平成27年一般会計決算等審査特別委員会
11月17日
○議事日程　　
平成２６年度一般会計決算等審査特別委員会

平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年11月17日（火）　９時30分開会　19時56分閉会（会議時間　７時間49分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小野田委員長、大石副委員長、西岡、永田、池田、三宅、久坂、中村、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
佐藤（尚）総務部長、内海（正）総務部次長兼財政課長、磯崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、曽根健康福祉部次長兼市民健康課長、尾高臨時福祉給付金担当担当課長、池田生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境部次長兼環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川（克）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、近藤環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、丸山環境保全課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、脇環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、中野会計管理者兼会計課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２　議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
３　議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
４　議案第32号平成26年度鎌倉市高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
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○小野田　委員長　　これより一般会計決算等審査特別委員会を開会いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○小野田　委員長　　資料の配付について、改めて委員長から一言申し上げます。当委員会の運営に関しては、議会運営委員会の検討において、ことしから審査日程を４日から５日に変更すること、審査終了時間は18時を目途とすることがあわせて確認されております。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
　それでは、審査に入ります。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○小野田　委員長　　まず、第15款民生費、第５項社会福祉費及び第10項児童福祉費のうち健康福祉部所管部分、第15項生活保護費及び第20項災害救助費について、一括して説明を願います。
 
○大澤　健康福祉部次長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、健康福祉部所管部分について御説明をいたします。
　平成26年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の106ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書の107ページから178ページを御参照願います。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は40億3,203万4,969円の支出で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は行旅死亡人火葬の委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は生活支援給付金対象者がいなかったために支出はございませんでした。
　住宅支援給付事業は、住宅及び就労機会の確保に向けた支援に係る経費を、国民健康保険高額療養資金貸付事業は申請者がいなかったため支出がございませんでした。
　国保組合支援事業は県建設連合国保組合補助金等の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金はそれぞれの特別会計への繰出金を、社会福祉啓発事業は、地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金の経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・臨時福祉給付金担当・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害者福祉課・保険年金課の職員51人の人件費を。第10目社会福祉施設費は3,670万4,591円の支出で、福祉センター管理運営事業として、鎌倉市福祉センターの光熱水費、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を支出いたしました。
　決算書は、108ページを御参照ください。第15目障害者福祉費35億6,510万8,778円のうち、健康福祉部所管部分は35億2,427万2,200円の支出で、障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センター、障害者相談支援事業、成年後見センターの運営業務委託料、地域生活サポートセンターや障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業やグループホーム等に係る家賃助成などの補助金、日常生活用具・補装具や生活介護に係る給付費などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成費などの経費を、障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を、障害者医療助成事業は障害者の医療費助成などの経費を支出いたしました。第20目障害者施設費は3,090万6,916円の支出のうち、健康福祉部所管部分は3,041万3,622円の支出で、障害者施設管理運営事業として障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を支出いたしました。第25目老人福祉費は22億1,421万6,850円の支出で、高齢者福祉運営事業は高齢者保健福祉計画推進委員会報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は紙おむつ支給事業委託料などの経費を、高齢者施設整備事業は、腰越地域老人福祉センター設計業務委託料、既存家屋解体工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、高齢者に対する敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事業所賃借料に対する補助金などの経費を、老人保健医療事業は、平成22年度末に廃止をした老人保健医療事業特別会計の事務処理を行うための経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は特別会計への繰出金を支出しました。
　決算書は、110ページを御参照ください。第30目老人福祉施設費は２億3,784万4,786円の支出で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業は、老人福祉センター等の指定管理料、利用停止後のこゆるぎ荘警備業務委託料などの経費を支出いたしました。第35目国民年金事務費は192万8,737円の支出で、国民年金事務として、年金相談員の報酬、電子複写機賃借料などの経費を支出いたしました。第40目臨時福祉給付金給付費は３億429万1,484円の支出で、臨時福祉給付金給付事業として、支給事務管理システム構築等業務委託料、臨時福祉給付金などの経費を支出いたしました。
　決算書は112ページを、成果報告書は153ページを御参照願います。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、健康福祉部所管部分は４億6,288万3,260円の支出で、小児医療助成事業に係る経費、未熟児養育医療事業に係る経費を支出いたしました。
　決算書は114ページを、成果報告書は167ページを御参照願います。第15目母子福祉費のうち、健康福祉部は6,478万9,682円の支出で、ひとり親家庭等医療助成事業に係ります経費を支出いたしました。
　決算書は116ページ、成果報告書は174ページを御参照願います。第25目子育て世帯臨時特例給付金給付費は１億6,349万6,341円の支出で、子育て世帯臨時特例給付金事業として、支給事務管理システム構築等業務委託料、子育て世帯臨時特例給付金などの経費を支出いたしました。第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は8,206万9,207円の支出で、生活保護事務は嘱託医報酬などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員12人の人件費を支出いたしました。第10目扶助費は、16億8,269万9,766円の支出で、扶助事業として生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を支出いたしました。
　決算書は118ページを御参照願います。第20項第５目災害救助費は192万4,233円の支出で、災害救助事業として、火災などにより被害を受けた方に対する見舞金・弔慰金などの経費を支出いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○久坂　委員　　平成26年度に関しましては成年後見センターを設置してくださいまして活動に当たっていただいたと思うんですけれども、こちらの設置状況におけます成果と課題をまずお伺いしたいと思っております。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　鎌倉市成年後見センターにつきましては、平成26年の７月１日に社会福祉法人鎌倉市社会福祉協議会に委託をしまして、福祉センター内に鎌倉市成年後見センターを開設いたしました。平成26年７月１日から平成27年３月31日までの９カ月間ですけれども、相談窓口の実績が298件、弁護士による専門相談が10件ございました。また、市民向けの講演会を１回、事業所向け研修会を１回実施するとともに、金融機関などの要請により出前講座を２回、自治会の要請により出前講座を１回実施しております。また、平成27年度に入りましては、９月までの実績でございますが、窓口相談が127件、弁護士による専門相談が10件、金融機関や介護事業所などの要請により３回の出前講座を現在実施しておるところでございます。
　鎌倉市成年後見センターを開設する前は、湘南鎌倉後見センターやすらぎに事業委託をして相談事業等に乗っていただいていたんですけれども、それに比べると相談件数は伸びているのかなということで、あとは積極的に地域に出向いて出前講座等も実施していただいていまして、成年後見制度の普及促進が図られているものと認識しております。
　今後の課題といたしましては、現在、鎌倉市が既に要請した市民後見人が７名いらっしゃいますけれども、その方たちを将来的には鎌倉市社会福祉協議会が実施する法人後見の後見支援員として活用することを予定しておりまして、その実施に向けて今後、社協と十分話し合いをしていきたいと思っております。
 
○久坂　委員　　たくさん説明をいただきまして、私が続けて伺おうと思っていたその前段のやすらぎと比べて効果はどうだったのかということもお伺いをしようと思っていたんですが、センターとしてきちんとまた位置づけをしていただくことでさらなる認知が図られて、相談件数も多かったということをお伺いしました。
　それで、９カ月間、平成26年度におきましては298件の御相談があったということなんですけれども、こちらにつきましての相談内容について、大体の内容におきまして御相談については解決を図られるようなことができたのか、それとも難しい内容もなかなかあって関係機関とももっといっぱい連携をとらないといけない、そういった課題があったのかとお伺いをいたします。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　相談内容でございますが、298件のうち158件が認知症高齢者に関する相談ということで、高齢者に関する相談が多くございます。残り10件が知的障害者等、８件が精神障害者等、その他122件というような形になっております。
　それで、一度の相談ではなかなか問題解決まで結びつかないということで、一度いらしていただいた方をその後継続してフォローしているという状況が見受けられます。
　それと、ほかの機関との連携ということですけれども、本市では鎌倉成年後見連絡会というのを年に３回開催しておりまして、これは弁護士さんですとか司法書士、いわゆる受任者の代表者の方ですとか、あとは地域包括支援センター、障害者の相談事業所などにお集まりいただきまして、成年後見制度のあり方、問題点などについて意識共有を図り連携をとっていくという目的の会でございますが、そこにも成年後見センターの職員が出席いたしまして、そういった関係機関とも連携をとるような形で今進めているところでございます。
 
○久坂　委員　　その中で今、関係機関というお話をさせていただいたんですが、今、認知症の方のお話が出たので加えて申し上げますと、認知症ということで、万引きですとか、行方不明になりかけたりですとか、警察ですとか、あと詐欺の販売に遭ったりですとか、消費者対応へのそういった関係窓口との連携も必要かと思うんですけれども、こういった方々との連携はどうなっていたんでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　消費者詐欺みたいな犯罪については、消費者センターと連携をしまして、そういった講習会等を開いていただいて周知・啓発に努めているところです。あと、地域包括支援センターに相談があったものは、こちらに連絡がございますと、こちらの窓口を通して市民相談課に情報を提供しているという形でございます。
 
○久坂　委員　　先ほど受任者の方のお話が出ましたので、制度的な課題につきましてお伺いというか確認をしたいんですが。受任者の方がせっかくいらしても、その制度上、例えば法的な書類の受け取りができないですとか、いろんな課題がこの成年後見制度についてはあるみたいでして、例えばこういった協議会の中でそういった課題をまとめて制度的なものに変更を、もうちょっと上部の組織に上げていただくとか、そういった取り組みは平成26年度はされていましたでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　制度的な改善点の要望ということでは、平成26年度は、申しわけありません、具体的な活動は行っておりません。
 
○久坂　委員　　弁護士の方ですとか、私も受任者の方から、せっかく受任者となりましても、今一つの例として申し上げた書類の受け取りについてもなかなかしづらかったりですとか、そういった制度的に課題があるというお話を仄聞しておりまして、取りまとめをしていただける機会があったら今後お願いをしたいと思っております。
　もう一つなんですけれども、同じページの135ページなんですが、緊急通報装置の貸し出しにつきましては、こちらにつきましては昨今、例えば湯沸かしのポットに見守りの装置をつけるですとか、そういったいろんなツールが出てきている中で、今行っていただいているペンダント型ですとかいろんなことを実施していただいているんですが、ほかの手段も検討していただきたいというお話を以前、会派からもさせていただいたことがあるんですけれども、こちらにつきましての検討状況はどのようであったかをお伺いいたします。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　高齢者の見守りサービスの一環であります緊急通報装置の貸し出し事業ですけれども、確かに今、鎌倉市で採用している伺い電話をかけるという方法以外にも、いろんなＩＴ機器を使いまして自動センサー的に１日１回ドアが開かなかったら連絡が行くとか、そういったようなものもございます。確かにある意味廉価なものもございますが、今、本市で採用しているものが、センターから最低週に１回はお伺い電話をかけるということで、非常にそれが利用者の安心につながっていると認識しております。ほかのセンサー型のものですとかそういったものですと、なかなかお伺い電話等でコミュニケーションが図られないという心理的なものと、あとは、今、異常があった場合にボタン一つでセンターに連絡をして救急要請をするといったことができるんですけれども、そういったセンサー方式のものですと、それが自動的にはなかなか通報まで直結しないというような問題がございまして、今、鎌倉においては現在のシステムを継続していきたいと考えております。
 
○久坂　委員　　現行のシステムについてメリットをお伺いしたんですけれども、前のお話になって恐縮なんですが、その今の制度と今の通報システムですと、御利用されたいという方がいらっしゃっても待機されているというお話が以前は伺ってたんですが、昨年度に関してはそういったことはなかったと理解してよろしいですか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　今現在は、申し込みをして待機しているという状況はございません。
 
○久坂　委員　　安心いたしました。
　続きまして、137ページの事業の内容の３点目に書いていただいている認知症対応型のグループホームの助成については対象事業者がなかったということなんですけれども、こちらにつきまして内容をお伺いしたいんですが。誘致をしてもなかなか来ていただけなかったとか、そういったことがあって対象事業者がなかったのか、そこら辺についてお伺いをいたします。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　平成26年度のグループホームの補助金の件ですけれども、平成25年度に26年度開設のグループホームの公募を行いました。そこで２事業者からの応募がありまして、１事業者選定をしたんですけれども、その事業者がグループホームを建てる方式というのが、地主さんに建物を建ててもらって、そこでグループホームを運営するということで予定をしていたんですけれども、そのオーナーさんの都合で建物の建築ができなくなってしまいまして、これがグループホームの開設を諦めるということにつながりまして、補助金の執行自体もなくなったと、そういうような経過になっております。
 
○久坂　委員　　認知症の方が今ふえている中で、グループホームのニーズも高まっている中で、今なかなかそれに至らなかったということで残念なお話だったんですが、引き続き誘致につきましては御努力をいただきたいということを思っております。
　もう一つ、次がシルバー人材センターにつきましての内容につきましてお伺いをいたします。今、本当に元気な高齢者の方がふえている中で、センターにつきましてもますますその活動の中核となっているなと思っているんですけれども、昨今の登録されている方の状況と傾向につきまして、男女の数など、お伺いをしたいと思います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　シルバー人材センターの会員の登録者数でございますが、ここ数年、500人を境に増減しているようなことで、ここ数年は減少傾向にございます。３年間で御紹介しますと、平成24年度が、会員数は男女合計で650人ぐらいを境に推移をしていたんですけれども、平成24年度で715名、この内訳が、男性が567名、女性が148名、平成25年が、男性528名、女性が143名、合計671名、平成26年が、男性が502名、女性が136名、合計638名ということで、ここ数年、減少傾向が続いてございます。
 
○久坂　委員　　定年の延長とかありましたけれども、この減少につきまして何らか分析をされていらっしゃいましたらお伺いをしたいと思います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　明確な分析というところまではできておりませんが、一つはいろんな業種のお仕事の要望がありまして、従前の草刈りですとか、自社の窓口ですとか、老人福祉センターの土日の窓口当番ですね、あとは市役所の駐車場の管理、そういった単純なお仕事だけではなくて、幅広い、いろんな分野のお仕事になかなか対応できる人材がいないのかなというところも一つ要因かなと考えております。
 
