平成27年一般会計決算等審査特別委員会
11月19日
○議事日程　　
平成２６年度一般会計決算等審査特別委員会

平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年11月19日（木）　９時30分開会　18時10分閉会（会議時間　５時間58分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小野田委員長、大石副委員長、西岡、永田、池田、三宅、久坂、中村、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、桝渕文化財部長兼歴史まちづくり推進担当部長、服部（計）文化財部次長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田（宗）文化財課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、関契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、藤林債権管理課長、西山危機管理課担当課長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長兼農業委員会事務局長、進藤こどもみらい部長、石山こどもみらい部次長兼こどもみらい課担当課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課担当課長、栗原保育課担当課長、田中（良）青少年課長、田中（香）発達支援室長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、池田生活福祉課長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、川村まちづくり政策課長、永野都市調整課長、伊藤（昌）都市整備部次長兼都市整備総務課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、舘下公園課長、下平拠点整備部次長兼再開発課担当課長、茶木再開発課担当課長、原田（幸）教育部長、齋藤（和）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、朴澤教育総務課担当課長兼生涯学習センター所長、小柳出学校施設課長、小日山学務課担当課長、廣川（智）学務課担当課長、杉並教育指導課長、相田教育センター所長、菊池中央図書館長、内藤鎌倉国宝館副館長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、芥川消防本部次長兼消防総務課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　　　───────────────────────────────────────
 
○小野田　委員長　　これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。久坂くにえ委員にお願いいたします。
　　　　───────────────────────────────────────
 
○小野田　委員長　　審査に入る前に、委員長から一言申し上げます。当委員会の運営に関しては、議会運営委員会の検討において、ことしから審査日程を４日から５日に変更すること、審査終了時間は18時を目途とすることがあわせて確認されております。審査に当たり、各委員におかれましては、平成26年度決算審査であることを念頭に、端的な御質疑を、また、担当原局においても、答弁については簡潔明瞭に行うようお願いいたします。
　なお、本日の委員会の運営につきましては、各項目の審査終了後に意見等のまとめの時間がありますので、皆様におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくよう改めてお願いいたします。
　それでは、審査に入ります。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　まず、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち、こどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
 
○こどもみらい課担当課長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、こどもみらい部所管部分について御説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は108ページ、109ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書は129ページを御参照ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費のうち発達支援事業に係る経費は4,083万6,578円の支出で、児童の相談指導等に係る発達支援嘱託員などの報酬のほか、特別支援保育運営費補助金などの経費を支出いたしました。
　成果報告書は132ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は49万3,294円の支出で、障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を。
　決算書は112ページから115ページを、成果報告書は146ページから152ページを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち児童福祉運営事業に係る経費は2,203万7,908円の支出で、保健衛生担当嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員の報酬などを、子育て支援事業に係る経費は1,052万9,920円の支出で、子育て支援コンシェルジュ謝礼や、つどいの広場事業実施委託料などを、子ども・子育て支援制度推進事業に係る経費は2,914万5,756円の支出で、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築委託料や、私立幼稚園長時間預かり保育支援事業費補助金などを、育児支援事業に係る経費は3,656万2,881円の支出で、子育て支援センターの指定管理料や大船子育て支援センターの移設に伴う整備工事請負費などを、育児家庭支援事業に係る経費は1,054万5,618円の支出でファミリー・サポート・センターの運営委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は２億2,921万8,685円の支出で、指導員の報酬や臨時的任用職員賃金、子ども会館・子どもの家の修繕料などの経費を支出いたしました。
　成果報告書の155ページから166ページを御参照ください。職員給与費に係る経費は、こどもみらい部こどもみらい課、子ども・子育て支援新制度担当、保育課、こども相談課、青少年課及び発達支援室の職員のうち149名分と、健康福祉部保険年金課の職員のうち１名分の合計150名の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は24億2,935万6,617円の支出で、15歳までの児童を養育している方に対する児童手当などの経費を、入院助産等事業に係る経費は926万3,565円の支出で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、私立保育所助成事業に係る経費は21億8,712万9,595円の支出で、私立保育所運営に係る扶助費や運営改善費補助金、フラワーセンター苗圃跡地の土地賃借料などを、認可外保育施設助成事業に係る経費は2,433万1,900円の支出で、認可外保育施設の運営支援事業費補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は１億3,399万4,000円の支出で、私立保育所の新築工事や賃借物件を活用した保育所の賃借料に対する補助の経費を支出いたしました。第15目母子福祉費のうち母子生活支援事業に係る経費は３億3,507万418円の支出で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などの経費を支出いたしました。
　成果報告書は168ページから173ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億3,633万5,064円の支出で、公立保育所の保育等嘱託員や嘱託医の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は5,745万713円の支出で、栄養・給食等嘱託員や嘱託医の報酬、臨時的任用職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、通園バス運行等委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は1,148万67円の支出で、腰越子ども会館・子どもの家用地の測量業務委託料や山崎子ども会館・子どもの家増築棟及び深沢子ども会館暫定施設の賃借料などを、公立保育所整備事業に係る経費は１億291万6,935円の支出で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設に係る周辺家屋の事前調査委託料や岡本保育園の仮設園舎の賃借料、岡本保育園既存建物解体工事費などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書は148ページから151ページを、成果報告書は353ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は２億8,627万9,251円の支出で、私立幼稚園における教材教具の購入や健康診断に対する補助金、私立幼稚園等就園奨励費補助金などの経費を支出いたしました。
　続きまして、決算書は156ページ、157ページ、成果報告書は390ページ、391ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は550万1,238円の支出で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料、子ども会及び青少年指導員連絡協議会への補助金を、青少年会館管理運営事業に係る経費は3,301万4,160円の支出で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務等委託料などの経費を支出いたしました。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○三宅　委員　　子供の関係のことについては、いつも努力をしていただいておりまして、この間も玉縄子どもセンターがオープンをしたということで、施設の整備も進めていただいておりまして、ありがとうございます。質問をさせていただきます。
　まず、発達支援事業なんですけれども、報告書の129ページです。これは、５歳児すこやか相談が始まって、もう何年になるんでしょうか、順調に進んでいると思いますけれども、最近の発達にちょっと障害があるのではないかと疑われるお子さんがどうもふえているとか、そういった傾向というのをお聞きするんですけれども、鎌倉市の実態といいますか、このすこやか相談から見えてきたものというものはどうなっているのか伺います。
 
○発達支援室長　　５歳児すこやか相談の実施から見えてくる、鎌倉市における発達障害児の現状でございますが、５歳児すこやか相談に関しましては、平成20年度から事業を開始いたしまして、平成25年度からは市内の年中年齢のお子さん全てを対象に実施をしております。平成26年度に関しましては、1,253人を対象に実施をいたしまして、その中で実際に支援が必要と判断されたお子さんは78人ということで、全体の6.2％となっております。その中の内訳でございますが、発達に関する支援が必要という判断をされたお子さんが、この全体の中の78人中61人ということで、78％を占めているという状況でございます。
　実際に、この５歳児すこやか相談では、３歳児健診等の健診の場ではわかりにくい、集団生活の中で対人関係、それから社会性、コミュニケーションといった課題があると思われるお子さんが多く見受けられているという結果になっております。
　それから、この事業で発見される以前に、既に発達支援室で支援を行っているというお子さんが51人ほどおりまして、最近の動向といたしましては、この発達障害というものがかなり社会に浸透してきて、保護者の方もこういった障害があるということの認識が広まってきているということから、早い段階から発達支援室に御相談に来られる方もふえているという現状でございます。
 
○三宅　委員　　とても個性的なタイプの人たちが多くて、例えば音にとても敏感だとか、だから学校でも、隣の子が鉛筆で書いている音がとても気になるので集中できないとか、そういったことを初め、生活の中で、あれっと思うことがあるようなんですよね。ですから、恐らくそれが、障害というか、個性とも考えられるんですけれども、そうやって相談がふえているんでしょうね。早い段階から発見があるということは、トレーニングにつながっていくし、それから、お聞きしたいのは、周囲の理解というのがとても大事だと思うんです。そういうことについての働きかけはどのようにしていただいているんでしょうか。
 
○発達支援室長　　今、委員からお話がありましたとおり、発達障害のお子さんへの支援については、御本人の支援ということ以上に、周囲の理解が非常に大事なことだと考えております。発達支援室では、こういった発達障害に関する啓発の講演会を毎年開催しておりまして、広く市民の方に発達障害の理解をしていただきたいということで、講師の方を招いて講演をさせていただいております。
　それから、昨年度は実施をしていないんですが、幼稚園や保育園に出向いていって、出前という形で、園の保護者の方に講師がお話をするということで、本当に発達障害の講演会だけではなく、少し育てにくいお子さんというのが社会の中にいるというような、子育て支援という観点からもお話をしたりということで、周知をしております。今後も、この啓発というのは非常に大事なことと考えておりますので、広く市民の方に御理解をしていただくような取り組みというのを継続して行っていきたいと考えております。
 
○三宅　委員　　保育園とか幼稚園へと出向いていただいていたんですけれども、平成26年度はできなかったということなんですが、学校はいかがでしょうか。とても大事なのは、就学してからがすごくこういった支援が、周囲の理解というのがもっと求められると思うんですけれども、いかがですか。
 
○発達支援室長　　学校というのは、実は定期的というか、継続的な形では今まで実施はしてはおりません。実績といたしましては、以前、学校のＰＴＡで主催をします勉強会から依頼がありまして、ＰＴＡの主催の発達障害の学習会というところで、発達支援室から職員が出席をいたしまして、実際のロールプレーという形で、こういうお子さんに対してどんなふうにかかわりをしたらいいかということをさせていただいたということがございます。
　学校につきましては、今後、教育委員会とも連携をしながら、周知を広げていくための取り組みというのを検討してまいりたいと思っております。
 
○三宅　委員　　学校の対応というか、先生方の対応、それから子供たちへの対応というか、子供は一緒に暮らしていれば、こういう子がいるんだなという認識でいるんですけれども、かえって先生方の理解というのが必要だと思うんですよ。ですから、ぜひ学校との連携というのをもう少し深めていただいて、そこの理解ができていなければ、子供たちは平気でいても、先生がわかっていないと、そこはスムーズにいきませんので、そこはぜひうまく連携をしていただければと思いますので、また教育関係の部分でも申し上げます。
　それから、148ページの長時間保育、これは幼稚園でも１日11時間以上の長時間保育を実施していただいているようなんですけれども、人数はわかりますか。
 
○こどもみらい課担当課長　　鎌倉市内で２幼稚園が実施をしていただいておりまして、西鎌倉幼稚園とおおぞら幼稚園が実施をしていただいております。西鎌倉幼稚園でございますが、３歳児で６名、それから４歳以上児で15名、おおぞら幼稚園でございますが、３歳児で10名、４歳以上児で18名という状況でございます。
 
○三宅　委員　　長いお休みのときの対応、夏休みとか、それはどういうふうになっていますでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　長い休みの場合につきましては、今回、この部分については対象になっておりません。それで、今後、ただ、独自に幼稚園で、例えばプールを開いてやっていただくとかいうような幼稚園は実際にはございますが、今後、長時間の部分についてはそのあたりが課題かなとは思っております。
 
○三宅　委員　　恐らく長時間を利用なさっている方は、就労をしていらっしゃる御家庭なのではないかなと思うんですね。ですから、一番課題は、長いお休みをどう乗り越えるかということですから、多分、保育園に入れず、幼稚園に入れることになり、それでこういったサービスを利用するという、そういうことなんだと思われるんですよね。
　それで、西鎌倉幼稚園とおおぞら幼稚園は、こども園にもしかしたら移行ということをお考えになられていらっしゃるのではないかと、この結果を見て、思いますから、そこは丁寧に進めていただければと思います。お願いします。待機児童という問題に絡んできていますので。
　それから、次の149ページの子育て支援センターですけれども、これは、行政区に一つずつつくっていくという、そういう方針でいらっしゃいますか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるとおり、行政区に１カ所ずつということで予定してございます。
 
○三宅　委員　　そうしますと、大船はレイ・ウェル鎌倉から変わって新しいところになって、とてもきれいになって、利用者も恐らくふえているんだと思うんですけれども、玉縄もできました。あとは腰越ですか。そちらの見通しといいますか、今は広場でやっていただいているんだと思うんですけれども、広場事業も、玉縄もそうでしたけれども、皆さん、とても熱心にボランタリーな気持ちでかかわってくださっている方、市民の人たちが多かったんですよね。腰越の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
 
○平井　こどもみらい部次長　　行政区に１カ所ずつということで、平成26年度にレイ・ウェル鎌倉から小坂子ども会館の１階に、大船子育て支援センターを移設して、開設をいたしました。平成27年度については、玉縄の子育て支援センターを開設いたしました。現在は、市内４カ所で運営をしております。委員おっしゃったように、あと１カ所、腰越地区については、今、つどいの広場事業ということで、代替で開設をしているところです。
　腰越については、施設に併設をするという形で、子育て支援センターを開設する予定ではございますけれども、新しい施設が整備される状況に合わせまして、今後とも検討を進めていきたいと思っております。
 
○三宅　委員　　新しい施設というのは、見通しはもう立っていらっしゃるということですか。まだ全然それはなくてですか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　申しわけございません、現在のところは決まった施設でということはできておりません。
 
○三宅　委員　　しばらくはつどいの広場で実施していただくということで、そこで相談体制とか、充実をしていただければと思います。５地区で、行政区でバランスよく子育て支援センターの設置ということを目指してはいただいていると思いますから、そこは引き続いての御努力をお願いいたします。
　子ども会館、151ページは、管理運営事業というところなので、それに沿ってお聞きします。
　指導員の不足ということは、ありましたか。いかがでしたでしょうか。平成26年度、平成27年度、今年度もあわせて伺ってもいいでしょうか。
 
○青少年課長　　支援員、指導員なんですけれども、平成26年度につきましては欠員がございました。現状、平成26年度から平成27年度にかけまして、職員の採用試験に努めてまいりまして、現状では、学校の通常期、いわゆる放課後から、学校が普通に授業がある日の体制につきましては、ほぼ回せるような人数に今はなっているという状況でございます。
 
○三宅　委員　　今、学校の授業があるときということでしたけれども、授業がない、長いお休みの夏休みなどは、これは新たに募集をかけなければならなかったということですね。
 
○青少年課長　　今年度に入りましても、夏休みにつきましては、指導員の数が足りないということで、不足分については、派遣の業者から派遣をしていただいて対応したという経過がございます。
 
○三宅　委員　　派遣会社にお願いしなければ、応募しても募集がなかったという、そういうことなんですか。今年度は、たしかお知らせの用紙にもあったと思いますね。募集をしたということで。細かいことになっちゃうんですけれども、通常、育成指導員とか、専任の指導員がいらっしゃるんですけれども、派遣の方の時給と、お金の問題なんですけれども、それは、差がないようにはなっているんでしょうか。
 
○青少年課長　　求人案内ですね、派遣会社、派遣元の求人案内等を見ますと、市で雇用している支援員との時給の間には多少差があると。派遣の方のほうが若干高いというような傾向にございます。
 
○三宅　委員　　派遣の方が高いというのは、派遣会社にその分のお金が回っているということで高いのか、純粋に派遣の方へのお支払いというか、時給ですよね、それとの差なんですか。
　支援員と派遣の方との間に、そういう格差があるということは、余り好ましいことだと思いませんので、そのあたり丁寧に教えていただきたいんです。
 
○青少年課長　　派遣会社との契約に当たりましては、１時間当たりの単価でお幾らという提示をいただいて、決定をしておりますけども、その中には、例えば１時間2,000円と、時給単価2,000円という場合には、その2,000円の中には、その会社のいわゆる募集の経費とか、そういったものも含まれた形で2,000円と。
　ですから、時給として幾ら派遣スタッフの方に支払われるかということにつきましては、私どもでは、明確には、こちらではわからないんですけれども、今、委員がおっしゃるように、実際として支払われる単価に差があるということについては、課題があるとは認識をしております。
 
○三宅　委員　　同じ職場で働く人として、そういうことが問題になったりすると、余り好ましい職場環境ではなくなりますから、そのあたりは配慮をした設定というか、そういうことにしていただかなければいけないなと思いましたので、そこを指摘をさせていただきます。
　それから、159ページ、160ページ、161ページになるんですが、161ページは、細かくいろいろな表をつくっていただいていて、いろんな事業について金額も書いてくださっています。そこの中の、いつも申し上げている一時預かり事業なんですけれども、これは、実施している園はとても少なくて、それは、待機児童がいて、そちらの問題が優先されるので、一時保育というところにまでは行かないということでしょうか。
 
○保育課担当課長　　今、御質問のございました一時預かり事業、平成27年度につきましては、岡本がこれから始まりますので、公立保育園についてはこれから３園、そして民間保育園については５園、公私立計で、これから８園で実施していくという状況にございます。これは、一時預かりを実施するに当たりましては、専用の居室、保育室ですね。それから、保育士等の手配もございます。民間園にも声がけはしておりますが、なかなか拡大が難しいという状況にございます。
　ただ、これからも施設整備等に合わせまして、公立はもちろんのこと、民間に対しても引き続き一時保育の充実、拡充に向けては声がけをしてまいりたいと考えております。
 
○三宅　委員　　なかなか進まないのは、それは待機児童の対策が優先されるのか、あるいは、それぞれの園で一時預かりを事業展開するというのが、経営的にというんですか、運営的にも経営的にも困難があるという、そういったことなんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　今、お話がございました待機児童対策、これは市としましても最優先の課題として捉え、進めているところでございます。どちらが優先かというお話になりますと、まずは待機児童対策というのがございますが、実際には一時預かりを御利用になられる方も多々いらっしゃいますので、並行して進めていきたいと考えております。
 
○三宅　委員　　保育園で一時預かりをやらねばならないということでもなく、本当は、子育ての関係のところで、子供を預かったら見ていただけるとか、そういうふうにずっと申し上げていまして、保育園に行くのはハードルが高いというお声も実際はあったりするので、それで子育て支援センターとか、お買い物に行くので預かっていてねという、そんな、昔でいう、私たちがいつも子供を預け合いっこしていたんですけれども、そういった感覚で預けられたらいいなという、とても理想かもしれませんけれども、そういう方向に行ったらいいと思っていますので、そこは、どこでもできるような、そんな制度設計というんですかね、そういうのをさらに研究をしていただければと思います。
　そして、あと、公立保育園につきましては、拠点園構想をまだお持ちで、それは生きているのかどうかということを伺いたいと思います。
 
○こどもみらい課担当課長　　拠点構想でございますが、平成26年度につきましては、児童福祉審議会を開催しておりまして、その内容というのがまさに今回は、鎌倉市立保育園民営化計画の変更と、地域における拠点保育所のあり方ということの二つの項目について御審議をいただいたところでございます。
　公立保育園の民営化の変更というものは、御存じのとおり、由比ガ浜こどもセンターを今回つくろうということで、鈴木邸の部分をやることに伴いまして民営化計画を変更する。あわせて、拠点園のあり方についてはどうかということでございます。拠点園のあり方ということで、審議会から三つほどいただいておりまして、一つが、拠点園として、従前もやっておりますが、障害児保育、また、あわせて家庭的保育の支援というものを充実をさせてはいかがかということ。それともう一つは、認可保育園以外で働く職員向けの研修の場、また、研修に参加をしやすくなるような代替保育士の派遣ですとか、出張型研修を行うこと。それともう一つ、最後に、地域とのつながりということで、地域の民生委員・児童委員などとの連携を行うということを、新たに拠点園のあり方として審議をいただいております。
　民営化計画は変更を行いましたところでございますが、具体のあり方については、現状、この三つの拠点園のあり方について答申をいただきましたので、これを進めていくということで、現状については、公立保育園については、拠点園としてのあり方をこのまま進めていくという考え方を持っております。
 
○三宅　委員　　あり方は理解をいたしました。それで、それぞれの行政区に一つずつの公立の拠点園を置くという、それは変わらずということでよろしいですね。
 
○こどもみらい課担当課長　　現状におきましては、各行政区域にそれぞれの拠点を置くという考え方を今のところ持ってございます。しかしながら、今後、民間保育園の状況ですとか、それから待機児の状況、それから鎌倉市の財政状況などを踏まえまして、今後、また新たに児童福祉審議会の審議を経て、必要であれば、拠点園のあり方については再検討するということで考えているところでございます。
 
○三宅　委員　　そうしますと、公立園はふえたり減ったりする可能性はあるという、そういうことですか。
 
○こどもみらい課担当課長　　もちろん、平成28年度以降、児童福祉審議会を再度開く予定で今のところは考えているところでございますので、この中で、そのようなお話をいただいた場合には、今後、拠点園のあり方、各行政地域に一つずつというところについては、とらわれることなく進めていくということも可能性的にはございます。
 
○三宅　委員　　そうなんですか。拠点園のあり方、さっき、障害児のこととか子育ての支援全般を、三つ上げていただいたんですけれど、そのあり方を、こうやって上げておきながら、公立の園はふえるか減るか、これから審議会に図ったりして決めていくというのは、何だか私は違和感があったんですけれども。それぞれ行政区に一つずつは拠点園を置いて、地域の子育ての拠点として進めていくんだよということで、あり方があるという、そういう流れであれば納得できたんですけれども、今のお話だと、その拠点園構想が崩れてしまえば、地域の園としてのあり方というのも、うまく機能しなくなっていくのではないかなと思ったものですので、それについてはいかがでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　現状、審議会の中で、今後どのような形で御審議をいただくか、また、どのような形で答申が出るかというところはわからないところがございます。また、拠点園としての役割をどのように進めていくかというところはまだ途上でございますので、今後、検討を進めてまいりたいとは考えております。
 
○三宅　委員　　審議会ということではなくて、これは市の方針なんだと思うんですね。市がどういう方針を持って、公立の保育園、そして民間も含めて、保育のあり方というのを考えていくのかということになると思うんです。審議会とおっしゃるんですけれども、審議会の御意見は非常に重要ですよ。保育にかかわっていらっしゃる皆さん、たくさんあって、本当に専門的な御意見を出していただけると思うんですが、それは、保育のあり方というところではそうだと思います。でも、拠点園をどうするか、施設というか、公立、あるいは民間に移していくという大きな方針については、市が出していくものですよね。そこについてはどのようなお考えでしょうか。
 
○進藤　こどもみらい部長　　拠点園構想自体は、今回見直したというところについては、五つの行政地域ごとに拠点として整備していくという方針の最後の鎌倉地域のあり方を、稲瀬川保育園と材木座保育園のあり方を見直しして、拠点に整備していくということで、審議会に図った上で計画を見直したという経過がございます。これで五つの拠点園が、平成29年度には整備できるということで、それまではこの五つの行政計画は生きていますので、その計画に沿って進めていくということはございますが、先ほど担当課長から話がありましたように、その後の状況については、審議会の中でも、五つの拠点がそろった暁には、市の財政状況と拠点園のあり方については、中核園みたいな形で、さらに大きく絞っていくという考え方も、一部考え方としては、検討素材としては上がっているところもございますので、五つの拠点園がそろった暁には、再度検討するということも視野に入れて考えていく必要があると思っております。
 
○三宅　委員　　そうなんですか。それぞれの行政区に一つずつの公立の拠点園ということで、ずっと進めてこられましたから、それで民営化も進めてきたんですけれども、そうすると、またそこは、そろった時点で再度検討というのは、いつも申し上げますが、市が公立の園を建設をして、それで運営をしていくというのは、大変大きな経費がかかりますしね。だから、民営化を進めてきたんですよね。100人規模だったら、建設には２億円は必要ですし、毎年の運営費も１億円は必要になってきますでしょう。そういうのもあって、それをどうやって進めていくのか。
　財政状況が厳しいから民営化を進めてきたということと、ふやすということであれば、これまでやってきたこととは整合性がとれませんからね。そういうこともあわせて、お聞きをしてみましたけれども、先のことですけれども、またそれは出されたときに伺うことにいたします。
 
○山田　委員　　平成26年度は、いわゆる子ども・子育ての支援新制度の取り組みで、相当、こどもみらい部も大変な状況になったかと思います。平成26年度と、平成27年からスタートしたこの新制度構築に当たって、これまで行われてきた、いろいろ公立保育園、私立保育園の保護者との対応、平成27年度以降に向けて平成26年度末にさまざまなシステム構築をした後での保護者との対応、そういったところで、保護者の皆さんに、少なからず戸惑いとか、あるいは、これまでと違う状況というのは、少し市にもいろんな形で入ってきたんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうだったんでしょうか。その対応によっては、制度そのものが少しどうなのみたいな話になってはいけないので、そういったあたりの対応の差、過去と昨年度末の差、そのあたり、あったら確認をさせていただければと思うんですけれども、いかがですか。
 
○保育課担当課長　　平成27年度から新制度がスタートしました。この子ども・子育て支援新制度の具体的な内容につきましては、平成26年度末に向けて、国でも検討が続き、なかなか方向性が見出せないということで、各市ぎりぎりまで調整を迫られていたというところがございます。そのために、保護者の方に対しても的確な情報提供というのが、国から出てきた資料については、随時こういうふうになりますよということでお示しができてきたんですが、鎌倉市として、さらにきめ細やかな説明というのがなかなかしづらい状況にございました。
　このことから、保護者会等では、今後どうなるんですかということを各園でも、もちろん聞かれまして、こちらとしては、その都度、提供できる情報をお伝えし、対応してきたところでございます。反省点といたしましては、その国の状況というのもあったんですが、もう少し速やかに保護者が納得できるような情報を提供できればよかったんだろうなということで、これからに生かしていきたいと考えております。
 
○山田　委員　　そうしますと、新制度そのものはもうスタートしたわけですよね。スタート後に、もうそろそろまた来年の保育園への入園手続が、もう入っているんですか、ほかの自治体ではもう入っているところがあるんですけれども、そういった点を、その反省を踏まえて、今年度はといったときに、その反省材料等を生かした部分というのはどんなところなんでしょうか。その今の情報提供というのは、もちろん必要だったんでしょうけれども、平成27年度の今年度ということに、話を敷衍してはいけないのかもしれないですが、平成27年度構築した後での保護者からのいろんな話というのは、今のところどうなんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　平成27年４月以降、保育料等の改定も、国の考え方が変わったことで、見直しもありまして、夏に保護者の方に通知を差し上げました。その中では、わかりやすい説明をということで心がけたところがございます。
　また、平成28年度４月に向けての入所事務、来週11月24日から12月５日までの間、行われます。これは、今、ホームページにも掲載しておりますが、去年、待機児童になった方にも個別に入所の申し込みをしますよという形で、丁寧な対応を実施しております。
　具体的に、今、新制度に対して保護者の方から御意見、御要望というのは特段上がってきてはいないんですが、また、そういうお話があれば、その都度丁寧な説明をしていきたいと思います。
 
