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平成27年一般会計決算等審査特別委員会

11月18日

○議事日程　　
平成２６年度一般会計決算等審査特別委員会

平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年11月18日（水）　9時30分開会　17時11分閉会（会議時間　５時間43分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小野田委員長、大石副委員長、西岡、永田、池田、三宅、久坂、中村、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、松永市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長兼産業振興課担当課長兼農業委員会事務局長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、高木（明）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、濱本産業振興課担当課長、鶴見市民課長、江口スポーツ課長、大場まちづくり景観部長、伊藤（博）まちづくり景観部次長、樋田まちづくり景観部次長兼土地利用調整課長、川村まちづくり政策課長、関沢都市計画課長、宮崎交通計画課長、芳本都市景観課長、永井みどり課長、征矢都市調整部長、吉田（浩）都市調整部次長兼建築指導課担当課長、永野都市調整課長、野中開発審査課長、渡辺（誉）建築指導課担当課長、小礒都市整備部長、伊藤（昌）都市整備部次長兼都市整備総務課長、前田都市整備部次長兼道路課担当課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、谷川（宏）道水路管理課担当課長、森道路課担当課長、都筑建築住宅課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、加藤（隆）下水道河川課担当課長、田邉下水道河川課担当課長、舘下公園課長、芳賀作業センター所長、永田浄化センター所長、渡辺（一）拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、下平拠点整備部次長兼再開発課担当課長、茶木再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長、中野会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○小野田　委員長　　これより本日の一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。三宅真里委員にお願いいたします。
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○小野田　委員長　　ここで、改めて委員長から一言申し上げます。当委員会の運営に関しては、議会運営委員会の検討において、ことしから審査日程を４日から５日に変更すること、審査終了時間は18時を目途とすることが、あわせて確認されています。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力お願いいたします。
　また、審査に入る前に、マイクの使用についてお願い申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言いただきますようお願い申し上げます。
　それでは審査に入ります。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○小野田　委員長　　まず、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民活動部所管部分及び第15項戸籍住民基本台帳費並びに第25款労働費、第30款農林水産業費、第35款第５項商工費のうち市民活動部所管部分、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。

○奈須　市民活動部次長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、市民活動部所管部分の主なものについて御説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は92ページから95ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書は62ページから66ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億4,507万6,514円の支出で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、光熱水費、施設総合管理業務委託料など、支所業務の運営や施設管理に要した費用を支出しました。
　決算書は96ページから97ページ、施策の成果報告書は79ページから81ページにかけまして、第57目市民活動推進費は１億5,650万9,969円の支出で、79ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は、公会堂等建築改良工事費補助金、コミュニティセンター助成事業補助金など、80ページの市民活動支援事業に係る経費は市民活動センター指定管理料などを、81ページの地域コミュニティー推進事業に係る経費は大船地域づくり会議運営費等負担金などを支出しました。
　男女共同参画推進事業に係る経費及び人権啓発事業に係る経費は経営企画部の所管、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は防災安全部の所管となりますので、説明は省略いたします。
　決算書は98ページから101ページ、施策の成果報告書は90ページから92ページにかけまして、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は３億4,573万8,391円の支出で、90ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員48人に要した人件費を、91ページから92ページの戸籍・住基一般事務に係る経費は、住基システム番号法対応改修業務委託料、戸籍情報総合システム賃借料などを支出しました。
　施策の成果報告書は93ページから94ページに移りまして、第10目住居表示整備費は236万9,830円の支出で、93ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、94ページの市境界整備事業に係る経費は、市境界整備業務委託料を支出しました。
　決算書は124ページから127ページ、施策の成果報告書は228ページから232ページにかけまして、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は8,430万4,249円の支出で、228ページの労働環境対策事業に係る経費は、求職カウンセリング事業業務委託料などを、229ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、230ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金などを、231ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、232ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員３人に要した人件費を支出しました。
　施策の成果報告書では233ページ、第10目会館管理費は1,396万1,227円の支出で、勤労福祉会館管理運営事業に係る経費は、旧レイ・ウェル鎌倉雨水管移設工事請負費などを支出しました。
　第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は、農業委員会事務局の所管となりますので、後ほど説明いたします。
　決算書は129ページにかけまして、施策の成果報告書は235ページ、第10目農業水産業総務費は5,972万21円の支出で、職員給与費は産業振興課農水担当及び農業委員会事務局の職員８名に要した人件費を支出しました。
　施策の成果報告書は236ページから241ページにかけまして、第15目農業水産業振興費は5,848万9,760円の支出で、236ページの農業振興運営事業に係る経費は、降雪災害緊急支援事業補助金、農業振興事業費補助金などを、237ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園耕作指導報償費などを、238ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉及び腰越漁業協同組合事業費補助金などを、239ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを、240ページの漁港施設整備事業に係る経費は、腰越漁港改修整備工事請負費などを支出しました。
　241ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、計画の見直しを行ったため支出していません。
　決算書は131ページにかけまして、施策の成果報告書は242ページから243ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は8,527万6,419円の支出で、242ページの商工運営事業に係る経費は、川崎競輪事業からの撤退に伴う和解に係る解決一時金などを、243ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当及び観光商工課商工担当の職員６名に要した人件費を支出しました。
　施策の成果報告書は244ページから249ページ、第10目商工業振興費は５億8,840万4,542円の支出で、244ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、中小企業融資預託金などを、245ページの商工会議所助成事業に係る経費は、中小企業経営支援事業補助金などを、246ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金などを、247ページの商工業振興事業に係る経費は、プレミアム商品券発行支援補助金などを、248ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金などを、249ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを支出しました。
　決算書は133ページにかけまして、成果報告書は251ページから252ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は4,759万5,701円の支出で、251ページの観光運営事業に係る経費は、鎌倉市観光基本計画策定業務委託料などを、252ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員６名に要した人件費を支出しました。
　施策の成果報告書は253ページから257ページ、第10目観光振興費は9,833万7,609円の支出で、253ページの観光振興事業に係る経費は、四季のみどころ印刷製本費などを、254ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、255ページの観光施設整備事業に係る経費は、浄光明寺公衆トイレ改築工事請負費などを、256ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金などを、257ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を支出しました。
　施策の成果報告書は258ページ、第15目海水浴場費は4,803万2,488円の支出で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料などを支出しました。
　決算書は158ページから161ページ、施策の成果報告書は397ページから400ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億405万1,773円の支出で、397ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、398ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、399ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校プール監視業務委託料などを、400ページの職員給与費は、スポーツ課職員８名に要した人件費を支出しました。
　施策の成果報告書は401ページから403ページ、第10目体育施設費は２億4,553万637円の支出で、401ページの体育施設管理運営事業に係る経費は、鎌倉・大船体育館、鎌倉武道館、見田記念体育館の指定管理料、こもれび山崎温水プール施設賃借料などを支出しました。403ページの体育施設整備事業に係る経費は、スポーツ施設建設基金利子積立金などを支出しました。
　以上で、市民活動部所管部分の説明は終わります。
　続きまして、農業委員会所管部分について説明いたします。
　決算書は126ページから127ページ、施策の成果報告書は234ページを御参照ください。第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は961万3,423円の支出で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など農業委員会の開催・運営に要した費用を支出しました。
　以上で説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○山田　委員　　まず、労働環境対策事業です。228ページです。これは、勤労者の労働環境の向上を図るというのを目的と意図とされて、効果としては、雇用対策の充実を図っていくのですと行政評価でまとめられていますと。やられたことというのは、就職面接会等々について実施をされたということではございますが、今後、事業費に削減余地はないかという意味では、ないとも書かれてあるのですけれども、成果はおおむね出ているけれども努力は必要であるというコメントもあります。これは有効性の点でですね。
　それで、今後の事業内容ということで、予算規模を縮小していくのだという方向性が打ち出されています。この中身は、労働団体の補助金を一部廃止するというのが一つ。もう一つは就労困難若年者支援のためのセミナーを拡充するということで、どちらのバランスによって予算を縮小するのかというのは、いまいちはっきりしませんけれども、この中身について、平成26年度のやってこられたことと、今後ということに結びつくかもしれませんが、やってこられたことの反省に基づいて、評価に基づいて今後こうしますというコメントになっていますので、まず、平成26年度の労働環境対策における評価、こういうことをやってきたけれどもこういう評価が得られるという。主としては雇用対策、労働環境の向上ということですので、この観点で評価をいただけませんでしょうか。

○産業振興課担当課長　　労働環境対策事業で、平成26年度の評価ということでございますけれども、市町村、雇用につきましては、国・県・市とそれぞれ施策を打ち出しながら労働環境の向上ということで施策を行っているところでございます。
　鎌倉市におきましても、国・県の事業を見つつ、極力重複しないように、なおかつ鎌倉の事情も反映した形でということで事業を行ってきておりまして、実施してまいりました事業につきましては、施策の成果報告書に記載のとおり、雇用対策セミナー、就労困難若年者の支援ということ等を実施をしてまいりました。
　セミナーにつきましては、就労を考えていらっしゃる方で、今後、活動の仕方がよくわからないという方を対象に実施いたしまして、参加された方からは、わかりやすい内容で今後の活動に非常に役に立つということで評価をいただいております。これにつきましては、成果が上がっている利用者の方の御好評をいただいておりますので、引き続き今後も実施したいと考えております。
　あと、一般的な就労を少し外れて、就職が困難な若年者の方につきましては、過去から私ども力を入れているところでございまして、若年者の支援業務ということで、主にニート状態、フリーター状態にある方でなかなか就職活動がうまくいかない方について支援をしているところでございます。
　まだまだ行政であるとか、国の施策に結びついていない方が多くいらっしゃるという中で、市の施策、国の施策につながるようなセミナーを開催いたしまして、これも40名を超える参加者をいただきました。国との連携という中で、若者サポートステーション事業につながってきておりますので、これにつきましても成果を頂戴しております。
　なおかつ、今後ということになりますと、若年者の部分につきましては、形ができてきている部分がございますので、今後はさらに女性の支援等につきましても、施策の対応を図っていきたいと考えているところでございます。

○山田　委員　　それと同様に、シートの２ページ目に、就職支援相談利用者数というのが平成26年で28名の目標に対して実績値が21名、75％。湘南合同就職面接会参加者数というものがありまして、159名の目標値に対して63名、40％弱、39.6％という数字。この数字について、特に39.6％は面接会の参加者数が40％を切っているというのは、これが実績値だとすれば、不確定な話をして申しわけございません。そちらが書いているから実績だと思っていますけれども、この40％というところに、まだ今後若年者も含めた、そういったもののセミナーの開催も含めて、このあたりを強化していかないとだめというのは、反省材料にはなっているのですか。この40％未満といった部分というのは。

○産業振興課担当課長　　湘南合同就職面接会につきましては、平成26年度の実績が目標に遠く及ばなかったという部分につきましては、委員御指摘のとおり反省点として考えております。
　これにつきましては、今年度の開催場所につきまして、参加しやすいような環境を整えるということで、改善を図っているところでございます。

○山田　委員　　労務関係の補助金について、話を変えますけれども、それはここで書いてある15万円と７万円の話ということですか。

○産業振興課担当課長　　事業費の増と減につきましては、廃止する補助金というのは７万円の補助金のことでございます。

○山田　委員　　続けて勤労者福祉支援事業というところです。これは、いろいろな経緯があって、今、湘南のほうに勤労者福祉サービスセンター包括支援という形に、側面的支援ということになってきたのですけれども、この中で、事業費に削減余地はないかという問いかけに対して、あると書いてあったんですね。これも、予算規模を縮小しようという方向性を持っているのですね。中身については、藤沢市、茅ヶ崎市とともに、一層経費削減を求めていくというような表記で、今後の対応が書かれてあるのですが、これについては、平成26年度、どういうような経緯があって、今後予算縮小をしていこうとされているのか。ここのつながりを教えていただけませんか。

○産業振興課担当課長　　湘南勤労者福祉サービスセンターにつきましては、平成24年度に、鎌倉市単独のサービスセンターから統合したものでございます。その統合目的の一つの中に、効率的な運営で勤労者の方々へのサービス向上を図るという点のほかに、効率的な運営により、行政の負担金の圧縮削減を効率化を図るというものでございます。これにつきましては、広域化によるスケールメリットを発揮するという観点から、サービスセンターの事業を縮小することによって負担金を削減するという観点ではなくて、規模が、スケールメリットを得てサービスが向上することによって会員数をふやしていくと。会員数をふやして会費収入がふえることにより、財団法人の基礎体力を上げて、事業費についても行政の負担金で措置している部分を自前で実施していけるようにということで圧縮していくという観点からの削減でございまして、サービスセンターの事業を小さくするということではございません。

○山田　委員　　そうすると、会員数をふやすというのは、卵が先か鶏が先かみたいな議論になるかもしれませんけれども、サービスセンターの今の機能を維持した、あるいは予算を縮小しないのであれば維持という意味で、サービスセンターの機能そのものはありますと。その中で、会員数を増やすというのは、どういう施策をとられようとされているんですか。その反省に基づいたとすればです。

○産業振興課担当課長　　一つは、スケールメリットにより個々のサービスの質を上げるということで、具体的なものとしましては、各種のチケット販売なども行っておるのですけれども、これも調達枚数がふえることによって仕入値が下がるということであったりとか、実施するイベントについても、単独のサービスセンターではできなかった地びき網が３市が合体して広くなるとできるとか、そういうメニューが充実するということもございます。
　これ以外に取り組んでいるものといたしましては、市費ではないのですけれども、神奈川県の市町村振興協会の補助金を活用いたしまして、行政の負担ということではなく、今現在未加入の事業所を開拓する手法として、お試し加入といいますか、一定期間、勤労者福祉サービスセンターの事業を使っていただくと。その使っていただくことのお試し会の方々を勧誘をして、半年なら半年の間にそのサービスを知っていただいて、その体験をもとに加入をしていただくということを進めてございます。
　加入推進員、加入推進促進員という職員が専属でおりまして、開拓に当たっておるということ。あと、ふやすということに関しては、新規にふやすという観点の他に、既存の会員の方々を減らさない、退会を防ぐという部分も、会員数の維持増加には必要な観点でございまして、鎌倉については、特に既存会員の間を、目安としては年に一回は訪問をして、今どのようなサービスを望まれているかということについて、会員の意見を反映して事業計画に入れるような、そういう取り組みをしてございます。

○山田　委員　　鎌倉市だけということよりも、３市でやるというそのスケールメリットというのはわかります。そのスケールメリットはあるのだけれども、そこに応募をしてくれる人が潜在的におもしろいものでなければ、楽しいものでなければいけない。福利厚生に役立つようなもの、そういうイベントをどういうふうに打っていくかという話も、やはり必要な話だと思います。
　だから、今まで、例えば鎌倉市で100人しかいなかったものが、３市になれば300人になったと。その300人の中から来るわけですから、そういう意味では会員数というのは、これからもふやさなければいけないけれども、今ある会員をいかに大事にしていくか。そこに対してどういうアピールをしていくかというのは重要なんでしょうね。そういった取り組みをされたということです。
　だから、サービスセンターの事業を縮小するわけではないということをお聞きしましたので、今回はその確認にとどめたいと思います。
　あと、246ページの商店街振興事業なんですけれども、この商店街振興事業と商工業等々の関係からいうと商店街だけではないのかもしれませんが、市民活動部の商店街と商工業が入ってくるんですか、こういう行政評価報告書というものを、既に９月に出されているのをお借りしてきているんですけれども、商店街が物販サービスの場、憩いと楽しみの場、町の顔、地域コミュニティーの核となるよう、地域の特性を生かした商店街づくりを支援するというもの。これは、市民活動部の今後の方向性というところに書いてあるんですね。商店街の振興ということに対して、基本的なスタンスはこういうことで今後の方向性ということをコメントされているんですけれども、現状とのギャップとか、現状はこうなのだけれども、こういう方向性を打ち出しているんだというような話で多分書かれたのですが、そもそも、平成26年度事業をすることによって、商店街がこういう方向性に結びつくような動きをしたのか。そういうムーブメントがあったのかということについては、どのように評価をされていますか。
　今後の方向性なので、今すぐ出てきた方向性ではないでしょうから、平成26年度からそういうものを意図しながら施策に取り組んできたということだと思うんですね。結果としてはＬＥＤをつけましたみたいな話が主には書いてあるんだけれども、そういったものではなくて、何か今言ったような地域コミュニティーの核となるような、地域の特性を生かした商店街づくり。こういったことについて平成26年度の評価を含めて、この方向性にリンクするような形で平成26年度はどういうふうにやったのだということを、商店街についてだけ教えていただけませんか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　商店街の活性化につきまして、平成26年度の取り組みについて、特にこれまで引き継いできた活性化についての視点という御質問でございますけれども、商店街につきましては、毎年夏ごろに、各商店会の会長宛てにアンケート方式で実態調査というものを行ってございます。そこの主な項目といたしましては、商店街の景況として、現在繁栄しているだとか、回復しているだとか、停滞、あるいは衰退している、そういった項目を中心に、商店街の現状を、また商店街と商店街連合会のかかわり、あるいは商店街の加入率、そういったものを毎年、聞き取ってございます。
　ここ数年の傾向といたしましては、商店街の景況が停滞しているといった商店街が、実は半数以上を占めている状況でございまして、そういったところを、こういった商店街、各事業による活性化に向けた、いわゆるイルミネーションだとかお祭りだとか、そういったものを支援する事業、また、商店街独自に抱える、それぞれ個々の商店街が抱える悩みを持つ課題に対して、市から無料でアドバイザーを派遣して、それぞれの課題解決に対して支援をしていく、そういった取り組み。
　また、委員から御指摘もありました商店街の資金面の支援ということで、商店街の経営上、非常に大きな負担となっている街路灯の管理につきまして、その維持管理費を少しでも低減させるためにＬＥＤ化を推進しているという状況がございます。
　こうしたことに伴いまして、若干ではありますが、昨年度からことしにかけては若干景気も回復しているという答えをいただいているところもございます。また、ＬＥＤ化に関しましては、市から効果ですとか、あるいは市内の状況等をかなりＰＲしてお知らせしているところもありまして、現在、急激に進んでおりまして、平成25年度段階でＬＥＤ化率が9.7％であったものが、平成26年度終了時点で23.2％。本日現在では36％までＬＥＤ化を達成しておりまして、こうした経営上の支援、またそれぞれの商店街が抱える課題に対する解決の見方、支援、また従来から行っている活性化に向けた支援を引き続き行うことで、少しずつ回復、また景気の向上に向かっているのではないかと受けとめてございます。

○山田　委員　　わかりました。行政評価シートの２ページ目に指標というのがつくんですね。ここでは指標としては、商店街団体の加入率というのが指標としておかれているんですけれども、今90.4％という加入率の高い数値という意味では、目標とされているんですけれども、例えば今みたいな商店街にとってＬＥＤが負担であれば、そういうことの支援をしていくとか、ＬＥＤ化していくことによって商店街が、さらなる活性化みたいな話になれば、こういうものも指標に入れて、ＬＥＤをどうするかということを、きちんと年次を追ってやっていくというような考え方は、この指標の中に取り入れることはできないものなのですか。必要がないと、余りＬＥＤを入れなさいとか、入れるなとは言いませんけれども、そういったことがキーワードに今なってそうだったものですから、こういったものを指標に置いて、例えば商店街の振興事業としての取り組みをしていくというようなお考えはないんですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今回の指標の設定におきましては、商店街の加入率、なかなか昨今、商店街に加入してくれない、外から来た店舗などで、商店街団体に加入していただけない店舗もふえてきているという御相談もいただいております。
　そうした中で、市からさまざまな支援をする、あるいは商店街を強くＰＲしていくことで加入率を上げていくということで、商店街の組織が、より充実をしていくということを総体的に考えた場合に、加入率という指標が一番わかりやすいのではないかなということで、今回設定をいたしました。
　委員御指摘のように、ＬＥＤ化も含めて個々の事業に対するものも、把握が可能なものについては設定については考えられると思いますので、今後検討してまいりたいと思います。

○山田　委員　　最後にします。どうしても触れておきたいのは、体育施設整備事業なんですが、平成26年度は相変わらずと言ったら怒られますよね。基金の積み立て等々の実績が載っているんですけれども、これ以外に、深沢のということで前々から説明を聞いて、いろいろそういう取り組みもされているかと思うのですが、今現在、平成26年度やってきたけれども、何が今、一番ハードルが高いとか、ここが動かなければ、どうしてもだめなんですとか、何か市民活動部としてやるべきことはやっているんだけれども、ここが何とも動かないからだめなんだと、そういうブレイクスルーみたいなところを、ヒントでも教えていただけると、我々としても、今後予算に対してはどう考えていくべきかというような話も議論できると思うのですけれども。
　お悩み相談所ではないのですけれども、そのあたり、基金の積み立てをせっせとやっても本当に微々たるものではないですか、平たく言えばね。これでスポーツ施設ができるとも思わないような基金なんですけれども、そういう意味で、何が今、深沢の全体計画が決まらなければだめだと一言で言われてしまえば、それで、はい、きょうは終わりということになってしまうんですが、それ以外にも多分あるのではないかと思うのですけれども、その部分は除いておいて、何が今、決めがたいことになっているのか。対スポーツ団体との関係とかもあるでしょうし。そのあたりをお願いできませんか。

○スポーツ課長　　今のスポーツ施設の建設整備の件でございますけれども、今現在、私どもとしましては、実施計画事業であったり、公共施設再編整備計画、そういったところで、深沢地域整備ということで位置づけをさせていただいております。
　スポーツ施設については、大変大きな面積の土地が必要になるということになりますので、やはりなかなか今の鎌倉市の土地の実情ですと、なかなかまとまった土地がないという中で、私どもも今、深沢整備事業用地というものを一番有力な候補地ということで検討させていただいているところです。
　そちらでスポーツ施設をつくるということに関しては、いろいろなスポーツ団体を含めて、早く実現をしてほしいというような御要望もいただいております。そういった中で、私どもも、なるべく早く実現をしていきたいとは考えておりますけれども、やはり深沢整備事業については、その事業の進捗の部分というのは非常に重要なポイントということになりますので、そちらの部分が動き出せば、私どもも検討に入っていきたいとは考えております。
　それからもう１点が、それ以外の、例えば建物の、山崎の浄化センターの上部利用等もございますけれども、そちらも今ごみ処理施設との関係がございますけれども、それは住民の御理解が得られれば、すぐにでも基本設計等に入っていけるような準備はしているところでございます。

○山田　委員　　そういう意味では、2020年はオリンピック・パラリンピックが行われますと。2019年に、今話題になっているラグビーのワールドカップが行われます。先日、リオのオリンピックに７人制ラグビーが出場できますということになりました。あとは、野球は今、真っ盛りでやっていますよね。世界の覇者を決めるための野球をやっていると。
　あそこの土地はウエルネスという視点で物を構築しなければいけない。さらには、災害防災拠点としての位置づけもしなくてはいけない。そういったことをトータルで考えても、やはり鎌倉市民の健康という切り口からも、スポーツ施設、あるいはスポーツを楽しめる場所というのは、私は必要だと思っていますし、そこの部分は、やはり全体のコンセンサスとして早くつくり上げないと、そこをコアにして進めていくということも可能だと思いますので、ぜひ、市民活動部だけの話ではなくて、健康福祉部も巻き込み、防災安全部も巻き込み、そういった全庁的な、当然都市整備部、あるいは拠点整備部もきちんと理解をしてもらわなければいけないのですけれども、そういう全庁的な観点で必要なんですということに、実施計画に入っているわけですから、早く位置づけないと、2019年を越してつくられても、例えばラグビーの熱がきゅっと冷めていくとか、2020年東京オリンピック・パラリンピックが終わったらきゅっと冷めていくとかというようなケース、それは、冷めるのはいいですけれども、継続的にやっていこうと思うと、そういう拠点というのはどうしても必要だと思いますので、できるだけそういった意味での連携というのを大事にしてほしいなと思うんですけれども、その辺、何かトータルとしてのお考え。スポーツ課長も、これ以上はあれだと思うんですね。例えば部長なんて、どういうふうに、そのあたりの御見解をお持ちなのか。もし、委員長が許していただけるのであれば、部長からのコメントをいただいて終わりにしたいと思います。

○松永　市民活動部長　　今のお話にありました、例えば総合体育館とかグラウンドですとか、これからの鎌倉市に必要だとされているスポーツ施設ですけれども、やはり今、お話にも出てきましたけれども健康増進の面でも、あるいはオリンピック・パラリンピック等に向けてスポーツ振興の面、あるいは防災拠点としても非常に多面的な役割をそこでは期待されている施設だと思います。
　そういう意味では、指摘のとおり、市民活動部だけでは対応できない、あるいはそれ以上の効果を発揮しなければならない施設だと考えておりますので、経営企画部を中心に健康福祉部ですとか、あるいは深沢の拠点整備部ですとか、そういったようなところと庁内的に連携をとりまして、全庁的な視点から最適な施設として仕上がるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

○久坂　委員　　80ページの協働事業について、まずお伺いをしたいと思います。
　協働事業につきましては、拡充してほしいということは、かねて私どもの会派また議会からも多く指摘があったところで、今後の行政サービスは市民の方の御協力ですとか、ＮＰＯからいただかないとだめですよということで、こういう事業があるとは理解しているのですが、平成26年度につきましては３件事業を行っていただいていたと理解しているんですけれども、こちらの実施についての状況について、どう評価しているかということと、あと課題についてお伺いをしたいと思います。

○奈須　市民活動部次長　　平成26年度につきましては、町内会のホームページの作成、運営事業、それから家庭における省エネルギーの取り組みを促進する事業、それともう一つが、「心をひとつに〜つなげようみちのくの未来へ〜」という３事業について実施いたしました。
　これらにつきまして、ホームページにつきましては、当初、11団体に説明をしたのですけれども２団体が実際利用いただき、成果を上げたのかなと思っております。それから、省エネルギーのところにつきましては、その報告会のところでもしっかりした成果というのですか、少し課題が残るような議論がございました。省エネルギーを継続させるために、省エネに取り組む参加者を募集するところの働きかけが十分ではなかったような報告を頂戴したと認識しています。
　もう一つが、防災の東北の支援で行った事業ですが、これについてはいい連携ができたというような、委員からの評価を頂戴しております。

