年間に、年度の初めに、学校では子供たちの状況を見て、この子たちにとって、何を学ばせたらいいだろうか、子供の実態からスタートするんです。今のこの学年はこういうところが力が足りないね、だから、こういう学習に力を入れていこうね。そして教育課程１年間の計画ができるんです。教育課程の編成を学校はやっているんです。そこに、市長がこういう学習をしてくださいと、教育課程の内容に踏み込むということは政治的な介入です。それをやっていませんか。
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○松尾崇 市長 繰り返しになりますけれども、介入しているという認識はありません。
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○２番（竹田ゆかり議員） 認識がないんですね。私は、ここで具体的には言いませんけれども、介入です。後ほど市長にこれが介入ですと言いに行きます。今、ここでは言いませんけれども。それは後にします。済みませんけれども、後ほど私は話させていただきますけれども、これからもこういうことがあっちゃいけないんです。
教育委員会の事務分担をされていらっしゃる瀧澤副市長にも伺います。教育課程、学校で編成されている教育内容に踏み込んで、こういうことをやりなさいと要請したようなことはあってはいけないと私は思いますけれども、その考えでいいですか。
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○瀧澤由人 副市長 先ほど市長が答弁したのと同様です。
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○２番（竹田ゆかり議員） 副市長の言葉で伺いたいんです。お願いします。
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○瀧澤由人 副市長 今、竹田議員がおっしゃられているようなことをしたという認識はございません。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。時間が足りなくなってきましたので、今後、こういう学校での教育課程の中にこういうものを位置づけるとか、内容に踏み込んでくるようなことは決してなさらないでほしいと思います。
それから、３回の総合教育会議の中で、重点的に取り組む施策の御説明がなされたのがよく聞こえなかったんです。聞こえなくて、私は一生懸命こうやって、だけれども、こんなことを言っていたような気がする。郷土学習と道徳性。郷土学習の説明をしているのに、郷土学習をするのとあわせて道徳性を高めていくと、そんなことをおっしゃっていたような気がするんです。郷土学習と道徳性を高めることとは私は違うと思いますけれども、その説明の趣旨は何だったんでしょうか。ここに説明した方はいらっしゃらないですけれども、多分、市長のお考えを代弁されていると思っていますので、お答えをお願いします。
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○松尾崇 市長 事務局の説明ということですけれども、郷土学習と道徳性ということですが、これが全くイコールだということではございませんけれども、関連性というのでしょうか、そういうことはあるんじゃないかなと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） 関連性があるという説明ではわかりにくいんです。郷土学習をしていくと、どういう子供たちの道徳性が高まるのかということが何か、よくわかりません。
次に進みます。第２回目の総合教育会議で、市長は、徳育の充実、そのために地域全体で取り組んでいく仕組みをつくれないかな。今後、協議させていただきたいという発言をされているんです。御存じですね、覚えていらっしゃいますか。これは大綱に何らかの形で組み込みたいという思いがあったのでしょうか。
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○松尾崇 市長 徳育の必要性ということは、私自身、感じているところがございますので、そういう考え方ということも、こういう議論の中で議論していきたいと申し述べたところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 徳育の必要性とは、道徳を徳育とは最近使わない言葉ですけれども、道徳の必要性は私も十分認識しています。学校現場だって道徳をしっかりやっています。私も現職のとき、道徳教育は本当に熱心にやったと自負しているところですけれども、それは重要ですよね。
でも、地域全体で取り組んでいく仕組みと言っているんです。そこがよくわからない。徳育を地域全体で取り組んでいく仕組みと言っている。それはどういう意味ですか。
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○松尾崇 市長 私としては、一人一人が社会集団の中で生活する中で、思いやりを持ってお互いに支え合う、助け合えるような人間関係を築く、そういった道徳性の継承を地域全体で取り組んでいくことができる環境をつくっていきたいと、そういう考え方がございますから、そのような趣旨の発言をさせていただきました。
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○２番（竹田ゆかり議員） そのような内容を今回の大綱の中に、まだ素案ですけれども、入れ込むことはできましたか。
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○松尾崇 市長 具体的に、その徳育という言葉は盛り込まれていないというのはごらんになっていただいてわかると思いますけれども、私自身、今考えましたような考えというのでしょうか、そもそもの基本というのは、家庭にあると思っています。
それから、地域社会の取り組みということでございますけれども、そういうことをこの基本目標の中に考え方としては入れ込んでいくということによって、それらの実現に向けて取り組みをしていきたいと、そういう意味では、考え方をそういう中に盛り込んでいると私としては考えています。
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○２番（竹田ゆかり議員） 徳育という言葉が出てくると、どうしても私は気になるんです。２年前、市長の答弁を思い出します。２年前の代表質問、永田磨梨奈議員だったかな、代表質問をしたときに、市長は、「徳育基本条例は市民一人一人が道徳性や規範意識を持ち、互いに助け合い、人間づくりに地域全体で取り組み」、総合教育会議で発言したのはここだなと私は思いました、「ことが必要であると考えている」と答弁した。この答弁に、私が、条例をつくらなければならないほど鎌倉市民には道徳性、規範意識がないと市長は考えていらっしゃるんですかと聞いたんです。
そしたら、市長が、決して市民に規範意識がないとは考えていない。しかし、現在の社会情勢、少子高齢化、国際化、こういう状況の中で、これまで考えられなかったような犯罪ですとか、社会のゆがみというのは生まれてきている。道徳性や規範意識というものをしっかりと見詰め直す。そして、それを考え直すということは必要だ、だから、徳育基本条例の必要性があるんだと。大綱は、先ほど話しましたけれども、地域の実情に応じて、地域の実情ですよ、地域の実情に応じて策定することになっているんです。
現在の社会情勢を理由に、道徳性、規範性を鎌倉市の大綱に盛り込みたい。徳育という言葉は結局入らなかったけれども、道徳教育、いいですよ、道徳教育はいい。郷土愛、そういう形で忍ばせることができたとするならば、市長が考えているような、２年前の、現在の社会情勢、少子高齢化、国際化の中で社会のゆがみが出てくる、犯罪があるんだと、道徳性、規範意識が見詰め直さなきゃならない、そういう思いでもって大綱づくりに臨んでいるとするならば、それは鎌倉市の実情に即して大綱をつくりなさいと文部科学省は言っているのに、昨今、日本の国はこういう状態ですよね。だから規範意識を地域の中でつくっていきたい。おかしいと思います。それは鎌倉市の実情に立脚してないです。首をかしげていらっしゃるけれども、そうじゃないですか。
では、聞きます。さっき市長が全体的に鎌倉市でもって道徳性、規範意識を地域の中で高めていくことが必要だとおっしゃるから聞きます。鎌倉市の犯罪の発生率、どのような状況になっているんでしょうか。他市と比べて、どのような状況なのでしょうか。お願いします。
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○柿崎雅之 防災安全部長 刑法犯の認知件数でございますが、全国及び神奈川県では平成14年をピークに、また、鎌倉市においては平成15年をピークに、現在、減少傾向にありまして、鎌倉市の件数といたしましては、平成15年の2,703件が平成26年には912件と約３分の１に減少しております。また、鎌倉市の人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は、平成26年の１年間では5.26件であり、この数値は他市との比較でございますが、県内19市中２番目に低いものであり、過去５年にさかのぼっても、常に低い方から１番目か２番目となっております。このことから、本市の治安状況は、他市に比すると、よい状況にあるものと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうなんです。鎌倉市は県内で過去５年間、犯罪件数が下です。一番少ないか２番目。非常に治安のいいところなんです。市長が言った、昨今、いろんな社会のゆがみだとか、そんなことに鎌倉市は当てはまってない。犯罪がないとは言いませんけれども、だから道徳性、規範意識を地域の中でやらなきゃってという状況じゃないですよ、鎌倉市は。
次に、児童虐待相談件数と鎌倉市の傾向について、伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数ですが、平成26年度が８万8,931件、このうち神奈川県分は１万190件となっており、国・県いずれも過去最多の件数を更新し、年々、右肩上がりに増加していると聞いております。一方、本市の児童虐待件数でございますが、平成26年度が164件、平成25年度は153件、平成24年度は167件であり、160件前後で推移している、そういう状況でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうすると、県内は児童虐待の相談が右肩上がり、全国も。だけれども、鎌倉市は横ばいですと。相談件数というのはいろいろありますから、実際に虐待がされているかどうかというところまではわかりませんけれども、それにしても、こういう状況で、大人も子供も規範意識を高めていく、そういうような意味で大綱をつくり込んでいく必要があるのかな。
私は調べましたよ。県に認定されているＮＰＯ法人、鎌倉市は非常に人口比が高いです。地域のため、市民のため、ＮＰＯも頑張って、皆さんのために、市民のために活動したいという団体は他市に比べて多いんです。犯罪件数だって、少ない。県内で１位、２位で少ない、治安のいいところ。そういう状況なんです。それを、市長は、全国的に社会のゆがみができているだとか、犯罪件数がふえているだとか、だから徳育だって、全然鎌倉市の実態と合っていない。
先日、市長、大船地区の社会福祉協議会の60周年記念式典で、こうおっしゃっているんです。大船地区は、地域が仲がよい。地域が暖かい。横の連携がとれている。覚えていらっしゃいますか。住んでよかった町９位です。それは大船地区だけのことですか。ほかの地区はそうじゃないということですか。そうじゃないでしょう。そうじゃないんです。
たまたま、これは60周年大船地区の社会福祉協議会での御挨拶でおっしゃった。大船の地域の方は、社会福祉協議会の皆さん頑張ってくださっていますね、お祝いのメッセージだと思います。これを聞いて、ほかの地区はだめなのかいなと思った人はいないんです。これは鎌倉市全体として、皆さん、聞きましたよ。何も地域の中で徳育を地域全体でやっていこうなんて行政が働きかけなくたって、鎌倉市民は、もちろん子供もですけれども、道徳心、規範意識、思いやり、支え合い、他市に引けをとるものじゃないんです。違いますか。
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○松尾崇 市長 今回の教育総合会議の議論の中でも、他の教育委員から、大人の後ろ姿ということをしっかり見せて、子供たちには、いわゆる規律、規範ということの大切さということをおっしゃっていた御意見もございました。私の思いは、るる申し述べたところでございますけれども、今の議員のおっしゃる言い方で言えば、犯罪の発生が多いから、多い結果になってからでないとこれをやってはいけないということなのかなと思いますが、決して私はそうではないと思います。
この教育プランの中でも、子供たちが自立する心、共生する心を育み、真に社会性、道徳性を身につけるための絶えざる努力が子供たちを取り巻く全ての人たちに求められています。こういうふうにも述べられています。この絶えざる努力が重要だと思います。そういうことを常に発信していくということは、私は非常に重要だと思うし、今ができているからそれをやらなくていいということでは決してないと考えるところです。
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○２番（竹田ゆかり議員） それはそうなんです。私は、だからこれが必要ないと言っていないです。さっきも言ったように、特に、そこにスポットライトを当ててやっていくものですかと言っているのです。委員もそれは言いますよ、大人は子供に後ろ姿を見せて行く。普通ですよ、そんなこと。規律、規範、守ることは必要。守る必要ないなんていう人はいませんよ。だから、その言葉を聴取して、それだけを５年間でそこのところを中心的にやっていくというのは違うでしょうと私はさっきから言っているんです。それが必要ないなんて言ってないんです。なんで、そこにスポットライトを浴びせているんですか、もっとやることあるでしょう、ほかがあるでしょうと言っているんです。
市長は、政策集の中で徳育基本条例を制定する目的を、「自分が生まれ育った国や地域に誇りを持つため、国や」、国が出てきた、「郷土に愛着を持つ、そういう心を育てる徳育基本条例を制定する」と。また、この徳育基本条例という考え方の中で、郷土愛、そして地域を愛する心というものを育んでいく、そういうことを地域全体で取り組んでいくと言っていますね。
徳育を地域の中でということで、具体的に、それでは何を考えていますか。具体的なことを教えてください。徳育を地域の中でやっていきたいという市長の気持ちはわかりました。具体的に、何を考えていらっしゃいますか。
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○松尾崇 市長 具体的にはということですけれども、この徳育を実施する中で、まず大事なのは家庭でのあり方、そして地域、そして学校教育の中でも道徳教育ということを教えているということになります。
そういう中において、それぞれ、もちろん自分たちで行動していく、例えば大船の地域でいえば、例に挙げたのは、地域の人たちが子供たちに向けて、挨拶運動をしていただいたりとか、そういう具体的な行動というのもその一つだと思いますし、これをというよりも、そういう考え方、地域全体で規律、規範、そういう徳育という考え方に私は取り組んでいくということが必要だと思っています。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうなんですよね。前に市長、こう書いています。地域全体で人のことを第一に考えていくこと、また、しっかりと挨拶する、そういう人として当たり前のことをやっていきたいと。こういう挨拶運動なんて、市民こぞってみんなで挨拶しましょうなんて、行政が言う話ではないです。ずっと前に県知事だった松沢さんは、挨拶運動と言った。県の高等学校全部、校長先生が、玄関で挨拶。今なさっているかどうかわかりませんけれども、そういうような挨拶をみんなでしましょうなんていうことを、行政が言う話ではありません。
時間がなくなりますけれども、次に行きますけれども、ここまで、本当に危惧されることばかり申し上げてきました。これはいいんじゃないですかという、これはいいなというところで少し聞かせていただきます。
重点施策の２番目なんですけれども、子供の貧困対策の充実、これについて伺います。これは国も大綱をつくって取り組んでいます。これは教育環境条件整備なのでいいと思います。ここで、「貧困連鎖を防ぐために」と書かれている。そして、担当の御説明の中で、たしか子供の貧困対策推進に関する法律と生活困窮者自立支援法を挙げられて、学習支援を進めていくことが考えられるというような言い方をされていた気がする。するとは言ってなかった。考えられる。
私は、今年２月の一般質問で、子供の貧困対策の市の取り組みについて伺いました。その中で、生活困窮者自立支援法の中の事業として挙げられている学習支援事業について伺いました。そのときの御答弁では、市としては、まず、平成27年度から、必須事業である相談支援事業、住居確保給付金事業を実施すると。任意事業は、平成27年度からの必須事業を実施する中で、ニーズや情報の把握をして必要性を考えます。優先順位を決めますと言っていました。
そこでお伺いします。今年度より必須事業の相談支援事業を始められたわけだけれども、相談状況はどうだったのでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 自立相談支援事業の相談受付件数でございますが、本年４月の事業開始から10月末日までの７カ月間で、合計128件となっております。その相談者の年齢としましては、40代、50代が128人中56人で全体の４割強を占めております。次いで、65歳以上の高齢者が40人で３割程度となっております。相談内容といたしましては、収入、生活費のこと、病気や健康のこと、障害のことが最も多く、次いで、仕事探し、就職のこと、住まいについてのことなどとなっております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 市は必須事業と任意事業との関係をどのように捉えているんでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 必須事業は、この制度の中核的な事業でございます。多用で複合的な課題を持つ相談者に寄り添い、個人の状況に応じた、適切な支援と継続的な支援を行う必要があると考えています。任意事業につきましては、生活困窮者を多面的に支援するための事業でございます。
来年度以降の実施につきましては、今年度実施している必須事業の中で、現在、ニーズの把握に努めているところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですか。ニーズ把握。ニーズによってという範疇になりますよということなんだけれども、学習支援事業のニーズはどうだったんでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 今、申し上げましたけれども、相談内容は先ほどのとおりになっておりますけれども、学習支援という項目を、単独でなく、子育て、ひきこもり、不登校といった子供に対する全般的な相談内容として捉えておりまして、それは全体の１割程度とうたっておりますが、市としては、これは重要な課題であると認識しているところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。市は、元に戻ってしまうような感じなんですが、生活困窮者自立支援法の趣旨、理念をどのように捉えていますか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 本法律の趣旨でございますけれども、生活に困窮している人に対しまして、生活保護受給に至る前の段階で、自立に向けた支援を行うことによりまして、課題がより複雑化、深刻化しないよう、自立の促進を図ること。また、生活困窮者の支援を通じた地域づくりを行い、生活困窮者の孤立状態の解消を目指すことであると受けとめております。
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○２番（竹田ゆかり議員） わかりました。先ほど学習支援や子供のひきこもり等々を含めた中での範囲ですよ、そうすると１割ですよということでしたけれども、私は、これはニーズを把握してという話なんだけれども、相談が少ないからやらなくていいんじゃないのという話じゃないと思います。
この間、この生活困窮者自立支援法をつくった政府担当者とお話しする機会がありました。生活に困っている方は、特に母子家庭は我慢強いんですって。だから、自分からこうしてほしいと言えない。そこをしっかり、市が、行政が酌み取らなきゃいけない。こちらから手を差し伸べる必要があるんです。任意事業はやらなくていいことじゃない。ニーズが少なかったら、この程度ならやらなくていいんじゃない。言えない声、申し出てこられない声も聞き取っていくような、そういうこちらから手を差し伸べる必要があるんですと政府担当者は言っていました。
ちなみに県内70％が学習支援事業をしています。私、担当と今回何度もやりとりしたんですけれども、生活保護家庭は鎌倉市は少ないからとおっしゃるんですね。少ないからやらないんじゃないでしょうと私は何度も言いました。制度の趣旨を市としてしっかりと捉えてほしい。その制度の行間を読んでほしいんです。鎌倉市だって貧困は深刻化している。見えないだけです。
ことしの２月定例会の一般質問において、子供の貧困対策の取り組みの中で、就学援助制度から漏れる家庭がないように、入学時だけではなくて、進級時に児童生徒の全世帯に就学援助制度の御案内を配付していただきたいと要望させていただきました。早速、本年４月から配布していただいたと思うんですけれども、配布状況とその後の申請状況、決定状況をお伺いします。
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○原田幸子 教育部長 就学援助制度の状況ということでございますが、児童生徒全世帯への就学援助制度のお知らせ文の配布につきましては、４月15日付で、各小・中学校にお願いして実施いたしました。５月末日までの、当初の申請数でございますが、1,245件ということで、平成26年度の1,048件に対して、197件、約19％の増でございました。認定数につきましては1,159件でございまして、平成26年度の984件に対しまして、175件、約18％の増加という状況でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 担当の方に聞きました。例年は３％ずつふえていくんだけれども、今年度は18％増加したと聞きました。これは制度の周知が徹底されて、この制度から漏れる可能性のあった家庭が申請できたということだと思います。今後とも、引き続き、進級時の配付をお願いしたいと思います。
塾に通わせたいんだけれども、難しい。そういう家庭は確実にふえています。でも、相談が１割。少ないからやらないでいいというわけじゃない。生活困窮者自立支援法の趣旨から、学習支援事業の必要性についてどうお考えでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 先ほど、子供に関する相談の件数は必ずしも多くないと申し上げましたけれども、重要な課題だと認識しておりまして、生活困窮世帯の子供たちに学習機会を提供したり、居場所づくりを進めたりすることは貧困の連鎖を防止する防止策としては十分効果があるものと考えております。来年度の任意事業の実施、特に学習支援事業の実施につきましては、現在、実施に向け検討を開始しているところでございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） ぜひともよろしくお願いします。もう70％がやっている、県内で。来年度はもっと上がると思いますので、人数の問題ではなく、確実にふえている鎌倉市における子供の貧困、連鎖を防ぐための学びですから、それをよろしくお願いします。
大綱の中に重点施策として「貧困の世代間連鎖を防ぐために、生活困窮者の子供たちのために、放課後、週末に学習できる機会を提供します」と記載されている。子供の貧困対策の充実という観点から、学習支援の事業の必要性を市長の口からも伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 社会問題ともなっておりますこの貧困の連鎖の防止策の一つとして、学習支援事業などの任意事業を実施していくことは有効であると考えております。来年度以降の実施につきましては、本市の生活困窮者の状況を確認して、検討していきたいと思います。
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○２番（竹田ゆかり議員） どうぞよろしくお願いします。
次に、重点施策の４番目なんですけれども、教育環境の整備について伺います。教職員の心身の健康を維持するための支援、これも教育環境条件整備ですね。充実、具体的にどのようなことを想定していらっしゃるのでしょうか。
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○松尾崇 市長 総合教育会議の議論の中で、教職員の方々の心身の管理が重要であるという御意見がありました。私自身も、教職員が心身ともに健康を維持して、児童・生徒の教育に全力を尽くせる教育環境の充実というのは、これは重要であると思います。
小・中学校におけます学級支援員ですか、小学校の心のふれあい相談員、教育相談員、スクールアシスタントの派遣拡充などにより、教職員の精神的な支援の充実などが図られるのではないかとは思っております。
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○２番（竹田ゆかり議員） そうですね。学級担任相談員、心のふれあい相談員、スクールアシスタント、教師のための相談員、それはどれも必要ですよね。どれも重要です。これを強化していくということについては私も賛成ですけれども、平成25年６月定例会で、私は教職員のための安全衛生委員会の設置について質問しました。その後、どのように研究されたのでしょうか。研究の経過を伺います。
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○原田幸子 教育部長 教育委員会といたしましては、各学校を１事業所ということで捉えておりまして、衛生推進者である教頭を中心といたしまして、教職員の勤務状況、健康状態、こういったものを把握しながら、安全衛生の推進に努めているところでございます。
安全衛生委員会につきましては、その設置に向けて取り組んでいる近隣市、あるいは先進市、先進的に取り組んでいる市の状況というものを収集しているという状況でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 近隣市の状況の資料収集をしているという感じですか、今。そういう段階ですか。どうでしょう。
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○原田幸子 教育部長 情報を収集しているという状況でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 私は、平成26年６月ですから１年半前に質問して、そのときに研究しますという御答弁だったんです。情報収集を現段階でしているって、私はスピード感がないなと。今、資料収集の段階なんですかと申し上げたくなりますけれどもね。
ところが、今おっしゃった教頭先生は衛生推進者なんです。教職員全員の健康状態、いろんなことを把握していく。現実的に、教頭先生は学校の中で一番忙しい人です。教頭先生の中には体調を損ねている方もいらっしゃると私は耳にしています。そのような状態に教頭先生を置くことは、私は結果的に、職員全体に目が行き届かない、行き届きにくくなるんじゃないかなと心配です。
教頭先生が今抱えている衛生推進者としての役割、安全衛生委員会というのを教育委員会の中につくればいいんです。教頭先生はただでさえ忙しい、その中で、教頭先生は「教える頭」と書きますから、全ての先生方に目を行き渡らせる仕事なんです。だけれども、さらに、今日的な問題、教職員の心身の状態までを見取っていく、これをこの忙しい教頭先生にやっていただくのは、非常に私は大変だなと。労働安全衛生委員会を教育委員会の中に設置すれば、学校に産業医が出向いていって、巡回していって、学校でのそれぞれの問題を把握していく、改善していく。その方がよっぽど教頭先生の御苦労も引き受けることができる、私はそう思うんです。
安全衛生委員会を設置するのに１年間でどのぐらいかかるんでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 ただいまのお話で、産業医も含めてということでございますが、安全衛生委員会のメンバーに産業医を位置づけて、学校訪問による健康相談等を行った場合、25校ございますので、全校を半日単位で訪問したと想定いたしますと、年間およそ200万円の経費が見込まれるという試算をしております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 担当は180万円とおっしゃっていました。プラス20万円になっちゃったんですけれども、このところはいいです。大体180万円から200万円。私は、これがとてつもない費用だとは思いません。学校に産業医が出向いてくださり、教職員が相談できる、そしてその産業医は学校分析をしてくれるんです。この職場の支え合いの状況とか、いろんなことを分析してくださる。そこで、戻ってきてから安全衛生委員会のメンバーで議論を深める。教職員の心身の問題も含めて議論する。
今、鎌倉市は、月に80時間以上仕事をオーバーしてしまった人、大丈夫ですか、面談できますよと、そういう制度です。この安全衛生委員会を教育委員会の中に設置することによって、180万円から200万円かかるけれども、気軽に相談できる、教職員が安心できる。結果的に、子供に心のゆとりを持って向き合う。授業をすることができる。子供といろいろなやりとり、対応ができる。教職員の心身の健康のためにも、子供たちのためにも、私は費用対効果は絶大だと思います。
これをしないで、今その仕事を全部教頭先生にやってもらっている、教頭先生はいっぱいいっぱいのところを。ぜひ安全衛生委員会の設置、重要性を考えていただいて、今後の見通しを含めて、教育部としてどのように判断されているかお伺いします。
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○原田幸子 教育部長 安全衛生委員会の設置につきましては、議員がおっしゃったように、教職員の心身の健康を維持するためということで、その支援の一つの方法として大変重要なものだと思っております。今後も引き続き研究を進めてまいりますが、現在のように安全衛生推進者である教頭を中心とした、各学校の安全衛生体制の充実というのを図ってまいりたいと考えております。
なお、先ほど御紹介いただきましたように、現在、長時間勤務等で心身の健康に配慮が必要な場合につきましては、産業医に相談できるという体制をとっているという状況でございます。