○山田　委員　　今年度の話に及んだことを、申しわけございませんでした。
　それで、この制度そのものは、今度、児童福祉運営事業に事業を取りまとめていくとされているようですけれども、それは、このとおりしていくということでよろしいんですか。平成28年度の予算に向けては、この事業に進めていくという捉え方は正しいんでしょうか。これは行政評価シートに記載事項を、今、申し上げているんですけれども。
 
○保育課担当課長　　新制度が切りかわりましたことにより、さまざまなメニューの入れかえがございましたので、事業については移しかえを行っているのは、今、委員からお話のあったとおりです。児童福祉運営事業に移ったものもあれば、また、補助金等に移したもの、それぞれ事業の内容によって精査して、組みかえを行っております。
 
○山田　委員　　そうしたら、昨年、この支援制度の推進事業においては、こどもみらい課と保育課で、システムの開発ということもあったもんですから、そちらの人工もあり、4.6人ぐらいで実施をされたと読めるんですけれども、その辺の人数は、先ほどの今年度の説明をお聞きすれば、そう大きなインパクトがなさそうなんですけれども、システムが、構築が終わったからもう要らないという人員はいるでしょう。そのかわり、平成27年度に向けては、4.1じゃ少ないよねという話になっていくのか、それとも、もっと減らしてもいいんじゃないか。運営事業に一部いろいろ移管をしていくというお話があったもんですから、それはどの程度で今、例えば4.1という数字というのは維持していかなきゃいけない数字なのかどうかというのは、この制度にまつわる話としてですね。
　ただ、運営事業になったら、まだそこに人がいらっしゃるわけですから、その分についてどういうふうに統合していこうとされているんですか。昨年の人数はこれだけいました。それを、今年度以降に、その人数を確保すべき、運営事業といっても、また違う事業に統合していくわけですから、その人の流れというのはどういうふうに整理をされているんですか。
 
○こどもみらい課担当課長　　今回、平成26年度につきましては、子ども・子育て支援新制度担当という担当をつくっておりました。平成27年度におきましては、この担当を廃止いたしまして、課長職につきましてはそのまま廃止という形で、人員的にはほかの部署へ行っているところでございますが、担当の者につきましては、保育課に担当として人員を配置したというところではございます。
 
○山田　委員　　そうすると、この制度の移行にかかっては、担当は何人いらっしゃるのかというのはまた御答弁いただきたいんですが、もう保育課に全て、ここに事業にかかわった人は、人員的には保育課にまとめられたということですね。
 
○こどもみらい課担当課長　　担当職として、係長、それから担当が２名おりまして、あと、そのほか課長が１名ございました。実際のところ、保育課に配置されたのは２名の担当ということでございますので、１名が、実数のところは減になっているという状況にはございます。
　今後、保育課、こどもみらい部としましても、この部分については今回の新制度に対応するためには、もう一名、保育課で増員をいただきたいと考えているところでございます。
 
○山田　委員　　そういう流れの中でこの新制度をうまく、もう軌道に乗っているんでしょうけれども、さらに維持していくためにはまた大変な話なので、そちらをまたよろしくお願いしたいと思います。
　あと、172ページの子ども会館・子どもの家の整備事業というところでございます。
　放課後のお子さま方の安全・安心も含めての話もあるかもしれませんし、子供さん方の育ちというところにも大いに関係する重要な施策であろうとは思っています。小学校１年、２年、３年というところが主体としては子どもの家、学童保育のほうですね。そういったところは、親御さんも大変心配されているし、地域での見守り活動も、そういった意味で大変気にかかる年代だろうと思っています。そういった意味でも、子どもの家とかの安全というのは大変重要な施策だろうと思っていますけれども、ことしの行政評価シートによりますと、学童保育のニーズ量を確保していかなきゃいけないということで、平成27年度から５年間、計画的な施設整備を進めていく必要があるというお答え、お答えというか、そういう見直しということで、事業規模を拡大していきましょうと。
　さらには、放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に進める、放課後子ども総合プランの実施に向けてというようなことが、記載がございます。
　そういった意味で、まず１点目は、平成27年度から５年間ということですので、とりあえず、この平成26年度の子どもの家の状況からいって、今後５年間、さらには、もう直近で言えば平成28年度にどういう施策をお考えなのか。予算の絡みも入ってきて、そこは余り重点的な話はまだ要らないと思いますけれども、平成26年度にこういうことがあったから今後こうしたいんだという、そういう文脈で御答弁いただけたらありがたいです。
 
○青少年課長　　子どもの家の整備についてでございますけれども、今後５年間でということにつきましては、子ども・子育て新制度の市町村計画となります、鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、こちらで今後５年間の子どもの家の整備計画について位置づけております。その中で、計画を立てていくに当たりましては、平成26年度に限ったことではないんですけれども、ここ数年、学童のニーズが非常に多くなってきているということで、待機児童対策、これを喫緊に進めていくという状況がございますので、まず待機の状況を解消するために、早期に施設整備が必要なところとか、そういう優先順位を考えた上で、今後５年間の計画を立ててございます。
　平成27年度につきましては、やまさき、おおふな、こしごえ子どもの家、今、整備を進めているところでございます。平成28年度以降も、学校からの距離が課題となっている、いわせ、にしかまくら子どもの家ですね、この辺をできるだけ早い時期の計画ということで位置づけております。そういう中で、この計画に沿って順次対応していきたいと考えております。
 
○山田　委員　　そういう意味では、こどもみらい部としてはそういう計画にのっとって、子どもの家の整備をやっている。保護者にとっては本当に心強い話だろうと思うんですけれども、一方では、公共施設の再編計画という、またややこしい、皆さんにとってもややこしい話が出てくる。その中で、子どもの家というものをどういうふうに位置づけていくか。将来的には小学校区の中でということの整備を考えていらっしゃるようですけれども、少子高齢の中で、施設整備についてもどこかで頭打ちの状況というのは当然出てくるでしょうし、子どもの家にしても、待機児童が出ているところと出ていないところ、そこも地域差が出てきていますので、そういったところもトータルで考えていくと、少し、これまでみたいにニーズがあるからそこに行くというやり方と、ニーズが少なくなってきたときどうするのという話もあわせ持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、そのあたりでお考えになっていることがございましたら、確認させていただきたい。
　今、そんなことを言っている場合じゃないよという話は前提としながらも、少しずつニーズが少なくなってきている場所については、何か今お考えがあるんであれば教えておいてほしいなと思ったんです。
 
○青少年課長　　今、委員御指摘のとおり、今まさに待機児童が発生している大船とか山崎、この辺につきましては、今、待機となる方を何とかしなくてはいけないということの中で、整備をしております。逆に、例えば定員に満たないような小学校区もあります。例えば七里ガ浜小学校区とか、稲村ヶ崎小学校区ですね。こういったところについては、今のところ定員にかなりまだ余裕があるというような施設もございますので、そういうところにつきましては、今後、施設整備ということはないとは思うんですけれども、例えばその分を、ほかの待機が発生するようなところに、例えばそういったところについては、施設整備のほかにも、民間の学童への参入、こういったことでニーズ量を確保していくということもあるかなという、民間の導入ということも多少視野に入れて今後は検討していくというようなことが必要かなと思っております。
 
○山田　委員　　そこで、放課後の子ども教室ですとか、放課後児童クラブ、そういったものとの抱き合わせの施策というのが出てくるんじゃないかなと思って、皆さんが、そういうふうに今後の見直しの内容ということでお書きになっているとおりのことだろうと思うんですけれども、そのあたりは、今度、教育委員会といいましょうか、教育部との関係というのが出てきます。そういう放課後の子供の生活する場というものを確保するための教育部との話というか、連携といいましょうか、そういったものについては、現状、平成26年度ではどんな取り組みをされてきたのか。また、教育部として、こどもみらい部にどういうアプローチがあったのか、そういったことというのは、答弁いただける部分があればお願いしたいと思います。
 
○青少年課長　　学校を活用した放課後子ども総合プラン、こちらの推進については、教育委員会、あるいは学校関係者等の協力が必要不可欠でございます。放課後の児童対策として、この放課後子ども総合プランというのは非常に有効な事業だと思っておりますので、こどもみらい部としては、この事業を推進していきたいと考えております。
　教育委員会との連携、ここをしっかり図っていく必要があるということで、平成26年度からも、例えば西鎌倉小学校とか、今泉小学校の学校から距離がある施設については、学校の中に移設を考えていきたいという中で、教育委員会とも話し合いを進めてまいりました。平成27年度につきましては、それをさらに、今、具体的に、こどもみらい課の施設担当の協力もいただいて、どういう形で小学校の中に入れていけるかということも含めて、今、教育委員会とも具体的に、学校関係者も含めまして、検討を進めているという状況でございます。
 
○山田　委員　　深沢小学校だったかな、午後５時ごろに、小さな交通事故みたいのが発生して、親御さんが困ったなと、これをどうすればいいかという話になった。その深沢小学校から直にお帰りになったんですか、子どもの家からお帰りになったんですかみたいな話で、担当課が分かれちゃうんですね。教育委員会に行かなきゃいけない。学校から直の場合、教育委員会だし、子どもの家を経由するとこどもみらい部になるし。だから、子供を軸に組織が動いていないという、そんな印象をそのとき受けたんです。それは、担当でいたし方ない部分、どこに責任の所在があるんですかという部分では、いたし方ない部分はあるのかもしれないけれども、ますます、今の状況を聞きますと、子どもの家というものは確保できない、あるいは、確保するような状況に今後なっていかないような場合は、やはり学校との連携というのが大事。そのときに、やれ学校の責任だ、やれ何とかの責任だなんていうような話は、子供とは全然関係ない世界の話ですよね。だから、責任論はいいとしても、対処の仕方も含めて、やはり十分お子さんが安全に最後まで家にたどり着くまでの状況というものを、やはりしっかりと市としても見守っていかなければ。それは地域の方々の協力も必要ですよ。そういったものはあるんですけれども、そういったところは、行政として必要なことは必要なこととしてきっちり対応していただきたいと思いますので、今、課長からお伺いしたような教育委員会との連携、それは単なる組織だとか、単なる施設だとかという、そういう連携だけじゃなくて、やはり子供から見てどうなのかというところを十分検証しながら進めていただければと思います。
 
○西岡　委員　　あおぞら園について伺います。管理運営事業と、それから発達支援事業の両方含めてお伺いをしたいと思います。
　あおぞら園の場合には、特別な子供たちを先生方が見てくださっているということで、大変、職員の残業が多いわけですね。これはあおぞら園だけではないんですけれども、こどもみらい部は全体的に超勤が多いということで、これは何とかならないのかという課題にもなっておりましたけれども、まず、そこについてお伺いをしたいと思います。
　資料を出していただいておりました。資料１の64ページ、65ページのところに、時間外勤務の課別の一覧がございます。そこで、こどもみらい課、保育課、こども相談課等を見ますと、やはり押しなべて残業が多いということで、本当に一生懸命取り組んでいただいているのは大変よく承知をしているつもりなんですけれども、何とか残業を減らしながら、効率的に、皆さんにワークライフバランスもとっていただきたいと思いますし、特に発達支援に当たる先生、職員の皆さんにとっては、子供たちにとって先生方の健康、それから心身の状況というのは、即影響を及ぼしますので、まず、そこの点、お伺いをしたいと思います。
 
○発達支援室長　　あおぞら園及び発達支援室の残業については、やはり園の職員がかなり多くの業務を抱えているという実態があると認識をしております。
　実際に、今年度につきましては、まず、やはり業務の実態の把握ということで、発達支援室、福祉センターとあおぞら園と、場所が２カ所で離れているところもございますが、できるだけ園の実態というのも私で把握ができるようにということで、あおぞら園の会議等に出席をさせていただきまして、業務の改善につきまして、今、課題を挙げて検討をしているところでございます。
　実際に、残業の内容といたしましては、いろいろな会議でありましたり、あと行事の準備、それから、あおぞら園につきましては、これは児童福祉法に規定されております「児童発達支援センターあおぞら園」という一事業所になりますので、お子さんの個別の支援計画の作成が義務づけられています。この作成の事務に、かなり時間を要していると実態としては捉えております。この支援計画の帳票につきまして、来年度に向けて少し検討をさせていただいて、職員の負担が少しでも少なくできるようにということも考えております。
　それから、実際に子育て中の職員も多くおりますので、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、ワークライフバランスを考えた仕事ができるようにということで、できるだけ帰れる日には速やかに帰るということも含めて、声かけをするなどして、職員の健康管理をきちんとするところで、また仕事への意欲を持って支援をしていけるようにということで、取り組んでいきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　わかれば教えていただきたいんですけれども、例えばあおぞら園の場合に、超勤をなさっている方は、全体なんでしょうか、それとも中の限られた方になるんでしょうか。
 
○発達支援室長　　どうしても、今、あおぞら園の職員の配置の状況といたしまして、ここ３年ほど新採用の職員が続けて配置をされておりますので、経験がある職員と経験が浅い職員との少し職員構成のバランスが余り整っていないという状況もございまして、どうしても特定の職員に業務が偏ってしまう部分というのはあると認識をしております。
 
○西岡　委員　　その配置の人数としては、そろっていると考えてよろしいわけですか。足りなくて負担が行くということではなくて。
 
○発達支援室長　　一応、基本的に必要な配置の職員の人数というのは配置されていると考えております。
 
○西岡　委員　　一生懸命やっていただいていて、大変評判もよいところですし、また皆さんが頼りにされている、鎌倉市内だけではなくて、多くの方が非常にあおぞら園は頼りにされている。また、ここがあることで、お母様たち、お母様だけではないですけれども、安心をされる、そういうよりどころになっている場所であるがゆえに、お伺いをしているんですけれども、御近所の方も、遅くまで明々と、こうこうとライトがついていて、どうなっているんだろうかと心配をされて、お電話をいただいたりすることがあるものですから、前にもこの点については申し上げたんですけれども、きちんと取り組んでいただいて、職員の方の健康も考えていただいた上で、子供たちに当たっていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そのあおぞら園、大分古くなっていますけれども、子供たち、また先生たちに、危険なこと等、お祭り等に伺うと、こんな古くて大丈夫なのと思うような箇所がたくさん見られるんですけれども、実際、どうですか。
 
○発達支援室長　　今、御指摘がありましたように、かなり施設そのものとしては老朽化をしているところではございます。一応、毎年、基本的な、必要な修繕をしながら取り組んではおりまして、昨年度につきましては、外壁の工事等をしております。それから、今年度、来年度に向けては、室内のクロスの張りかえ等を予定しております。
　施設の老朽化につきましては、やはり定期的といいますか、計画的な修繕を行いながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 
○西岡　委員　　あおぞら園の場合だけではないんですけれども、特にあおぞら園の場合には、修繕については遠慮してはいけないところだと思いますので、積極的に、ここは予算をとって取り組んでいただきたいと思います。
　それと、146ページの児童福祉運営事業について伺います。
　こどもと家庭の相談室の相談件数、26年度380件、すごい数ですよね。新規虐待を含む164件と出ているんですけれども、この相談数ですね。この数年から見て、どういう傾向にありますでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　平成26年度の虐待の相談については、164件ということでございます。虐待相談の推移でございますけれども、平成24年度については167件、平成25年度が153件、平成26年度が164件となっておりまして、神奈川県ですとか、全国的には８万件を超えたというような新聞報道もございましたけれども、鎌倉市については、150件、160件の数字で推移をしているような状況でございます。
 
○西岡　委員　　御相談を受けてからの対応は、どのようになっていますでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　虐待の対応でございますけれども、虐待の通告を受理した段階で、要保護児童対策地域協議会に諮りまして、庁内の関係課と連携をして、しっかりと対応しているところでございます。
　また、児童相談所との連携も深めておりまして、現在は児童相談所の職員と市の職員が同行してケースに対応するようなことも、家庭訪問をするようなことも始めたところでございます。
　それと、子供の対象年齢や状況に応じました虐待の通報マニュアル、こういったものも整備を進めておりまして、平成26年度については、保育園に限定をした虐待マニュアルを作成して、保育園に周知をしているところでございます。
 
○西岡　委員　　これは、かかわり方としては、まず相談を受けて、関係機関につなげて、市の職員と一緒に、同行して訪問することもあるということですけれども、どこまでかかわっていっているのか伺いたいんですけれども。
 
○平井　こどもみらい部次長　　そうですね。ケースにはよりますけれども、緊急性のある虐待の対応につきましては、専門の組織であります児童相談所の指示を受けて対応しているところです。それ以外にも、いろいろな育児の相談ですとか、そこまで緊急性がないようなものについては、市民健康課、それから福祉関係の職員と連携をして、支援をするような形で、虐待対応というよりも、その後の支援を中心にするような対応をしているところでございます。
 
○西岡　委員　　非常にそこが大事だと思いましたので、引き続いた支援がどのようになっているのか伺いたかったので、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それで、平成26年度、御相談を受けた164件の全てのケースがわかるわけではないと思いますが、その後の継続した今おっしゃったような支援というのは、どうなっていますか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　164件の内訳としては、心理的虐待、これが半数以上を占めておりまして、92件で56％となっております。次に身体的な虐待、これが41件、４分の１、25％でございます。その次にネグレクト、これが30件、18％。最後に性的な虐待、これが１件、0.6％。こういった内訳になってございます。
　虐待の対応については、それぞれの虐待の種別によって対応しているところでございますけれども、現在は心理的な虐待が非常に多いということで、これはＤＶですとか夫婦げんか、激しい夫婦げんかで警察が呼ばれた場合などに、そこに子供がいると、子供に直接の虐待ではないんですけれども、心理的な影響があるということで、心理的な虐待ということで、警察から市あるいは児童相談所に通告が来る、これが非常にふえております。こういった場合には、保護者への支援というのが中心になって、経済的な支援ですとか、あとはいろいろな虐待の講座もございますので、そういった講座の御紹介、受講につなげていく、そういった支援をしているところです。
 
○西岡　委員　　今、虐待について、164件について伺ったんですけれども、そのほかの御相談には、どういったものが多いんでしょうか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　平成26年度中に、こどもと家庭の相談室で受けた新規の相談件数については、これは虐待相談も含めまして380件でございました。平成25年度が386件ですので、毎年、大体380件、400件程度で推移をしているところでございます。
　その中で一番多いのが、虐待相談の164件、次に多いのが育成相談、これはしつけですとかいじめ、進学に関するような相談、これが140件、36.8％になってございます。その次に多いのが子供の養育に関するような相談、これが23件、６％というような形になってございます。
 
○西岡　委員　　そういったところから、上にあるＣＳＰトレーナーの養成講座であるとか、ＢＰファシリテーターの養成講座等、この負担金が出てくるんだと思うんですけども、さまざまなエンジョイ子育て、上の第８節のところにあります。また、第８節、第９節ですね。エンジョイ子育て講座、これは今、平成26年度はどれくらいの皆さんが参加なさっていますか。
 
○平井　こどもみらい部次長　　平成26年度でございますけれども、どならない子育てにつきましては、１回が、募集が10名ということで、少人数でやってございます。これを３回開催してございます。これはダイジェスト版が３回開設をいたしまして、週１回、７回のコース、これを２回ですね。これは募集人員が８名ということで、週１回ずつ７週にわたって講座を開設している、それを２回開催いたしました。それ以外に、ベビープログラムといいまして、第一子、１番目のお子さんをお持ちのお母様で、その子供が２カ月から５カ月の間のお子様をお持ちのお母様を対象とした、初めての赤ちゃんを持ったお母さん対象の講座、これを３回開催しております。これは各回20名募集をしまして、これが４週にわたって行う講座でございます。そういった講座を開催して、募集に対して、ほぼ満員というような状況で開催をさせていただいております。
 
○西岡　委員　　ここには書いていないんですけれども、イクメン的な講座もやってくださっていましたよね。
 
○平井　こどもみらい部次長　　どならない子育て、ＣＳＰ講座と呼んでおりますけれども、この講座で、イクメン講座ということで、募集人員10名で募集をしまして、参加10名、来ていただいております。
 
○西岡　委員　　さまざまなプログラムを組んでくださって、先ほどのいろいろな相談に至らない、また、よりよい子育てができるようなプログラムを今組んでくださっている状況なんですけれども、なかなか人数が多く、参加できないのがとても残念なんですけれども、小さいから、とてもいい講座ができているのはわかっておりますので、多くの皆さんに、できるだけこういったところで勉強して、楽しく子育てができるようになっていただけたらと思います。
　イクメン講座をやっていただいているときに私も参加をさせていただいて、お父様たち、すごい喜んでいましたよね。お母さん以上に、多分、子育てに対しては意欲を燃やされたのではないかと思ったんですけれども、ぜひ、こういった講座も拡大して、やっていっていただきたいと思います。
　最後です。子どもの家の先ほど質問があったところなんですが、152ページに、子ども会館と子どもの家の利用状況が数字で出ております。この子どもの家の利用状況を見ますと、ふかさわ、だいいち、かなり人数は多いんですけれども、これ、どのくらいのスペースに対して、こういう子供たちは、多くの人数が利用していることになっているんでしょうか。スペース的には、余り違いませんか。
 
○青少年課長　　ふかさわ子どもの家とだいいち子どもの家のスペース的なことということでよろしいでしょうか。
 
○西岡　委員　　全体の子どもの家を見ますと、さっき課長がお答えになったように、しちりがはま子どもの家であるとか、いなむらがさき子どもの家は3,000人台、4,000人台なんですけれども、ふかさわ子どもの家は１万7,000人台、だいいち子どもの家も１万7,000人台と、かなり数に違いがありますよね。そうすると、利用日数というのはほとんど一緒ですから、スペースの問題が出てくると思うんですね。スペースはどれくらい違うんですかということを伺いたかったんですね。
 
○青少年課長　　例えばなんですけれども、非常に利用が今多い、だいいち子どもの家の例をとりますと、施設の延べ床面積は約360平米ほどございます。これは子ども会館を併設してございますけれども、延べ床では、ほぼそのぐらいになると。あと、この中で若干少ないと思われるしちりがはま子どもの家なんですけれども、しちりがはま子どもの家については、延べ床面積が約270平米というような形でございますので、その差がおおむね100平米弱ぐらいかなというような感じでございます。
 
○西岡　委員　　ふかさわ子どもの家はどうですか。
 
○青少年課長　　ふかさわ子どもの家につきましては、今、学校内で運営をさせていただいておりまして、４教室お借りしているうちの一つの教室は事務室な形で、子供は使っておりません。残り３教室部分が主に使っている部分になってございますけれども、ふかさわ子どもの家につきましては、おおむね３教室分で190平米ほどの面積で子供が生活しているという状況でございます。
 
○西岡　委員　　今年度の事業の中で、子供の安心な居場所をつくるというのがございます。ますますこれから、子供の人数がふえるというよりは、仕事をなさるお母様たちがふえて、こういったところのニーズが高まるという傾向はあると思いますので、事故が起こるようなことはもちろんないと思いますけれども、より安心で安全な放課後が送れるようにお願いをしたいと思います。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時54分休憩　　　11時05分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。ほかに御質疑ございますか。
 
○久坂　委員　　まず、130ページの放課後等デイサービス、障害児活動支援についてお伺いいたします。平成25年度に比較しますと、利用者も実績も伸びているんですけれども、こちらにつきまして、利用の希望等を全て受け入れできたのか、まずそこら辺の平成26年度の概況をお伺いしたいと思います。
 
○発達支援室長　　放課後等デイサービスの利用の希望の方が、実際に御利用ができているかということでございますが、放課後等デイサービスの事業所につきましては、現在10カ所、市内にございます。ちょうど平成26年度中に新規の事業所がふえましたので、年度の当初につきましては、なかなか御希望どおりに御利用ができないという方がかなり多くいらっしゃったんですが、新しい事業所の開設に伴いまして、大分、御利用者の方の御希望に沿った利用ができるような状況になってきていると認識しております。
 
○久坂　委員　　本当に、なかなか希望はあるんだけれどもかなえられないといった場合に、そこら辺の対策を考えなければいけないということで、平成26年度はそういったことはなかったということを確認させていただきました。
　それで、放課後余暇支援事業で確認をさせていただきたいんですが、学齢児童については放課後等デイサービス事業に移行したんですけれども、同事業対象外の児童について、のんびりスペース大船に事業委託をしてくださっていたんですが、平成25年、26年について利用がなかったということなんですけれども、確認させていただきたいのは、対象者がそもそも全然いなかったのか、それとも、対象の児童はいたんだけれども、利用できる何かそこら辺の理由について阻害があったからなかったのか、そこら辺の理由をお聞かせ願いたいと思います。
 
○発達支援室長　　今、委員からありましたとおり、のんびりスペース大船に、障害児放課後余暇支援事業といたしまして、この放課後等デイサービスに該当しない、実際には、基本的には成人の方になります。こちらの放課後等デイサービスに、児童の部分が平成25年度に移行しましたが、移行の前に、成人の方の御利用が実際にございましたので、このサービスの仕組みが変わったことで、今まで御利用していた方の御利用ができなくなるということがないようにということで委託をしたんですが、実際には、事業所から、成人の利用者に関しましては、説明会で利用ができるというような御説明をさせていただきましたり、継続的な今後もできますよということのお話はしていただいたんですけれども、のんびりスペース大船に関しましては、実際の登録者ですね、御利用を御希望される方がいなかったということで、利用がなかったと聞いております。
 
○久坂　委員　　のんびりスペースについては、そういった事情だったんですけれども、それ対象の方は、成人の方がいらっしゃったということなんですが、ほかの場所でこういった同類のサービスを受ける機会があって、のんびりスペース大船では利用がなかったと、そういうふうにお考えなんですか。
 
○発達支援室長　　指定管理で行ってございます、深沢にございます障害児活動支援センターでは、引き続きやはり障害児放課後余暇支援事業、成人の方の対応をしておりますので、御利用の御希望の方につきましては、そちらで対応していただいていました。もともと、こちらの事業へ移行する前、両方の事業所を使っていた方が多かったので、移行後は、深沢を御利用されているという状況でございます。
 
○久坂　委員　　もう一つ伺いたいのが、重度の心身障害児の方の受け入れにつきましてお伺いをしたいと思うんですが、例えば重度の心身障害児の方については、移送ですとか、医療ケアが必要であるですとか、各個人の方でいろんな事情があるんですけれども、受け入れ体制が、他市に比べてなかなか厳しいというようなことを伺ったことがあるんですが、こちらにつきまして、平成26年度、こういった方々の受け入れはどのような状況であったのかをお伺いいたします。
 