○久坂　委員　　今いただきましたお話は、各事業についてのコメントを含めたお話だったと思うのですけれども、その協働事業を今後どうするのかというのを、３事業を行って共通の課題、こういったことについてはどう御認識していらっしゃいますか。

○奈須　市民活動部次長　　協働事業につきまして、総合提案型協働事業ということで限定させていただきますが、まず、担当課における事業費の確保が難しいというところが、一つの課題であります。それから、市側の問題なのですけれども、どのような協働事業があるかというのが、少しアイデア出しが足らないのかなと。
　それからまた職員の意識というのですか、これが協働事業に当たるんだというところが感じとれなかった、気がついていただけなかったようなところもありまして、実際、ことしはこちらから働きかけを積極的に行ったことによって、指定事業もふえてきたというような経過がございます。

○久坂　委員　　後段の御努力は本当にありがたいと思っているんですけれども、事業費の確保について確認したいんですが、もともと市で持っている事業を協働していただくのかなと思っていたのです。それ以外ではなくて、新規の事業だから事業費の確保だとか、そういったお話ですか。確認させてください。

○奈須　市民活動部次長　　今、申し上げました事業費というのは新しい事業です。既にやっている事業につきましては継続してやっている。それとあともう一つ、過去に別枠で予算をとっていたときがあったんですけれども、３年間予算を確保していたんですけれども、その３年が切れた時点で事業がなくなってしまったと。３年、４年目からは担当課が予算を確保しなければいけないというところから、なくなったというような事業もありまして、そういう意味で予算の確保というのが必要だなと考えております。

○久坂　委員　　今、包括予算という厳しい中で、本当に新規事業をどうやって盛り込むのだろうというところと、その協働事業というところが、市役所全体の中で波及させなければいけない中で、そのバランスをどう、上のほうも御判断してとられるのかなというところを、今、課題として受け取りました。
　それで、先ほどのお話のその課題のところに移るのですけれども、庁内各課で意識、啓発をどう持ってもらうのかということで、私もホームページで平成26年度の実施についての報告書を拝見したんですけれども、こういった協働事業を行うについてのノウハウをどう実施をした課から、今度行う課に持っていって、ノウハウの伝授ですよね。あと、行政と団体とのコミュニケーションをどうとるのかということも課題として上げられていたと認識していまして、ただ、この点につきましては、協働事業は数は多くないながらも、市で続けてきていただいて、私はそれは評価をしているところなんですけれども、この課題が残り続けているんだなということは、残念に思っているんですけれど、この点につきましては、平成26年度にどう総括されて、次年度、今後の展開につなげていこうとお考えなのかを、お伺いします。

○奈須　市民活動部次長　　ノウハウのところにつきましては、事業全体を可能な限り職員に周知をしていく方法を考えていきたいと考えております。
　それと、コミュニケーションのところなんですけれども、今まで職員向けの研修をやっておりましたが、市民団体と職員が直接話し合うというか、一緒の研修をやっていたんですけれども、今までそれが余り成果が見られなかったというか、私なりに一緒に参加した中で、少し問題があるかなと考えておりまして、今年度から新たに職員の研修を、２級、３年目の職員なんですけれども、実際、活動に参加するという研修を始めました。実際の現場に出向いて職員が体験する、こういう会議室で座学でやるのではなくて、直接体験するようなことをして、少しでも市民活動を理解させる、してもらう、そういうような形を今とっております。

○久坂　委員　　そういう課題を現実的な策として今やっていただいているその取り組みについて、本当にありがたいと思っておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
　協働につきましては、今年度は拡大していただいていると理解しているのですが、ますますこの流れは加速させなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして81ページの大船地域づくりなんですけれども、平成26年度の振り返りにつきまして、お伺いをいたします。

○奈須　市民活動部次長　　平成26年度ですが、会員の中の温度差というのですか、組織運営についての議論に多くの時間を割いてしまいまして、多くのテーマを上げて、それを議論するというところに、それぞれの会員の意識が異なりまして、なかなか活発な議論ができなかったというところでございます。
　そんな中で、成果としては、ホームページの活動についてだけは充実してできたかなと考えております。

○久坂　委員　　時間を割いて御苦労いただいてやっていただいているという理解の中で、この地域づくり会議を、いかに今後市のほうに、もうちょっと波及させていくという課題がある中で、続けての御努力をお願いしたいと思っております。
　244ページの中小企業支援事業について、お伺いいたします。平成25年度に比べまして、融資の数がふえているんですけれども、平成26年度の労働事情も拝見すると、なかなか景気については変わらないですとか、下向きと答えた企業も多かったんですけれども、こちらにつきましては、どう評価して、この点数の増加につきましては、どういった状況だと分析をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。

○熊澤　観光商工課担当課長　　市内の景況でございますけれども、直近におきます商工会議所が出している中小企業景況調査におきましても、需要の停滞で売り上げ増加が見込めず、伸び悩んでいるというような評価が出ておりまして、中小企業の市内状況というのは、相変わらず厳しいものと考えております。
　ただ、融資の状況につきましては、お話にありましたように中身の状況は変わっておりまして、中小企業融資については、操業するときの操業資金、それから事業の運転、それから設備投資に使う事業資金、そして経営が悪化したときの経営安定資金と、この三つのタイプがありますが、このうち、経営安定資金、景気が悪化したときに使う融資は、今、利用が下がっておりまして、平成26年度は３件で、逆に事業資金、設備投資ですとか、それから運転資金に使うものは、こちらが急激に伸びて177件、これは前年度と比較しますと、平成25年度が94件であったものに対して177件ございますので、現在、非常に利用されているものでございます。
　この要因といたしましては、非常に前向きな融資を利用される、前向きな設備投資を行う事業者がふえた背景に、この中の融資預託を行って、中小企業融資を行う金融機関の一つに湘南信用金庫があるんですが、そちらで、平成26年１月から「鎌倉の力」という商品を出して、そこが通常５年以内、利率が1.7％以内であるというところを、0.9％に引き下げた形で、この融資制度を実施しております。
　こうした利率が低いところの商品があることから、100万円とか200万円とか、あるいは新規の融資利用者、こういった方が非常に伸びてきておりまして、こうしたことが融資の利用実績につながり、また、この融資を利用することで設備投資ですとか、また、事業拡大につながっているものと受けとめてございます。

○久坂　委員　　中身を伺うと、全然印象と違いまして、景気は厳しい中でも、拡大に向けて設備投資はふえているということで、本当に前向きな雰囲気を感じることができました。市でも、ぜひ元気な中小企業が活動できるような後押しをお願いしたいと思っております。
　続きまして、399ページのスポーツ課の学校プールにつきまして、お伺いをしたいと思っております。
　学校プールにつきましては、近年行革の観点ということから、実施校が減らされまして、また、最近におきましては監視員の確保ができないとか、そういった状況がありまして、ますます実施の数ではないですけれども、例えば７月、８月、本当は開くべきところを７月に全く開かずに８月だけに限定されているとか、そういった傾向があるのですが、平成26年度につきましては、どういった開設状況だったかをお伺いをいたします。

○スポーツ課長　　学校開放プールにつきましては、平成26年度については11校が開けておりました。しかし、今委員の御指摘のとおり、平成27年度については警備業法の関係がございまして、７月中の警備員の確保が非常に難しいと。警備業法の中では18歳以上の者でなければいけないとか、教育研修を30時間受けなければならない、そういったようなネックがあって、なかなか７月中の警備員の確保が難しいということがございまして、平成27年度については５校を閉めさせていただいて、深沢中学校、一番利用者数の少なかったところですけれども、そちらについては開放中止をさせていただいたというところでございます。
　ですので、８月中については10校を開けておりましたので、やはり警備業法の関係で、なかなか今、全国的に見ても開放が非常に難しくなっているというところの状況でございます。

○久坂　委員　　これは、法律が厳しくなって確保が難しくなったということで、予算的な観点ではないということだけ確認してもいいですか。

○スポーツ課長　　一番現実的な難しいところは、警備員の確保。これは、委託業者からも聞いておりまして、そこが一番ネックになるというところはお聞きしております。
　ただ、そのあたりの教育の問題とか、そういった問題については、経費というものも今後膨らんでくるという状況はあるかと思いますので、その点については今後その推移を見て、また業務の仕方というのは検討していかなければいけないところはあるかもしれないと考えております。

○久坂　委員　　学校プールは、今、市内に存在している物すごく大きなインフラだと思っているんですね。先ほど、山田委員から、今後の体育施設についてのお話はありましたけれども、現在あるものを有効活用もなかなか図られないのかというのは、すごく残念に思っておりまして、これは今課長がおっしゃられたように、いろいろな予算的な面ですとか、法律的な面、いろいろな要因があったんですけれども、今あるものを最大限有効活用、地域バランスも考慮しながら有効活用ができるような環境を整えていただきまして、そして、その先にあるそういった施設にも目をお配りいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○西岡　委員　　244ページの中小企業支援事業について、資料請求をいたしましたのでお聞きをいたします。今、久坂委員からも質問がございまして、中小企業の預託金が５億円になっております。この中では、預け先が４金融機関になっていますが、資料のほうだと五つあるんですね。これは、どこがどうなっているのですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　資料を御覧いただければと思うのですが、最初にスルガ銀行、湘南信用金庫、東日本銀行とございますが、その隣に横浜銀行が、鎌倉支店、大船支店と別々に書いております。これは、契約が別になっておりますので、一応５件ということでカウントしてございます。したがって、金融機関としては４金融機関、契約先は５件ということで御理解いただければと思っています。

○西岡　委員　　件数をお願いしたんですけれども、各店舗ごとの融資を受けた件数というのはわかりますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　店舗ごとの件数は、今は持っておりませんが、全体の金額であればわかりますけれども、そういった件数でもよろしいでしょうか。

○西岡　委員　　全体のものはここに、182件の６億数千万円ということで出ているんですけれども、この資料請求をしたのは、預託先別の内訳ということで請求させていただいたんですけれども、それはわからないということですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今申し上げたのは、預託の金額ではなくて、融資の累計額であれば数字が出ますので、そちらを説明させていただければと思っております。
　横浜銀行鎌倉支店におきましては、平成26年度の決算額で約２億3,908万円。横浜銀行大船支店におきましては約１億9,664万円。スルガ銀行におきましては約4,803万円。湘南信用金庫におきましては約12億6,047万円。東日本銀行におきましては約３億1,743万円。合計で20億6,167万800円というのが、平成26年の融資全体の決算でございます。これは、平成26年度だけではなくて、それまでの融資も全部含めた中でのトータルの融資金額ということになります。

○西岡　委員　　そうしますと、５億円の預託に対して、中小企業者がお借りできるマックスというのはあるんですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　契約では、預託金額５億円の５倍の部分を金融機関が負担してということにしてございますので、全体でマックスは30億円ということになります。
　済みません。５倍というのは、５億プラス５倍なので、全体で６倍です。したがって、５掛ける６で30億円、マックス30億円が契約上、市内の中小企業者が全体で受けられる融資という金額になります。現在の平成26年度の決算が、約20億円ですので、まだ借りられる余地が残っているという状況でございます。

○西岡　委員　　先ほど、なかなか厳しい環境の中でも、設備投資が伸びてきているということですので、ますますこの利用というのは望まれるところだと思うんですね。ぜひ、これはよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、今年度、10月から、この中小企業の預託金をＮＰＯ法人も使えると法律が変わりましたけれども、これは平成26年度事業ではないですけれど、そこに対する取り組みは、今後鎌倉市としてはどう考えていらっしゃるのか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今、委員御指摘の点につきましては、中小企業信用保険法の一部が改正をされまして、この保証の対象はＮＰＯ法人に拡大をされたという内容だと受けとめてございます。
　これは、10月１日からこの保証制度が、保証の対象が改正となりまして、操業以外の部分についてはＮＰＯ法人も保証対象にするということで理解をしております。
　県内の状況につきましては、実は要綱で持っているところが多くて、政令指定都市を除いては、実はまだほとんど未着手というところで、利用状況も様子見というところでございます。鎌倉市につきましては、この中小企業融資については条例で制定をされていることから、条例改正が必要になりますが、今後ＮＰＯもこの事業を推進していくという地域の基盤であるという認識も含めて、今後ＮＰＯ法人も対象とするという方向で、現在、庁内の調整を進めてございます。

○西岡　委員　　よろしくお願いしたいと思います。先ほど、融資を受けられた中に設備投資がふえたということなんですけれども、操業は全くなかったのでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　平成26年度の操業実績は２件でございます。

○西岡　委員　　その中に、例えば女性の起業家であるとか、女性の活躍的なところがわかるのは不可能ですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今、その内訳については持っておりませんが、特に女性の起業であったかということは記憶していないので、ここで受けた、操業した事業者が、女性の経営者であったかどうかということは、今所有してございません。

○西岡　委員　　鎌倉市にはないですけれども、金融機関によっては、女性の起業家に対する金利を下げるとかの工夫をしているところもありますので、その辺、視点を持って見ていただけたらと思います。
　先ほど、金額をお聞きして、湘南信用金庫が大変大きな融資をしていただいているということがわかりました。これも引き続きお願いいたします。
　236ページの農業振興運営事業について伺います。
　今、ＴＰＰの問題もあって、農業に対するかなり視点が皆さん強くお持ちでいらっしゃると思うんですけれども、鎌倉市、今回、人事もまた変わりまして、この農業振興ということに対して、平成26年度はどのように取り組まれたのかお伺いをいたします。

○奈須　市民活動部次長　　農業振興につきまして、一番大きくお示しできるという点でございますと、やはり降雪災害に対する支援というのを行ってきたというのが、平成26年度の大きな実績でございます。
　このほかにつきましては、農業振興協議会等で協議をいたしまして、その中で、鎌倉ブランドの安全・安心をテーマにして、今後どのようなことをやっていくかと。具体的な実績というものはないんですけれども、そういう協議を行ってきたという状況でございます。

○西岡　委員　　私も農業委員になって初めてわかったんですけれども、かなり小さな単位なんだけれども、すごくしっかり仕事をしているんだなということが初めてわかったわけなんですけれども、非常に農業振興という、産業振興の中にあっても鎌倉ブランドの農業振興というものは非常に大事だと思うんですけれども、その協議会において鎌倉ブランド野菜の振興ということについては、平成26年度は何か協議はなされていますか。

○奈須　市民活動部次長　　先ほども申し上げた、鎌倉ブランドの安全・安心をテーマにして協議を行ってきたというところで、具体的にこれをしますとか、こうしましたというような、具体的な成果というものは、まだ出ておりません。

○西岡　委員　　これは、拡大をしようという動きはあるのでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　この協議会のメンバーなんですけれども、学識経験者、農業者、それから飲食・流通関係の代表、県の農政関係の職員、さまざまな分野の方が入って協議をされています。その中で、さまざまな立場の御意見がありまして、それが集約できなかったというんですか、一概に、例えば消費者の側からすると、こういうものが必要だと。でも、生産者の側からすれば、そこまでできるかとか、そういういろいろな細かい部分で、なかなか協議が調わなかったというんですかね。意見をそれぞれ出し合ったというような状況でございます。

○西岡　委員　　生産者の御意見も、私も直接伺っておりますので、なかなか協議が難しいというのは、実際の問題であると捉えております。しかし、今、全国ブランドになった、この鎌倉ブランド野菜については、産業振興という観点で、市としてはどういうふうに考えているのですか。

○奈須　市民活動部次長　　鎌倉野菜、全国的に有名になってきたのかなと思うんですけれども、なかなか鎌倉の農業、漁業もそうなんですけれども、一次産業の販路というのが、よそのところに比べて、直接販売する販路がほとんど決まっているという。他市の例ですと、ＪＡを通して売ったりとか、そういう経路があるんですけれども、鎌倉市の場合は、特定のところに卸していくという、過去からの経緯がございまして、その中で、それをいかに市民の食卓に持っていくかという、そんな組み立てをしていくのが、我々のまず一つの仕事かなと思っています。それは、一つは地産地消という意味からも、そういうことを進めていかなければいけないのかなと考えております。

○西岡　委員　　地消の部分はそうかもしれないんですけれども、いわゆる地産の拡大というところが農業振興としては大きな課題になると思うんですね。そこの課題に、どのように取り組んでいくのかということですよね。いかがでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　生産拡大と申しますか、まず一つは遊休農地の解消、これに積極的に取り組んで、少しでも畑を、実際に耕していないような、耕作しないような畑を減らしていくことがまず一つ。それと、農家の方も、鎌倉市は幸いにして全国例からすると、高齢化というか平均年齢は若干低いんですけれども、そうであっても、やはり年齢的には高齢の方がいて、担い手不足と申しますか、そういったところの解消ということをしていきながら、鎌倉市の農業をできるだけ継続、拡大できるようなことをとっていきたいと思っております。

○西岡　委員　　つい最近耳にしたんですけれども、かつて佐助のあたりに鎌倉大根というものがあり、それを復活させようという動きがあるということなんですけれど、つかんでいらっしゃいますか。

○奈須　市民活動部次長　　佐助の農家の方は、直接このお話をしているんですけれども、鎌倉大根というのは私は認識がなくて済みません。

○西岡　委員　　そういった動きもあるようですので、私も詳しいところは、まだ耳にしたばかりなので、まだ調べていないで今発言してしまったんですけれども、ぜひ、もしそれが本当にそういう動きが、過去からの鎌倉大根というものが佐助にあって、それを復活させようと市民がしているのであれば、それは応援をしていただきたいと思いますので、ぜひ、ここを調べていただきたいと思います。それが、また農業振興にもつながっていく可能性は秘めているのではないかと思いました。
　それと、この中で、鎌倉ブランドの堆肥事業、パッキング等業務委託料とありますけれども、今、鎌倉ブランド堆肥は、どうなっていますか。

○奈須　市民活動部次長　　鎌倉ブランド堆肥ですが、鎌倉市内で発生します植木剪定材と牛ふん堆肥を混合しまして、ブランド堆肥としてつくっております。それを山梨のほうでつくっていただいて、鎌倉ブランド会議の登録メンバーの方に販売しているということでございます。

○西岡　委員　　これは大変すばらしいと伺っているんですけれども、それこそ、これの量産というのは、拡大は可能なんですか。

○奈須　市民活動部次長　　これにつきましては、今、予算では１万袋の用意を予定しているんですけれども、実際に販売するのが、約六千袋を昨年度販売したということでございます。

○西岡　委員　　これこそ販売ルートの問題だと思うんですね。知らない方もたくさんいらっしゃいますし、知っている方はすばらしいとおっしゃるんですけれども、これはもちろん販売ルートに乗っていないわけですけれども、これの活用ということも課題であると考えますけれども、いかがでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　今現在、鎌倉野菜、ブランドの農家にお売りしているというところで、その他の方に、一般の方にお売りしているというか、鎌倉ブランドというのを推奨していくためにつくっているということから、その他の方への販売というのは、今のところ考えていないという状況です。

○西岡　委員　　今のところ考えていないということなんですけれども、ここも一つはポイントだと思うんですね。そこの拡大というのが、より多くの人にお使いいただくことで、より鎌倉ブランド野菜のアピールにもつながっていくんだと思うんですけれども、産業振興の考え方としては、その辺は捉える必要があるのではないかと思うんですけれども。

○奈須　市民活動部次長　　この堆肥につきましては、ほとんどの鎌倉の農家がお使いいただいていると認識しているんですけれども、また委員の御意見を伺いましたところを、ブランド会議に諮ってまいりたいと思います。

○西岡　委員　　農家だけが使うものではないので、今、市民農園、また家庭菜園、さまざま今広がっていますので、需要はたくさんあります。そういったところをおさえて、拡大ができるんじゃないかと思うんですね。ぜひ、よろしくお願いします。

○三宅　委員　　まず、支所のところなんですが、玉縄支所、66ページ、平成26年度は３階の第４集会室の窓が一回、どんと落ちて、それで修繕をしたという決算になっているんですけれども、また、今年度はタイルがはがれたとかということがありましたね。建物自体が随分老朽化していると思っているんですけれど、この点検は、いつごろなさったのかということはわかりますか。これは建築住宅課でしょうか。伺ってもいいですか。

○木村　玉縄支所長　　点検は建築住宅課で、定期点検を２年に一度行ってございます。

○三宅　委員　　その点検の際には、いろいろなことを、前も星が一つ、二つ、三つといって三つ書いてあれば要注意で、早く直さなければいけませんよというものが出されているはずなんですけれども、そういうのは46ページの維持保全システム、こういうところに反映されていて、それをそれぞれの担当の皆さんが把握できるという状態になっているんでしょうか。ここは、支所に聞いても大丈夫ですか。

○木村　玉縄支所長　　御質問に直接お答えすることになるかどうかわかりませんが、その内容につきましては、各施設に連絡がされておりますので、例えばタイルの浮きにつきましては、以前からの指摘もございましたので、特に指摘のございました非常階段の側面の部分につきましては、今年度予算内で処理をしたと、平成26年度に改修をしたということもございます。ですから、施設としては、それぞれ把握はできていると考えております。

○三宅　委員　　だんだん老朽化とともに、いろいろな不備が出てくるんですよね。そのときに、それぞれ担当の皆さんは、支所は支所にいらっしゃるので細かく見られると思いますけれども、ほかのところに関しては、市役所の中に職員がいらして、それで子ども会館とか、例えばそういうことになると、そこの部署の方が見られないので、全体としてどうやって見るんですかというのが、ずっと私は申し上げていて、それが何かいまだにそれぞれのところに聞かなければわからないというような状況が、せんだってから確認されているので、ここでももう一回確認してみたかったんです。
　支所については、皆さん、そこにお務めでいらっしゃるから、そこは大丈夫だと思っているんですけどね。そういうこともありますから、老朽化とともに。早く、全庁的な体制を整えていただくということを、ここで聞いても難しいですか。総務部長にお伺いしていおいてもよろしいですか、全庁的なことを。

○佐藤［尚］　総務部長　　行政の財産として、さまざまな公共施設がありまして、その維持、修繕というのが大きな課題になっていることは十分に認識してございます。実施計画等々で、大きなものについては計画的に行っていくということになってございますけれども、やはり全体がカバーし切れていないような状況も多々あるんではないかと感じてございます。
　予算編成の中でも、そういった議論をしながら、優先度合いをつけながら予算査定をしているところでありますけれども、多分、三宅委員がおっしゃるのは、リアルタイムでどういう施設がどういう状況にあるのかということを、見える化するようなイメージでおっしゃっているのかなと思いましたので、所管の設備や建築を所管する部署が中心になって各原局とのコミュニケーションがより一層できるようなツールが必要ではないかなという気がいたしますので、その点については私から原局を通じて、建築住宅課等を通じて早期に検討するように指示してまいりたいと思います。

○三宅　委員　　建物の状況を点検をしたときに一番把握をなさっていると思いますから、それが伝わっていて予算措置ということになっていくと思いますので、危なくないように、まずはしていただかないといけませんから、それは全庁的な意識を持っていただいてということで、お願いしたいと思います。
　それから、80ページの市民活動の支援事業です。これは議会でも皆さん、市民協働ということを進めていこうということで、それぞれ提案をさせていただいているんですね。総合計画のときに、私は読ませていただいたときに、市民協働については、市民の意識の醸成をすると。市民意識の醸成が必要だからと書いてあったので、それは職員の皆さんの意識じゃないんですかと申し上げた記憶があって、先ほど、職員の協働に対する意識がいまひとつということで、現場に研修に行っているとかというお答えがあって、今さら、何を言っていらっしゃるのでしょうかと思ったわけですよ。
　鎌倉市は、いろいろな市民団体の方、ＮＰＯの方々が、それぞれの立場で活動をなさっていて、自分たちの町をどういうふうに自分たちが住みやすいようにしていけばいいのかという、それぞれが考えて活動をなさっているんですね。それを職員の方がよく把握をなさっていないのかなと先ほど思って、お聞きしていて残念だなと思いました。だから、総合計画のときのような市民の意識を醸成するんだという書きぶりになったのかなと思ったのですけれども。
　質問というか感想になってしまいましたが、今後について、本当は平成26年度決算なのですけれども、平成26年度、これまでの市役所の中の意識、それから今後の考え方について、もう一回お聞きしたいと思います。

○奈須　市民活動部次長　　先ほど、職員の意識というお話を答弁させていただいたんですけれども、協働について理解をしていないというよりは協働なのかなという、それぞれやっている事業について、協働事業、協働提案事業、そういった協働という言葉も定義はいろいろあろうかと思います。それに対する理解の差というか、実際各課でやっている事業も、何年か前に調査をかけたときに、百数十の事業が協働事業ではないかと上がってきたかと思います。それぞれ担当課ではやっているんですけれども、それが協働かというところに対する意識啓発というか、そういうものを私のほうでは進めていかなければいけないのかなと考えています。
　職員が協働の意識がないというわけではなく、それぞれ手を携えて仕事をしている部署というのはたくさんあろうかと思います。それをマッチングしていくのが、私の仕事なのかなと考えております。

○三宅　委員　　コーディネート力がすごく求められると思いますから、そういった視点で進めてほしいと思います。ＮＰＯセンターについても、どういう位置づけにして、私は育成とかそういうことも、そこにやってほしいなというのがあって、そうしたらそこに予算措置をどうしていくのかとか、役割というものがあると思いますから、そこら辺のところを踏まえてお考えいただければと思いました。
　次に、81ページの地域コミュニティー推進事業です。久坂委員も、先ほど大船の地域づくりについてお話をなさいました。それで、会員の意識の差があって、なかなかそこが合意がとれていくというのが難しいのだと思うんですけれども、私は大船はとても広くて、それで駅を中心とした商店街があって、それで住宅街があって、マンション群があってという、また少し行ったら静かな閑静な住宅街が広がっていてという、そういったとてもいろいろな多様な人たちが集まっているというところだと思うんですね。そこに一緒に、全部、皆さんが集まったら、それは意識というか、それぞれお住まいのところが違うので、ベースが違いますから、ここで一つの何かをつくっていこうというのはなかなか難しいのではないかと思ってお聞きしていました。
　それで、今泉台の「明日プロ」のように、それぞれの地域で特性にあった地域づくりの進め方というところに、もうちょっとシフトしたほうがいいのではないのかと思いましたが、平成26年度までの振り返りもあわせて、お考えをお聞きします。