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○２番（竹田ゆかり議員） 今やっていることを充実させるといったら、教頭先生は本当に大変なことになると、私はそう思います。１年半前に研究という御答弁をいただいて、これからも研究になっちゃったんですけれども、ぜひとも、今やっている制度のことの検証というのですか、そういうことはどうでしょうか。このやり方をやっていってどうなんだろうか、負担はどうなんだろうか、実際に教職員の全体に目を向けて心身の安全を確認できているんだろうか、手当てができているんだろうかということも見取っていきながら、分析しながら、これは教育委員会でこのことは引き取って、そして安全衛生委員会を設置することは賢明だよねと、そういうことも含めて検討を進めていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 学校は、私ども教育委員会から、校長・教頭という管理者に学校の主な運営については依頼しているところでございますので、教職員の健康、それから子供たちの生活、そういうもの全体を含めて、それを管理運営していくのは校長、教頭、二人かと思います。教頭先生が安全衛生推進者となっておりますけれども、先生方の悩みや声を聞くのは教頭一人ではなく、校長と連携しながら学校運営を図っていくということが一番大切だと思いますし、先ほど市長からもお話がございましたように、先生方の負担を少しでも軽くしていく一つの方法としては、スクールアシスタント、そのような人たちの支援員、そのような人たちの支援をしていくことで、より先生方のそういう負担が減っていくものと考えておりますので、現在の制度を使いながら、これからも衛生推進者の先生の負担がふえるようなことがないような取り組みにつきましては、今後も研究してまいりたいと思っております。
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○２番（竹田ゆかり議員） お願いします。制度の負担、この制度によって負担がないようにするためには、教育委員会がその仕事を受け取る、安全衛生委員会を設置することも入れて検討していっていただきたいと思います。
次に参ります。ことしの６月定例会で、教職員の事務作業負担軽減のために給食会計事務を担当する職員の配置について求めました。教職員の業務全体を考慮して検討するとの回答だったんですが、その後、どこまで検討されたのでしょうか。検討状況と今後の見通しについて伺います。
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○原田幸子 教育部長 現在、給食に係る事務につきましては、学校で教職員がどのような業務をどれぐらいの時間をかけて対応しているのかということについて、調査をしているところでございます。教職員が対応する業務全体を考慮いたしまして、事務作業の負担軽減を図るために何ができるのか、何が必要なのかということを検討してまいりたいと考えております。
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○２番（竹田ゆかり議員） 引き続き、各学校でどれだけ給食会計事務に時間を費やしているのか、実を言うと、学校で、担任、クラスを持っている先生が請け負っているところもある。教頭先生、事務職がやっていると、いろいろばらばらで請け負っています。その全部のトータルの時間を計算していただきたいと思います。お願いします。
大綱をつくる過程で、鎌倉市は５年間で取り組む重点施策も入れ込みましたよね。他市の多くは、根本となる方針だけ、今後の総合教育会議の中で、じっくり時間をかけて重点施策をつくり込んでいくようです。鎌倉市はたった４回の総合教育会議で、重点施策までつくり入れた。協議が十分に深まらない中で進められている。私は、３回じっくり聞いた中で、そういう懸念が拭い切れません。一つ一つの言葉の持つ意味について共通認識がなされないまま、話し合いの中で言葉が行き来している、そういう感じがしました。
市長が考えていらっしゃる、今後展開したい具体的なもの。先ほど挨拶とか、いろいろ出てきました。どれだけ協議の中で皆さんにそれが見えているのか、わかっているのか。それは、共通してそうですねということになっているのか。そういうはずではなかったんだ、今後出てくるんじゃないかと私は非常に危惧します。
言葉だけではきれいにまとまっているけれども、４回の話し合いで、プランの中から言葉を、エキスを拾って、五つの目標をつくって、そして５年間で五つのことをやっていくって、これはすごいスピード技だと思いました。鎌倉市の子供たちは自由闊達で、発想豊かで、感性豊かで、のびのび育っていると私は長いこと学校現場にいて思います。そして、市民といえば、非常に豊かな学びを求めて、互いに尊重しようという気風もあります。子供たちにとって、市民にとって、豊かな学びと豊かな成長、そして優しさあふれる地域、鎌倉となるように、総合教育会議での議論が実りあるものになるようにお願いしたいと思います。
ここで終わるところでしたけれども、最後に一つ、市長に質問があります。
市長は、学習状況調査の結果を学校別に公表したいと、そういうお考えがあるやに聞いています。しかしながら、学習状況調査の結果を公表する、しないかどうかの判断権限は教育委員会にあります。市長が幾ら思っていたって、それをするかしないかは教育委員会権限ですから、それはちゃんと法律の中に書いてある。
そして、私は松尾市長に知っていただきたい。学校別成績公表が子供たちにどのような影響を及ぼすかということを。
昨年、静岡県で成績上位だった小学校長名86人がホームページで公表されました。今年は平均点以上の学校長262人、ホームページに校長名が出てくるんです。その結果、どういうことが起きたか。ある学校で、自分の学校の校長先生の名前が載らなかったことを知った児童が、校長先生の名前が載らなかったのは自分のせいだといって、泣きながら校長先生に謝ったというのです。子供のためのテストが子供を追い込み、子供を苦しめる結果が生まれるんですよ、学校別の成績を発表するということは。他市の事例、学校別成績が発表されて、これは子供たちの中で、この学校の成績が悪いのは誰のせいなのかといって、成績のふるわない子がクラスの中でいじめられた。「おまえだろう、この学校の平均点を落としているのは」ということが起きているんです。このような状況が生まれるのだということを市長はしっかりと認識して発言していただきたいと思います。
質問はなしにします。お願いして、一般質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 上畠寛弘議員の関連質問を許可いたします。
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○４番（上畠寛弘議員） 質問させていただきます。以前にも私から確認させていただいたんですけれども、労働安全衛生法上、安全衛生委員会が設置される基準というのは、法定要件として何名以上の従業員、勤務者がいるということがあるか。関連ですからね。先ほど労働安全衛生委員会の話がございましたから、労働安全衛生法上、その法定要件として何名以上の教職員が働いていた場合、学校現場としては要るのか、そういうことをまず確認させていただいてよろしいですか。
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○原田幸子 教育部長 教職員50人以上の学校ということで認識しております。
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○４番（上畠寛弘議員） 現在、学校において設置要件を満たしている学校は、どの程度ございますか。
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○原田幸子 教育部長 鎌倉市の小・中学校においてはございません。
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○４番（上畠寛弘議員） 実際に労働安全衛生法で、私も前職においては安全衛生委員会の運営事務をとり行っておりましたので、安全衛生委員会の設置というのはいろいろな考え方があるんですけれども、そもそも産業医が足りていないという状況、実情もあると思います。実際に安全衛生委員会を、例えば労働安全衛生法上、本社機能を持っているというのは、この場合、教育委員会が定義されると思うんですね、厚生労働省の省令上。厚生労働省の省令上、本社機能を持っている教育委員会に設置することによって、各学校現場において安全衛生委員会を設置したとは見なされないということは御存じですか。
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○原田幸子 教育部長 各市の状況を聴取した中では、教育委員会事務局も含めて安全衛生委員会を設置しているという状況もあるとは聞いております。
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○４番（上畠寛弘議員） 厚生労働省の法定の要件としては、そのような設置が義務づけられているものではないということなので、当然ながら安全衛生報告というものは各労働行政を行っている機関に対して提出は必要ですけれども、そもそもの産業医を必ず設置するとか、そういった安全衛生委員会を必ず設置するといったことと、また法定要件は別だということはお考えになっていただいて、逆に各事業所、例えば私は前職マクドナルドに勤めておりました。マクドナルドは50名以上の従業員がいれば、アルバイトであってもそれがカウントされますから、逆にそれによって、労働安全衛生委員会は店長だけではだめなんですね。当然ながら学校においても学校長・教頭だけではなく、労働者の側からも委員を選出しなくてはならない。つまり、学年主任や現場の教員、主任でもない教員の先生方も委員として入れなくてはならないという実情もありますから、50名以上になっていないということですから、どのような形にされるかというのは、これから鎌倉市として研究されるんだと思いますけれども、逆に学校ごとに設置することによって、余計に現場に負担をかけることにもなるということと、教育委員会において安全衛生委員会を設置するということも、安全衛生委員会の設置というのは管理者だけではなく、現場の勤務者、労働者の委員も選出しなくてはならないという制定の背景がございますから、その点を鑑みたときに、安全衛生委員会が直ちに事務の負担につながるとか、もしくはまた教員の先生方の仕事の業務過多にもなりかねないということも鑑みていただきたいと思いますが、この点も研究の課題として含めていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○原田幸子 教育部長 今、議員御説明いただいたように、管理職だけではなくて現場の教員がもちろん入っていただくことにもなります。あと産業医を入れているところ、いないところというのもございますので、御説明があったようなことも考慮しながら、今後研究していきたいと考えております。
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○４番（上畠寛弘議員） 安全衛生委員会については、ぜひそのようにお願いいたします。
実際に、私は鎌倉市の小学校、中学校において教育を受けておりませんけれども、小学校は大阪市の市立の小学校でございました。確かに政治が過度に教育に介入すること、もしくは教育内容に介入するということは避けなくてはならない問題だと思います。しかしながら、私自身、被害者と自分を称しますけれども、実際に、余りにも極左がかった先生に教育を受けて、憲法は絶対に変えてはならないんだとか、日本は悪いことをしたんだというような、現場でそういうことを教えられました。私の弟は担任の先生によって、音楽の授業で君が代というのは教えなきゃいけないから、とりあえず教えるけれども、これは天皇を崇拝する誤った歌だから歌うのはやめましょう、うちのクラスでは、なんていうことが大阪市ではありました。鎌倉市ではそのようなことがないようにしていただきたいと思いますけれども、ぜひ文部科学省の地域の実情というのは、ある意味、住民の意思も含めた地域の実情であるということを教育委員会としては認識しているかどうかの確認をしたいんですけれども、地域の実情というのは、鎌倉市民の皆様の意思も含まれると、それを改めて確認したいのですが、よろしいでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 議員に今御指摘いただいたように、地域の実情というのは市民の皆さんの御意見ということも含めてということで認識しております。
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○４番（上畠寛弘議員） もちろん、その意思には一つの住民投票もあれば、もちろん４年に一度の選挙というものもあるということを含めて考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○原田幸子 教育部長 おっしゃるとおりと認識しております。
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○４番（上畠寛弘議員） もう１点、鎌倉市の各学校では「学校へ行こう」という週間がありますよね、地域の方々。第一小学校の卒業生の方で、その地区の民生委員の方が、学校へ行こう週間で学校見学された際に、実際に第一小学校の３年生の学年の中で、平和学習か何かわかりませんけれども、憲法第９条を変えてはならないよというような授業を行っていたと聞いております。これについて、市長がそこまで介入してはいけないなら、教育委員会としてしっかりとした監督が必要だと思うんです。実際に、私は憲法護憲も改憲も加憲も、いろいろな形、そういう考えは尊重します。いろんな考えがあって、それを議論することはいいです。
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○議長（前川綾子議員） 上畠議員に申し上げます。この教育に関しての関連質問は中澤議員の後ということで、議会運営委員会で確認しているので、もちろん発言していただいて構わないんですが、申しわけないんですけれども、中澤議員の後でお願いします。
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○７番（上畠寛弘議員） 失礼しました。こういう実情もあるということを含めて、教育委員会としての監督責任をしっかり果たさなくては、政治が介入することは避けたいですけれども、そういうこともあり得る状況になってはならないということで、教育委員会としてのきちんとした監督をお願いしたいと思います。質問せずに、これは意見として申させていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（12時00分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。
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○22番（岡田和則議員） お昼から１番ということで、ちょうど食事をして、血液が胃に回って少し眠くなるかなと思いますけれども、さくさくとやりますので、よろしくお願いいたします。
ふるさと寄附金についてでございます。鎌倉市でふるさと寄附金に対するサービスや返礼品を含む制度が７月21日に発足して４カ月以上がたちました。この間のふるさと寄附金事業の推移についてお尋ねしたいと思います。
まず、第一に、制度発足から７月21日ですから10日間ぐらいなんですけれども、８月、９月、10月、11月とこの４カ月間の寄附金の推移、それと傾向についてお尋ねしたいと思います。
早速ですが、第１点目ですけれども、寄附件数で上位３位までの月ごとの傾向と特徴がわかれば教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいま御紹介いただきましたように、ふるさと寄附金推進事業は、本年７月21日からスタートいたしまして、11月で４カ月余りが経過したところでございます。
これまでの寄附件数を寄附金の使途別に見ますと、各月ともに、歴史環境が１位、使途指定なしが２位、３位は８月、11月が子育て、９月、10月が緑の保全となっております。
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○22番（岡田和則議員） それから、細かくなって大変恐縮なんですけれども、２点目には、価格帯ごとの寄附件数。１万円とか、１万円以上２万円未満とか、そういう価格帯がございますけれども、寄附件数で上位２位までの月ごとの傾向と特徴みたいなのがわかれば教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 寄附の価格帯が幾つか細かく分けているんですけれども、価格帯ごとの寄附件数を申し上げますと、８月から10月、この期間の１位が１万円以上２万円未満の価格帯で、８月が58件、９月が37件、10月が36件となっております。２位が２万円以上３万円未満の価格帯で、８月が41件、９月が22件、10月が31件となっております。11月は、１位が１万円以上２万円未満の価格帯で、76件。これは各月と変わりませんが、２位が４万円以上５万円未満の価格帯となっており、60件となっておるところでございます。各月とも１万から２万円未満の件数が一番多く、次に２万円以上３万円未満となっております。ただし、11月の２位が４万円以上５万円未満となっているように、年末に向けて、少し高額の寄附件数が増加している傾向が伺えるところでございます。
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○22番（岡田和則議員） ３点目は価格帯ごとの寄附総額。今、件数を言っていただいたので、寄附総額の上位１位の月ごとの傾向はどうでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 価格帯ごとの寄附総額の順位ということです。１位は８月が２万円以上３万円未満、９月が20万円以上30万円未満、10月が５万円以上10万円未満、11月が20万円以上30万円未満の価格帯となっております。全体としては、20万円以上30万円未満の寄附額が最も多く、９月の100万円と比較しますと、11月は360万円と、こちらも3.6倍に増加しているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） ４点目は、寄附された方の県別。これも変わらないかなと思うんですけれども、上位２位までの月ごとの件数の傾向、これはどうでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 寄附件数、こちらを都道府県別で見ていきますと、８月、10月は東京都からの寄附件数が一番多く、８月48件、10月56件となっております。９月は神奈川県と東京都が同数で、38件ずつとなっております。２位は鎌倉市を含む神奈川県となっておりまして、11月は神奈川県が145件と東京都の86件を大きく引き離し、１位となっております。東京都と神奈川県の寄附者が全体の67％を占めているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） それでは、特産品など返礼品、サービスを含めて、上位１位の月ごとの傾向はどういうものでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 上位１位の返礼品というお尋ねですが、８月は鎌倉エビ、９月はローストビーフ、10月、11月はシャツのお仕立て券となっています。傾向としましては、鎌倉地産の品物など、鎌倉ブランドと意識されるようなもの、こういったものが人気の高い返礼品として選ばれているところです。
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○22番（岡田和則議員） 次に、今かなり細かく分析的に言われたので、同僚議員に聞かれている方も、なかなかわからないかなとも思います。
それでは、月ごとの寄附件数と寄附総額、または累積件数と累積の寄附額、ここら辺を教えていただければありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 月ごとの寄附件数を申し上げますと、８月が143件、９月が114件、10月が155件、11月が315件、合計で761件となっております。月ごとの寄附額は、８月が400万5,000円、９月が443万円、10月が624万7,000円、11月が1,484万7,000円となっております。11月までの寄附の申込総件数は761件、総額で3,069万2,000円となっており、多くの方々から御寄附をいただいているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 10月にもグループというか、班というか、つくっていただきました。そして、ヤフー公金制度なんかもやられた効果もあらわれているのかなと思っていますけれども、10月にヤフー公金制度の導入を図ったんですけど、その効果みたいなものはどんなものかというのはわかりますか。
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○比留間彰 経営企画部長 11月1日からスタートいたしまして、ヤフー公金制度は、クレジットカードを利用しインターネットで決済ができることから、現金を納付する手間が省け、寄附者の方々にはもちろんのこと、市にとっても事務の簡素化といったメリットが感じられる制度でございます。
ヤフーのふるさと寄附金サイトからの申し込みは、10月に38件と全体の25％、11月には63件と全体の20％となっておりまして、クレジットカード決済導入の効果は大きいものと考えております。今後さらに利便性を高めるよう、拡充に努めていきたいと考えているところです。
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○22番（岡田和則議員） それから、同じような質問で恐縮なんですけれども、10月からふるさと寄附金に対する専門セクション、これを設置されたと思いますが、それ以前と比較して、その効果がどんなものかということと、あと、その後の課題みたいなものは、何か見えてくるものがございましたら教えてもらいたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度は、ただ皆様の寄附をお待ちするだけではなくて、鎌倉の魅力を全国の方々に届け、鎌倉を応援していただける方々を一人でも多くふやしていく事業であると考えているところです。そのためには、さまざまなプロモーションを通じまして、多くの方々に普及する必要があると考えております。
10月１日にふるさと寄附金推進担当を設置したことによりまして、徐々にではございますが、プロモーションや新たな返礼品の発掘などに専念することが可能となりました。一方、課題としましては、プロモーションや商品の選定、こういった、これまで我々自治体職員が余り経験したことのない分野、これをいかに充実させていくかというところが課題と捉えております。
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○22番（岡田和則議員） プロモーションとか商品のということで、いろいろとプロジェクトチームもございますし、皆さんでいろいろやっておられるけど、過日、ある職員と話をしていたんです。商品、できるかできないかは別にして。鎌倉市は、これ、心霊というかそういうスポットがたくさんあるよねと。こういうのを、タクシーのツアーでどうなのというような話も出ていましたし。あと、笑い話にもなっちゃうんですけど、おもしろいなと思ったのは、鎌倉の大仏をシャンプーするツアーはどうなのみたいな、高徳院が許さないんじゃないのというような話なんかも出ていたりして。結構おもしろいなと。皆さんがいろいろと考えてくれているなと私は思っています。ありがたいなと思いました。その他いろいろと話は出ましたけれども、話は尽きないということでございました。ありがたいと思っています。
それから、次に、11月１日に「広報かまくら」で、ふるさと寄附金制度の市民周知が図られましたけれども、その効果というのはどんなものなんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 11月１日の「広報かまくら」に御紹介のとおり、ふるさと寄附金事業を大きく取り上げまして、市民の方々にお知らせするとともに、寄附のお願いをしたところでございます。これによりまして、11月の市民の方々からの寄附申し込みは59件259万7,000円となり、前月10月の20件88万円から大きく増加したところでございます。
年末に向けまして、全体的に増加傾向ではありますし、また、ヤフー公金の導入といった効果もあると思われますが、９月まで１桁であった市民の方々からの寄附申し入れ件数がこれだけ増加したということは、広報によるＰＲの効果であると私どもは捉えているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 次に参りますけれども、11月14日、15日と明治神宮外苑で「ふるさと納税フェスタ2015」がございました。鎌倉市も出店しましたけれども、他市も出店し、業者も入って、２日目は天候にも恵まれ盛況でした。フェスタへの参加で、今後の鎌倉市ふるさと寄附金制度運営に生かせるような情報はあったのか、それを今後どのように生かすのか、あればお聞かせ願いたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 担当者からは、土曜は天気が悪く、お客様の入りも少なかったけれども、日曜日は好天に恵まれ、多くの方々が本市のブースに訪れてくれたとのことで、ふるさと納税への関心の高さが伺えたという、こういった感想を聞いておるところでございます。
今回このようなフェスタへの参加は初めてでありましたが、多くの自治体のふるさと納税に取り組む姿勢、職員の方々の姿勢や宣伝の手法などを学ぶよい機会になったと担当からは報告を受けているところです。
ここで感じてきたほかの自治体の職員の方々の熱意ですとかモチベーションを、今後の本市のふるさと寄附金の事業推進に生かしていきたいと考えているところです。
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○22番（岡田和則議員） 庁内を回っていると、部長や次長、それに課長に、鎌倉市へふるさと寄附金したよというようなお声をかけていただきました。本当に涙が出るぐらいうれしかったと私は思っています。また、ある職員には、実際にふるさと寄附金をして、書類などを見ないと寄附者の気持ちなどわからないねということで鎌倉市に寄附していただきまして、鎌倉市の寄附の実態というのを教えていただきました。また、ある職員には、欲しいものがないのでしないよというような御指摘もいただきました。ありがたいと思っております。
私は９月定例会の一般質問で、部長たちに寄附をしたか、していないか、12月定例会でまた質問するよと言いましたけれども、声かけしてくれた職員が多くおられたということがわかりました。わかっていただけているなと思っています。そういうわけで、今回その手の質問は取りやめます。大変申しわけありませんでした。寄附をしていただいた市民の皆さんや職員には、この場をかりてお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
話はそれましたけれども、先日ある市民の方が、ふるさと寄附金について市役所へ相談に見えられました。相談の窓口はございますけれども、相談する部屋もなく、廊下で椅子に座って面談をされていました。私はその光景を見たんですけれども、非常に殺風景で、お役所仕事の典型だと見えました。一輪挿しが飾ってあって、コーヒーあるいはお茶でも飲みながら接客対応ができないのか、寄附者に対する接客環境について私は早急な改善が必要だと思っておりますけれども、どうお考えかお尋ねいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほど、私が御答弁した中で誤りがありましたので、訂正をさせてください。ふるさと寄附金のヤフークレジット決済のスタート時期を、11月１日と先ほど御答弁してしまったようなんですけれども、10月１日でございます。申しわけございませんでした。
それで、ただいまの御質問、寄附者の方が相談できる部屋、接客環境、早急な改善が必要ではないかという御質問でございました。御指摘のとおり、市民の方々から貴重な御寄附をいただくという、こういった点から見ますと、落ちついて接客、相談できるようなスペース、お迎えするような環境にはなっていない、そういうことが言えるような現状ではないと感じているところです。今後、事務スペースのレイアウトを検討する中で、改善に取り組んでまいりたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。私から見たらお年寄りのおばあちゃんの方が来られて、そこにちょこんと座って接客されていました。本当に自分の意思で来られたのに、こういうことはまずいなと思ったので、今早急に改善すると言われたんですけど、本当にお願いしたいなと思います。
それから、ふるさと寄附金の行政の目標値は１億円と聞きました。寄附に対する翌年度の控除は、前年度１月１日から12月31日までです。この期間の目標値なのか、あるいは４月１日から翌年度３月31日までの目標値なのか、それともそれ以外なのか、その点どのように考えておられるかお尋ねいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金の目標値でございますが、平成25年度における本市の寄附金収入の状況を踏まえまして、鎌倉市への寄附金約1,000万円、これを維持しつつ、鎌倉市民の方々が他市への寄附をしている金額、これがたしか約9,000万円だったと思いますが、これを取り戻すことを目標としていきたいというようなことで、私、６月定例会で御答弁したものと認識しております。このことから、この目標は、会計年度でございます平成27年４月から平成28年３月までの平成27年度を想定して申し上げたものでございます。
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○22番（岡田和則議員） ここでお時間をいただきたいというか、10月30日月曜日に、モーニングメッセージ、この前も御紹介したんですけれども、ほかの方がやられたので、これはできれば、いい言葉が連なっているので、読み上げさせてもらいたいと思います。
「おはようございます。ふるさと寄附金推進担当の、職員の名前は伏せますけど、丸々ですと。いわゆるふるさと納税の制度とは、自治体へ寄附することにより税の控除が受けられたり、その自治体ならではの返礼品を受け取ることができたりといったものです。鎌倉市でも７月下旬から、市内事業者と連携して、寄附に対する返礼品が用意されました。10月にはふるさと寄附金推進担当がつくられ、本格的に動き始めたところです。うれしいことに、鎌倉市を応援してくれる寄附の申し出件数も、処理が追いつかないほどにふえており、それに伴ってふえる日常業務や問い合わせ対応に追われる毎日です。また、御存じの方も多いと思いますが、このふるさと寄附金について、鎌倉市にはプロジェクトチームがあります。自由な発想でお返しのメニューを企画し、現在はその実現に向けて、事業者との調整を続けていますし、また、事務局である私たちに対し、方針など提案してもらっています。当然チームのメンバーはそれぞれに通常業務もある中、時間を割いて、それぞれの思いを持って参加してくれています。メンバーの意見を少しでも多く拾い上げ、何とか形にしようと一緒に頑張っているところです。