○発達支援室長　　今、委員からお話がありましたとおり、実際に鎌倉市におきましては、なかなか重度の方、特に医療的なケアが必要な方、吸引であったり、経管栄養で口からお食事ができないといったような、注入が必要な方につきましては、医療職の配置、看護師さん等の対応が必要でございますので、今、鎌倉市にあります放課後等デイサービスの事業所につきましては、常時医療職が配置されている事業所がございませんので、そういった方たちの受け入れはなかなか難しい状況ではございます。
　実際にそういった医療行為が発生しない間というのですか、短い時間であったり、または、保護者の方の付き添い等で、一部の事業所で受け入れはしていただいていますが、それ以外につきましては、鎌倉市外の事業所で受け入れが可能なところの御利用をしている方が、何カ所かいるという状況でございます。
 
○久坂　委員　　今お話をくださったとおり、なかなか、本当に常時看護師の方ですとか医療に従事する方が必要ということで、市内はそういうことができないということで、市外に行っていただいているということなんですが。その市内から市外に行くことについて、移動の支援についてはなかなか確保の状況も難しいという中で、こういった方々について、市内でもサービスを充実できるかということはお考え、課題として一つあるんですが、この課題につきまして、平成26年度何らかの御検討があったのかをお伺いいたします。
 
○発達支援室長　　こちらにつきましては、福祉サービスの部分とも関連がございますので、現在、障害者福祉課が主管で行っております自立支援協議会で、地域の福祉の課題について検討しているところでございます。その中で、鎌倉市の社会資源についてどのような課題があるかということを、その協議会の委員を含めまして検討をしているところでございます。具体的な、そういった方についての、こういうところで受け入れをという具体的な話には至っていないんですが、鎌倉市の課題を検討して、今後市としてどういった事業の整備をしていくかということも含めまして、現在検討しているところでございます。
 
○久坂　委員　　さまざまな御要望がある中で、これも一つの御要望だと思っているんですけれども、前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、以前にお話をさせていただいたことがあるんですが、150ページのファミリーサポートセンターにつきまして、お伺いいたします。
　経年変化を見ますと、支援員については減少傾向だけれども、育児と家事、依頼したい方は会員的に多いという中で、本当にどう支援員をふやしていただくのかということが課題になっておりまして、これはセンターでやっていただいてはいるんですけれども、平成26年度、こういった数字を見ましてどういった見解をお持ちなのかお伺いいたします。
 
○平井　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるように、支援会員の増加というのが一つの大きな課題であると私どもは認識をしておるところです。現在、支援会員が約800名なのに対しまして、依頼会員の数は約2,500名ということになっております。依頼会員の中には、現状ではニーズとしてはないんだけれども、何かあったときのセーフティネットとして御登録という方もいらっしゃいます。また、支援会員の中には、一人で複数の依頼に対応している方もいらっしゃいます。このために、一概に支援会員が不足しているということではないとは思いますけれども、さまざまな支援のニーズに対応するためにも、支援会員を今後ともふやしていくことが重要であるとは認識しております。
 
○久坂　委員　　課題として認識はしてくださっているということで、それはありがたいんですけれども、このファミリーサポートセンターの支援につきましては、先ほどほかの委員からも出されていました、例えば預けたい、一時保育が今、施設でなかなか受け入れがない中で、そこら辺のところを担ってくださったりですとか、病後児保育がない中で、そこら辺の代替をしてくださったりですとか、かなりいろんなことをしてくださる方もいらっしゃる中で、本当にありがたい制度だということは認識をしているんですね。
　それで、この支援につきましては、例えば女性の方が在宅でできる仕事とも思っておりまして、支援会員の方のそれぞれのやり方にもよるんですけれど、自分の自宅に来てもらってお子さんを見るという方もいる中で、女性の方々が活動いただける場を提供できる事業だと思っておりまして、ですので、この市役所内の女性の、例えば労働相談ですとか、就職をしていらっしゃる方のところにこういった、パート的じゃないんですが、働き方もあるですとか、連携は一つ今後お願いしたいと思っております。
 
○平井　こどもみらい部次長　　このファミリーサポートセンター事業でございますけれども、１時間当たり700円というようなことでございます。時間外について、19時以降の時間外については900円という形ではございますので、あくまでも就労というよりは有償ボランティアというような位置づけで実施している事業でございます。支援会員の方をふやすというのが課題だと申し上げました。これについては今後とも広報かまくらですとかホームページですとか、ラインなんかで周知を図っていきたいと思っております。
　委員がおっしゃるように、就労という形がとれるのかどうかわかりませんけれども、そういった機会も捉えて、支援会員を増加するような検討をしていきたいと思っております。
 
○久坂　委員　　子どもの家につきましては、先ほど来お話が出ておりまして、今本当に待機が出るですとか利用者の方がふえる中で、本当にハード面の整備はかなり頑張っていただきまして、本当にありがたいと思っております。また、指導員の方とか、こちらの確保もできないという中、本当に派遣の方までお願いをしてくださって体制を整えていただいたことは本当に大変なんだなと思うんですが、一方、指導する体制ですよね、派遣の方とかいろんな方がいらっしゃる中で、どう各子どもの家における子供への対応ですとか質を統一していただくのかという課題が今後出てきているのかなと思うんですけれども、こちらにつきましての対応をどのようにしてくださったのかをお伺いいたします。
 
○青少年課長　　子どもの家の指導体制につきまして、今御指摘がございましたけれども、子どもの家の支援員については、支援員のマニュアルみたいなものがございます。そういう中で、指導の仕方とか勤務の仕方とか、そういったものについては周知を図っているところでございます。派遣のスタッフについても、派遣前に市で業務等についての説明会をしたりとか、そういうことで、業務については一定のレベルが保てるような努力はしておりますけれども、いろいろ実際の運営の中で、課題等が生じているのかなというのは、例えば指示系統、派遣スタッフとやはり直接雇用の支援員との間での専任の指導に難しさがあるとか、派遣スタッフがそのとき短期間で来る場合もございますので、そういう面の難しさがあるというような声は聞いております。
 
○久坂　委員　　そういった中でマニュアルを策定いただいて、御説明をしていただいてはいるんですけれども、そのマニュアルがどう実施されて、きちんと子供への対応ができたのかというチェックですとか、あとは、各子どもの家の状況にどういう課題があるかというのを、連絡会というか、月に１回集まってしていただいているのはわかってはいるんですけれども、やはりこういった問題があって、きちんと青少年課に上げられて、それで課できちんと対応していただくというか、そういったところが、今後といいますか、重要になっているんだなと思いますけれども、こちらにつきましての対応はどういうものであったのかをお伺いいたします。
 
○青少年課長　　今御指摘のとおりでございますけれども、今回、夏休みにそういう派遣スタッフ、初めて学童へも来ていただいて対応したという経過がございます。その中では、やはり何か例えば各現場であった場合には、個々に我々青少年課にいろいろな連絡が入り、こちらからいろいろ指示をしながら対応してきたということがございました。今後、長期休みについては、派遣スタッフの活用ということも生じてまいりますので、今後その辺の課題をどういう形で、意思系統、指示系統といいますか、そういったところをしっかりとやっていくか、これにつきましては我々青少年課内でも検討して、しっかりとした体制で臨んでいきたいと考えております。
 
○久坂　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。本当に各子どもの家でいかに責任を持って運営をしていただくのかということが、それが一人一人の個人任せにならずに、指揮系統をきちんと持ってやっていただくことと、そういったところの状況の把握をきちんと青少年課でしていただくことが一つ重要かなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
　あともう一つ、保育所の一般につきましてお伺いしたいんですが、ハードの面も、こちらも本当に市内で調ってまいりまして、これも感謝をしているところです。それで、ハードはそうなんですが、一方、保育士の方のソフト面というところを見ますと、保育士不足が近年課題になってきているんですけれども、平成26年度におきまして、市内においてこういった現象が見られたのかということと、もしあれば、何か御対応があったのかということをお伺いをしたいと思います。
 
○保育課担当課長　　昨今保育士の人材不足ということで、さまざまなところでお話が出ております。
　まず、公立保育園におきましても、定員から見た保育士の必要数につきましては、急な退職等により、平成27年度は、派遣職員や臨時的任用職員で対応している部分がございます。また、定員を超えて受け入れを行うような待機児童対策の加配や障害児を受け入れる場合の加配につきましては、保育資格を有するアルバイト職員を配置しておりますが、昨今の首都圏を中心とした各市・町における待機児童対策に伴う新園の設置により、その保育士の確保というのは困難な状況にございます。
　また、民間保育園におきましても、保育士の確保についてはやはり困難な状況がございまして、退職職員に対する新規の補充ができないと、受け入れ児童数を減らさなければならなくなってしまうという深刻な問題にもつながってくるということで、各園におきましては、保育士の養成校と積極的に調整を行い、求人を行っている状況にございます。
　また、神奈川県では神奈川保育所保育士支援センターを、横浜市、川崎市、相模原市と共同で設置しまして、保育士の仕事に関心のある方に対し、求人情報の提供ですとか就職相談会の開催、就職先の紹介、賃金等々の相談を行っているのが現状でございます。
　本市としましては、この神奈川保育所保育士支援センター主催の就職相談会にブースで参加することにより、公立民間保育園の求人情報を提供することで、実績としましても、障害児加配の臨時的任用職員を採用することができたというものもございます。
　今後、保育士の不足の解消を目指し、公立、民間が連携をする中で、国家戦略特別区域法に定める地域限定保育士の採用に向けた活動の手続を進めていくなど、対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 
○久坂　委員　　全て御答弁をいただきまして、今後における対応まで御答弁いただきましてありがとうございました。本当にせっかくハードがあっても、そのソフトが整わないと、今おっしゃっていただきましたように、結局その受け入れが実質的にできないということにもなりますので、今後もこちらの御対応を図っていただきますように、ぜひよろしくお願いいたします。
　あと、青少年の育成プランにつきましては、次期プランの策定について検討を行ったということを390ページに書いていただいているんですけれども、やはりそれは、現行プランの課題につきましてまとめをし、そして新しい課題があったら次期に盛り込んでいくというようなことであったと思うんですけれども、こちらにつきましての検討条件についてお伺いいたします。
 
○青少年課長　　子ども・若者育成プランの検討状況でございますけれども、現在、平成28年度からの次期プランの策定に向けて検討を進めているところでございます。全計画の内容は、基本的に理念とか目標とか、根幹的な部分については踏襲をしていくということでございます。その中で、青少年のゼロ歳からプランの年齢層としてはあるんですけども、ゼロ歳から義務教育終了までは、市でも、例えばきらきらプランですとか、それから義務教育の世代についてはかまくら教育プラン、こういったもので各種の取り組みがなされているところではありますので、今度の子ども・若者育成プランでは義務教育以降の若者、ここに少し焦点を当てて施策を進めていきたいと考えております。
　三つの柱に重点的に取り組んでいくべきかなということで、今検討しておりますのは、青少年の居場所づくり、それから困難に直面している若者、ニートとかひきこもりですとか不登校ですとか、こういった若者に対する支援体制の充実、それから子ども・若者の社会参画の促進というような三つの観点から重点的に取り組んでいこうということを考えております。
　現在このプランの素案をまとめているところでございまして、今度パブリックコメントを経て、今年度末にこの案を計画に高めていきたいと考えているところでございます。
 
○久坂　委員　　新しく義務教育以降をもっと重点的にやっていただくというお話をいただきました中で、本当にこちらも軽々に解決する課題ではなくて、ニート、ひきこもりの方ですとか、本当に長期的な視点を持ってやっていただきたいと思います。
 
○池田　委員　　１点だけお伺いいたします。147ページの子育て支援事業について伺います。この中で、一日冒険遊び場、子育て環境を対象とした講座、イベントなどを開催したとありますけれども、年に何回ぐらい開催して、どのような場所で、実際どのくらい参加されたのか、その辺お伺いしたいんですが。
 
○こどもみらい課担当課長　　一日冒険遊び場でございますが、基本的に毎月１回ということを目標としております。主に野村総合研究所の跡地と、あと、山崎の水質浄化センターの用地を使いまして行っているものでございまして、最大で、一番多いときで350名ほどの参加者がございます。１回の平均で約170名の方に御参加をいただいているという事業となっております。
 
○池田　委員　　これは事業として開催するということは、当日職員が配置されて、あるいは専門的な方が中にはいらっしゃるのか、その辺お伺いしたいんですが。
 
○こどもみらい課担当課長　　こちらの事業、今回につきましては委託料ということで、鎌倉市のかまくら子育て支援グループ懇談会というところで開催をお願いしているところでございますが、鎌倉市としましても、協働ということの考え方を持っております。このため、鎌倉市の職員としては、こどもみらい課の職員が最低１名ついているという状況で。また、かまくら子育て支援グループから、「プレイリーダー」という形で、遊びを教える専門の職員というか人間がおりまして、この者が遊び方、例えば実際に木の切り方とかというのは子供さんはよくわかりませんので、このあたりも指導しながらやっているという状況でございます。
 
○池田　委員　　対象の子供たちというのはどのくらいの子供たちで、親子で参加するということなんでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　対象でございますが、基本的には小学生が主な状況にはなります。小学生以下のお子さんですと、なかなか１人で遊ぶというのも難しい状況がございますので、お母さん連れ、お父さん連れというような形にはなってはおります。
 
○池田　委員　　それで、行政評価シートを拝見させていただいて、その中で、事業の妥当性としては、やはりニーズが増大しているということで、今後も引き続きやっていく必要性があるのかなと思うんですれども。その中で、平成26年度の課題として上げているのが、冒険遊び場の常設化を今後考えているということなんですが、これは、今後の話になってしまうんですけれども、平成26年度、どのようなことを考えてこの常設化が必要かと考えたのか、その辺お伺いしたいと思います。
 
○こどもみらい課担当課長　　この一日冒険遊び場の常設化というのは、子育て支援グループからも強い要望が出ている状況ではございます。また、鎌倉市としましても、遊び場の確保というところもございまして、今現在、先ほど言いましたとおり、月１回という開催でございますが、今後、例えば週２回の開催にするとかいうことを最終的な目標に立てておりまして、いつ行っても遊び場があるというようなことの考え方を保っていきたいという考え方の表現でございます。
 
○池田　委員　　居場所については重点施策の一つだと思うんですけれども、子供の世代、それから今、子ども会館であったり、子どもの家であったり、その後、青少年会館ということで、段階に応じての居場所というものを、その中で小学生を対象とした、今までと違った屋外での居場所ということですか。私たち子供のころは、屋外での居場所がほとんどだったんですが、そういう意味では非常に重要な施策であると思いますので。子供の居場所があるということは子育てしやすい環境であると、そうすると、やはり若い世代がここで暮らそうと考えていくと思うんですね。そういう意味で非常に重要な施策の一つだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○永田　委員　　まず初めに、発達支援事業のところで少しお伺いしたいと思います。
　先ほど来、各委員の皆様からの御質疑で現状などはよくわかりました。そこで確認をさせていただきたいんですけれども、支援が必要なお子様がいる御家庭で、支援が必要だと発覚する前と、支援が必要だということがわかった後で、発達支援室に対する御相談の声みたいなものはどういったものがあるのか確認させていただけますか。
 
○発達支援室長　　実際に発達支援室に支援が必要という判断がされる前と後とでどのような御相談があるかということですが、支援が必要であるという、特に５歳児のすこやか相談に関して言いますと、こちらでこの事業を通して、支援の必要があると判断をして、すぐに相談につながるということではございませんで、保護者の方から何らかの御相談があって初めて、こちらの相談がスタートするというところでございます。
　ただ、こちらの職員がお会いして支援が必要ということがありますと、保護者の方としては、では、この子に対して今どのような支援をしたらいいかというような具体的な御相談になっていきますが、その前の段階ですと、どちらかというと、子育て支援というか、ふだん自分の言うことを聞いてくれなくてついしかってしまうんだけれどもどうしたらいいのだろうかとか、外出すると飛び出してしまって危険でなかなか外に行けなくて困っているというような、割と実際の子育てというところの御相談が、相談前は多いかなと思っております。
 
○永田　委員　　先ほど三宅委員の質問のところでも、周囲の理解というものが非常に大切だというお話があったと思うんですけれども、支援が必要なお子様をお持ちの御家庭の皆様も、例えば初めてそういう経験をなさるというときに、それがどういう状態なのかということがわからないことによる不安というのがすごく大きいと思うんですね。こういった発達支援室にかかわるようになってからは、より具体的な現実の社会で、そういった子とどうやって向き合っていくかという質問が多くなるとは思うんですけれども、その前に至るまで、情報がまだない状況というのは、かなりさまざまなことをお考えになると思いましたので、そのあたりを確認したかったんですけれども。やはり子育てをしている中で、ちょっとした変化で不安といった相談があるということでよろしいですか。
 
○発達支援室長　　今、委員がおっしゃったとおりでございます。やはり育てにくさを感じるところで、実際にどうしたらいいのだろうという御相談が多いと思います。
　あと、先ほども少しお話ししましたが、今はかなり情報がありまして、インターネットであったり、いろいろなところで発達障害といったようなものが検索できますので、ある意味で、そういったもので調べられて、自分のお子さんに幾つかこういうことが該当するのだけれどもといったようなところで、やはり不安になられる保護者の方もふえてきているのが最近の傾向と感じております。
 
○永田　委員　　実際にそういった御家庭の方とお話をさせていただくと、御家庭同士の交流といいますか、情報交換の場ですとか、そういったところでかなり気持ち的に助かるといった御意見も伺うことがあるんですけれども、そういった相互交流みたいなことは発達支援室としてはいかがなんでしょうか。
 
○発達支援室長　　発達支援室では、まだお子さんが、例えば障害であるとか、何か診断がつくというような段階ではない、少し発達面で気になることがあるなといったような方たちを対象にしたフォローグループを行っていますので、そういったところで保護者同士の方が情報交換をしたり、保護者の懇談会等も行っておりますので、そういったところでお母さん同士が、同じような悩みを持った保護者同士のお話をするというような機会が持てるようにしております。
　それから、もう少し年齢が大きくなったお子さん、学齢のお子さん等で、ある程度診断であったり発達に課題があるというようなことがわかった方につきましては、市内でそういった親の会等が活動しておりますので、そういったところを御案内いたしまして、保護者同士で御相談ができるような機会を持てるように御案内をしているところでございます。
 
○永田　委員　　支援といった大きなことではなく、本当に先ほどのお話のとおりで、ちょっとした心遣いとか気遣いとか理解で社会で生活できるようにしていくというのが本当の最終的な目的だと思います。実際に私が体験したのは、自閉症プログラム、自分が自閉症だったらどういうふうに世界が見えるのかというようなプログラムの研修に一度参加させていただいたことがあって、そういったことも、先ほど教育部のところで質問するという委員の方のお話もありましたが、ぜひそういった支援が必要な御家庭でないところの方々に啓発するようなことを、考えていっていただきたいなと思います。
　次が、子育て支援事業のところで、147ページのところなんですが、会派として予算委員会のところでも意見を述べさせていただいている子育て支援コンシェルジュについて、平成26年度の実績と、どういった内容を具体的にやっていただいたのかと、何か課題がございましたら教えていただけますでしょうか。
 
○こどもみらい課担当課長　　子育て支援コンシェルジュでございますが、まず、実績でございます。育児支援団体やサークルなどの紹介というような情報提供が、平成26年度で延べ232件、また、子育て支援団体へのチラシの配布作成、新規団体の活動登録などの内容につきましてが160件、あと、コンシェルジュが管理運営をしておりますホームページへのアクセス数でございますが、これが延べ１万1,826件という状況でございます。
　現状、御存じのとおり、ロビーの横にあるということで、来られた方がすぐ寄れるというような状況にございます。また、特に授乳室のスペースも設けておりますので、そちらの授乳スペースを活用しながら御相談をするというような状況にございます。
　今後でございますが、コンシェルジュにつきまして、私どもこどもみらい部等を含めまして、特にお子さん連れで来られた方がそこを利用しやすい環境づくり、また、相談窓口に来ている場合に、そこでお子さんを一時的に預かるというようなことも今後視野に入れて検討していきたいと考えております。
 
○永田　委員　　充実を考えていただいているということで、感謝を申し上げます。
　次のところでもあるんですけれども、子育て支援については、教育部とまたがるような部門というのもかなり多くあるとは思うんですけれども、御相談に来られる方というのは、どこの部署が担当かというのは余り関係なく子育てについて相談に来るということが多いと思いますので、子育て支援コンシェルジュについても、こどもみらい部の担当だとは思うんですけれども、そういった情報とかも積極的にシェアしていただけるといいかなと思います。
　次に、子どもの家のところで伺いたいと思います。ソフトの面、ハードの面での充実、あとは指導員の方に対する各子どもの家の、言ってみたら、レベルを一緒にするといったところで、さまざまな御努力をしていただいているということはここまでの質疑で確認をしましたが、総括的にハードの面なのか、ソフトの面なのか、今、子どもの家、鎌倉市が抱えている課題、一番はどこにあるとこどもみらい部としては考えられているのか教えていただけますか。
 
○青少年課長　　子どもの家の課題としましては、今年度から始まりました子ども・子育て支援制度のもとで、今、ソフト面、ハード面両方とも充実が求められているということで認識はしております。その中でもやはりソフトの面の職員の問題、資格要件、それから配置の基準、こういったものが新たに定められまして、そういう中で、今、職員の採用にも努めているところでございますけれども、そういう職員の質の向上、これがやはり施設整備も大事な面ではあるんですけれども、職員の質の向上と、それから確保、この辺がやはり今の第一の課題と私としては捉えているところでございます。
 
○永田　委員　　かなり難しい課題を抱えられているとは思うんですけれども、平成26年度、何かそれに向けて取り組んで、こういった検討が中でされたですとか、そういったことがもしありましたら教えていただけますか。
 
○青少年課長　　指導員につきましては、平成26年度に限ったことではないんですけれども、年に定期的に研修、いろいろな研修が催されますけれども、そういったところへの研修の受講、こういったことによる質の向上を目指したりとか、それから、あとは全体会といいまして、月に１回、毎月主任の指導員と我々市の職員との会を催しておりまして、その中でさまざまな意見交換をしながら、国の動向とか、そういったものもお知らせをする中で、意見交換をしながら努めているというようなところでございます。
 
○永田　委員　　ＮＰＯが週に何回か入られて、実際に子どもの家で活動されているというところもあったり、一方では、そういったことがなかったりと、かなり指導員の方だけではなく、そこにかかわる地域の方によって、子どもの家のソフトというのが大分違っているのが今現状あると思います。積極的にそういったところも今後もまた働きかけをしていっていただきたいなと思います。
　最後に１点だけ、あおぞら園のところなんですけれども、こちらも、何度もしつこく会派として言っているところで、民営化に向けて検討を続けているということで、予算委員会等で御答弁いただいているんですけれども、平成26年度どのようなことがされて、検討内容、また、進捗などございましたら改めて教えていただけますか。
 
○発達支援室長　　あおぞら園の民営化につきましては、平成23年４月に指定管理者制度導入を含めたあおぞら園のあり方の検討という報告書を作成しておりまして、この時点では、鎌倉市におけます障害児支援の中核となる役割を担う施設として直営で行っていくという方向性が一度確認されてはいるところでございます。
　ただ、実際に県内でも、あおぞら園と同様な施設が、直営から指定管理者制度を活用するところがふえておりまして、現在県内では直営で行っておりますところが、相模原市、それから綾瀬市、愛川町の鎌倉市外では３カ所となっておりまして、民営化が進んでいるということは認識をしております。
　平成24年に児童福祉法の改正がされまして、現在、鎌倉市におきましても児童発達支援の民間の事業所の参入がございまして、実際にこういったサービスを取り巻く状況というのが変わってきているということも認識をしております。
　今後についてなんですが、効率化というところよりは、サービスの向上、利用者の方のサービスの向上であったり、それから専門性の向上といった市民サービスの向上という視点から、他市の同様の施設の視察であったり情報収集というようなことを行いながら、民営化によることの利用者サービスの拡充の可能性でありましたり、それから、逆にどのような課題や問題点があるかということについて検討を現在もしているところでございます。
 
○永田　委員　　ことしの予算特別委員会のときにも、県内ではもう３市になっているということでお話は伺いました。確認をさせていただきました。決して質を下げるのではなくて、県内でそれだけ指定管理をしているところがあるということですので、どういった取り組みをされていて、どういった内容になっているのかなど、今後も慎重に、検討をスピーディーに、両方とも行っていただきたいなと思います。
 
○大石　副委員長　　子ども会館・子どもの家の管理運営事業について、１点だけお伺いをさせていただきます。気になるのが、小坂子ども会館・子どもの家の修繕関係、これは北鎌倉美術館という私設の美術館を改修して、子ども会館・子どもの家という形にしたんでしたけど、この北鎌倉美術館というのは、できて、築何年ぐらいたっていますか。
 
○青少年課長　　平成元年につくられている建物でございます。
 
○大石　副委員長　　建てられて20年以上経過している建物を改修してということだったわけですよね。この改修費用というのも、たしか入札が不調に終わって、また、補正をかけてというような形で改修したと思っているんですけれども。20年以上経過した建物は、建てかえじゃないわけですから、改修をするときには相当な調査もしたと思うんですよ。子供が、ここでも出ていますけど、２万人以上が年間通うようなところになるわけですから。
　そういう中で、ここに出ていますように、玄関出入り口の修繕で130万円、扉の取りかえは別にして、通路などの修繕費で664万円というお金が、この平成26年度に入ってから、たしか平成26年３月に開館していますので、新年度になって、利用が始まった段階でこんな大きな修繕がかかっているんですよね。この出入り口の修繕費の130万円というのはどんな修繕なんですか。
 
○青少年課長　　まず、１点、今、委員から御指摘がございました小坂子ども会館の通路の修繕の660万円につきましては通路等修繕ということで、おさか子どもの家の通路の修繕自体は49万円でございまして、その他もろもろの子どもの家の修繕料を含めて、ここに一括しておさか子どもの家の分等ということで、ここに表記させていただいておりますので、小坂の通路自体はこんな660万円もかかっているものではございません。
　あともう１点、玄関の修繕の内容につきましては、もともと北鎌倉美術館の正面の玄関扉が強化ガラスということで、非常に開閉が重たかったということで、子供がその扉を開閉するのが容易ではなかったということで、少しでも改善するために、その扉を改修して、全面強化ガラスだったものを下半分をアルミの仕様にしたというようなことと、あと、それから防犯上の観点から電子ロックをあわせてつけまして、今、子ども会館・子どもの家が２階にございます。そういった面で、１階の出入り口の対応ということで、電子ロックもつけて対応していると、防犯上の観点と、それから扉の実質的な子供の体力に合った扉というんですか、そういう形での修繕をこの130万円でさせていただいたという内容でございます。
 
○大石　副委員長　　玄関出入り口というのはわかりました。それで、先ほど通路等の修繕費、664万円の中の49万円という、通路の関係以外に610万円もあるわけで、「等」というのは、おさか子どもの家だけにかかっているんですか。
 