○奈須　市民活動部次長　　今、委員のおっしゃるように、大船地域会議のメンバーというか地域構成としましては、今おっしゃられたように、さらに北鎌倉の地域まで入って一緒に議論しております。
　そういった中で、多様な形態の町のつくりがあろうかと思います。昨年度は、先ほど申し上げたようにテーマがいろいろと多過ぎて、しっかりした議論ができませんでしたが、決算なのであれなのですけれども、今年度に入りまして組織体制も変え、それからテーマを絞ってやっておりまして、今、防災の関係を一つにテーマを絞って動いておりまして、この多様な広範囲の大船地域の町内会長ないし防災の代表の方が、多くの方にお声かけをして、人数は今、数字はあれなんですけれども、８割、９割くらいの方が参加して、もう二度ほどやって、さらに３回目を今度やると。それで、具体的には避難所の運営を決めていくと。行政を頼りにするのではなくて自分たちの、何かあったときには、災害のときには自分たちでやるんだという意識のもとに、そういったことを今進めております。
　それで、今泉台の件でございますが、政策創造担当でやっている事例を、我々とも連携を取りましてやっておりまして、あそこにつきましては、１自治・町内会の範囲のところでやっておりまして、なかなか顔の見える範囲、皆さんが生活範囲の中でやっておられるので、その中でのテーマを絞ってやられていると。そういった事例も踏まえまして、今後、顔の見える範囲、小学校区と小学校区ないしその分譲地の範囲、そういったところでの展開というのを次につなげていきたいと考えております。

○三宅　委員　　大船小学校をモデルに、災害時の避難所のマニュアルづくりというのをやるんだという話を承っております。具体的にそういうものが始まったのだなということで、それはとても期待ができるところであります。総合防災を中心として、福祉とか、それから主な支所、地域包括とか商店街とか、いろいろなところの人たちがかかわっていただいて、それで進めていかれるんだとは思って、そこは一つは期待をするところです。
　今泉台でやっていらっしゃることも、大船エリアで、ここのコミュニティーのところで共有ができて、それでそこからさらに、まずは大船地域に広げ、それで市内全域に広げとなっていくのが順当というか、そういうふうに考えるんですが、今泉台の「明日プロ」の取り組みとかも、市が、政策創造担当が発表会をして、それでいろいろな地域の人たちが集まって、せんだっても行っていらっしゃったんですよね。私も参加してみましたけれども。あれも、近いところの大船でやればよかったのになと実は思ったんですよ。エリア的にですよ。そういう視点をお持ちいただきたいなと考えましたが、いかがでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　先日のワークショップ、ワールドカフェ、私も同席しておりまして、会場につきましては、ハイランドの方とか七里ガ浜の方とか、西鎌倉の方とか、市内全域の分譲地で課題を抱えている方がいらっしゃった中で、会場は大船ではなくて本庁にしたのかなと思いますが、今そういった課題を抱えているといったそれぞれの分譲地、これにつきましても、私の地域のつながり推進課がどういう形でかかわっていくかはまだ具体的には決まっていないんですけれども、今後ともそういうことについては連携をとって進めていければと考えております。

○三宅　委員　　まず最初は政策創造担当が始めてくださって、大体見えてきたら地域に移行していくということでお進めいただいたほうが、より自分たちに近い政策になっていくのではないかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。
　それから、労働環境に移ります。228ページ、労働環境対策事業で、ここは、先ほども御説明があったように、若い人たち向けのセミナーとか、それから就労困難の若年者の支援業務といったところで、とても頑張っていただいていると思っています。ここのところ、ブラック企業とかブラックバイト、それからブラックパートと、また言われるようになっていますけれど、そういう労働環境、それから働く人たちの権利といった問題については、何か平成26年度はなさったんでしょうか。

○産業振興課担当課長　　まず、働く方が持たれている権利が侵害されているという状況、働いていらっしゃるのに問題があってということに対する対応としましては、継続の事業でございますけれども、労働相談であるとか労働法律相談という、市の事業を実施しております。この相談事業については、幅広くいろいろな機会に提供したいということで、この本庁の１階のロビーで、神奈川県と共催する労働センターの労働相談を、本日も実施をしておりますけれども、これ以外に、大船駅、非常に人が多く集まる場を使って、やはり夜間まで労働相談を実施するという、これは実質問題が起きている問題ではないかということに対する対応としては、そんなことを行っております。
　あと、事業所の方に、未然にそういう労働問題に抵触しないような、従業員の方への問題についてきちんと労働法制を守ってほしいということにつきましては、毎年実施しております労働動態調査を、各事業所、毎年千件、事業所宛てに発行しておりますので、この中に、法改正、労働法の改正の情報をまとめたチラシを作成して同封する等のことで、法を遵守する取り組みをしてほしいということについては、ＰＲするようにしてございます。
　あと、ブラックバイトと申しますか、主に若い方が働くことをよく知らない状況の中で、苛酷な働かされ方をされてしまうことがないようにということで、平成26年度については、成人の集いの場をおかりしまして、若い方にもわかりやすいような働き方のイロハといいますか、概要、こういう働き方は違法ですよと。労働時間というのはきちんと決められているんです。最低賃金というのがあるんですと。困ったときには、相談窓口はこういうところにあります。働き方には正職員もあれば、派遣とか委託とか、さまざまな形がありますということで、働く上で知っておいていただきたい基礎知識をまとめたリーフレットを作成いたしまして、「成人のつどい」の場で配布をするというようなことを実施いたしました。

○三宅　委員　　「成人のつどい」でも、いろいろなリーフレットをお配りいただいているということで、済みません、私も存じ上げておりませんでした。ありがとうございます。
　ただ、ブラックバイト、高校生になったらもうバイトを始めますから、教育委員会にも申し上げたことがありますけれども、もう少し早い段階でわかるという、本当は中学生くらいが一番いいんですけれども、そういう労働ワークルールというものに対しての意識を持っていただく、そういった取り組みも、ここの勤労福祉というところでも、さらにお進めいただきたいと思いますので、お願いします。

○産業振興課担当課長　　中高学生に対する労働知識の啓発といいますか、触れる機会をつくるということに関しましては、枠組みをつくるということを先行いたしまして、労働法制の現場での専門家である社会福祉労務士会と話し合いをして、御協力をいただいて、学校等のカリキュラムの中で出前の授業をしていただけるような御協力をいただける準備というのは、環境は整えてございます。

○三宅　委員　　ぜひよろしくお願いいたします。大船高校は弁護士の先生に来てもらって、それで学習会を開催しているという、そういうことも伺いました。学校でみんな生徒に、こういった労働の権利、声を出すということも教えていくというのはとても大事なことだと思いますから、そういう視点を持っていただいているということで、今後進めてください。よろしくお願いします。期待しております。
　それから、230ページの勤労者福祉支援事業なんですが、私、資料を請求いたしました。湘南勤労者福祉サービスセンター事業の負担金の精算額内訳書を見させていただいているんですが、これはわからないことがあるのでお聞きしたいんですけれど、鎌倉市の下の欄ですね。鎌倉市負担金があって、それから独自事業分というのもあるんですけれど、540万円ですか。この独自事業というのは、どういうことを行っていただいているのかということはわかりますか。

○産業振興課担当課長　　この独自事業部の支出としての内容は、人件費でございます。契約社員の方お二人の人件費でございまして、行っていただいている事業についてなんですけれども、これは鎌倉市においては、サービスセンターを統合する前から、単独のサービスセンターの方から、既存会員の方へのフォローを非常に細かく行っていたということがございます。鎌倉市の場合、古くからこの勤労者福祉サービスセンター事業というものを実施しておりまして、会員をふやしていきたいという取り組みの中で、新規会員を開拓する事業というのは、これはもちろん継続をずっとしております。今現在もしておりますけれども、既に事業者には、過去からなので１回伺って、２回伺って、３回伺ってということで、なかなか大きくどんどんふやす機会がそうはないという状況の中で、既存の会員の退会を防いで、充実した事業を提供していくという観点の中から、この人件費の支出の大きい使い道としましては、年一回をめどに各事業所を回っていただいて、今行っている事業に対する新たな御要望であるとか、こういう事業をやってほしいという取り組みを、御意見を伺いながら反映させていくという取り組みが、大きな内容になってございます。
　この事業が反映した結果、平成26年度の事業実施をしたわけでございますけれども、各種の協働事業、イベントへの参加であるとか、利用できる割引あっせんのチケットの種類とか、観戦とか観劇のあっせんということでの事業も実施しておるわけですけれども、これにつきましては鎌倉市の参加者の方については、軒並み前年を上回る御利用実績を上げていただいているということで、事業の充実に役立っているところでございます。

○三宅　委員　　それぞれ、藤沢市は藤沢市独自で人件費を充てられていて、それで会員のフォローをするために行っていると。鎌倉は鎌倉で人件費二人分の経費で、その方々がどういう仕事をしているのかというのを今お話ししてくださったということでよろしいのでしょうか。この２人の動き、それが540万円ということなのでしょうか。

○産業振興課担当課長　　今、御説明を差し上げたのは、鎌倉市の専従の２名の動きでございます。藤沢市も独自の負担金をお支払いになっていらっしゃいまして、藤沢市の事業なので私が把握をしている範囲でございますけれども、こちらは、平成17年度から統合の前まで、藤沢市のサービスセンターの時代に実施をしておりました会員になられた方が退職した際に、慰労金を差し上げるという事業を藤沢市は実施されていたということで、その支払いに関する支出と、事務にかかわる職員の人件費と伺っております。
　茅ヶ崎市につきましては、湘南勤労者福祉サービスセンターを統合といいますか、新たにその形をとったときに、初めて事業を開始していらっしゃいますので、過去に行っていた事業はないと。湘南勤労者福祉サービスセンターの事業が、イコール茅ヶ崎市のスタートになっていらっしゃるので、オプションといいますか、従来やっていた部分を引き継ぐものがないということで、単独負担分がないという形になってございます。

○三宅　委員　　茅ヶ崎市については単独のものがない。藤沢市、鎌倉市だけは単独のものが残っているということで、茅ヶ崎市と同じ湘南のエリアでありながら、ここの違いが私はわからなかったので伺ってみたのですけれども。
　会員のフォローで、それぞれ年一回各事業所をお回りいただく、年一回、どれだけの会員があって、年一回事業者を回っていただくのか。それから、イベントの参加で、先ほど観劇とかおっしゃっていましたけれども、そういうイベントの準備をしたり、そういうことをなさっているということなんでしょうか。この細かい資料が手元にないものですから、そこまではわからないんですけれども、これだけの資料だと、この金額の妥当性というか、それは私は判断ができなかったんですけれども、割と大きい金額ですので、2,539万1,000円ですからね。勤労者の方々のいろいろなサービスというか、就労の環境を整えて、それで福利厚生の向上を目指してということで事業展開をしてもらっているのですけれど。そうですか。わかりにくい部分がありますね。
　それで、たまたま私、この事業について、こういう内訳書をお出しいただいたんですけれども、湘南市議会議長会の講演で、前の我孫子市長の福嶋浩彦さんのお話があって、補助金というものを全部一旦ゼロにして、全部見直したんだということをお話しなさったんですね。だから、こういった負担金にしても補助金にしても、一回全てを洗い出すということをしたほうがいいんじゃないかなと今も思いました。
　こうやって一つずつ取り上げて、前にシルバー人材センターのことを申し上げましたけれども、それで１個言われたから見直すとかということではなくて、これはまた総務部長に伺ったほうがいいと思いますけれど、全てのこういうものを計画的に見直していくという、そういうことについては、いかがお考えなのでしょうか。

○佐藤［尚］　総務部長　　毎年の予算編成の中でも、この補助金の見直しについてはテーマとしてございます。当然ながら、効率性とか公平性とか、そういった視点で、それぞれの補助金のあり方ということもあわせ持って、各部共通で査定をしている段階でございます。
　補助金そもそもの位置づけというのが、歴史的なものもありますし、今るる話題になった大きな補助金から、それから零細といいますか少額の補助金まで、多種多様なものがございますけれども、そういった項目別に照らして、毎年査定の中で議論をしている内容でございます。

○三宅　委員　　福嶋さんはゼロにして、それで市民の方も交えて、もう一回それぞれの団体から申請を出してもらって、議論したということをおっしゃっていました。大変なことかもしれませんけれども、毎年毎年計画的にやっていけば、それも不可能ではないなと考えますので、大体、それぞれの団体に対しての補助金、これまでずっと出しているもので、なかなか見直しというものは難しいのではないかと思いますから、一斉に本当はやったほうがいいなと思います。
　一つずつ伺っていくと、多分、納得ができないという部分が出てくるはずですから、そこは、それぞれの担当をなさっている皆さんが積極的におやりになるということが、一番いいとは思います。
　それから、247ページの商工業振興事業、プレミアム商品券、今年度は国が全額出してくださるということで、２割増しで。すごくたくさん皆さんお並びになって、好評だったと思います。私の知り合いも鎌倉で並んだ人、大船で並んだ人、いろいろあって、状況を聞いてみましたら３時間以上も待ったりして、お子さんを連れていらっしゃる方は途中でリタイアをしたと。そして、御高齢のおばあ様も途中でリタイアしたと。
　そういう方たちもあって、それは余り公平ではなかったなと思いましたけれども、それはことしのことなので、平成26年度は、これは市が4,000万円近く出して、それで行っている事業ですよね。これは売り切れてはいるんですけれど、大体、何人くらい御利用なさったかということはわかりますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　平成26年度、第２回の鎌倉プレミアム商品券事業につきましては、平成26年４月１日に販売を開始して、４月22日に完売をいたしました。人数自体について把握はしておりませんが、実際に使った換金数、これが43万8,625枚ということで、換金率が99.69％でございました。若干、1,300枚強の未換金が出ましたけれども、かなりの高換金率で利用されたものと受けとめてございます。

○三宅　委員　　使わなかった人があったということなんですかね。

○熊澤　観光商工課担当課長　　プレミアム商品券については、これまで県内の他の自治体でも事業を実施していますけれども、実際に100％換金されたというところはなくて、どうしても忘れてしまったりとか、あるいは使えなかったという方が若干はいるのかなと。ただ、その中でも99.69％というのは、かなりの交換率、高い換金率でございます。そういう意味で、第２回の、今回の10月もそうなんですけれども、全戸に市内で使えるお店、またどこで買っているかというのをあらかじめ商工会議所で全戸配布をして、どこで買えるか、どこで使えるかということを市民の皆様にお知らせをしたということが、かなり効果を発揮したのではないかなと受けとめてございます。

○三宅　委員　　それぞれ商工会議所も御努力をしていただいて、それはいいんですけれども、やはりどれくらいの人が利用したか、世帯ですよね。どれくらいの世帯の人たちが利用なさったのかという割合ですけれども、それくらいはというか、把握していただいたほうがよろしいと思うんですね。できなくはないと思うんですよ。

○熊澤　観光商工課担当課長　　第１回、第２回につきましては、どういった世帯の方が利用されたということについては調査しておりませんが、今回、国の交付金を使ったものについては、利用者に対してのアンケートを実施してございます。その中に、今回の交付金の目的が新規の消費喚起をどの程度見込めるかということが目的ということで大きく示されておりまして、それに対するアンケートとして、ふだんの買い物に使ったのか、あるいは商品券の入手がきっかけとなった商品として、どんなもの、どんな金額があったのか。また、それぞれどんな方が使ったのかということも、調査対象になってございます。
　どういう形で国に報告してまとめるのかというのは今後の調整になってまいりますけれども、そういったことがアンケート項目に含まれておりますので、今後、県を通して、国との調整の中で、そういったことも把握してまいりたいと考えてございます。

○三宅　委員　　お使いになられたときにアンケートをとるということなんですね。それを検証するということでは、何がしかの形でやらなければ、ただ売り切れてよかったねというだけではいけませんから、そこはいいと思います。
　お渡しするときに、何十歳代とか、何枚ということだけでもお書きいただく紙を渡しておけば、それだけでも集計できますからね。幾らでも工夫次第で、大体どのくらいの年齢の方が何枚くらい換券されたかとか、そんな傾向はわかると思いますからね。そういうのも、これからどうなるかわかりませんけれど、もし国がやらなくて市がまた継続的にやるということのときには、データ分析という一つの目安としては必要だと思いますから。何もなしではだめでしょうということなんだけど。
　それと、253ページのＷｉ−Ｆｉのことですけれど、これは地方創生先行型ということで、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備事業をここで行っているんですけれども、ゼロで、年度内に執行しないためとなっているんですけれど、これは平成26年度、それから今年度にも続けているんですけれど、この状況はどうなっていますか。

○小澤　観光商工課担当課長　　平成26年度の決算状況で、全額を繰越明許をして、平成27年度に実施するという前提で現在の進捗状況をお話しします。この事業は、屋内型のＷｉ−Ｆｉのルーターを設置する事業、それから屋外型のＷｉ−Ｆｉのルーターを設置する事業、それから広報周知事業と、この三つに大きく分かれます。
　屋内型につきましては、この実施事業主体を観光協会と協定を結びまして、一緒に、観光協会がＷｉ−Ｆｉの通信サービスを提供する事業者の選定などの事業設計に今取り組んでいただいているところです。そしてこの12月中旬から１カ月間ぐらいの募集期間を設けまして、実際に屋内型のＷｉ−Ｆｉルーターを置いてくださる事業者というのを募集するという点になっています。
　一方、屋外型につきましては、今のところ鎌倉駅の東口に２カ所、鎌倉駅の西口に１カ所、これを市が、観光商工課が独自に設置するという事業スキームになっております。

○三宅　委員　　平成26年度も執行せず、それで今年度においても12月中旬に募集をかけてと、随分時間がかかっているので、どうなったのかなと思って進捗状況を伺いました。特別進めてほしいと思っているわけではないのですけれども、やはり予算をとった以上は、どうなっているのかという、その心配があったので伺ったまでです。
　それから、スポーツのことなんですが、398ページで、ここにも介護予防の促進ということで、市民の体力、健康づくりや、介護予防の促進、地域コミュニティーの活性化を図ったという事業の内容になっていますので、特に介護予防の促進という視点で、ここはどういう取り組みをしていただいたのかということについて伺います。

○スポーツ課長　　こちらにあります介護予防の促進ということでございますけれども、これは基本的には、やはり高齢者に対するいろいろなスポーツの関係のプログラムを提供するということでございまして、私どもでは、指定管理者を通して、高齢者の体操であったりストレッチングであったり、そういったものを提供させていただいて、かなり好評を得ております。ですので、この辺は指定管理者ともお話をして、平成27年度以降も、これからももっと充実をしていくという形で行きたいと考えておりますし、この部分は私どもも、今、健康増進計画、市民健康課が主体でやっておりますけれども、その中の身体活動、運動という部分の中にもいろんなことでかかわってくる部分でございます。ですので、そういった指定管理者だとか、あとは地域のスポーツ団体であり、それから指定管理者であり、そういったところと連携をして、こういう事業に取り組んでいくということでございます。

○三宅　委員　　大変好評だということで、スポーツ課の持っている視点というのは大変評価いたします。今、すばらしいなと思って伺いました。介護予防、地域支援事業で、今度、介護保険の中で総合事業という形でやってまいりますけれども、そこではなくて、やはり高齢者いきいき課とかスポーツ課もそうですけれども、こういったところで介護予防をしていくんだという、そういう視点をお持ちだということは今も確認できましたので、ここは積極的に今後も進めていただきたいと思います。

○赤松　委員　　２点質問します。一つは経済振興について伺います。平成26年度決算の監査委員の意見書で、例年大体こういう評価がされているんですけど、最近の経済状況を考慮すると、財政状況が大きく好転することは期待できず、今後も大きな歳入増が見込めない状況にあると、こういう表現があります。ここ数年、言葉の使い方は別としても、大体こういう状況であるということを実態が示していると思います。
　かつて、もう十数年前ぐらいは個人市民税が200億円をかなり超えていた時期があります。今、150億円、160億円ぐらいですけどね。その当時はとにかく個人市民税が市税全体の60％を若干超えていたかな、それに固定資産税が加わって、法人はごくごく数％という状況でした。ということを考えると、個人市民税のこういう推移というのは、地域にどれだけ市民が生活していく上でお金が落ちるかということに、ストレートにこれは反映していくわけですよね。そういう意味で、プレミアム商品券も長蛇の列で、短時間で完売すると。市民のそういう今の経済的な状況の意識のあらわれも、そこにあるのかなとも思うんですよ。
　そんなことを考えていったときに、たまたま私、何かで見たんですけど、去年の代表質問でそれを紹介させていただいたんですけど、生活がそういう状況ですから、町の商店もなかなか厳しい状況がもうずっと続いていると。という状況の中で、去年の６月なんですけど、小規模企業振興基本法、小規模基本法と俗に言われている、そういう小規模事業者を対象にした振興策を、法律で自治体や関係機関に計画づくりを義務づけて、その振興策に真剣に取り組むことを求めた法律ができました。それとあわせてもう一つ、商工会議所なんかが支援していく小規模事業者の支援に関する法律の一部改正というんですか、これも同時に改正されたと。
　だから、今のこういう経済状況を反映して、地域に密着している中小零細業者の皆さんの振興策を、国も支援していこうということがこういう形になってあらわれたんだろうと思うんですが、それだけに関係者の皆さんには期待の声も大きいんではないかと思うんです。これは法律、去年の６月ですから、具体的に平成26年度どこまでできたかというのはわかりませんけど、現在まで、この法改正に基づく市やあるいは商工会議所などの取り組みの状況というのはどんな状況なのか、紹介していただければと思います。

○熊澤　観光商工課担当課長　　小規模基本法と小規模支援法に関する御質問かと思います。これはここで今、小規模企業、いわゆる従業員５人以下の企業ということが主な対象となるかと思いますけれども、この二つの法律はともに小規模事業者の意欲ある取り組みを強く支援するための体制整備ということで、いわゆる行政機関、また地方の商工会議所等の機関に対することを含めた体制整備ということを認識してございます。
　市内には小規模企業を含めて中小企業が非常に多くございまして、こうした中小企業は地域経済における重要な担い手であると認識してございます。また、そのため、この法律の基本原則である事業の持続的な発展を図れるよう、こうした小規模企業の振興に努めていく必要があると考えておりまして、鎌倉市におきましては、現在、総合計画の中には基本計画、前期実施計画及び観光商工課で持っている商工業振興指針におきましても、中小企業支援を主な取り組みとして位置づけてございます。
　具体的なものとしては、先ほどからもお話に出ております中小企業の制度融資、またそれに伴う信用保証料補助、また利子補給、そして元気アップ事業における起業や事業拡大支援、また産業財産権の取得とか、あるいは展示会参加等における経営革新の事業補助などを現在実施してございます。こうした施策が御指摘のあります小規模基本法に求める内容とも合致しているということから、こうした事業を、この小規模事業者にも注視しつつ、引き続き推し進めてまいりたいということで考えてございます。

○赤松　委員　　ざっと説明していただいたんですけれども、既に鎌倉市の総合計画の商工業、経済振興にかかわる計画がベースにあって、それに付加していくというようなこともあるのかもしれませんけど、何らかのこの計画づくりというのを、一つの方向性を持った一定の戦略プラン的なものというのは何かおつくりにならないんですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　現時点では今すぐにということは想定しておりませんが、商工業振興指針につきましても来年度いっぱいで今度改訂時期がございますので、また改定に合わせて今御指摘の視点も踏まえて検討してまいりたいと考えてございます。

○赤松　委員　　もう一方で、地方創生で総合戦略を立てなさいということになって、この平成27年度中にこれは策定されると思うんですよ。これは経営企画部でやっていると思うんですけど。その中で、人口ビジョンの推計を出して、それを達成するためのさまざまな施策をということになっているわけですよね。そういう中の重要な柱の一つとして、いわゆるこの地域経済の振興策というものがかなり重要な位置づけにもなっていると思うんです。ですから、この総合戦略と総合戦略の中の重要な柱の一つとして、今の中小企業のその振興、法律ができている、法改正がされたというのは、時期的にもラップしているわけですよね。だから、そういうことを見て、こういう新たな制度設計というものを国は求めているのかなと思うんですけど、正直、総合戦略は報告事項なしでこの議会へ来ましたから、恐らく原局はそういうことも報告を予定していたんじゃないかと思うんですよ。これは重要な課題ですから。だけど、そういう機会もない状態でここへ来ちゃっていますから、私たちも十分わからないんですけれども、何かその点で、経営企画部のその総合戦略、地方創生の、これとの関係で庁内での何か議論みたいなのはあったんですか。この課題で。

○熊澤　観光商工課担当課長　　現在の総合戦略については、経営企画部で実際の作業に入っているということで認識をしてございます。具体的な施策の協議ということではございませんけれども、今、委員御指摘にありましたように、その経済の部分が一つのテーマになっていることは担当課から聞いてございます。今後その作業の進捗に応じて、担当部局と協議しながら検討していくものと考えてございます。

○赤松　委員　　担当課から聞いているって、今後協議をという話なんだけど、だってもうこの総合戦略は、これは年度内にできちゃうんですよ。しかも検討委員会のような、いろんな各界の方々で協議会をつくってあって、それのもう大体方向性が出て、最終的なもうまとめの段階にたしか今入っているんだと思うんですよ。そういう段階なのに、実際にその経済的な今私が話をしているような問題はこれからというのは、私は理解できないと思うんですけど、そこはどうなんですか。

