○議事日程
平成２６年度一般会計決算等審査特別委員会
平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年11月20日（金） ９時30分開会 14時18分閉会（会議時間 ０時間45分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小野田委員長、大石副委員長、西岡、永田、池田、三宅、久坂、中村、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、小林副市長、比留間経営企画部長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３ 議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４ 議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
５ 議案第30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
６ 議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
７ 議案第32号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○小野田 委員長 これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
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○小野田 委員長 本日は理事者に御出席いただき、理事者に対する質疑を行います。理事者におかれましてはお忙しいところ御出席くださりまして、ありがとうございます。
今回の理事者質疑については昨日開催の当委員会で確認されたとおり、一連の白紙請求書を使用した事務処理について委員会として市長の見解をただすこととし、一連の事務処理について市長はどう受けとめたか、今後の取り組み方針についての２点について、私、委員長から総括的な質疑をさせていただくことが確認されております。
また、２点についての市長答弁に関連し、各委員で質疑を行いたい意向がある場合は、補足的な質疑のみに限り行うことがあわせて確認されております。
それでは、一連の白紙請求書を使用した事務処理についての質疑を開始いたします。なお、答弁は座ったままで結構です。
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○小野田 委員長 まず、「一連の事務処理について市長はどう受けとめたのか」について、市長にお尋ねします。
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○松尾 市長 平成27年９月定例会におきまして、一般質問で御指摘をいただきました、白紙請求書を使用した事務処理が行われていたことにつきましては、大変遺憾に思っておりまして、事態を重く受けとめております。
今回の決算等審査特別委員会に当たりましては、冒頭にお配りした資料でお示ししましたとおり、平成26年度分の白紙の請求書を使用した支払い事務において、契約書や決定通知書等に記載された金額が債権者に支払われたことを確認した上で審査をお願いしたものでございます。
不適切な事務処理が長年続いたことに対しまして、議会の皆様を初め、市民の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、皆様の信頼回復に今後全力を尽くしてまいりたいと考えております。大変申しわけございませんでした。
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○小野田 委員長 次に今後の取り組み方針について、市長にお伺いします。
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○松尾 市長 今後の取り組み方針ですけれども、先日、本会議で答弁を一部させていただきましたが、白紙請求書の件を含めまして、一連の不適切な事務処理について、今後庁内に私をトップとした組織をつくりまして、事務の見直しを行い、改善を図ってまいりたいと考えております。この白紙請求書のことにつきましては、具体的には平成26年度の取り組み同様、平成22年度から現時点までに請求書を使用した全ての支払い事務について、白紙請求書及び白紙見積書の使用の有無等の確認をすること、また、白紙請求書を使用した支払い事務について、相手方へ間違いなく、相違なく正しい額で支払いが行われていたことを確認するなどの点検を実施してまいりたいと考えております。また、支払い事務に係るマニュアルの作成、契約関係の規則等の見直しなどもあわせて行ってまいりたいと考えております。
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○小野田 委員長 ほかの委員の方で御質疑のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
それでは、以上をもちまして、理事者に対する質疑を終了します。理事者退室のため暫時休憩いたします。
（９時33分休憩 ９時34分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
各委員から出されている意見についてはお手元の一覧表のとおりということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