ところで、私も９月末までは教育部で経理の担当をしながらプロジェクトチームに加わって仕事をしていました。とても刺激的な時間を経験することができた一方で、思いのほか作業量が多く、本来業務とのバランスも崩れかけていました。どうしたらいいか悩んでいるときには、自分も忙しいはずですが、同じ教育部の仲間が助けてくれました。あのサポートがなければ成り立っていなかったなと振り返って思いますが、恐らく同じように、チームのメンバーもそれぞれの課で周囲のサポートがあるのだろうと思います。そして、課内のサポートを受けたプロジェクトチームのメンバーが、また、私たち担当をサポートしてくれています。私は助けてもらっているばかりのようですが、私も私の仕事を頑張ることで、このプロジェクトを立ち上げてよかったと、このメンバーでなければできなかった仕事ができたと言ってもらえるのではないかと思っています。やりたいことややるべきことは山積みなのに、思いどおりにいかないことばかりですが、協力し合いながら私たちの仕事は成り立っているのだなと、今さらながらに感じています。
最後になりますが、12月上旬、鎌倉市ふるさと寄附金返礼品のラインナップが少々リニューアルいたします。市内事業者を初め、プロジェクトチームの皆さんの力をかりて少しずつ前進していきますので、どうぞ御注目ください。それでは、今週１週間よろしくお願いします。」
こういうモーニングメッセージが、朝、就業時間前に、これが行われたわけですけれども、本当に市の職員も頑張られているなということで、私もうれしい限りだと思っております。より一層頑張ってほしいなと思います。
次に、この中のふるさと寄附金についてなんですけれども、その中の対策について、ふるさと寄附金事業の対策についてということで質問させていただきます。
先日、商工会議所にふるさと寄附金制度活用について相談に行きましたが、鎌倉市のふるさと寄附金施策には協力しているし、今後も協力しましょうとのお話をいただきました。鎌倉市側は、事務処理などでてんてこ舞いともお聞きしましたが、この事業推進のためには、外部へ出かけて行って、サービスやお礼の品など、積極的に拡張する必要があると思います。内部の仕事が主たる仕事になっていては、事業のきめ細かな充実、拡大はできないと思います。お考えがあれば、お尋ねします。
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○比留間彰 経営企画部長 本市のふるさと寄附金制度の周知を図り、寄附金のさらなる増額を図っていくためには、今後さまざまなプロモーションが必要であり、御指摘のとおり、内部事務にとどまることなく、連携事業者の方々や市内関係団体の方々との連携を強めること、これが非常に重要であると考えています。このため、担当設置後、新担当設置の挨拶を兼ねまして、まずは連携事業者の方々を訪ね、事業の推進についての意見交換を行ってまいりました。今後もふるさと寄附金制度が市内に根づくよう、事業の領域を広げていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。市内にはいろんな事業者がおられるので、もっと面談を重ねていきながら、顔見知りになって、町を盛り上げていっていただければありがたいなと思います。
それから、11月27日号のタウンニュースNo.517ですけれども、鎌倉市観光協会がふだん見られないお寺の秘宝や講話などを交えたツアーを募集していましたが、これは単なる物ではなく、鎌倉らしさを味わえる催しの一つではないかと考えます。ここに非公開寺院をめぐるツアーと書いてあるんですけど、参加費は5,980円でありますから、２万円の寄附で2,000円の自己支払いでこれは参加できます。もう少し関連団体などと共存共栄の道を探る必要があるのではないかと思います。単発の話で本当に恐縮ですけれども、いかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 体験型メニューは鎌倉市の強みであると私どもも考えているところでございまして、今後、返礼品として多く取り入れていきたいと考えているところです。
観光協会は、既に連携事業者として返礼品の提供をしていただくなど、協力をいただいているところでございますので、御質問の体験型メニューの提供につきましても相談していきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） よろしくお願いします。これだけじゃなくて、いろいろあると思うので、何かこれだけと私は言っているつもりじゃなくて。今、例として挙げさせてもらっただけでございますので、そこら辺はよろしくお願いいたします。
それから、今までの質問で、寄附金額の件数、それから寄附の価格帯、寄附者の多い都県、その他ふるさと寄附金獲得への幾つかの手法の実施などを紹介していただきました。特に、前半の質問部分の回答から総合的に考えると、まちづくりと連動した今後のふるさと寄附金獲得への総合戦略がぼんやり見えてくるんではないかと思いますけれども、現時点でどのように考えているのか、あるいは考えるのか、行政の考え方がございましたら教えてもらえればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 前半にお答え申し上げましたように、寄附者の傾向としましては、東京都ですとか神奈川県内を初めまして、近隣自治体にお住まいの方が多くを占めているという傾向がございます。これらの方々は恐らく鎌倉市に訪れてくださっておりまして、いわゆる鎌倉ファンと言える方々なのではないかなということが想像されます。このため、寄附の使途として人気の高い、歴史環境ですとか緑の保全、こういった分野での成果を可視化、見える化していくことで、今後も支持をいただけるのではないかなと考えているところです。
また、広報による周知により増加しました市民の方々の寄附、これに答えるためにも、寄附の効果の可視化に注力していくことが重要ではないかと分析をしております。
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○22番（岡田和則議員） 先日、債権管理課の今年度目標値、私は２億円と聞いていたんですね。また行って、聞いてみました。よく聞くと、本年度は３億円にいくかもねというような話もちらっと聞きました。私はその言葉を聞いたとき、自分ではがつんと頭をたたかれた気持ちがしました。私個人は、債権管理課の目標値に追いつき追い越せというような気持ちで、早い段階からビジュアルなカタログやポイント制、ふるさと寄附金推進体制の強化のために、職員の専任化や職員の営業活動の強化などを提言してきましたが、まだほんの一部が取り入れられただけで、体制の構築が極めて脆弱で環境整備が遅い、こんなふうに感じております。
行政みずから掲げた目標値１億円の寄附に対して、寄附金額の実際の予想が6,000万円ぐらいで、2,000万円ぐらいは負担金や手数料で抜けますから、約4,000万円の収入にしかならないと。また、鎌倉市民が他市へ寄附することを考えると、今の担当職員が一生懸命やっておられることは、重々私は承知しておりますけれども、このままでは、目標値を考えると全くお話にならないと感じています。目標管理も含めて、目標達成への課題と今後の解決策など、考えがあればお聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 先ほどと重複いたしますが、さきに述べました目標値を念頭に置きまして、これまで答弁してきましたようなさまざまな要素を分析しながら、返礼品のメニューの充実やクレジットカード決済機能の充実、こういったところに取り組んでいきたいと思います。
義務化されているものと任意のものという、性格は違っているところはありますが、だからこそ克服する領域というのが幅広くあるのかなと思っておりまして、その部分を努力していく、使途の可視化ですとかプロモーションの充実、こういったことに注力しながら、今後も鎌倉のファンの方々をふやして、寄附金獲得に向けてたゆまぬ努力をしていきたいと考えているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） サービスとか鎌倉市の特産品なんかの発掘も考えられていると思います。それから、市外の方は１万円で、市内は３万円寄附できるということで、今一緒のお礼というか、物を差し上げている状態になっているかなと。そこら辺は、もう一ひねりも二ひねりもしてもいいのかなと。
というのは、これはまだアイデア段階で、私が言ってもそれはだめだとはねられるかもしれませんが、例えば、だめだったらだめでいいんですよ、アイデア段階です。例えば、鎌倉市民の方だとすると、鎌倉市に住んでいるわけですから、例えば５万円寄附して、３割返しですから、１万5,000円のお食事券、そうすると1,000円の券を15枚、そうすると昼飯が食べられるかなみたいな。これは金券になるからだめということを言われるかもわかりませんから、これは何とも私も言いません。だから、そういうふうに、もう少し生活に密着したものも考えられたらおもしろいかなと。ただ、来てくれ、来てくれだけじゃなくて、住んでおられるわけですから。住んでいて町を活用できるというか、そういうものも少しサービス的に考えられてもいいのかなと私なんかは思っています。私はお酒が好きだから、年に２回のちょい飲みじゃなくて、年間通してちょい飲みはないのかとか。これは単なる個人のあれですけれども。いろいろ生活している中で使えるようなものも考えられたらどうかなというような感じもしないでもありません。御検討いただければありがたいと思います。
次に、ふるさと寄附金からは、ふるさと寄附金推進体制構築のための職員人件費捻出の項目がございません。ただ、市長の自由裁量の項目である使途指定なしの項目があり、これが件数、金額ともに第２位を占めていて、11月末現在600万円超でございますけれども、この部分を職員人件費も含めて考えていただければ、今後の事業展開を見据えて、将来的には市民の血税を使わなくて済む事業展開ができるようになるんではないかと思っています。松尾市長のお考えをお聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いいたします。
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○松尾崇 市長 今、御提案のような考え方もございますけれども、私としては、必要な事業には先行投資してでも人員を配置していく必要があるだろうと考えております。この10月にふるさと寄附金推進担当を設置したところでございます。今後も職員の配置につきましては、その必要があれば充実をしていきたいと考えておりますので、このふるさと寄附金制度全体の事業効果をしっかりと見きわめながら、より充実に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。
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○22番（岡田和則議員） 私は、行財政改革一丁目一番地ということで、きょうも某議員も言っておられましたけれども、非常に不安なところもありまして、人間をふやす、人件費がかかるじゃないかと、トータルで多くなるじゃないかと。そういうようなことをやっていないじゃないのと、現実にそうじゃないかと言われちゃう。そういうことがあるわけで、そうすると、自前でちょっと稼いでいこうということも私は必要じゃないかと。税金じゃない、自分たちで本当に汗水たらして、しかも寄附者のためにもなるし、市役所のためにもなるし、商工業者というか、そういうサービス提供者のためにもなる。三方みんなウイン・ウイン・ウインでねというような制度ですから、そういうことを考えると、充実していってもらいたいな、そのときに、なるべく血税は、人件費部分についてはここから捻出したほうがいいんじゃないかなと思っていましたので、市長にお尋ねしました。市長のお考えはわかりました。
それから、今年度、12月１日からふるさとチョイスを使った支払いが鎌倉市ではできるようになったと聞いています。年度末の追い込みで、11月、12月は通常の1.3倍から1.6倍ぐらいの寄附金がいただける、こういうふうに聞き及んでいましたが、実際鎌倉市への寄附件数、金額ともに、11月は前月比で２倍以上の寄附がありました。12月はもっとはね上がると予想されます。ふるさと寄附金獲得に向けて、先ほどもお答えいただきましたけれども、接客室の提供や人員の配置、仕事の仕方など、今までにない斬新な発想で体制充実を進める必要があるんじゃないかと私は考えております。今後、若手職員の登用などを含めて、さらなる組織展開が必要と思います。松尾市長はどうお考えかお聞かせください。
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○松尾崇 市長 このふるさと寄附金推進事業を通じて、市内の関連事業者の方々と接する機会ですとか連携するというのは、特に若手の職員にとってみれば大変貴重な経験になってくると思います。また、自治体が抱える共通の課題に取り組んで、この先進自治体にも追いつき追い越せという気概を持ってやっていくというのが、今、本市が置かれているこのふるさと寄附金での立ち位置かなと思っています。
そういう意味では、これからさらに充実をしていくわけなんですけれども、まずは10月に設置しましたふるさと寄附金推進担当には、昨年度からの制度充実に向け、検討してきた鎌倉市のふるさと寄附金プロジェクトチームのメンバーを登用しまして、今後さらなる充実を行っていくということをやっています。
ただいま御質問、御提案いただいた点も含めまして、さらに本市のふるさと寄附金推進事業を充実させて、全国に向けて発信をしていける、そういう体制にもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） 私、４回目のふるさと寄附金の質問なんですけれども、先ほども職員と話をして、おもしろいアイデアなんかもいただいたりとか、話していって、少しずつ広がってきているなと思っています。
それはそれでいいんですけれども、もう少し急速にやらないと、他市がやっているわけで、鎌倉市だけが早くやっていればそうだねと笑いながら言えるんですけど、ほかが結構爆発的にやっていますので、我々が一生懸命頑張って、よし、やったと言ったって、ふたをあけてみたら、え、こんなのみたいになりかねないところがあるので、本当にきちんとというより、スピードを持ってやってほしいなと思います。
それから、アイデアもそうなんですけど、私も考えるんですけど、例えば姉妹都市を提携していますから、姉妹都市と提携してどうなのとか、あるいは外国と都市提携なんかしているわけですから、外国との関連の中で、ふるさとはどうなのとか。考え方はいろいろ本当にあると思う。もっともっと議論を活発にして、というのは、僕らも頑張らなきゃいけないんですけど、やっていきたいと思っていますので、ぜひ前向きによろしくお願いしたいなと思います。
最後に、部長たちに寄附してねとずっと言ってきたので、ある意味申しわけなかったかなと思わないわけじゃないんだけど、本当に協力していただきました。ありがとうございました。そしてまた協力いただけなくて、品物が足りないよとかサービスが足りないと言われた方もおられるので、その方たちを失望させないように私も頑張っていくつもりですので、今後とも協力よろしくお願いいたします。
一般質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 次に、吉岡和江議員。
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○23番（吉岡和江議員） それでは、通告に従いまして、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表いたしまして、ごみ行政について質問いたします。
今回質問するに至りましたのは、10月29日に全員協議会で、戸別収集の検証結果と今後の対応についてという報告があり、今、方針を市長として出してきたということから質問することにしたものでございます。
このごみ問題につきましては、市長が平成21年11月に市長に当選し、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設の一からの見直しというところから、このごみ問題が現在に至っていると認識しております。平成22年11月に山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設にかわる代替案を全員協議会に報告いたしました。この間、多くの議員が今泉をやめ、そのかわりの施設として、山崎に生ごみと、そして下水道のバイオマス施設をつくるという、そして名越に一元化する、この三位一体計画につきましてはどうなのかと。今泉で燃やしていた１万トンが本当に減らすことができるのか、そのことが一番の皆様の問題点の指摘だったと思います。
市長は、この代替案を示して、そして、その当時、平成18年度に策定した第２次一般廃棄物処理基本計画ごみ基本計画の見直し、中間見直しをしている最中でございました。そして、次の年、平成23年１月に減量審に諮問し、そして６月に中間見直しがされました。そして、そのまた２年後には、再構築案ということで、平成25年には中間見直しの再構築案が出されたところであります。今その再構築案に基づいて、資源化、減量化、市のごみ処理計画が進んでいると認識しております。このことについて、基本的なところを伺いたいと思いますが、一番最初に私どもが心配したのは、施設をつくらないで、その分を１万トン減らすという点が一番心配だったわけですけれども、この問題については、平成８年に半減化計画をつくった時点、それは平成８年から平成11年までの第１次一般廃棄物処理基本計画でございましたけれども、そのときには、いわゆるごみ処理焼却施設は２カ所であったと、それに基づいた計画だったと認識しておりますが、そのとおりでしょうか。
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○石井康則 環境部長 平成８年にごみ半減計画を策定してございます。このときに焼却量約７万トンを３万5,000トンにということでございます。そのときには、２炉でそこまで削減していくという考え方でございます。
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○23番（吉岡和江議員） そして、その後、平成９年に、国のダイオキシン対策の強化が発表されまして、鎌倉市の炉は老朽化しているということで、ダイオキシン対策を施さなければ使えないということから、当時の市長は平成10年に今泉は改修せず、名越だけ改修するという、いわゆる一元化案を出したと思います。そして、第１次一般廃棄物基本計画、平成17年度までの計画だったのを、平成14年12月からダイオキシン対策をしなければ炉が使えなくなるということで、一元化ということでの半減化計画になったんですけれども、そのとおりでしょうか。
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○石井康則 環境部長 そのとおりでございます。前倒しをすることによって、今泉を停止してと、こういう形でございます。
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○23番（吉岡和江議員） その結果どうなったか、その当時は焼却量が約５万トンでございました。それを１万5,000トンまで、平成14年11月までに減らさなければごみがあふれてしまう現状にございました。そして、市は市民の皆様と事業者に１万5,000トンを減らすような施策を出し、結果としてうまくいかず、平成13年11月に新しい市長が誕生し、そして非常事態宣言を出し、結果的には見直しが行われ、今泉をもう一度復活して、改修させていただいて、10年間のお約束ということになったと承知しております。そのときの教訓は非常に大事だったと私は思っております。
ところで、今、市長が、同じように施設をやめて、その施設で燃やしていた１万トンを分別・資源化、市民の皆さん、事業者にお願いするという代替案が出されました。そして、その代替案に基づいて、計画が二転三転したんですけれども、基本的にはこの代替案に基づいて、基本的な考え方で基本計画をつくってきたということで確認してよろしいでしょうか。
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○石井康則 環境部長 基本的には代替案を中心に、その後、実効性ですとかコスト等を踏まえながら修正を加えてきて、再構築案になったと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それでは、今、ことごとくいろんな面でうまくいかなかったことは事実なんですけれども、改めて確認させていただきます。そのときに、山崎のバイオマスをつくろうとしたときもそうですけれども、生ごみがその当時は燃やすごみの重量比で40％でございました。先ほど全協で報告された資料によりますと、調査によりますと、クリーンステーション収集地区では、資源物、生ごみの量は53.17％、そして、戸別収集モデル地区では57.82％ということで、生ごみが重量比の半分以上を占めているわけでございます。そして、代替案のときにも、生ごみをかなり減らすという計画だったと承知しております。
それでは、具体的にどのような計画が出され、そして具体的にはどういう結果になったのか。その達成できなかったならできなかった、やらなかったならやらなかった、その原因について、市としてはどのように認識されているのか伺いたいと思います。
まず、一つ、家庭用生ごみ処理機の普及でございます。約1,800トンを減らすという計画でございました。その結果どのように変わってきたのか伺います。
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○石井康則 環境部長 代替案のときには、今、御案内いただきましたように、1,800トンという削減効果をつくってございました。その後、平成24年２月に工程修正をして、1,760トンということでございます。その後、平成25年５月、これは再構築のときでございますけれども、これも実態に合わせた台数ということで、トン当たりは340トンの目標値と修正を加えたところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 台数ははっきりしておりませんけれども、その当時、たしか５年間で１万2,000台ぐらい普及しようという計画でございました。今、実際に私どもそれはとっても無理だということで、生ごみ関連だけでもたしか5,000万円ぐらいの予算が組まれていた、家庭系だけでも2,000万円を修正して出した記憶がございますが、それでも2,000万円もなかったという実態だったと思います。この生ごみ処理機がそれだけ普及できなかったという原因は何だと考えていらっしゃいますか。
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○石井康則 環境部長 生ごみ処理機の普及につきましては、いろいろキャンペーン等も開いて普及啓発に努めたところではございました。ただ、なかなか浸透しなかったということは事実でございます。ただ、今回、有料化という一つの経済的なインセンティブの部分も踏まえながら、少しずつ伸びてきているという現状もあると思っています。引き続きこの部分の対応はしていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） なぜ伸びなかったか、できなかったかというところの原因は何なのかというところですよね。市民の皆さん、私ども、平成23年のときに、観光厚生常任委員会として、生ごみ処理についてのアンケート調査を行いました。５地域で、五つのスーパー前で２回ずつ行いました。昼間は３時から５時までと、土日はたしか11時から２時までだったと思います。1,666人の方から直接お話を伺いました。市民の皆様は大変努力されておりましたけれども、やはり年間５日間ぐらいしか使わない方や、夏だけしか使わない方や、さまざまいらっしゃって、その処理の量についてもどうなんだろうかという感想を持ったところでございます。生身の人間ですから、使い続けるということは大変なことだなということを改めて感じたところでございます。使っている方たちも、60代、70代、大変年齢を重ねた方が多くて、若い方が少なかったという実態がございました。そういう点では、20％ぐらいの資源化、生ごみ処理機をお使いいただくためにも、継続的な若い方への取り組みが大事だということを私は感じたところでございます。
それと、今、地域における大型生ごみ処理機の設置、これについてはどのようになったでしょうか。
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○石井康則 環境部長 地域における大型生ごみ処理機でございますけれども、これは平成22年度に地域にお願いをして、１件導入をしておるところでございます。これもモデルで入れたところでございますけれども、個宅の地域の中では、エリアというものを広くとることがなかなかできないということで、具体的に生ごみ処理機を使える世帯数というのが非常に限られてくるということで、このモデルの結果からは、なかなか地域の中で100世帯ぐらいないと効果が出ないということでございますので、その辺に非常に難しさがあるということの結果の確認がなされております。
また、マンション等で、同じように地域に密着した形の中でお願いをしたところでございますけれども、これもなかなか御理解をいただけなかったということでございまして、この大型生ごみ処理機については、モデルということで、今、１台地域の中で稼働しているという状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） それでは、後で戸別収集・有料化については伺いますので、次に事業所のほうの関係に進みたいと思います。
資源物の分別の徹底ということでは、たしか平成25年１月からだったと思いますけれども、今泉でたしか具体的な取り組みがされたと思うんですね、ベルトコンベヤーで見ながら。それについてやったと思うんですが、その点では、この資源物の徹底についてはどのような効果があったんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今泉にピット前の検査機を導入いたしまして、導入するときには検査をさせていただいて指導をするという形でございます。これは平成25年１月からスタートしたところでございますけれども、年間の削減量から言いますと、約1,500トン程度の削減ということでございます。目標から言いますと、もう少し高めなければならないというところでございますけれども、基本的には排出事業者への指導ということが必要だということを認識してございまして、こちらに力を入れることによって、さらに削減をしていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それでは、多量排出事業者における生ごみの資源化については、これは年間３トン以上ですかね、そこの事業者に対しての資源化についてはいかがですか。
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○石井康則 環境部長 多量排出事業者がみずから資源化をしていただくという施策でございますけれども、これも毎年多量排出事業者に訪問して、状況を確認する中、要望させていただいているということでございます。削減効果で言いますと、約72トンということでございまして、これはみずから資源化をしていただけるということで、昨年度お願いをして確認をされた部分でございます。
これもいろいろ課題がございます。こういった課題については、現在分析をする中で、きちんとお願いをする媒体についても、やはり権限のある本社等に行ってきちんと指導をしていくということも必要だろうと考えているところでございまして、これについても引き続き対応していきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 次に行きます。
大型生ごみ処理機モデル機の設置、今、先ほどの多量排出物の資源化促進は、838トンだったのが72トンということでございました。最初、大型生ごみ処理機モデル機の設置は22トンを目標にしておりましたけれども、どうなったでしょうか。
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○石井康則 環境部長 大型生ごみ処理機モデル機につきましては、22トンというのは２機設置ということでございます。これについては平成24年度に１機、23年度に１機ということで、この数値については達成をしているというところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうしたら、事業系ごみ処理手数料の改定が、これは平成26年10月からでしたと思いますが、先ほどの資源物の分別徹底との関係で、私余り減っていないような気もするんですけど、この効果はどうでしょうか。
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○石井康則 環境部長 これは、手数料値上げをしたということで、再構築では約500トンという削減効果を見込んでいたところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは分別の徹底とともに相まった施策ということでございます。ですから、この辺の捉え方をどう捉えるかということですけれども、事業系の部分では、分別の徹底では1,900トンは減ったと考えてございます。そういった中では、分類をしますと、この手数料の改定という中では、そのうち230トン程度がこれの要因ではないかと考えているところです。
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○23番（吉岡和江議員） 資料を見せていただいても、平成25年１月に先ほど言ったピット前をやってからは、ほとんど変わっていないなというのが実態かなと思います。
そして、一番大きかった中小規模事業所における生ごみの資源化です。中小規模事業所における生ごみは、最初、市民には40％の協力率だったのを70％に引き上げて、4,370トンということで出されてきたわけですけれども、これについてはどういう状況でしょうか。
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○石井康則 環境部長 この中小事業者の生ごみの資源化ということでございますけれども、これは一度生ごみを収集して、それを民間の資源化施設に出そうという計画でございました。これにつきましては、その収集運搬の過程で課題があり、仕組みが構築できないということ、さらには処理の費用というものもかかるということもございまして、この事業につきましては、再構築のときに、この部分については実施をしないという形で対応したところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） その後、これにかわることで、たしか今泉に大型の生ごみ処理機を置いて、年間1,000トンやるということでございましたけれども、その計画はどうなったんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 中小企業という大きさから、もう少しコンパクトに、一定規模以上の事業者ということで、1,000トン程度の生ごみの分別をして、そこで生ごみ処理機で処理をしようという計画でございまして、対応しているところでございます。ただ、この部分についても、分別回収というところに一つ課題がございまして、現在は、燃やすごみそのものを資源化する、炭化あるいはＲＤＦ化をするということで、実証実験等も現在行っているところでございます。