○松永　市民活動部長　　御指摘のとおり、総合戦略の中で、定住人口がこれから鎌倉市の中で減っていく中で、どういった形で地域経済というものを維持していくかということは大きなテーマとなっています。その中で今、経営企画部としても、一つは小規模事業者を、ただ守るべき存在だけではなくて、新たな産業創出者、あるいは地域の中での新規雇用をどうやって生んでいただける母体になっていくか、そういったことを戦略的に取り組んでいかなければならないと。もう一つは、人口が減っていく10年先、20年先を見据えて、どういったような形で新たな、つまり産業を呼び込んでいくか。この二面から総合戦略を捉えていかなければならないというようなことで、今、経営企画部とも、必要な資料ですとか、あるいは我々の考えですとか、どういった形で地域経済をこれからも循環させ、さらに向上させていくか、その辺は議論をしておるところでございます。ただ、それをまとめていくものが今後ですので、その中では我々の意見というのも十分に反映した総合戦略になると考えているところでございます。

○赤松　委員　　私の質問は、そういう方向での、本当にそういう関係者の皆さんから歓迎されるような、喜ばれるような、そういう施策を具体的な形でできるような計画づくりを、そういう方々も、一方では一緒に意見を聞きながらつくっていくということが非常に大事じゃないかということを申し上げたいことなんですよ。
　人口問題が大きな柱になっていますから、総合戦略のほうは、子育ての関係はかなり大きなウエートを占めていると思います。私もこれは一般質問でさせていただいて、小児医療費の問題も具体的に取り上げさせてもらったんだけれども、この計画が、法改正の趣旨も、それからこの地方創生の総合戦略も、本当に今鎌倉市が抱えているさまざまな課題の解決に向けた計画づくりになるように、私は本当に期待したいと思っておりますので、その大きな柱の一つだということなんですよ、今の質問している中身は。だから、ぜひその方向で努力してもらいたいなと思います。もうこれ以上質問しません。
　もう一つは、決算書の160ページです。体育施設整備費の関係で、先ほど山田委員からも深沢の体育施設の整備について質問をされておりました。平成26年度は、数年間ストップしていた事業が具体的に復活して、しかも正式に深沢の事業区域の中に体育施設の整備をするということで、平成26年度からスタートした市の総合計画の最初の実施計画の重点事業の一つにこれは位置づけられたんですよね。
　そのときにも、私、あのときは予算特別委員会だったと思うんですけど、言ったんだけど、平成22年だったと思うんです。将来の鎌倉の体育施設を展望して計画的にお金を確保していこうということで基金をつくった。２年やったんですね。１億円と２億円と２カ年やった。それで、市長がかわって、すぱっとそれを切られて、ずっと経過した。そういう中で、深沢の計画もかなり熟度も上がってきた中で、都市計画決定という具体的な法手続に入っていく方向が見えてきた中で、市の総合計画の新たな計画という中に位置づけてスタートしようとしたわけですよ。それがこの平成26年度の体育施設費の積立金、いわゆる、これ、基金ですね。ここに具体的な形で見えてきたわけですよ。これ、説明してください。予算額と決算額と、不用額がこう出ているんだけど、これはどういうことなのか。

○スポーツ課長　　今の、基金の予算額と決算額の不用額についてでございますけれども、一つは、これは預金利子の積立金と寄附金の積立金という二つに分かれますけれども、基本的に大きなものは、その寄附金の積立金ということで10万円予算をとってあったものが、実際は約３万円で終わったということでございます。そこで７万円ほどの不用額が残ったということでございます。
　これは実際のところ、寄附金でございますので、私どもが平成24年度から募金箱を設置をさせていただいて、そこで寄附金を募らせていただいているところでございます。そういったところは、なかなかその寄附が集まらないということでございまして、そこがこの年も約3,000円ぐらいで終わってしまったと。
　さらに残りの２万7,000円程度は、今、平成25年度から今の指定管理者、鎌倉ＫＫスポーツユナイテッドさんが受けておりますけれども、そちらが一応利用料の想定額を超えた場合については、その10％を還元金として、この寄附としてこの積み立てのほうに入れていただけるということがございます。そのことで、平成26年度については２万7,000円ほどその還元金があったということでございます。この部分については、この平成27年度以降、またふるさと寄附金の中にも基金ということで入れていただきましたし、引き続きその還元金、それからあとは募金箱、そういったもので今行っているところでございまして、昨年度についてはその10万円程度予定していた中から、寄附が３万円程度で終わってしまったという中での残額が一番大きな理由ということでございます。

○赤松　委員　　監査委員の意見書の終わりの基金のところを見るとよくわかるんですけど、平成25年度末現在高が１億2,200万円、端数はありますけど、平成26年度中の増減額が、増加が23万3,094円、その内訳は20万2,768円、利息がほとんどなんですよね。だから、例えば平成26年度はこういうことじゃないですか。利子の積み立てが20万3,000円、寄附金が３万円、平成27年度の予算書で見ると、利子積み立てが26万9,000円、寄附金10万円、だからこの実施計画事業に、初めてあそこの深沢の事業計画が、あの土地の中で、何という形で具体的な施設名がはっきりともう示されたのはこれだけなんですよ。
　数年前から、私も建設常任委員会の委員だから、報告もよくされて、いろいろ議論されてきました、ずっと。庁内で、あそこに何を考えているのかと、庁内でいろいろ出してもらっていろいろ議論しているというそういう報告はずっと上がってきましたよ。だけど、具体的な形で出てきたというのは去年の実施計画で、復活と言ったらおかしいけど、前に予定して基金をやっていた、その後はずっと基金も何もなしで利息だけでずっと来ていた、それが正式に実施計画事業の中に位置づけた。ならば、それにふさわしい計画をしないといけないんじゃないのかと思うんですけどね。
　実際は何かといったら、その基金と基金の利子と、寄附金と、こんな程度でいいのという思いなんです、私は。これ、３カ年のとりあえず計画でしょ。実施計画がありますよね、平成26年、27年、28年と。ここで実施計画の３カ年のあれを見ると、たしか六千何百万円だったか、予定になっているんですよね。6,800万円だったかな。あと平成28年度、来年１年しかないですよね。目標をやろうとしたら、来年六千何百万円か、ぼんとつけるの。
　だから、どういう見通しでこれを考えているのかな。正直、余りにも局部的な話をして申しわけないんだけど、特に私がそこのところを言いたいのは、あれだけ広大な土地の土地利用計画があって、いろいろ議論もある中で、行政計画としてこういう施設ということもまだ十分決まっていない中で、体育施設だけは優先的にやりましょうといって市長が腹を決めて計画の中に位置づけたんですよ。だったらそれなりの裏づけをきちっとお金の面でも位置づけないとおかしいでしょうと。本気度が問われると私は思うんです。そういうことで質問しているんですけど、どうなんですか。来年度は、六千何百万円やるんですか。

○スポーツ課長　　実施計画につきましては、この6,200万円というところについては、今の基金のお話というのは当然ない部分もございますけれども、これは当初予定しましたＰＦＩの導入等のアドバイザリー契約とか、そういったものが入っているところでございます。ただ、これについてはまだ実際のところ計画が今ずれ込んでいるというところがございまして、これから深沢整備事業が来年度以降進み出して、また都市計画決定等がされ、地区計画が決まりということになってくれば、当然そこの中に導入する施設というのを決定していかなきゃいけないというところがございます。その中で、今のところ、今、委員おっしゃられたとおり、総合体育館というのは位置づけられているというところはございます。ですので、それに向けて確かに基金というのも重要だとは考えておりますけれども、ただ、建設につきましては、基金だけに頼らず、また民間活力の導入というようなことも今後検討していかなければならないということでございますので、それは実際に動き出した中で、また検討委員会等を私ども立ち上げる中で、そういった資金面についても検討していくということになろうかと思います。

○赤松　委員　　私自身は期待しているんですよ。この体育施設とか運動場というのは本当にもう十何年前からの課題ですから。しかも陳情も採択されて、僕が昔、文教常任委員会をやっているころからの話題ですよ、これ。だから、実施計画に位置づけられたことも歓迎していますし、ぜひ、これ、早くできればいいなと思っておりますけれども、だったら、それに見合う姿勢は示さないといけないと思うんですよ。
　私は平成22年に基金が創設されて、スタート、１億円を積みましたよね。翌年に2,000万円か１億2,000万円ぐらいだったと思います、２カ年で。そのときようやく動き出したなと思っていました。それは場所はどこということでは全くありません。その時点では。不要不急な基金の積み立ては無駄だと言って切ったのは今の市長なんですから。そのときも随分議論しましたけれども。それで今回ばっと出てきた。だったらそれに見合った姿勢をお金の面でも裏づけをきちっと示しなさいよということを私は言いたいんですね。しかもそれが確実にきちんと進むようにお願いしたいと思います。
　きのう、衛生費のところで救急医療センターの質問をしたときにも触れたんですけど、今、深沢のあの計画は健康都市深沢と、健康づくりの町深沢という、ウェルネスという、ああいうコンセプトはどこかへ吹っ飛んじゃっていますよ。だから、救急医療センターもあそこにつくったらどうだ、前からこれは課題になっていますよ。それから体育館とかこういう運動施設も私は歓迎される施設だと思っておりますので、着実にこれは進むように努力してもらいたいと思いますけれども、基金といったって、平成22年のときの積み立てたお金の金利なんですよ、実際。それと寄附金頼みで、そんな姿勢じゃだめですよということを私は申し上げたいということで、この質問をさせてもらいました。

○池田　委員　　まず、鎌倉地域漁港対策事業です。241ページです。これについては予算のときにも伺って、それで、平成26年度においては都市計画変更に向けて進めていくということで伺ったんですけれども、実際、現在、決算においては執行しなかったと、その辺の経過について教えていただきたいと思います。

○奈須　市民活動部次長　　平成26年度事業におきましては、実施計画上、都市計画の変更準備、それから漁港区域指定の準備ということで予算も計上させていただいたところですが、この法的手続に入るには、熟度は低いと申しますか、支援施設の位置の確定ができなかったこと、またそういったことから、この段階でこの予算を執行して委託を行っても、またその後に場所が変わったりしますと、また無駄な支出をしなければならないというところから、今回につきましては、支援施設の位置を固めていくための海洋部分の調査を今年度に行うという見直しをさせていただいたところでございます。

○池田　委員　　そうしますと、実際には実施計画の中の重点事業として、平成26年から変更準備事業ということで進めるようになっていたんですけれども、これ自体はかなり計画がおくれてきているということで考えてよろしいんでしょうか。

○奈須　市民活動部次長　　まだ次の実施計画になろうかと思いますけれども、現在の予定ではこの調査を進め位置を確定しまして、平成29年度、１年おくれで実施設計ができるような形で進められるように努力してまいりたいと考えております。

○池田　委員　　いずれにしても当初、災害等の対策等に対する対策ということで、そういう面ではかなり緊急性があると思えると思うんですけれども、その辺を踏まえて、ぜひその辺の進め方についても積極的にお願いしたいと思います。
　次に、観光振興事業です。この中で、例えばオリンピック・パラリンピックを踏まえて、それに対する例えば観光案内所とか、あるいは多く想定される外国人に対する通訳等の制度とか、そういったことと、それを誰が基幹としてやっていくかと、その辺の平成26年度における検討状況をお伺いしたいと思っています。まずは、例えば観光案内所ですけれども、平成26年度も恐らくかなりの稼働率だったのではないかなと思うんですけれども、その辺の平成26年度の改善に向けての検討状況について教えていただきたいと思うんです。

○小澤　観光商工課担当課長　　観光案内所の拡充につきましては、積年の課題だったと認識しております。今、近況なんですけれども、かねてから市では2020年に開催される東京オリンピックとパラリンピックに向けて、ＪＲと鎌倉駅周辺のあり方について、主にまちづくり政策課が窓口となりましてＪＲ側と協議をしておりました。中でもこの観光案内所の再整備というのはＪＲ側でも非常に認識を深くしていると聞いておりましたが、本年７月に入りまして、ＪＲ側から我々観光商工課に、駅周辺の整備に先立って暫定的に移設を行う方向で考えがあるんですけど、という投げかけがありまして、私どもその話をすぐに受けとめまして、理事者を含めて庁内調整をして、結果、それを前向きに検討しようということになりまして、今日までに、おおよその構想程度のものはＪＲ側から示されておりますけれども、具体的にどれくらいの大きさになるかとか、どこになるかというのは、まだ定まっていないところで、ただいま協議中であるという段階でございます。
　いずれにしても観光案内所というのは観光客の目につきやすいところでないと始まりませんから、またそういうところに留意する。また、今、池田委員の御指摘があったその外国人の配慮という部分では、例えば外貨両替機、ほかの議員からの御指摘もありますけれども、外貨両替機の設置なんかも一つできないものかというところで、我々はそこは思っておりまして、それをＪＲ側に意向として示しているようなところはあります。

○池田　委員　　いずれにしても時間がだんだん迫ってきますので、着々と準備を進めていただきたいと思います。
　その中で、今、外国人のお話が出ましたけれども、それに対するボランティアを今やっていますけれども、そういったことの拡充について検討されているのかどうか、お伺いします。

○小澤　観光商工課担当課長　　外国人対策といいますか、インバウンド対策につきましては、基本的にはウェルカムというか、ようこそお越しくださいましたという気持ちのもとに受け入れなくてはいけないと思います。その意味で、受け入れ環境の整備という目的のもと、例えば外国語の観光案内マップ、そういったソフトの部分。それから案内板ですね、多言語の案内板の整備は、急務というか、オリンピック・パラリンピック、あるいはその前年のラグビーのワールドカップよりも前の時点で、早い時期に整備を整えたいと考えております。

○池田　委員　　通訳自体の、これから、例えば特区の話なんかも一方ではあると思うんですけれども、そういったことに対する観光商工課として、今ボランティア等、観光協会で熱心にやっていると思うんですけれども、そういったものも拡充していくという考え方でよろしいんでしょうか。

○小澤　観光商工課担当課長　　外国人向けに対応するガイドにつきましては、来年度、補助金を少し増額して、十分に対応できるように検討を今しているところです。いずれにしましても、そういった形で、完全とは言えないかもしれませんけれども、不備のないようにさまざまな方向で準備をしているという段階でございます。

○池田　委員　　その辺ぜひ、これから期間的にもどんどん迫ってきますので、着実に進めていただきたいと思います。
　あと、いわゆる観光全体もそうですけれども、例えばオリンピック・パラリンピック等大規模なインバウンドですか、そういうことにも向けて、そのメーンとなるのは、やはり観光協会が鎌倉の観光について主軸になってくると思うんですけれども、観光協会に対する従来からの課題というのは、自主的な動きといいますか、自主財源の確保ということで、それについては過去からずっと検討は進められていると思うんですけれども、そういう平成26年度についてその辺は何か検討ですか、何かされたのかお伺いしたいと思います。

○小澤　観光商工課担当課長　　委員御指摘の観光協会の収益事業の平成26年度主だった事業としまして、荷物預かりというのを開始しました。これは平成26年10月１日から行われたもので、平成27年度３月までに、平成26年度中はといいますか、およそ200個弱の荷物預かりを行って、約10万円ぐらいの収益を上げたという報告を受けております。

○池田　委員　　新たな収入確保策として、荷物預かりということで取り組まれたということですけれども、例えば着地型観光も含めて、その辺の活用、新たな観光の収益事業的なものを、協会として、そういったものに対する市の支援、そういったものは平成26年度中、検討というのは。今、荷物預かり。ほかに今後も含めて何か検討されているのかお伺いいたします。

○小澤　観光商工課担当課長　　御指摘の着地型観光につきましては、知られざる鎌倉を知っていただくだとか、あるいは観光客の分散化という意味で非常に有用な施策と考えておりまして、かねてから観光協会にも連携して一緒に考えていきましょうと、あるいは情報収集したのを共有していきましょうという動きをとっております。現在、観光商工課では観光基本計画も策定中でありますが、そこのところは非常に重要な課題と認識しておりまして、いつ誰がそこの、例えば着地型観光にしましても、もう少し明確に方向性を示して、そして具体的なプランが練られるように行っていきたいと考えております。

○池田　委員　　いずれにしても観光協会の自立といいますか自主財源の確保、そういういろんな多方面から検討されて、やはり観光の主軸になるのが観光協会だと思いますので、その辺、ぜひ今後も検討を続けていただいて、特にこれからインバウンドがふえる時期に向けて、主軸となる観光協会の自立といいますか、その辺をぜひお願いしたいと思います。

○永田　委員　　るる各委員の方から御質疑ありましたので、それを踏まえた上で、この後、意見に残させていただくとして、１点だけ私から確認と質問をさせていただきたいと思います。
　商工業振興事業のところの元気アップ事業に関してなんですけれども、平成26年度の実績とそれに伴って何か課題等ございましたら、教えていただけますか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　平成26年度の実績でございますけれども、平成26年度の商工業元気アップ事業認定につきましては、創業部門が１件で、ステップアップ部門は該当なしでございました。創業部門につきましては、「鎌倉時代の武士を疑似体験プロジェクト「鎌倉もののふ」」という事業名で、鎌倉智士氏を認定してございます。

○永田　委員　　応募というか、そういった件数みたいなものはどうだったんでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　平成26年度につきましては、創業部門が３件、ステップアップ部門が１件でございました。

○永田　委員　　元気アップ事業が始まって、応募の数というのはふえているんでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　応募状況でございますけれども、平成19年度にスタートいたしまして、平成24年度から25年度ぐらいにかけてまでは年々増加傾向にあったんですけれども、現状、国の創業補助金という制度がございまして、そちらに応募する方もかなり出てきている関係から、現在、平成26年度、27年度につきましては、減少傾向にあるという状況でございます。

○永田　委員　　減っているとはいえ、国の創業補助金制度での数を踏まえると、こういった事業というか、創業ですとか起業ですとか、そういったことを希望している市内の方というのは順調に伸びていると捉えてもよろしいでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　商工会議所と随時意見交換をしているんですけれども、創業補助金を希望する方、またそれ以外の補助ですとか融資を希望される相談というのはふえておりまして、今年度から国の認定を受けて創業支援計画をスタートいたしまして、それに伴って商工会議所で創業に向けた講座を４回行いましたけれども、その講座への参加者も50名程度いらっしゃって、中でも最近では女性の方の参加が多いというような話も聞いており、現状、新しいタイプでの創業という形のニーズもふえているのかなということで認識をしてございます。

○永田　委員　　先ほど融資のところで西岡委員も御質疑されていましたが、女性の創業希望というか、そういった方がどうなっているのかなというのが気になったところなんですが、講座ですとかそういったところにも女性の参加がふえているということで、確実に市内でもそういったニーズはあると市としても捉えていると確認させていただいてよろしいですか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　具体的に調査を行っているわけではございませんけれども、商工会議所に来ている相談ですとか、また私どもで受けている相談、そういったことからの肌感覚で申し上げますと、鎌倉というのは非常に良好な環境にあって、ワーク・ライフ・バランスの実現がしやすいというところも言われる、鎌倉に住んで鎌倉に勤めるということも、可能性を見出しているというところもあるのかなというところから、市内に住んでいらっしゃる方で、これから創業していきたいという御相談がふえていると感じております。それは、また、そういった中に女性がふえているということからも、いわゆる創業のイメージにあるように、何か大きく借金をして大きなビジネスをやるというよりは、できるところからまずスタートをしてビジネス化していくと、そういったタイプの創業もふえてきているのかなという形で感じています。

○永田　委員　　市内のワーク・ライフ・バランスがとりやすいと、どの点でそのように肌感覚で思われているのか、疑問なところなのですけれども、そのあたりはまた今後、御質疑というかお話をさせていただきたいと思いますが、今おっしゃっていたように、これからはいろいろな働き方ですとか、女性が働くということも考えた上での制度、特に元気アップ事業のように、国がやっているものではなくて市がやっている事業の制度として、市がどのような姿勢を示していくのかというのが非常に大切になってくると思います。またその際には、もちろんこどもみらい部もそうですし、教育部ですとか経営企画部や健康福祉部ですとか、女性が、なぜ、女性が働くという制度を特化してつくらなくてはいけない理由というのが確実にあると思いますので、１課だけで考えて何か制度を初めて立ち上げるというわけではなく、いろんな課と相談しながら、そういった可能性も今後見出していっていただけたらなと思いますので、そういったことはしていただける、検討していただけると考えてよろしいでしょうか。

○熊澤　観光商工課担当課長　　今お話しの中で、ワーク・ライフ・バランスの部分もありましたけれども、実はせんだって財務省の方が、私ども、市内の、ＩＴ企業を含めた経済環境の調査等に来られまして、その中のレポートの中ででも、鎌倉の特徴として非常にそういった環境がよいということを上げられているということもありまして、そういったことを申し上げました。今、委員御指摘の、女性を中心とした創業を含めた環境整備というのは、いわゆる商工の部分だけではなくて、その過程であるとか、いろんな部分も含めての整備が必要かと思いますので、状況に応じ、関係課と連携をして検討してまいりたいと考えます。

○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。

○山田　委員　　意見で、雇用環境の向上について。

○西岡　委員　　意見で、鎌倉型農業の振興について。

○久坂　委員　　意見で、協働事業の充実について。

○三宅　委員　　意見で、プレミアム商品券の支援事業の検証について。

○永田　委員　　意見で、市民協働について、労働支援事業について、プレミアム商品券について、農業振興について。

○小野田　委員長　　事務局、確認をお願いします。

○事務局　　まず、山田委員から意見で、雇用環境の向上について。
　次に、西岡委員から意見で、鎌倉型農業の振興について。
　次に、久坂委員から意見で、協働事業の充実について。
　次に、三宅委員から意見で、プレミアム商品券の支援事業の検証について。
　最後に、永田委員から意見で、市民協働について、労働支援事業について、プレミアム商品券について、農業振興について。
　以上、確認をお願いします。

○小野田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時12分休憩　　　13時25分再開）

○小野田　委員長　　再開いたします。
　審査に入る前に各委員に申し上げますが、午前中の質疑では現年度に関する質疑も散見されたことから、審査に当たっては平成26年度決算であることを念頭に御質疑いただきますよう、改めてお願い申し上げます。また、委員及び担当原局ともに、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行うようお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小野田　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、都市整備部所管部分並びに第15項河川費について、一括して説明を願います。

○伊藤［昌］　都市整備部次長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費及び第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。
　平成26年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は90ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書は46ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額3,409万7,593円のうち、都市整備部所管の事務事業に要した経費は124万4,160円です。公共施設再編事業に係る経費は、維持保全システムのクラウド利用に要した経費の支出です。
　決算書は132ページから134ページ、成果報告書は260ページから269ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費の支出済額12億7,109万7,186円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は、11億8,879万240円の支出です。260ページ、放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定に要する消耗品や、放射性物質測定装置点検委託などの経費、261ページ、道水路調査事業に係る経費は、境界査定立会等業務委託や、狭隘道路拡幅の用地等購入費などの経費、262ページ、道路台帳整備事業に係る経費は、境界ぐい復元等業務委託などの経費、263ページ、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅管理施設の警備監視業務委託などの経費、264ページ、街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯の維持修繕などの経費を支出いたしました。
　265ページ、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員及び防災安全部総合防災課の職員と都市調整部都市調整課、開発審査課、建築指導課の職員、合計103名に要した人件費の支出です。266ページ、土木管理運営事務に係る経費は、鎌倉市社会基盤施設白書及び維持管理基本方針策定支援業務委託などの経費、267ページ、作業センター事業に係る経費は、道路・河川の清掃等業務委託や、維持補修作業用重機賃借、アスファルト合材などの補修用原材料などの経費を支出いたしました。269ページ、設計事務に係る経費は、公共市有建築物の耐震診断業務委託や、建築積算システム機器賃借などの経費の支出でございます。
　決算書は136ページにかけまして、第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7,150万6,633円の支出で、274ページ、道路橋りょう管理運営事業に係る経費は、土木積算総合システム機器賃借などの経費、275ページ、職員給与費は、都市整備部道路課の職員と防災安全部市民安全課の職員、さらにまちづくり景観部交通計画課の職員、合計16名に要しました人件費の支出です。
　次に、第８目交通安全施設費の支出済額8,706万3,369円のうち、都市整備部所管の事務事業に要しました経費は2,404万4,518円の支出で、278ページ、交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託などの経費、279ページ、交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差等改善などの交通安全対策施設工事に要した経費です。
　次に、第10目道路維持費は１億2,333万7,920円の支出で、280ページ、道路維持補修事業に係る経費は、崩落土砂処分等業務委託や道路維持修繕工事などの経費、次に、第15目道路新設改良費は１億7,400万7,160円の支出で、282ページ、道路新設改良事業に係る経費は、大規模住宅地等道路改良整備工事などの経費です。
　決算書は138ページにかけまして、第20目橋りょう維持費は1,934万4,776円の支出で、283ページ、橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事などの経費でございます。
　次に、第15項河川費、第５目河川総務費は4,143万5,047円の支出で、284ページ、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策排水施設用地の賃借などの経費、285ページ、職員給与費は、下水道河川課の職員５名に要しました人件費の支出です。
　次に、第10目河川維持費は5,019万9,326円の支出で、286ページ、河川維持補修事業に係る経費は、河川管理施設の維持修繕や、準用河川のしゅんせつ業務委託などの経費、287ページ、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池管理施設の維持修繕などの経費の支出です。
　以上で説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○山田　委員　　何点か確認させてください。264ページですが、街路灯の照明灯事業ということで、せんだって池田委員からも発言があったかもしれませんが、今、町内会のＬＥＤ化というのは進んでいると。午前中に市民活動部のところで、商店街のＬＥＤ化を進めてきていると。今回は街路灯のＬＥＤ化についての施策を打ってきている。この辺、契約の相手方とかは違うと思いますし、どういう目的でというところもまた違うと思いますので、一概には言えないとは思いますけれども、こうしたことに対しての発注先等々について、街路灯を変えるという中で何かそういうことと協業しながらといいましょうか、協力しながらほかの分野の手当てをしていくというのは、これは市役所的には難しいんですか。市役所的には難しいんですかというのは、要はよその部と一緒にどこかに一定の箇所に発注すれば、もっとコストは下がるんじゃないのという、簡単、単純な見方ができるんじゃないかと思うんですけれども、その辺は難しいものなんですか。