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○小野田 委員長 次に、各委員から出されております項目ごとに順次意見開陳をお願いします。初めに災害対策について、三宅委員の御意見をお願いいたします。
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○三宅 委員 災害時の情報伝達の手段である防災行政用無線は聞きづらい箇所があります。それを防災安全メールの登録でカバーするとのことですが、現在登録件数は人口17万人超に対して２万2,000件です。まだ知らない市民は多いと思われます。携帯電話やスマートフォンなどの普及を考えれば、さらに登録をふやす努力が必要です。また、ＭＣＡ無線や災害用トイレの所在や使い方の訓練を改めて徹底することを求めます。
避難行動要支援者対策では、災害時要援護者支援システムは平成26年３月には納品されていたにもかかわらず、支援対象者の絞り込みに時間がかかりました。また、対象年齢の変更に伴うシステムの修繕に時間と60万円の経費も費やしました。発注段階で、そのシステムに求められていることや使い方について十分に練られておらず、システム導入後に課内ですぐに使いこなせないという問題があったと言わざるを得ません。若干の設定変更なら課内でできるようなシステムが望ましく、課内にもそうした業務がこなせる人材が必要です。
避難行動要支援者対策は、鎌倉市においては福祉総務課等との連携で総合防災課が行う災害対策の一環です。災害はいつ襲ってくるかわかりません。危機意識を強く持ってスピーディーに対策に当たってください。
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○小野田 委員長 次に、災害時を含めた防災に関する相談体制の強化・充実について、西岡委員お願いします。
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○西岡 委員 災害時を含めた防災に関する相談体制の強化・充実について。
防災対策として、自助、共助、公助の仕組みづくりが重要であるが、中でもその基本となる自助の確立が最重要の課題である。家族や個人という単位において、日ごろどこまでの意識づけができ、避難を含めた実践行動ができるかは災害時に生死を分ける大きなポイントとなる。
そこで、自助の確立のための防災講座など学習の機会を設けるとともに、防災に関する相談体制の強化・充実を図ることが望まれる。災害時を含めた防災相談体制の強化・充実を図るべきである。
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○小野田 委員長 防災安全部の防災教育の取り組みについて、山田委員。
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○山田 委員 防災安全部の防災教育の取り組みについて意見を申し上げます。
津波対策推進事業では、津波避難路の整備、津波表示板の維持管理など、行政が実施すべきハードウェア面での施策は充実してきている。一方、ソフトウェア面での各自治・町内会での避難訓練も充実してきているが、避難はまずみずからの判断に負うことを考慮した、日ごろからの防災教育、訓練がさらに充実することが望まれる。そのためには地域、他部門、とりわけ消防本部、教育委員会との連携を強めた防災教育、訓練を充実されたい。
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○小野田 委員長 次に、人事管理及び職員研修の充実について、山田委員からお願いします。
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○山田 委員 人事管理及び職員研修の充実について、意見を申し上げます
人事管理事務は、多様で有為な人材の確保、人を育てることを意図とし、質の高い市民サービスが提供できる組織体制を実現することを効果としているが、その事務内容を検証すると人事情報管理に主眼を置いたものとなっている。一方、関連する職員研修事務を見ると、自主研修補助金などが不用額の主たる要素となっている。多様で有為な人材を確保し、目指す組織体制を構築するためにも、人事管理と職員研修のさらなる充実を図られたい。
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○小野田 委員長 次に、職員研修の充実について、久坂委員からお願いいたします。
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○久坂 委員 職員研修の充実については、かねてより議会から指摘をしてきたが、平成26年度においては自主研修の実施数の減少が見られた。研修は職員がより多くの知見に触れ、政策能力の向上、資質向上を図る貴重な機会であり、またそうした時間を確保することはマネジメントの視点が欠かせない。研修内容の見直しを図られたということだが、ますます研修内容の充実、研修機会の確保に向けて努力を求めるものである。
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○小野田 委員長 次に、公共施設の再編計画について、久坂委員お願いします。
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○久坂 委員 平成26年度においては、公共施設の再編計画が確定をしたところであるが、主な施策については庁内的な理解が欠かせず、また財政面、また効果など、市民への周知、理解を得ることが求められており、まだまだこの点においては努力を求めたい。