○青少年課長　　小坂の「等」というのは、ここに小坂と頭出ししているんですけど、50万円以下の修繕については、一番大きな金額のものを表示して、あとは統合して記載をするというような形でございますので、「小坂通路等修繕」の「等」というのは、全ての子ども会館・子どもの家の修繕の経費がここに入っているということでございます。
 
○大石　副委員長　　わかりづらかったですね。子ども会館全部だとは捉えられなかった。ここ、小坂にかかっちゃっているものだと思ったもんですから。先ほど言ったように、20年以上たった美術館を子ども会館・子どもの家に改修した形の中で、平成26年３月に開園して、すぐにこの小坂だけに867万円もかかってしまうような状況があったのかなと思ったわけです。わかりました。
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時53分休憩　　　13時25分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費及び第20項社会教育費のうち教育部所管部分について一括して説明を願います。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　第10款総務費及び第55款教育費のうち教育部所管分の内容を説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は88ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書は23ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費のうち、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを支出いたしました。
　決算書は146ページを、施策の成果は334ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は618万4,572円の支出で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを支出いたしました。
　施策の成果は335ページから339ページにかけまして、第10目事務局費は７億9,330万197円の支出で、事務局運営事業に係る経費は、小中学校の学校技能員、小学校の学校給食調理員など非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務委託料などを、教職員運営事業に係る経費は、教職員の福利厚生事業、一日健康診断委託料、神奈川県公立小中学校校長会など各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員46名に要する職員給与費を、それぞれ支出いたしました。
　決算書は148ページに参りまして、施策の成果は340ページから349ページにかけまして、第15目教育指導費は２億9,472万7,862円の支出で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断や心臓病等各種検査・検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任等保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金を、教育指導運営事業に係る経費は、子ども鎌倉彫制作指導業務委託料、各種研究会・研修会等負担金などを、教育政策事業に係る経費は、小中一貫教育推進校の非常動講師の報酬などを、情報教育事業に係る経費は、コンピュータ等維持修繕料、小中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、外国人英語講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員等謝礼や肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、経済的理由により高等学校等への就学が困難な生徒への就学援助金の給付などを支出いたしました。
　施策の成果は350ページから352ページにかけまして、第20目教育センター費は2,382万5,503円の支出で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などの謝礼などを、調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員の報酬のほか、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、中学校の理科学習副読本の印刷製本費、かまくら子ども風土記販売委託料を、それぞれ支出いたしました。
　決算書は150ページに参りまして、施策の成果は355ページから360ページにかけまして、第10項小学校費、第５目学校管理費は８億7,360万5,901円の支出で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費、プロパンガス等燃料費、校舎維持等委託料、教材用備品購入費などを、小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼や消耗品費を。小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として小学校勤務職員47名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は361ページ、362ページを御参照ください。第10目教育振興費は7,271万3,275円の支出で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など９校の教材用消耗品費などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は363ページ、364ページを御参照ください。第15目学校建設費は１億4,322万1,176円の支出で、小学校施設整備事業に係る経費は、西鎌倉小学校トイレ改修工事、富士塚・深沢小学校供用プールろ過装置等改修工事請負費などを、小学校防災対策事業に係る経費は、体育館非構造部材耐震対策修繕料、深沢小学校ほか給食棟耐震診断委託料を支出いたしました。
　決算書は152ページに参りまして、施策の成果は365ページから368ページにかけまして、第15項中学校費、第５目学校管理費は２億3,971万2,296円の支出で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎維持等委託料などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼や消耗品費などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員12名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は369ページ、370ページを御参照ください。第10目教育振興費は3,248万282円の支出で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など７校の教材用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ支出いたしました。
　施策の成果は371ページ、372ページを御参照ください。第15目学校建設費は１億7,560万7,600円の支出で、中学校施設整備事業に係る経費は、大船中学校改築に係る改築工事監理委託料、仮設校舎賃借料、改築工事請負費、手広中学校特別支援学級用トイレ改修工事請負費をそれぞれ支出いたしました。
　なお、大船中学校改築工事及び工事監理委託につきましては、平成28年度までの継続費を設定して実施をしておりますが、平成26年度の年割分が年度内に完了しなかったため、１億7,471万5,000円を翌年度へ逓次繰り越ししました。中学校防災対策事業に係る経費は、体育館の非構造部材耐震対策修繕料を支出いたしました。
　決算書は155ページにかけまして、施策の成果は375ページから378ページにかけまして、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は４億9,224万1,133円の支出で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室活動用消耗品費などを、吉屋伸子記念館管理運営事業に係る経費は、施設修繕料、一般公開や施設利用時の管理補助業務委託料や庭園管理業務委託料などを、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員63名に要する職員給与費をそれぞれ支出いたしました。
　決算書は157ページにかけまして、施策の成果は387ページから389ページにかけまして、第15目生涯学習センター費は１億6,661万3,218円の支出で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等光熱水費、施設維持修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る総合管理業務委託料や土地賃借料などをそれぞれ支出いたしました。
　決算書は159ページにかけまして、施策の成果は392ページ、393ページを御参照ください。第25目図書館費は１億2,323万4,607円の支出で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、光熱水費、総合管理業務委託料、コンピューター機器等賃借料などをそれぞれ支出いたしました。
　以上で、教育部所管分の説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　学校安全対策事業についてお伺いをしていきたいと思いますが。こどもみらい部のところでも少しお話をさせていただきました。あと防災安全部のところでは、災害教育というか防災教育の面で、こういう安全というのはもう少し広い範囲でというような話になって、その議論をさせていただきました。
　ここのところは、ポイントとしては、学校の安全対策としての警備員の配置していただいておりますが、平成27年度行政評価シート、いわゆる平成26年度の評価の中に、小学校に学校警備員を配置して児童等の安全確保を図ったというのは書いてある。あとは、機械警備委託事務を行った。行ったのは行ったということで、その部分については、生徒の安全・安心というものについての確保ということだったということで評価をさせていただきますが、今後に向けてという話なんですけれども。先ほど話が出たのは、地域の見守り活動というのがこれが重要な話なので、そちらも一緒に議論していかなきゃいけないんだと思うんですが、経費面を考慮して、今後の警備事業の検討を行うという平成26年度の評価に対して、今度は警備事業の検討を行うということを打ち出されているんですが、どういう面で、経費の面だけなのか、それ以外の面もあるのか、平成26年度について、こういうことがあったから今後は見直していくんだと、そこのところを御説明いただけないでしょうか。
 
○学校施設課長　　平成26年度の経費面ということもまず第一に考えられます。今、小学校16校に全部置いておりますけれども、今後これについては中学校にも拡大していかなければならないような事業であると、趣旨としては考えられると思います。また、学校の門扉だけ、出入り口だけですけれども、今後の活用に当たって、通学路の問題等も視野に入れていかなきゃいけない。そうすると経費、全体的に見ると加算されていきますので、その辺はうまく、地域の皆さんの協力を得ながらやるとか、そういった形でできないかということで、検討材料ということで記載しているものでございます。
 
○山田　委員　　そもそも、今、小学校、それを中学校まで広げなきゃいけない、それに見合う経費が増大するので、仕組みを変えなければいけない。であれば、中学校まで広げるということについてはどういう議論があったんですか、平成26年度に。
 
○学校施設課長　　今、人をつけるということでやっていますけれども、それと同時に、小学校についても防犯カメラを設置しております、学校で見られるような形で。中学については、第二中学校が改築時につけましたけれども、そのほかについてはついておりません。人をつけるということではなくても、中学校については防犯カメラの設置なども考えましたけれども、そのほかについてはついておりません。人をつけるということではなくても、中学校については、その辺、防犯カメラの設置なども考えることができるのかなということでございます。
 
○山田　委員　　そうすると、ハードウエアとして小・中学校はやっていこうと。小学校の場合は、防犯カメラだけで対応できるのかどうかというのは、僕も即断はできませんけれども、人の配置というのは基本的にはこれからなくしていこう、ないしは少なくしていこう、何か代がわりのものにしていこうという考え方でいらっしゃるんですか。
 
○学校施設課長　　今現在、平成27年度に入って各学校、あとＰＴＡの皆さんですとか、お話はさせていただく機会があればしています。ただし、今ある警備員、これの配置については抑止力がかなり強いということがありますので、制服を着た警備員の配置というのは望まれているところです。我々としても、これについては存続はしていきたいと思っています。
　ただ、その辺の経費の問題もありますので、総合的に判断していかなきゃならないのかなと思っておりますけども、今現在では警備員の配置については削減するということは考えておりません。
 
○山田　委員　　そうすると、仕組みはどういうふうにするかとか、その時間帯なのか、あるいは地域の皆さんとの協力体制で、例えば時間帯で必要なコアのところだけ警備員にいてもらって、ほかのところについては地域の方、あるいはその学校の先生方がそれに代がわりする部分はあるかもしれませんけど、何かそういう形で１日を守っていくというような考え方に少しシフトしていって、経費面での削減を図っていきたいと。要するに、警備員を置くというだけの処置じゃなくて、もう少し面的にといいましょうか、ほかの関係者も含めて、子供たちの安全・安心を見守っていこうという方向性で行くという理解でいいですか。違っていますか。
 
○学校施設課長　　委員おっしゃるとおりでございます。ただ、今のところは警備員の配置は存続していきたいという形では考えております。
 
○山田　委員　　防犯カメラというのは、抑止力という面でどこまであるのかというのは、私自身も知見がないのでわからないんですけれども、そういう起こった後に、その部分をどう検証するのかということについては、有効なものではあると思うんですけど、防犯カメラの画角を見れば、その画角から外れれば、防犯カメラに映らないでも何らかの処置はできるし、学校周辺に防犯カメラを全部つけて、全くアリの入るすき間もないような防犯カメラを設置するかといえば、それはまた現実的な話ではないですし、そういう意味では、人がやれるセキュリティーと機械がやれるセキュリティーの限界というのは当然ありますので、そこをどういうふうにしてあわせ持っていくのかというのは、大いに議論していただいて、少なくとも、その子供の安全・安心に少しでも何か懸念が残るような、あるいは親御さんがそういう懸念があらわされたら、それを解消するような、何かそういうような取り組みで、今後も続けていただければなと思っております。
　あともう一つは、教育指導運営事業ですが、これは多分、教育こどもみらいで、いろいろいじめの問題についての御議論が多分あったんではと思うんですけども、平成26年度でどういう状況にあったのかということを、重ねての報告になれば恐縮なんですけれども、改めて平成26年度をどういうような状況であったのか、昨今、それを原因とするようないろんな事件も、全国的にはおさまっていないということもございますので、平成26年度の鎌倉市の状況について確認させてください。
 
○教育指導課長　　平成26年度のいじめの数につきましては現在分析をしまして、先日、定例の教育委員会の中で報告をさせていただき、12月定例会の常任委員会の中で、改めて御報告させていただく予定になっておりますが、全体的には前年度に比べて、中学校は減少傾向にあると。ただ、小学校につきましては、増加傾向にあるというようなことでございます。
 
○山田　委員　　今は増減をおっしゃっていただいたんで、平成26年度は教育委員会にお任せしましょう。平成25年度の実績はどうだったんでしょう。
 
○教育指導課長　　平成24年度が小学校のいじめの件数が23件、平成25年度が17件となってマイナス６になっております。平成24年度の中学校につきましては47件、平成25年度の中学校は31件ということで、マイナス16件となっております。
 
○山田　委員　　そうすると、平成25年度にそれぞれ数が少なくなったんだけれども、平成26年度は中学校は少ないままなんだけれども、小学校は増加傾向ということということですね。絶対値はいいです。
　それで、その中身についての分析というのは、また教育委員会でされるということなのであれなんですけれども、気になっているのは、いじめに関する初動としての動きの中で、学校教諭のかかわりというのはすごく大切なんだろうなというのは、皆さんを前にして言うのは変なんですけれども、先生のかかわりを一つ間違うと、子供もさることながら、保護者の不信感というのはすごいものになっていくなと実感させられることを、私自身も経験させていただいているんです。なかなかその保護者のお気持ちを少し解消していくとか、実際としては、子供が不登校になったりするわけですので、親御さんの心痛というのはずっと続くわけなんですよね。
　そういったことを考えると、学校のそのいじめに対する取り組み方、ないしは、小学校で言えば担任の先生の取り組み一つ、そこの初動でボタンをかけ違えると、いろいろ長引いて、なかなか不登校児童を登校させるに至らしめるような状況にはならないというようなこともございます。そういう意味で、子供たちの間の話のいじめというのは、それもそうなんですけど、その指導する側、先生の対応というのは、今はどんなふうにして、教育委員会なり、学校長なりとのいろんな話の中で、まずこうしましょう、次にこういうふうにしていきましょうと、何かそういうことというのは、鎌倉市で取り組まれているというのは、紹介いただけますでしょうか。
 
○教育指導課長　　今、委員御指摘のように、確かにいじめの問題につきましては、かなり以前に比べると多種多様というか、そのいじめも、からかいとか、それから暴言をする、もしくは、ちょっかいを出すとか、そういったところから、ふざけのところから発生しているという部分は以前からもありましたが、最近につきましては、ＳＮＳを使って書き込みをするとか、そういった部分で、学校が今までは把握しやすかった部分から見えにくくなってきているということも、昨今あるかなと認識しているところです。
　そして学校としましては、先ほど小学校のほうがいじめがふえてきているというのを御報告させていただいたんですが、それにつきましては、委員会としましてきめ細やかな指導をしていくということで、相談しやすい体制づくりということを、まず職員には心がけてほしいということはお伝えしているところでございますので、そういった意味では、学校の工夫の中で、今まではいじめと報告がされていなかった部分が、報告されるようになってきているのではないだろうかという部分は一つあります。
　それから、実際にアンケートとか、あと相談機会を、以前から学習相談とか、教育相談とか、そういった時間は設けておりましたが、きちんと時間をとって、子供と向き合って話し合いの場を設けるということを、ぜひ学校でもしていただきたいというようなことは繰り返して申しているところです。
　ただ、一面的には、そのアンケートにつきましても、先日の11月にありましたあの痛ましい事件につきましては、学校でアンケートを実施していたにもかかわらず、そこには出ていなかったというような部分については、アンケートだけに頼るのではなくて、別の体制もこれから考えていかなければいけないだろうということで、今、各学校にもお願いしているところです。
 
○山田　委員　　我々大人の世界の中で、いわゆる〇〇ハラスメントというのは、今いろんなことで我々の言動というのは気をつけていかなければならない。
　それは受けた側がどう思ったかというのが主体的に語られる。発言したよりも受けた側がどう感じたかということが、主体的に考えなきゃいけないという部分であるので、子供たちの世界も、多分そういうことっていうのはあるんだろうと思うんですね。
　私みたいに、ある意味、ガキ大将みたいに育ってきた人間というのは、結構周りに関係なく言葉を吐く癖があって、いろんな方に迷惑をかけている、皆さんも迷惑だと思っているかもしれないですけど、迷惑をかけているわけですよね。それを逆に言うと、皆さんにとってみたら、いや、その言葉を受けて側にしてみれば、それはどうなのと気をつけない部分はある。そういった意味で、子供たちはもっと繊細な気持ちを持っているだろうと思いますので、受けた側の子供というのは、実際その何げなく発した言葉が、受け手側にとってもみれば、すごい大きな影響を持つ状況というのを、常に発見できますかといったら発見できないですよね。
　そういった意味で、いじめというものに対する最初の取っかかりというのは非常に重要だということで、教職員の皆さんが本当に気をつけていただかなきゃいけないんじゃないかなと思って、先ほど申し上げたわけなんですね。
　だから、今は別の体制というか、別のことをもう一段考えなきゃいけないなと今おっしゃいましたけど、今の時流としてのＳＮＳだとか、そういったことだけじゃなくて、受けた側の子供たちの日常的な変化、微妙な変化をどうつかまえるんですかということになると、なかなか先生方も大変なんじゃないかなと思っているんですが、そういった意味で、先生方に対して、もっとこういうふうにして、このいじめに対する検知能力というのか、察知能力を上げるというのを、何かそういうような指導というのは、例えば、県とか、あるいは国レベルでもいいんですけど、そういった知見というのは、鎌倉市の教育委員会の中でどんなふうにして語られているのか。あるのかないのかはわかりません。それは存じ上げませんけども、そういったことで、先進的にこういうふうにしたらというような事案、事柄というのは、教育委員会では今はあるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　いじめの問題につきましては、国レベルでも、かなり対応の部分をしているところでございまして、文部科学省からも、いじめを防ぐ防止のためのリーフレット等が出ておりますので、それにつきましては、各学校に研修で使うように紹介をしているところであります。
　そして、今、委員御指摘のように、どういうふうに知見していくかというようなところにつきましては、学校が組織で動くということで、今まではどちらかというと、担任が個の対応で、担任の中で処理をしていく部分というのが、かなり多かったのではないかなという部分もございます。
　ですので、いじめが発生したとか、もしくは困っている子がいるとか、そういった部分については、クラスだけではなくて、学年、もしくは小学校であればブロックですね、低学年、中学年、高学年のブロックごとの打ち合わせの中でも、定期的にそういった情報交換に努めて、そして子供の微妙な変化をできるだけ見落とさないようにというようなことをお願いしているところです。
 
○山田　委員　　次の相談室事業というところと、少しこれかかわってくる話だと思うんですね。学校の中だと生徒と先生との関係ということで、いろいろ展開される部分はあるんですが、ただ、そこは親御さんが必ず入ってきますよね。そうすると、親御さんにとってみたら、いじめというものに対して子供とは違う視点で当然アプローチされてきますから、そういう意味では、この相談室事業というものと、教育指導課が行われているこの事業とを、いじめという事象の中で、何か違う観点で物事を捉えていかなきゃいけないような気はしているんですけども、その教育指導課との差、相談事業というのはどこまで、だから、ここはカバーしているんだとか、この事象に対して、教育指導課はここまでだけど、相談事業に行けばここまでのことをカバーしてくれるんだとか、何かそういうような違いというのは明確にお持ちになりながら、この事業というのはされているんですか。
 
○教育センター所長　　いじめの対応ということで、一般的に大きく３段階に分かれていると言われるんですけれども、１段階目が、とにかくいじめが起きない学校づくりということと、２段階目が、いじめを早期発見する学校体制づくりということと、３段階目が、いじめに対するきめ細かな起きたことに対応ということ、この３段階をどうしていくかというところの中で、センターとしては、このいじめもそうなんですけど、不登校についても同じような考え方がありまして、不登校予防等ハンドブックという中で、具体的にそれを書きまして、学校の先生方に配布しております。
　不登校予防のハンドブックの１番目は、子供たちが安心して学び、生活できる学校づくりということで項目を上げているんですけれども、その部分で行けば、教育指導課の部分の中で、学校全体で子供たちがわかる授業づくりとか、それから教育相談体制、要するに、学校の中での子供をどう見守っていくかとか、そういう体制づくりがあると思います。
　相談室の部分になってきますと、具体的に、ああ、この子はいじめられているのかなとか、この子は不安になっているのかなということに対して、その様子に対して、学校と相談室が連絡をとり合って、きめ細かな体制をとっていくというところと、あと、先ほどもお話がありましたけれども、学校の先生だけではなかなか見切れない、察知できないというところを、センターとしては心のふれあい相談員という相談員を小学校に配置しまして、違う視点で子供たちを見ていく。または、スクールカウンセラーが中学校に入っていますので、スクールカウンセラーという視点の中で子供たちを見て、そのサインをキャッチしていくという、早期発見という対応があると思います。
　そして、具体的にいじめが起きてしまったら早急に対応して解決しなければいけませんので、なかなか複雑なケースについては、相談室としてスクールソーシャルワーカーを派遣したり、専門的な部分を派遣したりして、状況を把握して対応するということで学校を支援するという形で、一般的に言うと、今言った３段階の中で役割分担をして、学校全体への支援をしているというところかなと思います。
　あと、各学校においては、その辺を理解しながら、学校のいじめ対策の基本方針というのを、国から出たものに基づいて各学校でつくっているというのが、今いじめに関する中心となる対応かなと思っております。
 
○山田　委員　　いろいろ取り組みをされていることについては敬意を表したいと思いますけれども、先ほど確認すればよかったんですが、平成24年度でそういうものを認識されたものが平成25年、平成26年まで続いているとか、複数年にわたってこの問題が解決していない事例というのは、そのうちのどれぐらいあるものなんですか。
 
○教育指導課長　　平成24年度のいじめについて、どれぐらい解消しているかということにつきましては、いじめが解消しているもの並びに一定の解消が図られたのではないだろうかというものを合わせますと、ほぼ100％、一定の解消が図られたものを見ると、小学校では76.4％、中学校では96.8％となっておりますので、小学校の部分につきましては、継続して指導していくということが必要になってくると思います。
 
○山田　委員　　いじめというのは、生徒の心の傷はなかなか癒やされないというところがあって、そういったもので本当に元気よく登校できる状況にならないと、解消になったということも言えないと思いますし、親御さんがそういうふうになったということを知った上で、学校の指導体制に対して、またさらに今まで以上に、その信頼感が持てるというような、親御さんの安心感というのも大切なことだろうと思いますので、今の数字上では、なかなかはかり知れない部分もあろうかと思いますので、こういうところは少しその予後といいましょうか、ああ、解決したんだなと思っても、まだまだという部分もひょっとしたらあるかもしれないので、そういった部分についても、気をつけていただければと思っております。
　先ほど事例として申し上げた件については、本市の事例ではございませんので、そこについては特に皆さんにどうのこうのという話ではなくて、他市の事例として、そういうことがあったということを紹介させていただきました。
 
○西岡　委員　　今の山田委員の続きで、相談室の１点だけ伺います。この８節の精神科医師の相談謝礼がございますが、これは精神科医師をどのように活用されているのですか。
 
○教育センター所長　　毎月相談室ではケース会議を行っていまして、相談室に入ったケースについて、専門の相談員がスーパーバイズを受けるという形になっています。そのときに、最近、子供たちの精神疾患的な部分とか、または、保護者自身の精神疾患を持っている中で、いろいろな課題を抱えている子供たちがおりますので、そういうケースについて、精神科医からのアドバイスを受けるというシステムをとっております。
 
○西岡　委員　　月に１回ということですか。
 
○教育センター所長　　年４回になります。精神科医は年４回ですけれども、心理の専門の方にも今度は別口で来ていただいて、その方については年20回ということで、ひだまりのケース会議というか、相談室のケース会議がありますので、そんな形でいろんなケースについて、ケースの支援というのは短期的、長期的という方針を立ててやるんですけれども、その短期の方針の中、長期の方針の中で確認をしながら、子供たちの支援についての状況を確認して、アドバイスを受けているというところです。
　精神科医は年４回という形です。
 
○西岡　委員　　そうしますと、今のケースの支援の20回の謝礼というのはどこに入りますか。
 
○教育センター所長　　350ページの教育センタースーパーバイザー謝礼ですが、20回ではなくて12回でした。定期的には12回です。
 
○西岡　委員　　何人のスーパーバイザー、お一人ですか。
 
○教育センター所長　　精神科医が１名で、教育関係の心理のスーパーバイザーも１名です。精神科医の１名は４回、教育センターの心理のほうが１名で12回という形で、ケース会議に来ています。
 
○西岡　委員　　そういった形でスーパーバイザーと精神科医に来ていただいているというところがわかりました。
　図書館について伺います。392ページと、それから教育支援の中の347ページですね。教育支援事業の中の図書館専門員報酬というのがありますけれども、各小学校に学校図書館専門員を配置して、図書館の充実と読書活動の充実を図ったというところなんですけれども、この平成26年度、鎌倉市で図書館を舞台に調査活動を授業で行いたいということで、学校の授業と図書館が一体になった活動というのはございますか。
 
○教育指導長　　教育指導課で把握しているところについて御報告させていただきます。
　まず、図書館と学校との間で、鎌倉の読書活動支援センターが推進している鎌倉市の学習パックを利用して、子供たちの学習を進めているというのは実績としてございます。
　それから、子ども読書パックというのもございまして、50冊まで借りられるというようなものがありますけれども、それについて学校でもかなり利用していると報告を受けております。
 
○西岡　委員　　私の聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、学校の授業と図書館、例えば図書館で授業を行ったりとか、図書館と学校の授業が一体になっている、そういった活動がありますかと伺いたかったんです。
 
○中央図書館長　　図書館に施設見学とか調べ学習で来る、そういう形のものがあります。平成26年度は全部で、横浜国大も含めまして15回、人数としましては794人の児童・生徒が図書館に来て、施設見学、調べ学習等をしております。図書館としましては、利用案内とか、あとは本の探し方、あと館内見学をしていただいて、図書館のことを知っていただくと、そういう形のものをやっております。
 
○西岡　委員　　今のをお伺いしていますと、図書館を授業で子供たちが積極的に利用しているということではなくて、あくまでも見学のレベルだということでよろしいですか。
 
○中央図書館長　　今御紹介したのは、施設見学、調べ学習等なんですが、特にテーマを持って、御本人なり、そういう方が来る場合もあります。ただ、その回数等については把握はしておりません。
 
○西岡　委員　　今のお話を伺いますと、授業と一体になって図書館を利用している活動はないということでよろしいですか。
 
○教育指導課長　　御指摘のような部分につきましてはございません。
 
○西岡　委員　　なぜ、そんなことを伺ったかと言いますと、図書館の子供たちの利用とか、また、図書館に対する子供たちのイメージ、図書館離れというようなことがちまたに言われるものですから、その辺についてはどのように捉えていらっしゃいますか。
 
○中央図書館長　　子供たち以外も、大人の方も本を読まないというか、そういう傾向が見られるところなんですが、子供たちに関しては夏休みとか、そういう長い期間のときに、こういう本がありますよという、その本の紹介を小・中学校の各学年ごとに配っていまして、そういう部分で本の紹介等をして、そういう本を夏休みの期間に読んでいただいて、あとは図書館に借りに来ていただくと、そういう活動はやっております。
 
○西岡　委員　　読書離れと言われたりしてますけれども、図書館離れはそう感じてはいらっしゃらないですか。
 
○教育指導課長　　学校の状況の中でも、非常に子供たちは学校図書館を利用していると思っております。休み時間、特に小学校ですと中休みがございます。あとは昼休み、放課後も図書館専門員がおりますので、そういった中で本の紹介をしていただいたり、それから、かなり子供たちが図書室に集まっているというような状況を見ておりますので、ただ、私も学校訪問に参りまして、図書館専門員に具体的な人数というのも伺っているんですが、なかなか出たり入ったりとか、あと教室等で読んでいる場合もあるので、なかなか難しい、数を実数は把握できていないんですが、子供たちはかなり利用しているということであります。ですので、委員御指摘のように、図書館離れとか、本離れというのは、余り学校現場では感じていないところなんです。
　ただ、先ほどの学校が図書館を活用して授業ができないかどうかということにつきましては、どうしても往復時間とか、特に小学校ですと交通の安全とか、そういった部分もございますので、なかなか中央図書館とか、その他全部で五つあるかと思いますが、図書館に行って何か本を使って学習するというような機会は、今のところ学校ではやっていないというところになります。
 