○原田［裕］　道水路管理課担当課長　　今、委員の御質問の街路照明灯ですが、現在、従来型の灯具を使用しておりまして、平成26年度には翌年度からＬＥＤに交換すべく調査、点検をしてまいりました。それで、委員おっしゃいますほかの事業との関連なんですが、特には、まだ今のところ検討はしてございませんということでございます。

○山田　委員　　行政評価シートを見させていただいているんですけれども、まだ解決していない部分という記載の中に、既に設置されている街路照明灯の省エネルギー化は全街路照明灯の約40％について実施したけれども、残りの街路照明灯の省エネルギー化も図る必要があるということで、まだ６割方そういうことにはなっていないということで、今後もＬＥＤに交換していこうということで、今後についてはそこの予算化はしていくんだろうと思うんですけれども。そういう意味では、もう省エネで水銀灯からＬＥＤ化、これから街路灯のほうが多いんでしょうけれども、そういった意味でもＬＥＤの流れというのはある程度でき上がっちゃっているものですから、何かそこの部分をほかの部と協力しながら、何か発注で何とかうまく安くする方法というのを、難しいのかもしれませんが、そこは研究してみていただくことはできないでしょうか。そもそもできないものなのか、そこのところは、私自身が考えれば、何かできそうな気もするし、いや何か大きな壁がありそうな気もするし、そういった意味では無駄をなくしたいということもありますものですから、そのあたりは研究の価値があるかないか、ともかく一度検討してみていただけるということはできますでしょうか。

○内海［正］　総務部次長　　まず、町内会についてはＥＳＣＯ事業という形態を採用しておりまして、これは事業者が直接自分の関連している相手の業者と一緒になって事業を展開していることから、そこはその事業者が関連しているところの電気会社といいますか、そちらと一緒になってやっているという形態をとっております。商店街につきましては補助金という制度で出していますので、商店街が必要としている相手方とやっているということで、形態がそれぞれ違っていまして、今回こちらの街路灯については市が直接委託料ということでやっておりますので、その辺の形態がそれぞれ違っておりますので、その中でできることがあれば、当然のことながら課をまたいだ中での一つの業者ということはできると思いますけれども、形態がそれぞれ違っておりますので、できる範囲でそういったことというのは検討していきたいと思っております。

○山田　委員　　難しさは多分あるんでしょう。あるとは思いますけれども、外から見ていると、同じＬＥＤの工事をやっているのにどういうことみたいな話になるんじゃないかと思ったものですから、そのあたり、お願いしたいと思います。
　あと、土木管理運営事務のところなんですけど、平成26年度の最大の成果であり、平成27年、28年に向けては最もこれが注目度が高い部分じゃないかと思っているんですよ。結局、基盤施設というものがどれだけお金がかかるかということをこの白書で明らかにしながら、していかなきゃいけないというふうにして、今回はこのマネジメント計画というものを策定するということになったわけなんですよね。この決算の中でも包括予算云々かんぬんという話題も出てきましたけれども、なかなかこれは包括予算の中でやり切るのは大変な話だろうと思いますし、こういうマネジメント計画をしっかりつくって、これはもう全庁的にというよりかは、鎌倉市内全域でこのあたりの理解を深めないと、これはとてもできる事業じゃないと思っています。
　そういった意味で、平成26年度にこの白書をつくられた、そのときにいかに委託料を安くこの白書をつくり上げることができたか、例えばどんなふうにして、このマネジメントのそれぞれの分野、例えば道路でいいです、道路をチェックするのにどういう手法を使って、今回その道路についてこの白書をつくることができたのか。そのプロセスを紹介いただけないでしょうか。一人一人歩いて測量したわけでもないでしょうし、何かを使ってこういうふうにしてこの道路の中身についてつくり上げましたというようなその部分、お願いできませんでしょうか。

○前田　都市整備部次長　　昨年度、インフラマネジメント、社会基盤施設の白書というものを作成いたしました。今年度、それに基づきましてインフラのマネジメント計画というものを策定に取り組んでいるというようなことでございます。計画を取り組むに当たってのベースというようなことでございまして、その白書の策定に当たりましては、当然のことながら各インフラの対象となります施設の数量、総量と、あと現状について把握をしたというようなことでございます。
　正直なところ、鎌倉市におけますインフラの状況あるいは数量というものにつきましては、各施設ごとに、これまで個々別に各課ごとにいろいろな形で把握をしてきたものですから、濃い、薄い、ないしは、というものがどうしてもデータ的にはございます。今御紹介いただきました、特に道路といったような例示につきましては、平成23年度に道路舗装修繕計画の基礎資料とするために、道路舗装状況状態調査というのをやってございます。こちらにつきましては非常にきめ細やかに、全市の道路につきまして、路線としては2,117路線、４万7,560キロメートルあるんですけれども、そちらにつきまして調査をしておりまして、方法としましてはＭＣＩ調査ということで、舗装の状況を目視で見た中で、どういったような状況かというものをランク別に把握をするという形で、舗装の補修をしなければいけないということを算定する調査をやっているというようなことでございます。
　そういうことからしますと、道路ということに関しましては非常にデータが豊富にございましたので、そういうような既存の調査を有効に活用した中で進めてきたというようなことでございます。ほかの施設につきましては、今申し上げましたように濃淡がありまして、ただ、基本的にはこれまで的確に管理をしているというような状況はございますので、そういったものを全庁、関係する課を、横断的に担当を決めて、調整をしながら集約的にデータをつくってきたというようなことでございます。

○山田　委員　　そういうベースがあって、この実績としては2,000万円、委託料で出ていますよね。主にこの2,000万円の中の委託料に占めるもの、これは、白書というものをつくりました、策定方針というものをつくりました、ということなんですけど、この2,000万円の執行の中で一番ウエートの高かった委託業務というのは何なんでしょうか。基礎的なデータはある程度道路はあります。橋梁もある程度あるんでしょう。下水道関係もあるでしょうと。これ、一番てこずったのはどこなんだろうかとかということをイメージしちゃうんですけど、この2,000万円の委託業務の中で最も比率の高い支出項目というのは何なんですか。人件費と言われちゃうと何か身もふたもなくなっちゃうので、人件費は置いておいて、どういう委託業務内容が最もコストがかかっているんですか。

○前田　都市整備部次長　　平成26年度の委託項目でございますけれども、まずはやはり現況の整備ですね。あと、濃淡があると申し上げましたが、十分な整理がきちっとできていなかったものにつきましては、少し手をかけて補足の調査を行ったというようなことでございます。そういう部分について、データを整理したりとか現況を把握するという意味合いが、やはり人件費が非常にかかる部分でございますので、非常に全体としてのウエートは高いと思っております。ただ、内容としましては、当然現況を整理することをもとに、具体的に将来、現在の管理方法を続けた場合についてのコストというものを算定させていただいていますので、そういうものの積み上げをしていくというようなところが非常に大きなウエートを占めているというようなことです。それに基づきまして、現在の管理方法を継続した場合の課題と、今回のインフラに関する課題というものを最終的に整理するとともに、それをより圧縮ないしは平準化をしていくための方策というものを方針で整理をしたというところが、内容としては非常にウエートが高い部分だと思っております。

○山田　委員　　私なりに、この白書をつくるに当たって、いろんなデータの取得方法について少し都市整備部とも話をしていた件があったものですから、何か人的にとか、人力でやるとか、今は衛星データもあれば何でもありの世界の中で、いろんなデータの入手方法ってあると思ったものですから、少しそういった、今までその細かいところはできないかもしれないけれども、アプローチの仕方として、基本的なところはできる部分、グーグルマップなんてすごい精度でつくられているわけですから、ああいったものを含めて活用できるものがあるんじゃないかと思って、事前に平成26年のこの作業に入る前に少しいろいろお話ししていた経緯があるんですけど、そこまでは踏み込んでいないようですので、これからマネジメント計画に落としたときにこの白書をどう生かすかというところにあるんでしょうから、そのあたりは今後検証といいましょうか、私なりにまた見させていただければと思います。

○前田　都市整備部次長　　今御指摘をいただいた部分でございますが、実は昨年度いろいろ調査をした中で、緑地に関するデータというのが、なかなか現況を把握できないということの中で、ございませんでした。今年度、計画を策定しておりますが、それと並行して補足調査をやらせていただいておりまして、今、工夫ということなんですけれども、航空写真から具体的にある一定以上の大きさの樹木ないしは崖地に面した部分についての崖の状況というものを把握して、特に周辺に立地している建物との関係を整理した上でリスクを算定して、どこの緑地、どの部分から優先的に何を対応するかというようなことの、優先順位を決めるという作業に現況調査を使っているというようなこともやらせていただいてございます。

○山田　委員　　これは道路新設改良事業というところの282ページの件なんですけど、これは、平成26年度はまだマネジメント計画が策定されていないから、今まででき上がってきた計画に基づいて実施してきましたという理解をしておけばよろしい項目と思っていていいんですか。

○道路課担当課長　　平成26年度及び平成27年度につきましては、平成24年度に策定いたしました舗装修繕計画にのっとってやっております。

○山田　委員　　そうすると、来年以降はマネジメント計画が今年度で策定されますので、それ以降についてはその計画にのっとってまたスタートしていくという理解でよろしいですか。

○前田　都市整備部次長　　マネジメントの計画の性格、あるいは個別計画とのかかわりということでの御質問だと考えました。マネジメント計画でございますけれども、例えば総合計画に例えれば、基本構想とか基本計画というものがマネジメント計画、全体計画のインフラに関するマスタープランというようなことでございます。今後、やや非常に多くのインフラが更新時期を迎えて、多額の費用がかかってくるということですので、このままの管理ではなかなか財源を捻出することは難しいというようなことでございます。そういうことからすると、管理方法を変えて、より平準化あるいは圧縮をしていくということが必要だということで、その考え方を今回マネジメント計画、マスタープランの中で整理しようと考えてございます。
　先ほど舗装につきましては調査をして個別の計画をつくっていると申し上げましたが、それぞれのインフラにつきまして、個別の計画をつくって長寿命化等にも既に取り組んでいるというような状況がございます。ですので、その計画を全て否定するのではなくて、あくまでもその計画を引き継いだ中で、もう一度そのマネジメント計画のマスタープランの考え方に沿って、その計画を場合によっては見直しをして、より40年間という長期にわたって平準化、あるいは効率的な、あるいは適正な管理ができるような形の体制に整えてくというようなことが今後の取り組みと考えてございます。

○山田　委員　　私の理解が及んでいなかったようですので。そうすると、個別計画というのは、今で言うと道路の舗装修繕計画、今、道路課担当課長からいただいたように、平成24年度につくりましたという、マネジメント計画に合わせながら、更新作業というのをこれからまた新たに何年かごとにそういう計画の見直しをして、個別計画として位置づけをしていく。そういうイメージなんですか。平成24年で、例えば40年間の作業を決めているわけでは多分ないと思いますから、今のマスタープランに対して個別計画をその下にぶら下げる。その個別計画の更新はどんなふうにして行われていくかというのは、今後の話なんですが、紹介いただければありがたいです。

○前田　都市整備部次長　　個別の計画でございますけれども、インフラのマネジメントの白書の中に整理させていただいているところでございます。先ほど申しましたように道路だけではなくて、例えば下水道に関する総合浸水対策基本計画というものですとか、公園に関します公園施設の長寿命化計画、あるいは下水道、あるいは終末処理場に関する下水道中期ビジョンといったような計画がございまして、それぞれ一応更新時期というのを定めて、目標を年次ごとにやっているというようなことでございます。ですので、そういう意味からしますと、そういった計画について、今回のインフラマネジメントといったような糸を通していくというようなことが必要だろうと思っておりますので、今回、マネジメントの計画の方向性が出た段階で、そういった計画について見直しの作業に入って、必要に応じて、場合によってはその更新の時期ないしは前倒しをして見直しをしていく中で、トータルな考え方のもとに進めていく形の作業を進めていくということになると考えております。

○三宅　委員　　放射性物質測定事業、これはずっとやっていただいておりまして、学校給食とか保育園の給食の食材を調べてくださっておりまして、ありがとうございます。それから、平成26年度はそういう給食関係のほかにどういったものの調査をしていただいておりますでしょうか。

○浄化センター所長　　放射性物質の測定につきまして、食材のほかに井戸水、それからプール水、学校の校庭の土壌、学校の畑、それから海水浴場の砂、海水、それから鎌倉野菜、それから市営プール、学校開放のプール、それと焼却灰、あと浄化センターが管理しています放流水、焼却灰、脱水計器などを測定しております。

○三宅　委員　　随分たくさんに広がっているんだなという感覚なんですが、皆さん、ブランド野菜、鎌倉野菜をおつくりの方々は心配をなさっていたので、そういうところの調査はどうなのかなと思ったんですけれど、そこもやってくださっているということで、そこは一つ安心しました。できましたら、自分たちが畑でつくっている物も調べてほしいんだという、これは前から御希望があるんですけれど、余裕がもしあるようでしたら、そういう御希望にもぜひ応えていただければとも思っているんですけれども、全くそういう時間的な余裕とかはないですか。

○作業センター所長　　今お話ししましたとおり、放射性物質の測定に関しては、昨年の実績で1,263検体を実施しております。その関係で、日常、平日の測定は給食食材やその土壌等の測定でフル稼働をしておる状況でございます。また、休日につきましては機器の調整、メンテナンスを行っておる状況でございますので、新たな依頼はお受けできない状況でございます。

○三宅　委員　　これだけフル稼働していただいていて、うまく使ってもらっていると思います。そこはありがとうございます。市民測定というか、そういったところもまた改めて自分たち自身が考えていかなければいけない課題だなと受けとめました。今後ともよろしくお願いいたします。またお邪魔をしていろいろ伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、264ページの街路灯なんですけれども、町内会はＥＳＣＯ事業でＬＥＤ化が進んできていますよね。それで町内会の防犯灯か、街路灯があって、それでも真っ暗なところがまだあるんですね。そこは例えば今泉小学校の上から今泉台一丁目に行くところなんですけれど、あそこはとても暗くて、私、夜、時々車で通るんですけれど、懐中電器を持って歩いていらっしゃる方をしばしば見かけるんです。あそこは防犯上危険だなと思うところもあるんですが、そこは街路灯になるんでしょうか。どういうふうに街路灯の位置というんですか、そういうのを決めて設置をしていただいているのか、教えていただきたいです。

○原田［裕］　道水路管理課担当課長　　私どもが管理しておりますのは街路照明灯といいまして、鎌倉市道に面したところの照明灯なんですが、基本的には交通量の多い部分、見通しの悪い部分になっておりまして、御要望があります部分につきましては順次整備をしておりますが、年間４基ほどが整備できる範囲でございます。
　生活道路につきましては、整備がなかなか追いつかないというのが現状でございます。それで、生活道路につきましては、町内の防犯灯の御利用というか、町内会、自治会が管理いたします防犯灯で対応していただいているというのが現状でございます。

○三宅　委員　　そうすると町内会に聞かなきゃいけなくなってしまうんですけど、町内会はＥＳＣＯ事業で今年度一斉に整備してしまうので、ふやしてほしいとかというのは、それは難しいのであれば、どこにお願い、お声をおかけすればよいのか、そのあたりの手続のテクニックみたいなものは何か御示唆をいただければと思います。

○原田［裕］　道水路管理課担当課長　　一般的に、先ほど御説明したんですが、街路照明灯につきましては主要な道路、事故防止の目的でカーブで見通しの悪いところ、横断歩道、交差点など、ある程度幹線道路に限られておりまして、防犯灯は夜間の不特定多数の方々が通行する生活道路を中心に整備しているのが現状なんですが、自治会、町内会で管理している防犯灯を御希望ということなんですよね。現場の状況に応じて、個別に対応させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○三宅　委員　　毎年予算をきちっととっていただいて、４基の整備をプラスしてやってもらっているということで、そこは確認をいたしました。細々としたところは、道水路管理課、それから町内会、さっきお話があったとおりの、そこは縦割り的になっているのかなという感じはいたしましたので、全体の道路の安全というか、そういうことをどこかがちゃんと見ていただきたいなという希望はありますので、そこだけをお伝えしておきます。
　それから、280ページの道路維持補修のところなんですが、毎年道路の劣悪なところをお直しいただいているんだと思うんですけど、これもなかなか予算がなくて一気には進められないというので、計画的にやってもらっているのかなと思うんです。それは大変感謝申し上げるんですけれど、とても道路状況が悪くて、私も前、今泉台のところで実際に自転車に乗っていて転んで、骨折したという事例があって、そういうことがあってはならないよねというので申し上げたことがあったんですけれど、また同じような状況が、今泉台ではありませんけれども、子供が自転車を乗ると危ないので禁止したと言われるところが、割と皆さんそのあたりの周辺の方々は子供たちの自転車を禁止しているというお声があったものですから、まとまってそんなお声が上がるということは好ましい道路ではないんですよね。
　そうかと思えば、余り御利用がないところが広い道路で、そこはきれいに整備されていたりとかということがあるので、どういう基準で平成26年度を初めとして直していただいているのかと思っているんですが、そこは基準があってか、年次順にやっているのか、古い順に、そこら辺を教えてもらっていいですか。

○道路課担当課長　　維持修繕工事につきましては、皆様からの要望に応えるためにやっております。以前、従前も説明させていただいていますが、やはりたくさんの要望があるところです。長いところでは４年、５年ぐらいの要望、前の要望をこなしているというところもありますが、古い順、もしくは現場に見に行って、緊急性のあるものというのは優先的にやっております。今年度はさらに今までのたまった要望をまた一から現場を今一つ一つ見直しているところでございます。ですから、新たな優先順位という、危険性という観点からになってしまいますが、そちらの観点からまた見直していきたいと考えております。

○三宅　委員　　今、要望を聞いてということで、それはわかりました。確かにいろいろなお声が上がっている中で、どういう優先順位をつけて工事をしていくのかというのは大変だと思うんですね。いつもよくやっていただいていると思っていまして、作業センターの方々もすぐ道路補修については対応してもらっていて、それも非常に、前も言いましたけれども、皆さん感謝しているというお声をたくさんいただいています。そこは小まめにやってもらっていて、ありがとうございます。本当に現場に行っていただいて、すぐ行ってもらっているんですけれど、とても危ないというところがありますから、ちょこちょこ直しているより全部直してしまったほうがかえって安くつくんだという、住民の方々のそういった意見もあり、そこはぜひ現場に足を運んでいただいてということで、よろしくお願いいたします。

○西岡　委員　　私も道路維持補修事業についてまずお伺いします。280ページですけど、今年度の重点事業の中に、道路の新設とそれから橋梁の維持補修事業が入っているんですけど、先ほどのお答えで、道路舗装の修繕計画に基づく計画的な舗装改修を進めて、そして今年度は砂押川の上に歩道を整備するということでしたけど、それと相まって、この道路維持補修なんですけれど、今、要望に応える、それから緊急性を重んじて、またそれらをあわせてまた今年度見直していくということだったんですけど、面的な整備とそれから点的なその場その場での補修という両面あるかと思いますけれども、これは平成26年度、ここに書いてございますが、１カ所１カ所その要望に応じた舗装というのは、補修というのは、どれくらい工事はあったんでしょうか。

○道路課担当課長　　道路新設改良工事につきましては、先ほど言いました舗装修繕計画に基づいて市で計画に基づいてやっているものでございます。維持修繕事業につきましてはこちらに載っておりますが、要望をいただいたものという中で、予算の中でやっているものですから、市として工事発注はこちらに載っているものの本数限りでございます。

○西岡　委員　　そうすると、作業センターでやっていただいている補修等の年間の数とかその要望については、数はわからないですか。

○作業センター所長　　要望件数に対するそれぞれ分類別にまとめてみてはおるんですけれども、全体で約3,000を上回る件数が要望として出ておりますけれども、そのうち道路関係につきましては1,600件ほど処理をしております。昨年度ですと、実際が3,300を超える件数の要望に対しまして、1,600件ほどの処理を道路関係が占めているというような状況でございます。

○西岡　委員　　道路関係が1,600件ということで大変多いんですけど、それだけ鎌倉の道路が傷んでいるし危険な道路になっているという現状がよくわかると思うんですね。これに対して、もちろん平成26年度、取り組んでいただいているんですけど、この包括予算の中で、今後この対応というのはどうなっていくんでしょうか。同じなんですか。この平成26年度を受けた改善というのは見られますか。

○小礒　都市整備部長　　道路に関しましては、今、委員から御質問ございますように、我々も傷んでいるという認識がございます。実はこれは担当課長から説明したほうがもっと詳しいんですけれど、今までは路盤の下から確実に道路が保てるような処理をしてやっていたので、余り長さがとれなかったんですけど、今、技術部門で工夫をいたしまして、本当に表面のところだけをきれいにしていくやり方もあるということなので、そういういろいろな工事のやり方の工夫をしながら延長していく、そういうことを検討して、これからやっていきたいと思っていますので、以前よりも修繕の延長が長くできると考えています。それは一回試してみてから、それが有効かどうかというのはやってみなければいけませんけれど、そういうようないろいろな考え方を持ちまして、修繕、多いところをなるだけやっていきたいと考えております。

○西岡　委員　　ここに書いてありますように、将来目標として安全で快適な生活が送れる町ということで、特に今、健康寿命の延伸で、歩くということが非常に大切で注目をされていますけれども、道路というのはもう基本中の基本なわけですね。そこで、先ほど三宅委員がおっしゃったみたいに、けがをしている市民も実際にいる、そういった安全でない道路がまだまだたくさん鎌倉市内にはあるという現状を見ていただいて、一刻も早くそこを直していくことが基本中の基本であると考えるんですけど、そこは一致しているということでよろしいでしょうか。

○小礒　都市整備部長　　道路の予算については私も認識しておりまして、ピーク時に比べますとかなり低くなっております。その辺はもう全く同じ認識でございます。そのやり方について、先ほどお話ししましたように、現在のこの減額された予算の中でいかに整備を進めていくか、こういうことを考えながら、できるだけ御要望に応じて対応していきたいと考えております。

○西岡　委員　　まず予算の確保をぜひお願いしたいと思います。でないとできませんので。総務部長、お願いします。それは、橋梁も同じだと思いますので、質問はいたしません。
　それから、279ページのこの交通安全ですけれども、今年度はどこに力を入れてやっていただいたんでしょうか。

○道路課担当課長　　現在、交通安全につきましては、歩道の段差切り下げということで、全体で806カ所ございまして、順次整備をしているところです。そのほかに、こちらにありますと、歩道を整備というのが、なかなか道路幅員が狭いもので有効に使うことが限られておりますので、歩行空間の整備という形の中で、湘南モノレールの下の道路沿いを少しずつですが、道路の端にある側溝のふたを変えまして、歩きやすいようにするとともに、歩道と車道というような見きわめがつくような形でラバーポール等を立てて空間の確保に努めております。

○西岡　委員　　先ほどの質問と重なりますけれども、その歩行空間の確保と、本当に今すごく大事なんですね。ぜひここも、お答えは結構ですので、よろしくお願いいたします。
　最後になります。286ページの河川のしゅんせつについて伺いたいと思います。このしゅんせつですけれども、これもやはり予算の関係で、以前に比べると、このしゅんせつをする回数等も要望にはなかなか応じられなくなっている現状ではないかと思いますけれども、現状どのようになっていますでしょう、平成26年度、これは。

○田邉　下水道河川課担当課長　　河川のしゅんせつにつきましては財政的な面で予算を削られているところではございますが、その範囲の中で順次しゅんせつを進めさせていただいているところでございます。

○西岡　委員　　例えば以前、１年に１回は必ずやっていただいたところができないというような、そういう課題は平成26年度はありませんでしたか。

○田邉　下水道河川課担当課長　　しゅんせつにつきましては、以前やっていたところを今年度はやらなかったとか、そういったことのないような形で作業を行っております。その年度、年度によりまして、そのしゅんせつの土量というのが多少変わってまいりますので、それによっても多少の金額の増減というのは発生してまいります。

○西岡　委員　　これも最近の集中的なゲリラ豪雨等で、しゅんせつされているか否かによって大分影響が違ってまいりますので、これは一つ要望があって初めて行うんでしょうか。それとも計画的にこちらでやっていただけるものなんでしょうか。

○田邉　下水道河川課担当課長　　要望があって実施するケースもございますし、それからあとはパトロール等で、河川の構造上土砂がたまりやすい場所とか、そういったものはある程度把握しております。こちらをパトロールいたしまして、必要に応じてしゅんせつの作業を行っているところでございます。

○西岡　委員　　そうしますと、この鎌倉市内のしゅんせつの需要に対しては応えられている現状であると受け取ってよろしいですね。

○田邉　下水道河川課担当課長　　できるだけ応えていると考えております。

○西岡　委員　　できるだけということ、それはもうできるだけしかできないんですけど。なかなか難しいですね。わかりました。なかなか、予算の関係なんですよね。終わります。

○永田　委員　　１点だけお伺いをします。交通安全施設維持事業のところで、カラー塗装のところでお伺いをしたいんですけれども、こちらは計画立ててカラー塗装をする、舗装をするようなところをふやしていくのか、それともこういったところが危険だからふやしてくれないかという要望があってふえているものなのか、平成26年度の実績等があったら教えてください。

○道路課担当課長　　道路課で扱っておりますのは、従前もう既に色をつけてある車道に対して、薄くなったところ等をやっておりますので、あくまでも補修という形でやっております。

○永田　委員　　新たなところをふやしていくかどうかというのは、市民安全とかそっちになるんですね。わかりました。

○小野田　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。

○三宅　委員　　意見で、道路維持補修のさらなる充実について。

○小野田　委員長　　事務局、確認をお願いします。

○事務局　　三宅委員から意見で、道路維持補修のさらなる充実について。
　以上、御確認をお願いします。

○小野田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時15分休憩　　　14時25分再開）

○小野田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小野田　委員長　　次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分及び第25項住宅費について、一括して説明を願います。