ただ、第３次のごみ処理基本計画を検討する中では、もともとこの部分については、平成28年度以降の減量効果ということで、第２次の中では盛り込むことはなかったんですけれども、今、協議をする中では課題等がございますので、このＲＤＦ化あるいは炭化という形の中での対応は行わないということの中で整理をしていったほうがいいだろうというような協議を今しているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） その後のことも課題があるということでございました。その後、リサイクルの推進ということで、新たな分別ということで、竹、笹、シュロにつきましては、事業系が出す分につきましては既にやっていたのを、家庭系の竹、笹、シュロについて、いわゆる分別するということで、布団、畳、木質廃材、紙おむつ、それぞれ新たな分別とかを計画したわけですけれども、その後の経過はどうなっているでしょうか。
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○石井康則 環境部長 資源化品目の拡大ということで、順次、それぞれ品目ごとに資源化を現在行っているところでございます。削減効果についても約930トンぐらいの効果を上げてございますので、ほぼこの目標を達成しているという状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、やはり今達成がなかなか厳しくて、大きいものは、結果的には生ごみなのかなと。今、発生抑制ということで、資源物の目視による事業系の問題も、少しは減ってきておりますけれども、事業系の手数料の改定でもそんなに変わっていないという、これは発生抑制という点では、だんだん限界になっているのかなと思います。
家庭系の生ごみも、先ほど最初は1,800トンぐらいだったのが340トンということで、目標を決めましたけれども、これも家庭によっては、毎日やっていらっしゃる方があり、年に何回かの方あり、それぞれさまざまで、コンスタントではないということが事実としてあると思います。
今、確認しますと、この生ごみの問題については、なぜできなかったかという点では、先ほど4,370トンの問題では、一つは費用の問題、それと収集運搬の問題ということでございますけれども、この収集運搬というのは、許可業者の方がやっていらっしゃるということになると、車を例えばふやさなきゃいけないとか、そういうことなんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今、事業者は許可業者と契約を結んでいるということでございます。その中で、生ごみをという形になりますと、車を少しふやしたりとか、こういうことも当然出てくるということもございます。そういった契約との絡みの中で、なかなか現実的には難しかったということでございます。
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○23番（吉岡和江議員） その辺の許可業者との関係で、収集運搬になかなか問題があるということでございました。
それでは、一つの発生抑制ということで、家庭系、燃やすごみの戸別収集有料化の問題で質問したいと思います。戸別収集有料化で、約3,500トン余りを減らそうということで計画して、いろいろな市民との協議の中で、戸別収集については費用もかかるのではないかという反対もあるということで、有料化だけを先行実施したわけでございます。それによって、市としては約3,800トンか3,500トンぐらいの効果があったということでございますけれども、今、戸別収集の代替効果ということを見積もっていらっしゃいますけれども、この見積もりが本当に確かなのかという点ではいかがなものかなという思いはあるんですけれども、この戸別収集によって減量するということでございますけれども、その減量効果について改めて伺います。
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○石井康則 環境部長 減量効果につきましては、今まで戸別収集のモデル地区で行っております収集実績のデータですとか、あるいはクリーンステーション収集の中でも有料化をスタートしたこのデータですとか、こういった実績のデータに基づきまして今回推計をさせていただきました。特に今回の推計というのは、有料化を既にスタートした後に戸別収集を行うということを前提に推計したということでございます。ですから、モデル地区の戸別収集・有料化の数値とクリーンステーション収集の有料化の数値、これを実績データから比較をして、約3.63％の削減率、削減量については約700トンという推計をしてございます。
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○23番（吉岡和江議員） これについても、モデル収集だけのときにはむしろふえているところもあって、それは平均してそうだよと言っておりますけれども、これもはっきり確かなものではないんではないかなと。さっき事業系のごみの発生抑制という点では、ピット前検査をやって、それなりの効果があったけれども、手数料の値上げした後もほとんど効果がないというのが、数字的に、これは資料として明らかでございます。ですから、本当にそういう点では、発生抑制という点でどこまで効果があるのかというのは、私は不透明だなということを思っております。
しかも、この不透明な結果の試算で、実際に戸別収集をやったところ、有料化減量効果を全部計算して、約3.63％だから691トンだよということで減るんではないかということでございます。これも果たしてどうなのかということは、ここでは言いませんけれども、私は疑問だなと思っております。
それと、出されてきた中に、今回モデルでやったところは、燃えるごみ、燃えないごみなど、３品目というんですか、プラスチック、それから燃えるごみ、燃えないごみの中も危険物とかありましたけれども、それを今度、燃えるごみだけにすると。その理由は何でしょうか。
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○石井康則 環境部長 今御案内いただきましたように、モデルの中では３品目でやってございます。今回検証する中で、さまざまな視点で検証を行っていますけれども、一つはコストの問題というのが非常に大きいと考えてございます。こういった中で、３品目あるんですけれども、燃やすごみというのが、市民の中からも一番多く出るごみでございますし、また、クリーンステーションの中でも一番課題の多いものだと認識しておりますので、まずは一番戸別収集にふさわしい１品目をスタートさせることによって、どのぐらいコストが削減できるのかというようなことから、３品目から１品目にという形でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 平成25年３月に家庭系ごみ戸別収集・有料化の実施及び事業系ごみ処理手数料の改定等についての答申が出されております。その中では、戸別にする理由としてなぜこの３品目なのかと、いわゆる燃えるごみ、燃えないごみ、なぜなのかという点では、一つはカラスによるステーションの汚れが見られるからプラスチックはやるんだと。もう一つは、危険物、有害ごみ及び使用済み食用油など、これは持ち運びの安全性の確保からやるんだとおっしゃっているんですよね。これはどのように解決したんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 先ほど申し上げましたように、今回燃やすごみというのが一番戸別収集の中では効果があるということを前提に、まずはスタートさせていきたいと。当然のことながら、そのスタートをさせた後に、そういった拡大も含めて対応していきたい。まずは、燃やすごみのこの一番課題の多い、このごみの中を戸別収集でスタートさせていきたいという考え方でございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、解決しているわけではないということですね。そして、今、戸別収集は、試算によりますと、新たに４億円の税金をかけて行うと。ステーション収集だけで約３億円、４億円の経費を１品目の戸別収集で約700トンの減量をしようということが、今度の計画だと思います。そして、今、費用を減らすということで、もう一つ行われようとしているのは、収集回数を変更するということでございます。これはどういう理由でしょうか。
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○石井康則 環境部長 戸別収集という新たな収集体制をとるということでございます。そういった中で、収集費用というのは、どうしてもコスト的にも鎌倉市の場合は高くなっているということがありますので、全体の見直しが必要だろうということでございます。そういった中で、戸別収集とともに収集回数の見直しをすることによってコストを下げていくということが必要であろうと。特に、収集回数を落とすということについては、市民の方に対する影響というものもありますので、そういうサービスの低下にならないようにということを配慮しながら、一定の排出するものが少なくなっている資源物、こういうものを対象に、月２回にしていきたいと、こういう考え方でございます。
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○23番（吉岡和江議員） いわゆる資源物を毎週１回の収集にしたのは、たしか平成15年度だったと思います。それは、なぜそうしたかといえば、なるべく皆さんが分別・資源化しやすいようにということで、ステーションで週１回やろうということで始まったことです。今、有料化で市民の負担がふえました。そして、今、高齢化も進んでいる。今度の戸別収集も、高齢化のため、福祉的なこともあるんだとおっしゃいますけれども、収集回数を減らすということは、反対に、今まで資源物をなるべく資源化しやすいようにとやっていたことに対する後退ではないでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今御案内いただきましたように、平成16年に、月２回が週１回になって、それは出しやすくするということであったということは認識してございます。いずれにいたしましても、分別をきちんとした上で対応していただけるということは、今回有料化をする中で、その中の抑止力ということは十分働くのではないかという考え方もございます。さらに量も非常に少なくなっている、こういうものを一つのターゲットにしてきているということでございますので、いずれにしてもそういった懸念というものは確かにございますので、そういう懸念については、今後そのモデル地区の中の協力をいただきながら、実際に収集をして、どういうような状況になるのか、問題点はあるのかどうか、こういったものもきちんと実証しながら、最終的に考えていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 収集業者の方も、例えば収集回数を見直した場合でも、収集業者からは排出量が変わらないため、経費削減は難しいと言われていると。今後１台当たりの搬入時間とか回数や積載量の状況を踏まえて検討したいと言っておりますけれども、収集業者からも、実際、今まで週１回やっていたものを家に置いていただくわけですから。家に置いていただいたものを次の週に出すわけですから。ごみが減るのは別ですけれども、変わらないだろうと言われているわけです。そういう点でもいかがなものかという意見がございます。
もう一つ、これは市民の皆様に本当に御協力いただけるならば、そういうやり方もありとは思いますが、今回、缶、布類、紙については、地域コミュニティーの推進の観点から集団回収を実施するとおっしゃっています。これは、具体的に、今までステーション回収していて、市が責任を持って集めていたものを、それぞれの町内会等にお願いするということでございますか。
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○石井康則 環境部長 集団回収については、過去、鎌倉市の中でも実施をしてございました。現在、本市においても、一部、自治・町内会でアルミ缶の集団回収を実施しているということがございます。今、御指摘のように、実施に当たっては、基本的には収集事業者と市民との契約が前提になるということになります。当然のことながら、実施に当たりましては、自治・町内会の理解と協力が必要であるとともに、収集事業者との協議・調整、これも当然不可欠になってくるということになります。当然、また、収集場所の確保ということもあります。さまざまな課題があるということは承知をしているところでございまして、今後その可能性についてもきちんと検証をしていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それと、戸別収集モデルをやっていらっしゃるところ、ステーション収集をやっている市民の方にアンケートをとった結果、モデル収集をやっている方は、地域的にも高齢化率も高いですし、戸別収集をやっていただければ便利になったとお思いになるのは当然のことだと私は思います。ですから、63％の方がやってよかったとおっしゃるのは、それは人情として当然そういうことになると思います。しかし、今、市民は、ステーションの方たちが、75％がステーション収集でいいよと、そういう点では、ごみというのは市民の皆様の御協力なくしてできないわけでございまして、75％の方がステーション収集に協力するよと、裏を返せば言ってくださっている方たちを、これは市長に聞きますけれども、この戸別収集をやるのに、こういう方たちに御協力をいただくというんですけど、どういう御協力をいただくようにしようとしているんですか。
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○松尾崇 市長 ステーション収集のままでいいという御意見が多い中なんですけれども、その御意見等を伺いますと、景観的にも悪くなる、コミュニティー力が低下をするとか、防犯面でも心配があるということでのそのままがいいという御意見が多いと、分析すると見えます。
実際に、戸別収集を実施しますと、それらの不安だった課題というのが、結果としてはそうではないということになりますから、そのあたりを御理解いただく必要があると思っています。
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○23番（吉岡和江議員） 私にはよくわかりません。ごみというのは、それぞれのところが分別・資源化、なるべく御協力してくださいよというのが趣旨で今までも御協力いただいているのに、ステーションまで持ってきてもいいよと言っていただいている方に、確かにモデルになれば、便利になって、それはいいなと思う方がいらっしゃるのはそれは人情でわかります。しかし、市の施策として４億円もかかると、しかもこれは減量のためにやるとおっしゃっているんですから。約700トン減量するために４億円かかる。今、市は財政が厳しいと言っている。やり出したらとまらないで、固定的にお金を使わなければいけない課題だと私は思います。市民の皆様が御協力してくださると、それをどういう説得をするのか、やるんなら御協力してくださいとお願いをするのが筋じゃないんですか。市長としては、なるべく費用対効果、必要なところにお金を使うのは当然です。もしも、ごみがあふれてしまうようなことになったら大変ですから、それは、本当にやるのは大事なことです。そういう点で、ごみの問題にお金を使わなきゃいけないところは使わなきゃいけません。しかし、これは本当に必要なのかどうかということは、改めて考える必要があるんではないかと私は思うんですね。
それで具体的に提案をするんですけれども、市長はずっとおっしゃっているんですけれども、これは一番最初に、平成22年８月に代替案を出される前に、何しろ見直し案を３カ月かけてやりますと、たしかその年の８月に記者発表か何かをされているんですよね。そのときに、山崎浄化センターバイオマスエネルギー回収施設、それのかわりになる代替案を示しますということでお話しされていますが、今泉クリーンセンター、そして名越クリーンセンターの地域の方たちと懇談をなさっています。そのときに、市長が何をおっしゃったか。市民の皆さんは、生ごみ処理機も本当に御苦労されて頑張っていらっしゃる、実践されている地域です。その方たちが、生ごみを全て家庭でやってくれというような趣旨を、それが必要だというようなことをおっしゃって、本当にできるんですかとおっしゃっているんですね、市民の皆様。市長は、家庭で処理できる唯一のごみが生ごみだと、この間ずっとおっしゃっています。ことしのたしか５月16日に、きらら生涯学習センターでシンポジウムがありました。市長も出ていらっしゃいますね。どうやってごみを減らすかと、それはそれでとっても大事なことです。ごみの少ない鎌倉を目指してという、私たちができることということで、いろいろなことをやりました。そのときもおっしゃっていましたけれども、家庭でできる、唯一処理できるのは生ごみだと。そういうお考えは変わらないんですか。
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○松尾崇 市長 現時点でその考えに変わりはございません。
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○23番（吉岡和江議員） そのとき市民の皆様にも、バイオマス、新しい施設はつくらないけれども、生ごみの処理はこれからもやっていきますと、生ごみに関してやっていきますとおっしゃっているんです。後で議事録をごらんになっていただければわかりますけれども。そのときにおっしゃっていた、生ごみは処理可能なんだと、市民でも。ということは、市がやっても可能ですよね。市民が処理可能だと言っているんですから。市が責任を持って処理するのは可能ですよね。私はこの間ずっと質問してきましたのは、事業系生ごみについて、なぜうまくいかなかったのかということを何度か確認させていただきました。一つは、許可業者の皆さんが、結局燃えるごみ、今、生ごみも含めた燃えるごみを炭化とかＲＤＦにしようと一つ、検証をしていると。それもなかなかうまくいかないようですけれど。要するに、生ごみと燃えるごみを分けて運ぶのが大変だということもあって、それも一つの躊躇の原因だったんですね。
市は、市の責務というのがあると思います。廃棄物処理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律でも、市の責務は何ぞやということが書いてございますが、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、先ほどから言っております処理計画です、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全及び支障が生じないように収集、これを運搬し、及び処理をしなければならないとなっております。市長がいつも安定的な処理、安定的な処理とおっしゃいます。
私は、平成19年の生環審の答申でも明らかなように、鎌倉市がやるんだったらバイオマスが一番ふさわしいと私は思っておりますけれども、現時点でできること、それは事業系で、今泉クリーンセンターの御協力がなきゃできませんけれども、今泉クリーンセンターに大型処理機を３台置いて1,000トン処理しようじゃないかという計画を立てたわけです。その収集、運搬について市が責任を持てば、あとは処理ができると言っているんですから、可能なんじゃないですか。全市に実施しろとは今言いません。まず、戸別収集で700トンがはっきりしません。４億円もかかる、それもはっきり減るかどうかもわからない。そういうことをやるために、今までの収集回数も減らす。市民サービスを低下させる。そうではなく、市長がずっと言っているじゃないですか。生ごみは家庭で処理できる唯一のごみだと言っているんです。それだったら、市として責任を持って、収集、処理してください。無理なことを言っていると思いません。少なくともまず1,000トン。今泉クリーンセンターに大型処理機３台を置いて、1,000トンやると言っていたんですから。そして、その一番の原因は、収集運搬に許可業者は全部自分たちで用意しなきゃいけないから、そういうところは大変だって。それは市が責任を持って収集、運搬をして、そして処理をする、それが絶対分別すれば必ず減りますから。分別が一番ですから。そういうことを検討していただけませんか。
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○松尾崇 市長 家庭から排出される生ごみというのは、家庭から排出される燃やすごみの約半分を今占めているという状況ですので、生ごみが減るということは、この焼却量が減っていくということにつながるというところは共有するところだと思います。
生ごみの資源化につきましては、第３次ごみ処理基本計画におきましても、いわゆる小規模な施設における処理方法の検討ということは盛り込んでいく予定でございまして、そういう意味での、小規模な形での検討ということは、今後も行ってまいりたいと思っています。
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○23番（吉岡和江議員） では、戸別収集する前にそれをやってみてください。戸別収集をやり始めたら、モデル収集地区でも、御存じのように、皆さん、やってほしいとなるんですね。今、75％の方が協力するよと言っているんですから。分別は、私もいつもやっていますからすぐ協力できます。処理するというのは大変なことです。庭に埋めて、それなりに発酵温度がなければ、冬はなかなか発酵しにくいです。キエーロの宣伝の中にも書いてありました。冬はなかなか発酵しにくい。そうですよ、寒ければ発酵しにくいです。
一つ、私が提案するのは、例えば大型処理機を今泉クリーンセンターに置いたりすること、それともう一つ、たしか西御門でしたか、生ごみ処理機を置いても100世帯に達しなかった。そこまで生ごみを持っていくのは大変なんです。ですから、マンションとかある程度の集合住宅などにお任せするのではなく、市が責任を持って集めたものがきちんと管理できるようにする。そういうところまでやらなければ、これはうまくいかないと思います。
そういうことで、市が責任を持って生ごみに特化してきちんとやってみてください。処理までは法的にも市の責務なんですから。戸別収集の前にそれをやるお考えはありませんか。１回出して４億円かかる、そして皆様へのサービスも低下するというのではなく、市民の皆様に実情をお願いして、名越クリーンセンターの１炉になってしまったんですから、
その次の山崎の問題は、今、私は質問しませんけれども、まだまだ課題があると思います。少なくとも名越クリーンセンター１炉になった段階で、平成30年３月まででしょ、３万3,000トンをお約束したのは。３万トン以下にすると言っていたんですから。実効あるものにしてほしいんです。私たち市民は一生懸命努力しています。今度は市がやるべきじゃないでしょうか、市の責務として。いかがですか。
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○松尾崇 市長 御提案の小規模な生ごみの処理をしていくということにつきましては、手段の一つとしては、これはこれまでも検討してきたところでございますし、今後もそういう意味では検討してまいりたいと思っております。
ただ、戸別収集より前にそれをということでございますけれども、戸別収集、これまでの間、モデル地区等での検証、また近隣に対しての実施等の様子ということを、我々もさまざま検討してきたところでございます。ごみの減量ということが、そもそものスタートというところでございましたけれども、この間の課題として、やはりクリーンステーションの状況、ある程度クリーンステーションを改善していく、また、小規模事業者の適正な排出というあたりもかなり大きな要素ということになってきております。今後、高齢社会を迎える中でのごみ出しというところもございますけれども、そうした全体を見た中で、この戸別収集を実施していくということが本市にとって必要であると判断をしまして、実施をしてまいりたいと考えているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 高齢化社会とおっしゃるんでしたら、今ふれあい収集をやっているわけですから、声かけふれあい収集、それを広げていくということのほうがよっぽど確かだし、それで、多くの方たちが協力してくださると言っているんですから、どうしてもお年を召して、分別できなくなるとか、それはあります。だけれども、御協力いただける方には協力していただく、そしてふれあい収集なり、先におっしゃった高齢社会のため、そういうサービスをやるのはふれあい収集を拡大すればいいんです。そして今おっしゃった事業系のごみの問題は、前から言っていますけれども、事業者にもっと御協力いただけるように、訪問活動をやるとか、それはどんどんやっていただきたいと思います。これはずっと言っていることです。拡大生産者責任も同じです。今回、容器包装プラスチックがふえていますよね。結局は燃えるごみからそっちに入れかわっているだけなんです。
ですから、総排出量の問題も含めて、ごみの問題というのは鎌倉市だけで解決できる問題ではありません。ですから、拡大生産者責任も含めて、事業者に御協力いただくというのは当然のことですけれども、それと同時に、今一番大事なのは生ごみ、生ごみを減らすことで、戸別収集、本来なら有料化をやらなくても、私は減ると思っていますけれども、そういうことに踏み出していただきたいと。市長が本当にそれを考えるならば、戸別収集をやる前にやっていただきたい。何度やっても同じような答えだと思いますが、それは費用対効果の面でも、市長が、今、財政は厳しいという中で、４億円をずっと使って効果が本当にあるのかという点では疑問であるということを申し上げまして、質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（14時50分 休憩）
（15時10分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、渡邊昌一郎議員。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
渡邊のやろうも、そろそろＪＴＢをやめたらいかがかなというお話が出まして、今回は、ＪＴＢは休憩いたします。休憩という意味ですから、御理解をいただければ、またＪＴＢは復活させるという意味を含んでの話でございますけれども。ぜひ皆様、理事者の方におかれましては、明快なる御答弁をお願いしたいと思います。あわせまして、うそ、偽りのない御答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回は、行政の点検についてという大きなタイトル、それから、四つその下にぶら下がっております景観維持の点検、事務執行の点検、内部通報制度の点検、そして、その他もろもろ、その他の点検ということで、小さな項目を四つ挙げさせていただきました。
まず、一つ目の大きな質問でありますが、景観維持の点検ということで、皆様にこれをお配りさせていただきました。こちらのＡ３の紙が３枚ございます。平成19年１月に都市景観課でつくっていただいた、１センチにちょっと足りないぐらいの６〜７ミリぐらいの厚さの冊子を、中を一部ピックアップしてコピーをした書類であります。大きく分けると、都市景観計画というのが平成19年１月にありまして、非常に細かく、色とかエリアとかが決まっておりまして、それが実際に、この計画が踏襲されているのかということを今回はこの大きなテーマとしてお伺いをするわけであります。
こちらのＡ３の大きな紙を説明しますと、?の左がこの表紙になっておりまして、右側の15というのは消してありますけれども、これはページをピックアップしたところを消しました。１番目が、丸が手書きしてありますが、四つのベルト、海浜ベルト、それから若宮大路ベルト、北鎌倉ベルト、柏尾川ベルトということで、こういった四つの地区を指定して、それなりのその地域の特性を生かしながら、景観を形どっていくということが、２枚目、３枚目に書いてあります。３枚目は、特にこれから質問をしていく中で、私が住んでおります腰越の海浜ベルトの件をお伺いしたいと思います。そういったことで、まちづくり景観部長からも、これを使って御説明をしていただくことになると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
質問をする前に、まず一言申し上げたいんですが、茅ヶ崎市のサザンビーチって皆さん御存じだと思うんですが、あの辺に漁港がありまして、オフホワイトという、白でもちょっとクリームがかった色を指定して国道134号線をつくっています。あのサザンビーチ以東、江の島に向かったほうもずっとこの同じ色で、オフホワイトという色を使って統一されているわけです。特に江の島水族館あたり、東浜のあたりですね、電柱も地中化されておりまして、当然電線も地中化されて、すごくすっきりした、湘南の潮の香りを漂わせるような美しい風景があるわけですね。観光客の方々も、すごく湘南のイメージを、通って楽しんでお帰りになるんですが、実は私が住んでいる腰越に入りますと、そのイメージがちょっと変わってまいりまして、東浜の交差点のところ、ちょうど江ノ島の橋のつけ根のあたりですね、東浜というんですが、あの辺の交差点は全部電柱が通って、電線が通って、オフホワイトの電柱があるわけですね。腰越のケンタッキーの前、いわゆる腰越橋の電柱がございまして、ネズミ色のセメントの電柱なんです。藤沢市と鎌倉市と明らかに何か様相が違うものですから、私の友人も、この前来たときに、随分鎌倉市というのは違うんだなということを指摘されたものですから、こういった質問をさせていただくことになったんですけれども。その辺で、行政としてはどういうお考えをされているのかというのを聞いてみたいと思います。
まず、一番最初にお伺いしたいのは、景観法についてなんですが、当市においては、景観計画が詳細にわたって決められておりますが、その歴史的な背景を教えていただきたいと思います。景観計画の概要、それからこの景観計画が守られているのか、それから点検はされているのかをお伺いしたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 ただいま御質問がございまして、鎌倉市の景観計画は、平成16年の景観法の制定を受けまして、歴史的遺産と豊かな緑が融け合った鎌倉らしい景観形成を図るために、平成19年１月に策定したものでございます。景観計画におきましては、市内全域を21の類型に分類いたしまして、それぞれに建築合意等における景観形成の方針、基準を定めたほか、公共施設の整備方針を定めているところでございます。これらの施策の進捗状況を確認いたしまして、事業の効果を市民と行政が共有するために、年度ごとに鎌倉市景観計画の実績報告として、鎌倉の景観を作成している、そして公表をしているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 私が一番気になるこの海浜ベルトというのは、正確にはどこからどこなのか、教えていただけますか。この、皆さんにお配りした２ページの右の絵図ですけど、わかりづらいものですから、正確に教えていただきたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 景観計画は、都市の骨格をなし、景観形成上、特に重要な公共施設を景観重要公共施設に指定してございます。きょう渡邊議員に配付いただきました資料の３ページの二重丸の表中ですね、３ページの左側の表中に表があるんですが、対象というところのその下に、国道134号、鎌倉海岸、鎌倉海浜公園、腰越漁港と、ずっと下に公共施設が並んでおりますが、これらが景観重要公共施設となっておりまして、そして、これらを海浜ベルト、若宮大路ベルト、北鎌倉ベルト、柏尾川ベルトという名称で、景観重要公共施設を指定してございます。