○久坂　委員　　今おっしゃっていただきましたとおり、本当になかなか御要望は多種多様にわたってきていると思うんですけれども、一方、多分、鎌倉市内にはそれに応えられる人材の方もたくさんいらっしゃると思っているんですね。ですので、センターで本当にいろんな技術を持った方を募集しますですとか、そういったマッチングが図られるような御努力をぜひ働きかけしていただきたいというのを私は思っております。
　別部署の話になるんですが、お子さん向けで家事支援ですとか育児支援をやっているファミリーサポートセンターというところがあるんですけれども、それが近年、家事支援のほうではなかなか支援者が減っている中で、今お伺いをしたこのシルバー人材センターでは女性は割と150人ぐらいいらっしゃるということで、他部署と連携をしながら、もうちょっとこういうところで御活動をいただけますよと示していただくとか、そういったことを今後お願いしたいと思っております。
 
○山田　委員　　まず、113ページですが、住宅支援給付事業ということです。これは今年度からまた生活困窮者の自立支援事業ということで移行しておりますけれども、この本来の目的なり効果、意図というのは、最終的には住宅及び就労機会の確保に向けた支援と記載されておりますが、これについての、事業としては変わっていきますからあれですけれども、平成26年度のこの部分に関する実績なり今お持ちの評価、生活福祉課としての評価、これについてはいかがですか。
 
○生活福祉課長　　住宅支援事業ですけれども、平成26年度は実人数といたしましては15名の御利用があります。このうち、この方の御利用の成果としましては、常用就職につながった方が７人、他市へ引っ越された方が４人、決まらないでそのまま就労していない方がお一人、残念ながら生活保護という形になりました方が１名という形になっております。
　年々、御利用の方が減少しております。これは、景気動向にもよるのかなと思っておりますが、私どもとしましては、御本人たちの就職の手伝い、週４回の面接等も義務になっておりますけれども、少しでもこの方たちの自立につながるという形を観点に、生活保護にならないような形での支援を目指しておりまして、結果的には15人中７人の常用就職という形になりますけれども、少しずつ今後も努力を続けていきたいと思っております。
 
○山田　委員　　今、平成26年は15名というお話でしたけれども、この自立支援ということで、今後そういう生活困窮者の方の自立支援ということで制度的にも変わってきたということもありますので、平成27年というのは平成26年に比して数的にはどういう状況に今なっているんですか。
 
○生活福祉課長　　平成27年度ですけれども、現在のところ３名の御利用しかございません。もう１名あったんですが、それはそのまますぐに市外に転出してしまいましたので、３人の方の利用にとどまっています。これは生活自立相談とセットになってお話の中でこういった事業を進めておりますけれども、非常に利用者的には減ってきているような状況でございます。
 
○山田　委員　　そうすると、そちらでおまとめになられました行政評価シートに今後予算を拡大していくというような形で書いてあって、今、御紹介がありました自立相談支援事業ですとか住居の確保給付金の予算、そういったものを平成26年度の状況に比してふやしていこうということでこのシートはまとめられているんですけれども。平成27年度予算、今頭に入っていないですけれども、そういう意味では、もう11月、12月になろうとしていて、あと残すところ４カ月ですよね、それで今のところ３名ということですので、何かこの制度というのは鎌倉市にとってどうなのという部分の検証というのは、平成27年度の次が終わってから検証するとしても、何かここで予算規模を拡大しながら平成28年度に向かっていくというのは少し違和感があるんじゃないかなという気はしているんですけれども、それはまた予算策定中でしょうからそこの部分は余り触れないけれども、例えばＰＲの方法がどうなのか、本当に実際、その生活保護になる方の状況を見ているとそれ以前に何とかならなかったのかというような検証も多分必要になってくるんだとは思ってはいるんで。この部分、せっかく平成26年で常用就職に７名の方がつかれたというのは、これは一つの成果だろうと思いますので、それを少し見ながら、平成28年度についてはもう少しきちっと考えるべき観点があるのかなと今お伺いをいたしました。
　その中でも、自立支援という相談事業ですね、ここの部分はどういうところと連携してやられたのか、いわゆる常用就職に結びつくためには市だけでやっていたのかどうかというのはどういう状況であったんですか、この７名の方の常用就職に結びつけたプロセス。
 
○生活福祉課長　　主にハローワークと連携をとりまして、就職の関係は努めております。それ以外でももし何か、直接的にはこの目的とは関係ないんですけれども、御本人がお困りであれば、庁内の各課と連携して御相談の窓口という形で努めてまいりました。
 
○山田　委員　　就労ということになるともうハローワークということでの市からの御案内とか、ある意味、後押しみたいなのはあったということでの７名ということでいらっしゃいますね。はい、じゃあそこは確認させていただきました。
　118ページの社会福祉啓発事業ということで、地域福祉の相談室というのと地域福祉支援室というのを今展開されていらっしゃいますが、平成26年度の未解決な課題、新たな課題というところで、地域福祉相談室の全市的な展開というのが一つと、あと、地域福祉支援室のあり方の検討ということが課題として上げられていますが、これはどういう内容と理解してよろしいですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　まず、相談室につきましては、平成26年度、大船地区に１カ所設置をさせていただいております。これは、地域包括支援センターと同じ領域での活動となっております。今、包括支援センター、現在７カ所ございますので、そこ全体にそういった総合窓口的なものを置きたいということがありますけれども、どこまで住民の方のニーズが高まってくるかというのも１点は課題があるかなと思っております。もちろん、それを維持するための経済的な負担というのもございます。
　あと、支援室のあり方なんですけれども、こちら支援室は市と社協との協働事業ということで実施をさせていただいておりまして、目的といたしましては、地域福祉推進のための情報の収集ですとか提供ですとか、人材育成ですとか、懇談の場づくりを設定するとか支援するとか、そういうような事業でございます。
　この協定を今後続けていくかどうか、あるいは、そもそも社協の活動の一環ではないかということもございますので、その辺を協働事業としてやるか、社協の単独事業として認知していくかということは、今、社協と協議をしているというようなところでございます。
　いずれにしても、地域福祉を推進するためのよりよい体制をつくっていきたいというのはありますので、相談室と支援室のかぶってくる部分もございます。そういうところも整理をしながらということになろうかと思いますけれども、そういったところで支援室のあり方を考えていきたいというところでございます。
 
○山田　委員　　実はその事業実施に係る指標というのがこの行政評価シートでは展開をされているんですけれども、今、相談室の展開、７カ所に向けてというような話があったんですが、それも７カ所にするかどうかという迷いもあるんでしょうけれども、この辺の、大船で今１カ所なんですけれども、それ以外の展開については、まだこういう指標に何年度にどうするということまでは書き込めないということのあらわれなんですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　先ほど少し述べさせていただいたんですけれども、要するにそこの大船地区での実績、その検証というのが、まだ１年ぐらいしかたっておりませんので、どこまでこの効果というものがあるかというところも今検証中ではございます。そういったことも一部にはございます。
　あとは、何カ所にするかということも当然、規模をどうするかということもございますし、今後、地域包括支援センターの数もふえてくることも十分考えられますので、そういったところの整合性をどう図るかとかいうこともございますが、一方で、介護保険の制度もいろいろと充実をしてきますので、そういった包括支援センター以外の生活支援コーディネーターですとかそういったものが設定をする場合のその辺の領域ですとか、そういったところも視野に入れて考えていかなきゃいけないかなと思っております。
 
○山田　委員　　それでは、効率性という欄で「統合に向けた検討は可能」ということは、今回、平成26年度で600、700万弱ぐらいの支出がありますけれども、これについては、平成27年度予算は今手元に持っていてすぐに出なかったんで上げられませんけれども、平成27年度、さらには平成28年度についてはそこのところは十分精査していかないと、この690万の行方っていいましょうか、効果というのを今後どう結びつけるかという話が必要だろうと思いますので、十分な御検討をいただければと思っています。
　あと、128ページの障害者の就労支援に移ります。これ、いろいろ市としても独自の取り組みもされていますし、障害者雇用率もふえて、増加といいましょうか率が上がってきましたんですが、ますますこの障害者の方の就労というのが非常に社会的にもニーズが高まってきているような状況にあります。そういった中で、今後ともこれについては、行政評価でも行われているとおり、予算規模を拡大しながら持っていかなきゃいけないという位置づけにあると思っておるんですけれども。この平成26年度で実際に障害者の就労支援としての実績値、これをどのように表現されるか、障害者福祉課としてはどういうふうに表現されるか。平成26年度としては、こういう方々にはこういう就労、何かしらに対してはこうというようなこともあるんでしょうけれども、そこはどういう数値的な評価をされていますでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　障害者の就労に関しましては県で調査が毎年度ございまして、福祉施設の利用者の方の一般就労への移行というような形で捉えさせていただいていますが、その結果ですけれども、鎌倉市、平成26年度、施設を退所して一般就労した方の数が17名で、そのうち公共職業安定所を経由して就職された方が12名となってございます。また、障害者の場合、トライアル雇用であるとかというもの、それからジョブコーチを使ってという就職につなげる課程がございますけれども、トライアル雇用を始めてそのまま就職をされた方が１人中１人ということで、１人退所対応になりました。それから、ジョブコーチを使われた方も６人いらっしゃいますけれども、６人が就職につながったと平成26年度はなってございます。
 
○山田　委員　　日ごろから大切なのは、サポーターの方もいらっしゃいますけれども、その雇用をいかに継続していただくかという視点というのが重要だということはこれまでの議論でもいろいろさせていただいたと思うんですけども。平成26年度で17名、12名の方が、トライアル雇用以下のところは省くとして、17名、12名の方が一般就労にきちっと向かわれたというお話だったものですから、ここの中で、この29名の方の中で平成27年度にその就労というものを継続できなくなったとかという数値というのはつかまれているんですか。
 
○障害者福祉課長　　大変申しわけございません。把握してございません。
 
○山田　委員　　ジョブサポーターとか、あとは市としても、そのあたりというのは雇用継続という意味で仕組みを入れて考えてきたわけですよね。その就業、いわゆる福祉的な面から、社会参加という意味で障害者の方の就労を促してきているわけですので、それを継続してできない場合、できる場合というのがありますので、そこの部分をきちっと把握していかないと、どういう方向性をもって今後その就労というのという話が個々にはできなくなるんじゃないかなと思ったものですから。例えば過去において、平成25年に就労された方で平成26年とか、あるいは平成25年に就労されたけれどもそれ以降に就労継続ができなくなった方とか、そういった方も同様に把握はできていないということなんですか。
 
○障害者福祉課長　　大変申しわけございません。現状把握できてございませんので、今後そういう継続的にその対象の方がどのような状況になっているかというのを把握しながらいきたいと思いますけれども。今お話がございましたとおり、就労の定着支援でありますとか、ジョブコーチの活動でありますとか、そこら辺をきちんと把握しながら、その就労につながった方がどういう経過になっているかというのは今後把握をしてまいりたいと考えます。
 
○山田　委員　　今、御答弁いただいたので、それでお願いしますということなんですけれども、入り口論だけではなかなかうまくいかないんだろうなと、いろんなこういう就労支援に携わっている方々からお聞きしているんですね。そこでドロップアウトといいましょうか、就労が継続できないということになっちゃうと、またリセットされるということになりますので、そういった意味でも、職場環境の問題もあるかもしれないですし、例えば通勤するには少し距離的な問題があったのかもしれませんし、そういった諸事情が多分いろいろあろうかと思いますので、そのあたり、私は継続的にそこはウオッチしていく、プライバシーの問題もありますのでそこは十分配慮していただくにしても、そこは捉えていかないと、次の就労支援のあり方というのはどうなのというところにつながっていくと思いますので。今の御答弁でよしとしますけれども。
　平成29年に30人を目標値に置かれていますよね、シートで。ごめんなさい、平成29年です、平成29年に30人と置かれていますが、これは一つの、今29人プラスアルファいらっしゃいますんで、ここは少ない、就労としてはね、一般就労への移行者数としては平成29年30人というのは少し少な目かなとも思わないではないんですが、このあたりの数値というのはつかまえていらっしゃいますか。そういうふうに書かれてこのシートをまとめられたと思っていていいですか。
 
○障害者福祉課長　　この数字につきましては、障害福祉サービス計画に基づいて目標設定をしておりますので、その数字がここに書かれているということでございます。先ほど申し上げましたように、移行というか就労されている障害者の方、かなりいらっしゃいますので、それは毎年度このサービス計画の進行管理をしてまいりますので、その状況も把握をしながら、数値をもし必要ならば変えていくということも必要かなと考えてございます。
 
○山田　委員　　このあたりの書き方というのは私がとやかく言う話じゃないんですけれども、まとめられているシートですので、ベンチマークという部分もありますし、指標というのがありますし、そういったものが計画上入っているんであれば、できるだけ落として実績値と照らし合わせができるような形でシートをまとめていただければありがたいなと思います。
　あと、133ページの高齢者の福祉運営事業です。これも昨日少し議論させていただいたんですけれども、効果というところに「高齢者の自立生活を支え合い、介護が必要になっても住み慣れたまちで暮らし続けられる環境を実現する」というような形で効果の表明がされているんですけれども、やったことといったら計画を策定するという、計画をつくったらこういう効果があらわれたのと思わざるを得ないような評価の仕方なんですが。これは、実際にその計画をやることによってその効果が生まれるんですよと読み切らざるを得ないところもあるんですけれども、実際この福祉計画を策定するということだけで、実施に当たってやりましたということがそういう内容なんですけれども、これと最終的な効果というのは、あくまでもその計画の中身でこの効果が出るんですよという読み方をしろということでいいんですよね。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　今、御指摘がありましたように、計画を立てただけでは当然効果とは言えませんので、その計画に基づいて具体的に事業を実践していく、そのことによって効果があらわれるということになると思います。
　それで、高齢者保健福祉計画については推進委員会を設けましてその中で計画の策定を行っていますが、この推進委員の委嘱の期間が３年間、この計画の期間と同じ３年間ございまして、例えば今現在ですと、平成27年７月１日から次の新たな計画に向けての委員会を立ち上げてございますが、そのこれから３年間の中で単に次の計画を策定するだけではなくて、今立てた平成27年から平成29年度の計画について、毎年度、年度が終了した時点で実績報告をいたしまして、推進状況についても評価、足りない部分については御指摘いただくということもしておりますので、そういったこともこの事業の中には含まれているのかなと考えてございます。
 