○伊藤［昌］　都市整備部次長　　議案第26号鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について、説明いたします。平成26年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は138ページから140ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書は292ページ以降を御参照ください。
　第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億9,371万1,392円のうち、都市整備部所管の事務事業と職員給与費に要した経費は５億4,400万133円の支出で、樹林維持管理事業に係る経費は、樹林維持管理委託料の支出、２ページ飛ばしまして、295ページ、緑地維持管理事業に係る経費は、緑地維持管理委託や緑地維持管理工事などの経費を支出いたしました。
　次に、309ページから310ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は、関東国道協会の負担金などの経費を支出いたしました。
　311ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は、神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金、312ページ、街路樹維持管理事業に係る経費は、街路樹維持管理委託などの経費、313ページ、職員給与費は、都市整備部のうち道路課及び公園課の職員、環境部の環境保全課の職員、さらにまちづくり景観部の都市計画課、交通計画課、都市景観課及びみどり課の職員、そして都市調整部の都市調整課の職員、岡本二丁目用地活用担当の職員、拠点整備部のうち再開発課と深沢地域整備課の職員、以上、合計60名に要しました人件費の支出です。
　次に、第15目公共下水道費は21億4,053万2,000円の支出で、314ページ、下水道事業特別会計繰出金に係る経費は、下水道事業特別会計への繰出金です。
　決算書は142ページにかけまして、第20目公園費は17億3,847万1,744円の支出で、315ページ、公園運営事業に係る経費は、都市公園等緑化推進専門委員報酬などの経費、316ページ、公園維持管理事業に係る経費は、都市公園の指定管理料などの経費、317ページ、公園整備事業に係る経費は、鎌倉広町緑地の整備工事などの経費、318ページ、公園用地取得事業に係る経費は、鎌倉広町緑地の用地取得などの経費を支出いたしました。
　次に、第25項住宅費、第５目住宅管理費は１億9,275万4,154円の支出で、319ページ、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅等の指定管理料、福祉型借上市営住宅の賃借、市営住宅の外壁等改修工事などの経費、320ページは住宅政策推進事業に係る経費で、住宅リフォーム補助などの経費、321ページ、職員給与費は、建築住宅課の職員４名に要しました人件費の支出です。
　以上で説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。

○久坂　委員　　316ページの公園維持管理事業につきましてお伺いをしたいと思います。かねてより議会からも、とりわけその児童遊園につきましては充実をお願いをしていたところだったんですけれども、そういった要望に応えまして、公園の情報を子供関連の媒体に載せていただくとか、そういった御努力もいただいていることは承知しているんですが、平成26年度におきまして、この児童遊園の充実のために何かやっていただいたことがありましたら、教えていただきたいと思います。

○公園課長　　現在、児童遊園、青少年広場、子どもの遊び場、子どもの広場とございまして、34カ所の維持管理をしてございます。児童遊園の充実を図るということについては、児童遊園そのものを公園課として事業拡大していくという方針は持ってございませんで、どちらかといいますと土地を賃借している公園等の相続等の問題で、昨年36カ所あったのが34カ所というように、逆に数が減っているような現状でございます。

○久坂　委員　　今、数が減っていますよとお話があった中で、子育て世代の方のニーズとかを聞きますと、鎌倉市は緑ですとか自然環境はあるけれども、遊具を含んだ公園ということになると本当に少なくて、近隣の藤沢市ですとか横浜市に行かざるを得ないとか、こういったお声については十分把握はしていらっしゃると考えてよろしいですか。

○公園課長　　先日の子ども議会でも、ボール遊びですとか子供が遊ぶ場所の、具体な身近ないわゆる街区公園が少ないというような意見も多数いただいて、そういった公園の充実を図らなければいけないということは認識をしているところでございます。鎌倉市は広町・台峯を初めとしまして大規模な公園の整備にかなりの力を注いでおりまして、なかなかこのいわゆる街区公園の新設等ができない状況はございます。今現在は笛田一丁目公園の整備を、１カ所やっているような状況でございます。

○久坂　委員　　今おっしゃった広町とか台峯とか、ほかには中央公園とかもある中で、大きな、自然を生かした広い広場のある公園はあるんですけれども、そういった中に少しでもこの遊具的なものを入れていただいて、そういったニーズにもお応えできるような取り組みというのは、いろんな考え方がある中で、そういった世代にも目配りもできるような取り組みができないのかということも、かねがね指摘はさせていただいたんですが、そういったことについてはどのようなお考えをお持ちかお伺いします。

○公園課長　　事業としましては、現状の公園施設の特に遊具等、老朽化がかなり、昭和40年代の高度成長期にできた公園が多いものですから、街区公園の再整備というような事業をかつて立ち上げてはいるんですけど、なかなか予算のつかない状況が続いております。それから公園の長寿命化等で、公園に今、遊具しか長寿命化計画はできていないんですが、それも一部なんですけれども、その辺で、補修更新を進めて遊具を新しくしていくといったような対応は現在しているところでございます。

○久坂　委員　　本当に財政面的なところでは、厳しい中やりくりをしてくださって、いろんな事業をこなしている中で、これについて特化というのもなかなか難しいという現状をお伺いはしているんですけれども、それでも子供が今少なくなるという話もあるんですが、それでもそういうお子さんたちですとか、子供だけじゃなくて、いろんな多世代の方が集まって使える公園というものはどういうものなのかということを一つ再検討しながら、今後も進めていっていただければと思います。これは要望です。
　次に、319ページの市営住宅、次の320ページにかけてお伺いをさせていただくんですけれども、これは今さら申し上げることもないんですけれども、市営住宅につきましてはなかなかその入居者選考の倍率が厳しいということで、平成26年度におきましてもこういった傾向は維持されたと、まずは確認させていただきたいんですが。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　先ほど、委員の御質問の平成26年度の市営住宅の応募者でございますが、13戸の募集に対しまして全体で163名の募集がございまして、平均の倍率は12.5倍となっております。ちなみに平成27年度、ことしも終わりまして、きょう抽せん会が終わったところでございますけれども、15戸の募集に対しまして167名の応募者がございましたところで、平均の倍率は11.1倍という状況でございます。

○久坂　委員　　引き続き高倍率で、なかなか当たることができないという状況が続いているんですけれども、その外れた方についてのフォローというのは充実していただきたいというのを思っていまして、ひとり暮らしの高齢者の方ですとか、なかなか借りづらいという方については、多分次のページの支援事業といったところもかかわってくるのかなと理解はしているんですけれど、その抽せんに外れた方のフォローにつきましては、平成26年度、御相談があったのかということと、外れてもこういった御支援があるんですよといった、そういった周知については、平成26年度、どういう状況であったのかをお伺いをいたします。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　相談があったかといいますと、実質的に相談はございませんけれども、「あんしん賃貸支援」ということで、民間賃貸住宅への入居支援というので、そちらをお知らせ、それは年間、昨年度は６回やっておりますので、そちらに御紹介をしているという部分でございます。

○久坂　委員　　特に御相談はなかったということで、それでよしとするのもどうかという感じでして、積極的にこういった御支援があるということは周知を重ねてしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、320ページの住宅施策なんですけれども、本当にこれもかねてより申し上げていて、本当に恐縮なんですが、住宅政策のアドバイザーの報償費も平成26年度支出をされておりますけれども、こちらの稼働状況ですね、アドバイザーの方からどんなアドバイスをいただいたとか、それを受けてこういったことを行った、そういったことがあればお伺いをしたいと思います。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　アドバイザーにつきましては、昨年度、３回分の予算を用意しておりまして、１回につき３人の委員ですので４万5,000円で、昨年１回やりまして、アドバイザーから住宅マスタープラン自体が平成18年、第２次鎌倉市住宅施策マスタープランが、本来ですと平成18年から平成27年ということでおおむね10年計画ですので、本来ならことしつくらなきゃいけないんですけど、上位計画の都市マスタープランのあれが１年ずれて、ことしの９月にでき上がったというようなのがありまして、その整合性を図るということで、１年ずらしまして、平成28年度に住宅マスタープラン、要は第３次というような名称になると思うんですけれども、それをつくっていくと。
　それにつきまして、昨年度、委員に今までの実施状況とか進捗状況の検証とか、こういう施策でどのくらい終わっていますというのをやりまして、委員にお伝えしまして、委員からは、10年という長いスパンの計画でも構わないけれども、例えば５年ごとに見直すとか、そういう形のもので新たなものをつくっていくようにと、そういう途中で見直しを入れるような部分というような御指摘はいただいております。

○久坂　委員　　状況はわかりました。それで、10年スパンではなくて途中で見直しをしたという点につきましては、市のほかの計画に関しましては、例えば10年で計画を編成しても５年ごとに見直しをされて、ＰＤＣＡサイクルを確立している中で、至極ごもっともなアドバイスをいただいていると思いまして、これにつきましては計画自体の進行についてお話をいただいていると私は思っておりまして、その住宅政策の中身については何かいただいていないですか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　第２次マスタープラン自体が総花的な部分という形になっておりますので、より具体的な部分を入れていくような形で、新たなものをつくったらというお話はいただいております。

○久坂　委員　　ぜひお願いをしたいと思います。お子さんが、この鎌倉市におきましてはそんなに人口減少は今起こっていなかったと私は理解をしていたんですけれども、一番最新に拝見しましたきらきら白書では、ゼロ歳から５歳のお子さんの人口動態というのが出ているんですけれど、三、四年前にピークを迎えて減少傾向になっていまして、ここは若年ファミリー層、今たくさんいらっしゃるなと、何となく皮膚感覚で思っているんですけれども、数字にしてみたら、お子さんは確実に減少傾向がある中で、きっちりとしたその若年ファミリー層の転入促進は一体何ができるのかということを、ここは計画の編成に合わせてしっかりお考えをいただきたいと思っておりまして、これは要望させていただきます。

○山田　委員　　先ほど社会基盤の関係でお伺いをいたしました。管理状態の濃淡があるということで次長からお話を伺った、その淡のほうは、多分、緑地関係が少し濃淡の淡のほうじゃないかという理解をしております。今、手元に白書を持っているんですが、結局40年間で65億円、今のところ65億円の補修更新経費というのがこの白書の中で予測されていると。295ページにあるこの緑地維持管理事業というのが出ていますけれども、この緑地維持管理事業というものがまだ先ほどお話を聞いたマネジメント計画で言うと、個別計画的なものがまだ策定されていないという位置づけなのかどうか、そこをまず確認をさせていただきます。道路で言うと補修計画というのがあります。下水道もあります。というような位置づけで、緑地に関する管理計画というのは個別的にはつくられているものなのか、つくられていないものなのか。そこをまず確認させてください。

○公園課長　　緑地維持管理の計画というのは現在持ち合わせてございません。

○山田　委員　　そうであれば、この白書に基づいて、今後、特にここで書いてあるのは、防災に配慮しつつ樹木の伐採等を行うことにより良好な緑地の維持管理を図るというのが、ここの事業の意図として記載されているということなんですが、それで、白書によると、結構緑地については防災に少しシフトしたようなというか、防災に比重をかけたような書きっぷりになっていて、65億円のうちの34億円が防災のために必要なお金と、40年間の試算が出ているということなんですね。そうすると、これからのその緑地管理という切り口で言うと、いわゆるこのマネジメント計画にぶら下がる個別計画は、こういう視点で防災の取り組みをということが、ある種支点になって、この平成26年度が個別で２件ぐらい出ていますけれども、今後はこういう防災のほうに傾いた形で、この白書からマネジメント計画あるいは個別計画というのを連携していくと理解していいのかどうか、確認させてほしいんですけど。

○公園課長　　市有緑地で現在102ヘクタールほどございますが、約半分が土砂災害警戒区域に位置しております。寄附等で緑地としてもらい受けておりますが、実際には宅地等の土地利用がなかなか難しい土地の寄附を、要は緑地として受けておりまして、緑地の管理をする上では、ちゃんとした植生管理、樹木管理が望ましいわけでございますが、そのような状況の緑地でございますので、やはり防災という視点を中心に維持管理をしていかざるを得ないと考えております。

○山田　委員　　当然この行政評価シートで公園課がまとめられたものについてはそういうポイントが書いてあって、防災に配慮しつつやっていきますよと書いてあります。そこをこのシートの上では理解した上で、今後のその白書に基づくと、やはり防災に比重を置かざるを得ないというような書きっぷりになっているということも理解いたしました。
　そうすると、これまで道路とか下水道関係のいろいろな個別計画はつくられてきて、もう過去からそれを進めてやってこられていたということがありますので、今回、平成26年度の位置づけは、特にその計画がないわけですから、個別にこれは実施されたとは思ってはいるんですけれども、今後その計画というものはどういう形で、今後の話をしたらまたいろいろ御意見があるかもしれませんが、計画というものはつくると、いずれつくると思っていてよろしいんでしょうか。

○前田　都市整備部次長　　インフラマネジメントの関係も絡みますので、お答えさせていただきたいと思っております。その白書にもございますように、これまでの自己保全型ないしはこれまでの管理を継続した場合の必要な維持管理費、ないしは補修更新費というものの積み上げを白書でやらせていただいております。その額と申しますのは、昨今、平成25年がほぼ横ばいの管理費、インフラの投資になってございますが、それが今後余りふえないだろうというようなことを想定して、平成25年度を歳出の実績としてみなしまして、今後40年間かかる費用の積み上げをした結果、平均で言いますと86億円、年間かかるというような試算結果が出ております。40億円に対しますと2.16倍というような額でございまして、非常に今後、財政全体、本市の財政が非常にいろんな面で難しい中、そういったインフラの投資というのは非常に難しいというようなことです。このまま行くと、今までのインフラを今までの状態で水準を維持していくことが困難になる場合があるというようなことが今回の計画のベースになっているというようなことです。
　先ほど御指摘にありましたように、これまでそれぞれの分野で必要に応じて、ニーズないしは状況を把握しながら計画を立てて、長寿命化計画等を行っているということでございますが、インフラといったような分野全体、あるいは公共施設の建物もですけれども、そういったようなことで、包括的にあるいは横つなぎ的に計画をしたというのはこれまでございませんでしたので、今回そういったものを包括的に考えて、全体のかかるコストの圧縮をどういうふうにしていったらいいのかというようなこと、ないしはそれぞれの施策の優先順位、ないしは取り組むべきところの箇所というようなものを整理するというのがインフラのマネジメント計画ということでございます。
　今、緑地の部分について特化してお話をいただいておりますが、そういうことからしますと、先ほど非常にニーズが高い道路とか、あるいは安全という意味合いでは河川とか調整池とかということもございますので、そういったものも総合的に見て、何から優先的に対応していくことが市民生活の安全あるいは安心を保っていくために必要なのか、あるいはサービスを保っていくために必要なのかというようなことを整理していくという形になります。そういうことを受けて、緑の部分につきましては個別計画を今後策定し、より適切かつ効率的な管理をしていくというようなことになると認識をしてございます。

○西岡　委員　　318ページの公園用地取得事業についてお伺いをいたします。これ、山崎・台峯と、４カ所ですか、約12億円で公園用地として緑地を買っておりますけれども、これが第13節で不動産鑑定評価をされると、これは幾らになるんですか。

○公園課長　　不動産鑑定評価でございますが、広町・台峯等、個々の緑地について、それぞれ不動産鑑定を委託でかけている状況でございます。

○西岡　委員　　そうすると、今回購入した部分については、不動産鑑定では幾らになるかというのはわからないですね。全体になるんですね。

○公園課長　　個々には確認できません。

○西岡　委員　　そうすると、今年度、12億円強のお金を出してこの緑地を購入しなければならなかった、そのもちろん重点事業として、公園用地の取得事業として上がっているんですけれども、これだけの緑地を今年度買わなければいけなかったのかどうか、先ほどの道路ともまた関係をしてくるんですけれども、何を優先させていくというところで、12億円を出してこの緑地を今年度買わなければならなかったのかというところが疑問なんですね。例えばこれを半分にして道路に回すとか、ほかに回すということ、選択もできたのではないかということを考えるものですから、この12億円強のお金を出して公園緑地を取得する、今年度、平成26年度、その理由を伺いたいです。

○公園課長　　それぞれ整備に取り組んできた公園の事情がございます。例えば広町緑地でございますと、平成26年度まで整備をして、平成27年度当初開園をするという前提で整備を進めておりますので、そのスケジュールに合わせて国費等をいただいて整備をしております。また台峯緑地につきましても、もともと土地区画整備事業で進めていたものを、土地所有者の御理解のもと、一定の期間、おおむね10年で用地取得しますからという約束のもと買い続けて、平成26年度で買い上げが終了したといったような事情がございます。

○伊藤［昌］　都市整備部次長　　先ほどの御質問で、鑑定評価を受けた個々の額がわからないというお答えを申し上げましたけれども、具体的にはその用地購入のときには鑑定結果に基づいて買っておりますので、この購入価格が鑑定評価額と違っているということはございませんので。そこだけ訂正させていただきます。

○西岡　委員　　それから、今、二つお答えいただいたんですけれども、山ノ内と笛田についてはいかがでしょうか。

○公園課長　　山ノ内宮下小路２号緑地、仮称でございますけれども、これは皆さん御存じのとおり、開発されるされないというようなことであった場所でございまして、とりあえず土地開発公社で先行取得して用地を取得すると。公社の健全化計画に基づいて市で公社から土地を買いかえていくという過程の中で、昨年度、市が買いかえを行ったというような状況の土地でございます。
　笛田一丁目公園につきましても、リサイクルセンターを整備するときに公園化をするという約束のもと、この土地を直接市で買わせていただいたといったような状況でございます。

○西岡　委員　　そうしますと、この12億円を縮小することは今年度できなかったと、平成26年度はこの取得が妥当な線であるということでしょうか。工夫の余地はなかったということですね。

○公園課長　　担当課としてはそれぞれの事業の状況、必要性に応じて対応したつもりでございます。

○西岡　委員　　予定等があって、開園等の予定があって、これは今年度取得をすることが妥当であるということなんだと思いますけれども、決算で全体を見ていきますと、この平成26年度に12億円のお金を出してこれだけの取得をする必要性が本当にあったのかどうかというのが、今お話を伺っていてもまだ全部納得をできたわけではないんですけれども、こういった未来への投資の一つになると思います。その選択をしていくことと、あと現実の課題を解決していくことの両方を選んでいかなければいけないので、よくそこは、縦割りではなくて全体を通して何を優先するかということを再度お考えをいただければと思います。
　先ほどの不動産鑑定評価のことはわかりました。不動産鑑定評価を受けたところを買った土地であるという。私はまた全体で不動産鑑定を受けると、ここの部分が若干というかかなりダウンするというようなイメージを持っていたものですから、それを伺いたかったんです。
　それと、もう１点だけ伺います。市営住宅管理運営事業なんですけど、平成26年度、かなり集中豪雨で雨漏りをして、私の家の近くの笛田の市営住宅は１棟、多分８世帯くらい入っているうちの６世帯ぐらい雨漏りがしていたんじゃないかと思うんですけど、そういった修繕費用というのはどこに計上されているんでしょうか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　319ページの第13節の市営住宅等指定管理料、この中で市営住宅の修繕は行っております。

○西岡　委員　　3,800万円の指定管理料の中身を伺わないと全くわからないということですよね。ということは、この指定管理料の中にそういった業務の内容のものも全部含まれているわけですね。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　指定管理料の中に大きく分けまして三つ、人件費と事務費、それから事業費としての修繕料、各種の点検料とございまして、昨年度、予算が3,800万6,000円ですので、そのうちの人件費が約1,010万円、事務費が120万円ほど、そのほか修繕料として2,660万円ほど使ってございます。

○西岡　委員　　そうしますと、この指定管理をオーバーするような修繕等が発生した場合には、どういった対処になりますか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　たまたまことしオーバーというか、６月に市営住宅梶原２号棟、火災が起きましたので、それにつきましては、先ほど９月定例会で補正予算をそれぞれいただきまして、私ども市で、指定管理者と私どもで分担が決まっておりますので、そういうものについては私どもで対処させていただきます。

○西岡　委員　　かなり高齢化が進んでいる市営住宅なんですけれども、中でさまざまな問題等が発生している。住宅管理の中に含めていいかどうか迷いましたけれども、そういった住民の生活面、その市営住宅での生活という面についてもこの指定管理で見ていただけるわけですか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　指定管理の業務の一つにライフサポーター事業というのがございまして、市営住宅、先ほど委員がおっしゃったように高齢の方が多いですので、その方が75歳以上の単身の入居者については見守りをしていただいているというのはございます、事業としては。

○西岡　委員　　見守りをしていただいているということは、具体的にどういった活動をされているんでしょうか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　介護のレベルで言えば、例えば３段階ぐらいにたしか分けたと思うんですけれども、重度の方は１カ月に１回、重度じゃない方、普通の方は２カ月に１回とか、そういう形で分けて、登録していただいた方を市営住宅の指定管理で回らせていただいているという状況でございます。そのほかに市営住宅それぞれ連絡員という方がいらっしゃいますので、何かございましたらばその連絡員の方が指定管理者なり市に連絡をいただくという形でおります。

○西岡　委員　　確かに連絡員はいらっしゃるんですけど、なかなかなり手もいなくて大変なのが現実です。そういった中で、このライフサポーター事業が機能してくれることを祈るのみなんですけれども、そういう事業をやっていただけるということで、直営というよりはこの指定管理にした意味というのが生まれてくるんでしょうか。指定管理にしたその意義、それを最後に伺いたいと思います。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　平成23年度４月から指定管理をやりまして、まず何が変わったといいますと、24時間365日対応していただけると。コールセンターがございますので。あと入居者の要望に対してそこで応えられる。また、そこでいろんなことがあったときに迅速な対応ができるというのと、それと定期的な対応、１カ月に１回その11団地をきちんと回っているということですので、修繕の箇所とかそういうものの状況がわかるという意味では、我々の場合ですと、何かあったときに出かけるという形ですけれども、それが事前にわかるという部分もございます。そういう意味での指定管理になった意味はあるということでございます。

○西岡　委員　　そういった24時間のコールセンターがあるということを、市営住宅にお住まいの皆さんは御存じでいらっしゃいますか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　平成23年４月の導入時の前に、事前説明会をして、通知をしておりますし、新しく入る方についてはその旨はお伝えをしております。
　あと、指定管理で避難マニュアルとかそういうのもつくらせていただいて、全戸配布させていただいて、緊急時にどこに避難するという部分の周知もしております。

○西岡　委員　　長くなるのでこれ以上やりませんけれども、さまざまな問題が市営住宅に生活をしていらっしゃる方々の中にはおありになるようです。そういったことがこのコールセンター、またはライフサポーター事業の中で解決できればいいんですけれども、それを委託している市としてもそういったことをしっかりとつかんでいただきたいと思います。

○三宅　委員　　鎌倉の緑を守るということで、広町とか台峯とか、それをもう何年になるんでしょうか、議会で随分と、議会もそれから職員の方も市民の皆さんも、みんなで守っていこうという合意のもとに買って、それで少しずつ借金を返していくという流れでやってもらっていて、中央公園もそうですけれど、たびたび私たち神奈川ネットでは放射能測定に行かせていただいていて、毎月11日は必ず行っているんですけど、中央公園も子供たちが田植えをしたり畑の作業をやってみたりとか、そういう体験ができる非常に貴重な場になっているなと思います。広町についても開園しましたから、そこも都会に住んでいながら自然体験ができる、本当に貴重なところだと思いますから、引き続いての整備をお願いしていきたいと思います。あと少しですものね。よくここまで来たなと思っています。
　それで、公園維持管理事業なんですが、岩瀬にあるマンモス広場と言われていたところも、あそこも同じような手法でＵＲに一時買ってもらって、防災公園として整備をして、それで市が少しずつ返していくという、そういう手法で安定的に毎年返済計画を立てていくという、そういうことでやってもらっているんですけれど、あのときも随分長い間持ち主の方から安く市が借りて、公園として地域の方々に使わせていただいてきました。ここも児童遊園で、土地をお借りしているんですけれど、富士見児童遊園、それから山崎子どもの広場というところ。ほかに幾つあるんでしょうかしら。こういったところも借りているので、また同じように持ち主の方が何らかの形で手放したいとかそういうことになる可能性もありますよねと、以前から問題を投げかけているんですけれど、そういうことについてはいかがなんでしょう。もう随分長く借りているんだと思いますけれど、安定して今後もお借りできるのかとか、何がしかそういう方針はお持ちでいらっしゃいますか。

○公園課長　　児童遊園等の今後の運営管理というようなことでございますけれども、児童遊園等34カ所ございますうち、有償でお借りをしている児童遊園等が８カ所でございます。それから無償で貸していただいているところもございまして、９カ所ございます。いずれの土地も所有者の方の御理解と御協力によって成り立っている状況でございまして、そういった中で、所有者の方の高齢化等が進んで、事前に相続のために貸すのをやめて別の土地利用をしたいですとか、相続で相続税等がございまして処分しなければいけないといったような状況が、何カ所かだんだん見受けられるわけでございます。具体にこれを安定的に今後も借りるという方法は、なかなか地権者の方から具体にはもう土地を市が買わせていただくか、いわゆる権利設定、地上権設定なりをして何十年間借りるというようなことをしないと、永続的な担保はとれないんですけれども、なかなかそこまでは現在至っておりません。

○三宅　委員　　先ほども、36カ所から34カ所に街区公園も減っているということでもありますから、これだけ有償で８カ所、無償で９カ所を借りているということは、市の土地ではないわけですからね。今、子供たちもこういう場所で遊ぶという、近くに公園があるというのはとても貴重ですので、なかなかそこを買ってくださいとか、言いにくいんですけれど、購入という形ではない何がしかの形で担保できることができればいいなと思いますから、そこはいろいろお考え、研究していただきたいと思いますが、いかがですか。

○公園課長　　何かいい方策があればもちろん検討したいとは思っております。今後もそういったことを検討、研究していきたいと思っております。

○三宅　委員　　今思いついたんですけれど、思いつきで大変申しわけないんですけれども、空き家とか空き地とかがありますよね。そういったところも視点に入れていただいて、そのまま放置をしておくということではない活用の仕方、これは公園、子供たちってただ土地があれば自由に遊ぶので、そういう場所は必要だと思いますから、そういった視点もぜひ入れていただければいいかなと思ったのですけれども。思いつきで申しわけないんですが、いかがですか。