また、今回多くの指摘があったが、計画に盛り込まれていない未利用地、寄附施設等についての言及がこの計画についてはなされておらず、課題を残した。この点についても改善を求めるものである。
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○小野田 委員長 次に、業務改善等調査のあり方について、久坂委員お願いいたします。
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○久坂 委員 超勤の削減については、行財政効果のみならず職員のメンタルヘルス状況の向上、そしてワークライフバランスの取り組みについて欠かせないものである。こういった視点で、かねて業務改善については外部の視点を取り入れてでも実施するべきではないかというのは指摘をしてまいりました。平成26年度におきましては、こうした観点において、一課において外部の力をかりながら、アウトソースできる業務の見直し等を行っていただき、一定の成果、また超勤の削減についても具体的な内容を得られたものと理解をしている。今後においても全庁的にこうした取り組みを拡充し、超勤の削減、また業務改善等に取り組むことを要望する。
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○小野田 委員長 次に、職員の業務改善について、三宅委員お願いします。
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○三宅 委員 行革推進課が行った行財政改革推進事業の中の業務改善等調査委託料として、職員の業務改善のために149万5,000円を支出しました。平成26年度は超過勤務の多い障害者福祉課の業務や職場環境を業者に分析してもらい、業者からは動線の見直しや残業時間を１万時間削減できる等の報告があったとのことです。
しかし、一つの課に対して150万円投入して、外の力に頼らなければ業務改善ができないというような行革のあり方でよいのか、疑問を持たざるを得ません。みずから組織を変え、よりよい職場環境をみずからつくっていくという気持ちを強く持って行革には取り組むべきです。
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○小野田 委員長 次に、公共施設再編について、三宅委員。
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○三宅 委員 公共施設の再編は現在利用している建物が対象であり、扇湖山荘や野村総合研究所跡地等の鎌倉市特有の寄附物件については含まれていません。施設の複合化を初め再編は必要ですが、一方で現況利用の有無にかかわらず、市民の財産である土地や施設を市民にとって本当に有効に活用できるものかどうか、並行して精査していく必要があります。
立派な再編計画はできました。公共施設マネジメントの推進体制の一角として、第１段階では建築住宅課にファシリティマネジメント担当を置き、次の段階では組織を再構築して、新たな資産管理の担当を設けるとうたわれています。しかし、いまだに縦割り管理のままで、それぞれの所管が所管以外の施設については人ごとです。市の施設全般を一括管理し構想する部署を早期に決め、検討を進める環境をまずはつくってください。
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○小野田 委員長 次に、寄附を受けた建物のあり方について、赤松委員お願いします。
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○赤松 委員 篤志家から寄せられた建築物のうち、野村総合研究所跡地、旧前田邸、扇湖山荘などは長期にわたり、利用方向が定まらないまま経過をしており、そういう状況の中で施設の老朽化も進行しているのが実態であります。
公共施設再編計画の中でも既存建物に限定された計画のため、これら建築物についての利用の方向は全く検討されておりません。長期にわたる放置の状態による建物の老朽化等は、このまま放置しておくわけにはいかない課題であると認識しております。そういうことから、基本的な方向は早期に策定すべきであると思いますので、その方向での検討をお願いするものであります。
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○小野田 委員長 次に、協働事業の充実について、久坂委員。
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○久坂 委員 人口減少、予算面の制約がある今後につきましては、行政サービスを維持するためには市民、ＮＰＯとの協働が欠かせないものと理解しております。平成26年度におきまして、協働事業の実施については、課題とされた市民、団体とのコミュニケーション能力を図る等の課題につきまして、まとめられたところです。今後こういった課題をクリアすべく、地域のつながり推進課など担当課におかれましては、庁内的な意識、啓発を図り、協働事業の実施を要望するものです。
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○小野田 委員長 次に、市民協働について、永田委員。
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○永田 委員 これからの行政運営において、市民協働は欠かすことができないものであると考える。さらなる市民協働推進に向け、条例制定も視野に入れ、庁内体制の確保、庁内意識の向上とともに、それら計画段階からの市民参加を求める。