○山田　委員　　そうしたら、この133ページの中で、事業内容で策定を行った、進行管理を行った、福祉有償運送事業に関する事業を行ったと書いてありますよね。今おっしゃりたいのは、平成26年度までは当然そういう計画期間の中に入っていた、平成26年度までにやるべきことってあったんでしょう。それに対してこういうことをやりました、それで地域で介護が必要になった場合には住み続けられるようなということと必ずしもリンクしないじゃないですか、この中身だけでは。なかなかリンクしにくいですよね。それで、今平成27年度以降であれば計画策定したことが本当にそういうことにつながるのといったら、それは粛々とやればトータルとしてはなるんでしょうとは今御説明いただいたとしても、じゃあ実際、平成26年はこの効果が得られるようなどんなことをしたんですか、どういう状況のもとで何をされたんですかということを表明されるとすれば、どういう表現になるんですか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　この運営事業というのが、計画策定、進行管理という委員会の運営に主たる目的を置いていますので、なかなか今、委員御指摘のように、この事業の中で具体的な効果というのをあらわすのは難しいのかなというところでございますが。先ほども言いましたように、計画策定だけではなくて、この委員会を開いている中で、事業の実施状況、推進状況の振り返りの中で、反省点といいますか、例えば包括支援センターの増設について達成状況がどうだこうだということで委員さんからの御意見などもいただいていますので、もしできましたら、その策定委員会の中でこういったような指摘があって、これを改善点につなげたみたいな効果も表記できればいいかなと思いますので、今後研究していきたいと思います。
 
○山田　委員　　高齢者いきいき課はこれだけやっているわけじゃないですんで、いろんな展開の中でいろんな効果を生み出していると、その大もとがここですよというような表現になっているということで理解しておけということですよね。わかりました。そういうふうに読ませていただきます。
 
○生活福祉課長　　訂正のおわびを申し上げたいと思います。山田委員から、先ほど住宅の関係で15名の成果というところで、私が決まっていない方１名と申し上げましたけれども、３名の誤りでした。訂正しておわびいたします。
 
○三宅　委員　　住宅支援給付事業、113ページで、今、山田委員もお聞きになられたんですけれども、鎌倉市の場合は年齢的には何か特徴はございますでしょうか。
 
○生活福祉課長　　年齢的ですけれども、ほぼ年代別で見ますと、20代が１名、これは特異だと思いますが、30代４名、40代２名、50代５名、60代３名と、15人の方が分散、それほど極端な傾向は出ておりませんが、ただ、中高年というところで、50代、60代を見ますとここで半分を超えておりますので、各年代10歳刻みだと特徴的なものはないとはいいながらも、中高年の方が多いのかなというような感想はございます。
 
○三宅　委員　　そうですね、次の常用就職ということになりますと、50代、60代という方々は社会的に見ても厳しいということがありますね。それで、ハローワークなどを通して就職につながったのは若い層の方々ですか。
 
○生活福祉課長　　さようでございます。60代の方は、65歳までということが制限になっております。
 
○三宅　委員　　そうしますと、若い方々は早く御相談があれば次の就職にきちんとつながっていくという、そういったことなんだと思います。それで、恐らくこの制度、平成21年から始まっていると、前、予算のときも伺ったと思いますけれども、年々利用者が減少していてということで、積極的に働きかけるということってなかなか難しいんですけれどね、でも、お困りの方は少なからずいらっしゃるとも思っているんですね。特に若い方、若い方の支援をどうすればいいのか。世田谷区も若い人たちを対象に、もともと世田谷は若者支援課という新しい課を機構改革をして支援しているんですけれども、この住宅ということに、住まいということについても積極的に支援策を講じているんですね。なので、そういった先進事例もありますし、今、新しい制度のもとでこの住宅の確保ということもやっていただいているので、ここは力を入れてぜひやっていただければいいなと思っています。特に若い層ですね。御高齢の方は、恐らく鎌倉の場合は持ち家があるという方が多いと思いますけれども、それでも就職ができない、年齢的に、そういうのが難しいので、ここの生活困窮者の制度の中でこの組み立てはぜひお願いしたいと思います。
　それから、118ページ、社会福祉啓発事業、これは先ほど山田委員からいろいろ御質問があって、私も以前からここをどういうふうに整備をするんですかということをお話ししてきました。それで、包括との関係もありますし、地域包括が今後、高齢者だけを対象ということではなくもう少し広い形になっていけば、これも整備がされていくんだろうとは思っているんですね。それで、地域包括の地域連携担当という人との関係もありますので、そのあたりの、平成26年度は地域連携担当を置かれていたんでしたかしら。そこからお願いします。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　平成26年度につきましては、社会福祉協議会にのみ専任で１名配置しておりまして、今年度、平成27年度から全包括に地域連携担当を置いているという状況でございます。
 
○三宅　委員　　包括でも地域連携担当という４番目の人を配置するという、そういったことも進めていただいているので、ここの相談室及び支援室について、包括との関係で整理をしていかれるという、そういう理解をしてよろしいですか。
 
○大澤　健康福祉部次長　　包括の３職種の方、または地域連携の方、あと、今回、私ども大船でいえば相談室の支援の相談員がおります。同じ建物の中で、事業を二つ、大きくいえば分けられてはいるんですけれども、将来的には大きな意味での包括相談センター、イメージですけれども、そういった形で、そこに行けばまずは入り口は全てそこの中で対応はできるというようなことを目指していきたいと考えておりますので、そういった意味では、相談員がいわゆる包括の今やられている仕事を一部お手伝いすることもあるかもしれませんし、逆のパターンもあるかもしれませんし、その辺は十分全てと連携をしていきたいとは捉えているところでございます。
 
○三宅　委員　　そこのところは先を見通していらっしゃるということで、私も期待をしているところなんですね。
　それで、生活困窮者自立支援法ができて、それでそういったいろいろな地域の課題とか御相談を受けるという、そこともうまく連携をして、国が相談事業については４分の３は出してくれるわけですから、そういう制度を利用しながら進めていけるのではないかなとも思えるんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょう。
 
○大澤　健康福祉部次長　　私どもの相談室は相談を受けるというのが第一にございますので、今も大船地区の相談員の方は、生活困窮者の自立支援事業を委託している業者、委託している業者ですとか、サポートセンターですとか、そういった就労の関係のところにも小まめにお話に伺いにいったり、情報を得たり、そういう連携は今でもしておりますので、今後ともそういった方向で、よりいろんな方面で、それは福祉と、あと防犯、防災、いろいろあると思うんですけれども、そういった方面も含めて全てとの連携を図っていくということは考えていきたいと思っております。
 
○三宅　委員　　同じような地域での相談窓口がいっぱいあるということよりも、ここに行けば大体事足りますよねという、そういう窓口を、市に１個ということではなくて地域に、それぞれのところにつくっていければ、それも国の制度を利用して補助金もいただきながらということであればもう少しすっきりしていくのではないかなと考えます。そこはよろしくお願いします。
　そして124ページ、障害者福祉サービス事業、虐待防止の緊急一時保護の事業と委託料ということで、これは「執行なし」なんですけれども、障害者の虐待というのは余り発見ができていなかったということなのかもしれませんが。今、高齢者の施設でも、そして障害者の施設でも、虐待ということが問題になっていますね。それで、私、以前にもセクハラのことを取り上げたことがあるんですけれども、障害者の方は何か自分に虐待とか、あるいはセクハラとか、そういった境遇になったときに自分から声を出せないというそういうことが往々にしてありますから、そこの発見をどのようにしていけばいいのか、そして、施設の場合は監査体制ですね、そういったことがどうなのかなというのが心配なんですけれども、そのあたりの御見解を伺いたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　虐待の発見の体制のお話でございます。確かに、今回この緊急一時保護につながるような事例は昨年度ございませんでしたので、ゼロとさせていただきました。実は今年度、もう既に１件ございますけれども、今までこの虐待の発見については御家族の、養護者の虐待ということが非常に多くございまして、発見、通報というのが施設からそれが来られると。それはなぜわかるかというと、御本人が御飯を食べていないと訴えられたりとか、身体的な虐待の場合についてはある程度あざがあったりというようなところから発見がされるということが多くございます。あと、例えば移動支援なんかを使っている方の場合、その移動支援を使った事業者の方が、その御家庭の様子から、それが虐待に当たるのではないかということで御連絡をいただくというようなところがございます。
　そういうことで発見をするんですけれども、通報を市の障害者福祉課にいただくと、コア会議といって、そこですぐ対応して、内容によっては現認確認をさせるということで、その場に直行させるというところで即時対応しているという現状でございます。
 
○三宅　委員　　家族による虐待の発見ということで、今はその体制をお答えいただいたんですけれども、施設とか、ほか、家族ではない、家庭ではないところでのそういう虐待に対しての、特に施設の監査体制ですね、そこがちゃんときちんと構築をしていらっしゃっているのかなと思っているんですけれど。これはなかなか施設の中に踏み込んでみるというのが、日常的なことでもあるかもしれませんので、それは難しいのかもしれませんが、そこのところも少しお考えをぜひお聞きしておきたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　施設に対してはなかなか目が行き届かないというか、御本人からの訴えがなかなか難しい場合もありますので、発見がなかなかできないというようなこともございますが、県で施設に対しては監査が入るということが定期的にございます。市としても、市内の社会福祉法人については監査が入りますけれども、それ以外の監査対象にならないような地域活動支援センターでありますとかそういうところについては、我々、虐待の発見というより虐待の予防が大事だと思いますので、今年度についても、先ほど連絡会議のような場に何度か出席をさせていただいて話を伺ったりとか、先日でありますけれども、各地域活動支援センターを回らせていただいて利用者の御様子を拝見させていただいたりというようなことがございます。そういうような機会を多く持って、虐待を発見するというよりも虐待につながらないようなかかわりを持っていきたいなと考えてございます。
 
○三宅　委員　　監査体制ということ、それから小まめに回る、目を光らせているということが非常に重要だと思いますから、お願いいたします。
　それから、125ページの自立支援給付費等サービス利用計画の作成費ですよね、これはケアプランというものですよね、これがなかなか進んでいなかったので、1,000万円の補正をつけていただいたんでしたかしらね。それで順調に進んだのでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　サービス計画のお話だと思います。平成24年度から、この障害者サービスを使うに当たって計画をつくらなければいけないと、それをもとにしてサービスの支給決定をしなさいというのが法律で決まりました。
　申し上げますけれども、平成24年度887人のサービスの受給者に対して、計画済みは36人ということで4.1％でございました。それが、平成25年度末で24.2％、平成26年度末で74.9％、今現在ですが957人の障害福祉サービスの受給者がございます、そのうちの計画済みが821人、85.8％となってございます。今年度中に計画を全部つくらなければいけない、でないとサービスの決定ができないという仕組みになってございますけれども、実は今、平成26年度中にサービスの更新をされた方、１年の更新の方と３年の更新の方がいらっしゃって、平成26年度中に３年の更新をされると要は３年後ですので、30年までになるのでその方の数が入っていないというところで、ほぼ対象の方、必要な方についてはできているかなと。
　児童についても同じでございます。現在221人、児童の通所支援の決定をしてございますけれども、計画ができているのが220名でございます。99.5％、あと１名を残すだけということでなっているのが現状でございます。
 
○三宅　委員　　大分進めていただいていて、ありがとうございます。それから、ケアプラン、サービス利用計画、１回作成すればそれで終わりということではありませんから、更新をしていくのでこれからずっと続けていかなければならないから、最初の計画がきちっと行き届いているということからスタートということですので、そこは大分進んできているので。
　それから、セルフケアプラン、御自分でプラン作成をぜひできるようにサポート体制をしてくださいということも申し上げていたんですけれども、それについてお聞きします。
 
○障害者福祉課長　　先ほど申し上げた現状の数字でございますが、967人中821人、計画をつくりましたと申し上げましたけれども、そのうちの30名の方がセルフプランになります。児童の場合、220人計画作成しておりますけれども、セルフプランの方はお二人でございます。他市に比べてセルフプランの数が非常に少なくございます。ただ、今後セルフプランではなくて計画策定につなげていきなさいというような国の方針、もちろんこれはセルフプランだとモニタリングがないんですね。ということは自分で全部やらなきゃいけないというところで、モニタリングが必要だという状況の中では計画相談を導入していくのがいいかなとは考えてございます。
 
○三宅　委員　　できる方は御家庭とか、それはセルフケアプランで対応していただいてまずはスタートと思っていたんですけれども、その次のステップにということでしたので、また見守っていきたいと思います。
　それから、鎌倉市の優先調達。平成26年度は行っていただいたのかどうかということについて伺います。
 
○障害者福祉課長　　先般、新聞報道がございまして、優先調達、県内の一覧が出てございました。鎌倉市は空欄になってございまして、大変申しわけございませんでした、優先調達、平成25年度から鎌倉市も取り組んでございます。平成25年度、平成26年度、取り組んでございまして、これを取り組むに当たって取り組み方針というのをつくらなければいけないということになっていて、平成25年度も平成26年度もこの取り組み方針をつくっております。取り組み方針の中で、調達目標でありますとか、その調達実績の公表についてもするということで記載してございました。鎌倉市の場合はホームページ等に公表すると調達方針の中で書いてございましたが、大変申しわけございません、私が担当にきちんとそのことを伝えていなかったというようなところで、結果的に載らなかったということでございます。この報道が出てすぐにホームページには掲載をさせていただきました。大変申しわけございませんでした。
 