○西岡　委員　　各学校に図書館専門員が配置されていますけれども、この専門員の方と子供のかかわり、また、授業とのかかわりというのはどうですか。
 
○教育指導課長　　学校によってですが、非常に定期的に子供たちに読み聞かせをしていただいたり、また、小学校に入ると必ず図書館専門員が図書館の利用のことについてお話をしていただいたり、それから、また本を探している子供たちにもアドバイスをしたりということで、実際に子供たちの活動の中に、かなり入っていただいていると感じております。
 
○西岡　委員　　この図書館専門員を各学校に配置をしているというのは、すごく大きな意味があると思うんですね。今お答えいただいたように、子供たち、また授業の中においても、恐らく専門員のアドバイス等が生きているんだと思うんです。
　たまたま、この間、横浜市の並木小学校に文部科学省の方と一緒に行かせていただいて、学校図書館で授業をしているのを見させていただいたんですね。そのときに司書の専門員の方と先生方と一緒になって、いろんなテーマ別にテーブルが分かれていて、調べ物をして発表をし合う授業だったんですけど、本当に図書館がみんな大好きで、調べ物が大好きで、遊び場みたいに思っているんですね。すばらしいなと思いまして、この図書館の活用、そして、この専門員をせっかく配置しているわけですから、子供たちがより楽しく学習ができるように、また図書館がこの間のツイッターでは、ああ、これ言っておかなきゃいけない、文部科学省の方が大変褒めていました、ツイッターのこと。これ以上言いませんけど、褒めていました、すばらしいですねって。小中学校の何課だったかな、課長がおっしゃっていました。鎌倉はすばらしいですねって。何を言うのかなと思ったら、そのツイッターのことでした。ぜひ、この図書館専門員の活用をお願いしたいと思います。
　それともう１点、学校給食356ページの小学校給食事務、前からずっと言われて、大分対応をきちんとしてくださっていることは存じておりますが、今、アレルギーの子供というのは大体どれぐらいの割合でいるんでしょうか。それに対する対応を伺います。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　今、アレルギー児童のお話でございます。アレルギー児童につきましては、基本的に学校生活管理指導票を提出していただいて、その状況に基づいて対応をするという形をとらせていただいております。
　そのアレルギーとして調査票として出していただいているのは、平成27年度になるんですけども、基本的には申請者が183名ございます。そのうち、調理等で除去食で対応させていただいているのが112名、あとは、例えば果物なんかで本人が除去できたりするものについては、特には調理対応はしていないんですけども、その本人除去できる方については17名、さらにはピーナツとか、給食では出さないようなものについては、基本的に除去不要ですので、そういう方が協議した中では51名ございました。
　あと、どうしても複合的なアレルギーを持っている方で、お弁当を持参していただくという方が３名ございます。
　基本的には、平成25年度に調布市で死亡事故が起きました。それを受けて、文部科学省の指導と、我々でも見直しをしようということで、学校の関係について、新たにそのガイドラインを教育委員会も定めさせていただきました。さらには小学校でもそれをもとに、各学校に応じた形のガイドラインを定めさせていただいて、今年度から安全な対応を図れるような形ということで、対応をとっているところでございます。
 
○西岡　委員　　３名のお弁当を持参のお子さんというのは、アナフィラキシーとか、ひどい状況だからということで特別のお弁当を持参されているんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　小学校低学年になりますと、牛乳、卵とか、いろんなものの乳製品がだめだとかという部分の中で、複雑に絡んでいる複合的な方がどうしても３名おられるので、逆に全てを除いてしまうと、基本的には何も出せないという形になってしまいますので、そこの部分はお母さんのお弁当をという形で、対応を図っていただいているところでございます。
 
○西岡　委員　　そういう３名のお子さんに対しては、ほかの子供たちはうらやましいなというほうですか、いじめじゃなくて。うらやましいなというほうですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　一応、学務課で学校とのコンタクトの中でお話をされていただいているのは、特別にならないような形の先生の御指導をいただいているということで、特にうらやましいとか、そういう話でなくて、普通にという形の対応をできるようにという指導をしていただいていると聞いております。
 
○西岡　委員　　いや、さっきいじめの問題がありましたので、子供たちがどういうふうに思っているかなというのを知りたかったんです。
 
○教育指導課長　　学校ではお弁当だけではなくて、除去食を食べる児童もおりますので、そういった中では、子供たちの中でも、ある程度そういったものに対しての理解が図られているようで、特に私どもでは、そういったことが起因していじめにつながっているとか、困っているということで、保護者から相談を受けるというようなことは今のところございません。
 
○西岡　委員　　クラスでそういうお子さんがいるということは、子供たちにも説明はなさるわけですよね。子供たちが普通に対応ができるように、指導してくださっていると受けとめてよろしいわけですね。そうすると、今はかなりの人数がいらっしゃるわけですけど、この中でも、例えばエピペン対応をするようなお子さんもいらっしゃるのですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　いわゆる重篤な方でアナフィラキシーショックを起こされるという方なんですけども、調査の中では、そういう経験があるという方はこの中で35名おられて、実際にエピペンを学校に持ってきていただいている方は22名ございます。
 
○西岡　委員　　本当に多くてびっくりしたんですけれども、先生方の対応というのはどうなんでしょうか。
 
○教育指導課長　　エピペンの必要な児童等につきましては、教員間同士で情報を共有しまして、いざというときには、ここにエピペンがありますというようなことで、きちんと情報共有するように努めております。
 
○西岡　委員　　情報共有はわかりました。実際に先生も対応できるということでよろしいですか。
 
○教育指導課長　　実際にその場になったときに対応がきちんとできるようにということで、研修をかなり積んで、その都度、研修があると、その専門家の方のお話を受けながら、きちんと県の研修も受けて、または、校内研修でもそれを実施しているところであります。
 
○西岡　委員　　かなり細かい対応で大変かと思いますけど、よろしくお願いいたします。
 
○三宅　委員　　先生方の福利厚生というところで、337ページです。平成26年度におきましては、お休みの先生、それから、お休みがちな先生はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
 
○小日山　学務課担当課長　　平成26年度、休みがちといいましょうか、完全に休職になってしまっている、お休みが長く続いているという教員につきましては、12名おりました。
 
○三宅　委員　　12人というのは割と多いんでしょうか。これは完全にお休みなさっている場合ですけれども、それから、今お聞きした休みがちである先生方の状況というのは把握なさっているんですか。
 
○小日山　学務課担当課長　　どこまでが休みがちという明確な線引きを、こちらではしておりませんけれども、その都度、学校長から休みがちであるということは受けておりますけれども、その数字はこちらでは把握しておりません。
　ただ、休みがちが、どういう原因があるのか、あるいは病気やけがなのか、精神的なものなのか、そういうところを聞き取って、どういう対応をしていくかということを相談させていただいているところでございます。
 
○三宅　委員　　体の不調というのもあるでしょうし、メンタルヘルスの調査業務委託、ここもつけていただいているんですけれども、いろんなお子さんがいらして、そして御家庭もいろんな御家庭があって、それぞれに対応していただくというのは、大変心理的にも御負担のかかることも多いと思うんです。
　お聞きしたかったんですけれども、このメンタル的なものというサポートですよね、これをどのようにしていただけばいいのかという調査をしてもらっているんですが、日常的な今おっしゃったような管理職のサポート、それから、教員同士の本当は気づきみたいな、そういうものがあるといいんだろうなとは思うんですが、先生ってクラスごとに担任を持っていらっしゃったら、そこからほかのところに目配りというのは、なかなか難しいとも聞いているんですけれど、そういう全体の体制ということについては、どのような方針でいらっしゃいますか。
 
○小日山　学務課担当課長　　今、学校では教頭先生を安全衛生の推進者と位置づけまして、安全衛生推進養成研修を受講していただいて、専門的な知識や技能を身に着けてもらって、それを学校に持ち帰って、どういうふうに職場環境を整えていこうか、あるいは教職員の健康の維持管理をしていこうかということを、学校体制でやっております。
　特に、例えば小学校であればおっしゃられたように、担任は本当に担任と子供たちの関係が１日中続いているという、ある意味、言葉はよくないんですけれども、ややもすると閉鎖的になってしまいがち。それを学校組織として考えて、学級だけの問題ではなくて、それは学年、あるいは先ほども教育指導課長からもありましたけれども、低・中・高学年のブロック、あるいはブロックだけではなくて、学校全体の課題として捉えて取り組むようにして、そういう意味では、風通しのよい職場づくりを目指して取り組んでいるところでございます。
 
○三宅　委員　　先生方がお休みがちの場合も、サポートができるとか、声をかけ合えるとか、そういった体制を一つずつそれぞれの学校でつくっていただくということで、今後も引き続いてといいますか、さらにお願いしていきたいと思います。本当に大変だと思うんですよ。昔より今のほうが多様な子供、家庭があると思いますので。
　それから、保健室のことを伺っておきます。学校保健事務で340、341ページですけれど、保健室に来る子供、保健室にしか来られないお子さんというのはいらっしゃいましたでしょうか。
 
○教育指導課長　　数は把握してないんですが、各学校にはある一定の期間、保健室に登校というか、保健室で時間を過ごすというような児童はいると聞いております。
 
○三宅　委員　　さっき図書館の司書の方のツイッターの発信というのがありましたけれども、学校の教室だけではなくて、保健室登校もあるでしょうし、何かあったら死ぬほど嫌だったら図書館においでという発信がされるという、子供の居場所、あるいは学問をする、勉強する場所というのは、それも多様であればいいなと思いますから、保健室に来る子供をどのようにして勉強してもらったらいいのかという、そういった新たな視点というのも、ぜひ模索していただきたいと思います。
　先ほど発達障害のところでも少し聞いたんですけれども、隣の子が文字を書いていたら、とてもその音が大きく聞こえるからいられないとか、テストも気になって受けられない、だから保健室受験が認められていたりするんだと思うんですけれどもね。そういった試験なんかも、中学生では集中できないというお子さんとかもありますか。どうでしょう。
 
○教育指導課長　　委員御指摘のように、そういうふうに音が気になって仕方がないとか、そういった課題を抱えているお子さんも実際におりますので、学校ではそういった課題のあるお子さんにつきましては、例えば試験のときには別室に行って受験をするとか、保健室を使ってという形で受験をするということも聞いております。
　以前は保健室といいますと、けがとか病気の対応というのが基本的役割となっておりましたが、最近は心の相談の居場所という位置づけでもございますので、小学校あたりでは、保健室に学級文庫ではないですが、そういった本が置いてあって、もし元気がない場合には保健室においでというような呼びかけをしている保健室もあると聞いております。
 
○三宅　委員　　いろんな情報を集めていただいて、保健室も一つの学校ですから、そこでの勉強につながっていけるように、そういう配慮をしていただくとうれしいなと思います。
　小・中学校の施設でいつも省エネルギーのことについて聞いているんですけれど、実際、省エネの関係で緑のカーテンをやっているとか、そういう学校は何校ございますか。
 
○教育指導課長　　申しわけございません。やっていることは間違いないんですが、校数までは把握しておりません。
 
○三宅　委員　　エアコンをつけるという方針で市も進めていくと思うんです。そのときに、子供たちにも、ああ、涼しくなったからよかったねということではなくて、涼しく過ごせる環境をみずから自分たちでつくっていくという、そういう視点、環境教育なんですけれど、そういうためには、緑のカーテンはとてもわかりやすくて、環境教育にはもってこいだなと思っているので、藤沢市役所は、外のカーテンのところの気温がわかるように設置してあったりして、それでわかりやすく緑のカーテンというのも活用していただきたいなと思っていますから、これは一例ですけれど、環境教育の。今は把握していらっしゃらないということでしたんですけれども、ぜひ、こういったことも広げていただきたいと思います。
　そして、資料を要求いたしました、就学援助費の動向及び支援内容ということでお出しいただきました。以前にも出していただいているんですけれど、これは平成17年度から10年間出してもらっているんですね。ずっと伸びているという状況で、それで、その次には、援助の内容もお願いしたのでつけてもらっているんですけれど、鎌倉市は充実していると思うんですが、ほかの市に比べて、これ、それぞれ内容が違っているんだと思うんですけれど、同じですか。とても充実していると思うんです。そのあたりの違いをまずお聞きしたいと思います。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　まず、援助の内容でございます。もともとは国庫補助事業でございましたので、平成18年ぐらいまでは、基本的には全国一律の項目という形でやっていたものでございます。各市が財政難の状況を受けて、項目を外したりとか、基準を需要額、生活保護の基準をもとに1.5倍というところから始まっているんですけども、それも削っていったりとかという市がかなり見受けられますけど、鎌倉市の場合はできるだけ現状をキープしていくということでやらせていただいて、現状としては、議員おっしゃっていただいたとおり、充実はしているのかなという部類には入ると思います。ただ、全てが充実しているわけではなくて、項目として、他市によっては、さらにプラスアルファしている項目があるという市もございます。
 
○三宅　委員　　学務課が随分頑張っていただいているなと思っておりますので、引き続いて、そこは力を入れてもらいたいところなんですね。
　それで、このようにずっと伸びがあるということは、私どもいつも生活困窮者の問題を取り上げているんですけれど、これでこの教育の現場と、そういう福祉的なものとつなぐというか、情報をお知らせすると、共有していくという、そういったところについては、どういうふうにしていただいているんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　貧困の部分になりますので、福祉サイドとの協議、あとは青少年サイドという協議になりますけど、基本的に準保とよくこの業務は言われてますので、生活保護の部局とはいつも情報交換をさせていただいて、極端な話、生活保護から準保へという方もおられますし、準保から生活保護へという方もおられますので、その辺の情報交換であったりとか、意見交換とかというのはさせていただいております。
　さらには貧困の部分には家庭環境とかもございますので、子ども相談とか、その辺との分野とも協議をさせていただいて、対応を図っているところではございます。
 
○三宅　委員　　学習支援を今後、生活困窮者自立支援法のところで、これは任意事業になっているんですけれど、それをしていきたいなと、現場ではお考えなんだろうと思うんですけれど、そういうときに、こういう学習支援があるんだよという情報発信とか、あるいはこちらの教育委員会の現場から、そちらにつないでいくというか、そういったお考えというのはお持ちなんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　援助の関係の分野について、まず最初にお答えさせていただきたいと思います。
　貧困の部分について、法律に基づいていろんなケアを子供たちにしていこうという部分については、我々も承知しているところでございます。それに対して、福祉サイドがやるものについて、教育委員会としても協力をしていくという立場は、原則としては考えております。ただ、今、実際に福祉サイドからアプローチが来ているということは、私は聞いてはおりませんが、教育指導課から、もしくは教育総務課から聞いてあるんであれば、その辺の部分の対応という形にはなると思うんです。
 
○三宅　委員　　先のことを聞いてしまいました。また、改めていろんなところでお聞きをしていきたいと思います。
　貧困の連鎖を生まないように、子供たちの学習に着目をして、鎌倉市も進めていただきたいなと思っておりましたから、ですから、この資料もお出しいただいて、ずっと伸びが続いていますから、そういった意味では、実際に生活保護の御家庭は多くはないんですけれども、でも、困窮している家庭はふえているんじゃないかという、そういったデータになるんだと思ってお出しいただきました。いろんなつなぎをつくっていくという視点も、教育委員会としてももっとお持ちいただきたいという思いでおります。
　最後ですけれど、小学校の防災対策ということで、364ページのところで伺います。耐震診断、もう随分進んでいると思うんですけれど、これは体育館、それから給食棟も進めていただいていて、この平成26年度までの状況はどうでしょうか。
 
○学校施設課長　　耐震診断の状況ですけれども、全て診断自体は終了しております。平成26年度で校舎、体育館は終了しています。今年度、残りの深沢小学校ほか給食棟、３校の耐震設計を実施しているというところでございます。
 
○三宅　委員　　給食棟もほぼ終了していくということで、よろしいですよね。
 
○学校施設課長　　給食棟が残っておりましたので、それも３校全て耐震診断を実施し、本年度、診断設計をして、翌年度以降は改修をしていきたいということです。
 
○三宅　委員　　３・11の後に学校に伺ったときに、給食棟はまだなんですと伺っておりましたので、何かあったときには給食室を使って、もしかしたら、たくさん炊き出しをしたりとか、そういうことになるかもわかりませんので、だから、給食室が何かあって潰れちゃったりしたら大変だなと思っていたんですけれど、そこもほぼ完了していくということでしたので、わかりました。
 
○久坂　委員　　348ページの特別支援教育についてお伺いしたいと思っております。
　全校配置の方針を持って進めていただいていることを、本当にありがたいと思っておりまして、多くの保護者の方も評価をしていただいているところなんですけれども、そのハードのところがふえていくと、それに伴いまして、お子さんの障害も多様化している中で、ソフト面的なところも、かなり充実が求められるんだろうと思うんですけれども、そこのところのハード、ソフト両面の充実が求められている中で、平成26年度における課題が何かありましたら、お伺いしたいと思います。
 
○教育指導課長　　全校設置に向けて、ハード面だけではなくて、人的な配置というところで、教育指導課といたしましても、その人的な配置については、なるべく努力をしているところですが、学校の課題の大きいところもございますので、そういったところにつきましては、なるべく、学校の先生に負担をかけてしまう部分もあるんですが、うまく対応していただくように努めていただいているところです。今年度もそうですし、来年度以降につきましても、そういった人的な配置につきましては、充実できるように努力してまいりたいと考えております。
 
○久坂　委員　　本当に今は財政面でも厳しい中で、本当にやりくりをしていただいて、今の課長のお話になったと思うんですけれども、その御努力はあるんだけれども、その保護者の方から、いろんな状態ですとか、いろんな障害のあるお子さんが一つのクラスにいる中で、果たして、本当に理念としていた一人一人への対応は本当に図られたのかという御心配をいただいている点もあったかと思うんですが、その点については、どう御対応をしてきたのかお伺いをいたします。
 
○教育指導課長　　保護者の理解というよりも、児童・生徒の適切な対応、個々一人一人を大切にしていく、ニーズに対応した指導をしていくというような部分につきましては、理念的には絶対に必要なところではあるかと思います。
　また、その後の指導の内容につきましても、保護者の方に御理解いただきながら進めているところなんですが、現実の中では十分なところではないところがあり、保護者の方から、教育指導課にも相談を受ける部分があり、それにつきましては教育指導課といたしましても、学校の様子を見に行って、実際にその様子を見ながら、どうしても人的配置が急遽必要であろうというような判断があれば、その中で具体的には学級支援員になると思いますが、その学級支援員の時間数を急遽ふやすなどして、対応しているところでございます。
 
○久坂　委員　　本当に支援員の方の時間をふやしていただくというお話もあったんですけれども、本当にいい事業をせっかくやっていただいているので、そこのところを御説明いただきながら、十分に御理解をいただきながら進めていただきたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
　続きまして防災対策事業で、今、耐震化のお話はあったんですけれども、小・中学校の体育館の非構造部材の耐震対策につきましては、本年度にかけて実施をしていただいていると思うんですが、平成26年度の実施状況なんですけれども、近年においては建設部材の価格の高騰化など、いろいろあったと思うんですが、全くそういうことは関係なく、計画どおり実施できたかどうかということをお伺いをいたします。
 
○学校施設課長　　実施できました。
 
○久坂　委員　　わかりました。今年度は終了されるということで着実に、体育館は防災の避難場所の拠点ともなるということで、大切な場所ですので、ぜひお願いしたいと思っております。
　続きまして、376ページの放課後子ども教室です。これも毎年、私ども会派から申し上げておりまして恐縮なんですけれども、平成26年度におきましては、今泉小学校で試行を行っていただきました。こちらにつきましての成果と課題についてございましたら、お伺いしたいと思います。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　今泉小学校、平成26年度から試行を始めまして、10回ほど実施をいたしました。理科の学習、あるいは算数的な学術的な興味を関心を引くようなプログラムを、地域の方々の御協力により実施をしたところでございます。
　それを踏まえましてアンケートも実施したところ、90％近くのお子さんが楽しかったと、そういうアンケート結果も出ましたもので、今年度、平成27年度はそれを40回にふやして、本格実施ということで今のところ運用しているところでございます。
 
○久坂　委員　　稲村ヶ崎小学校だけでやっていたものの拡充を本当にお願いして、今泉小学校も今年度、本格実施をしていただけるということで、本当にありがたいと思っているんですけれども、これは点だけではなく、市全体の面的な拡大をどう図っていただくかということは、常々お願いしておりまして、本当に人的ですとか、予算面で制限はあるんですけれども、こちらの拡充についてはお願いしたいと思っております。
　この事業につきましては、平成26年度の教育委員会事務の評価の中においても、放課後子ども教室は今日の学校教育になくてはならない事業である、そういった表現までされておりまして、子供の居場所ということは一つ本当に大事な中で、この放課後子ども教室の存在が大きくなっていると思うんですけれども、この外部評価の御感想について、お伺いしたいと思います。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　まさに、国も放課後子ども総合プランを昨年示したところで、子供の放課後、あるいは土曜日、日曜日、あるいは夏休み、そうした課外の時間帯での子供の居場所づくりを、地域を挙げて充実を図っていこうと。これは私ども市も、大きな宿題だと考えておりまして、今現在、16校中２校の実施にとどまっておりますので、これを全校に広げていく。これは、そのためには場所の確保、場所というのは主に学校の施設の御協力をいただくということ、あるいはそれを担う人材の確保を今現在はほとんどボランティアといいますか、地域の方々の指導員という位置づけで、若干の謝礼は払っておりますけども、ほぼボランティアということで担っていただいていますが、これを全校でやっていくのはなかなか難しいと思っておりまして、例えば、ＮＰＯですとか、そういった団体への委託とか、そういった手法も検討しながら、広げていきたいと考えております。
 
○久坂　委員　　ぜひお願いしたいと思っております。
　一つ、放課後の子供の居場所を学校で展開していただくという話の中で、先ほど、こどもみらい部の所管のところで、ほかの委員からお話があったんですが、今後、学校の利用をお願いしていただかなきゃいけないというシーンが多くなる中で、具体的には学童の話のところで、そういったお話があったんですけれども、そういった協議状況につきまして、平成26年度はどういったお話になっていたかをお伺いします。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　平成26年度におきましては、深沢小学校の中の学童が、非常に需要が多くなって、クラスをふやさなければいけないと、そういった需要がございまして、深沢小学校の教室をさらに開放していただいて、学童保育の充実に努めたと聞いております。
　また、今年度につきましても、二つの小学校におきまして、学校の中で新たに学童保育、子どもの家が建設ができないか、それの協議を進めていると、そんな状況でございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。本当にいろいろ課題はあるんですけれども、子供のために何が最善かということに立っていただければ、目指すところは同じと、部がまたがっていましても、この課題は同じだろうと思っておりますので、ぜひ積極的な協議を続けていただきたいと思っております。
　あともう１点が、生涯学習のところでお伺いしたいと思っているんですけれども、生涯学習の点において、鎌倉は高齢化は進んでいるんですけれども、一方としてみれば、その豊富な経験ですとか知識を持った方が多い中で、こういった人材をどう生かしていくのかが課題なのかなと思っていたんですが、そうしましたら、先ほど申し上げたこちらの教育委員会事務の評価のところで、今後の方向性として、同じようなことを取りまとめをしていらっしゃったんですが、平成26年度、こういった高齢者の方の経験や知識を生かす、活躍できる場を提供していきたいと評価の方向性としてまとめていらっしゃいますので、こちらについてもうちょっと詳細に、どういうことをお考えになって、こういうことをまとめられたのかということを伺いたいと思います。
 
○教育総務課担当課長　　委員御指摘のとおり、鎌倉には本当に経験を持った高齢者の方はたくさんいらっしゃいます。私どもでは、そういった知識を生かしていただくということで、生涯学習ガイドブックを作成いたしまして、そこには御自分のそういった経験、知識を地域で生かしていただける、そういった方の登録をしていただいております。そういったガイドブックを市内各所に配布をいたしまして、市民の皆さんにも御活用をいただく、そういったような活動を今やっております。
　当然これから、ますます高齢者の方、そういった知識を持っている方がいらっしゃいますので、そういった方の力を生かしていく方法について、さらに研究をしていきたいと思っています。
 
○久坂　委員　　ぜひお願いいたします。先ほどお話をさせていただいた放課後子ども教室におきましても、こういった方々に御協力ですとか、何らかのお力をいただける場もあるかもしれないですし、眠らせていてはもったいないということで、ぜひ御活躍の場を御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
 
○赤松　委員　　２点質問させていただきます。一つは学校保健、それからもう一つは図書館についてということでお願いします。
　成果報告書の340ページ、学校保健事務の中で、受診者の数まで出ている、まず心臓病と腎臓病の検診について、お尋ねしたいと思うんですけど、学校保健法でしたっけ、法律の名前、正確に覚えていませんけど、法に基づいて、これ義務づけがされているんだと思うんですが、心臓病の場合は、これ受診の子供の数を見ると、どこか１学年のお子さん方、それから、腎臓は全児童・生徒を対象にやっているように、この受診者から見受けられるんですけど、この検診事業について、ざっと説明をいただけますか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　まず、心臓の関係について御説明をさせていただきたいと思います。
　心臓検診につきましては、先ほど委員もおっしゃられたとおり、学校保健安全法の第13条で定められてございます。
　学年につきましては、小・中学校の１年生を対象として、専門の聖マリアンナ大学の循環器内科の先生に来ていただいて、学校で問診・聴診・心電図をはかります。そこで異常がありますと二次検診という形で１カ所に集まっていただいて、さらにはホルターであったりとか、負荷心電図とかをかけた中で、さらには医師が基本的に問診をした中で、ある程度の判断をしていただくという、そういう体制をとってございます。最終的には、その判定委員会を開きまして、専門医と学校医の代表とで、その子に対しての処遇といいますか、どういう形で管理をしていこうかという部分についての決定をさせていただいております。
　腎臓につきましては、いわゆる尿検査につきましては小・中学校全員対象とさせていただいております。そこで精密検査が必要な方については、基本的には保護者とともに１カ所に集まっていただいて、血液検査、さらには実際に先生による問診も受けていただいた中で、ある程度、その結果を出した中で、また、これも腎臓の判定委員会というものを開催させていただいて、専門医、さらには学校医の代表と協議をしていただく中で、その子の対応策を決めていくという形で、年間管理をさせていただいているという状況でやらせていただいております。
 