そのうち、海浜ベルトの区域でございますけれども、国道134号及び鎌倉海岸、鎌倉海浜公園、腰越漁港の区域でございまして、お配りいただいた資料の?、２ページ目、右上の図がございます。図中の海沿いに太い矢印がございますが、このエリアが海浜ベルトということになっております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） これから海浜ベルトの整備方針というのはどんな方針なのか、基準はどんなものがあるのか、腰越漁港を含めて、江ノ島から小動までのエリアのイメージ設計をこれからどのようにして考えているのかお伺いしたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 海浜ベルトの施設整備の方針でございますけれども、古都の歴史と都市の魅力を体感する美しい海浜イメージを創出するとしてございます。腰越漁港を含めた腰越海岸周辺のエリアにつきましては、周辺の海浜や斜面緑地などの自然環境との調和に配慮した規模、意匠、素材、色彩となるよう努めるとして、美しい海浜計画の保全と創造などの方針を定めているところでございます。
この中で、工作物の色彩の基準を定めております。配付されております資料の?でございますけれども、この右欄の海浜ベルトというところの二つ目の二重丸のあたりを見ていただくとわかるんですが、小動から藤沢市境までのエリアにつきましては、信号柱などの線的な工作物、この色彩につきましてはダークブラウンとすること、それから、防護柵などの面的な工作物等の色彩につきましては、先ほども渡邊議員がおっしゃったとおりのオフホワイト、白っぽいものを使用するということで定めております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 腰越漁港は景観重要公共施設ということで、特別に名前がついているわけですが、この施設に指定されているのですけれども、腰越漁港にある落下防止の手すりが、実は景観法の指定で、本来はオフホワイトであるんですが、現実には海のイメージに合わない焦げ茶色を使用した手すりになっております。ちょうどこのマイクの箱の色ですね、焦げ茶色なんですが、これは景観法にそぐわない色を使っているんですが、どういう理由からなんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 平成25年度の工事を発注するための仕様書を作成する際、腰越漁港協同組合からの要望により、転落防止柵の一部を、漁獲物の水揚げを容易にする開閉式門扉とすることが管理上望ましいということになりました。そこで、柵を販売する複数の業者に確認いたしましたところ、同タイプの柵を販売する業者は１社しか見当たらないという実情がございました。しかしながら、同業者の既製品にオフホワイト色を使用した製品がないことが判明したため、既製品にありますブラウン系の色の使用について、都市景観課と協議をした上で工事仕様書を作成したという経過でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その柵が、あく、閉まるということの回答は、それが理由でブラウンを使ったという結果になったということは、私が質問主意書でお尋ねしたときの回答とは全く違う回答なんですけれども、質問主意書の回答にそれがなかったという理由はどういうことでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 質問主意書でもわかりにくい表現でしたら本当に申しわけないと思いますけれども、文書質問に対する答弁書でも、門塀式というところは触れておりませんでしたが、既製品ではオフホワイト色がなかったため、都市景観課と協議し、ダークブラウンとしましたというような回答をしているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 開閉する門扉があるかないかによっての重さと、それから景観計画で決められたオフホワイトにしなくてはならぬという決めごとと、はかりにかけた場合は、門扉を開くほうを優先させたということですよね。その門扉を開閉するというところだけオーダーメードにして、白にして、あとはホワイトを使うのが結果としてはベストな状態じゃなかったんでしょうか。
これ、実は茅ヶ崎市とか藤沢市とかはあえてオフホワイトを使ってそこまで気を使っているのにもかかわらず、鎌倉市がそういう理由だからということでオフホワイトを使わなかったというのは、せっかく藤沢市が白できちんとスカイブルーの海のイメージをつくり出そうとしているところにもってきて、門扉が１枚か２枚か知りませんけれども、そこだけ白のオフホワイトをオーダーメードすれば、江ノ島から統一感のある、あえて言えば茅ヶ崎市から、平塚市もそうかもしれないけど、統一感のある海のイメージというのはつくれたんじゃないですか。
私、今いらっしゃらないけど、前の女性の課長ともう一人の補佐と漁港を３人で歩いたことがあったんですが、そのときにその話をしたんです。何でこんな焦げ茶色なんだ。そのときには、そういう話はなかったですね。ただ、済みません、済みませんと謝られて、理由が私もわからなかったんです。それなので、質問主意書であえてお伺いしたんです。そういう事情が本当なのかどうか、私は疑念に思います。もしそういう理由があったんであれば、今、課長はほかに行っていませんけれども、その女性課長は、私に話すはずなんです。ざっくばらんに歩いて聞いていましたからね。
要するに、柵と、それから椅子をつけていただきました。展望エリアのところに。あれも焦げ茶色の椅子なんです。つけた時間というのは、３カ月か４カ月か５カ月か、時差があったんですけど、それはどういうことなんですか。せめてその椅子だけでもオフホワイトはつけられなかったんですか。
どうしてもこの景観を守らなくちゃいけないという根底のコンセプトがそこには丸っきり感じられないんです、私には。門扉をオーダーメードでその部分だけつくればいい話であって。本当は忘れていたんじゃないですか。白色でやらなくちゃいけないということ、あるいは気がつかなかったか、知らなかったか。どうもその流れのほうがすっきり私には理解できるんですけど、いかがでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 腰越漁港の柵の件でございますけれども、事実経過といたしましては、平成25年５月に施工をする部署、それから今、産業振興課、都市景観課に御相談いただきました。景観法上は、景観重要公共施設の方針でございますので、施設を管理する方、あるいは施設を整備するところが持っている基準でございまして、その基準を持っているんだけれども、今、市民活動部長が御答弁したとおり、開閉式のもので、既製品で施工すると、１社で１種類しかなくて、オフホワイトがないということでございました。私どもでも、その事情等々を御説明いただいた中で、扱う製品につきましてカタログ等を見せていただきました。支柱につきましては木調の合成木材のような形状のものを使用して、ブラウン系だということでございました。
この方針の中では、基本的には自然系素材を使っていくというのがもう一方でございまして、自然素材を使っていくものが一番いいだろうということもございます。それから、今、渡邊議員がおっしゃっているように、周辺との統一ということを踏まえますれば、ホワイトで統一をしていくという面もございますけれども、事業の推進をする側の事情等々、その製品がないということでございますので、やむを得ず茶系で施工するに関しては、景観計画上の文言、この基準を見ますれば、読めなくはないだろうということで、私どもとしては、まあ、よろしいんじゃないでしょうかということで協議を終了していると、こういう事実がございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今、部長がお答えいただいたことをまた蒸し返すようなんですけれども、私は、白の基調のものを最終的に何があってもそこに取りつけなければいけないと思うんです。そういう事情というのは、今お伺いしましたけど、平成25年５月に相談を受けたんであれば、メーカーに発注をそのときにまずして、門扉のところをオーダーメードすればいいわけじゃないですか、白いものは既製品であるというんであれば。腰越の漁港が平成26年８月だったかな、開港したのは。そのときに間に合わせればいい、要するに１年以上もあるわけです。メーカーだって、平成25年５月に発注してあれば、特注品のその柱の門扉は、こういうふうに回るところの柱の１本や２本、その部分だけだったらつくれます。メーカーというのはどこですか。
私は質問をまとめているので読み上げますけど。この焦げ茶色の手すりに関して、質問主意書の回答では、オフホワイトの既製品の資材がストックアウトだったから、都市景観課と事前に協議して、やむなく焦げ茶色にしたという回答です。この資材の発注者は、役所の誰がいつどのメーカーに確認してストックアウトを確認したんでしょうか。都市景観課の誰といつどのような打ち合わせをしたんでしょうか。また、漁港に手すりを設置したのは正確にはいつだったんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 先ほどの答弁にもなりますけれども、在庫がないというものではなくて、こういったような門扉式の業者がいるかどうかを探しておりましたので、確認したメーカーというのは複数あったと思います。それで、結果的に、風憩セコロというところがそういった門塀式のフェンスをつくっておりましたので、最終的に発注はそこにかけております。
協議につきましては、先ほどまちづくり景観部長が答弁しましたとおり、平成25年５月ですけれども、その後、委任工事ですので、道路課で平成25年７月に入札を行っております。具体的に、その後、工事の中でいつフェンスがついたかというのは今手元に資料がないですけれども、平成25年７月の入札後に発注をかけて、今の施工ができてきているという経過だと思っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今、メーカーの名前が聞き取れなかったんですが、もう一回メーカーの名前を教えていただけますか。
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○松永健一 市民活動部長 発注した製品を作っていた会社というのは、株式会社風憩セコロという会社でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） つけようと思っていたオフホワイトの手すりが、このメーカーしかつくっていないというのは、考えづらいんですけれども。例えば、藤沢市にお尋ねになるとか、そういったことはしなかったんですか。
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○松永健一 市民活動部長 あそこは、先ほどからの指摘のとおり、都市景観的にも重要なゾーンでございますので、うちだけではなくて、当時の、これは推察ですけれども、いろいろなところのメーカーには、委任工事をする道路課ですとか、あと相談を受ける都市景観課、あと産業振興課、これはうちの所管ですけれども、複数の業者に当たったところ、門扉式のフェンスというものは株式会社風憩セコロしかなかったと確認はしているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 私は、藤沢市にお尋ねなのかと聞いているんです。さっきも申し上げたけど、そのために、門扉のそれがなかったゆえに、景観計画を変えてまでも、本来は白であるにもかかわらず茶色にしてしまったという、そのバランス感覚が私にはわからないと言っているんです。これじゃなくてオフホワイトにしなくちゃいけないという縛りがあれば、いやが応でも、オーダーメードにしてでも、そこだけでいいんです。あと既製品を使えばいいんだから。１個か２個か、その門扉、知りませんよ、１メートルかどのくらいかわかりませんけど、せいぜい180センチメートルでしょ。それを二つつくったとしたって、そんなに金のかかるものじゃないし、それと、皆さんが汗水たらしてつくった計画を全うしないという、そのバランス感覚が私にはわからないんです。国でも多分、副市長、見ると思いますよ、そういうのは。統一的にずっと。
これから先、そういう感覚で、鎌倉市内の景観計画を考えると、ストックがないから本当は白だったのに焦げ茶色にしちゃいましたという理由がまかり通ると、鎌倉市の景観計画をつくった意味が全くなくなってしまうわけです。私はそこを最終的に申し上げたい。やり直してもらいたい、僕は。茅ヶ崎市だって白で統一しているんです。藤沢市もそうです。鎌倉市に来たらがっくんとなっちゃって、景観景色が違っちゃったら、お客さんだって何と思うし、実は景観計画で白だったんだけど焦げ茶色になっちゃったなんて言ったら、鎌倉市って市長の顔を見たいわって言いますよ、誰だって。それは反省しなくちゃいけないと思うんです。
例えば、皆さんが新しい家をつくるんで、業者と、ここは木目にしましょうと言ったやつが、木目じゃなくて、いや、１年以上前に頼んでおいて、施工会社が、実はストックがないから木目じゃなくて赤い壁しかなかったと言ったらどうしますか。そんなこと通らないでしょ。怒っちゃうじゃないですか。でも、腰越の人たちが怒らないのは、まず知らないということと、役所を100％信じているからなんです。
時間をかけて、残業もしたでしょ、これ、すごく私はよくできているなと思ったんですが、結果的にそういうことであれば、全く意味がない。発注方法とそのやり方、一番最初のコンセプトが間違っているんです。それがメーカーになかったから全うできなかったって、理由にはならないです。大きなプロジェクトをどうするんですか、これ。大船駅前のでっかいやつは。本当はオフホワイトなのに、材料がなかったから木目にしちゃいましたって、腰越漁港の観光客のお客さんもわからない人がたくさん来るから、突っ込まないですけど。大船の町内会、西口の町内会なんかが見たら違うじゃないかって言いますよね。
そういうことを悪びれもなく回答できてしまうというのは、この市役所の、ストレートに言って申しわけないですけど、病巣なんです。民間だったら大変なことになる。契約と違うとか、計画と違うなんていって、普通は言えないです。ストックアウトだったからできなかったなんて。くどい話になっちゃいますけどね。
ですから、これ、オリンピック前に変えてほしいと思うんです。色を塗るというんじゃなくて、資材を集めて、藤沢市に聞くとか、茅ヶ崎市に聞くとか、向こうはそれでやっているんだから。門扉のところだけ変えればいい話です。（私語あり）
市長に約束してもらえばいいという声が出ています。市長、いかがですか。こういうことを、市長の大切な信頼をしている部長以下、課長がおやりになってしまったということに対して、市長はどういうふうにお考えになりますか。
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○松尾崇 市長 オリンピックまでにということでございますけれども、あの場所は多くの方の目にとまる場所でもございますので、今後改修していくということに当たりましては、整備方針に示されているオフホワイトで整備をしていく必要があると思っています。
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○13番（渡邊昌一郎議員） では、オリンピック前に、プレオリンピックがありますから、５年じゃなくて４年後を目指してお願いをしたいと思います。
次の質問に参ります。国や県は公共物の建設において、景観をどのように配慮、協力してもらっているんでしょうか。藤沢土木事務所とか、これ国道ですから、藤沢土木事務所が窓口なのかもしれませんけれども、こういった鎌倉の景観法を理解していただいているのかどうかというのをお伺いしたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 国道134号につきましては、神奈川県が施設整備を行っているところでございます。景観事業公共施設に関しましては、県を初め、藤沢市、茅ヶ崎市、本市で連絡調整会議を定期的に行っております。今後も国道134号など、広域的な景観形成につきましては、これら関係機関との調整を図っていく予定でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 調整を図るということをお伺いしているんじゃなくて、きょう私がこういう質問をしていますけど、その前に、国や県はこういった鎌倉市の景観計画を理解しているのかということですね。電柱も何本か立っているようなんですが、あるいは大船あたりも結構電柱が立っているような記憶があるんですが、それ以前として、国の担当者、県の担当者が、鎌倉市にはこういった厳しい計画が存在するかというのを認識しているのかどうかお伺いしたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 景観法施行後、景観に関しまして、さまざまな制度、規制、これにつきましては全国的に広がっているところでございまして、国につきましても、景観に配慮した指針などを示しておりまして、その基準に適合していないと予算がつかないというようなことだと聞いております。
特に、鎌倉市内の国道などにつきましては、管理者は県になりまして、今回この景観計画を平成19年に策定したときに、県内で初めてこの景観重要公共施設という施設について鎌倉市が定めました。そのときに当然、神奈川県の景観を所管している部局、それから工事を担当する藤沢土木事務所、こういうところと協議を重ねまして、現在ある景観重要公共施設の中の施設整備の方針ですとか基準などを定めておりまして、県もこの内容については十分承知をしております。また、景観重要公共施設につきましては、その区域内に神奈川県の施設の中に占用物件などがあるときには許可をすることになっているんですが、これも景観計画の中に占用許可の基準を定めておりまして、これを鎌倉市でも審査をいたしまして、最終的に神奈川県の土木事務所が許可をするというような制度もございまして、神奈川県は景観計画については十分承知しているということでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） よろしくお願いします。恐らく神奈川県、今、焦げ茶色の柵を見たら、おかしいかなと思うんじゃないかなと思います。
次の質問に行きます。現在工事中の鎌倉高校前の国道134号線の工事、最終的には平成30年、小動のところまで工事をするということでお伺いしているんですが、こちらの小動より先の東側の景観も、私は非常に気になっているんですが、歩道の幅が広がると。それから、電柱の位置も恐らく移設することになると思うんですが、そちらの景観の白とかダークブラウンとかということは、今のところ決まっているんでしょうか。それとも、将来的にこれから決めていくということなんでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 現在、国道134号線の道路管理者でございます神奈川県が、行合橋交差点から小動交差点の手前までの間で擁壁の改修工事を実施しておりますけれども、県に確認いたしましたところ、擁壁の海側につきましては、結晶片枠、自然石に似た仕上げを行っておりまして、コンクリートの色も灰色にしているということを伺っております。
また、今後設置をいたしますガードケーブルにつきましては、現在色の決定はしておりませんけれども、県からは、色合いにつきましてはできる限り鎌倉市景観計画に沿ったものにしたいという見解を伺っております。
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○大場将光 まちづくり景観部長 国道134号線でございますけれども、先ほども御説明申し上げました景観重要公共施設に関しましては、景観計画に施設整備の基準を定めておりまして、信号柱などの線的な工作物の色彩はダークブラウンになります。それから、防護柵などの面的な工作物の色彩につきましてはグレーベージュを使用するということになっております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） わかりました。私が申し上げておきたいのは、これは平成19年に決まったことですね。実はオリンピックが来るということで、各地域の方々も動いていると思うんですが、私の私案なんですけれども、まだまだ鎌倉高校前から稲村ガ崎のあたりまでは、ダークブラウンというこの木質系の山のイメージよりは、まだまだ海のイメージが強いと思うんですね。非常に、鎌倉百景にも入っているとおり、鎌倉方面から江の島方面に行くとき、稲村ガ崎の岬を越えると、正面に富士山が見えて、左側には江ノ島が見えて、その真ん中に夕日が沈むという絶景の海のイメージの景色があそこにはあるわけですね。我々はいつも通っているからきれいだなというぐらいにしか思いませんけれども、観光客はあの光景を見た瞬間に、バスに乗っているお客さんは、ああ、すごいとおっしゃるわけですよ。そのインパクトというのは、非常に鎌倉市民としては誇らしい景色なわけです。ですから、海のイメージということを考えると、あそこは、今の規定ではダークブラウンということになっていますが、私はオフホワイトのほうがいいんではないかなと思うわけです。稲村ガ崎よりも東側の、いわゆる坂ノ下から滑川あたりはダークブラウンの木質系の、お社とかお宮さんとかお寺のイメージの木質系のブラウンを使ったほうがいいんではないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 今、御紹介がありましたが、稲村ガ崎の景色でございますが、関東の富士見百景の一つに選出されているようないい景色の見える位置でございます。
鎌倉の景観計画でございますけれども、おおむね10年ごとを目標期間として設定しておりまして、施策の展開をこれまで図ってきたところでございますが、当初から成長型の計画と位置づけておりまして、来年度に景観計画の策定から10年を迎えることから、現在その評価・検証を行って、改定に向け取り組んでいるところでございます。改定に際しましては、御指摘のこともございますので、藤沢市と隣接する国道134号線ですね、ここらあたりにつきましては、景観重要公共施設整備方針基準の見直しも考えているところでございますけれども、議員の御指摘のようなお考えの方ももちろんいらっしゃるかと思いますが、なかなか後ろにかなり緑などもあることもございまして、全部白という、オフホワイト系でいくということに関しましてはいろいろ議論があるかもしれません。ですから、そういうことも踏まえまして、議論を重ねまして、現在は小動岬から東側は古都色を少しずつふやしていくという、そんな考えで、小動から西につきましては藤沢市、茅ヶ崎市とつながっていく、そんなデザインにしていこうという、これが今、景観計画の色の制限の流れでございますので、さまざまな議論があろうかと思いますから、これから恐らく市民の方にも意見を聞く機会が出てくるだろうと思いますので、そういう中で議論をして、景観計画の改定を進めていきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 七里ガ浜あたりはサーフィンをやっている若者も多くて、私としてはどうしても海のイメージが強いものですからね。白にしていただきたいなと思うわけですけどね。
それと、質問項目になかったんですが、腰越漁港が景観重要公共施設に指定されているということですが、漁港の中のトイレが汚くて、なかなかお客様が使いづらい。女性と男性と一緒の、小さな昔ながらの昭和30年代のにおいもするし、そういったトイレなんですね。最近漁港が広くなりました関係で、お客様も非常に多くて、絵を描きに来るお客様とか展望塔に行って散策をするようなお客様も結構ふえておりまして、トイレが汚いですねということを結構耳にするんですが。済みません、質問項目になかったんですが、この景観重要公共施設というのにもかかわらずトイレが汚いということはどういうふうにお考えでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 景観重要公共施設の腰越漁港の整備の一環として、その施設をつくるということになりますと、その漁港の一部になりますので、その工作物につきましては、この整備の方針に従いましてつくっていくということになっているのだと思います。
ですから、もし漁港の施設としてトイレをつくっていくということになれば、公共施設の一環として、この基準を満たすということになってくると思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 電気はつきませんけれども、要するに、５時とか４時半ごろから釣りのお客さんがたくさん漁港に入ってこられますね。あそこがすごく薄暗くて、お客さんがトイレを待っているような状況も、朝早くに行くと見受けられます。先ほど申し上げたように、すごく散策のお客さん、市長もたまに散歩してこられているようですけれども、多くなりましたので、ぜひ、トイレを改修というか、新設をお考えいただきたいと思います。
それから、腰越地区の景観維持についての最後の質問になりますけれども、先ほども触れましたけれども、オリンピック・パラリンピックを控えて、今後、整備方針や基準の見直しが必要であると思いますが、御計画は何かありますでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 先ほどの御答弁と重なってしまいますけれども、10年が経過してございますので、今は鋭意見直しをしておりまして、来年度には景観計画の改定をしていきたいと、このように考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひ、海のイメージを壊さないようにつくっていただきたいと思います。
最後の質問になりますけど、質問項目になかったんですけど、市長、済みません、お伺いしたいんですが、１年か２年ぐらい前に、たしかフランスのニースに行かれたとお伺いしたんですけど、姉妹都市の。ここは恐らく当然フランスですから、オリンピックのときに出場する選手が江ノ島に来ると思うんです。ニース自体はヨットが非常に盛んな町ですので、ぜひ、その鎌倉とフランス、ニースという一部の都市でありますけれども、ぜひ、ウエルカムの歓迎をする意味でも、フランスのお客様を鎌倉市に誘致というのかな、する意味でも、フランス国にラブコールを送ったらどうかなと思うんですが、そういった考えというのは、突然質問して申しわけないんですけれども、おありじゃないですか。
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○松尾崇 市長 オリンピック・パラリンピックに向けては、ホストシティーという制度がございまして、鎌倉市としても手を挙げております。そういう中においては、フランス、ニースとの姉妹都市ということもございますし、フランスの方にラブコールを送るというのは、その一つとして当然含まれてくるかと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） せっかく市長も行かれて、向こうの市長とも多分お会いになって御挨拶をされたと思うんです。儀式としてはおかしいですけれども、そういった関係があって、姉妹都市ということであれば、積極的にその大きなくくりの中の一つじゃなくて、積極的にニースに声をかけるべきじゃないかなと、それが礼儀かなと思ったので、唐突で済みませんが、質問させていただいたんです。
最後になりますけど、これも市長にお伺いしたいんですが、今まで何回もその海上交通の件で、陸路の移動が観光客のお客様で満杯で、かなり事故も起こりそうだということなんですが、実は腰越が海の駅構想をやろうじゃないかって、県議会議員を含めて話があるんですが、その一段として、神奈川県でもシープロジェクトという、黒岩知事が旗を挙げてやっているプロジェクトがあるんですね。
たまたま腰越が漁港でありますので、一般のこの前、腰越漁港に持ってきたクルーザーのようなものは、非常にイレギュラーとして、ふだんは寄港できないという縛りがあるらしいんですが、この縛りを何とか緩めて、オリンピックもあることなので、利用者の方々によく使ってもらうという意味では、今の腰越漁港はもったいないので、その縛りを少しでも外して、海の駅をつくろうという動きが、県議会議員も含めて、実はきょう一番最初の発足式を横浜市でこれからやるんですが、そういった動きがあるんですけれども、市長はそういったことにはどういうふうに考えられますか。興味がもしあったら、教えていただきたいと思うんですが。
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○松尾崇 市長 クルーザー等が入ってくるのは、その規制につきましては、これは鎌倉市ではないものですから、我々としてもこれまでも、そういうことができないかということは、国や県にも確認をしてきた経過がございます。なかなかいいお返事をいただかなかった経過はあったんですけれども、この段に参りまして、神奈川県がシープロジェクトということで、非常に前向きに取り組んでいるということもあると思っています。有効活用をしていくというのは、我々としても、そういう動きについては、ぜひやっていくべきだと思っておりますので、そういう考えでおります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 実は、そのシープロジェクトのその腰越の先般やったクルーザーの会合がありまして、第１回目からずっと私、出させてもらったんです。国土交通省と、それから県と横須賀市の部長がみえられまして、腰越もイレギュラーなんだけど、港まつりのときにやってみようじゃないかという話が出たんです。ぜひやってくださいと、私、その会議で頼んだんですが、何と鎌倉市に、その後、その話を持っていったら、鎌倉市の現場の担当者の方は、組合長にもうこれっきりにしてほしいと言ったらしいんです。その話を聞いて組合長がびっくりしちゃって、その話が国に伝わって何なんだという話になってしまったんですが、実際、現場ではそうなんですよね。今、市長が私にすごくいいことをおっしゃっていただいたんですが、現場ではこれっきりにしてくださいと言って、私もびっくりしたんですが、よく言っておいてほしいんです。積極的にやるように。
これは、要するに定期航路はまずいかもしれないけれども、何かイベントのときにはできるはずなんです。あそこは市のオーケーが出れば、今回の９月27日のようにできるはずなので、チャーターベースはできると思いますので、ぜひその辺を現場に徹底していただきたいと思います。
次の質問に参ります。景観維持の点検のうちの一つですけれども、電柱についてお伺いします。