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○小野田 委員長 民生費に移ります。まず、障害者の自立を支援する地域活動支援センター事業について、西岡委員お願いいたします。
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○西岡 委員 障害児の自立を支援する地域活動支援センター事業について。障害児の居場所づくりといわれるのは、インクルーシブな社会からかけ離れているからであり、そのような現状において、地域活動支援センターは障害児が安心して集うことのできる貴重な場所である。
障害児の安心安全な居場所の提供としての意義は大きなものであるが、さらに目指すべきは、障害児がやりがい、充実感、他者のために役立つ喜びなどを味わうことのできる場所としての存在である。真に障害児の自立を支援する地域活動支援センターとしてのモデルとなる事業を切望するものである。
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○小野田 委員長 次に、小児医療助成事業の拡大について、赤松委員お願いします。
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○赤松 委員 小児医療助成事業は今日、全国の地方自治体に広がっています。こうした中、国は国保財政との関係で、この事業を前提にしたペナルティーが課せられているなど、この点について全国の市町村長会からの国への意見書も出されているところであります。
こういう状況を踏まえ、子供たちの健康増進の観点からさらなる小児医療助成事業の拡充は求められており、本市においては小学校６年まで実施されていますが、中学３年までの実施に向けて前向きな取り組みを求めるものであります。
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○小野田 委員長 次に、地域福祉の組み立てについて、三宅委員お願いします。
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○三宅 委員 地域の新たなコミュニティーや仕組みづくりを進めるために、地域福祉支援室事業と地域福祉相談室事業を展開しています。しかし、具体的な活動が見えてきません。７カ所の地域包括支援センターには、地域連携担当も配置しています。またことし４月からは、生活困窮者自立支援法施行に伴い、生活の困りごとの相談を受け付ける窓口も設置されました。幾つもの制度のもとで、それぞれ窓口が点在している現状では無駄も出て支援に幅が持てません。国の制度を複合的に活用し、相談と支援の多機能な福祉の拠点を身近な地域に設置するという構想をもって、地域福祉を前に進めてください。高齢化率30％の超高齢自治体を前面に打ち出し、画期的な制度設計を求めます。
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○小野田 委員長 次に、障害者就労支援について、山田委員お願いいたします。
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○山田 委員 障害者就労支援について意見を申し上げたいと思います。障害者雇用率が上がり、行政機関、民間企業では障害のある就労希望者の雇用が増加している。平成26年度の障害者就労支援事業に係る実績は、市内施設から一般就労につながった人数が17名、公共職業安定所を通じては12名となった。今後は就労先からのドロップアウトを防ぐ就労継続支援が強く求められるが、その状況までは把握できていない。障害者の就労が長期に継続するよう、就労継続についてもしっかり目を行き届けていただきたい。
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○小野田 委員長 高齢者活動運営事業について、永田委員お願いします。
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○永田 委員 高齢者が元気に生き生きと生活するために同事業の重要性は認識しているものである。その上で、バウチャー制度の採用など全ての高齢者にとって平等な活動支援方法を求める。
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○小野田 委員長 衛生費に移ります。まず、地域における健康づくりについて、山田委員お願いします。
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○山田 委員 地域における健康づくりについて意見を申し上げます。今年度、健康増進計画を策定中である。平成26年度は本人のみならず地域ぐるみで健康づくりを支援し、地域でも健康づくりの機運を高めるための仕掛けの検討を課題として上げている。その課題解決には地域における健康づくりを推進する人材確保が必須である。地域イベントを通じた健康づくりの啓発環境を整えるためにも組織的な人材育成に取り組み、体制を整えられたい。
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○小野田 委員長 次に、予防接種事業について、三宅委員お願いします。