○赤松　委員　　例えば心臓検診で、二次検診まで行った子供の数は67人、小・中学校で。大体４％から６％ぐらいの数になると思うんですけど、最終的に、何人ぐらいの子供が治療を必要とされる判定を受けているんでしょうか。
　それから、腎臓のほうも同じように通院をするなりして完治するまできちんと治療をしてくださいよと言われた子供がどのぐらいいらっしゃるのか、そこまではつかまれていないのか、その辺を伺います。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　最終的には、専門医にスクリーニング後の部分もございますので、正式には専門医にお渡しするという形が最終形でございますけども、ただ、対策委員会等を開いておりますので、現状としては現在につきましては、平成26年度の実施状況を説明させていただきますと、対象者が2,719名ございました。その中で、要精密検査、要観察者になった者というのは79名、最終的にはございます。これはいわゆる受検者の大体２％ぐらいですね。さらには毎年管理をしてございますので、前年から管理している生徒も91名ございます。こういう形の方たちを、全体的にその判定委員会で確認をしながら対応をしているというのが、心臓の状況でございます。
　さらに、腎臓につきましても同じような形で、平成26年度につきましては、一次検診の実施で１万1,349名受診させていただいて、その後、要観察者という部分と、三次検の受診者が25名ございました。それを最終的に腎臓の判定委員会で協議をさせていただいて、最終的には前年からの継続管理者も含めて、11人程度を継続的に管理して対応させていただいている状況でございます。
 
○赤松　委員　　そうすると、人数は継続的にきちんと治療も受けたりする子供というのは絞られてきていますから、当然、クラスの担任の先生は、この子がそういう診断を受けて、きちんと治療に専念しているというのがわかる、そういうシステムになっていると理解していいですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　腎臓、心臓は、特に心臓は皆さんもおわかりかと思いますが、急に倒れてしまったりとか、心筋梗塞になって死んでしまうという重篤なものを持っています。さらに腎臓病も糖尿であったりすると、その場で倒れて救急車で運ばれて、危篤状態になるという部分があって、この二つについてはきちんと管理をしなければいけないというのは学校保健安全法の趣旨でございますので、そういう部分については養護教諭と情報共有をした中で、もちろん判定委員会等にも養護教諭はきちんと出席していただいていますので、その中で、それぞれの状況を専門医とも確認した中で、それを学校に持って帰っていただいて、各担当の先生方にもお話をして、気をつけるようにとか、ケアするようにという部分の対応策を図っているところでございます。
 
○赤松　委員　　その点、非常に大事だと思うので、今後も充実を図っていっていただきたいと思っています。
　次の歯科保健指導業務委託料、これは私も小学校の教員をやっていましたから、実際にクラスの子供、歯科の先生が来て、子供たちに次から次に順番にこうやって、私も経験しているからあれなんですけど、それで一人一人の子供に虫歯があったり、これは治療が必要だよというような場合に、歯の形がある印刷物にチェックして、担任の先生がやったんだったかな、私自身がやったかどうかも忘れましたけど、子供に持って帰らせるんですよね。で、治療してもらいなさいということなんですよ。それは治療に行っているとか、あるいは診てもらって完治したとか、そういうのはフィードバックしているのですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　歯型の図なりで基本的に出して、治療が終わった場合については、経過中であるとか、治療が終わりましたという通知を保護者名で基本的に返してもらって、学校で判断するという形で対応をさせていただいております。
 
○赤松　委員　　治療して完治したというのは、学校側も把握しているということなんですね。
　いずれにしても、小学校、中学校のときの子供の健康問題というのは非常に大きいですから、大人になるこの成長の過程で、特に心臓も腎臓もそうですけれど、歯も大変重要な役割を果たしていますから、しっかりと子供が歯の治療が必要ですよと言われたら、少なくとも、その年のうちに全部治療を完治してとなることが望ましいと思うんですけれど、実際にここは虫歯だよと紙に書かれて、子供が家へ持って帰って、その子供のうち、何人のうち何人の子供が治療を完治するところまで行っているのかというのは、学校全体としてつかめているのですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　学校の養護で基本的に出している枚数は把握してますので、戻ってきている枚数も基本的に確認しております。
　確かに、委員おっしゃられるとおり、そこの部分が非常に今は弱い部分がございまして、基本的に歯科医師の先生方とも協議をさせていただいた中で、そこをきちんとケアしていこうということで、もし、そういうことが１年間の中でなければ、これ毎年、歯科検診をやっておりますので、そこの中で、次のときにもまたケアをした中で通知を出すとか、先生に診てもらって異常があるとかという部分をチェックしていただくという体制をとらせていただいております。
　まさに、委員おっしゃるとおり、ネグレクトとかで、歯でそういう部分もわかるという状況もありますので、きちんとそこは管理していって、ケアにつながっているかという部分はつかんでいかなければいけないと考えておりますので、学校サイドとも、その辺は委員会が協力をした中で、協力してきちんとケアができる体制で努めていきたいと考えています。
 
○赤松　委員　　虫歯の場合は痛くなりますから、我慢できないから歯医者へ行くというようなことがあると思うんですけど、ある都道府県の中の保険協会の歯科の先生方の調査で、10本以上虫歯で口の中が崩壊状態だというような子供が相当数いるという結果を発表して、そこの都道府県の小・中学校に警鐘を打ち鳴らしたと、そういう例が実はあるんですよ。
　私、この間、保険年金課のところで、小児医療費の無料化の問題で、少なくとも既に鎌倉市のいろんな行政計画どおり行っていれば、今現在は中学３年まで無料化が実現しているんだよと。それが今、小学校６年生でストップしているじゃないかと。これを毎年のように私なんかは言ってきているんですけどね。前の市長のときに、所得制限も小学校６年生までなくして、中学３年生まで次のステップでは行こうという方向も出ていたんですよ。
　だから、先ほどの心臓病や、あるいは腎臓もそうだ、それから歯科検診もそうなんですけど、歯科の治療もそうなんですけど、先ほど三宅委員からも子供の貧困の問題が取り上げられていましたけど、まさにそういう状況の中で、子供の健康にかかわる経済的な負担というのは、ばかにならないんですよね。特に歯医者は結構かかりますからね。
　先ほど神奈川ネット鎌倉が要望して出た就学援助の資料も見てもわかるように、急激な伸びですよ。今の経済情勢を反映していると思うんですよね。そういう状況の中ですから、虫歯が痛いのを我慢しろって、無視してほったらかしている親はいないと思うんですけれども、医療費もなかなか大変ということだから、医療費というのは全ての子供に平等に、命を育むという観点から進めるべきだろうと私は思うんです。
　この間、保険年金課の小児医療費の無料化のところで、私はこういうことを紹介したんです。群馬県では中学校３年まで医療費の無料化をやっているんです、通院の。これは県のお金でやっています。だから、県がそれをやっていますから、例えば鎌倉市のように、それぞれの地方自治体は中学校３年生までやっていますから、神奈川県でこれをやったら大変なことになると思いますけど、神奈川県は３分の１しか今はやっていませんから、補助を各市町村に。群馬県はそういうことでやっていますから、虫歯の治療の完了率というのは全国トップなんだそうです。それだけ経済的な理由で、我慢して行かないという子供が結構いるということなんですよね。それから、宮城県、長野県、大阪府、ここの歯科の保険協会の先生方が調べたところ、県下で小学校では50％の子供が受診、いわゆる受診しなさいよと言われて、50％の子供が受診しているんだけど、中学生では３分の２の子供が未受診だと、こういう結果が出ているということなんですよ。
　ですから、小児医療費の中学校３年までの医療費の無料化という問題は、これは保険年金課がただ担当しているという問題にとどめないで、私は教育委員会もこの問題には前向きな取り組みが必要なんじゃないかと、子供の健康増進という、健全な精神は健全な肉体に宿るわけですから、まさにそういう立場で、教育委員会も市役所の中のこういう問題のときには、ぜひ意見を出してもらいたいと思いますけど、どうですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　私は保健を所管させていただいておりますので、保健の分野で子供がきちんと病院に行っていただけるというのが一番大事なことだと考えております。そういう面で、小児医療は非常に有効であるなとは考えております。片や、市全体で見ると、経費がかなりかかるという部分がありますので、その辺は全体のバランスを見てやらなければいけないと思いますけど、教育委員会サイドとしては、基本的にはぜひそういう部分については応援したいなという部分はございます。
　１点お話をしておきたいのは、就学援助で医療費がございます。この中では虫歯については対象になっておりますので、小学校については小児医療で基本的に対応していただいて、中学校になると小児医療がありませんので、鎌倉の場合は、こちらの就学援助を使って虫歯を治していただいているというケースもございますので、あわせて御了解をいただければと思います。
 
○赤松　委員　　課長の答弁もしっかり受けとめます。部長、次長の皆さんも受けとめていただいて、ぜひ、これは庁内の合意形成にも努力していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、二つ目の図書館のことです。図書館は、きょうは平成26年度決算なんですけれど、ここ数カ月の間に、ＴＳＵＴＡＹＡが展開している図書館の話題が絶えません。県内でも海老名市で、ついこの間の新聞に載っていましたね。それから小牧市、ここは住民投票に発展したんですね、この問題で。市長は、ＴＳＵＴＡＹＡとの契約はなしにしてという発表をしたようです。
　なぜ、私、これを今ここで言うかというと、平成26年度の決算なんですけど、予算のときに、この問題、代表質問で質問させていただいているんです。それは何かというと、公共施設の再編計画の中で、いろんな施設の中で、この図書館が具体的なものの一つとして幾つか提示されていたんです。その中の一つに、例えばという意味で、佐賀県武雄市の例が紹介されていたんです。なぜ武雄市の例が鎌倉市の公共施設再編の中の図書館の要請の今後の鎌倉市の選択する道の一つとして、武雄市だけじゃない、もちろん、紹介されていたのは、ほかのところも紹介されていたんですけど、なぜ武雄市が一つのすぐれた例として挙げているんですかと聞いたんです。何かはっきりしない意味不明な答弁だったんですけど、関係者の皆さんも、この武雄市の例は、いろんな問題点、いろんな角度から指摘もされたし、専門家の方々からもいろいろ問題点が言われていた、そのとおりの事態が今現実に起こったということなんですよ。
　例えば、海老名市の場合は、外国の風俗店が紹介されている本が購入されているとか、購入するいわゆる選書に全く行政の目が届いていなかったんです。何本とかっていうんだね、あれね。もう売れなくなって、どうしようもなくなったような本、そういうものを大量にＴＳＵＴＡＹＡが指定管理を受けて、そういう本を買って置いていると。これだけじゃないですよ。そういうことが今は問題になっているやさきなんです。
　平成26年度の決算で、お金の上でどうこうということじゃないんですけれども、公共施設の再編で図書館の今後のあり方という方向の中に、そういう一つのモデルとして、そこに書かれていたという問題意識を私はぜひ持ってもらいたいと思うんですけど、そういう方向で鎌倉の図書館行政、これからあってはならないと私は思っていますから、今のこのＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣのああいうやり方に対しては、どういう見解を持っているのかということだけは、きょう、この場で聞きたいと思って質問をさせていただきます。直接担当の課長、答えもなかなかしづらいかもしれませんけど、率直な気持ちをひとつ御披露いただければと思います。
 
○中央図書館長　　委員御紹介のありましたように、ＣＣＣが実際に運営している武雄市図書館、あとは海老名市図書館の部分で、選書の問題が出たことはたしか報道されています。武雄市の場合は１万冊の中古本を出していたと。10年前に出版された実用書とか、そういうものが多く含まれていたと。海老名市の図書館は風俗本の購入、そういう部分があったというところで、うちの図書館の中でも、そういう選書の問題というのは、すごい問題なのかなという部分の意識は持っております。
　ただ、そういう選書の問題というのは多々ありましたけど、海老名市の場合は、その配架資料が９万点から21万点にふえた点、あとは365日の開館、あと、ｉＰａｄ等の無料貸し出しとか、Ｗｉ−Ｆｉのインターネット環境、そういう新たに取り組んでいる、そういう評価すべき点もあるのかなという部分も感じております。
　そういう選書の問題という部分もありましたが、評価すべき点は評価して、できるところ、鎌倉市の図書館でそういう部分できるかどうか、まだ検討しなければいけませんが、そういういい部分は取り入れてやっていきたいなと思っております。ただ、選書の問題は問題ありかと思っております。
 
○赤松　委員　　この問題は、そういう意味で図書館って何なのという、当たり前の話なんだけれども、いい問題を投げかけているんじゃないかと私は受けとめております。
　それから、先ほど西岡委員からも紹介されたツイッターの話ですよね。自然に図書館の職員の方々のああいうツイッターというものが生まれてくるというのは、そこに本当に専門職、プロフェッショナルな仕事ぶりが、そこに見えてくるような気がします。そういう意味で、地域間も含めて、本当に知識の宝庫、そして、住民のさまざまな文化的な要求に応えていくという、そこには専門職の方は欠かせませんし、地域間だからといって貸出場になるようなことでは、本当の図書館とは言えない。そういう役割を持っているんだということを深く自覚した図書館運営に、これからも取り組んでいただきたいと思っています。
　予算特別委員会だったらもうちょっと質問もさせてもらいますけど、決算ですからこのぐらいにとどめますけれども、いい問題が今投げかけられていますので、図書館に。だから、ぜひこの点は深く検討していただいて、図書館100年の歴史にしっかりと立脚した、先を展望した図書館行政を構築していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　質問者数の確認をするため、ここで暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時19分休憩　　　15時20分再開）
 
○小野田　委員長　　再開します。質疑を続行いたします。
 
○池田　委員　　二つのことをお伺いしたいんですが、一つ目は、先ほどから話題になっています、相談室事業の関係なんですけども、ここで行政評価シートを見せていただいて、この事業自体については非常に重要な事業であるということで、妥当性も評価も高いと思うんですけれども、この中で人員についてなんですけれども、これは平成26年度の運営状況、運営資源としている人員配置が、2.9人から今後については１名減るような形でのシートが書かれているんですけれども、これは相談員をふやす、専門職をふやすために、いわゆる一般職といいますか、それを減らしたという考え方なんでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
　評価シートの中で運営資源状況の中で、平成26年度決算は2.9人ということで配置しているんですけれども、それが平成27年度に向けて1.9人ということで１名減になっているんですけれども、この辺の事業の重要性とその関係で、どういうふうに考えられているのか、その中身をお伺いしたいと思います。
 
○教育指導課長　　相談員の部分ではなくて、事務関係の人数の部分でないかと思っております。本年度、１名減という形になりました。
 
○池田　委員　　それでお聞きしたかったのは、この事業自体は確か相談員が主体で動くと思うんですけれども、事務としてその１名減、事業としては非常に市民ニーズも増大しているという中で職員減、包括予算の中でのやりくりなのかなとは思ったんですけど、その辺のところをお聞きしたかったんですけども。
 
○原田［幸］　教育部長　　事務の部分についてはそういう形になりましたけど、いわゆる本年度に向けてということ、本年度については、相談関係についての事業の充実等、対応させていただいた現状はあります。相談員の配置の部分ですね。
 
○池田　委員　　平成26年度の実績の中で、この評価の中ではニーズが増大しているという中で、事務が減っても大丈夫なのかなというのが今の質問の趣旨なんですね。その分を全体的な中での、要は相談員、専門職に向けてふやしていったんだよという、そういう趣旨でこういうふうに内部の調整を行ったのかなと、それをお聞きしたかったんですけども、そういうことでよろしいんですか。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　確かに、事務職の１名減によりまして、その分の人件費をそのまま相談業務に予算を割り振ったと、そのようなことではございませんけども、相談業務につきましては、さまざまな嘱託員の充実、これは平成26年度も図っております。継続して毎年充実を図っていると、そういう状況でございます。
 
○池田　委員　　現実的な業務に支障がないのであれば、これはいいと思うんですけれども、それの中身について、どのようなお考えがあったのかなというのをお聞きしたかったんです。わかりました。
　もう一つは、研修についてお伺いしたいんですが、これずっと通しで見てみますと、幾つか教職員の研修が行われているんですけども、その一つとして、例えば教職員運営事業、これ先ほどもお話が出てきましたけど、学校管理職としての資質の向上のために、研修を平成26年度は行ったということなんですが、これは先ほどの関係で、安全衛生研修を管理職に対して行ったということなんでしょうか。
 
○小日山　学務課担当課長　　学校管理職研修は先ほど申し上げました安全衛生研修とは別でございまして、市内の校長、教頭50名に対して、毎年、夏季休業中に、管理職としての学校管理の組織、学校運営にかかわる内容で研修を行っております。
　平成26年度は発達障害に関しての大学の教授を招聘しまして、よりよい子供たちへのサポートのためにどうすればいいかといった内容で研修を行っております。
 
○池田　委員　　小学校の研究研修事業、それから、中学校でも同じように研究研修事業があると思うんですけれども、この評価を見てみますと、十分な成果は有効性として出ているということで評価されているんですけれども、ただ、この予算が縮小傾向、将来に向かって縮小しているんですけれども、この辺の研修の中身と、その縮小として判断していったことについて、お伺いしたいと思います。
 
○教育指導課長　　教育指導課で所管しています研究研修事業につきましては、基本的に教育課題指定研究ということで、研究期間を３年間としまして、校内における研究の組織を整備しまして、そして活力ある学校づくりというような部分から、基本的に教育課題の研究を行うということで、３年間のスパンで行うとなっております。
　これは毎年、小学校２校、中学校１校が発表をするというような形で、ちょうど、明後日も小学校は発表ということで、11月に３校ほど発表をしております。
　ですので、こういった形で毎年発表をしておりますけれども、以前は研究紀要をつくるに当たって、かなり印刷費がかかったという、印刷所に全てお任せしてというようなことで、かなり印刷費がかさんでいたと。ただ、これだけパソコンが普及しておりまして、ある程度、自分たちで原稿をつくって印刷ということですので、比較的以前に比べると簡易印刷で製本ができるというような部分と、あとは、学校によってはＣＤ−ＲＯＭでその研究の内容について、研究紀要のかわりに充てるというような形で、予算も以前に比べると軽減できるというようなところから縮減となっております。
 
○池田　委員　　研修自体のその質の低下じゃないということでわかりましたので、その辺は理解できました。
　あともう一つ、調査研究研修事業というのが、351ページですか、これはまさに時代の変化とともに多様化・複雑化する課題に対する研修ということで、これについては非常に重要な研修なのかなと思うんですけども、これについては、平成26年度においてはどのような研修を行って、その成果についてお伺いしたいと思います。
 
○教育センター所長　　研修内容につきましては、大きく分けると、学校に支援する研修と、それから、全体的な課題に関してのセンター自身が企画する研修というのが大きく分けてございます。
　学校課題研修というのが、学校を会場として、各学校のニーズに応じてテーマを設定していただいて、各学校の校内研修の充実という点から研修を実施しているというところです。
　内容的には先ほどから話題になっています、発達の課題を持った子供たちの支援について、学習評価について、若い先生方がふえている中で、授業づくりの向上についてというような内容での研修が、主に学校からのニーズとして上がっております。
　そのほかに、市全体として企画する内容としては、鎌倉の郷土の部分についての郷土学習というところで、郷土研究研修ということで研修会を開いたり、それから、食育や、いわゆる危機管理対応ということで、いじめの問題、ネットでのいじめの問題についての研修や、それから、昨年度、エピペンの活用についての研修も危機管理対応研修という形で行いまして、そういう形で今、喫緊の課題として必要なものを、こちらとして選んでやっているというのが実情です。
　そのほかに研究の部分において、いわゆるこれからの教育課題ということで、今、アクティブ・ラーニングというのがありますけど、そのような研究とか、それから、先ほども話題が出ましたが、防災教育についての研究ということで、２年間かけて小・中の防災カリキュラムをつくって各学校に配布するというような、そういう研究事業も行っております。大まかにそんな感じになっています。
 
○池田　委員　　大体わかりました。研修自体は教師の資質を一定的には上げていくということで、非常に重要なツールといいますか、そういうことではないかと思っています。ですから、予算的には非常に研修というと、削りやすい部分もあるんですけれども、そういうこと、その重要性を考えて、その辺の運営をお願いしたいと思いまして質問をさせていただきました。
 
○永田　委員　　先ほど、こどもみらい部のところで、発達支援事業のところでも伺ったので、今、特別支援教育事業についても伺おうと思ったんですけれども、教育センター所長がさまざまな御答弁、今、池田委員の質疑のときにされていたので大体わかりました。
　特別支援教室を拝見させていただいて、本当に各学校工夫をされていて、すばらしい取り組みをしていただいているなというところは感じたところです。
　ただ、普通学級のところで、ちょっとした手助けさえあれば、しっかりと皆さんと生活ができるといった生徒さんに対して、特別支援学級以外の先生方のそういった認知度というか、学習度というのがどうなっているのかなというのが気になったんですけれども、今、教育センター所長からあったように、研修事業等々をして、そういったところへの理解も深めているということで、確認をさせていただいてよろしいですね。
 
○教育指導課長　　教育指導課もかかわってまいりますので、私からお話をさせていただきます。
　まず、鎌倉市の特別支援教育の考え方ということで、毎年学校には全職員分、毎年、特別支援学級の特別支援教育についての考え方について周知しております。
　そして、また学校訪問が、これは全校ではないんですが、毎年半分ずつ、25校の半分を私たちが回って様子を見ながら、その中で特別支援教育、特に今はインクルーシブ教育については出ておりますので、そういった部分についても含めてお話をしているところであります。
　それから、あと教育指導課では、年に１回になりますが、全職員向けに特別支援教育の研修会ということで、障害のことについての理解を深めるというような趣旨で毎年行っておりまして、ただ、なかなか全員の参加ということは非常に厳しいので、毎年大体50名ぐらいずつ参加して、そして、学校に戻って校内研修の中で、その部分について周知していくというようなところも行っております。
　それから、あと、各学校には教育相談コーディネーターという仕事の者がおりますので、そういった教育相談コーディネーターの連絡協議会の中でも、そのケース会議とか、それから、支援員との連絡の仕方とか、そういった部分の実践的な研修を行って、それも各学校に戻ったときに周知をしていただいているところであります。
　さらに、先ほど教育センター所長からもお話がありましたけれども、授業づくり、学校課題研究研修会ということで、児童・生徒理解のための研修会ということで、全７回実施されている部分について、こういう部分についても、教育指導課と教育センターがあまり重なりがあると、研修の意味もなくなってしまいますので、そういったところの連携を図りながら、毎年進めているところです。
 
○永田　委員　　先生方も本当に日夜お忙しい激務の中で、そういった研修もしていただけているということですので、よろしくお願いいたします。
　次に、情報教育事業のところで確認をさせていただきたいと思います。小・中学校に設置されているパソコンで、児童・生徒の情報活用能力を育成したというところで事業内容が書かれているんですけれども、具体的にどのようなことをされていて、今後に向けてどのような課題等あるのか、教えていただけますでしょうか。
 
○教育指導課長　　情報教育につきましては、具体的にコンピューターの活用という部分につきましては、学習指導要領の中で、コンピューターの使い方のスキルを高めるだけではなくて、まず情報の収集の仕方、そして分析をして、整理をして、そして発信していくというような段階を、発達の段階に応じて学習していくということが、小学校から中学校の学習指導要領の中に大きく書かれているところであります。
　さらに、情報のモラルについても、これも発達の段階に応じてという形になりますが、しっかりと学習していくというような部分が今、行われているところであります。
 
○永田　委員　　非常に基礎として、とても大切なところをやっていただいているんだなということを、改めて確認をさせていただきました。
　ただ、こういった時代になってきますと、各自治体によって、その情報教育の差というのが、かなり出てきているのかなというのも実感としてあるところです。
　小さなうちから、小・中学校のうちからプログラミングですとか、そういったところにも踏み込んで、どんどんとやっていくということが、今後の教育の中では本当に大切になってくるのかなとは思うんですが、そういったあたりの御検討というのは何かされているんでしょうか。
 
○教育指導課長　　情報の中のプログラミング教育につきましては、かなり先進的な取り組みの事例として全国でもかなり出ているところです。実際に私どもにも、そういったプログラミング教育の取り組みについて、どうでしょうかというようなことで、お話もいただいているところもありますが、現在のところ、学習指導要領の部分をしっかりと学習するという部分にとどまっておりますので、今後そういったプログラミング教育も視野に入れながら、対応を進めていきたいと思います。
　ただ、プログラミング教育にも付随する部分としましては、プログラムによる計測、制御という部分につきましては、これは中学校の技術家庭科の学習指導要領の中に明記されているものですので、立ち上げの部分からのプログラミング教育ではないんですが、ある程度の段階からのプログラミング教育というのは、一部中学校では行われていると認識しております。
 
○永田　委員　　本当にやられているお子さんは結構なレベルでやっていたりと、かなり差が出てしまうのと、パソコンのこういったことというのは、必ず社会に出てというか、必須条件の一つであると思います。
　特に、鎌倉市、今はＩＴの企業がたくさんありまして、そういった方々が民間でプログラミングをやったりですとか、いろいろお話を伺うこともありますので、せっかくいい環境に今、鎌倉市のお子さんたちはいると思いますので、積極的にそういったところも研究していっていただきたいと思います。
　最後に、放課後子ども教室のところで確認をさせていただきます。先ほど、ほかの委員の方からも御質疑がありまして、今泉で平成26年度からふやしていただき、平成27年度から40回にふやして、本格実施をしていくというところで確認をさせていただきました。
　今年度実施して、平成26年度実施しての課題ですとか、そういったどうだったのかというお話の中では、90％以上のお子さんの中で満足度が高かったというところで、非常にすばらしい意見しかなかったんですけれども、具体的にもう課題はなく、今後もふやしていきたいといったところで、教育部としてはまとまっているということでよろしいでしょうか。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　放課後子ども教室を今現在は２校の実施、これをできるだけ小学校16校に、全校でできるように広げていく、これは教育委員会の考え方でございます。
　ただ、それに向けては先ほど申し上げましたように、場所の確保、これは学校なんですけども、学校もそれぞれ事情がございますので、空き教室の問題ですとか、さまざまな立地の問題とかございます。そういった課題を踏まえての場所の確保と、それから、放課後子ども教室を支える、その運営する人間、人材の確保、これを従来からのボランティアだけでは、なかなか全校までに広がっていかないので、それをどうやって人材を確保していくのか、この２点が大きな課題で、これに取り組んでいるということでございます。
 