○三宅　委員　　私も、優先調達をしているはずなんだけれどもおかしいなと思って新聞報道を見て、それで他市の人からも、鎌倉はゼロというのはどういうことなんだというお問い合わせが実はあって気がついたことなんですけれども。それで、やっているはずなんですとお答えはしたんですが、今ちゃんとホームページに公表していただいているということで、そこは確認いたしました。さっとやっていただかないとこういうことになるのかなと、情報発信ということでありますので、せっかくやっていてももったいなかったなと思いますから、よろしくお願いいたします。
　そして135ページ、高齢者在宅福祉事業ですが、緊急通報システムとか訪問理美容サービスをやっていただいております。理美容サービスは、寝たきりになられたときに髪とかお顔をきれいにしていただくという、本当に気持ちがいいんですって。私の父もほとんど寝たきりになっているんですけれども、頭をこうやってマッサージするだけでもすごく気持ちがいいみたいなんですね。だから、こういった事業というのは、一般会計で鎌倉市はきちっとやっていただいているということでとてもうれしい施策だなと思っています。その割には大変予算の規模も小さいなという感じなんですけれども、ここはまた見守ってまいりますが、もう一つの緊急通報システム、これはひとり暮らしの高齢者に貸し出しを行ってもらっているんですけれども、ひとり暮らしの方は何人で、どれくらい借りていらっしゃるのか、伺います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　ひとり暮らしの高齢者の方の数というのは、こちらで住民票上とか把握はしていないんですが、ひとり暮らし登録というのを高齢者いきいき課でやっておりまして、そちらですと約1,800人が登録をしてございます。緊急通報装置の貸し出し事業に関しましては、平成26年度の実数で569人の方に対して貸し出しを行ってございます。
 
○三宅　委員　　ひとり暮らし、登録をしていただいているのが1,800人ということで、実際はどれくらいなのかは把握をしていらっしゃらないということですね。それも把握できる限りはして、それで569人の方が緊急通報システムを利用してもらっているということなんですけれども、ひとり暮らしだといろんな御心配もあると思いますから、そこのところはどのように進めていかれるのか、これでこれくらいの人数で足りているとお思いなのか、いかがですか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　この事業については、東日本大震災があった直後は不安からか非常に申し込みが殺到したというところでございますが、それ以降、それを境にして、近年はやや微減傾向ということで、利用者が減っているような状況でございます。
　これからも、ひとり暮らしの方は75歳以上の後期高齢者を中心にふえていくと予想していますので、こちらとしても周知・啓発に努めまして、なるべく多くの方に御利用していただけたらと思っております。
 
○三宅　委員　　周知・啓発ということを具体的にどういうふうに進められるのかということもお聞きしてみたかったんですけれども、そこはもう結構ですが、まずは実態の把握ということにお努めください。そして、高齢者の方々の生きがいづくりということについては、ぜひ後退することなく進めていただきたいと思っています。
 
○小野田　委員長　　一旦休憩を入れたいのですが、よろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時51分休憩　　　11時00分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　御質疑はございませんか。
 
○西岡　委員　　121ページの障害者福祉運営事業の13節に地域活動支援センターの運営事業委託料11カ所、１億8,626万7,000円なんですけれども、この11カ所の委託はわかるんですけれども、この委託の中身と妥当性がわからないものですから、伺いたいと思います。判断のしようがないんですね。本当は資料請求すればよかったのかもしれないですけれども、その委託の中身ですね、まず。
 
○障害者福祉課長　　この地活の委託料については、ほぼ七、八割方が人件費ということになります。そのほか、家賃の部分であったりとか、光熱水費等の部分、あと教材等の購入費で賄われていると考えてございます。
 
○西岡　委員　　この委託料を決めるときというのは、どういう決め方ですか。
 
○障害者福祉課長　　お時間いただけますか。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時01分休憩　　　11時03分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
 
○障害者福祉課長　　お時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。
　この地域活動支援センターにつきましては、１型、２型、３型、その定員の規模に応じて、それからやる事業によっても型が変わるんですけれども、例えば地活の２型ですと定員15名以上、３型だと10名以上という分けになってございますが、この２型の場合で説明をいたしますと、この委託料の中の分けですと基礎的事業というのがございます。基礎的事業というのは、創作的活動、生産的活動、社会との交流の促進というのが地活の事業内容として定められているものがございまして、その事業をやるものが基礎的事業ということで、それが基本的には600万円が、これはどの地活も同じ、600万円がまず基礎としてございます。
　それと、機能強化事業といたしまして、就労困難な在宅障害の方を通所させて、機能訓練でありますとか社会適応訓練、入浴なんかのサービスをするというようなものの機能強化事業ということで、これは２型に、３型はこれはやらなくてもいいんですが、２型はこの中のどれかをやってくださいというのがありまして、これが２型の事業所から出ていると金額が300万円ということになります。
　それから、県地域活動支援センター事業ということで、県の要綱で定められている地域活動支援センター事業というのがございますが、それがフレキシブル事業とか地域拠点事業といわれているんですが、地域拠点事業だと地域交流の事業でありますとか、フレキシブルだと、専門職員の配置でありますとか、重度障害者の対応でありますとか、そういうものを対象にした事業ということで、この２型の中では1,000万円ほどの経費を見込んでおります。
　そのほか、市の単独事業として、家賃等の借料の助成費ということで月当たり10万円を限度にこの委託料の中に入れていると、そういうような構造でございます。
 
○西岡　委員　　そうして委託をした事業なんですけれども、その検証というのはどのように行ったんでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　これにつきましては、各事業所、地域活動支援センターから、年度終了後、実績報告書ということで、通われた人数であるとか、どのような活動をされたかというようなものが提出をされるということで、書面でその内容を確認するというところでございますが。先ほどもお話を申し上げましたように、具体的に各地活も回って、我々もどのような状況なのかというのは確認をしてまいりたいと考えてございます。
 
○西岡　委員　　力を入れていく事業だと思うんですけれども、平成26年度、そういったこの地活の活動で、今まで見られなかったような成果であるとか来年につなげていきたいというようなものが何かありましたら、最後にお伺いします。
 
○障害者福祉課長　　現在、地域活動支援センター、障害の状況からするとかなり障害の程度の重たい方が多く通われているところでございます。安心・安全で日中活動ができる場を御提供するというのが必要かなと考えてございますけれども、一方、いろいろな手づくりの品物であったりとか、クッキーとかを焼いたりしていることもございます。現在、バザーとかで販売等をされていますが、今後、先ほどの優先調達ではございませんけれども、今、各事業所を回ってそれぞれの事業所でつくられたものの写真を撮らせていただいてパンフレットをつくろうということで取り組みをしてございます。そういうのも地活の連絡会の中でもお伝えをし、一緒に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 
○西岡　委員　　それは販売をするということですか。
 
○障害者福祉課長　　全ての事業所がそういう販売をしているところではございませんけれども、販売も行っているところもございますので、若干の売り上げに貢献できるようなことをその地域活動支援センターと連携しながらお手伝いできればと考えてございます。
 
○西岡　委員　　今、課長が言われたこと、すごく大事なことだと思うんですね。障害者がただ単に居場所でそこに来ているというだけではなくて、自分たちも好きで、また製作をしたものが５円なり10円なりのお金になって返ってくると、また誰かに使ってもらえたり見てもらって喜んでもらえると、そういったことが非常に大事なので、障害者の本当の意味でもこの地活の活動につながるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、131ページ、障害者医療助成事業について伺います。この障害者医療助成は、現在、年齢構成的には何歳からになりますか。
 
○保険年金課長　　年齢構成といいますか、開始している助成年齢ということでいきますと、ゼロ歳から助成を開始しているような状況です。
 
○西岡　委員　　今、下に平均対象者が書いてございますけれども、この今ゼロ歳児の障害者というのはわかりますか、どれくらい市内にいらっしゃるかってわかりますか。わからなかったらいいです、後で。
 
○保険年金課長　　今現在、資料をお持ちしておりませんので、後ほどまたお持ちしたいと思います。
 
○西岡　委員　　ゼロ歳でこの障害者医療の助成を受ける場合、例えば重度の障害があって小児医療センター等に行く場合に、この助成というのは、この平成26年度はそういう方はいらっしゃいましたか。
 
○保険年金課長　　重度の障害ということではないんですけれども、未熟児の方とかそういった生まれた方につきましては、小児医療費の中の未熟児医療というのが次のページにございます。こちらの2,000グラム以下で生まれた未熟児の方なんですけれども、こちらが月平均６人ぐらいの方が対象となっております。小児医療費の154ページですね、申しわけありません。
 
○西岡　委員　　それは未熟児のほうで伺います。
　最後の質問で、143ページの老人センター管理運営事業について伺います。これの13節で、老人福祉センター指定管理料１億6,491万4,000円と計上されておりますけれども、先ほどの質問と同様で、これも妥当であるかどうかということを判断したいものですから、伺います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　老人福祉センターの指定管理料でございますが、これは平成26年度においては老人福祉センター４施設と、あと、年度の途中まで「老人いこいの家こゆるぎ荘」の指定管理を鎌倉市社会福祉協議会に一括してお願いしているものでございます。それで、毎月、こちらについては月が終わりますと月次報告書が送られてきますので、その中で各お風呂ですとか催し物の参加者の来場人数とか参加人数等の報告等々を受けておりまして、それを検証する形にしております。また、各センターの中に利用者懇話会というのが利用者の中でそれぞれ立ち上がっておりますので、そういった方たちが内部で話し合いをして、いろいろな利用する上での不便な点ですとか要求、要望等を出して、センター側に伝えて改善をしていただいているところです。
　この金額の妥当性なんですけれども、指定管理の中で人件費等、こちらが割り当ての人数、各センターにどのぐらいの職員数の配置が妥当であるとか、その職員の人件費は幾ら相当が妥当であるというようなことを積算した上で指定管理料の中に算定しておりまして、あとは、事業の内容についても各年度でこういった内容の事業を展開してくださいということも仕様の中に書き入れてございまして、そういったものを含めた事務経費等を、あとは施設管理等ですね、そういった必要経費、管理料を積算しておりますので、その中で仕様どおりのことが行われていれば十分妥当に運営されているとこちらとして判断しております。
 
○西岡　委員　　出てきた数字を今、月次の報告書をいただいて判断されているということで、議員はこの数字を信じるしかございませんので、一つ一つ見るわけにいきませんから、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
 
○赤松　委員　　小児医療費の助成事業について伺います。この件は９月定例会一般質問でも地方創生の関係で質問させていただきました。さらに前向きに御検討いただけると、非常に難しい問題だけれども御検討いただけるというお答えをいただきました。今、この小児医療費の助成事業、特に通院の場合、全国の自治体が始めてどのくらいたつのかわかりませんけれども、最近の全国的な調査ではほぼ全国の地方自治体が、100％近くの自治体が、年齢に多少の違いはあっても、この小児医療費の助成事業を実施しているということで、かなりの自治体が就学前までは、やっていない自治体はないというぐらいのところまできているという報告の文書も読んだことがあります。そういう意味では、子供の命、経済的な理由で差があってはいけないと、全ての子供たちの命を育む事業として大変重要な事業として全国に広がったんだと思います。
　この間、一般質問では、こういう自治体独自の国保の財政にも影響するような事業を自治体がこうやってやると、全体の国保の財政にも影響が大きいんだよということで国がペナルティーを課しているという話もさせていただきました。その私が一般質問をやった直後、10日か２週間ぐらい後だったでしょうか、今、地方創生の担当大臣の石破さんも国会で答弁して、この問題を何とか検討しなくちゃいけないという、人口減少の歯どめという観点からなんでしょうけれども、そういうことがあって、10月に入ってぐらいだったと思うんですけれども、国のそういう関係部署が集まってこの問題について検討しようという、立ち上がったという話を新聞で読みました。これ、御存じでしょうか。
 
○保険年金課長　　確かに、国民健康保険の財源のところに当たります補助金を削減されるという事実がありまして、厚生労働省の検討部会の中でこの件につきましては現在検討中ということで、平成29年、平成30年に向けて広域化というのが図られますので、その中で最終的な結論を出していくと聞いております。
 
○赤松　委員　　平成29年、平成30年ですか、かなり先ですね。もっと早くやってもらいたいね、いい方向で。と思います。こういう声を全国の地方自治体が、首長が率先して上げていく、そういう中心になって頑張ってもらいたいと私は率直に思っております。そのように部長からも伝えてください、市長に。
　鎌倉市は、随分、県下でも先進的な取り組みをやってきたんです。ところが、残念ながら今の市長になってストップしちゃったんですよ。これはもう実施計画を見ればはっきりしているんです。石渡市長のときに実施計画で計画をつくっていたのが、今の市長に引き継がれてそれがストップして、ストップして以来、何年たつんですか。６年、今１期終わって２期目の１年目か２年目でしょう、６年たちます。その間に県下の自治体で随分頑張ってきました。これはこの間、一般質問で紹介もさせていただいていますからこれ以上言いません。ただ、中学３年生まで無料に踏み切っている自治体が県下で11自治体、３市７町１村です。町が頑張っているんですね、随分。町が頑張っていますよ、本当に。市でも３市あると。私、本当に努力していただきたいと思います。
　教育費のところで子供の歯科健診のことも質問させていただこうと思っているんですけれども、小児医療費の年齢がかなり高いところまで助成している自治体。市町村が頑張るにも限界があって、県が相当頑張っているところは、そこの町の子供さんの歯科の虫歯とかそういうのを治療している率が物すごく高いんですよ。結果が何よりも証明しています。
　それで、神奈川県はこの小児医療の助成にどこまで協力している、応援していただいているんですか。
 