○公園課長　　新たな子供の遊び場ですとか運動場というのは、もし整備をするということであれば、児童遊園等といったものではなくて、街区公園として土地を取得して整備していくようになると思います。ただ、街区公園の再整備もなかなかままならないような状況でございますので、街区公園の再整備等を進めるのであれば、児童遊園等も都市公園法の網をかけて、公園化というのも可能だとは考えております。

○三宅　委員　　今あるところも今後どうなっていくのかわかりませんから、そういう広い視点を持って、いろいろな角度で考えていただきたいということを申し上げました。ぜひ、これから先のことですけれど、御検討というか、いつもそういうふうに念頭に置いていただければと思います。
　それから、320ページの住宅政策で、住宅リフォームの補助金ですけれど、最近、これは平成27年８月の生活の情報というものをいただきまして、住宅リフォームの工事トラブルがふえていますよというニュースです。この８月にこういうものが出ているということは、平成26年度においても何か住宅リフォームに関してのトラブルとか、そういうことがあって、それで消費生活センターから出ているんじゃないかと思うんですけれど、そういうことはございませんでしたか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　幸いなことにいうか、私どもが出した補助金で、そのリフォームに対して苦情というのは、私どもは直接いただいておりません。

○三宅　委員　　それはそうだと思うんです。それはあってはならないですからね。それで、今後こういうことが起きないように、事業者選びとかそういうことについても、何か大丈夫だよというものがわかればいいよねと以前からお話はしていたんですけれど、それは商工会議所で確認をしたほうがいいかとか、この業者は大丈夫なのかしらというのは、どう確認しておけばよろしいでしょうか。

○小林［肇］　建築住宅課担当課長　　昨年度幾つかリフォーム申し込みの際に、そういう業者の紹介というのは確かにございましたので、私ども、直接市がどこという形で言えるわけではないので、商工会議所だとか、あとは契約検査課にどういう業者がございますよというお話はさせていただきました。住宅リフォームの補助金につきましては平成26年度で終了させていただいておりますので、平成27年度は住宅リフォームの補助金はございません。

○三宅　委員　　今後はもうないということでございましたので、それで苦情がなかったということは、それはよかったかなと思います。

○小野田　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時12分休憩　　　15時15分再開）

○小野田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小野田　委員長　　次に、「議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○伊藤［昌］　都市整備部次長　　議案第27号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容について、説明いたします。平成26年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は170ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書は411ページをお開きください。
　まず、歳出です。第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は５億8,202万9,338円の支出で、下水道運営事業に係る経費は、下水道損害賠償等保険料、下水道ＢＣＰ策定業務委託、消費税及び地方消費税の公課費などの経費の支出、412ページ、下水道使用料等賦課徴収事業に係る経費は、下水道受益者負担金及び分担金の一括納付に対する報奨金、下水道使用料徴収事務委託など、下水道事業受益者負担金及び分担金、下水道使用料等の賦課徴収事業に要した経費の支出でございます。
　413ページ、水洗化普及促進等事業に係る経費は、水洗便所改造等の資金助成条例に基づく水洗化工事に対する28件の補助金、あるいは７件の貸付金などの経費でございます。
　414ページ、職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員52名に要しました人件費を支出いたしました。
　決算書は、172ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億3,341万1,940円の支出で、415ページ、管渠維持管理費に係る経費は、汚水中継ポンプ場の電気料等光熱水費、汚水管渠等のしゅんせつ委託、修繕工事費など、管渠の維持管理に要する経費を支出いたしました。
　417ページ、雨水排水施設維持管理費に係る経費は、雨水管渠等のしゅんせつ委託や、修繕工事費など、雨水排水施設の維持管理に要した経費、418ページ、作業センタ一事業に係る経費は、マンホールふたなどの補修用原材料費などの経費を支出いたしました。
　次に、第15目終末処理施設管理費は９億2,525万4,635円の支出で、419ページ、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等の運転管理業務委託などの経費、420ページ、山崎浄化センター維持管理費に係る経費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費と同様に、薬剤等消耗品費や光熱水費、そして水処理施設等の運転管理業務委託などの経費に加えまして、汚泥焼却及び処分の経費を支出いたしました。
　決算書は174ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は４億6,274万2,102円の支出で、422ページ、汚水排水施設整備事業に係る経費は、腰越第１枝線の汚水管渠築造工事や大町汚水幹線などの汚水管渠等改築工事、公共汚水ます設置委託や汚水中継ポンプ場改築工事委託などの経費、424ページ、調整区域施設等整備事業に係る経費は、市街化調整区域における笛田第２枝線などの汚水管渠築造工事や、路面復旧工事などの経費を支出いたしました。
　この支出の結果、423ページの表のとおりに、汚水管渠の整備済み延長は、鎌倉処理区において231.7キロメートル、これは認可延長の234.6キロメートルに対し、98.8％の整備率、大船処理区では256.5キロメートル、認可延長267.3キロメートルに対しまして、96％の整備率ということになりました。
　引き続きまして、425ページ、雨水排水施設整備事業に係る経費は、手広川雨水幹線などの雨水管渠築造工事、汚水処理施設を雨水貯留施設に転用するための実施設計業務委託や、地下埋設物移設に係る補償金などの経費を支出、次に、第10目終末処理施設費は3,940万円の支出で、427ページ、終末処理施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センターの長寿命化計画策定委託の支出です。
　次に、第15款第５項公債費、第５目元金は31億4,222万1,516円の支出で、428ページ、元金償還金に係る経費は、下水道事業債の元金償還金に要した経費、次に、第10目利子は11億3,806万1,358円の支出で、429ページ、支払利子に係る経費は、下水道事業債の支払利子に要した経費の支出です。
　430ページ、借入金利子に係る経費は執行がございませんでした。
　また、第20款予備費につきましても、執行はございませんでした。
　これによりまして、歳出の合計は65億2,312万889円となりました。
　続きまして、歳入について御説明いたします。決算書は166ページに戻ります。
　第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金、第５節下水道受益者負担金は、調定額が153万8,550円に対しまして、収入済額は94万2,883円で、徴収率は61.28％です。
　第15目受益者分担金、第５節下水道受益者分担金は、調定額976万623円に対し、収入済額は917万274円で、徴収率は93.95％です。
　第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目第５節下水道使用料は、調定額26億5,962万5,111円に対し、収入済額は26億376万643円で、徴収率は97.90％です。
　第10節下水道占用料は、調定額674万2,890円に対し、収入済額は599万6,120円で、徴収率は88.93％です。
　第10項手数料、第５目下水道手数料、第５節登録手数料は、調定額、収入済額ともに85万2,000円で、指定工事店、責任技術者の登録手数料です。
　第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、笛田第２枝線の汚水管渠築造工事等における国庫補助事業費に係る補助金１億1,150万6,000円を収入しました。
　第20款県支出金、第５項県補助金、第５目下水道事業費補助金、第５節公共下水道事業費補助金は、深沢枝線の汚水管渠築造工事等に係る補助金20万7,000円を収入しました。
　決算書は168ページにかけまして、第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目第５節一般会計繰入金は、一般会計から21億4,053万2,000円を収入いたしました。
　第30款第５項第５目繰越金、第５節前年度繰越金は２億7,218万4,227円を収入いたしました。
　第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目第５節延滞金は、下水道受益者負担金及び分担金の延滞金として5,600円を収入いたしました。
　第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入、第５節水洗便所改造資金貸付金返還金は、調定額1,438万4,115円に対し、償還額は302万3,900円で、その償還率は21.02％です。第15項第５目雑入、第５節消費税還付金は、収入がございませんでした。第10節雑入は1,045万8,511円で、電気料負担金、汚水処理負担金などを収入いたしました。
　第40款第５項市債、第５目準公営企業債、第５節下水道事業債は、笛田第２枝線の汚水管渠築造工事等の財源として13億9,910万円を収入いたしました。
　以上、歳入合計は65億5,773万9,158円で、これによりまして、歳入歳出差引額3,461万8,269円を翌年度に繰り越しました。また、この繰越額から、繰越明許費繰越額及び事故繰り越し繰越額である902万6,920円を差し引きました2,559万1,349円が実質収支額となります。
　以上で、平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の内容説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時25分休憩　　　15時35分再開）

○小野田　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小野田　委員長　　次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、都市調整部所管部分について説明を願います。

○都市調整課長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、都市調整部所管について御説明いたします。決算書の134ページから135ページを、施策の成果報告書は270ページから273ページを御参照ください。
　第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費の支出済額は1,891万3,766円で、地震対策・風水害対策の充実は、建築相談事業の耐震相談業務委託料、現地耐震診断補助金、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金などに要した経費を、市街地整備の推進は、都市調整運営事務の事務補助嘱託員報酬、一般文具等消耗品費、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などに要した経費と、開発審査事務の一般文具等消耗品費や印刷製本などに要した経費及び建築指導事務の建築審査会委員報酬、事務補助嘱託員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料、建築確認支援システム機器賃借料、神奈川県建築物震後対策推進協議会負担金などに要した経費であります。
　続きまして、決算書の138ページから139ページを、施策の成果報告書は288ページを御参照ください。第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費のうち、都市調整部所管部分であります歴史的風土の保存の支出済額は147万3,466円で、風致地区事務の事務補助嘱託員報酬、風致地区内標柱維持修繕料、古都保存連絡協議会負担金などに要した経費です。
　以上で説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。
　御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時37分休憩　　　15時39分再開）

○小野田　委員長　　次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分について、一括して説明を願います。

○まちづくり政策課長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、第10款総務費、第５項総務管理費並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分の決算内容について、説明いたします。歳入歳出決算書及び付属書の90ページ、91ページを、施策の成果報告書は43ページをお開きください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費の支出済額3,409万7,593円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は58万686円の支出で、市街地整備の推進、まちづくり推進事業として、まちづくり審議会委員報酬、まちづくり審議会委員費用弁償などに要した経費を支出いたしました。
　決算書は94ページから95ページ、成果報告書は74ページに移りまして、第50目文化振興費の支出済額5,983万9,652円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は1,403万2,140円の支出で、良好な都市景観形成事業の推進、旧華頂宮邸管理運営事業として、庭園公開管理・屋内清掃業務委託料、屋内・屋外警備委託料、土地賃借料などに要した経費を支出いたしました。
　決算書は136ページから137ページ、成果報告書は277ページに移りまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費の支出済額8,706万3,369円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は4,577万7,650円の支出で、駐輪対策の推進、放置自転車防止事業として、放置自転車等返還業務嘱託員報酬、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料などに要した経費を支出いたしました。
　決算書は138ページから141ページ、成果報告書は289ページに移りまして、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億9,371万1,392円のうち、まちづくり景観部所管の事務事業に要した経費は３億2,373万137円の支出で、緑の保全等、緑政運営事業として、緑政審議会委員報酬、緑化推進専門委員報酬、森林協会等負担金などに要した経費を、成果報告書は290ページに移りまして、緑地取得事業として、鎌倉近郊緑地特別保全地区不動産鑑定評価業務委託料、鎌倉近郊緑地特別保全地区土地公有財産購入費に要した経費を、成果報告書は291ページに移りまして、緑化啓発事業として、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などに要した経費を、成果報告書は293ページに移りまして、緑地保全事業として、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林等の奨励補助金、緑地保全基金の積立金などに要した経費を、成果報告書は294ページに移りまして、風致保存会助成事業として、風致保存会運営費補助金、風致保存会寄附金などに要した経費を、成果報告書は296ページに移りまして、良好な都市景観形成事業の推進、都市景観形成事業として、景観審議会委員報酬、景観重要建築物等助成金などに要した経費を、成果報告書は298ページに移りまして、市街地整備の推進、都市計画運営事務として、都市計画審議会委員報酬、都市計画図等印刷製本費、都市計画基本図修正業務委託料などに要した経費を、成果報告書は306ページに移りまして、岡本二丁目用地活用事業として、岡本二丁目用地活用基本計画等策定業務委託料に要した経費を、成果報告書は307ページに移りまして、道路・交通体系の検討、交通環境整備事業として、渋滞統計システム関連消耗品費、交通量調査業務委託料などに要した経費を、成果報告書は308ページに移りまして、交通体系整備事業として、交通計画検討委員会委員報酬、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料などに要した経費をそれぞれ支出いたしました。
　以上で、説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。

○山田　委員　　１点だけ確認させてください。308ページの交通体系の整備事業で、重点事業になっている案件です。これについては、安全で快適な町を目指した交通環境をつくり出すということで、鎌倉の交通渋滞解消といいますかね、慢性化する交通渋滞の解消をということが一つの効果として上げられている。書かれているのは、あのゴールデンウィーク中の循環バスの社会実験と、あとはロードプライシングの件を今検討されているということですので、平成26年度のそのあたりの検討状況について、確認させていただけますでしょうか。

○交通計画課長　　まず、鎌倉市交通計画検討委員会、これは平成24年５月に発足をしまして、既に委員会９回、専門部会19回行ったところでございます。具体的に言いますと、先ほど委員から御指摘ありましたスーバ、循環バスですね、それの社会実験をやったり、ロードプライシングの検討を進めたところでございます。平成27年３月末でこの検討委員会で中間報告ということで冊子をつくりましたので、それを市長に渡したというところでございます。

○山田　委員　　今、中間報告ということで、平成27年３月ということですが、その中身、承知していなくて申しわけないんですけれども、ポイントとして、今後のその鎌倉市の渋滞解消のために、この社会実験とロードプライシングの検討というのは、今後どのような位置づけの報告書になっているんでしょうか。

○交通計画課長　　まず、こちらが中間報告になっておりまして、お手元にお配りしたと思います。まず、スーバにつきましては、社会実験をやりまして一応一定の結果が出ております。ただ、いろいろスーバにつきましては、バス事業者とも協議をした中でいろいろ課題がございます。具体的に言いますと、スーバの関係は、大型バスを使わないで中型バスを使いましてやったものでございます。実施する場合はかなりその中型バス、これはもうほとんど大型バスになっておりまして、中型バスをつくる、工事しなければいけないというような問題。それから乗務員の増員が必要と。それから久木踏切の、ここは警察とも協議した中で、これは誘導員をつけないと非常に危ないということで、一応本格実施する場合は誘導員をつけるというようなことでございます。ただ、踏切解消については恒久的な問題になっておりますので、それを解消しなければ難しいのかなというような課題でございます。
　一方で、ロードプライシングにつきましては、これは平成27年２月に条例を一部改正しまして、特別委員会を設けるというようなことで、今それに向けて準備をしているところでございます。その特別委員会については、国、それから学識経験者、関係する行政機関の職員が中心になって、ロードプライシングについて御議論をいただこうというようなことを今考えております。

○山田　委員　　そちらの報告書と重なるようなことをまた答弁いただいたんですけど、そうすると、その平成26年でそこまで詰められてきて、まだ平成27年度に課題を残しているということなんですが、平成26年度をベースにして、今後平成28年度の予算についてどういうような取り組みをしていくんだというところも、この決算の重要なミッションだと思っておりますので、そういう意味では、今の課題整理に向けて後段の部分でいいです。ロードプライシングについては、平成28年度以降、今の委員会の成果というのはまだ出ていないからわからないんですけれども、その見込み、見通しについては、まだその委員会の成果を待たないと、なかなか平成28年度の事業についてはリンクしていかない、そういう整理で理解していいんですか。

○交通計画課長　　まず、先ほど言いました鎌倉市交通計画検討委員会、これは市民の方、商業者の方、交通事業者の方、学識経験者の方、31名で構成しております。そこについては、地区交通計画というような計画を皆さんで考えていただいて進めているところでございます。
　一方で、ロードプライシングにつきましては、これは法的な問題だとかシステムの問題だとか、いろいろ許可の関係で、国の方々の御意見をいただかないと、これに向けては実施することができませんので、そこについては、新たにつくりますけど、特別委員会で御議論していただきながら取り組んでいこうと。また、これは御存じのように、これは日本でどこもやっていないシステムでございます。これは非常に課題が多くてハードルが高いものですから、すぐに結論が出るということは非常に難しいのかなと考えております。平成28年度につきましても、引き続きその特別委員会で御議論いただいた中で取り組んでいきたいと考えております。

○山田　委員　　そうすると、平成28年についてはそういう状況だとわかりましたけど、2020年という一つターニングポイントがあるんですけれども、なかなかこういう計画というのは、将来を見通して、今のはオリンピック・パラリンピックの話をするんですけれども、将来を見通したスケジュール感というのがなかなか出てこない。どこが押さえどころなのかというところがなかなか出てこないものですから、2020年に例えばそういうロードプライシングを導入して、導入し終わって、交通量がある程度削減できて、例えば鎌倉市内で安心した観光が楽しめるというような状況づくりにするためには、今何をすべきか、来年は何をすべきか、何かそういうようなことは、何か一定、市としてもターゲットを決めて動かないと、出来高払いみたいなところが続いていっちゃうと、こういうものというのはなかなかすっといかないと思うんです。
　そこは国との協議の中にも、そういうものというのは、これは国全体の話ですので、そういうものも含めて、難しさはあると思います。ただ、鎌倉市のウィルを出していかないと、こういうことは進んでいかないと思いますので、そのあたりの考え方というのは、まだそこまで到達していないんですかね。到達していないのかというのは、そういうスケジュール感を持ってやりましょうというコンセンサスというのは、今でき上がってはいないんです。例えば理事者の間と皆さんとの間でどうなんだと、そういったところの考え方というのは、例えば市長がそういうふうにやってくれというような言い方にはまだなっていないということですか。

○大場　まちづくり景観部長　　ロードプライシングにつきましては、担当課長が御答弁いたしましたとおり、非常に課題が多うございます。一つは法的な課題ですね。自由通行の原則があるところでお金を取るということに関して、法的にきちんとクリアできるのかどうかと、これは大きな課題として一つございます。それからシステムですね。現状ではＥＴＣのシステムを使う、あるいはナンバーを認証するシステムを使うということ、これが本当にきちんと設置されて機能できるのか。これは鎌倉市だけではできませんので、所管をしている国あるいは県等ときちんと検証して、あるいは確実に車の通行が捕捉できるかどうかというようなことに関しましても整理をしなければならないと思っております。
　これまでオリンピックを目指してロードマップをつくってやっていこうということであるわけなんですけれども、一つ一つ課題を整理していきますと、一つが二つになりというようなこともございますので、かなり時間がかかりそうだなというスケジュール感を持っております。当然、首長の市長が、渋滞対策としては有効な手段であるのであれば、早急に対策をきちんと決めて、スケジュール感を持ってやれということでございます。これは間違いないことなんでございますけれども、我々がきちんと、特別委員会なども含めまして議論を深めて論点を整理いたしまして、実施にはこういうことが必要だということをかなり明確にお示ししていかなければならないだろうと、これは我々補助機関の責務でございますので、今、山田委員のお答えに対して明確にお答えができないところが非常に申しわけないと思っておるんですけれども、スケジュールをきちんと決めてということには、なかなかお答えができない状況でございます。

○山田　委員　　部長の答弁をいただいてからまた質疑するのもあれなので、やめたいと思いますけど、全てとは言わないけれども、重要な施策については、何かマイルストーンというんですかね、いつまでにターニングポイントがあって、ロードプライシングを入れるか入れないかのやはり判断するリミットというのは多分あると思うんですね。国がそこまでに判断しないんだったらもうやめるとか、あるいはこういうことが行われなければこの施策をやめる、あるいはここまでに出れば進めるという見きわめの時期というのは必ずどこかにあると思うんですね。それがいつなのかということを、その後のいろんなスケジュールを考えれば、もうここがリミットだというのは当然出てくると思いますので、そういったことも今後お示しいただきながら、今どういうところで判断していますと、あとここまでに出れば、この判断が出れば進めます、あるいはノーゴーになります、ＮＧになりますというような何かそういうようなことを、ある意味、申しわけございません、アナログ的な話じゃなくて、デジタル的にそれをお聞かせいただけるようなタイミングを我々に開示してほしいなと思いますので、きょうは部長の御答弁ということでお聞きいたしましたので、そのあたり、今後のいろんな議会の報告等も含めて、ぜひお願いしたいと思います。
　日本が、オリンピック・パラリンピックで一色になるということがいいのか悪いのかというのは、是非論はありますけれども、ただ、こちらにも江の島がセーリング会場になるということももう既に決まっちゃっていますので、そういった影響が鎌倉には絶対出てきますし、観光客、インバウンドの方々が鎌倉へ来ますから、そういった意味でも、やるべきことはきちっとやらなきゃいけないと思っていますので、ぜひ、そのあたりも考えていただいて、来年の予算等々にもどういう考え方でもって臨むかということもしっかりお決めいただきながら、予算編成に取り組んでいただければと思っています。

○三宅　委員　　幾つか聞こうと思ったんですが、私も１点だけ伺っておきます。今と同じ308ページの交通社会実験のことなんですけれど、これは鎌倉地域の渋滞対策ということで、実験をした結果、解消に結びつくと結論はお出しになったんでしょうか。

○交通計画課長　　まず、この社会実験については、これは御存じのように金沢鎌倉線、これは浄妙寺、十二所付近の住民の方が、金沢鎌倉線、これは通常鎌倉から太刀洗まで15分の3.85キロメートルなんですけど、当時15分のところが２時間かかってしまって、非常にお困りだということで、これはいろいろアンケートの結果も出まして、何とか金沢鎌倉線の渋滞解消ということで、先ほど言いましたように検討委員会で、これは市民委員の方なんですけど、発案がありまして、逆に走らせたらどうかという御提案をいただきましていろいろ議論した中で、この社会実験をやったものでございます。
　あくまでもこの渋滞対策という観点よりは、やはり地元住民の方が利用を控えるということでございましたので、それを地元の方々を中心に公共交通を利用していただくというような社会実験をやったものでございます。アンケート結果では、車から公共交通に転換するというような市民の方々、ほとんどでございましたので、アンケート結果でも出ておりますので、何とかこれについても、いろいろ課題はありますけど、今後進めていきたいなと考えております。

○三宅　委員　　課題はあるけど進めていきたいということでしたが、そういう課題も踏まえてこの実験をしたわけですから、たしか国土交通省の補助金を受けられなかったというので、市が単独で予算をつけて行ったと記憶しているんですけど、そこまでして実験をしたからには、それで、ゴールデンウイークの大変交通渋滞のときにやられて、その結果は出ていると思うんですけれど、先ほど伺いましたけれども、久木の踏切のこととかバス会社とのいろんな協議というのは、これは実験をやるまでもなくわかっていたことだと思うんです。
　それで、実験をした結果、どのように検証をされて、この逆コースということについて本格的にこれは考えていかなければならないという結論をお出しになったのか、この実験を踏まえて、そこのところをお聞きしたいと思います。

○交通計画課長　　この社会実験については、これは社会実験をやったからといって、これは本格実施ということにつながらないかと思います。ただ、パークアンドライドだとか環境手形、これは社会実験をやりながら、効果があるということで、これは本格実施したところでございます。これは国でもこのいろいろ鎌倉市の取り組みは認めていただいているところでございます。
　今回のスーバにつきましては、いろいろ課題がございます。これを本格実施する上では、いろいろ予算の面、いろいろ市としても補助金等を出さなければ事業者も動きませんので、それを踏まえながら協議していかないと実施につながらないのかなと考えております。

○三宅　委員　　ですので、予算のこととか、バス会社との協議、それは予算ですよね。それは実験をする前から既にわかっていたことでしょうと申し上げているんです。社会実験って、この反対に回らせたことで、それで効果はどうだったかとか、そういうお答えを私は求めているんですよ。久木の踏切にしても、この実験をするまでもなく既にわかっていたことですから。誰もがわかっていたことですよね。予算のこともそうです。何のために実験をしたのか、その検証がきちっとできていなければ、ただ、実験をやらなければわからないというか、そういうことでは、目的を持ってちゃんと実験をされるわけですから、逆コースをつくるということ、それについて実験をした結果はどうだったのでしょうということです。

○交通計画課長　　こちらの中間取りまとめの中でも、この利用目的、満足度等をまとめております。一つは、御紹介しますとおり日常生活、これは買い物、私事、仕事、割合が63.5％でございます。観光目的28.5％、これを上回っているという状況でございます。これはまた自動車から公共交通へ転換をすると。これが走ればですね。そうしますと、一般の利用者の方については22％、それから市民モニターの方は26.3％というような結果になっていますので、実際には、そういうシステムを使えば乗っていただけるのかなと思っております。繰り返しになって大変恐縮なんですけど、いろいろ課題がありますけど、それをクリアしなければ、実施にはつながらないなと考えております。

○三宅　委員　　どれぐらいの方々がこのときに利用されて、まずそこが出ないといけないんですけれども、私も報告書、大変申しわけないんですけれども、読んでおりませんので、その上で質問をさせていただいていることは大変申しわけないと思っているんですが、いろいろ課題があるとおっしゃった、そのいろいろ課題というのは、予算と久木踏切のこと以外に何があるのでしょうかと思いますね。
　それで、実験をして、最初から結果がわかっていたのではないかということは、これは陳情もたしかお出しになられて、地元の方が、この実験はそんなに私たちは求めていないので必要ないんじゃないかということだったんですね。それでも、実験をしてみて結果を見ましょうというお話になったんじゃないかなと記憶しているんですよ。だから、地元の住民の自家用車の利用を控えるということで、公共交通をうまく使っていただくという、そういう取り組みであるのであれば、もう課題は、地元の皆さんのためにどういう交通体系になればいいのかという、そこのところだと思うんですが、どうも予算とか何かそういうところにお考えが行っていらっしゃるようなんですが。だから、恐らく地元の方々との意思疎通というんですかね、それができていない上で実験しちゃったという、そういう感想を持たざるを得ないんですけれど。

○交通計画課長　　当然、これは市民を対象に社会実験をやりました。それで、地元の方にも、これは３町内会の方に市民モニターになっていただいて、実際に乗っていただきました。その中の市民モニターの評価としては、94.7％が非常に高い、よかったということをいただいていますので、決して陳情では、これは市民の方は使わないんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけど、実際ふたを開けましたら、３日間で1,736名の方が乗っております。１便当たり30.5人、かなりの利用者があったということで、私どもは理解しております。