○永田　委員　　確認をさせていただきました。先ほど、こどもみらい部でも、放課後子ども総合プランを推し進めていきたいというようなお話がありました。放課後子ども総合プランの中で、放課後子ども教室と学童の一体化がうたわれているというところには、ソフト面の充実とともに、待機が出ている現状をどう打開していくかというところで、５時までの時間帯を学童に今利用されているお子さんや、学童を利用していないお子さんたちの交流も含めてどのようにしていくのか、５時に、放課後子ども教室が終わった後、学童に残るお子さんがどれぐらいいるのかといった時間帯の利用の人数の分析や、そういったところも非常に大切になってくると思います。
　せっかく今後全市の16校で進めていくという、段階的に多分なるとは思うんですけれども、多分、これふやしていく際に、その学童で待機が出ているですとか、学童で非常に人数が多くて困っているというところで放課後子ども教室をやらないと、実際のところの効果というのが十分にわかってこない面があると思うんですけれども、そういったところでは、こどもみらい部との連携で、放課後子ども教室をどこをふやしていくかなど、協議というのはされているんでしょうか。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　先ほど申し上げたように、今年度２校で校内の敷地の中で、学童、子どもの家の建設について、学校と協議しているところでございます。その中では、新しく建設する子どもの家を総合プランに基づいた放課後子ども教室と子どもの家との一体型、あるいは連携型の運営ができないか、そういった検討も含めてやっておるところでございます。また、それ以外の学校についても、そうした総合プランに基づくものが実施できないか、委員会、それと学校の校長先生方と協議をしているという状況でございます。
 
○永田　委員　　学校の空き教室を利用するですとか、非常にまだまだ壁が高かったりですとか、敷地の問題や場所の問題でさまざま大変なことがあると思います。皆さんはもちろんなんですけれども、実際に現場にいらっしゃる先生方や学童の指導員ですとか、そういった方々が空き教室や学校施設を利用して、一体型でうまくいっている自治体というのがあるので、そういったところに積極的に視察とか、研修とかに行って、そういったところの学校の先生方やそういった関係者の方々の意見交換等をしていただいているということはあるんでしょうか。
 
○齋藤［和］　教育部次長　　学校現場の教職員がそうした総合プランに基づくような先進事例の視察ということは、今のところはございません。私ども教育委員会サイドで、こどもみらい部と一緒に視察をしたという段階でございます。
 
○永田　委員　　もちろん責任の所在がどちらにあるのかですとか、そういった大人の中でのしっかりとした取り決めをしないとうまくはいかないとは思うんですけれども、子供から見ますと、学童が学校の中にあったりですとか、そういったことがあれば先生に何か聞くこともあるでしょうし、いろんなことで同じ子供を皆で見守るといったところで、同じ認識度というか理解度というか、そういったものを深めていくために、ぜひそういった事例としてうまくいっている自治体に積極的に見に行っていただけたらいいのかなと。お忙しいとは思うんですけれども、それだけお願いをしたいと思います。
 
○小野田　委員長　　ほかに、御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
 
○久坂　委員　　意見で、特別支援教育について。
 
○永田　委員　　意見で、就学児童の放課後時間の充実について。
 
○小野田　委員長　　ほかに、御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局から、確認をお願いいたします。
 
○事務局　　久坂委員から意見で、特別支援教育について。
　次に、永田委員から意見で、就学児童の放課後時間の充実について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この項は終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時44分休憩　　　15時55分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に第10款総務費、第５項総務管理費及び第55款教育費第20項社会教育費のうち、歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分について、一括して説明を願います。
 
○服部［計］　歴史まちづくり推進担当次長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入支出決算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容を説明させていただきます。
　まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくりに係る経費について説明させていただきます。
　歳入支出決算書及び付属書は、90ページから91ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書は49ページをごらんください。世界遺産条約登録事業に係る経費は761万1,329円で、事務補助嘱託員の雇用に要する経費として事務補助嘱託員報酬を、世界遺産登録の啓発のための経費として、中学生作文コンクールの報償費や鎌倉世界遺産登録推進広報コーナーの改修に係る委託料などを支出いたしました。また、世界遺産への再推薦、登録に向けた準備作業を進めるための経費として、神奈川県、横浜市、鎌倉市、逗子市、世界遺産登録推進委員会への負担金を支出いたしました。
　続きまして、歳入支出決算書及び付属書は90ページから93ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書は50ページをごらんください。歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業にかかる経費は158万448円で、（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画の策定等を行うための経費として、鎌倉市歴史的風致維持向上計画策定アドバイザー会議出席者等に係る報償費や、計画策定等準備業務に係る委託料などを支出いたしました。
　続きまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、文化財の保存、調査・研究、情報の充実に係る経費のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容について説明させていただきます。
　歳入歳出決算書及び付属書は154ページから155ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書は386ページをごらんください。（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費は3,307万2,748円で、仮称・鎌倉歴史文化交流センターの整備に係る経費として、展示設計業務、改修工事設計業務及び庭園整備業務に係る委託料を支出いたしました。また、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター予定地を含む、扇ガ谷一丁目用地の維持管理費に係る経費として、光熱水費及び管理業務に係る委託料などを支出いたしました。
　以上で歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
　続きまして、文化財部所管部分について、文化財課担当課長より説明させていただきます。
 
○文化財課担当課長　　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、文化財部所管部分について御説明いたします。
　初めに第10款総務費、第５項総務管理費のうち、文化財課所管の文化・教養施設管理の経費について御説明いたします。歳入歳出決算書及び付属書は90ページから91ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書は33ページから34ページをごらんください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費のうち、文化財課で所管いたします財産管理事務の経費は、芝刈り除草作業員賃金や機械警備業務委託料、巡回等業務委託料などの野村総合研究所跡地の維持管理に要した経費を支出いたしました。
　続きまして、第55款教育費のうち、文化財部所管の内容について御説明いたします。
　決算書は154ページから155ページ、施策の成果は379ページから385ページを御参照ください。第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は先ほど御説明いたしました、歴史まちづくり推進担当所管部分と合わせ３億1,314万9,298円の支出で、史跡調査・整備事業に係る経費は、西瓜ヶ谷やぐら群調査報告書の印刷製本費等に要した経費を、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡の環境整備に要する設計・積算等の委託料や、その工事請負費、史跡北条氏常盤亭跡防災工事請負費などの経費を、文化財調査・整備事業に係る経費は、文化財専門委員会委員報酬や発掘調査臨時的任用職員賃金、出土資料整理作業委託料など、市内遺跡発掘調査等に要した経費を、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、国・県・市の指定文化財の保存修理に対する事業費補助などの経費を、公開宣伝事業に係る経費は、鎌倉の埋蔵文化財の印刷製本費や市指定文化財標柱等設置等業務委託料などを支出いたしました。
　決算書は158ページから159ページにかけ、施策の成果は394ページ及び395ページとなります。第30目国宝館費は5,181万2,551円で国宝館の経費は、国宝館管理運営事業として、鎌倉国宝館協議会委員や館長などの報酬、観覧券やポスター・図録などの印刷製本費、特別展美術品運搬料、光熱水費や、総合管理業務委託料、鎌倉国宝館の土地賃借料などを支出いたしました。
　以上で文化財部所管の内容説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　歴史的遺産と共生するまちづくりの推進事業ということで、たびたび何度も聞いているのかもしれませんけれども、整理のためにもう一度確認したいのですが、平成26年度については、いわゆる歴史的風致維持向上計画の策定ということで、作業されてきましたと。その作業については、ことしの秋もう出されたのかどうか今情報がないんですけれども、今後、平成28年から10年間の策定期間を設けているということですよね。
　きのう、土木費のところで議論していた部分は、いわゆる社会基盤の整備を今後していかなくてはいけない。あとは公共施設の再編をしていかなくてはいけない、なおかつ歴史的風致維持向上計画の推進のためにも費用が、10年間といいながらも策定期間がかかっていくと。そうなると、いわゆるそういったものの整備計画に対しては、今はまだこの計画が確定していない状況もあるものだから、まだ、なかなか実施計画上に位置づけはしていけない状況にあると。そういう中で、予算を今後確保していかなくてはいけないよねということで、行政評価シートの中に実施計画にどのように位置づけるかというのは課題であると表記されているんですね。平成26年度の実績で、こういう評価をされたということに対して、今二つ言いました、ほかの公共施設と社会基盤の話をしました。そういったことの横串で、この庁内的には、これをどういうふうに位置づけるような作業を平成26年度にされたのか。例えば、重点地区をこの計画だけで単独で進めていくわけには多分いかないと思いますので、その辺の整合はどういうふうにとられてきたのか教えてください。
 
○服部［計］　歴史まちづくり推進担当次長　　まず作業の状況から申し上げますと、平成26年度は歴史的風致維持向上計画の素案をつくるという段階でございます。そこで、アドバイザー会議ということで専門家の意見をお聞きし、そういう会議を３回持ちました。それから市民の方からの意見を取り入れるために、ワールドカフェを１回開催してございます。そういうことで、平成26年度素案ができ上がりまして、平成27年度はその素案をさらに磨き上げるというか、ブラッシュアップするという作業を行ってございます。
　平成26年度アドバイザー会議をさらに発展させた鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会というものを発展させた形でつくりまして、その中に専門家のほかに関連する経営企画部長ですとか、それから都市整備部長がメンバーに入っていますので、そういう中で御意見をいただくという中で、庁内的な合意を図っていこうという作業をしております。
　あと作業のことをもう少し申し上げますと、ちょうど本日この鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会をやっているところでございまして、本来であれば担当課長が御答弁申し上げるわけですけれども、そちらの会議に出ていますので、私がお答えしているという状況でございます。
　この協議会を経まして、今何をやっているかというと、最終的にその計画に位置づける事業、最終的な詰めを行っているという状況でございまして、この協議会を経て今月末、あるいは来月の初めに市長決裁を経まして、国土交通省に提出すると。認定までにおおむね３カ月ぐらいかかるというような状況でございます。
 
○山田　委員　　平成27年度の状況まで入らざるを得なかったという、こっちもあったものですから、計画が８月に我々に素案として提出されておりますので、それもあって平成27年度にひっかかってしまったんですけれども、要は平成26年で、既に白書づくりは社会基盤をやっていましたと。公共施設の再編計画ももうつくってますと。そういう状況にあって、今後１年間で相当の経費がそれらにかかっていきますと。この計画そのものは、事業計画は淡々とやっていかなくてはいけない部分も若干ありますので、そういったものとの予算のとり合いみたいなものが、あるいは予算をきっちりと決めていかないと、これ以上は実施できないだろうと思っているものですから、平成26年度に素案づくりの段階で、ある種の見通しを持ちながら進めていただけていたのではないかと思ったものですから、その確認をさせていただいたのですが、具体的には今年度になってからでないと、その辺の話というのはやっておりませんと、今年度まさにやってきましたと理解すればいいということですね。
 
○服部［計］　歴史まちづくり推進担当次長　　この計画にどういう事業を位置づけるかというのは、平成26年度ではまだ具体的にどういう事業というのは出ていませんので、平成27年度におきまして庁内に投げかけまして、返ってきたものの中から選ぶというような作業をやっておりまして、今最終的な絞り込む段階に入っているという状況でございます。
 
○山田　委員　　そしたら平成28年度予算のところで各課、各部がどういうようなこれに基づいての事業費を積んでくるか、そういったところについては未確定なので、予算の中でその辺の整理されたものが我々の中に提示されてくるということで理解しておけばよろしいですね。
　もう１点は、鎌倉歴史文化交流センターです。これは3,300万円ぐらいですか、執行されています。この準備については大分かたまってきたところなんですが、この決算特別委員会の中でも時々出てくるんですが、野村総合研究所の跡地の話、これは文化財部が今管理してますよねという話がいっぱい出てくる、あとは埋蔵文化財センターの位置づけ、これとの関係。要するに歴史文化交流センターのバックヤードとして、どういうところを位置づけて、今後歴史文化交流センターを維持していくのかという考え方というのは、既に整理されていると思っておけばよろしいんですか。別に歴史文化交流センターで展示物についてはどういうレベルで学術的な評価をして、それを展示する。その学術評価のために必要な研究作業というのはどこでやって、そのためにはその前作業としてどういう調査が必要なのか、そういうようなストーリーというのは、でき上がって最終的な展示といくんだろうと思うんですけれども、そういう流れというのはもう構築はされているんでしょうか。
 
○服部［計］　歴史まちづくり推進担当次長　　現在、歴史文化交流センターにつきましては、これは住宅でしたので、これを観覧施設として改修しなければいけないということで、まず改修の作業をしているところでございます。10月30日に補正予算の議決をいただきましたけれども、これから入札をしまして、改修作業に入っていくというところに今主眼を置いています。
　展示につきましては、今後検討していくということでございますけれども、１点申し上げておきたいのは、この施設は観覧施設ではあるけれども、研究機能は持っていない。公的な博物館ではないという位置づけございますので、公的な博物館ですと、その中に研究というところが一つ入るけれども、公的な博物館は持たないので、公的な博物館としての位置づけはしないです。公的な博物館としては、今後博物館の計画を立てる中で検討をしていくということでございますので、今いる人員あるいは文化財部内の学芸員を結集しまして、そういった展示等は検討していくことになろうかと考えております。
 
○山田　委員　　そうすると、埋蔵文化財センターあるいは野村総合研究所にたくさん収蔵されている文化財等がありますよね。ああいったものと直接はこの歴史文化交流センターというのはリンクしない。リンクしないというのは、そこからはいろいろ展示としては持ってくるんでしょうが、いわゆる研究レベルの展示はしないで、そこに置いておくだけみたいな、そういう見せ方で終わってしまうということではないんでしょう。
 
○服部［計］　歴史まちづくり推進担当次長　　この施設はもともと世界遺産ガイダンス施設ということで予定しておりました。ただ御承知のように平成25年度にＩＣＯＭＯＳから不記載勧告を受けまして、そうしたことから世界遺産のガイダンス施設ということで行うということは無理になりましたので、この施設は鎌倉の歴史を多くの方に知ってもらう、あるいは発信していく施設ということで、ターゲットも鎌倉時代だけに限らず、古代から現代までの鎌倉の歴史というのを市民あるいは訪問してきた方に発信していこうというような施設でございます。もちろん、今野村総合研究所跡地に保存されております市内出土物、そういったものも特に見てもらいたいものを選び出しまして、市民の方にお伝え、あるいは来た方にお伝えできるように展示というのは考えておりますし、実際に手にとって構わないものは実際に手にとって触れていただこうと考えているところでございます。
 
○山田　委員　　それでは歴史文化交流センターというのは、あくまでも鎌倉の歴史の流れ、歴史を見ていただくためのものであると、研究とは切り離して。見ていただくに当たって、基本は常設的な展示にはなるかもしれないけれども、時として必要なものについてはまた顔を変えて展示することがあります、さらには触れていただくというような機能もそこには設けていきますというようなことですね。そうすると、研究機能というのはあくまでも博物館構想が立ち上がってこないと、なかなか野村総合研究所跡地にあるようなものとか、あるいは埋蔵文化財センターでの研究とか調査作業というのは、なかなか生かす場が今はここにはない。博物館が立ち上がるまでは、野村総合研究所跡地はあのまま文化財部が、これからも管理をしていくという、言い過ぎかな、そういうふうに考えておくしかないんですか。
 
○服部［計］　歴史まちづくり推進担当次長　　私どもの立場で申し上げますと、今の段階では野村総研跡地に約３万から４万箱の出土品が展示されているということで、それをほかの場所に移すという大体の場所というものが、今私の段階では適当なところが見つかりませんので、今の段階では野村総合研究所跡地は、そういう形で保管に使用すると考えております。
 
○久坂　委員　　１点だけ、鎌倉国宝館についてお伺いをさせていただきます。教育委員会事務の評価の冊子を拝見しておりまして、昨年度の観覧者総数は３万875人であったということがこちらに記載されておりまして、昨年度はとりわけ私もタイトルをすごく覚えております「ミホトケをヒモトケ」といった印象的な展示も行っていただいたんですが、過去におけます観覧者の状況と比較して、平成26年度の状況はどうであったかということをまずお伺いいたします。
 
○鎌倉国宝館副館長　　今の御質問でございますが、平成26年度の入館者としては、総数が３万875人となっておりますが、平成25年度については３万8,763人となっております。ただ、いずれもこれらは平成25年度の大規模空調修繕を踏まえた中で、休館がそれぞれ３カ月から３カ月半ございます。その９カ月間での実績という形になっております。
 
○久坂　委員　　そういった改修の時期がある中で、平成26年度の特別展の開催に当たって集客の状況がどうであったかということをお伺いしようと思ったんですが、なかなか修繕があったというところで、単純な比較はできないのですが、それぞれ特別展を実施する中で、どういった傾向のものが来館者に対して魅力を発揮するものか、そういった分析とかは平成26年度になされたかをお伺いします。
 
○鎌倉国宝館副館長　　今御質問の件でございますが、確かに一般的な傾向といたしましては、やはり現在国宝が何件出ている、重要文化財が何件出ているというのは一般のお客様に対して非常にアピールするところであるかと思います。そういった中で私どもも国宝並びに重文を数多く収蔵している施設としては、そういったところをぜひ皆様に御観覧いただいた上で、それをアピールしてより多くの皆様に御来館いただきたいと考えております。
　ただ、平成26年度につきましては、平成25年度に実施しました空調修繕の結果、文化庁から空調修繕を実施したものですから、１年間の試運転期間ということで、極力、国宝、重要文化財等の出置については抑えるようにというような御指導がありました。そういった中での展示構成ということで、結果としてこういった数字につながっているものと認識しております。
　ただ、それについては一方で企画内容を工夫するとか、そういったことにつきましては、随時検討し続けていかなければならないと考えております。
 
○久坂　委員　　ぜひお願いしたいところなんですけれども、平成26年度に限らず、ざっとした感じで結構なんですけれども、観覧者の総数の内訳で、個人の方と団体、大体どれぐらいの割合というのはつかんでいらっしゃいますか。
 
○鎌倉国宝館副館長　　平成26年度につきましては、団体のお客様が一般、それから小・中学生も合わせて1,700人程度でございます。ですので、圧倒的に個人のお客様が多いという状況でございます。
 
○久坂　委員　　一方、市内を見ますと小・中学校の団体のお客さんが多い中で、結構この国宝館に関しましては評価に書かれているとおり、鎌倉市のみならず、国にとっても本当に重要なものを展示していただいているし、それを周知していただきたいというのがある中で、今おっしゃっていただきましたように多くの方に見ていただきたい、そしてそれが実直に言えば収入確保にもつながっていくというところでして、今伺った中では団体の入館者の方が少ないのかなと思ったのですが、例えば修学旅行生に対する誘致の取り組みとか、こういったことは過去において行っていたのかをお伺いします。
 
○鎌倉国宝館副館長　　積極的にこちらから例えば、東日本あるいは関東地方の学校関係に、文章を送って御案内を差し上げることはいたしておりませんでした。ただ、一昨年から特別解説というものを実施しておりまして、例えば事前に団体でそちらに伺いたいんだが、解説をお願いできるかというお投げかけをいただいた場合は、基本的にお受けして、例えばそれがグループ行動で30人が３回に分かれていくといった場合にも、回数ごとに同じような解説をさせていただくというようなことは実施しております。
 
○久坂　委員　　国宝館の御担当だけではなく、観光施策にかかわるという中での一つの取り組みかもしれないんですけれども、この誘致、今おっしゃっていただいた特別解説を実施していただけるということで、団体の方に来ていただける取り組みを行っていただいているということに、今後こういった面も御配慮いただければと思いますので、よろしくお願いいたします、
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時21分休憩　　　16時26分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明を願います。
 
○内海［正］　総務部次長　　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の160ページをお開きください。平成26年度における主なる施策成果報告書は404ページ以降になります。
　第60款第５項公債費、第５目元金は38億4,666万2,943円の支出で、元金償還金は長期債係る元金の償還金を、第10目利子は５億6,326万9,605円の支出で、支払い利子は長期債利子の支払いに要した経費を、借入金等利子は、財政調整基金などの繰りかえ運用に伴う利子を支出いたしました。
　なお、一般会計において平成26年度に借り入れた地方債は40億8,940万円で、平成26年度末現在高は387億6,658万2,986円となります。
　施策の成果報告書は407ページ、408ページに移りまして、第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億509万7,347円の支出で、利子負担金は鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を支出いたしました。
　以上、平成26年度の鎌倉市一般会計歳出決算額は、予算現額608億8,766万686円、支出済額576億4,145万904円、不用額23億546万6,367円、執行率は94.7％でした。
　以上で一般会計歳出決算の内容説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります、御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　では、ないようですので質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項は終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に歳入について説明を願います。
 
○納税課長　　歳入のうち、第５款市税について説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の42ページをお開きください。
　平成26年度市税の当初予算額は354億1,237万1,000円を計上いたしましたが、市民税、個人について２億1,448万9,000円の増額、法人について１億1,461万5,000円の減額、固定資産税は１億7,282万9,000円の増額、軽自動車税は426万9,000円の増額、市たばこ税は594万8,000円の減額、都市計画税は1,117万1,000円の増額、合計２億8,219万5,000円の増額補正を行いました。これにより、最終予算は356億9,456万6,000円となりました。
　次に43ページをごらんください。最終予算に対し、決算は調定額で375億8,032万4,643円、収入済額は357億9,110万8,652円となり、前年度決算比で約2.6％、９億2,312万1,080円の増額となりました。また、不納欠損額として１億6,898万7,171円を処分した結果、収入未済額は16億2,022万8,820円となりました。
　続きまして、税目ごとに現年課税分の調定額につきまして、平成25年度と比較しながら説明いたします。第５項市民税、第５目個人は160億8,572万1,272円で約４％の増、第10目法人は18億3,737万6,400円で約0.7％の増、第10項第５目固定資産税は134億1,967万7,900円で約2.8％の増、第10目国有資産等所在市町村交付金は2,186万6,000円で約2.4％の減、第15項軽自動車税は１億790万5,300円で約2.5％の増、第20項市たばこ税は８億7,841万3,490円で約4.2％の減となりました。第25項特別土地保有税の新規課税はありません。
　引き続き44ページから45ページにかけまして、第30項都市計画税は33億6,595万4,500円で、約２％の増となりました。
　次に徴収の状況でありますが、調定額に対する収入済額の割合は現年課税分で98.86％、滞納繰越分で25.78％、市税全体で95.24％となってございます。
　以上で第５款市税の終わります。
 
○内海［正］　総務部次長　　引き続きまして、地方贈与税以下の歳入について御説明いたします。
　第10款地方贈与税、第８項第５目地方揮発油譲与税は、地方揮発油譲与税の一部を案分譲与されたもので8,171万2,000円、第10項第５目自動車重量譲与税は、自動車重量税の一部を案分譲与されたもので１億9,062万円、第15項第５目地方道路譲与税は、地方道路譲与税制度の終了による清算金が譲与されたもので４円、第15款第５項第５目利子割交付金は、支払い利子から特別徴収された県民税利子割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので7,147万9,000円、第16款第５項第５目配当割交付金は、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が、市町村の個人県民税の割合により交付されたもので３億1,033万6,000円、第17款第５項第５目株式等譲渡所得割交付金は、上場株式等の譲渡について特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されたもので１億9,411万6,000円。
　47ページにかけまして第19款第５項第５目地方消費税交付金は、消費税とあわせて徴収された地方消費税を国税調査に基づく市町村の人口及び事業所統計に基づく従業者数により案分交付されたもので19億2,785万4,000円、第20款第５項第５目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税が面積に応じ案分交付されたもので2,314万4,288円、第30款第５項第５目自動車取得税交付金は、自動車取得税の一部を案分交付されたもので7,960万3,000円、第33款第５項第５目地方特例交付金は、市税の住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補うものとして交付されたもので9,868万5,000円、第35款第５項第５目地方交付税は、特別地方交付税として交付されたもので5,129万5,000円、第40款第５項第５目交通安全対策特別交付金は、道路交通法の反則金を財源として交付されたもので2,138万5,000円。
　49ページにかけまして、第45款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目民生費負担金は、高齢者の施設入所に伴う措置費負担金、保育所の保育料収入などで６億4,779万9,757円、第50款使用料及び手数料については主な目について御説明いたします。第５項使用料、第10目民生使用料は、子どもの家の使用料、あおぞら園の通園施設使用料などで１億3,406万6,740円。
　50ページに移りまして、第40目土木使用料は、道路占用料、市営住宅使用料などで２億7,744万2,762円、第50目教育使用料は、生涯学習センターのホールや集会室等の使用料、鎌倉国宝館の観覧利用収入などで7,104万8,292円、第10項手数料、第５目総務手数料は、戸籍、住民票、課税証明などの各種証明・閲覧手数料で8,826万3,300円。
　53ページにかけまして、第10目衛生手数料は犬の登録、じんかい処理などの手数料で４億105万110円、第15項第５目証紙収入は、建築確認申請などの手数料で1,884万2,000円を。
　55ページにかけまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は、障害者自立支援給付、私立保育所の運営費や児童手当、生活保護法に基づく生活、医療などの扶助、国民健康保険事業の保育料軽減措置などに対するもので49億4,534万8,260円、第10項国庫補助金、第５目総務費補助金は、児童虐待、ＤＶ対策及び社会保障・税番号制度システム整備に資する事業などに対するもので1,393万5,000円、第10目民生費補助金は、障害者への地域生活支援事業や臨時福祉給付金給付事業、子育て世帯臨時特例給付金事業などに対するもので６億3,686万1,000円、57ページにかけまして、第15目衛生費補助金は、がん検診推進事業及び名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に対するもので７億973万3,000円、第25目農林水産業費補助金は、農地管理システム運営に対するもので172万8,000円、第40目土木費補助金は、鎌倉広町緑地及び（仮称）山崎・台峯緑地などの用地取得、交通安全対策施設事業などに対するもので６億4,917万7,108円。
　59ページにかけまして、第50目教育費補助金は、幼稚園就園奨励費、国指定史跡の環境整備などに対するもので２億2,449万7,000円、第15項委託金、第５目総務費委託金は、自衛官募集事務及び中長期滞留者住居地届出等事務に対する委託金で37万4,000円。
　61ページにかけまして、第10目民生費委託金は、国民年金事務に対するもので4,091万4,833円、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は、民生委員・児童委員活動費、障害者の自立支援給付、保育所運営費、児童手当、生活保護法に基づく扶助、国民健康保険事業の保険料の軽減措置などに対するもので17億3,065万1,451円、第10項県補助金、第５目総務費補助金は、県から市に委譲された事務や、市町村地震防災対策緊急推進事業に対するもので4,614万5,404円。
　65ページにかけまして、第10目民生費補助金は、障害者地域活動支援センター事業や、重度障害者医療費、私立保育所の運営費及び整備費、小児医療費の助成に対するもので６億4,114万6,515円、第15目衛生費補助金は、海岸漂着物等対策事業、健康増進等事業などに対するもので4,612万5,425円。
　67ページにかけまして、第25目農林水産業費補助金は、降雪災害緊急支援事業などに対するもので1,978万9,868円、第30目商工費補助金は、消費生活相談窓口の充実などに対するもので464万4,688円、第35目観光費補助金は、観光関連施設整備等事業などに対するもので283万7,000円、第40目土木費補助金は、地質調査事業などに対するもので1,961万8,750円、第45目消防費補助金は、消防緊急デジタル無線設備整備事業に対するもので344万円、第50目教育費補助金は、市内遺跡発掘調査や史跡永福寺跡環境整備事業などに対する補助金で3,057万9,000円。
　68ページに移りまして、第15項委託金、第５目総務費委託金は、県民税徴収事務、衆議院議員選挙費などに対し３億5,173万8,868円、このほか民生費委託金から土木費委託金までは決算書に記載のとおりでございます。第65款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は、普通財産の貸し付けなどに係る貸地料及び貸家料で4,495万5,688円。
　70ページに移りまして、第10目利子及び配当金は、財政調整基金や緑地保全基金等の基金の運用に伴う預金利子などで707万2,845円、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は、市有地の売り払い収入で450万8,309円、第10目物品売払収入は、図書資料等の売り払い収入などで496万3,540円。
　73ページにかけまして、第70款第５項寄附金、第５目一般寄附金から第55目教育費寄付金については、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。
　75ページにかけまして、第75款繰入金は、各項について御説明いたします。第５項基金繰入金は、平成26年度の事業執行等のための財政調整基金や緑地保全基金などからの繰り入れで６億132万8,739円、第10項他会計繰入金は、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計、それぞれ平成25年度の事業の清算に伴うもので4,564万1,270円を収入しております。第80款第５項第５目繰越金は平成25年度からの繰越金で23億4,677万6,475円、第85款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は、市税延滞金で１億4,280万2,509円。
　77ページにかけまして、第10項第５目市預金利子は、市の歳計現金等の運用利子で178万8,320円、第15項貸付金元利収入については、それぞれ記載内容の貸付金の元金返還金でございます。
　第25項雑入については主な目について説明をいたします。78ページに移りまして、第15目総務費収入は、コミュニティー助成事業、「広報かまくら」などの広告掲載料、市町村振興協会市町村交付金などの収入で１億139万38円、第20目民生費収入は、医療費の返還金、受託児童運営費収入、生活保護費返還金などで１億6,835万5,081円、第25目衛生費収入は、紙類など資源物の売却収入などで２億5,132万1,666円。
　80ページに移りまして、第90款第５項市債、第５目総務債は、鎌倉芸術館冷温水発生器取りかえ修繕に対するもので5,000万円、第15目衛生債は、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業に対するもので15億6,570万円、第25目農林水産業債は、平成25年度からの繰り越し事業として実施した腰越漁協改修整備事業に対するもので200万円、第40目土木債は、鎌倉広町緑地、（仮称）山崎・台峯緑地の用地取得や岩瀬下関防災公園の整備などに対するもので９億1,230万円、第45目消防債は、消防救急デジタル無線整備、大船消防署改修工事などに対するもので13億7,410万円、第50目教育債は、大船中学校改築工事などに対するもので１億8,530万円の借り入れを行いました。
　以上、平成26年度の鎌倉市一般会計歳入決算額は、予算現額608億8,766万686円、調定額620億5,433万5,357円、収入済額は600億3,844万9,487円となっております。
　以上で、一般会計歳入決算の説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　歳入についての軽自動車税なんですけれども、課税対象はそれぞれ軽自動車税の何に対して幾ら。それで、なぜこの収入未済額、不納欠損が落ちてきているのか、そこの分析をされているんであれば、それをお聞きします。
 