○保険年金課長　　神奈川県の補助金ということで御協力いただいているということで考えてみますと、平成20年10月、ここまでで拡大傾向がございまして、その中では実際に補助事業に対しましてかかった事業費の３分の１を助成いただいているような状況でございます。
 
○赤松　委員　　たしか石井さんが部長をされていたころ、県が年齢を拡大して助成したことがあったんですよ。それで随分、鎌倉市としては助かったんです。そういうことなんだから中学３年生まで頑張ってやりなさいよって、予算特別委員会か決算特別委員会で言った記憶があるんです。神奈川県の助成は全国的に見て低いです。だから市町村は苦労しているんです。群馬県は小学校入学まで県が全部助成しています。ですから、小学校３年生、６年生、あるいは中学３年生までというのは自治体の独自措置で、だけど就学前までは県が面倒を見てくれているから非常に前進した取り組みになっている。群馬県は、さっき紹介しましたけれども、虫歯などの治療、学校で健診やってその結果を調査したという、これも全国的に余りないらしいんだけれども、やった結果が全国でトップクラスなんだそうです。それは小児医療がそこまでいっているからですよ。そういう結果が出ています。
　そういうことで、国もそういうことで取り組んできている。国の取り組みを、さっきのそのペナルティーなんてなくする、自治体から声を上げていく、そういうことにもつながる結果を私は自治体で頑張ってもらいたいと思っているんですよ。いかがでしょうか。
 
○保険年金課長　　このペナルティーの件につきましては、国・県に意見を申し出る場がございますので、そこで今まで申し出てきたような状況でございます。中学生までの拡大ということにつきましては、市全体の中で子育て支援事業、その中で優先順位といいますか全体を見きわめながら、拡大するということも一つの検討材料としてあるんですけれども、今の段階ではまだほかの市町村と比較して大きく伸びているところもございませんので、今のところは現状維持ということで考えております。
 
○赤松　委員　　そういう答弁も何度も聞かせていただいております。もう一歩前へ出ましょうよ。本当に頑張っていただきたいと思っています。
　もう１点だけ質問させてもらいます。これ、ざっくりした話なんですけれども、きのうは西岡委員が消防費のところで質問された、もっともだなと私は思って聞いていました。包括予算、消防費に、消防事業に包括予算、これは全体に、これは平成26年度からか、全体に包括予算という形での予算編成になったわけだけれども、消防事業費に包括予算というのはどういうことなんでしょうかという、いい質問をされておりました。何を削るって、消防に、人を減らすわけにいかんでしょうと、消防機材も減らすわけにいかんでしょうという思いを持ちながら、西岡委員とのやりとりを聞いていました。
　消防の答弁に立った担当の課長さん、理事者の御理解もいただいて充実に向けて努力しているところですというお答えがありました。だけれども、そうなっていないのが、一番私が苦労していると思うのは民生費だと思うんですよ、この包括予算で一番苦労しているのは。だって、枠を決めてその中でやれというわけでしょう。その中に何が入っているかというと、職員の人件費が入っている、いろんな事業費が入っている、施設の修繕費も入っている、何から何まで全部この枠の中でやれと。政策的経費もその中でやれなんですよ、平成26年度の予算編成はそうだった。だから、私、代表質問でも聞いたし、予算特別委員会でも質問もさせてもらいましたけれども、一番いろんな事業で切られていくのは、目に見えて市民の生活に直結しているのが一番ここの部ですよ。だから、私、大変だと思うんです、この担当の職員の皆さん。ある部長だったか、課長だったか忘れたけれども、断腸の思いでやっていますという答弁もどこかでありましたよね。
　平成26年度、民生費の関係、民生費というとこの健康福祉部だけじゃなくてこどもみらい部にもまたがったりしているからあれですけれども、健康福祉部でいえば今までやっていた事業で切ったのは何でしたっけ、平成26年度。
 
○大澤　健康福祉部次長　　平成26年度の予算編成するに当たりましては、見直した、削減した事業の主なものといたしまして、高齢者の割引乗車証の購入費助成制度の凍結、こちらが一番大きいかなと思います。そのほかにも、障害者の雇用奨励金の一部見直しですとか、こちら衛生費になってしまいますけどもがん検診等の自己負担額の見直し等、こういったところが大きなところかなと思います。
 
○赤松　委員　　高齢者の乗車証は平成26、27、28年、３カ年凍結ということでしたね。何で３カ年なのか、４カ年目、４年目復活するのかというと、どうやらいろいろ検討してほかの事業と選択制とか、そんな話も当時あったかと思います。
　例えばこの高齢者の乗車証にしても、それから衛生費の関係になるそのいろんな検診事業の利用料のアップなどなどですね、これ人の顔が見えるんですよ。人の顔が見えるんです、その対象者が。だから、私たち、よく行政に福祉の心って言わせてもらっているんですけれども、人の顔が見える事業というのは本当につらいと思いますよ、担当している職員の皆さん。だから、そういうところに枠を決めて全ての事業の額をこれだけだよ、あんたの部はこれだけだよ、この中でやれよ、新しい事業もこの中でやるんだよ。これ今までやっていたものも新しいものもやれといったら、どこかで足りなくなるのはわかり切っている。だから、私はもうこの包括予算というのはやめてもらいたい。
　今、鎌倉に何が必要なのかって、本当に全庁的にみんなが知恵を出して、市民の笑い声が見えるような、そういう事業を進めてもらいたい。極めて抽象的ですけれども、細かくどこの科目で何がどうとやっていたら切りがない話で、だからざっくりした話であれですけれども、ぜひそういう方向で私は、特に福祉、それから医療の関係は努力してもらいたいなと思っておりますけれども、部長どうですか。
 
○磯崎　健康福祉部長　　包括予算制度については、全ての部で取り組むという中で、福祉部も例外なくそれを担っているわけでございます。ただ、特に健康増進という面においては、先行投資的なものを行い、それが後になって医療費の削減ということではね返ってくるというようなことも国レベルでも考えていることもありますので、その辺については今後、市としてこの包括予算制度については検証というものをしていただき、何かその部分を吸収できるような補助的な仕組みができれば理想的かなと、そのように私は思っています。
 
○赤松　委員　　市長に聞くべきことを部長に聞いてごめんなさい。そんな思いで質問させていただきました。努力をしていただきたいと思います。
 
○西岡　委員　　先ほどの未熟児のところの質問をさせていただきます。先ほど、平成26年度が６人いらっしゃるということだったんですけれども、障害児の医療でなくその未熟児の療育というところで、その支出が651万円ということは、お一人、大体100万円ちょっとのお金を支給しているということでよろしいんでしょうか。
 
○保険年金課長　　月平均の対象者の方が６名ということですので、全体で６名ということではありません。助成の件数ということで、延べで130件という数字が横に出ていると思うんですけれども、こちらのほうが月をまたがっての件数で130件ございます。これで割っていきますと、大体一人当たりの数字がほぼ５万円程度の数字が出てまいります。これが医療費で、残りの小児の方ですので２割分の負担が出てきますので、その分がここで助成されているような形になります。
 
○西岡　委員　　２割分が助成されている。これは、鎌倉市内の病院であろうとどこであろうと全く変わりなく行われているわけですか。
 
○保険年金課長　　こちら指定された医療機関がございますので、例えば国立の横浜の病院とか、あと小児医療センターとか、そういった部分の決められた医療機関に行った場合にということになります。
 
○西岡　委員　　５万円ということ、これは年間で５万円になるわけですよね。今、多分お話をなさっていてお感じいただいていると思うんですけれども、大変高額な医療をお支払いになっている。確かに未熟児の療育医療事業として行われて、やっていないよりはいいんですけれども、今、金額をお聞きいただいた、お答えいただいたとおりの中でお子さんをお育てになっているわけですね。今かなりの少子化の中で、子供が生まれてくること自体が非常に貴重なわけですよね。産むことも、高齢出産で不妊治療をしたり不育治療をしたりして子供を産む、できた子供が例えば未熟児であっても絶対に頑張って成長させたい、生かしたいって思うわけですね。そういった中で、この未熟児療育医療というのはすごくウエートがあると思うんですね。それに対しての、今の赤松委員ではないですけれども、もう少しきちんとした市のスタンスというものを持たないと、この少子高齢の社会というのはなかなかうまくやっていけないんではないかと思うんですね。ごめんなさい、意見ではないんですけど。
　この平成25年度はどうだったんでしょうか。変わらずですか、平成26年と。
 
○保険年金課長　　お時間いただけませんでしょうか。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時36分休憩　　　11時37分再開）
 
○小野田　委員長　　再開します。
 
○保険年金課長　　お時間いただき申しわけありませんでした。
　平成25年の決算値なんですけれども、558万2,000円ということで、ほぼ同様の金額になっています。人数についてもほぼ同じような人数になっています。
 
○西岡　委員　　変わっていないということですので、平成28年度予算をお考えのときにもう少しきちんとした健康福祉部としての考えをあらわしていただければと思います。
 
○池田　委員　　１点だけお伺いします。138ページの高齢者活動運営事業です。先ほど三宅委員から、ぜひ継続をということでお話がありましたけれども、私も考え方としては同じなんですけれども、実はこの事業は平成25年度の事業仕分けで、高齢者の割引乗車券ですか、これが廃止になって、凍結することで事業を継続できたという、一度危機に瀕したといいますか。この評価シートの中では高齢者活動運営事業を継続するための財源確保が課題であったということで、これが財源確保できたということなんですけれども、これの中では、妥当性については、市民ニーズもふえていると、それから市民生活への影響も非常に大きくあると、それから今後実施すべき事業かというところの判断の中では今後も市が実施する必要があるということで、さらにこの事業に対する重要性というものを市としても認識されているということだと思うんですけれども。その辺の市としてのまず考え方といいますか、目的とか重要性についてお伺いしたいなと思います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　高齢者活動運営事業については、高齢者の生きがいづくり、健康づくりという観点で非常に重要な事業だと認識しております。いろいろ御指摘ありましたように、平成26年度においては高齢者の割引乗車証の購入費助成制度を、約1,800万円の予算を凍結ということで事業を継続している状況です。
　これにつきましては、事業の内容そのものが利用者にとって、高齢者割引助成の制度もそうでしたけれども、入浴助成の制度についても銭湯が大船地域に集中しているということで公平な利用ではないというような御意見もいただいておりまして、高齢者いきいき課としましては、何とかサービスが選択できるバウチャー制度的なものを導入できないかということを従前から言ってきているところなんですが、75歳以上の高齢者だけに限っても今２万五、六千人いる中で、もし年間１人１万円の予算ということになりますと２億5,000万円等々の予算がかかるということで、今現在並行して進めている高齢者の生きがいづくりの場としての老人福祉センターの建設が、これは一つ大きな事業になっていますので、これを今は優先して取り組んでいきたい。この老人福祉センターの創設が完了した時点において、この包括予算制度の中でどの程度の予算をこちらが確保できるかという問題がございますが、そういったバウチャー制度の方法を含めてもう一度この活動事業については見直していきたいと考えてございます。
 
○池田　委員　　個々のメニューについては、今後また時代の流れとともに検討していただきたいなと思うんですけれども、実際昨今では非常にＮＰＯ活動であったりとか、ほかの市民のサークルの活動であったりとか、活動の場というのは非常に多くある、そういうものの中でのここの、高齢者活動運営事業というのは核になる一つの事業だと思うんです、市としての事業。いろんな事業が、趣味の世界がいろいろある中で、実際この中で老人クラブ等の、以前かなりひきこもりとか、老人が出なくて困ると、そういったことがあったんですけれども、最近の加入状況というのはどのようになっているんでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　老人クラブの連合会、みらいふる鎌倉の加入状況なんですけれども、まず60歳以上の方が対象ということですが、ここ３年間で申し上げますと、会員数自体は平成24年度が3,681人で、60歳以上の人口が６万3,092人ですので、それに対して5.83％、平成25年度は会員数が3,660人で率にして5.76％、平成26年度が3,831人で率が６％ということで、６％前後推移しているというような状況でございます。
 
○池田　委員　　老人クラブというのはツールの一つであると考えますので、これ以外にも活動されている場というのはたくさんある、そういう中で減らずに、ほぼ横ばいか若干上昇ということですから、その辺は事業としての妥当性もあるのかなと思っています。
　あと１点だけですが、この中で協働事業について、これは実施することはできないということで協働事業については未実施ということなんですが、例えばこの事業の中でいきいきサークル事業とか、こういったところで協働といいますか、市がある程度もう少し前に出て、例えば既に自主的にできているところはいいんですけれども、できていないところに後押しするとか、そういうことはないんでしょうか。その辺確認ですけど。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　いきいきサークルに関しましては、これは委託という形で実施しておりまして、ただ、この目的が地域で発生した自主的な活動に対して継続するようにサポートするというようなことで、ある程度活動が円熟しましたら御自分たちで運営していただくということを目指しておりまして、３年たつと委託料はある程度額を引き下げてというような形で、最終的には自立していただくということを目指しているものです。それで、予算的にもそういった半額になるところもございますし、自立するところも出てきますので、そういった余剰の予算の中で新規の立ち上げ等々希望があれば、なるべく市内、偏在しないようにということは配慮しますけれども、そういった申し出があれば新規として委託をしているというところでございます。
 