○三宅　委員　　時間も短縮できたということなんですね。普通に通っていくよりか、逆コースのほうが早く、これ、実は渋滞じゃなかったと伺っているんですけれど。実験として渋滞のときにやりたかったと思うんですけれど、それがそうじゃない日に当たっちゃったというか。なので、そこの時間的なこととかは余り検証ができていないのではないのではないかという、そんなことも聞いたんですけれどもね。いろいろな課題があるということを、改めてそれはわかったということで、でも、これはニーズが必ずあるはずだから逆コースをこれから進めていくというお考えなんですか。もう一回聞きますけど。

○交通計画課長　　これはハイランドの方、泉水にお住まいの方、非常に使って、ハイランドから反対回りの鎌倉までノンストップで行きますので、これはその区間は早いというような結果でございます。委員御紹介いただきました、当日、ゴールデンウイークですけど、地元の方からいろいろ、私、意見をいただきました。30年住んでいてこんなにゴールデンウイークに混雑していなかったことはなかったということをおっしゃっていました。これはいろいろ分析しないとわからないんですけど、いろいろテレビだとか新聞で取材していただきました関係で、鎌倉はこういう実験があると。車で金沢鎌倉線に来なかったということも言えるのかなとは考えております。一方で、高徳院前は混んでいた、いつもどおりというような結果になっていますので、その点はもう少し分析をしないといけないのかなと考えています。

○三宅　委員　　渋滞って、どうして渋滞が起きるのかわからなくて突然渋滞になり、またすぐ解消するということがよくありますもので、たまたまこの日は渋滞ではないときに当たってしまったということだと思うんですけど、実験ですから、決めてやったので仕方がないんですが、さっき山田委員からもありましたが、いつまでにという、ちゃんとスケジュールを決めて、それでやっていただかないと、いつまでも検討委員会で進めていくということはできませんので、課題はもう明らかになさっていると思いますから、それはタイムスケジュール的には何かお考えでいらっしゃるんでしょうか。

○交通計画課長　　スーバの関係については、かなりの予算が必要になってきます。バスの投資だとか、そういうことも考えないといけません。それから、先ほど言いましたように乗務員の増員だとか、久木踏切の誘導員の確保だとか、それは市で確保しなければ非常に難しいのかなと思っております。それも踏まえて、実際にできるかできないかということを今後検討しながら判断していきたいと考えております。

○三宅　委員　　最初から予算的な課題というのはわかっていたことですから、それが何とか目安がついて、それで、それから、さあ、実験だというふうに行くのが普通じゃないかなと思ったので、繰り返しお尋ねをいたしました。そういう目先もなくて、予算措置もどうなることだかわからないまま実験に突入してしまったということですので、やはり順番が違うような気もいたします。

○西岡　委員　　先ほど公園用地の取得のところで緑に触れましたので、緑政審のことを伺いたいと思います。平成26年度は、緑政審が緑の保全、創造、緑政の重要事項に対して方向づけを行うための審議会を開催したということになっておりますので。289ページです、その内容についてお伺いいたします。

○みどり課長　　昨年度、緑政審議会、２回開催しておりまして、第１回目が平成26年７月25日、内容としましては、平成25年度の緑政実績について、それから鎌倉市緑の基本計画の見直しの検討について、それから鎌倉広町緑地の実施設計についてということで、緑政審議会に報告をさせていただいております。それから、２回目は平成27年３月27日です。現地視察といたしまして、オープン直前の鎌倉広町緑地を視察いただき、その後、会議室に戻りまして、鎌倉市の緑政を取り巻く状況についてということで、現在の緑政事業上の課題等について審議会に報告をさせていただいたと、そういうことになっております。

○西岡　委員　　今の鎌倉市の緑政における課題をどう御報告なさったんでしょうか。

○みどり課長　　鎌倉市の緑の基本計画、平成23年に改定した後、おおむね５年ごとに改定を検討していくということになっております。その改定を検討していく中で、我々、新たな見直し、改定までは必要ないという結論を得ているわけですけれども、とはいえ、改定するまでもない小さな課題、それは財政上の課題も含めまして、事業がなかなか進捗していない、でも緑の将来都市像は持っているということで、そこに一歩でも近づけるためにどんな課題があるかと、小さい課題を全部整理して、毎年我々、緑の基本計画の実績として、「鎌倉市のみどり」という冊子を公表しまして、議員の皆様にもお配りさせていただいていますけれども、その中で次の５年間に向けて課題を整理していこうよというような方向の報告をさせていただいて、審議会の了承をいただいているところです。

○西岡　委員　　私も緑政審に出席をさせていただいた期間がございますので、大変すばらしい先生方に審議会で御審議いただいているという、この「鎌倉市のみどり」なんですけれども、先ほどの私の課題としたところもございますので、ぜひ、この緑政審についてはああいったすばらしい冊子も発行していただいておりますけれども、市民の広報等に、皆さんがよく見ていただけるような形で、今の緑政の、鎌倉市の緑に対するスタンス等がわかるように広報していただけたらと考えます。

○池田　委員　　１件だけお伺いします。確認という意味で、291ページの緑化啓発事業ですけれども、ここに緑のレンジャー、ジュニアとシニア、それから自主活動グループの支援ということで、かなり積極的といいますか、回数も結構多く、平成26年度かなりやられたのかなと思うんですけれども、実際これ経年変化で見て、昨年と比べてことしというのはどういう状況なんでしょうか。

○みどり課長　　昨年と比べて、現在行っているものということでよろしいでしょうか。

○池田　委員　　平成26年度の決算ですので、平成25年度をどのように行ったのか、その比較なんですけれども。

○みどり課長　　経年変化ですけれども、平成25年度、26年度を比べますと、緑のレンジャージュニアの参加者ですけれども、平成25年度が46名だったところが、若干減りまして37名、緑のレンジャーシニアにつきましては、16名だったところが22名、それから同じ緑化啓発業務の中で行っています緑の学校につきましては、48名だったところが49名という参加者に増加しております。

○池田　委員　　結構回数も多くやって、たくさんやっているのかなと思ったんですけど、大体昨年と同じくらいのペースでやっているということですけれども、実際これ、ここでそのレンジャーの、ここで学習を終わった後、下に自主活動グループとあるんですけど、大体これ、活動を終わった方が自主グループに入ってやるとか、そういう形なんでしょうか。

○みどり課長　　池田委員おっしゃるとおりで、緑のレンジャーシニアの修了生を中心としまして、緑のレンジャーの自主活動グループというものを形成していただいて、積極的に市内の緑地の管理などにボランティア活動をしていただいていると、そのような状況でございます。

○池田　委員　　過去に、こういうふうに学習された方が、自主活動グループで平成26年度の場合は延べ274名で19回自主活動をやったということで、過去からのずっと積み重ねの中でのこの集約ということなんでしょうか。この人数的なものも含めて。

○みどり課長　　緑のレンジャーの講座を始めた平成８年ですが、データを持ち合わせていませんけれども、そのころからずっと携わっている方もいらっしゃいますし、途中で体のぐあいが悪くなって抜けちゃっている方もいらっしゃいますし、いろいろな方がいらっしゃる中で、当該年度の修了生も含めて、このような活動を行っているということです。全員の方が必ず参加しているというわけでもございません。

○池田　委員　　なかなか緑をこうやって守っていくという活動自体が、先ほどからいろいろお話がありますけれども、なかなか公では難しい部分があるので、こういったことをさらに進めていただきたいと思いまして、質問させていただきました。

○永田　委員　　１点だけ、放置自転車の防止事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。会派の議員も一般質問等で放置自転車については取り組んでいる関係で、確認ですけれども、事業の内容のところで、さまざまな工夫をしていただいていると書いてありますが、これを受けて、平成26年度どのような効果があったか、また課題等をどのように捉えられているのか、確認させていただけますか。

○交通計画課長　　放置自転車の防止対策業務につきましては、三つの業務がございまして、一つは警告、移動業務でございます。これは放置禁止区域、これは鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅、それと区域外を巡回しまして、放置自転車に対する警告札だとか、自転車等の保管場所への移動を行っているところでございます。
　回収業務、これも特に鎌倉駅、それから大船駅周辺を、監視員を配置しまして、警告札の配置だとか、あと放置防止の指導をしております。とめないでくださいとか、あと自転車の駐車場がありますので、そちらに誘導すると。
　それから放置しづらい環境づくりということで、例えばフラワーポットの設置だとか管理等を行っているところでございます。具体的に言いますと、鎌倉駅の地下道のところだとか、東急ストアのところだとか、そういうところにフラワーポットを置いて、なるべく放置しないような取り組みをしております。
　また、今年度、平成27年１月１日に返還料を、自転車は1,000円、当時1,000円から2,000円に上げました。バイクが2,000円から4,000円、倍に上げましたところ、大分放置をしない方が見受けられています。具体的に今データを比較しますと、平成26年の４月から９月までと、それから現在平成27年の４月から９月まで比較しますと、平成26年が、自転車が、これは警告札をやりますけど、これが平成26年は３万2,268枚に対して、今年度は３万424枚、これは少なくなってございます。また、放置が、自転車に対しては平成26年が1,351台に対して、平成27年は1,033台ということで、少し減っているところでございます。

○永田　委員　　さまざまな工夫をしていただいているおかげで、どちらも減少傾向にあるということで、確認をさせていただきました。
　鎌倉駅、北鎌倉駅、大船駅など、大きな駅というか、そういった駅が多いようにも感じるんですけれども、たくさんの住宅街があって、江ノ電沿いというのも、また江ノ電の駅は大きな駅と違いまして、土地もそんなにないので、駐輪場がない駅というのがほとんどだと思うんですけれども、そういった江ノ電沿いのところでの放置自転車の対策や、何かお気づきになっている課題等がありましたら、教えていただけますか。

○交通計画課長　　江ノ電沿いにつきましては、具体的に言いますと、極楽寺駅、それから稲村ヶ崎駅、七里ヶ浜駅ということで、３カ所ほど駅に駐輪施設を設けてございます。これは無料の施設でございます。いろいろ腰越だとか、一般質問でも御指摘いただいております。御存じのようにやはり敷地がないということで、私どもも何とか駐輪施設をつくりたいということで、いろいろ協議したり、あと駐車場を、コインパーキングだとかそういう計画があったときに、事業者に駐輪施設にというような、御指導もさせていただいているところでございますけど、実際には駐輪施設ができないというのが現状でございます。

○永田　委員　　巡回等を行っていただいているということですが、この江ノ電沿いもやっていただいているということで確認してもよろしいですか。

○交通計画課長　　これは警告、移動という班がございまして、腰越地区、ここは非常に裏側が違法駐輪をしているということでございますので、巡回をしたり警告札を張ったり、そういうことをやっております。それでもなお違法駐輪をされる方はおいでになりますので、そこは指導員等、見かけた場合は指導しているというのが現状でございます。

○永田　委員　　現実的には一度札を張って、撤去するまでに、ちゃんとした放置ではなくて半放置といいますか、撤去するまでに戻られてきて、違法の駐輪をしていて、普通に駐輪をしている感覚なんだとは思うんですけれども、撤去するまでの時間帯で持って帰られるということを繰り返しているというような現実があると思います。数日置いてあれば、もう完璧に放置自転車だということで、巡回されている方々も撤去の作業に入れると思うんですけれども、１日の中で、巡回しているときにはあったけれども、次に来たときには、撤去までにはもうなくなっているということで、地元の住民の方々にとってはかなりストレスになっているような状況が、そういった江ノ電の沿線沿いはあると思いますので、そういったところも引き続き、駐輪場をつくるということが難しいとは思うんですけれども、何か打開策を見つけていっていただきたいなと思います。

○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。

○三宅　委員　　意見で、交通社会実験実施事業について。

○小野田　委員長　　事務局、確認をお願いします。

○事務局　　三宅委員から意見で、交通社会実験実施事業について。
　以上、御確認をお願いいたします。

○小野田　委員長　　確認させていただきます。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時27分休憩　　　16時35分再開）

○小野田　委員長　　次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について説明を願います。

○再開発課担当課長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、拠点整備部所管分について説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の138ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書の299ページをお開きください。
　第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費の支出済額10億9,371万1,392円のうち、人件費を除く拠点整備部所管分は２億2,380万4,967円です。
　決算書は138ページから140ページにかけまして、成果報告書は299ページを、市街地整備運営事業の経費は263万8,020円で、大船駅周辺整備事務所の運営、維持管理に要する経費を、成果報告書は301ページから302ページにかけまして、深沢地域整備事業の経費は１億2,780万3,478円で、深沢地区土地区画整理事業推進支援業務委託料、事業用地（Ｂ用地）土壌汚染対策処理等業務委託料や、事業用地（Ａ・Ｃ用地）土壌汚染状況調査業務委託料などを、成果報告書は303ページに移りまして、大船駅周辺整備事業の経費は135万4,469円で、事務諸経費や砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などを、成果報告書は305ページに移りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金の経費は9,200万9,000円を支出したものです。
　以上で説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。

○池田　委員　　301ページの深沢整備事業について、１点だけ気になる、気になるといいますか、評価シートを見ますと、この中で、課題解決のために行った取り組みとして、ＪＲ東日本との協議継続をお願いしたものの、都市計画決定手続を見合わせたことを受け協議が休止しているということで、ＪＲとの基本合意が一番の課題があるということで上がっているんですけれども、これについては、これは都市計画決定が手続を見合わせたからとまってしまったということで、その間、平成26年度中についてはどのような、その辺の話を進めようとしてきたのか、その経過を教えていただきたいと思います。

○深沢地域整備課長　　今、池田委員からの御質問につきましては、確かに昨年度、ごみの候補地の一つになりまして、都市計画手続を見合わせた関係でございまして、ＪＲとはその中で、土地利用がもしかしたら変わってしまう可能性があるということで、本来、基本合意というところは区域編入合意でございまして、ＪＲの土地を区画整理事業の中に取り込むことについての同意が必要だったということで、ＪＲとすれば、中断をしている状況の中ではそういったものには応じられないと言われて、そういう課題を載せさせていただいたということでございます。
　その後の経過といたしましては、ごみ焼却場候補地から外れたということはございますけれども、昨年12月に議会で陳情が採択されたという経過を受けまして、今、土地利用計画の見直しをしている状況でございます。その土地利用計画の見直しが済んで、改めて都市計画協議とかそういったものに入る前に、ＪＲに働きかけまして、土地利用に対する行為とＪＲの土地を区域に編入することについて、再度協議していかなきゃいけないということでございますけれども、まだ修正が終わってございませんので、修正が終わりましたら、その手続を進めたいと考えてございます。

○池田　委員　　ＪＲとの話、ただ、この都市計画についてのその合意以外のお話、例えば経過説明、そういったものは平成26年度中というのは定期的には行われてきたんでしょうか。

○深沢地域整備課長　　ＪＲとはその都度、正式協議には至っていませんけれども、その状況についてはその都度お知らせをして、情報提供させていただいている状況にございます。

○池田　委員　　あと、このお話の中では、当然、村岡新駅設置に向けた検討とか、その辺の話もＪＲとは平成26年度中はされてきたんでしょうか。

○深沢地域整備課長　　新駅に関する協議につきましては、議会に御報告させていただいていますように、神奈川県、藤沢市と３者で設置検討会というものをつくりまして、費用負担について、それから公共施設の施工主体の割合、役割分担等々について協議をしているということはＪＲにもお知らせしてございます。

○小野田　委員長　　ほかにございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切り、この項を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○小野田　委員長　　次に、「議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。

○下平　拠点整備部次長　　議案第28号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の180ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書、433ページをお開きください。
　まず、歳出ですが、第５款第５項事業費、第５目一般管理費の支出済額は7,470万2,121円の支出で、大船駅東口再開発運営事業の経費は184万7,135円で、事務諸経費や代替住宅管理費負担金などを、成果報告書は434ページに移りまして、職員給与費として、再開発関係職員９名の人件費を支出いたしました。
　成果報告書は435ページに移りまして、第10目事業費は2,128万1,200円の支出で、大船駅東口再開発推進事業の経費として、推進業務委託料、大船駅東口第２地区第一種市街地再開発事業事業協力業務委託料や、社会資本総合整備計画事後評価業務委託料などを支出いたしました。
　第15款第５項第５目予備費は執行がございませんでした。
　これにより、歳出の合計は9,598万3,321円となりました。
　続きまして、歳入につきましては、決算書は178ページをお開きください。第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は619万2,026円で、東京電力や大船駅前地区の商店会等からの行政財産目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は9,200万9,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は295万8,153円で、平成25年度からの繰越金を、それぞれ収入いたしました。
　これにより、歳入の合計は１億115万9,179円となり、歳入歳出差引額517万5,858円を翌年度へ繰り越しをいたしました。
　以上で、平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の内容についての説明を終わります。

○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございますか。

○山田　委員　　すごく閉じた世界なので、こちらで確認させてほしいんですけど、今、職員給与費で、一般職の職員が９人アサインされていますけど、この特別会計事業の中で二つだけですよね。運営事業というのと推進事業というのが二つだけあるんですが、この９人がどういう割合でアサインされているのか、それが事務事業シートの中で、行政評価シートの中でどういう展開をされているのかというのを、確認させていただけませんか。

○小野田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（16時45分休憩　　　16時50分再開）

○小野田　委員長　　再開いたします。

○下平　拠点整備部次長　　お時間をいただきまして、申しわけございません。
　今、行政評価シート上は、運営事業が1.7名です。推進事業が7.7名ということで、合計しますと9.4名なんですけれども、拠点整備部の中では一般会計分の事業も合わせて行っておりますので、行政評価シート上の割り振りは、合計して９にはならないような形になるんですけれども、一応、今、割り振りとしては1.7の7.7ということで割り振りをしてございます。

○山田　委員　　そうすると9.4人で、コンマ４人はどこから調達してきているのですか。

○下平　拠点整備部次長　　0.4人は、ほかの深沢の事業、あと周辺整備の事業から0.4人、こちらにある意味0.4加えているという形になります。

○山田　委員　　一般的には、その行政評価シートで書かれてある総額が出ますよね。要するに事業費プラス人件費で総額を出しているけれども、この場合は９人での職員給与費というものはのせるけれども、あとコンマ４人というのは、この事業とは関係ないところの職員を使って0.4人を事業化している。事業にアサインしている。そうすると、この事業のボリュームが、全体ボリュームが変わってきちゃうんじゃないかと思ったんですけど、そういう把握ではないのですか。

○小野田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時52分休憩　　　16時59分再開）

○小野田　委員長　　再開いたします。

○下平　拠点整備部次長　　たびたびお時間を頂戴しまして、申しわけございません。
　もう一度、行政評価シート上の人員配置の考え方をもう一度御説明させていただきます。特別会計ですけれども、まず、運営の事業については1.7名。それから事業の推進の事業、こちらが7.7名でございますが、7.7名のうち0.4名は一般会計の職員がこちらの特別会計の事業をフォローする、そういう立場で行政評価上の人員の、決算上の人員配置数というのは記載させていただいております。

○山田　委員　　ほかの案件とも、ここだけの話じゃなくて、ほかのあらゆる事業でどういう職員の方が割り振りをされているかというのを、行政評価シートをじっと見ていくと、そういう積み上げでやられているわけですよね。最終的には、この休憩中に御説明いただいたように、人の単位は１人ですから、そのコンマ何人という事業というのはできないので、それは人としての割り切り方をしてやるんでしょうけれども、ただ、こういう会計が分かれているような場合には、若干どっちなの、こっちなのというような話というのはなかなかできないものですから、そういう意味で、ここだけの話じゃなくて、ほかのところも含めて、要するに会計としてどういう人の把握をするのかなというのを見させていただきました。
　ただ、もう一つ言えるのは、９人がこの事業をやるとすると、フル稼働しているんですよ、休みなく。人件費をのっけちゃうと。要は８時間なら８時間の就業時間、もう休みなくやらないと、９人の人件費というのは出てこないんですよ。これはここだけの話じゃないです。ここだけの話じゃないんですけど、要するに何を言っているかというと、８時間働いていないでしょということなんです。お手洗いに行くこともあれば、そういうような話も出てくるので、であれば、人の把握の仕方というのは、何かどこかで考えなきゃいけないのかなと思ったものですから。ただ一番わかりやすいところを、申しわけございません、今回サンプルにしたようなものです。
　だから、もっと厳密に人がどういうふうに働いているか、その働き方も含めてきちっと把握していかないと、市民サービスに向けたお金というのはどれだけ入っているのというのが、これからはわからなくなっちゃうケースが出てくる。だから、そこは厳密に多分これから追っかけないと、本当に１人が、１人工１年間びしっと働いているのかといえば、そうじゃないという、その時間も把握していなきゃ多分いけないような時代になりつつあると思うんですね。それが包括予算というものの意味合いにもつながっていっちゃうんです。人を１人として把握できないよねというようなことであれば、やはり人をもう少し入れないとこれはできないよねということに、なっていっちゃいますので。
　そういったことも含めて、包括予算の議論というのは今までもこの決算の中でありましたけれども、今回、そういうようなことも含めて人の働き方までメスを入れたような、今後のその運営の仕方というのは出てくるんじゃないかなと思っておりますので、何も渡辺部長のところだけの話じゃないので、これは全体を通じてこれから別の面で議論させていただきたいと思いますが、たまたまここ、二つしかなかったものですから、わかりやすいかなと思ってお聞きしたので、これをサンプルに今後展開を、私なりに考えていきたいなと思います。

○三宅　委員　　435ページの再開発推進事業なんですけれども、現況の測量業務委託とか、従前の土地評価業務、現況建物等調査業務、ほかずっとこれはゼロ行進で、未執行なんですね。事業の内容のところを見ますと、建築工事費高騰の影響により事業スケジュールの見直しを行ったため、執行を見送ったという記載があります。いろんな資材が高騰していたりとか、そういう影響なんだと思いますけれど、このゼロ行進が、平成26年度見事に何もできなかったということなんですけれども、これを踏まえてこの推進事業、今後どのような方向性でいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。

○再開発課担当課長　　委託料について、未執行の部分につきましてですけれども、事業費高騰に伴いましてスケジュールの見直しを行った結果でございます。これを受けまして、今後のことにつきましてですけれども、大船駅東口の再開発事業につきましては重要な課題だと認識しておることでございますので、この事業の事業費の高騰を見守りつつ、今後実現に向けて進めていきたいとは考えていますが、この高騰につきまして、今現在まだ下落に向かうということもございませんし、ゼネコンの株式会社大林組なんかの話を聞いたところによりますと、まだまだピークはこれからかもしれない、まだ上昇、緩やかであるが上昇が進んでいて、まだピークはこれから来るかもしれないといった分析も得ております。そういった経過も見据えて、今後工事を、この実際の委託に入れるように、見きわめていく時期を今考えているところでございます。

○三宅　委員　　東京オリンピック・パラリンピックを控えて、それで、そして東日本のまだまだ復興ということもありまして、いろんな工事が随分高騰していると、資材もあわせて人工の部分も高騰しているということは聞いていますから、そういう影響があるんだと思います。
　それで、その影響により事業スケジュールの見直しを行ったということなんですけれども、具体的にその見直しというのはどのように行ったのか、それは伺います。

○再開発課担当課長　　平成26年度の事業スケジュールの見直しを行った内容でございますけれども、先ほども申し上げましたが、この高騰がいつ落ちつくのかというのを見据えるというのが一つでございます。いろいろ事業協力者等に確認したり、また他市の状況などを確認したりする中で、今後の建築工事費の動向につきましては予想がつかないというのは前提にあるんですけれども、一つの考え方として、長野オリンピックというのが以前行われたことがございます。その際の工事発注のピークが開催の約２年前であったといった情報もございます。そういったことを受けまして、こちらの鎌倉市のこの大船駅東口の事業につきましては、今の、はっきりとした、いつということは申し上げることはなかなか難しいのですけれども、2020年の東京オリンピックを考えた場合、その約二、三年前を目途に事業の実施について具体に考えていく時期だと考えております。

○三宅　委員　　そうしますと、それまではこのゼロ行進が続くという状況にあるということなんですね。

○再開発課担当課長　　現状で申し上げますと、そういうことになります。

○三宅　委員　　情勢ですので、なかなかそれをどうするということも難しいですから、そういう結果になるんだと思いますけれど、事業スケジュールの見直しということを、もう少し具体的にどういう方向になるのかということがお示しいただけるのかなと思ったんですけれども、それはやむを得ずということで、確認いたしました。大変だと思いますけれど、今後の展開も、そこは少しずつということになるのか、しばらくはお休みという状況になるのか、難しいですね。その見通しみたいなものは、もしお聞かせいただければ、どうですか。

○下平　拠点整備部次長　　今、経費的にはゼロでというような御質問だと思いますけれども、こういったまちづくりは、当然権利者の皆さんとやはり一緒に進めていかなければいけない、そういった事業でございますので、私どもも何もしないというわけではございませんでして、この間、権利者の皆さんと改めていろんな情報交換をしたりとか、あるいは先ほど工事費高騰のお話をさせていただきましたが、その工事費を抑えるためにどんな工夫ができるかというようなこともあわせて検討しておりますので、引き続き、そういったコストの削減ですとか権利者との情報共有、そういった取り組みとともに、その工事費の推移を見守り、また一つ方針を今後出していきたいと考えております。

○三宅　委員　　大変な時代ですので、また御苦労が多いと思います。そして権利者の方も、土地を持っている人も建物の所有者と、そしてまた実際に使っている方とか、それぞれ全然違うケースもありますし、全部そろっているほうが珍しいんじゃないかというような状況の中で、権利者の方々とお話を進めるというのも大変困難なことなんだろうなとはお察しをいたします。ここはしばらく見守るということしかできないのではないかと思いますが、大船の再開発ということだけではなくて、大船駅周辺の整備という現実的な今のいろんな問題があると思いますので、そちらにも御尽力をいただければと思います。

○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。なお、再開の日時は明11月19日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年11月18日

　　　　　　　　　　　　　平成26年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員