実は、11月10日は無電柱化の日だということです。この電柱を外国のお客様が見たら、日本の電柱は非常に異常な光景に見えるんですね。イギリスでもフランスでもメーン通り、駅前とか、そういうところというのは電柱がないんです。これ電柱も一つの日本の文化だとうまく捉えることもあるのですが、みっともないですね。これをオリンピックを控えてどうするのか。幹線道路は早急に地中化を進めるべきだと思うのですが、実は、その日本の電柱は3,552万本あるんですね。東日本大震災のときには、２万8,000本が倒れてしまった。電柱や車両が歩行者の通行の支障にもなっているわけでありまして、バリアフリー上でも地中化が望ましいと思うんですが、ここで質問です。実は、小池百合子議員が積極的にこの電柱の地中化を進めておりまして、鎌倉市でもそういった計画は必要だと思うんですが、国の施策は押しなべて、どういう施策を今は打っているのかお伺いしたいと思います。
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○小礒一彦 都市整備部長 国の無電柱化にかかわるガイドラインでは、地域活性化や高齢化社会のニーズの多様化を踏まえまして、住居系地域や歴史的町並みの保全、観光振興、地域文化の振興、地域活性化などに資する箇所で実施する、そういう方針を定めております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そういったメーンなところからやっていくということなんでしょうけれども、防災の面からすると非常に危険だということでありますので、ぜひ、その辺をお考えいただきたいと思います。
国と県と市の地中化の費用の分担というのはわかりますでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 無電柱化事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金の交付対象事業でございます。無電柱化事業につきましては、交付金の交付条件に合致した整備計画を策定いたしまして、国から承認を得ますと、交付金の交付対象となりまして、その交付額ですが、交付対象事業の最大で55％でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 鎌倉駅の東口もまだ電柱が南側のほうに数本建っておりまして、お客様が鎌倉駅におりたときに、ずっと周りを見渡すと、電柱があるとまだまだおくれているなという感がありますので、ぜひ、その辺もお考えいただきたいと思います。
それから、次の質問に参りますと、町の中の総合的な色合いとか広告規制について、どういう注意を払っているのかというのをお伺いしたいと思います。
つい先日、芦屋市では一番厳しい条例案が提出されておりまして、京都市では既に厳しい規制があるわけですけれども、鎌倉市では世界遺産登録申請のときに、いろいろその看板についての規制をかけたと思うんですが、その町並みの看板について、そのコンビニの看板ですとか、自動販売機の色とか、住宅の壁の色とかということについて、今はどんな規制があるのかお伺いしたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 世界遺産登録の申請に当たりましては、屋外広告物に限らず、そのために新たな規制を加えるということはしてございません。
お尋ねの件につきましては、景観計画におきましては、先ほども少し御説明いたしましたけれども、市内を21の類型に分けまして、それぞれに建築物の屋根と外壁ですね、この色の基準は設けてございます。
それから、この屋外広告物に関しましても、色彩や設置の制限に関する事項を定めておりまして、コンビニなどの看板につきましても、その都度、事業者と協議を行ってございます。
結果として、コーポレートカラーを変更していただいている、御協力をいただいているというようなケースも多々ございます。
それから、自動販売機でございますけれども、この色彩、自動販売機そのものの色なんですけれども、業界で景観配慮色というベージュ系のものなんですが、この仕様を要望いたしておりまして、市から要望させていただいて、主要な道路の沿道につきましては、順次設置されてきてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 鎌倉らしい町並みをつくるのには、そういった細かい配慮も必要だと思いますので、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
次に、２番目に大きなタイトルで、事務執行の点検ということでお伺いしたいと思います。
いろいろ私はＪＴＢの件でやっていたんですが、平成23年から過去４年にわたって、ＪＴＢの契約に関して繰り返し不適切な事務処理という質問をしてまいりました。ＪＴＢ関連の答弁を何年もかけて聞く中で、その答弁には、理事者の皆さんからの常識に欠けた御回答が多くありました。現場の事務処理能力が非常に極めて低いのではないかということもただしてまいりました。また、外部監査を導入すべきであるということも提案してきたんですが、いまだに検討もされずにいるようであります。
今回、同僚議員の質問で、白紙請求書が20年間も使用されているということが明るみに出て、20年間放置されていたということが明るみに出て、ようやっと役所の機運の中で、事務処理を見直そうではないかという機運が高まりまして、非常にいいことだと思っております。
その請求書の中身を拝見させていただいたんですが、具体的には詳細内容を段書きに明記するような請求書もありました。その精算内訳書の役割を兼ねた様式であったんですが、今回はその空請求書の記入問題もそうですが、もっと大切なのは、領収書と、それから精算内訳書が重要なんですね。本来であれば請求書ばかりじゃなく、全ての支出入にかかわる書類、特に精算書、役所では内訳書と言っているらしいのですが、内訳精算書、それから、領収書についても何らかの調査をする必要があるのではないかなと私は思っておるんですが、その中で、実は2007年、鎌倉市においても、神奈川県から派遣されてきた職員が、世界遺産の地権者の同意書を偽造して、かつ印鑑をごまかして問題になったんですね。これは公文書偽造の疑いで鎌倉市が神奈川県警に告発をしているわけなんですが、こういった事務処理の重大性を鑑みて、今回質問をさせていただくんですが、このたびの出勤簿の改ざん、いろいろ問題になっておりますけれども、職員のアルバイトとか、空請求の20年間の不祥事が相次いでおります。
私は民間におりましたから、そういう場合には、トップの方がまず先に責任をとらなくちゃいけないという機運が出て、何らかの初期段階の中の、責任をとるというアピールをまずすると思うんですね。前回の2007年の世界遺産登録のときには、当時の石渡市長と、それから、熊代教育長が責任をとって減給をしているということがわかっています。今回の件についてもいろんなことが重なっておりますので、トップの市長、副市長が責任をとるべきであると思うんですが、そういった考えはないでしょうか。この前の全員協議会の質問と同じになりますけれども、御回答をお願いします。
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○松尾崇 市長 一連の不祥事につきましては、まことに遺憾に思っておりまして、当然、その責任をとっていく必要があると考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） よろしくお願いいたします。
それから、次の質問。職員の懲罰基準には、どんな基準があるのでしょうか。詳しく教えていただきたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 職員の非行為に対する処分を行うに際しましては、処分の種類及び程度を決定するに当たっての標準的な基準といたしまして、鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針を制定いたしまして、これを運用しているところであります。
この処分例が多岐にわたってございまして、この懲戒処分の指針の中で例規をしてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） それはきちんと正確に処罰がされているんでしょうか。話をぶり返すようで申しわけないんですけれども、何かきちんと処分されていないような、身内にお優しい処分じゃないかなということを私個人も思っていますし、市民全体もそう思っていると思うんですが、その辺の風は、部長、受けないですか。
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○佐藤尚之 総務部長 これまでも幾つかの処分の例がございます。そういった中で、今、委員御指摘のような御批判があるということは、十分、今回の件も含めて受けとめさせていただいておりますが、手順といたしましては、第三者である考査委員会の意見を聞いて、それを受けて、諮問答申という形を受けて、最終的な判断をしてございます。
当然ながら、いろいろ状況が変わっていく中で、そうした指針の見直しとか、こういったものについても、必要に応じて取り組んでいきたいと考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひ考査委員会の結果を待って、潔く責を受けて、受けた後は、それはこっちへ置いておいて、新しい気持ちで前向きに仕事をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。これは事務執行の点検という一つの小さな項目ですが、契約書とか協定書についてお伺いいたします。
契約書や協定書について、契約期間と文書保存期間はどのような取り扱いになっているのでしょうか。また、同一業者と継続して契約する場合には、新規契約する前の契約書もあわせて継続的に保存するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、行政文書の保存期間の決めはございまして、長いほうから申し上げますと、30年、10年、５年、３年、または１年という組みになってございます。
契約に関する行政文書の保存期間の起算日でございますけれども、当該契約に関する債権債務が消滅した日の属する年度の翌年度の４月１日としてございます。
保存期間を経過した行政文書につきましては、文書ごとに職務の遂行上必要があると認めるときには、文書管理の所管でございます、総務課長とあらかじめ協議いたしまして、一定期間、当該保存期間を延長することができる規定がございます。したがいまして、保存期間の延長につきましては、総務課長と協議して対応していくことが必要となってございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 30年が最長と聞いたのですが、例えば、そのイメージが湧かないんですけれども、これ30年という契約が、この長い期間にわたるという事業ですね、例えば、どんな事業ですか。要するに、30年かけて工事をしたならば、30年後に完了したならば、30年間契約書をとっておくと理解していいんですか。
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○佐藤尚之 総務部長 今申し上げたのは、文書全体の保存年限の区分でございまして、この私どもの行政文書管理規則というのがございます。この中に30年はこういうものですよという列記がございまして、これに応じて30年、10年、５年、３年、１年と、こういう全体の行政文書を区分して保存しましょうと、こういう形になってございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その保存する方法なんですが、これは紙ベースでやるのか、電子データベースでやるのか、どっちでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 現在、文書システムは電子でございます。ただ電子の一部でも、資料としては紙ベースのものを混合してございますので、両方保存するということになります。
先ほど、契約ということに特化いたしますと、追加して御説明いたしますと、一般的に契約に関するものというくくりはございまして、これは一般的に５年と定義をされてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 次の質問ですが、関谷６号地区最終処分場の営農方針について、陳情も上がっておりますけれども、これはいつから行っているのか。また、それは団体なのか、個人なのか、相手のことですね、契約が。この営農補償についての更新前の協定書は存在するのか、継続的に協定書が存在するのか、お伺いしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 関谷の最終処分場につきましては、昭和51年３月に１号地の補償協定締結により営農補償を開始してございます。順次２号地から６号地まで、補償協定書に基づいた営農補償を行ってきているところでございます。
現在、廃止に向けて準備を進めております６号地につきましては、平成４年10月から地権者個人と協定書を締結し、営農補償を行っているところでございます。
また、当地の当初の補償協定書でございますけれども、平成４年から平成11年までの７年間の協定でございます。文書管理規則にございますように、契約に関するものは基本的に保存期間を５年としておりますので、起算日につきましては、契約に関する債権債務が消滅した日の属する年度の翌年度の１月１日としてございます。したがって、当初の補償協定書につきましては、平成12年４月１日を起算日といたしまして文書を保存し、保存期間が終了後に破棄されているということでございます。
一方、当初の補償協定期間終了後に、遺棄管理といたしまして最終処分場を存続するため、１年ごとに締結している補償協定書のうち、平成22年度以降の協定書につきましては、５年の保存文書として現在保存されているということでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今、この協定書が個々にされているということでお伺いしましたけれども、個々にするのか、団体で代表者の方と協定を結ぶかということで、二通りあると思うんですよ、結び方が。
今回はその個々に結んだということは、例えば、そのＡさん、Ｂさん、Ｃさんといると、要求が多分３者で違うと思うんですね。そうすると、公平性をそこで欠くじゃないですか。これからのことがあるので、今申し上げているのですが、そういった場合には代表者の方と協定を結ぶということにしたほうが、そちらのＡさん、Ｂさん、Ｃさんは、そこでグループになってもらうということのほうが、例えば、いろんな交渉事とか、協定で結ぶ時価を決めることとかというのは、やりやすいんじゃないかと思うのですが、どうですか。そのときには、そういうお考えはなかったんでしょうか。今、その過去のことを聞いても、わからないかもしれませんけれども。
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○石井康則 環境部長 恐らく個人の所有ということの所有地との契約ということになると思いますので、基本的には個々で結んでいったということなのではないかなと考えています。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 例えば、１坪当たりの単価というのは、みんな決まっているわけですよね。Ａさんが１坪100万円で、Ｂさんが120万円ということはあり得ないじゃないですか。そうしたならば、何か言われるといったらおかしいけれども、交渉を、俺のところは日が当たるから120万円じゃなくて150万円にしろと言ってくるかもしれないので、押しなべて、交渉事だから、先方が１人のほうが話がしやすいんじゃないですかということを聞いたんですが、まあ、次回そういうことがあったらお考えください。ここで論議してもしようがない。よろしくお願いします。
それと、次の質問。契約検査課が作成した契約の手引を見させていただいたのですが、参考見積もりをもとに予定価格、入札のときの予定価格ですね、予定価格を作成する場合には、原則として３者以上、三つの会社から参考見積もりを徴取しなければならないということが記されておりますけれども、こういったことというのは守られているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 今、御紹介いただきました契約の手引の中で、一般競争入札の予定価格の作成に当たって、今、御紹介いただきましたとおり、参考見積もりを徴取する場合は、原則として３者以上の見積もりを徴取することとなってございます。
これらについては全庁的にも周知してございますが、当然、一般競争入札でございますので、その後に当然、入札の事務がかかわってきます。こうしたことから契約検査課において、この３者以上の見積もりの確認をしているところでございます。そのとおり確認されてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 随契の場合はどうなんでしょうか。最初から参考見積もりでなくても１者だけということなんですか。
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○佐藤尚之 総務部長 当然ながら随意契約 も同じ考えでございますけれども、当然、随意契約で契約検査課を経ない契約もございます。この場合は契約原課で確認をするということが原則になりますので、この点については契約検査課の部分ではなくて、原課執行という形になります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうすると、わかりやすく言うと、原課にそれは任せるということですか。随契の場合には１者でもいいだろうということなんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 あくまでも見積もりは複数とらなきゃいけないということであります。どのように確認したのかという後段の御質問については、一般競争とは違いますので、随意契約ですので、契約検査課の契約代行がありませんから、それについては所管の部で、そのとおりやられているかどうかというのは確認していただいていると、こういう意味で申し上げました。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうすると、随時契約の場合には例えば１者だけだとなると、その見積もりの予定価格を作成する会社というのは有利ですよね。そういったことじゃないんですか。
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○佐藤尚之 総務部長 あくまでも参考見積もりをするときには、３者以上複数とりなさいとなっています。
前段の御質問で、そのとおり行われているか、どのように確認しているのですかという場合については、当然、随契と一般競争入札の手続が違いますので、その確認は当該の原課を中心とした部でやっていただいていますよと。見積書そのものは同じです。複数とりなさいということは同じです。
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○13番（渡邊昌一郎議員） それが守られていないケースがあったんですけど、随契の場合に一番最初から１者だけだということがありましたけれども、それはどうなんですか。
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○佐藤尚之 総務部長 いろんなチェックがあると思うんですけれども、例えば、会計課等々でチェックする場合もあるでしょうし、その事案がよくわかりませんけれども、当然ながら、その見積もりのとり方も、見積もりを３者以上依頼しても、相手が辞退する場合もあるんですね。辞退をされちゃった場合については、見積書の徴取はその必要数がとれなかったということで、それは許されています。当然ながら最初から１者だけしか見積もりをとっていないというのは許されませんけれども、複数を依頼して、依頼したんだけれども、何らかの事情で見積もりがとれなかった。当然、時間を区切って見積書というのを依頼しますので、そういうことでやってございます。
それから、当然、見積書も１者だけでもいいですよという規定もあります。金額の低いものとかというものは、それでいいということで、事項にあわせてやっていますので、御理解をいただきたいと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） なぜ質問をしたかというと、またＪＴＢの話で申しわけないんですけど、最初から１者だったんですよ。私が何度も言ったので覚えていらっしゃると思うんですが、それでこんな質問をしたのですが、実は瀧澤副市長が副市長になったときに、見積もりがＪＴＢから２回目に出されまして、それ以降、ずっと１者で参考見積もりが書かれておりまして、どうもおかしいなと思ったんですけれどもね。後で調べてみてください。
次の質問。各種の書類関連の今度は公印についてお伺いしたいと思います。
書類を作成する場合に、印鑑の種類としては、認印、それから、丸判、角判、いわゆる会社の社判、ゴム判、市役所でもゴム判が使われていますね、楕円形のもの。それから、サインをする場合もあるかもしれません。何もしないで書類をやりとりする場合もあるかもしれませんが、まず、庁内で書類を作成するときの公印についてお伺いしたいと思います。
市役所内で書類を作成するとき、公印の重要性については、どのようにお考えでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 公印は官公庁、市役所が行政文書に用いる印章、または印影でございまして、行政文書の真実性を公証したり、行政文書に公信力を持たせる重要な機能であると認識してございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうですね、私も民間におりまして判こをもらうんで、自分の判こもあるし、それから、所属長の支店長に判こをもらう場合もあるし、使い分けてはいるんですけれども、この役所の中で公印を押印するときに、その書類の違いで使い分けをしていると思うんですが、どんな書類のときにどんな公印を使っているのか、教えていただけますでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、公印そのものの種別がございます。公印の種別は、庁名、役所の庁ですね、庁名をもって発する文書に用いる庁印、それから、職名をもって発する文書に用いる職印、この二つがございます。
この公印は公印規則に基づきまして、この規則の中に別表が二つございますが、この別表第１、または別表第２に規定する使用区分に応じて使用することになってございまして、各管守者が主管する課等で、部長以下の専決できる文書や各課等で所掌する証明事務などに用いてございます。これが原則でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 服務規則上、超過勤務の承認には何らかの押印とか認め印が必要なんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 いわゆる超過勤務の承認でございますけれども、所属長が庶務事務システムにより行うため、現在デジタルでございますので押印の必要はございません。
ただ、一部このシステムが導入されていない職場も少し残ってございますので、この職場におきましては、所属長が紙の帳票に行うため、押印が必要になってまいります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 先におっしゃった庶務事務システムですか、これはいわゆるパソコンに入っているソフトということで理解していいですか。
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○佐藤尚之 総務部長 いろんなシステムがございまして、時間外区分の命令とか休暇の申請とか、そういったものを電子で行うシステムでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そのシステムというのは管理職がそれを認めるということだと思うのですが、今回のその44回の遅刻のように、誰かが数字を前にするとか後ろにするとかということは、容易にできるようなシステムでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 以前は庶務事務担当者という課長以下のレベルの権限を与えた一般の職員で、例えば変更を行う場合には、その庶務事務担当者が変更するという権限が与えられておりましたけれども、この出退勤の部分については、その変更の権限者を課長までシステム変更をいたしまして統一をしてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 次の質問です。公印は庁内に何個あるんでしょうか。それと、誰が押印しているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、庁名をもって発する文書に用いる庁印でございますが、これが24個、それから、職名をもって発する文書に用いる職印は151個、合計で175個になります。
それから、誰が押しているのかという御質問でございますけれども、先ほど御紹介いたしました鎌倉市公印規則によりまして、公印の使用につきましては、公印管守者、または公印取扱者が、提示された公印を必要とする文書と決裁文書との照合を行って判断をいたします。
審査において、決裁区分、決裁日等の照合の結果、問題がないと判断した場合には、公印管守者、または公印取扱者がみずから押印することとなります。
ただし、大量の文書等に押印する場合は、公印管守者、または公印取扱者は、公印を使用する者に押印を補助させることができるという規定で運用してございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 次の質問ですが、どの部署で公印を管理しているんですか。どのように管理しているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 公印でございますけれども、これも公印規則に規定いたします、先ほど御紹介いたしました別表第１、または別表第２に規定する庁印、または職印を管理する課長等が管守者となりまして保管をしてございます。
管守者が保管をし、常に堅固な容器に納めて管理し、勤務時間外にあっては保管場所を施錠する等、保管の確実を期さなければならないとなってございます。公印は所定の保管場所以外に持ち出してはならないこととなってございますので、庁外への持ち出し等についてはできないということになってございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） あってはならないんですけれども、2007年の世界遺産のときのことを考えると、非常にその公印の重要性というのはあるわけですけれども、例えば、その公印をほかの部署に貸し出すこととか、公印の管理者の了解なしに勝手に押印するということはあるんでしょうか。
もし、それがあった場合には、どういう庁内的に罰則があるのか、教えていただけますか。
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○佐藤尚之 総務部長 先ほども御紹介いたしましたけれども、この公印規則では、所定の保管場所以外に持ち出してはならないということになります。
ただ、例えば別室で、協定を結ぶなり、調印をしなきゃいけないということで、一定の場所でどうしても判こを押さなきゃいけない場合、これはただし書きで、やむを得ない理由により管守者の承認を得たときにはこの限りではないということで、一応逃げはつくってございます。ただ、庁外への持ち出しはできないということになってございまして、この使用するに当たりましては、この規則の規定の中で、公印を使用するときには押印を必要とする文書を、先ほど申し上げましたとおり、管守者または公印取扱者に提示するとともに、決裁文書、この決裁文書との照合審査を受けなければならないとしてございますので、この時点で押印をする確認をさせていただいているということになります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 当市において、先ほど御紹介しましたが、2007年、世界遺産の関連で、偽造押印のように、管理者がほかの書類の中にまぜた書類に気がつかずに、その偽装的に押印してしまった場合、いろんな書類にまぜて偽装書類を提出して、それを気がつかずに押印してしまった場合、管理者の責任というのは問われますか。
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○佐藤尚之 総務部長 世界遺産の関連事件後、平成20年３月30日付で鎌倉市公印規則の改正を行ったところでございます。公印の保管、使用などについて見直しを行ってございます。
この主な見直しは、管守者は公印取扱者を指定したときには、公印取扱者指定報告書により、速やかに公印の管理を主管する総務課長に報告しなければならないこと、また、押印を必要とする文書を、管守者、または公印取扱者に提示するとともに、決裁文書との照合審査を受けなければならないことといたしました。
これによりまして、公印の取扱者及び取り扱いについて明確にしたところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そういった事件があって、前向きに新しい規則をつくったということは、高く評価をするべきだと思います。
次の質問です。公印を使用した場合の文書において、例えば、変更や誤りが発覚して訂正しなくてはいけないという場合に、同じ公印を押さなくてもいいのか、そのときに使った公印を押すべきなのか、お答えをいただきたいと思います。
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○八木隆太郎 監査委員 監査の立場でお答えをするというよりも、一般論になると思いますけれども、あくまでも、それぞれの法令あるいは条例に従って手続をこなすというのは当然ですが、どこの自治体でも修正をしなきゃいけないときには、どういうふうに対処するかというのは、マニュアルなどを準備していらっしゃるんじゃないかと理解いたします。
例えば、修正をしなきゃいけない書類が契約書などであった場合には、お互い当事者がいますから、お互い修正箇所を確認して、それぞれの修正印を押すことによって、その修正を互いに確認をするといったような手段が一般的ではないかと認識しております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 私の感覚からいうと、常識論かもしれませんけれども、契約をした場合に、それに契約変更があった場合には、基本的には、それに２本線を引いて修正をするか、あるいは、別紙に、これこれ何条の何項に訂正を加えますということを双方更新するというイメージがあるんですが、どうも鎌倉市はそういう規則がないように思ったので、この質問をさせていただいたんですけれども、総務部では、そういった縛りというのは職員にお教えされていますか。例えば、契約書が変更になった場合には、きちんと変更手続を書面でしなさいということは、お達しとして出ているのでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 契約の中身が変更される場合には、当然、変更契約書というのを出します。軽易な文字の訂正の場合はお話のような気がするんですけれども、先ほど言った御紹介があったように、二重線を引いて訂正印を押すというのが、私も古い時代ですけど、そういうふうに教わったことがあるんですが、今はどちらかというと手書きの時代ではないので、そもそも打った文書をもう一回打ち直して、改めてつくり直すというのがスタンダードかなと思っています。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 基本的にはそれを口頭でやるレベルと、非常に重い内容で契約書を交わさなくてはいけないという内容とあると思いますね。