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○三宅 委員 子供の予防接種については、毎月医療機関が子供の家庭から予約を受け付け、その数を発注します。納品したワクチン販売業者から市に請求書が提出され、市は販売業者に請求額を支払っています。医療機関には接種の件数分の技術料を請求に応じて支払うという二本立ての支払い方法です。接種実態のチェックは接種の際に書いていただく予診票で行っています。この段階で期限切れワクチン接種の確認もできます。この手続を毎月繰り返し行い、発熱などで接種できなかったものは翌月に回していきます。年度末には残数の最終チェックを行い、翌年度に繰り越すという流れを確認いたしました。インフルエンザワクチンについては、医療機関が購入し接種したワクチン代金と技術料を合わせて、医療機関から請求があったものを市が支払う仕組みです。予防接種事業については、２通りの請求と支払いがあり、複雑な仕組みになっておりますが、予診票により接種実態や摂取状況のチェックは可能になっています。
しかし、この仕組みの複雑さが要因で医師会から白紙の請求書を預かっていたわけではなく、市の事務執行上、便宜的に行ってきたということでした。代金を支払う立場である市が、みずから請求書を作成していたという不適切な事務執行を誰も疑問を持たず、20年以上も続けてきました。さらに、白紙の請求書は市役所内、各部局で行われており、組織のあり方自体が問われます。職員の猛省とともに業務改善は必須です。
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○小野田 委員長 次に、がん検診事業について、西岡委員お願いします。
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○西岡 委員 がん検診事業について。がん罹患率が高まる一方で、がん予防策である大切ながん検診率はいまだに低迷を続けている。厚生労働省が推奨しているコール、リコールによる受診勧奨は実施している自治体において、検診率向上の成果を上げており、本市においても早急な取り組みが望まれる。また、近年、血液検査によるがんリスク検診が手軽な検診法として普及していることから、近年増加傾向にあり、検診が受けづらい前立腺がんの血液検査によるリスク検診の導入を要望する。
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○小野田 委員長 次に、がん検診の充実について、赤松委員。
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○赤松 委員 各種検診事業の中でも、がん検診事業については大きな成果を上げてきたところであります。その中で、５大がんに加え、近年男性の前立腺がんの罹患者が第１位になろうとしているほど広がってきております。こうした状況を踏まえ、近隣各市においても、これらに対する検診事業を新たに加えるなど努力が始まっている中、本市においてもその方向で努力が求められていると思います。
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○小野田 委員長 次に、妊産婦検診等女性・子供を守る検診事業について、久坂委員。
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○久坂 委員 過去においては、検診の未受診のため妊婦のたらい回し、死産等の残念な事件が多発した。こうした事件を避けるためには、妊婦検診の受診率の向上は欠かせない。平成26年度においては、その受診率は70数％にとどまり、高齢出産などが増加する昨今、受診率向上に向けての努力をお願いしたいところである。今後においては検診の意義を十分周知する、また現在の検診助成の枠組みなどを再度見直しするなどの努力を要望するものである。
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○小野田 委員長 次に、産科診療所支援事業について、永田委員。
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○永田 委員 ティアラ鎌倉においては、市内の産科院環境の変化により設立当初より、その意味合いが変化してきている。運営、利用状況を鑑みて現状の規模に合った運営方法を求める。
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○小野田 委員長 次に、検診事業について、永田委員。
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○永田 委員 健康寿命延伸の促進の観点からも、検診による早期発見は必須であり、検診率向上へのさらなる具体的な取り組みを求める。
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○小野田 委員長 次に、ごみ屋敷への対応について、久坂委員。
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○久坂 委員 ごみの散乱する家屋は害虫の発生等、臭気など、周辺住民に不安をもたらす存在である。また一方、ごみ屋敷の家主については認知症を患う、また生活意欲の低下などが見られ、精神的に不安定で、ごみをため込むなどの様子も見られており、こうした家主への対応も必要とされるところである。
市においては、消防、また市民健康課、高齢者いきいき課など、また環境部門など、さまざまな方面から連携した取り組みが必要であり、またこの連携の取り組みについては必要性は認識されていると確認をしたところである。今後についてはこの連携をますます深め、ごみ屋敷への対応を充実されるよう要望するものである。
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○小野田 委員長 次に、戸別収集について、赤松委員。