○池田　委員　　わかりました。地域でのキーパーソンといいますか、誰かが頑張るとそういったものが成り立っていくというのはあるんですけれども、そういう意味では、きっかけとしての市としての支援、そういうものも今後必要じゃないかなと。それほど財政的な負担もなく、ただ人件費といえばまた負担になるかもしれないですけれども、そういった意味での自主性を促す事業の推進、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 
○永田　委員　　簡単に２点だけ質問というか確認をさせていただきたいと思います。
　高齢者施設整備事業のところに関してなんですけれども、先ほど久坂委員の質問の中で、今回に限っては地主の方の御意向というところもあって成立しなかったというお話だったんですけれども、特別養護老人ホームという形以外に市に対して小規模多機能ですとか、今いろいろな形がふえていると思うんですけれども、そういった問い合わせですとか、事業者さんからこういった施設ができないかとか、そういった相談というのは市にはあるんでしょうか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　今、委員からお話がございましたけれども、小規模多機能の事業所、それからグループホームなどの地域密着型サービスと呼ばれているものにつきましては、高齢者保健福祉計画の中で整備数というのを定めさせていただいております。それで、この計画に基づいて、平成27年度から平成29年度の計画期間中にグループホームは２カ所、それから小規模多機能の事業所も２カ所など整備の予定をしてございます。
　それで、この７月から９月の間に平成28年度に開設する予定のグループホームと小規模多機能合築の施設につきまして公募を１カ所させていただいたんですけれども、締め切り直前になってそれまでお話をいただいていたところが、地主の方が、その土地を持っている御本人はそれまで売却ということで、賃貸ということで土地を提供するということを承諾されていたんですが、締め切り直前にその御家族の方が、そういう施設を貸すといつ返ってくるかというお考えもあるようで、直前でだめになってしまったということもございます。平成28年度に整備する予定だった部分については、また平成29年度に整備ということで、また来年度公募をかけさせていただきたいと思っております。
　基本的に相談というのは数多くいただいております。ただ、地域密着型という名前のとおり、お住まいの地域によって、今、玉縄地域、それから腰越地域にグループホーム、小規模多機能の施設がないですから、そちらに整備をしたいと考えて公募をしているんですが、深沢地域ですとか大船地域は結構相談があるんですけれども、玉縄、腰越が今回うまく募集できなかったということなので、また、来年度公募につきましては、もう地域で計画、どこの地域に整備するというのを定めておりますので、平成30年以降の計画のときにその地域のことについても公募のかけ方を考えていきたいと思っております。
 
○永田　委員　　そうすると、御高齢の方の人数の割合も鎌倉市はふえていますし、今後ももちろんよその地域と同じくふえていくであろうという中で、さまざまな形のそういった御高齢の方向けの福祉サービスが求められている中で、場所の問題ですとか、やりたいという希望があっても、なかなかそういった場所の提供とのマッチングができていないというのが、今の鎌倉市として抱えられている課題だと認識してよろしいでしょうか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　特養などにつきましては市街化調整区域なども利用できるんですけれども、地域密着型のサービスにつきましては市街化区域でしかできない。それで、ただ、余り広い面積は必要ないんですけれども、まとまったスペース、これがごろごろと転がっているわけではなくて、例えば相続で今まで持っていたところを手放すとか、そういったタイミングというのも必要になってきますので、なかなか用地の確保が難しいということは聞いております。
 
○永田　委員　　いろいろな規制があったりとか、小規模多機能であってもどれぐらいの面積でどういったものが確保されなくてはいけないということがあるというのは伺ってはいるんですけれども、わかりました。確認させていただきました。
　あと、もう１点だけ、先ほど課長からも御説明があって、よくわかっているところではあるんですが、うちの会派としても予算特別委員会でも再三いろいろと意見を述べさせていただいています高齢者活動運営事業のところで、さまざまな現状というのは先ほどの課長の御答弁の中で確認させていただきました。
　高齢者入浴助成事業のところで、課長がおっしゃるとおり大船に集中しているというところで、全ての御高齢の方々に平等なサービスにはなっていないというところは認識されていると思うんですけれども、実際にこの平成26年度で御利用されている人数、割合みたいなものがわかりましたら教えてください。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　平成26年度の利用の実績ですが、申しわけございませんが、地域別のものは今手元に資料がございません。利用枚数としましては、実績として８万2,658枚の利用がございました。この券を持っていけば御本人は200円の自己負担で利用できるというものになってございます。
 
○永田　委員　　これ、お一人につき何枚配っているものなんでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　１人年間で72枚です。
 
○永田　委員　　地域別ですとか、もちろんどなたが何枚使われているかというところは把握されていないということで、確認させていただきました。
　勉強不足なんですけれども、老人福祉センターはいつ完成予定なんでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　腰越地域の老人福祉センターにつきましては今整備を進めている状況でして、平成27年度、今年度、今現在入札を依頼しておりまして、12月１日に開札がございます。そこで落札業者が決まりましたら、２月議会で工事締結の承認を受けた上で３月に本体工事に着工、それで完成としましては平成28年度中ということで、平成29年の２月中旬に竣工しまして平成29年３月にオープンセレモニー等々をやりまして、平成29年度から利用開始ということを目指して今進めてございます。
 
○永田　委員　　再三申し述べているとおり、1,400万円をかけている大切な委託業務です。先ほど来、赤松委員からもありましたが、本当に削ってはいけない部分ですとか、さまざまなものがある中で、しっかりとその見きわめというのが大事になってくると思いますので、バウチャー制度を含めて今後も検討を進めていっていただきたいと思います。
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。
 
○西岡　委員　　意見で、障害者の自立を支援する地域活動支援センター事業について、未熟児療育医療のあり方について。
 
○赤松　委員　　意見で、小児医療助成事業の拡大について。
 
○三宅　委員　　意見で、地域福祉の組み立てについて。
 
○山田　委員　　意見で、障害者就労支援について。
 
○永田　委員　　意見で高齢者活動運営事業について。
 
○小野田　委員長　　以上、６件でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　まず、西岡委員から意見で、障害者の自立を支援する地域活動支援センター事業について、未熟児療育医療のあり方について。
　次に、赤松委員から意見で、小児医療助成事業の拡大について。
　次に、三宅委員から意見で、地域福祉の組み立てについて。
　次に、山田委員から意見で、障害者就労支援について。
　最後に、永田委員から意見で、高齢者活動運営事業について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　以上６件でよろしいでしょうか。
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時58分休憩　　　13時15分再開）
 
○小野田　委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　「議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　議案第31号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の220ページ、それから、平成26年度における主なる施策の成果報告書の463ページを御参照ください。
　それでは、歳出から御説明いたします。
　第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億883万3,055円の支出で、介護保険運営事業は、介護保険制度改正によるシステム改修業務委託料や介護保険システム機器にかかる賃借料などを。
　成果報告書は464ページに入りまして、職員給与費は、高齢者いきいき課介護保険担当19人の人件費を。成果報告書は465ページに入りまして、介護保険料賦課徴収運営事業は、介護保険料額決定通知書の印刷製本費などを、介護認定調査・審査事業は、主治医意見書作成手数料や介護認定調査委託料などを支出いたしました。
　成果報告書は466ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は139億6,244万5,578円の支出で、介護給付事業は、要介護と認定された方の訪問介護など居宅サービスの利用経費を。
　成果報告書は467ページに入りまして、介護施設給付事業は、要介護と認定された方の介護老人福祉施設などの利用経費を、福祉用具購入給付事業は、要介護と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入経費を。
　成果報告書は468ページに入りまして、住宅改修給付事業は、要介護と認定された方の手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修経費を、地域密着型介護給付事業は、要介護と認定された方の認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの利用経費を。
　成果報告書は469ページに入りまして、介護予防給付事業は、要支援と認定された方の介護予防訪問介護など居宅サービスの利用経費を、介護予防福祉用具購入給付事業は、要支援と認定された方のポータブルトイレ、入浴補助用具などの購入経費を。
　成果報告書は470ページに入りまして、介護予防住宅改修給付事業は、要支援と認定された方の手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修経費を、地域密着型介護予防給付事業は、要支援と認定された方の介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などの利用経費を。
　成果報告書は471ページに入りまして、高額介護サービス等給付事業は、利用者が負担限度額を超えて支払った費用を支給する経費を、特定入所者介護サービス等給付事業は、要介護と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用を支給する経費を。
　成果報告書は472ページに入りまして、特定入所者介護予防サービス等給付事業は、要支援と認定された方の施設利用に係る食費及び居住費などについて、利用者の所得段階に応じ負担限度額を超えた費用を支給する経費を、介護給付審査支払事業は、介護報酬の審査支払い手数料を、それぞれ支出いたしました。
　決算書は222ページ、成果報告書は473ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億522万5,938円の支出で、介護予防事業は、総合介護予防プログラム事業委託料などを。
　成果報告書は474ページに入りまして、包括的支援事業・任意事業は、地域包括支援センター事業委託料などを支出いたしました。
　第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は２億3,580万2,050円の支出で、介護給付等準備基金への積立金を支出いたしました。
　成果報告書は475ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は１億2,753万3,309円の支出で、第１号被保険者保険料還付金・加算金は、過年度の介護保険料の還付金を、介護給付費負担金等返還金は、国庫などへの返還金を、一般会計操出金は、前年度の清算金を一般会計へ支出いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額152億3,980万円、支出済額148億3,983万9,930円、不用額３億9,996万70円で、執行率は97.4％でございました。
　次に、歳入について説明いたします。
　決算書及び付属書の214ページにお戻りください。第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は30億5,957万6,715円の収入で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は25億7,769万9,000円の収入で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は５億6,067万3,000円の収入で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は734万7,000円の収入で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は7,709万8,122円の収入で、地域支援事業に対する交付金を。
　決算書は216ページにかけまして、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は20億5,585万4,808円の収入で、介護給付費などに対する県負担金を、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は4,012万487円の収入で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は40億5,421万2,000円の収入で、介護給付費などに対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は619万657円の収入で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は150万5,708円の収入で、介護給付等準備基金の運用利息を。
　決算書は218ページにかけまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は21億5,210万円の収入で、介護給付費、地域支援事業及びその他事務経費に対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億4,276万9,000円の収入で、介護給付費に対する基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は３億6,487万6,495円の収入で、前年度からの繰越金を、第50款諸収入、第15項雑入、第５目第三者行為納付金は119万8,909円の収入で、交通事故など第三者行為を原因とする給付に対する納付金を、第10目返納金は４万567円の収入で、事業者からの介護報酬の返還金を、第15目雑入は12万6,736円の収入で、広告収入及び再任用職員等の雇用保険料の自己負担分を収入いたしました。
　以上、歳入決算額は、予算現額152億3,980万円、調定額152億8,621万6,020円、収入済額152億138万9,204円、不納欠損額2,071万7,931円で、歳入歳出差引額３億6,154万9,274円を翌年度に繰り越しいたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　まず、歳入からお伺いします。１点だけです。
　きのう徴税のほうで話を聞きまして、本当は全体の歳入にかかわる話だったので、また歳入のところで確認するかもしれませんけれども、今回は特会ですのでこの部分だけで、調定額に対して収入済額と不納欠損と収入未済というのが出ているんですけれども、どうしても滞納繰越分のほうは数字がなかなかおさまってこないというような状況が見てとれるんではないかと思うんですけれども、この第１号被保険者保険料についての対応というのは、平成26年度ではこういうふうにというようなこととか、あるいは特別なことがあるのかないのか、今私も確認ができていないので、そこのところ、説明をまずいただけませんでしょうか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　今の滞納者への対策ということでございますけれども、介護保険の保険料につきましては、18万円以上年額で年金がある方については年金からの天引きという形になっておりますので、こちらの方が滞納されるということはまずございません。ですから、普通徴収という形で口座引き落としですとか、窓口での支払いをやっていただく方というのは年額18万円の年金がない方ということで、生活困窮ということで滞納される方が多く出ていらっしゃいます。
　平成26年度については、電話での分割納付の相談ですとかそういったことをやってまいりました。平成26年度は戸別訪問などは実施をいたしませんで、今年度、この11月の下旬から12月にかけて戸別に訪問、それから電話での納付の催促、そういったことをやらせていただきたいと思っております。
　それからあと法律に基づきまして催告書の送付、それから督促状の送付、こういったものはやってきておりました。
 
○山田　委員　　そういう状況であれば、現年度といっても多分これは収入のある方の納付でしょうから、滞納ということになった場合にはなかなか皆さんの暮らしも大変だなという中での数値だということを私なりに理解しておきたいと思います。
　あと歳出側の話ですが、473ページの介護予防事業という取り組みをされていらっしゃいます。この介護保険特会の中では、項目としてはいわゆる介護状態にならないために、予防するための事業という位置づけになっている大変重要なものと理解をしたいと思います。健康増進計画もことし策定されるということで今取り組みをされていると思いますけれども、この中身として参加者が3,167人、委託料としてお支払いした事業の実施回数が288回、このようになっているんですけれども、参加者の方々というのは、どういうふうにしてこういうプログラムに参加されているのか、どういう方々がと言ったほうがいいと思うんですけれども、そういうような特徴的なものをつかんでいらっしゃいますでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　介護保険関係の部分につきましては、国で基本チェックリストというものを平成24年度、平成25年度で実施をしました。この部分につきましては、国の事業が、このチェックリストという仕組み自体が終わりになってしまったんですけれども、そこから抽出された方々を中心に私どもで各教室等への参加の勧奨等をさせていただきまして、こういった形で参加者に結びついているという状況でございます。
 
○山田　委員　　その基本チェックリストというのは、対象者としてはどういう方々で市内にどれぐらいのボリュームなんですか。平成24年、平成25年ということですので、どちらかでも構いませんし、トータルでも構いませんし。
 
○曽根　健康福祉部次長　　基本チェックリストの対象ということで65歳以上の高齢者を対象としまして、平成24年度、実施した段階では１万9,133人、平成25年度におきましては１万9,941人、この方々が対象ということになりまして、その合計の３万9,074人、この方々をベースとしまして、先ほどの教室等への勧奨等を行ってきたところでございます。
 