重い内容は、その契約書をつくらなくちゃいけないというときには、書面の変更手続を、きちんと第三者が見てもわかるようにしなくちゃいけないですよね。
電話で勤務日報が要るとか要らないとかという話が前にありましたけれども、それだって本当は契約書があるのであるから、きちんと書面で交わさなくちゃいけないと私は認識しているんですが、どうもここはトップの方々からしても、そういった認識は非常に甘いとしか私は思えません。
それは末端の、末端といったら大変失礼だけれども、これから入ってくる若い職員たちにも、非常に悪影響があると私は感じたので、あえてここで誰とは申し上げませんけれども、そういった事例があったということを、この場でお話をしていきたいと思ったのであります。
それと、次の質問です。監査は金額などの数字だけを監査対象にしているんでしょうか。また、金額だけでなく、その内容の成果まで、執行金額に見合っているかどうか行う必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。民間的な感覚からいうと、監査の方は私の前にいた会社でも、きちんとそれに見合う費用対効果があるかどうかというのを監査しておりましたのですが、鎌倉市役所の場合はどうも違うような気がいたしましたので、確認の意味で質問をさせていただきました。御回答をよろしくお願いします。
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○八木隆太郎 監査委員 今、御指摘のとおり、監査ではまず数字が先に来ますけれども、それに加えて法令の順守だとか、あるいは、効率性の観点から、理にかなったような運営がなされているかどうかという観点について、必要に応じて指摘をしたり、質問をしたりというようなことを、定期監査、あるいは随時監査、私が手が及ぶ範囲でいたしているつもりでございます。
ただ、膨大な量がございますので、一時に全てをこなすということはなかなか難しいと思いますので、工夫を凝らして監査の場で質問をする場合に、直球に加えて時々変化球を投げてみたり、場合によっては牽制球を投げてみたりというようなことも、自分ではしているつもりでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 非常にわかりやすい御説明をありがとうございました。さすがという感じの御回答でありました。
それと、次の質問に参りたいと思いますが、外部から、例えば鎌倉市民から、それから契約している会社とか、受領するときの印鑑についてお伺いします。これは外からいただく書類。実は、平成22年度の決算報告を見ながら、ＪＴＢの精算書の質問をしたときに、実はそこにいらっしゃる河村議員が決算書、報告書の不適切な精算書に気づかれまして、これは判こがない精算書が出ているぞと教えてくれました。民間で鍛えて、そういった精算書とか、請求書とか、領収書を見ていないと、そこまで気づかないですね。
実は、それのほかに、本年６月25日付でＪＴＢから平成22年度の精算内訳書が提出されました。皆様に前回御披露したように、会社のロゴもなく、担当者の名前もなく、管理者の氏名もなく、代表者印も会社印もない精算内訳書が２枚、観光商工課に提出されたんですね。
前回質問しましたので今回は控えますけれども、通常、民間企業がお客様に提出する精算書に、押印をしていないということは非常に考えづらい。そして、またその押印していない精算書を収受してしまうこと自体が、民間感覚ではあり得ないですね。押印がもしなければ、精算書、それから、領収書とか、請求書でもいいです。押印がなければ何かおかしいなと、この段階でもしかすると二重明細をしているんじゃないかと、我々は、私なんかは疑ってしまうんです。これは自然に疑ってしまうんです。ですから、河村議員も気づかれたんだと思うんですが、プロとして、その辺のプライドというのはまだまだあるわけなんですけれども、実は、きのうテレビを見ていまして、話が脱線するんですが、笹子トンネルの崩壊の三周忌がありまして、犠牲になられた方の妹さんがこう言っていたんです。その天井が落ちるということは、プロが見れば絶対にわかるはずだと。もしそれがわからなければ、プロ意識のない人たちは全員、会社をやめろということを涙ながらにお訴えされていたんですけれども、まさしくそうなんですね。プロ意識があったら、こんなことは絶対にあり得ない。まして、この担当者はプロで、この業界の人間だということを考えれば非常におかしなことなんですが。
見積書、それから、企画書、契約書、精算内訳書、請求書、領収書などの各書類について、外部から鎌倉市が収受する場合、書類の印鑑の重要性については、どのように捉えているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 契約の相手方が例えば法人の場合でございますけれども、契約書のほか、契約決定に必要な書類となる見積書、請書並びに請求書には、代表者の記名及び代表者印の押印が必須条件であることを規定の中で定めてございます。ですから、押印のないものは認められないという形になります。また、その他企画書などの書類につきましては、その目的に応じて適宜判断することとなりますけれども、一般的な見解といたしましては、先方の意向確認に限れば、相手方の記名・押印が望ましいと考えます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 実際に私がいろいろ調べた中では、そういった代表者印と社判を押すようにという見積もりの使用条件があったわけなんですが、代表者印が押していなかったんですね。それを２回とも収受しているということがあったわけなんですが、そういった場合、例えば総務部長が気づくとか、総務課長が気づくとかということはもしあった場合には、原局にこれおかしいんじゃないかと言うべきだと思うんですが、そういった横のつながりというのは、逐次それが発見次第、注意をされているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 あくまでも仮の話ですけれども、そういったものが私の中で決裁が回ってきて、必要な押印がないねということであれば、その書類をとり直してくださいという形で指導するということになろうかと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうですね。私もそういうふうに前の会社で教わりましたけれども、例えば、それは入札の期限があった場合、その例えば４月25日に出しなさいという縛りがあって、その時点で担当者が収受してしまったけれども、次の日になったらば、それの印鑑が１個欠けていることに気がついて、だめですよということになると思うんですが、その辺の非常にシビアな絶対に二つなければ受け取るなという教育というか、そういうことは総務部できちんと教育しているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 契約関係、あるいは、先ほどの公印の関係につきましては、手引をつくったり、あるいは、公文書の作成のガイドラインをつくったり、いろんな法改正があったり、その中でいろいろ改正があるたびに、それを改定いたしまして各職員には周知をしてございます。
その周知と、それから、職員がそれを習得するということはまた別問題でありますので、そのコンプライアンスの中身が、絶えず私たちも職員に浸透しているかどうかということも、私の立場でしっかり捉まえていく必要があると考えてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 私が過去に何度もいろんなことを御指摘申し上げたんですが、どうも、その話がきちんと現場に行っていないような気がいたしております。もう次回からは総務部長に全部話を持っていきますので、よろしくお願いします。
次の質問に参ります。有権者である市民や発注関係会社には、書類作成に当たって、どんな印鑑を押すようにお願いをしているのでしょうか。これは外から役所に出す書類のことです。
本来必要なのに、押印がもしない場合、本人確認をして書類を受け取るのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 市に提出されます書類、申請書等になるかと思うんですけれども、この様式は、市の規則ですとか要綱等で定められているもののほか、任意の書式のものも存在しておりまして、押印につきましては、各所属課等がその必要性を判断し、要不要を定めております。
押印については、経営企画部の行革の視点から申し上げますと、市民の利便性の向上を踏まえ、その必要性について随時検討していくように庁内に周知しているところでございますが、実態は本人の意思確認等のために、認印等を押印していただくことを基本とした対応がなされていると認識しています。
なお、印鑑がない場合の本人確認につきましては、届け出の性質等から対応を判断することに当然なると思いますが、本人確認が必要な場合には身分証明書の提示を求めるなど、適切な対応をしていると認識しております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） よろしくお願いいたします。
次、質問をさせていただきますが、これは20年間やっていた請求書の件、それから、領収書の件なんですが、御時勢柄、非常にナーバスな話になるかと思うんですが、現在、社会問題化している架空請求ですね、架空の領収書については、性悪説に立って考えれば起こり得ることです。現に兵庫県で野々村元県議が何回もテレビに泣いた姿が映っていると思いますけれども、架空の出張をでっち上げて、架空の領収書を作成して政務活動費を搾取しておりました。
これを恐らく誰かが不審に思って調査したと思われますけれども、鎌倉市役所としては、このような架空請求書の可能性に対して、どのように事前対処をしているのでしょうか。もし対処方法がありましたら御教授ください。
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○佐藤尚之 総務部長 いろんな事案の想定のもとの御質問だと思うんですけれども、私どもは現金を扱う重要な仕事でございます。いわゆる経理事務と言われている部分でございますけれども、こうした経理事務を行う際には、財務規則、契約規則、こういった各種規則に従って事務を進めると、これは当然のことでありますが、そのチェック体制等々、複数にしていく、こういった体制も必要ですし、当然、決裁の過程が幾つかの場面でございます。担当者、担当係長、補佐、課長、場合によっては私のところに来る場合もありますし、そういった中で、一つ一つの場面で入念なチェックをしていくということが、まず基本にあるんだろうと、そういうことが前段でございます。
それから、気づいたことはしっかりと中で議論して、それをそのままにしないということが、大切なところであるのかなと思っていますので、そういった職員の意識、こういったものをしっかり醸成していくことが重要でありまして、その実現に努めていきたいと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 先ほどもお話ししましたけれども、この前の全員協議会のときにも、市長にお話ししたんですが、お金を使っている以上、性悪説で経営をしていかないと、事故というのは必ず起こると思うんです。
特に、市長には嫌みな話をこの前しましたけれども、20〜30人の会社で、ファミリーでやっている顔の見える組織だったらいいんです。1,300人以上もいて、末端の方がどういう性格かもわからないし、どういう事情を抱えているかもわからないという中では、性悪説に立って、もし万が一の事があっちゃまずいなという視点に立って経営をしないと、同じことが起こると思うんです。それは決して、その職員をいじめているということではないです。きちんとやるというその姿を職員が見ると、下手なことはできないです。
実は、私が細かくこれだけ言うというのは、前の会社で相当こっぴどく教育されたんです。私の会社は御存じのとおり旅行会社でありまして、毎日お客さんから集金するんですよ、何十万円も。多いときは何百万円も現ナマでもらうんですが、非常に事故が起こりやすい業種だったんです。
例えば、御説明をすると、請求書とか領収書は３枚カーボンになっているんです、当然、その請求書なんかはあらかじめ書いて判こを押していくんですが、一番上は支店控え、２枚目は営業本部で、会社によっては本社経理というのがあるかもしれないですけど、３枚目はちょっと厚目になっていてお客様に渡すんです。それで、お客様にその請求書を見せて、これでいいですねと言って、一番右の下のところにお客さんにサインをいただいた上で、一番下の厚紙の請求書を渡す。そうすると、お客さんもそれで納得したと、お支払いをいついつまでにしますよということを双方で確認して請求書を渡すわけです。
領収書もそうなんです。領収書も３枚あって、一番上は営業本部に行く。２枚目はお客さんじゃなくて、営業マンが持って帰って支店に残す、支店経理ね。３枚目はお客様に渡す。そこまで徹底してやっていたんです。それでも事故は起こったんです。何百万円もいく。自転車操業してしまった社員もいたりもするんです。そこまで徹底をされていたので、私は役所の方々は本当は信用しているんです。でも、万が一のことがあっちゃいけないセーフティーガードなんです。
ですから、そこまでとは言いません。私の会社は上場もしていたし、いろんな基準が厳しかったので、監査がうるさかったんですけれども、そういったこともしている会社があるぞということだけは御認識いただきたいんです。それはいい方向に向かうんです。決して悪い方向には向かわない。ですから、私は一例として御紹介をしたんですけれども、そういった会社もあるので、参考にしていただきたいと思います。
次の質問に参りますが、鎌倉市は外部から収受する請求書、いただく請求書に関して、請求書の明細欄に詳細な内容が記入されていなかった場合、別に詳しい内容が明記された精算内訳書、請求内訳書のようなものを求めていますか。
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○佐藤尚之 総務部長 請求書につきましては、基本的には詳細な内容は記載されておりませんが、契約の段階で詳細な内容が記載された内訳書を求めていることから、相手方から請求を受けた際には、請求書の内容と契約内容等を十分確認した上で、支払いを行うこととしてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） わかりました。
次の質問です。支払いにおいて鎌倉市が、外部の例えば契約会社とか何かに支払った場合、銀行振り込みの支払いの終了後、振込先から領収書はもらっているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 本市から口座振替によりまして支出をしたときには、財務規則の規定に基づきまして、指定金融機関からの振り込み済み通知書をもって債権者への領収書とみなしていることから、債権者から領収書をもらうこと等はしてございません。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今の規則があるということは、部長に教わりましたのでわかりましたけれども、これ領収書をもらってはいけないという規則はありますか。
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○佐藤尚之 総務部長 そういうものはなかったと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 実は、なぜ私がこういう質問をしたかというと、今は銀行も厳しくなりまして、架空口座をつくるのに、非常につくりにくい銀行の縛り、環境があって、めったにないと思いますが、たまにテレビに出ますけれども、架空口座をつくって、それに一旦振り込ませて、それよりも安い金額を実際の会社に振り込むという事件が年に何回かございますので、本当であれば領収書はもらったほうがいいと私は思います。
私の経験上からも、銀行は振り込みましたけれども、例えば、その飛行機会社でも振り込んだけれども、きちんと領収書はもらうということをやっておりましたので、ぜひ、本当はもらったほうがいいという意見を述べておきます。
次の質問です。その他、もろもろなんですが、これは監査の方にもお伺いしたいんですが、ＪＴＢの見積もりの期間について、監査から、過去に４日間しか見積もりの入札期間がないというのは、非常にこれはおかしいということで、監査の方が報告書を出されたんですが、その中で、監査は通常は金額だけ、数字だけを基準に監査をしているんでしょうか。
例えば、その住民監査請求に対しては、私の経験上からすると、数字が損をしていなければ対象にならないということをお伺いしたんですが、実際にそうなんでしょうか。
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○八木隆太郎 監査委員 今の御質問ですが、実際に寄せられてくる住民監査が、はっきり数字の根拠等をベースにした監査請求があれば、取り扱いも非常に簡単なんですが、実は数字の根拠も数字も示さない住民監査請求があることも、また事実でございます。
御質問にお答えするならば、したがって、取り扱っているのは数字だけではなくて、制度の目的そのものが、行政による違法、あるいは、不当な行為などによって、住民の不利益等を防止することに目的がありますから、数字だけではなくて、先ほどお答え申し上げた答えにも関連しますけれども、その他の合法性だとか、合理性だとかという観点からも、監査のよりどころといたしております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうですよね。私、市民と一緒にその住民監査をＪＴＢの件で出したんですが、監査室では、数字的な損がないと監査の対象にならないということで、監査請求にならなかったんですけどね。八木監査委員の言葉を聞いて、私も安心しました。出し直そうかな、これ。
それと、次の質問に参ります。前に質問というか、私は希望を出したんですが、この際、当市においていろんな問題がありましたので、空請求問題を初めとして、いろいろな不祥事が出たことを考えれば、思い切って外部監査制度が必要であるんではないかと思いますけれども、先ほど八木監査委員がおっしゃっていたように、非常に１人では厳しいということであれば、外部監査制度を導入するのも一つの手ではないかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
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○松尾崇 市長 外部監査制度ですけれども、御承知のとおり、毎年必ず実施する包括外部監査と特定の課題について議会、長、住民から請求があった場合に、監査委員監査にかえて実施する個別外部監査がございます。
本市におきましては、現状の監査委員監査におきまして、十分に専門性、客観性を有した監査をしていただいていると思っておりますけれども、この外部監査制度の導入に当たりましては、費用対効果ですとか、事務量の増大など、課題が多いとも捉えておりますので、先進市の事例を見ながら、この研究をしてまいりたいと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 前もそんなお答えだったんですけど、私、実際に監査の専門家にお伺いして、いろんなことを説明したんですが、一言で言うと、ひどいなという感じなんです。
費用対効果云々というよりも、むしろ、ここで思い切って外部監査制度を入れないと、市民にも示しがつかないと思うんです。八木監査委員がよくやっていただいているのは大前提の話なんですけれども、私はそう思ったんですね。今も思っているんですけど、ぜひ外部監査を入れて、やり直していただきたい。視点が違うんですよ、全然。民間の監査を入れると。御存じないかもしれないので１回聞いてみてください、現状を話して。
次の質問です。見積書、仕様書条件、契約書はどなたが作成するのでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 見積もりを依頼するときの仕様や条件は、各事業所管課において作成してございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その内容を例えば総務、契約検査課になるのかな、というのは、ダブルチェックというのはしないのですか。
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○佐藤尚之 総務部長 あくまでも今の状況でございますけれども、先ほど来、いろいろな手引のお話をさせていただきましたが、そうしたガイドラインなり手引を私どもが作成して、各原局が執行するという形をとってございますので、ダブルチェックという仕組みはございません。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 原局の意向でいろんなその契約書を書くことがあると思うんですが、契約書は非常に大切なことだと思うのです。例えば、その原局が、言い方は悪いですけれども、頭の構造が一辺倒になってしまって、外部からの視線の中で条件書をつくらない、つくれないという可能性もありますので、これは何人かのチェック機能が働かないと、決していい方向には向かないと思うんですが、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 先ほどは舌足らずだったかもしれませんけれども、いろんな金銭にまつわる経理業務は、これは部の中に総務機能がございまして、例えば福祉で言えば、福祉の総務担当がいろんな契約関係についての事務処理を補足してございます。ですから、原局から支出負担行為等々、そういった事務が上がった場合は、原局だけでクローズではなくて、その部の中の庶務関係、こういったところでチェックをされるということでございますので、全てスタンドアローンでやっているということではありません。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 次の質問、前の質問と重複するかもしれませんが、直出・直帰の場合の報告、押印はどのようにしているのでしょうか。上司にはどのように報告しているのか、また出張後の時間変更の手続は、どのように行っているのでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 出張につきましては、上司からの命令に基づき、原則、事前に庶務事務システムで申請を行うため、先ほどと同じように押印の必要はございません。
その際に、所属長が業務内容、それから時間帯の確認を行いまして、直接出張、それから未帰庁の確認も行ってございます。
また、業務が完了した段階で復命書を提出し、所属長に報告することとなってございます。
なお、出張後の時間変更等、事前の申請内容から変更があった場合は、事後となりますけれども、出張後に所属長が事前にされた申請を取り消し、出張した職員が庶務事務システムによりまして再申請を行うということになってございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 例えば、るる細かい質問を今回はさせていただいたんですが、現実的に、この事務処理が、例えば判こが一つしか押していないとか、細かいことがきちんと守られていないというケースが非常に多いような気がするんですね。
もし、その規則が守られていないという場合には、どういうペナルティーが、処分になるのか、教えていただきたいと思います。当然、それぞれの事務処理の内容で違うと思いますけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、職員の基本はコンプライアンス、法令順守であります。さまざまな法令・規則、そういったものに照らして、正確な事務を行うということが求められてございます。その徹底に関しましては、先ほど来申し上げましたとおり、いろんなガイドライン、マニュアルがございますので、それをもう職員のみならず、その職場全体でかかわっていただくことが原則であります。
仮に、職員が規則を守らなかった場合、その内容に応じてでございますけれども、冒頭御紹介いたしました鎌倉市職員の懲戒処分に関する指針、ここに基づきまして、任命権者が指針における標準的な処分事例のうち、類似の事例や他都市の事例などを参考にし、懲戒処分とするか否かも含めて、その量刑を決定することとしてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ＪＴＢの話になりますけれども、いろいろふぐあいというか、あってはならぬことを私は指摘したんですが、誰ひとりとしてその件について、私の控室に来て説明をみずからする部長がいなかったのは、非常に寂しいというか、本当にそうなのかなと私、今思いました。
次の質問です。大きな項目の三つ目、内部通報制度の点検ということでお伺いしたいと思います。
そもそも、この内部通報制度の点検の質問をしようと思ったのは、今回の空請求書の20年の件もそうですけれども、この44回の遅刻を改ざんした職員がいると。それが表面化したのは、実は同僚議員にその話を相談したということであったんです。本来であれば内部通報制度という、職員が通報するようなシステムがもともとできていたはずなのに、この通報制度が利用されなかったということに、私はすごく内部通報制度の弱点があるんではないかなと思ったわけであります。ですので、この質問をさせていただきたいと思いますが、検証という意味でお伺いします。
空請求を20年も放置していたわけでありますが、なぜ、内部通報制度が利用されなかったと考えられますか。
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○佐藤尚之 総務部長 20年も放置されていたという状況から、この白紙請求書に係る事務が不適切な事務であるという、職員の認識が極めて薄かったということであります。
今後でありますけれども、このような事務が不適切であると認識できる職員のコンプライアンスの意識の向上に努めてまいります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 時間もないので幾つか飛ばします。
内部通報制度は、極めてナーバスで秘密裏にしなければいけないことがありまして、この秘密を厳守しなければならないという制度ではありますけれども、これからの通報を、庁内ではどのように秘密を守りながら、この事案を調査していくのか教えてください。
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○佐藤尚之 総務部長 内部通報を行う職員は、通報に当たり、客観的な事実に基づき誠実に通報を行う責務がございます。
庁内通報窓口であります職員課の職員は、内部通報を受けたとき、または第三者である弁護士である公益通報相談員から報告を得たときは、みずから、または関係課の協力を得て、関係者から事情聴取や書類の閲覧、現地の確認等、必要な調査を行うこととされてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） この内部通報書という通報する書類を見たんですが、この書類に通報者の氏名は公にされずと、不利益な取り扱いは禁止されますので実名より通報してくださいと、ただし書きが書いてあるんですね。それは努力によって通報しないということであると思いますけれども、逆に、通報された側の氏名は、公開対象になるのかお伺いしたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 内部通報された職員の名前並びにその通報に関係する市民、あるいは公人、議員、会社、任意団体等の名前及び名称につきましては、個人情報または法人情報などを考慮いたしまして、鎌倉市情報公開条例に基づき対応することとなります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうすると、公開条例に基づいてということは、そのケース・バイ・ケースで公開する場合もあるし、公開しない場合もあるという結論でしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 この情報公開条例の趣旨に基づいて対応するということになります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 後で読んでみます。
次の質問に行きます。通報内容の調査の結果、内部通報にかかわる事実がないと判断する場合もあるんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 内部通報についての調査の結果、内部通報にかかわる事案がないということが判明、明らかになる場合がございます。その場合は通報者に対しまして、その理由もあわせて調査結果を通知するということになります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 残り１分なので、もう質問はやめて、最後のお願いです。くどく言うようで申しわけありませんけれども、ぜひ市長には性善説から性悪説の経営に変えていただきたいと。そうすると、もう少し職員の気持ちも引き締まって、いろんな不祥事が起こらないと思いますので、1,000人以上のボスでいらっしゃいますので、その辺、ぜひ、経営論になりますけど、考えていただいて、指導していただきたいと思います。
これで質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
（17時10分 休憩）
（17時40分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、小野田康成議員。
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○17番（小野田康成議員） 通告に従いまして、一般質問させていただきます。鎌倉夢プロジェクトの会、小野田康成です。
まず１番目、公共用財産の活用についてです。大船にありました自動車学校が、藤沢市に移転して２年近くが過ぎましたけれども、桜の花が見事だった教習コースも、あっという間に荒れ果ててしまいました。一方、段葛の桜は、来年の３月27日には再び楽しむことができるそうです。この対比は、鎌倉の自然を守るために、いかに人の手による管理が必要かを物語っていると私は思います。
まず、野村総合研究所跡地について質問させていただきますが、荒れ果てた自然と言えば、私はすぐ野村総合研究所跡地の竹林を思い浮かべ、同時に野村総合研究所跡地の活用状況がとても気になるのですけれども、野村総合研究所跡地の一般開放の状況はどのようになっているか、お教えください。
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○桝渕規彰 文化財部長 野村総合研究所跡地の活用でございますが、現在、市民開放、一般開放を実施してございます。団体での利用者につきましては平成14年度から、そして一般の利用者に関しましては、平成15年度から実施しているところでございまして、年末年始及び夜間を除きまして、自由に使用できる状況となってございます。