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○赤松 委員 ２年間半にわたり、モデル事業としてごみの戸別収集が行われてきました。しかし、検討課題もあいまい、またその検討結果も十分な結果が得られたとは言えない。特にモデル地域３地域は、全市的に見ても高齢化が進行している地域であります。このような状態でありながら、市は減量効果が高いとして全市に普及することを明らかにしたが、費用対効果等を含め、深い検討を求めるものである。
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○小野田 委員長 次に、ごみ収集事業について、三宅委員。
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○三宅 委員 平成26年10月５日深夜から６日午前にかけて襲った台風は、市内各地に水害をもたらしました。大船駅周辺は膝まで水に浸かり、仲通り商店街の多くの店は床上浸水しました。水害によって出た汚れたごみについて、現地確認を素早く行い、当事者意識を持って一刻も早く収集する方針を出すべきでした。戸別収集モデル事業については、平成24年、25年度に引き続き、山ノ内、鎌倉山、七里ガ浜の３地区で実施されました。平成26年度の収集運搬の委託費は5,488万6,000円です。しかし、七里ガ浜の燃やすごみと山ノ内の軽ダンプ１台は市職員による収集で、その分の経費は算出されず、戸別収集全体にかかった経費は明らかにされませんでした。戸別収集を全市展開する方針を決めていながら、モデル実施の経費を出しもせず決算審査に臨むその姿勢自体が認められません。
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○小野田 委員長 労働費に行きます。まず、雇用環境の向上について、山田委員。
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○山田 委員 雇用環境の向上について意見を申し上げます。
就職困難若年者の雇用対策は喫緊の課題であり、その充実を図ることは大変重要な政策である。雇用対策セミナー、就職困難若年者の家族向けセミナーの開催、ハローワークと合同での就職面接会などの実施をしてきたことは評価するものの、とりわけ就職に直接結びつく就職面接会の参加者数は目標の40％にとどまっている。参加者の増加、現実的に就労に結びつく施策を他機関との連携で重層的に実施されたい。
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○小野田 委員長 次に、労働支援事業について、永田委員。
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○永田 委員 昨今ライフスタイルの変化により、働き方も広がりを持っている。その中でも女性がどう働くかは重要なポイントであると考える。行政においては女性の創業、就労の機会を確保するための具体的な政策を求める。
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○小野田 委員長 農林水産業費に行きます。まず、鎌倉型農業の振興について、西岡委員。
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○西岡 委員 鎌倉型農業の振興について。七色畑と呼称される鎌倉の農地には、多種の野菜が作付され、おいしい安全・安心な鎌倉ブランド野菜として、その名は全国に知られるところである。その一方で農家の後継者問題は他市に同じく、また限られた農地面積で多種類の野菜を生産する鎌倉型の農業は、ＴＰＰ問題の中で生き残りをかけている。高品質な農産物を生産する鎌倉型農業の継承は、多くの市民理解と市政の後押しを必要としている。また、産業振興の観点から、家庭菜園、園芸の需要が望まれる鎌倉ブランド堆肥の市場流通を図るべきである。
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○小野田 委員長 次に、農業振興について、永田委員。
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○永田 委員 ふるさと寄附金制度へのコミットや、市民農園の積極的利用、新規参入の促進など、鎌倉市の農業振興政策の充実を求めるものである。
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○小野田 委員長 商工費に移ります。プレミアム商品券支援事業の検証について、三宅委員。
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○三宅 委員 商工会議所が実施したプレミアム商品券発行事業は、１万円で１万2,000円の商品券に交換できるもので、1,000円分は市の補助です。平成25年度に引き続いての実施で、平成26年度は3,987万5,000円の補助金を支出しました。この商品券によって消費者の購買意欲を喚起し、事業の目的である鎌倉市の商工業の持続的な発展に寄与することができたのかの検証は困難です。売り切れてよかったということではなく、せめて利用者の人数や１人当たりの入手枚数、年齢区分などのデータをとり、利用者の傾向をつかむことは可能であったと考えます。目的が明確で、効果の検証まで踏まえての事業であるべきです。
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○小野田 委員長 次に、プレミアム商品券について、永田委員。