○市民税課長　　まず、課税側の数字なんですけれども、軽自動車税、市で扱っているものは50ccのバイクから自動二輪まで、そのほかに軽自動車、登録は市ではないんですが、税としては市で扱っています。
　50ccの決算額が1,300万7,000円で、90ccが90万1,000円、125ccが388万2,000円、通常小さい車というミニカーもそうなんですが、規格上三輪のバイクも、ある一定の規格になるとミニカー扱いになるものも含まれています。ミニカーが14万2,000円、軽の二輪、大きなバイクで241万円、軽三輪が1,000円で、軽四輪貨物の自家用が341万1,000円、同じく軽四輪貨物の営業用が23万4,000円、軽四輪の乗用で自家用が808万5,000円、軽四輪の乗用の営業用が2,000円です。それから二輪小型が211万3,000円、小型特殊としまして、農耕用が７万7,000円、その他の小型特殊が６万8,000円、計3,433万3,000円となっております。
 
○山田　委員　　課税が一番大きなところというのは、今聞くところ50ccのバイク、1,300万円と聞いたのですが、よろしいですか。
 
○市民税課長　　おっしゃるとおり、50ccのバイクが一番大きいところです。
 
○山田　委員　　いわゆる乗用の四輪自動車、軽自動車といわれる660ccタイプのもので、結構台数が多いと思うのですが、そちらの乗用の部分というのは、営業用ではなくて乗用の部分というのは、繰り返しになったらごめんなさい、どれぐらいの課税額になるんでしょうか。
 
○市民税課長　　台数で軽四輪乗用の自家用が8,085台、営業用が２台ということになります。
 
○山田　委員　　それぞれの課税額を教えてください。
 
○市民税課長　　課税額が今の軽四輪の乗用の自家用で、5,821万2,000円になります。営業用が、１万1,000円になります。
 
○山田　委員　　こういう税金ですので、なぜこの税金が支払われていないのだろうという素朴な質問をしたいんですけれども、一番大きいのは軽四輪の乗用が5,800万円、その次が50cc、1,300万円、このあたりが相当ボリュームが大きいというのは、直観的にはわかるのですが、例えば課税したけれども払わないで乗っているというのは、車検がこない限りはわからないのかな。そこはどういうふうに、収入未済を抑えるためにはどうすればいいのかという部分で確認したいのですが。
 
○納税課長　　細かい分析をしたことはないんですが、確かに車検のときには過去に滞納がないという条件がございますので、そういった場合は、車検を通すために支払うということがあるかと思います。
　個々に、不納欠損になってしまうと言いますか、例えば軽自動車だけで見ると、割と税額が小さいですから比較的払いやすいのだと思うんですけれども、恐らく滞納している方たちというのは組み合わせで、それだけではなくてほかの税も滞納しているというようなことで、あわせて軽自動車税も滞納しているというケースが多々あるのかなと。そんなことで結局それが不納欠損ですので、ある時点で落ちてしまうというようなことはあるのかなと思います。明確な理由というのが、なかなか分析し切れてはございません。
 
○山田　委員　　現年分だけでも280万円で、滞納繰越で、収入未済でいくと740万円ぐらい出ていますよね。だから、50ccというのは基本、車検なんてないでしょうから、50ccは額は小さいですけれども、その辺、課税で鎌倉市長から納税通知が来て、それについて払う払わないという話が多分出てくると思う。
　これは一つ一つ、例えば収納方法の改善とか、できないこと、できることが多分あると思うんですけれども、私は払いに来てますよ、市役所の窓口に。そういう方ばかりではないだろうから、例えば払いにくさとか、納税しにくさとか、そのあたりを少し改善していかないと、100万円、200万円のオーダーといえども、そこは積み重ねればという部分もありますので、その辺の改善できそうなこととは今どうでしょうか。
 
○納税課長　　軽自動車税の場合、コンビニ収納を考えてみますと、かなり利用されております。金額も少額なので、そういったことで納税環境としては、以前よりはよくなったのかなと思っております。
　それから、結構いらっしゃるんですけれども、既に登録はしてあるんですが、実際にはもう使っていないという方がいらっしゃって、後から廃車をされて結局さかのぼってお返しするケースというのは多々ございますので、そう意味では乗っていらっしゃる、使用されている方の税額も少ないということもあるのかもしれませんけれども、そういったところについては、私どもでも必ず督促はお出ししているはずなので、本人は承知はしていると思いますので、そのときに、もし廃車をしているのであれば、それなりの届けをしていただきたいし、納税についても今後もきちんと払っていただくようなアナウンスはしていきたいと思っております。
 
○山田　委員　　軽自動車税の歳入に占める割合というのは、コンマ３％ぐらいしかないので、本当に大きな額ではないんですけれども、使っている限りは納税してもらわなくてはいけないし、持っている限りはきちんと払っていただかなくてはいけないということからいうと、ほかの税金ともみんな一緒ですので、もう一歩工夫ができればなと思っています。これはそちらでまた一度、考えていただければと思っています。
　あともう１点は、先ほど公債費は歳出で話をすべきなのか、歳入で話をすべきなのかと迷ったところがあって、こちらで確認しますけれども、今回、市債としては約40億円の借入額がふえて、平成26年度残高で合計で855のレベルまで、これは年々下がっているんですよね。市債の増減によって、全体の年度末の借入残高というのは減っていくんですけれども、償還額というのはあんまり変わっていないです。監査委員からの意見書の中で記載があるのは、ここ数年、元金償還としては72億円から79億円の間ぐらいをずっとオペレーションされているんですけれども、それで借りなければその差分だけ返していってることになりますが、それはそれでどんどん残高が減っているんですけれども、この借り方、この前、公共用地について、民間市中銀行しかないので、なかなか難しいですよというお話があったんですけれども、借りかえという部分はやっていらっしゃるんですが、以前、借りるんであれば長期に借りることはできないんでしょうかという話を若干したんです。市中銀行から借りても、年間で返すよりは、２年、３年で返したほうが少しその分だけ各年が少なくなるとか、そういう市債を借り入れる際の工夫、トータルとして安くなる、そういう工夫というのはそれぞれ会計課でもされているようですけれども、市債に対する考え方は、今は返すべきものをどんどん返す、借りかえできるものは借りかえして返すぐらいで、少しオペレーション的には単年度予算という枠にとらわれずに、何かそういう工夫というのはできないものなのか、できるものなのか、そういったあたりの考え方というのは何かあるんでしょうか。
 
○内海［正］　総務部次長　　先日、御答弁申し上げたのは、市中銀行からということで、この利率は入札の結果ということになるんですけれども、一般会計の通常の起債の場合ですと、基本的には政府資金ということで、財政融資資金というところから借りるというのが一般的でございます。ここは入札の結果にもよるんですけれども、通常の市中銀行の入札よりは基本的には低い設定の利率で借りられるということになっております。
　404ページで今返済している状況の中にも記載してございますが、例えば全国市有物件災害共済会ですとか、神奈川県の市町村振興協会、こういったところについては、政府資金の借り入れの金利よりさらに低い金利で借りることができます。ですからまず金利だけのことを考えますと、こういった全国市有物件共済会とか、神奈川県の市町村から順番としては借りていくということです。ただ、ここにも枠がありますので、その枠を超えた分については、政府資金で借りていくということをすれば、多少金利が低いものから順に借りていくことができると。
　あと、先ほど山田委員がおっしゃった期間の問題なんですけれども、ここの設定は国が、この事業であれば25年、この事業であれば20年という最大の借り入れの期間を指定してきますので、当然のことながら例えばマックスの25年で借りれば、単年度負担というのは低くなります。単年度負担を低くするのであれば、20年マックスで借りていく。ただ、単年度負担をもう少し払って返していってもいいよということであれば、例えば半分にすれば、毎年1,000万円だったら2,000万円返さなければいけないということになりますけれども、利息は少なくなる。ですから長くすれば利息が今度はふえていますけれども、単年度負担は楽になりますので、財政が厳しいときには比較的長いほうを選択してしまっているというのが現状でございます。その程度ぐらいまでは、資金をどうやって借りるかというところは市として選択できるということになります。
 
○山田　委員　　もともと元金を落としていかなきゃいけないというのは、利息分をどれだけ減らしていくかという、その負担を減らさなきゃいけないということも多分あるんで、利息をトータルとしてふやす方向がいいのか、単年度で返すボリュームを小さくすればいいのか、それぞれの年度ごとの予算の組み方とかオペレーションによるんでしょうけれども、いずれにしても市債の負担は今どんどん少なくなってきているので、いいことだとは思っていますけれども、必要な市債はどうしても打たなきゃいけないときというのは必ず出てきますので、そういった意味で今のオペレーションはどういうところでどう決めて、この市債についてはどういうところにみんな任せていこうかという庁内での検討は多分されていると思いますが、その部分について、きちんと市債の借り方、あるいは返し方、そういったものについては、今までも十分御検討いただいていると思いますけれども、今年度負担が大きくならないような形でしていかなきゃいけないということはありますので、この公債費の、あるいは市債の借り入れについては今後十分御配慮いただければと思っております。
 
○西岡　委員　　収入の確保ということで、平成26年度、工夫したところをここで見られたら教えていただきたいと思います。
 
○大隅　経営企画部次長　　平成26年度の収入確保の関係ということで、行革推進課で持っている数字でお答えさせていただきます。
　一つはいわゆる広告の収入ということで、それが通常の、例えば「広報かまくら」の広告ですとか、いわゆる一般的な広告の経費、あるいはネーミングライツで確保した経費、あるいは、例えば市税徴収力の向上で稼いできた経費、あるいは成人検診等の受益者負担の見直し等々、全部を含めまして、平成26年度の収入確保の効果として13億9,100万円という数値を今つかんでございます。
 
○西岡　委員　　各課の創意工夫によって、13億円の歳入確保ができたということでよろしいですか。
 
○大隅　経営企画部次長　　実際の数字ということではなくて、財政に及ぼした効果額ということで把握しております。
 
○西岡　委員　　今、広告の収入をおっしゃっていただいて、ネーミングライツ等、工夫していただいたことは大変よかったのではないかと思っております。
　きょう皆さんおそろいでいてくださっているので、歳入の確保にこれだけ尽力したよと胸を張って言えるところがありましたら、お願いしたいと思います。
 
○債権管理課長　　市税の収入の確保という意味で、平成24年度から26年度まで、納税課の中で債権回収担当を設置しておりまして、そこで、平成26年度においては債権回収担当で１億4,000万円近く収入を上げているというところが言えると思います。
 
○西岡　委員　　お疲れさまでございました。ありがとうございました。最初に債権回収が出てくるとは思わなかったんですけれども、どこかありますか。１カ所だけでも結構なんですけど。
 
○奈須　市民活動部次長　　先ほども経営企画部から御説明させていただきましたが、ネーミングライツが1,200万円で、継続して平成25年度、平成26年度、収入とさせていただきました。それ以外に観光のホームページ、四季のみどころ、それから観光マップ、こういったものに広告枠をつくりまして、これを引き続き収入として歳入させていただいております。これはネーミングライツ以外で、平成25年度は315万1,550円に対しまして、若干でございますが、平成26年度につきましては328万7,600円と若干上乗せさせていただいているところでございます。
 
○西岡　委員　　各課それぞれ現場で工夫してくださって、平成26年度はさまざま取り組んでいただいたと思います。感謝申し上げます。
　債権回収も大変大きな額なので驚いておりますが、この収入源で大きいのが法人市民税と個人市民税ですけれども、10年間の推移を出していただきました。決算審査資料その２の１ページ目です。法人市民税と個人市民税の10年間の推移を出していただいてわかったことは、リーマンショックがあって、法人市民税の場合は翌年にがたっと落ち込んでいますけれども、八億五、六千万円落ちていますけれども、平成22年、23年と回復して、平成24年にはちょっと落ち込んでいるんですね。リーマンショックの次の年にぐっと落ち込むのはわかるんですけれども、この平成24年の落ち込みの訳というのはわかりますでしょうか。
 
○市民税課長　　推測でしかないんですが、細かく、なぜ業績がという話があると思うんですけれども、ちょうど震災の翌年に当たるのかなと思いますので、その辺で日本全体が買い控えとか、いろいろなものがありましたので、それで企業も若干伸びがなかったのかなと推進できると思います。
 
○西岡　委員　　恐らくそういうお答えが返ってくるのではないかと思いました。一方、個人市民税の推移を見ていただくと、平成20年のリーマンショックの次の年、平成21年は法人市民税と同じように落ち込んでいるんですが、法人市民税の場合は平成22年、23年と回復しておりますが、個人市民税の場合は平成21、22、23年と３年連続して落ち込んでおります。この辺の分析についてはいかがでしょうか。
 
○市民税課長　　細かい分析は大変難しくて、税の場合、控除の関係もございまして、景気等々がストレートに税額、収入につながるかというと、その都度、税法の細かい改正等によって微妙に、控除がふえれば税収は下がりますし、控除がなくなればその分税収が上がるということで、同じ収入に対しても何があったということは具体にわかります。ただ、ちょうど今おっしゃられたあたりですと、そんなに大きな税法改正があったわけではないんですね。なので、御存じのとおり、例えば給与収入等の給与も、実際にはここ一、二年、経済が回復していると言っている割には給与等もそんなに伸びていなく、テレビ報道であるほど、鎌倉市にはそういう恩恵がストレートには反映されていないのかなというところだと思います。
 
○西岡　委員　　法人市民税の場合には、確かにいろいろな手当等を国も考えていましたけれども、個人に関してはなかなかその恩恵というのを受けることができなくて、リーマンショックの後ずっと引きずって、やっと回復の兆しが平成24年度ぐらいかに見えてきたのかなと感じているところですけれども、この間のやりくりという意味においては非常に大変であったと考えますけれども、この平成26年度、税収が上がりまして、特に税収が上がったことで新しい事業の展開等も考えられたと思いますけれども、この法人市民税が大変鎌倉市は少ないですよね。前にたばこ税をやったときに、たばこが約９億円近い収入があるけれども、法人市民税は18億円少しということで、この辺の確保については何かお考えはございますか。
 
○佐藤［尚］　総務部長　　当然ながら法人市民税でございますので、企業が元気でなければいけないということがまず前提にあるのかなと思います。これまでの鎌倉市の産業構造を概括しますと、工業系の事業そのものがかなり地域から撤退するという状況もございます。そういった中で、元気な企業に鎌倉市にぜひお越しいただきたいという、いわゆる産業誘致といいますか、そういったことも当然ながら必要になってくると思いますし、鎌倉市らしい産業構造を目指しながら、法人の方々に寄与していただくようなまちづくりが一つ大きな課題かなと思います。
 
○西岡　委員　　前にカマコンバレーなんて言われることがありましたけれども、本当にそういう意味での鎌倉市らしい企業誘致をお考えになっているんですか。
 
○佐藤［尚］　総務部長　　当然ながら、私たちのまちづくり原点の中には、人口の適正な、若い方の転入促進とか、高齢者が住みやすい町と同じように、鎌倉市らしい産業構造を維持していくために、いろいろなサービス業や商業、こういったものの活性化を市民活動部を中心にやっているという認識でございますけれども、鎌倉市全体のまちづくりという観点で言えば、当然土地利用の関係とか、用途地域の問題もあるでしょうし、土地利用の考え方から、都市マスタープランに掲げているようなバランスのいい産業構造を目指した土地利用、こういったものをあわせてやっていく必要があるのだろうと思っています。
　そういった中で、具体的にカマコンバレーという話もありますけれども、鎌倉市らしい産業をどういう形で誘致することが効果的な方法であるかというのは、いろいろ議論されていると思ってございますけれども、何か目標を持って今の状況を、こういった町にしたいという大きなビジョンが必要になってくるのではないと思っています。そういう意味では、私も含めて全庁的な取り組みの中で、そういった実現を目指していくことが大切ではないかと思います。
 
○西岡　委員　　収入源としては大変大きな法人市民税、また市民の個人市民税になりますけれども、今、総務部長がおっしゃったような観点で、大きなビジョンを持って収入の確保という部分においてもお考えをいただきたいと思います。
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に、実質収支に関する調書について説明を願います。
 
○内海［正］　総務部次長　　実質収支に関する調書について御説明いたします。
　決算書の234ページから237ページを御参照ください。まず、一般会計の実質収支についてですが、歳入総額600億3,844万9,000円、歳出総額576億4,145万1,000円です。歳入歳出の差引額は23億9,699万8,000円で、これが形式収支となります。このうち、名越クリーンセンター基幹的設備改良事業などに係る継続費逓次繰り越しの一般財源8,232万3,000円、大船駅東口ペデストリアンデッキ天井板撤去事業、砂押川沿い歩道整備事業などに係る繰越明許費の一般財源１億7,585万3,000円並びに史跡永福寺跡苑池復元整備事業などに係る事故繰り越しの一般財源1,147万5,000円を翌年度へ繰り越すため、歳入歳出差引額から、この翌年度へ繰り越すべき一般財源を控除した額、21億2,734万7,000円が実質収支額となりました。
　以下、各会計の実質収支の状況は記載のとおりでございます。
　以上で、実質収支に関する調書の説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に財産に関する調書について説明願います。
 
○管財課長　　財産に関する調書について説明いたします。
　決算書の240ページ、241ページをお開きください。決算年度中に増減のあった主なものについて、御説明いたします。
　まず、１、公有財産（１）土地及び建物のうち、行政財産の土地についてですが、本庁舎につきましては、旧教育センターの移管により1,246.16平米の増、公共用財産欄の公園につきましては、鎌倉広町緑地用地、鎌倉近郊緑地特別保全地区の買収などにより８万6,609.27平米の増、その他につきましては、腰越漁港用地の公有水面埋め立て、クリーンステーション用地の寄附などにより、4,000.31平米の増となっています。
　以上、行政財産の土地につきましては、決算年度中に９万1,859.55平米の増となりました。
　次に普通財産の土地についてですが、岡本二丁目用地の寄附や、行政財産の旧レイ・ウェル鎌倉用地の用途を廃止し、普通財産へ移管されたことのほか、市有地、廃道路敷等の売払いなどにより、3,817.37平米の増となっています。
　以上、決算年度中の土地の増減高は、９万5,676.92平米増加し、決算年度末の現在高は414万7,999.21平米となりました。
　次に建物ですが、行政財産の木造建物、公共用財産のその他は、旧鎌倉図書館、ふかさわ子どもの家などの用途廃止により1,016.12平米の減、非木造建物その他の行政機関の消防施設は、腰越消防出張所の用途廃止により724.94平米の減、公共用財産のその他は、岡本保育園、旧レイ・ウェル鎌倉などの用途廃止により4,862.56平米の減となっております。
　以上、行政財産の建物につきましては、決算年度中に6,603.62平米の減となりました。
　続きまして、普通財産の建物ですが、木造建物は、旧鎌倉図書館の用途を廃止し、普通財産へ移管されたことなどにより367.88平米の増、非木造建物は、旧レイ・ウェル鎌倉の用途を廃止し、普通財産へ移管されたことなどにより4,839.43平米の増となっています。
　以上によりまして、決算年度中の建物の延べ床面積は、1,396.31平米減少し、決算年度末現在高は40万1,147.58平米となりました。
　次に、242ページをお開きください。（２）有価証券、243ページの（３）出資による権利につきましては、いずれも増減がなく、決算年度末現在額は、有価証券が9,897万円、出資による権利が４億2,962万5,000円となっています。
　以上で、公有財産についての説明を終わります。
 
○関　契約検査課担当課長　　続きまして、決算書の244ページをお開きください。２の物品になります。
　249ページまでにかけまして、取得価額または評価額が100万円を超える物品について記載しております。内容につきましては、机、椅子、箱・戸棚の類、また機械・器具、諸車、一般器具類、図書類、教材備品と分類しております、それぞれの品名別の決算年度中における増減及び年度末現在高は表に記載のとおりとなっております。
　以上で、物品についての説明を終わります。
 
○内海［正］　総務部次長　　次に決算書の250ページ、債権について御説明いたします。
　平成26年度末現在高は、水洗便所改造等資金貸付金など５種類で、その合計は2,905万2,000円となっております。内容については表に記載のとおりでございます。
　次に決算書の251ページから253ページにかけまして、基金について御説明いたします。基金につきましては14種類となっており、各基金の内容は表に記載のとおりでございます。平成26年度末の現在高の合計額は81億7,486万9,000円となります。
　以上で、財産に関する調査の説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。ご質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時22分休憩　　　17時35分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────────────────────────────────────
　本日の審査の予定は全部終了いたしましたが、ここで本日までに出されております意見について、事務局から報告願います。
 
○事務局　　ただいま休憩中に机上に配付させていただきましたけれども、本日までに出ております意見の一覧をお配りしております。総務費で12件、民生費で６件、衛生費で10件となっておりまして、裏面に行きまして、労働費で２件、農林水産業費で２件、商工費で２件、土木費で２件、消防費で２件、本日の教育費で２件、最後に議案第31号で１件という形になっております。確認をお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　事務局からの報告のとおりでよろしいでしょうか。
 
○西岡　委員　　第15款民生費の（２）「未熟児養育医療のあり方について」の削除をお願いいたします。
 
○久坂　委員　　１文字御訂正をいただければと思っております。第20款衛生費（５）が「妊産婦検診と」となっているのですが、「妊産婦検診等」に訂正をお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　事務局確認お願いします。
 
○事務局　　西岡委員から、第15款民生費の（２）「未熟児養育医療のあり方について」を削除すること。また、久坂委員から、第20款衛生費の（５）について、「妊産婦検診と」を「妊産婦検診等」に訂正すること。
　以上２点、確認をお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　確認よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○中村　委員　　今回、９月定例会の一般質問で明らかになりました、一連の白紙請求の事務処理については2,000件余りあったというような財政課からの資料も出されましたけれども、これは会期も延長して議会として取り組みましたし、また、監査委員の意見書も実は出された後にこの件が発覚したということで、監査委員からの意見書の中にも指摘されていない事項でもございます。
　それで、一般質問の市長答弁はあったわけではございますけれども、この特別委員会でこれから認定、不認定の判断をしていく中で、委員会としてこの事実を看過することはできないかなと思っております。ここで、理事者質疑をこの委員会として、白紙請求書を使用した事務体制について、市長はどう考えているのかということ、皆さんの同意がいただければ委員会として理事者質疑をして、それを聞いた上で採決に臨んだほうがいいのではないかなと思うんですけれども、御協議いただけないかと思います。
 
○小野田　委員長　　ただいま中村委員から白紙請求書に関する理事者質疑について御発議がございましたが、本件について御協議いただければと思います。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時39分休憩　　　18時08分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　先ほど中村委員から白紙請求書を使用した事務処理に関する理事者質疑について御発議がございましたけれども、休憩中の協議もありまして、本件については、まず委員会としての質疑を行うことにいたします。これは委員長から質疑を行うこととし、質疑の内容につきましては、一連の事務処理を市長がどう受けとめているのか、今後の取り組み方針についてはどのようにするのかということについて質疑を行います。そして、平成26年度の決算に限定するということを前提にすること、最後に、質疑をされたい方に関しては、質疑できるということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
 
○三留　議会事務局長　　今の平成26年度決算に限定するという点については確かにそのとおりだと思いますけれども、今後の対応ということになりますと、若干将来的なところも含まれてということになりますので、そこの部分については答えていただいていいかなとは思います。
 
○小野田　委員長　　今、事務局から発言がありましたけれども、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　それでは、ただいま御協議いただきましたとおり、理事者質疑を行うことを確認させていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　それでは、明11月20日（金）は午前９時30分から、ただいま確認した項目についての質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにいたしたいと思います。
　これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年11月19日

　　　　　　　　　　　　　平成26年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員