○山田　委員　　中にはダブりがあるのかないのか確認していませんけれども、延べでいきますと約１割弱ぐらいの方々が参加しているということなんですが、これを実施するときというのは、例えばこの参加者の方々にとっては非常に最寄りの場所で実施されているのか、わざわざどこかへ行ってやらなきゃいけない、この水中機能向上なんてプログラムがあると何かどこかへわざわざ出かけていかなきゃいけないような雰囲気を持つんですけれども、このあたり、参加者にとっての利便性というのは、委託されているわけですからどのように市は捉えていらっしゃるんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　高齢者の方々の各種教室等につきましては、まず一つにはプールを使った運動等があります。これにつきましては、プール自体がなかなか数がございませんという状況がありまして、現在２カ所、こもれびと鎌倉のスポーツクラブ、こちらと委託契約しまして、その２カ所でプールについての教室を開催させていただいております。
　そのほかの運動機能の向上ですとか、こういったような教室につきましては、基本各行政区ごとで実施をさせていただいておりまして、身近なところで、なかなか歩いていける、すぐに行けるという距離は難しいかもしれませんけれども、基本的には各事業者に委託をさせていただきまして、総合介護予防事業ということで、今言ったような形で各行政区ごとに実施をさせていただいているところでございます。
 
○山田　委員　　参加者のアンケートというのはとられたことはありますか。例えば、もう少し身近なところでできたらいいなとか、そういったことというのはございませんか、実績として。
 
○曽根　健康福祉部次長　　当然ながら各教室等を実施した後にアンケート調査等をさせていただいております。基本的には各行政区ごとでやっているというところで、もっと身近な場所でという場所についての具体的な要望というのは、私どもではほとんど記憶にない程度という状況でございます。
 
○山田　委員　　そうすると、平成26年度実績で3,167人の方が参加されていて、例えば介護予防というような話になると、対象者が平成24年、平成25年だけ、１年間だけでも２万人ですよね。平成24年、平成25年というと２万人、２万人で、重複しているのかどうかそこをまだ明らかにしていなかったんですけれども、その10％以下という状況の中で、もう少し市としては効果的な介護予防に対する取り組みというのが市としても考えられないんだろうか、この点については何か御検討されたことはありますか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　先ほど申し上げましたとおり、基本チェックリストという仕組み自体が国でなくなってしまいました。それを受けて今後どういったような形でやっていくのかというところで、平成26年度はとりあえずそのチェックリストからピックアップした方々への形でやっておりますけれども、私どもで平成27年度、国がやっていた基本チェックリストとは別に簡易版のチェックリストというのを市独自で作成いたしまして、それを高齢者の方々に「衛生時報」などでその情報を提供させていただきました。そこでお答えいただいた方々から、今後そういった形での介護予防事業につなげるような形での取り組みを平成27年度から始めているという状況で、その辺のところを今後充実させて、一人でも多くの方にこういった教室への参加を促していきたいということを考えておるところでございます。
 
○山田　委員　　身近なというところが、多分65歳以上の方になると必要な条件になってくると思いますので、いろんな自治体、ちょこちょこ私も見させていただいていますけれども、歩いていける徒歩圏内のところ、そこにプールがなくても運動器具がなくてもできる、それぞれの身体を鍛える、維持するという活動ができるといういろんな取り組みをしているところがありますので、この介護予防ということになれば、そこの人数をどれだけふやしていくのかということが多分重要になってくると思っています。そういった意味で、今後どういう取り組みをされて平成28年度にどういうふうにしてこの辺の予防事業の見直しなり、あるいはさらなる発展なりというようなことをお考えになるかについては、また予算のほうでいろいろ見させていただきたいと思いますが、せっかくこういう特会のところで予防事業というのを展開されるわけですので、もっと参加しやすいような、もっと身近なというようなことを試行されていくということが重要なのではないかなと思って見させていただきました。
　今後については、また別の機会にということにいたしたいと思いますけれども、そういう意味で、これは大変重要な事業だと認識をしておりますので、今後にまたつなげさせていただけたらと思っております。
 
○三宅　委員　　監査委員の意見書の中で、とてもわかりやすくまとめてありますので、46、47ページです。これを見ていたんですけれども、歳入は152億円で歳出が大体148億円なんです。それで、次年度への繰り越しが約３億6,000万円ということで、この歳出の中身なんですけれども、支出に関しては、47ページに大体どういうものがあって前年度の比率とか書かれているんですけれども、一つ気になったのは、基金の積立金、これが２億3,580万円ということで、前年比147％なんです。基金はこれだけ積んでいただいてるんですが、全体としてどれだけになっているんでしょう。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　今、委員から御質問のありました介護給付等準備基金の状況でございますけれども、平成26年度末時点で残高が７億5,979万2,826円となっております。これにつきましては、前年に比べて約700万円ほど減少という形になっております。
 
○三宅　委員　　大体７億6,000万ぐらい今はあって、だんだん基金が多くなったり減ったりということなんですけれども、これは７億円ぐらいは残しておかなければいけないということでしょうか。大体介護保険は繰越金も３億6,000万円ほど出ていて、基金にも２億3,000万円を積んでいて、そうすると、介護事業全体の中でこれだけ使わなかった金額があるということですよね。計画をもって３年間の計画を立てて、それで介護保険料を決めて、どれだけ介護保険を皆さんからいただいて、どんな事業展開をするのかという計画を立てていただいているわけなので、余り使わない金額がこうやって残っていくということについては、私も疑問に思ったり、いつもしているんです。介護保険事業そのもののあり方、歳入歳出のバランス、そこのお考えをお聞きしたいと思います。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　この基金ですけれども、これから３年間、平成27年度から平成29年度の３カ年の計画の中で、６億円ほど取り崩すという計画を立てております。それで、この介護保険の保険料と給付費の関係なんですけれども、３年間のトータルでどれだけ給付費がかかるか、それに応じて保険料というのが固まってまいります。今現在、認定者数、これが右肩上がりで上がっている中で、この３年間の計画の中で、基本的にはまず初年度については平均的に余裕が出る形になります。それで２年目がとんとん、それで３年目が逆に歳出のほうが多くなるようなイメージになっていきます。
　この基金については、皆様からいただいた保険料、これを平たくいえば取り過ぎという形になっておりますので、いただき過ぎた保険料をお返しするということをしていかないといけないので、それは介護保険の計画を立てていく中で基金の取り崩しという形で保険料を安くするための一つの要素にもなっておりますので、これについては、多くいただいたものは次の期で取り崩してということでやってくと。それが介護保険の基本的なスタンスになっております。
 
○三宅　委員　　お聞きしているとそうなんですね。基金を積んで取り崩して次の期に回していくということなんですが、それは考え方なのかわかりませんけれども、３年間の計画を立てて、それで入ってくるお金で事業を回していくということなんだと思うので、あまりこの基金に頼った運営の仕方という、どうも何かその基金を積んで、それで次に回して、それでまた基金をためて回してということの繰り返しですから、何か見えにくいというか、３年間の歳入の中で毎年入ってくるお金があって、それで組み立てたほうが見やすいとは思うんですけれども、何かのときに基金は積むんだと、前にお聞きしたときにはそのようにおっしゃっていたんです。
　ですから、基金の考え方なんですけれども、もう少しわかりやすくしていただいたほうがいいのかなとも思うんですけれども、そういうサイクルができちゃっているから、それは難しいんでしょうか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　今、委員の御指摘どおり、支出と収入、これがとんとんでいければいいんですけれども、先ほど申し上げたとおり、３年間の計画の中でどうしても給付費の額というのが３年目に向けて多くなっていきます。ですから、１年目はどうしても保険料収入のほうが多くなっているということというのが、もう制度的に考えていくとそういう形になってしまうのが自然な形になっています。
　ですから、それを蓄えたものを３年間の中で使い切ることができるのが一番いいんですけれども、それが実際に、例えば特養の整備などについても計画どおりに進んでいないということなどがありますと、そこで見込みの給付費、これが落ちる形になります。ただ、その落ちることを見越して給付費の額を設定するわけにはいきませんので、そういったところで余剰金が出てきているという形ですので、これについては毎期精算でいくような形でやっていければとは考えております。
 
○三宅　委員　　基金を崩したり積んだりしながら運用していくということなんですね。私も、いつもわかりにくいので自分の中で整理をしながら聞いているつもりなんですけれども、保険のあり方としてどうなんだろうとは疑問に思っていました。少し整理ができていきつつあると自分の中では思っています。
　それと、今、山田委員からもありました介護予防事業なんですけれども、この介護保険の中で行っている介護予防事業というのは、このまま放置しておくと介護度が上がっていくというか、重度になっていくと、そういう人を対象にそこを食いとめるという意図があっての事業ですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　ただいまの事業につきましては、基本、介護保険の認定を受けていない方を対象としまして、認定を受ける前の段階での予防的な施策ということでの展開をしているところでございます。
 
○三宅　委員　　まだ認定を受けていらっしゃらない方でチェックリストに項目でひっかかったところがある方という、そういう位置づけだと思うんです。それで、これから介護保険をお使いになられる方、ふえていく可能性が物すごく高いわけですから、そのときに介護保険でどこまでこの介護予防事業を行っていくのかということになっていくと思うんです。健康増進計画を今後ちゃんとつくっていただいて、それを本当に一般会計の一般財源で健康増進を図っていくということなのか、介護予防事業で介護認定を受けていないという方の予防まで見ていくのかという、そこの切り分けをいつもどうするんですかとお聞きしているんですけれども、改めてそこの考え方をお聞きします。
 
○曽根　健康福祉部次長　　その辺のところ、今委員から御紹介がございました健康増進計画、ここの部分をベースにしました形でのものですと、あくまでも市民の健康づくりというところがメーンにはなってきます。当然ながら、その中では年少者から高齢者、そういった形にはなっていくんですけれども、その中での予算執行をしていくところで介護予防の部分と健康づくりの部分、その辺のところのすみ分けというのを当然ながらきちんとしていかなければいけないところではあろうかと思います。
　基本的には、介護保険の認定を受ける以前の段階での介護予防的な部分、この辺のところについては今言いました介護予防事業、介護保険料の一部を使ってのものということで今まで実施をしてきております。ただ、この辺のところがまた平成29年度までの間に、介護予防の事業体系も今後いろいろな形で変更が加えられる予定になっております。そういった中で地域の社会資源等を活用した中での地域での介護予防を推進していく、こういったような事業も始まるような予定になっておりまして、そういった意味では、丸抱えで介護保険というような形とはまた違うような形で整理されていくのが今後の一つの方向としてはあるのかなと思っております。
 
○三宅　委員　　先のことになってしまいますが、総合事業といわれる中での組み立てになると思うんですけれども、先ほども生きがい対策とかの充実をぜひともお願いをしたところです。
　それで、生きがい対策、それから介護予防というところにつきましても、高齢者いきいき課初め市民健康課で一般財源のほうで取り組んでいただくところもたくさんありますよね。そこはぜひ後退させることなく進めていただきたいという、そういう思いと、それから、介護予防事業を総合事業の中でどういう組み立てをしていくのかという、そこは見きわめをしてもらいたいというのがありますので、あまり介護事業、総合事業としても、そこに入れ込んでしまうというと本当に介護が必要な方にいかに本当に回っていくのかどうかという、そういったところの懸念もありますから、今でも介護度３以上じゃないと施設には入れないよとか、今後、次の改定では要介護２までは総合事業に入れるんだよという議論が進められていて、どうやらその方向になりそうな気配があるんです。そうすると、この介護予防の事業をどこまで総合事業でやるのか。それは一般会計で踏みとどめようとか、そうしないと保険ですから保険の意味がなくなってしまうので、いざというときに誰もが使える制度でなければ介護保険とはならないわけですから、そこに限られた人しか使えないとか、そういうことになってしまうと保険ではなくなってしまいますので、そういうふうに考えれば、ここの高齢者いきいき課あるいは市民健康課の一般会計で踏みとどまるという、そういうことが物すごく私は求められると思いますから、そこのところはぜひ、いつも言っていますけども見きわめてくださいと言っているんですが、もう一回そのあたりの構想といいますか、まだ来年度１年間でお考えになられるんだと思いますが、何かありましたら一言最後にお聞かせください。
 
○曽根　健康福祉部次長　　ただいま委員お話しいただいたとおりの部分があると思います。基本的に高齢者の方々が介護保険を利用しなくても健康寿命を延ばしていくということが、まず最大の目的にはなってこようかと思います。そのために打つべき施策というもので私どもの市民健康課、高齢者いきいき課、または普通の健康づくりといったところでは、全庁的な横の連携をとった形での総合的な取り組みというものが当然ながら必要になってこようかと思います。そういった中で、今お話がございました介護保険の部分と一般財源の部分を使ってといったところの切り分け、そこのところが、確かに非常に大切になってこようかとは思います。
　今後、また国からも具体的な総合事業等についての取り組みの方向性、指針みたいなものが今後いろいろと国からも出てこようかと思います。そういったところをベースにしながら、きちんとある程度整備をして見える形にしていかないといけないのかなと思いますので、その辺のところは十分心して今後も対応に当たっていきたいとは思っております。
 
○西岡　委員　　不納欠損額が出ていますけれども、これは高齢者、介護認定者じゃなくて介護保険をお支払いになる方の人数でいうと何人に当たるんですか。そういうことはわかりますか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　これにつきましては年２回不納欠損を行っております。実際、昨年９月にまず行った不納欠損では533人、それからことし３月に行った不納欠損処分では536人となっておりまして、これにつきましては、いずれも65歳以上の第１号被保険者の保険料の中で、大体第１号被保険者の数が５万人を超えておりますので、大体１％ぐらいの割合になってくるという形になっております。
 
○西岡　委員　　監査委員の意見書の47ページですけれども、これに介護保険料の収入状況が出ていまして、平成25年度より平成26年度が不納欠損額はふえているんですけど、収入未済額は減っているというところで、これは、先ほど工夫のお話もありましたけど、どんなことが言えるんでしょうか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　この不納欠損額がふえた理由ですけれども、平成24年度に前回の介護保険料の改定がございました。そこで介護保険料の金額が上がっておりますので、１人当たりのお支払いいただけない金額がふえて、不納欠損額がふえてきたというようなところがあります。それで、この収入未済額が減っているのは、我々も戸別訪問だとか、そういったところは昨年度はできておりませんでしたけれども、今年度はこれから戸別訪問、それから電話での督促、それから債権管理課への債権回収の依頼、そういったものを行いまして、この不納欠損ですとか収入未済、そういったものを減らしていきたいと考えております。
 