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○永田 委員 プレミアム商品券については、市民ニーズが高いことは理解しているところである。全ての市民に平等な販売日程、方法の再考を求める。
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○小野田 委員長 土木費に行きます。道路維持補修のさらなる充実について、三宅委員。
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○三宅 委員 鎌倉市の道路状況は決して良好とは言えず、各所でひび割れや穴が開いている状況が見受けられます。補修の順番については基準を設けているわけではなく、要望があり現場を確認して実施しているということでした。しかし、要望しても順番待ちで、その間にもアスファルトの劣化が進み、ますます劣悪な環境になっています。子供の自転車を禁止する事態になっているところもあります。また、歩道の状態も悪く、ベビーカーを引くことも困難で、車道を歩く姿も散見されます。市民の道路に対する不満はトップクラスです。新しい工法により補修距離の延長を図る検討など、限られた予算を有効に使う研究に余念がないことは評価いたします。しかし、１億円程度の予算では貧困です。さらなる充実を求めます。
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○小野田 委員長 次に、交通社会実験実施事業について、三宅委員。
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○三宅 委員 鎌倉地域の休日の交通渋滞対策として、交通社会実験を行いました。ゴールデンウィーク期間中の５月３日から５日の３日間、新規ルートでバスを走らせるものです。実験の結果として、多額の経費がかかるため、バス会社との協議が必要であること、久木の踏切には誘導員をつけなければならないことの課題を上げられました。しかし、この課題は実験してもしなくても当初からわかっていたもので、443万9,000円の社会実験を踏まえて出てきたものではありません。市民の意向やニーズをあらかじめ把握せずに行う社会実験は、無駄に終わるおそれが高いと言えます。具体的にこのような結果が出たら、本格実施に移行するというシミュレーションも行わずに社会実験をしても、ただやったというだけで実験の結果を生かしようがありません。また、大きな予算を投入してバスの新規ルートをつくるより、高齢化が進む鎌倉市の外出困難地域や買い物困難地域の対策を進めることのほうが市民ニーズに合っていると考えます。
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○小野田 委員長 消防費に移ります。まず、消防施設の計画的・効率的管理について、山田委員。
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○山田 委員 消防施設の計画的・効率的な管理について意見を申し上げます。消防庁舎は災害時の拠点となることから、常にその維持管理に努めることは大変重要であります。消防庁舎は老朽化が進行しており、災害時における機能が十分発揮できるか不安を残しています。消防施設の維持は消防本部予算の範囲内で、かつ優先順位をつけてとのことでありましたが、その維持管理は全庁的な視点から整備されることを望みたいと思います。
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○小野田 委員長 次に、職員の労働環境について、永田委員。
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○永田 委員 女性消防職員の数はいまだ少数であるが、今後ますますふえていくことが考えられる。結婚、妊娠などのライフスタイルの変化にも十分に対応するなど、職場環境の向上を含め、性別・年齢を問わず、どのような環境下におかれている職員にとっても働きやすい環境を求める。
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○小野田 委員長 教育費に行きます。特別支援教育について、久坂委員。
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○久坂 委員 特別支援学級は全校配置の方針のもと事業が進められており、その点は評価すべきと理解している。一方、多様化し異なる障害のある児童・生徒を同じクラスで指導するには、教員の資質向上、また十分な介助員の配置等、ソフト面の充実も求められるが、この点、保護者から不安の指摘があったなど課題が散見された。今後、特別支援学級の増設・運営においてはこの点に十分に留意して従事することを求めるものである。
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○小野田 委員長 次に、就学児童の放課後時間の充実について、永田委員。
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○永田 委員 放課後子ども総合プランのスピード感を持った推進に向け、関係部署間の課題の共有、理解をさらに深め、放課後の就学児童の充実を求める。
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○小野田 委員長 議案第31号についてです。介護予防事業について、西岡委員。