なお、野村総合研究所跡地を活用した主なイベントといたしましては、こどもみらい部で実施しております１日冒険遊び場がございます。
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○17番（小野田康成議員） 自由に使用できるということなんですけれども、自由にと言えば聞こえはよいですけれども、これは放置しているとも聞き取ることができます。
公共用財産には、できる限り計画的に活用すべきであると私は考えますが、こどもみらい部では自由ではなく、計画的に野村総合研究所跡地を使用していたと認識しております。こどもみらい部での活用の現況について、今年度何回ぐらい行われて、これからどれぐらい行う予定なのか、また、１回何人ぐらい参加しているのか、また、内容等について再確認させてください。
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○進藤勝 こどもみらい部長 こどもみらい部では、かまくら子育て支援グループ懇談会と協働で、１日冒険遊び場の活動の場として活用しております。
野村総合研究所跡地を活用した１日冒険遊び場については、平成27年度は４月25日、５月23日、７月24日、８月29日、11月21日に開催しております。野村総合研究所跡地での開催では、木工作や現地の竹を使用した竹細工、火おこし体験などを行っております。参加者については、１日当たり平均150人程度で、今年度は今後12月、１月、３月に開催を予定しております。
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○17番（小野田康成議員） １日の体験者が150人という数の多さから、現在の子供たちが昔ながらの遊びに触れたがっていることを感じさせます。そして、木工作や竹細工をすることは、里山ならではの文化を守っていることにもなります。今後もより積極的に自然に触れる機会を子供たちに与えるなど、公共用財産を計画的に、そして、有効に使ってもらいたいと思います。
また、現在、鎌倉市で寄附を受けて活用されていない公共用財産は、野村総合研究所跡地以外にも旧前田邸や扇湖山荘などがありますけれども、次に、野村総合研究所や旧前田邸、扇湖山荘は、いつ寄附を受けて、何年経過しているのか。また現在どのように利用し、今後どのように活用していくおつもりなのか、お聞かせください。
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○比留間彰 経営企画部長 まず、野村総合研究所についてお答えをいたします。野村総合研究所跡地は平成14年に寄贈されたもので、寄贈後13年が経過しております。
活用につきましてですが、敷地につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
建物につきましては、平成21年９月に、その一部を強毒性の鳥インフルエンザを想定した発熱外来として整備したほか、埋蔵文化財等を一時的に保管している程度で、活用というには至っておりません。
今後の土地利用につきましては、本市のまちづくり施策全体を見据えた上で、その活用に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。
次に、旧前田邸でございます。旧前田邸は平成22年に寄贈されたもので、寄贈後５年が経過しております。現在では最低限の庭木の手入れをしているのみで、建物・敷地ともに活用はしていないのが現状です。
当該地は市街化調整区域でありまして、建物用途上の制約が厳しいことから、現時点では有効な活用方法が見出せていない現状でありますが、喫緊の課題と捉えておりまして、現在、活用方法を検討しているところです。鎌倉文学館に隣接している立地特性を生かしまして、できるだけ早期に活用方法を決定していきたいと考えておるところです。
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○大場将光 まちづくり景観部長 引き続きまして、扇湖山荘でございます。扇湖山荘は平成22年10月に本市に寄贈をされまして、おおむね５年が経過しており、これまで職員による日常管理と、地元の造園団体、鎌倉造園会による庭園管理を行い、庭園内の安全確保に一定のめどがついたことから、平成24年11月以降、毎年春と秋に庭園の公開を実施しておるところでございます。
活用につきましては、これまで都市公園として整備することを軸に、民間活力の導入も含めた事業手法などについて、検討してきたところでございます。今後も引き続きまして検討を進めていくことになりますが、基本的な考え方といたしましては、当施設の歴史的・文化的価値を保全する方針であることから、現在策定中の歴史的風致維持向上計画に当施設を位置づけ、事業化していきたいと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 年数をお聞きしましたのは、この後、具体的な数値的なものがあると比較がしやすいと思いましたので、この後、固定資産税の推計値をお聞きしますので、そのときに使わせていただきます。
年数以外のところでは、野村総合研究所の跡地の活用につきましては規模が大きいですから、位置づけが難しいと思いますけれども、庁内での検討が硬直化していないかどうか再チェックを行い、また、専門家のアドバイスや市民からのアイデアなども再検討して、早く位置づけをしてもらいたいと思います。
旧前田邸につきましても、用途地域の制限があることというのは理解ができますが、その範囲の中でも、ほかに検討する余地がないかどうか、再検討していただけたらと思います。
扇湖山荘につきましては、もう少し市民の方への開放の機会をふやすようにしてはどうかなと思います。といいますのも、造園会の御努力により整備されている庭園は、写真撮影などにも十分活用できるものであると思いますので、そういった形で現在のところは活用したほうがいいのかなと考えております。
仮に、これらの野村総合研究所跡地、旧前田邸、扇湖山荘などを市が所有していないと考えた場合、固定資産税の推計値はどれぐらいになりますか。
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○佐藤尚之 総務部長 いずれも土地及び家屋の固定資産税の合計額を推計した場合でお答えを申し上げます。まず、野村総合研究所跡地でございますけれども、おおむね年間4,000万円から5,000万円で推計をいたしまして、取得から13年を経過していることから類型いたしますと、５億2,000万円から６億5,000万円と推計されます。
次に、旧前田邸でございますけれども、これもおおむね年間100万円と試算いたしまして、５年経過していることから累計で500万円と推計されます。
最後に、扇湖山荘でございますが、おおむね年間800万から900万円の試算でございますので、５年経過していることから4,000万円から4,500万円と推計されます。
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○17番（小野田康成議員） 固定資産税額は数値としてつかみやすいので、数値の一例として挙げさせていただきましたが、野村総合研究所跡地で５億2,000万円から６億5,000万円、旧前田邸で500万円、扇湖山荘で4,000万円から4,500万円と。そこからは最低でも５億6,500万円ですね、最高だと７億円の固定資産税を取り損なっていることが見てとれます。
この固定資産税額の損失だけでなくても、機会費用の損失という点に鑑みてみれば、その額は膨大なものになりますので、このことをしっかりと認識して、一刻も早く活用方法を見出していただきたいと思います。
続きまして、公共用地の売却についてお聞かせください。弁ヶ谷の市営住宅地跡地は売却予定となっておりますが、現在の状況はどのようになっておりますでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 旧市営弁ヶ谷住宅用地の一部の土地は、市の津波緊急避難空地として一部位置づけられております。
一方、津波緊急避難空地よりももう少し上の山側のほうなんですけれども、位置し、面積の広い土地につきましては、地元自治会から当該地を避難空地に変更してほしい旨の要望も寄せられてございます。
なお、弁ヶ谷全体の中の一部の用地は、平成25年に既に売却してございます。今後は地元自治会等の要望を踏まえまして、未利用地の活用について課題を整理し検討してまいります。
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○17番（小野田康成議員） 避難場所として市民の方のニーズに応えるという必要性もあろうかと思います。また、売却する際に、あそこの弁ヶ谷の場所は接道の関係で非常に難しいとは思いますけれども、市民ニーズに応えた上で、残った場所についても売却の可能性を探っていただきたいと思います。
といいますのも、早期売却が課題だったレイ・ウェル鎌倉、これも予定価格１億9,000万円だったものが、４億8,000万円で落札されたと、昨日の同僚議員とのやりとりの中で御答弁がありました。レイ・ウェル鎌倉につきましても、販売時期を逃しましたら塩漬けになってしまう可能性も考えられましたが、幸いにも高額で落札されて本当によかったと感じています。今後もこういった塩漬け状態になる公共用財産がふえないように、御努力をお願いしたいと思います。
続きまして、大きな２番目の項目に移らせていただきます。里山の現状についてです。
冒頭にも申し上げましたが、放置された自然の代表格として、私は野村総合研究所跡地の竹林や雑木林があると感じております。そこで再度、野村総合研究所跡地の竹林、雑木林の管理は、現在どうなっているのか、どのように行っているのか等もお聞かせください。
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○桝渕規彰 文化財部長 野村総合研究所跡地の竹林の管理につきましてですけれども、今年度から竹林管理ボランティアを募集いたしまして、協働して伐採等を行うとともに、神奈川県林業協会の協力を得まして、一部枯れた竹の伐採などを行っているところでございます。
来年度、平成28年度からは、さらに公益財団法人かながわトラストみどり財団、あるいは、ＮＰＯ法人鎌倉みどりのレンジャーとも連携を図りまして、竹林の管理を進めてまいりたいと考えております。
また、雑木林につきましては、枯れ木、あるいは倒木などの除去を行っているところではありますが、今後、雑木林の中に生えくる竹の伐採についても検討してまいりたい、このように考えております。
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○17番（小野田康成議員） そうですね。雑木林と申し上げましたが、私はその中に生えてくる竹というのが非常に問題で、早期のうちに除去しないと、後で取り返しのつかないものになってしまうと危惧しております。
竹の侵食というのは想像以上に早いものです。雑木林の中に生え始めた竹も、伐採しないと雑木林の竹に負けて、里山ならではの雑木林の風景も、あっという間に単なる竹林になってしまいます。より多くのボランティアを募って管理を行うとか、林業協会ですか、こちらの御協力なども得ながら、今後ともしっかりとした管理を、さらにより充実させた管理をお願いしたいと思います。
鎌倉は緑に囲まれた豊かな自然が特徴な都市ですが、次に緑地についてお聞かせいただきたいと思います。
緑地管理の予算と、緑地面積の推移はどのようになっておりますでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 緑地維持管理事業の予算につきましては、まず、平成22年度から平成26年度まで５カ年で比較いたしますと、平成22年度が約3,800万円でありますのに対しまして、平成26年度は約3,300万円でございまして、約500万円減少いたしております。
また、面積を同様に５年間で比較いたしますと、平成22年度の当初は91.4ヘクタールでございましたが、平成26年度末には、104.4ヘクタールでございまして、13ヘクタール増加しております。
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○17番（小野田康成議員） 3,800万円から3,300万円と500万円予算が減少して、面積は13ヘクタールふえていると。緑地はふえているのに管理予算は減少していますよね。このまま推移すると、いつか限界が来ることになると思いますけれども、今後どのような管理を行っていくのでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 緑地につきましては、これまで保全をすることを中心といたしておりましたが、今後は維持管理の時代に入ってくると考えております。
今年度、社会基盤施設マネジメント計画を策定する中で、緑地の実態調査を行っておりまして、危険な樹木や崖などにつきまして、危険度に応じた管理の優先順位をつけております。
今後は緑地維持管理の計画をつくりまして、この優先順位に基づき、最小の経費で最大の効果が上がるような工夫をしてまいりたいと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 荒れ果てた緑地というものは、防災の観点からも望ましいものではないと思います。マネジメント計画の中で優先順位を決める場合においても、最低限の正しい防災機能を持つ緑地となるよう管理をお願いいたします。
また、緑地にはたくさんの動物が住んでおりますが、里山に住む動物の生態系は外来種の繁殖によって大きく変化してしまいました。これは竹に侵食される雑木林と状況が似ています。鎌倉市が駆除している外来種にはどのようなものがいるのか、また、外来種の被害はどのようになっているのか、お教えください。
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○石井康則 環境部長 市では有害動物の外来種といたしまして、アライグマ、タイワンリス、ハクビシンの３種につきまして、市民等の協力を得て捕獲駆除をしているところでございます。
これらの３種の有害動物につきましては、家屋への侵入などの生活環境被害、緑地内での樹皮食い、さらに、在来生物を襲うなどの生態系被害を及ぼしており、積極的な捕獲に取り組んでいるところでございます。
その他、外来種ではない、トビ、カラス、ムクドリなどについても、ふん被害、ごみの散乱、鳴き声等の被害相談が寄せられているところでございます。
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○17番（小野田康成議員） 外来種、鎌倉では、アライグマ、タイワンリス、ハクビシン、この３種が多いのかなと思うんですけれども、農林水産業や家屋侵入、果樹や家庭菜園の食害等々、被害を及ぼしている、これらの外来種については、今後とも積極的に駆除をしてもらいたいと思います。
しかし、外来種の中には、例えばアメリカザリガニのように、既に鎌倉の里山に溶け込んでしまっている生物、私なんかもよくマッカチンと呼んでいて、かえって親しみを持つような外来種もおりますので、一概に外来種イコール悪という感じには私は捉えておりません。
逆に、外来種ではありませんが、先ほどトビの話が出ましたが、ごみの集積所に集まるカラスとか、観光客の食べるテイクアウトフードを狙うトビのように、こういったものは問題であるかなと思う生物もおります。トビの被害について市は把握しているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 市に寄せられますトビの相談は、年間で数件でございます。内容は餌づけに対する通報や、トビにより傷を受けたものでございます。
平成27年度は、これまで３件の相談があったところでございます。
傷を受けた事例につきましては、市民よりも市外からの来訪者の割合が多くございまして、内容といたしましては、屋外での食事や食べ歩きの最中にトビが食べ物等を狙ったものでございます。
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○17番（小野田康成議員） ３件ということですね。これが多いのか少ないのか、判断には難しいところですけれども、若い観光客がどんどんふえている鎌倉市においては、トビの被害について何か対策が必要ではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 トビにつきましては、鳥獣保護管理法によりまして、むやみに捕獲することができないのが現状でございます。
トビ被害対策といたしましては、市民と市外からの来訪者に向けての市のホームページ、市の広報板、観光案内マップ、「かまくら四季のみどころ」などで、屋外での食事に対する注意喚起を行うとともに、傷を受ける被害を誘引する要因を除却するために、トビを含めた野生鳥獣への餌づけ行為防止の啓発運動も行っているところでございます。
今後、トビ被害の広報活動といたしましては、ＳＮＳの活用、また、海外からの来訪者に向けての看板設置などを考えていきたいと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 看板設置、海岸に近いところで私は見たことがあるんですけれども、それ以外では余り見た記憶がないんですね。私だけかもしれないんですけど、これ何カ所ぐらい掲示されているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 広報板ですと市内に38カ所でございまして、例えば、鎌倉の海浜公園、源氏山公園、それから、国道134号線沿いというようなところに広告板を建てているところでございます。
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○17番（小野田康成議員） トビという鳥は、鋭いくちばしと爪を持つ猛禽類です。鎌倉はテイクアウトできる飲食店が多く、若者は好んでそれらの食品を食べます。特に若い女性がトビに襲われた場合、大事な顔にけがを負わされる可能性もあります。
実際に、知り合いの大学生の女性と歩いていたときに、２人じゃないですけど、集団で歩いていたときに、その子がたまたま食べたパンを狙ってトビがばっと目の前に飛び込んできたんですね。そのとき、私は一瞬何が起きたのかわからなかったんですけれども、彼女は大丈夫だと言っていたんですが、ほっぺたに赤い線がついている状況でした。大きな被害が出る前に、特にテイクアウトができる飲食店などを中心に、注意喚起に力を入れてほしいなと思います。
続きまして、駐輪場の活用についてです。最初に、放置自転車等の返還料金が平成27年１月１日から改正になり、自転車が1,000円から2,000円に上がり、バイク50cc以下の原付一種が2,000円から4,000円へと引き上げられました。放置自転車等は大幅に減少したと思われますけれども、４月からの動向はどのようになっておりますでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 返還料金改定後の放置自転車等の動向につきまして、平成27年４月から９月までと、平成26年４月から９月末までの半年間を比較させていただきます。
放置自転車等の移動台数は、平成27年が、自転車1,033台、バイク49台の計1,082台でございます。平成26年は、自転車が1,351台、バイクが75台の計1,426台でございます。したがいまして、自転車318台、バイク26台の計344台減少したということになります。約24％減少してございます。また、警告台数につきましても、平成27年が３万424台、平成26年が３万2,268台と1,844台減少しており、約６％減少してございます。
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○17番（小野田康成議員） 344台減少、24％の減少ということで、この返還料金というのは罰金ではないものの、お金を払うという点においては、罰金を払う場合と同じ感覚を抱いて、つまり放置自転車の抑止効果、これは絶大なものがあったのではないかなと私は考えます。
となりますと、条例で駐輪場の使用制限を加えるよりも大きいと考えるわけです。つまり、放置自転車等の放置防止に関する条例では、放置自転車等のうち、バイク50cc以下の原付一種を減らすために適用対象を絞り込んだということだったと思いますが、実際には放置バイクを減少させる、放置自転車を減少させるには、今回の返還料金の改正のような施策のほうが有効であったと思われますが、いかがでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 今、御説明させていただいたとおり、実績値からいたしますと、今回の返還料金の改正は、放置自転車等の減少に有効であったと、このように認識しております。
なお、これまでも長年実施してまいりました放置自転車等防止対策業務委託におきまして、監視員による放置防止の指導及び駐輪場への誘導の効果によって、年々減少傾向にあったことは事実でございます。
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○17番（小野田康成議員） 減少傾向にあったと、それに拍車をかけたような状況に今はなっているということですね。
以前も質問させていただいたんですけれども、現在、この125cc以下の原付二種で駅前に出かけていった場合には、どのような駐車方法になるんでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 125ccで駅前に出かけた場合ということになりますと、原付二種がとめられる駐輪場、もしくは自動車駐車場ですね、その他原付二種の駐車が可能な施設を御利用いただくということになろうかと考えます。
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○17番（小野田康成議員） 自動車が駐車可能な広い駐車場に小さなバイクが駐車している、そういう姿になろうかと思うんですけれども、それが正常とは私には思えません。
県内の鉄道の駅がある市町村、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、伊勢原市、南足柄市、大磯町、平塚市、小田原市等のほとんどが、自転車駐輪場において自動二輪車の受け入れを行っている現状の中、国土交通省からも自転車駐輪場における自動二輪車の受け入れについての通知も来ているのに、鎌倉市の対応がおくれているのはなぜなのでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 この件につきましては、さきの６月定例会でも御質問をいただきまして、御答弁をさせていただいております。
本市といたしましては、放置自転車防止対策につきまして、神奈川県警本部、鎌倉警察署及び大船警察署と協議をいたしました際に、自転車及び道路交通法に基づく50cc以下の原動機付自転車を適用対象としておりまして、50ccを超えるバイクの取り締まり等につきましては、警察の管轄とやってございます。
こうしたことから、まずは、その駐輪場待機者の解消を目指しておりまして、解消後に各駐輪場の状況を踏まえまして検討をするとしているため、他市との状況の違いがございます。
しかしながら、駐輪場待機台数の解消には、新規駐輪場の設置が必要でございます。用地や事業費の確保に大きな課題がございまして、短期間での実現ということについては難しい状況でございます。
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○17番（小野田康成議員） 放置自転車については鎌倉市だけの問題ではないはずだと思います。他市においても問題は同じようにあると思いますが、国土交通省からの通知に応えるためにも、速やかに原付二種への対応をお願いしたいと思います。
一番気になりますのが、大船駅に隣接する横浜市栄区の公設駐輪場に鎌倉市民、鎌倉ナンバーの自動二輪車、原付二種が受け入れられていて、本来、横浜市民のための公設駐輪場であるにもかかわらず、横浜市民が駐輪場の利用待機をし、鎌倉市民が横浜市の駐輪場を利用しているという、いびつな現状が非常に気になります。この現状についての見解をお聞かせください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 先ほど御答弁いたしましたとおり、繰り返しの御答弁になって申しわけございませんけれども、原付二種の受け入れにつきましては、まずは自転車及び50cc以下の原動機付自転車の駐輪場待機者の解消を目指してございます。解消後に各駐輪場の状況を踏まえて検討をさせていただきたいと、このように考えてございます。
なお、原付二種の受け入れ可能な民間駐車場等につきましては、鎌倉駅東口、それから大船駅東口及び大船駅の西口に各２カ所、計６カ所ございます。原付二種の利用者につきましては、市のホームページ等でわかりやすく紹介をしてまいりたいと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 民間で自動二輪がとめられる場所は６カ所と、なかなかこれ市民の方は周知されていないと思うんですね。いびつな現状を少しでも改善するために、こういった民間での対応が可能なのであれば、その状況を積極的にＰＲしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、最後、四つ目の項目になりますが、登下校時の安全確保についてです。
毎朝の登校時には、子供たちの安全を確保するため、黄色の旗を持った大人の方たちが交差点に立つ姿をよく見かけます。ＰＴＡのお母様方だけでなく、地域の方々とさまざまな方が、また小さい旗から大きい旗までさまざまな種類を持って交差点に立っております。そこでお伺いさせていただきます。
登下校時の交通安全対策について。市としてどのように取り組んでおるのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 登下校時の交通安全対策につきましては、市及び県の道路管理者、警察機関、教育関係者、保護者等が協議・調整を行う組織といたしまして、鎌倉市スクールゾーン等交通安全協対策議会を設置し取り組んでいるところでございます。
この中で、交通安全対策の要望につきましては、毎年、各小・中学校ごとに教育委員会が取りまとめ、この協議会に届けられます。協議会では、路面のカラー化やカーブミラーの設置など、ハード面での対策方針を中心に、それぞれの所管部門が対策方針を整理した上で、各校に対しまして要望に対する回答を行っているところでございます。
なお、通学路での見守り活動などのソフト面での対応につきましては、教育委員会において対応を現在図っているところでございます。
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○17番（小野田康成議員） ハード面では市民安全課、ソフト面では教育委員会ということですね。わかりました。
では、ボランティアで交通安全対策をしている方との連携は、どのようになっておるのでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 子供たちの交通安全のために、自治会やボランティアの方々につきましては、日ごろから丁寧に対応していただいておりまして、教育委員会としても大変感謝をしているところでございます。
登下校の見守りにつきましては、前の月に予定表等で登下校の時間をお知らせしております。連携の方法の一つということで、地域懇話会等で自治会長やボランティアの方々と、地域の危険箇所について情報交換を行う学校もございます。
また、交通安全について特化した形で、ボランティアの方々と会合を持っている学校もございまして、３校あるということで聞いております。
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○17番（小野田康成議員） 連絡体制で連携がとれているのは３校あるということですね。ということは、それ以外のところは、連携がとれていないケースもまだあるということなんでしょうか。
各学校単位では、学校サイドとボランティアで、交通安全対策をしている方との情報交換や意見交換の場を設けているケースがあるということでしたが、教育委員会として積極的に、そのような場を各学校で設けていただけるようにしていただけませんでしょうか。
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○原田幸子 教育部長 校外の子供たちの安全を地域の方々に見守っていただくためにも、情報交換の場というのは非常に大切であると考えております。
今後は交通安全に関して、地域のボランティアの方々と情報交換について、現在行われている取り組みを紹介するなどいたしまして、ますます充実していけるように各学校に伝えていきたいと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 私も実は、学校の側と、あと地域のボランティアの方との交流会というのが設けられているという場に、一度出席させていただいたことがあります。なかなかふだんではわからないことを、ボランティアの方がよく御存じだったり、逆に学校がお休みなのをボランティアの方が知らないとか、あとは、交通安全対策をするときの旗をどこでもらったらいいのかよくわからないとか、そういった方で、そこで連携をとっておくと、非常にうまくスムーズに交通安全対策がとれるなというのを、そこの会議の場でも実感した次第です。ぜひ、各学校でそういったのが行われるように、御努力をお願いしたいと思います。
そこで最後に市長にお伺いいたします。学校サイドと地域ボランティアとの意見交換が、より活発に行われることについて、どのように感じられますか。また、そのときだけではなく、朝の登校時のみならず、下校時の安全確保等、さまざまなシーンで地域と学校が連携していくべきと私は考えますが、市長の意見をお聞かせください。
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○松尾崇 市長 地域の方々が子供たちの安全の見守りをしていただいている活動というのは、本当にありがたいと思います。そういう活動を通じて、学校とも情報共有・情報交換等もして、地域の課題等も共有されていくというのは、大変望ましいことではないかなと思います。
さらに、地域と学校の連携ということでございましたけれども、そういう活動を通じて、着実に積み上げていくことによって、地域の方々、また学校関係者の方々とのそういう連携というのも、きずなも深まっていくのではないかなと思いますので、そうした方向で、これからもぜひ地域の方々に御協力をいただければと思っています。
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○17番（小野田康成議員） 市長からのバックアップをもらいましたので、ぜひよろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月４日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には、改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（18時20分 延会）
平成27年12月３日（木曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 保 坂 令 子
同 上 畠 寛 弘
同 西 岡 幸 子
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