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○西岡 委員 介護予防事業について。介護予防事業については、心身状態の悪化防止を目的として健康機能を中心とした身体機能の維持、向上を目指すとしているが、要介護状態にならないためとの目的から大きく一歩前進するべきと考える。健康寿命の延伸をテーマとして、元気に住みなれた地域で暮らし続けることができる心身をつくるためのプログラムとすべきである。誰もが気楽に集えるネーミングを考え、身近でできる楽しいトレーニングプログラムとなるよう創意工夫を要望する。
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○小野田 委員長 以上で意見の開陳を終了いたします。
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○小野田 委員長 意見について委員長報告に盛り込むかどうか、また盛り込む場合もどのように盛り込むかのまとめに入りたいと思います。
なお、委員長報告に盛り込む意見については全会一致ということになっておりますが、いかが取り扱いましょうか。
（「正・副委員長に一任」という声あり）
正・副委員長が汗をかいて調整するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、そのようにさせていただきます。
暫時休憩いたします。
（10時10分休憩 14時10分再開）
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○小野田 委員長 再開いたします。
休憩中に調整させていただき、委員長報告に盛り込む意見がまとまりましたので、副委員長から報告させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは報告願います。
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○大石 副委員長 まず、意見をまとめるに当たって御協力をいただきまして、大変にありがとうございました。まとめとして３点ございます。
１点目は第10款総務費、防災対策についてという項目で、観点は、まずハード面において整備政策は充実してきているものの、例えば災害時の重要な情報伝達手段である防災行政用無線については一部聞きづらい地域があるなど課題も多いことから、防災安全メールの登録の促進等、さらに登録をふやす努力が必要である。またソフト面においては、自助の確立が大きな課題となっており、各地域における防災教育・訓練のさらなる充実が求められる。そのためにも他部門と連携した形での防災教育・訓練を充実させるとともに、災害時を含めた防災相談体制の強化についても求めるものである。
２点目は、第10款総務費、公共施設再編計画についてという項目で、観点としては、平成26年度に策定した公共施設再編計画については、既存建物に限定されたものであり、野村総合研究所跡地、扇湖山荘、旧前田邸等、寄附を受けた土地・建物についての検討が全くなされていない状況である。長期にわたる放置により、これら施設等は老朽化しているものもあり、また施設等を市民のために有効活用するといった観点から、今後の方向性を含め、検討を行うべきである。
３点目は、第20款衛生費、検診事業についてという項目で、観点は、現在市では健康増進計画を策定中であるが、健康寿命の延伸という観点からも、がん検診等、各種検診による疾患の早期発見は重要であり、受診率の向上は早急に求められる。また、平成26年度、受診率が70数％にとどまっている妊産婦検診においても向上に向けた努力を求めたい。
以上３点を決算等審査特別委員会の意見としてまとめたいと思います。
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○小野田 委員長 ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
以上をもちまして、意見のまとめを終了いたします。
暫時休憩いたします。
（14時12分休憩 14時14分再開）
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引き続き、各議案についての採決を行った結果は次のとおりであった。
（１）議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党、神奈川ネット）
（２）議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（３）議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（４）議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（５）議案第30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（６）議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
総員の賛成により原案認定。
（７）議案第32号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
多数の賛成により原案認定。（反対＝日本共産党）
最後に、委員長報告の確認のための委員会を11月30日（月）午前10時30分に議会全員協議会室で開催することを確認し、以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年11月20日
平成26年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
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