○西岡　委員　　今のお話ですと、訪問はこれからになるけれども、今年度はそしたらお電話等でお支払いをお願いしたりということも行ったということですか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　今年度につきましてはこれから、11月下旬から12月にかけて行っていくということで、滞納されている方から、払いたいんだけれども払えないというような、生活が苦しくて支払いができないというような場合については、分割での納付ですとか、そういったことも随時行っていると、そういうような状況でございます。
 
○西岡　委員　　なぜこんなことを聞いているかといいますと、お支払いができないことで、いわゆる受けたくても受けられないという方がいらっしゃるのかどうか。その点はいかがですか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　介護保険の保険料につきましては、滞納期間２年を過ぎますと時効消滅を迎えます。そうしますと、介護保険のサービスを使おうとしたときに、通常はかかった給付費の１割、もしくはことし８月から２割の負担の方も出ていらしていますけれども、それが３割の負担という形になります。それは、不納欠損というか、滞納して時効を迎えたものの期間に応じて、最長５年ぐらいまで、最短１カ月からございます。そういった方が、平成26年度は給付制限を新たに実施した方は13人いらっしゃいます。実際に不納欠損というか時効を迎えた方、それで、介護保険を使いたいけど３割になってしまうから使わないという方がどれだけいるかという調査はいたしてはおりませんけれども、なるべく我々も、滞納して時効を迎えてしまうと、使うときに３割負担になるということもあり得るということをもうちょっとアナウンスもしながら、介護保険料の納付についてお願いをしていきたいなと考えております。
 
○西岡　委員　　今、平成26年度、新たに13人とおっしゃったので、そうするとトータルだと何人になるんですか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　お時間いただけませんでしょうか。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時01分休憩　　　14時03分再開）
 
○小野田　委員長　　再開します。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　お時間をいただきまして、申しわけございません。今現在、給付制限のかかっている方の数については、申しわけございません、数字として今持ってきておりませんので、お答えできません。
 
○西岡　委員　　あるということでよろしいんですね。わかるということでよろしいんですね。お願いいたします。
　やはり制度そのものがあっても、これだけその制度から漏れてしまう方が出てくるわけでして、そこの手当てというのは必要だと思いますので質問をいたしましたので、お願いをいたします。
　それから、介護予防のところで基本的なことをお伺いしたいんですけど、第13節に運動器の機能向上というのは、これは手足ということでよろしいんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　運動器を使った介護予防といったところでは、運動機能、済みません、手足にかかわらず、体幹、そういったものも含めた形での増進を図るようなシステムで、運動器を使った教室を開催しているというところです。
　申しわけございませんでした。まず、運動器というもの自体が、要は手足とか体幹だとかという部位の話ですね。それを改善、向上させるために、マシントレーニングですとかそういったことをやっていくということです。
 
○西岡　委員　　先ほどから質問が出ている大事なところなんですけれども、かつて鎌倉は、今いろいろなお答えをお聞きしていますと、国の指針が出ると思うとか、という御答弁が大変多いんですけれども、かつて鎌倉のこの福祉というのは、むしろこの鎌倉発のものが多々あったんですね。最近はもう、寂しいかな、そういうことが聞かれなくて、全国のモデルになるような取り組みというのが本当になくなってしまったと思うんです。ですから、この健康寿命の延伸という部分でも、国から云々ではなくて、今の鎌倉市にとって、これは済みません、意見になっちゃいましたね。何が必要なのかというところから、もう少しお考えをいただきたいなと思っております。それで、さっきの運動器の機能向上プログラムとか、かなり委託をしているので、これはどういう意味なのかということを伺ったんですけれども、今、各行政単位で行っている、これは非常に大事なプログラムだと思います。この、今現在、男女比というのはどうですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　正確な比率というのは手元に資料がないんですが、これまでの教室の参加者等々の報告を受けた形では、圧倒的に女性の方が多いというところで、多分２対８ぐらいの割合で女性のほうが多いというのが現状だと思います。
 
○西岡　委員　　そこで一つまた課題が見えてきたと思うんですけれども、男性の参加をいかに図っていくかというところがポイントになると思いますので、お願いします。
 
○久坂　委員　　何がというんじゃないんですが、介護というくくりの中でお話をお伺いしたいと思っているんですけど、以前から介護される側もふえるところで、介護する方も今ふえていて、特に在宅での介護という方向性が加速している中で、その介護する側へのケアが重要になっているんだなと思っているんですけれども、これが見過ごされますと、高齢者の方への虐待ですとかそういったことにつながるんですが、あと介護による離職とかいろいろあるんですけれども、こういった課題につきまして、平成26年度、どう向き合ってこられたかですとか、何らか具体的な御相談があったか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　介護されている方、そういった方に対する支援ということなんですけれども、介護保険の枠組みの中で、例えば休息を入れたいというようなときに、ショートステイの御利用をいただくとか、あとは介護している方が急病になられたときに、特別ショートステイということで30名強の利用をいただいたりということがあります。
　それから、介護されている方に対して、例えばその介護技術、そういったものを、例えば力を入れないで体位交換をさせてあげられるとか、そういった介護の仕方などの「家族介護教室」というものを、地域包括支援センターで、各包括、少なくとも年２回以上という形で委託をしております。
 
○久坂　委員　　わかりました。具体的なお話をいただいたんですけれども、こういった取り組み、事業への利用者につきましては、平成26年度の大体の傾向について把握はしていらっしゃいますでしょうか。増加していますよとか、今最後におっしゃったその家族の方向けの教室については、参加はそんな伸びていないですねとか、そういった傾向をお知りになっていたら教えてくださいますか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　平成25年度の実際の数字を持ってきているわけではないので、正確な数字という形ではないんですけれども、基本的に大体この家族介護教室などを御利用されている方の数というのは、前年度とそう変わらないところはあるかと思います。ただ、これにつきましては、周知の方法、「広報かまくら」で周知をさせていただいたりしているものもあるんですけれども、地域包括支援センターからその依頼が来て初めて広報に載せるんですけれども、その広報掲載の依頼日の締め切りが載せる号の１カ月前というのが締め切りになっております。それで、そこまでに企画書なんかが間に合わないということで、掲載できていないものもありますので、そういったところ、広報をやはりやっていくことが利用者数をふやしていくことの一つの要因という形にも考えておりますので、もうちょっとそこについても包括支援センターに指導はしていきたいと考えております。
 
○久坂　委員　　今お話しいただいたことと、やはりその介護サービスを御利用されようとしたときに、そういった情報が本当に同時に入手できるような手だてを、もう一つ今後もお考えいただきたいと思っております。本当に生の声として、介護していても本当に疲れて、本当にもうどうしようもないのかというお声も皆さんも幾たびも多分お聞きになっていらっしゃるかもしれない中で、やはり共倒れになることだけは避けていかないといけないというのは本当に思っていまして、この点、今後もよろしくお願いしたいと思います。
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
 
○西岡　委員　　意見で介護予防事業について。
 
○小野田　委員長　　ほかに御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　ほかにないようですので、事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　西岡委員から意見で、介護予防事業について。御確認をお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　以上でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時13分休憩　　　14時25分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率ために進めるために、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。また、マイクを近づけて答弁するようお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に、第20款衛生費、第５項保健衛生費について、説明を願います。
 
○大澤　健康福祉部次長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算、第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について御説明をいたします。平成26年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の118ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書の179ページから195ページを御参照ください。
　第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は４億8,087万8,316円の支出で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康増進計画推進委員会委員報酬、ゲートキーパー養成講座講師報償費、健康増進計画改定アンケート調査委託料などの経費を、救急医療対策事業は休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料などの経費を、職員給与費は市民健康課の職員33人の人件費を、第10目予防費は３億8,907万9,539円の支出で、予防接種事業は水痘、高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等のワクチン医薬材料費や委託料などの経費を、感染症対策事業は感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を。
　決算書は120ページを御参照ください。第15目健康管理費は５億6,657万6,416円の支出で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業は75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、高齢者への健康教育、健康相談などに係る経費を、成人健康診査事業は結核検診、キット健診、無料クーポン券肝炎検診、歯周疾患検診などの経費を、がん検診事業は各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は健康診査データ管理等委託料などの経費を、食育事業は鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を支出いたしました。
　以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　182ページの救急医療対策の件なんですが、御質問したいのは歯科診療なんですけれども、休日急患ということで、レイ・ウェル鎌倉が閉じてから、今は歯科医師会の部分にと歯科医師会からのお話も聞いているんですけれど、障害者の歯科機能を併用することの可能な施設を探す必要があるということで、行政評価ではそういう課題意識を持って取り組みをされていて、まだこれの解決に至っていないと思っています。
　そういう意味では、市民の健康、安心づくりの推進に貢献する事業ということで、大変重要ということで、現行事業の継続をしていくという評価もされて、今後とも予算規模の現状維持をしながらこの事業については進めるということなんですが、この課題、休日急患の歯科診療の課題、これというのは、平成26年度は課題を持っているんですけれども、現状とか、あるいは将来的にとか、こういうふうにとかという部分で、今御答弁いただける部分というのはありますか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　まず、場所的な問題といったところで、今、委員からも御説明がございましたように、平成25年11月にレイ・ウェル鎌倉が閉鎖されたことに伴いまして、今現在、歯科医師会の事務局の一部を借用という形で休日急患の歯科診療所を行っております。そこ自体はビルの２階ということで、エレベーターもない状態でございます。そういった中においては、なかなかその利用者の方々の利便性、そういったところの不便をおかけしている状況があろうかと思います。そういった意味では、新たな場所といったところでは、歯科医師会と市でも連携をとりながら、新たな場所探しといったものについては逐次進めている状況でございます。
　今後の大きな課題としましては、今言いました場所の問題ということと、以前話題になっておりました障害者の歯科診療所、この辺のところを新たな場所を確保した中で、そこも視野に入れた形での診療所の開設、こういったものを一つの大きな課題ということで捉えておるところでございます。
 
○山田　委員　　歯科医師会とのお話だったと思いますが、歯科医師が、今度、在宅での口腔ケアということに歯医者さんは取り組まれている。もう実際にそういうニーズもあって、先ほどの介護保険じゃございませんけれども、介護度が上がっていった場合の在宅にいらっしゃる方の、口腔ケアというのは非常に重要だというお話も伺っております。
　そうすると、やはり歯科医師さんにとってのステーション的な機能もあわせ持ち、かつ例えばそういう機材等も今の事務局にそのままあれば、そこから在宅での口腔ケアができるような機材を看護師さんか、あるいは歯科衛生士さんか、そういった方がお持ちして、当該の在宅の患者の方に行くと。そういったことを考えますと、少し何か来て診療するというだけではなくて、こちらから、歯科医師から出向いていくケースが多くなってくると思います。そういった意味での歯科医師会としての取り組みとか、歯科医師さんの取り組みがしやすいような市との連携というのが多分あろうかと思うんですけどね。そういったあたりというのはまだ議論にはなっていませんでしょうか。在宅でのケアに関して、市がどういうふうに今後していこうかというようなことについての議論というのは、いかがですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　実はこれまでも何度か歯科医師さんとは、市でともにいろいろな課題を協議する場を設けさせていただいております。そういった場において、歯科医師会からも、要は歯科医師会としての事業として、今お話しいただきました県の歯科医師会からの補助事業ということで、歯科医師会が事業主体となって、それぞれの在宅の歯科診療に取り組めるような形でのステーション、こういったものの窓口を設立したいというようなお話は伺っておるところです。当然ながら、当然、市の休日急患の歯科の診療所とは切り分けはきちんとしていかなければいけない部分ではあろうかと思いますけれども、併設という形で医療機能をあわせ持った形での場所の確保、こういったことも念頭に置いて、歯科医師会とはいろいろな形で協議を今現在進めているところですが、まだ今の段階では具体的な構想、いつまでにどういった形でといったところまでの煮詰まりはまだこれからというところでございます。
 
○山田　委員　　そういう意味では、私が今何を言わんとしているのかなというのはぼやっとわかってきたかもしれませんけれども、再三、西岡委員とかもおっしゃっているように、深沢のそういうところに拠点をつくっていきながら、しっかりとこういうことを対応していくべきじゃないのというような話は前々から出ていますので、それも一つのアイデアだと思いますし、重要なことだと思いますので、それについてはまた御議論させていただくとして、今はそこにとどめておきます。
　あと、成人保健事業でございますが、これは先ほど介護保険のところでもお話を申し上げたんです。ここにはもう直接健康増進計画というのが、ここの部分に入ってきますので、そこの、深くは、健康増進計画については、今年度の話ですので、とりあえずそこは置いておいたとしても、地域での健康づくりというのは、やはり先ほどの介護と同じように、やはり身近な場所でいかに健康をというような。
　今は65歳以上の方とか、あるいはリタイアされた方のほうが、時間的余裕がある方のほうが対象にしやすいんですけれども、やはりここを見ていると、健康増進というのはもう若いうちから、いろんな生活習慣も含めて、しっかりとそれぞれの方に意識してもらわないと、最後はいろんな健康を害するような状況になるということですので、そういった意味で、ここに評価シートにも書いてありますけれども、本人のみならず、家族ぐるみ、地域ぐるみでの健康づくりを支援と、この部分、書いてあるものですから、そういった意味で、この成人保健事業というのは、これをとっても大変重要なものだろうと思いますけれども、そこは共通認識をしていると思っていてよろしいですよね。
 
○曽根　健康福祉部次長　　ただいま委員おっしゃったとおりだと思います。やはり健康づくりというのは、まさに今、健康増進計画を策定中ではありますけれども、昨年度、アンケート調査等々を実施させていただいて、いろいろな課題というものがやはりそのアンケートの中から浮き彫りになってきました。それを実現していくためには、どうしても行政だけが仕掛ける仕掛けだけでは、多分対応はし切れないといったところで、増進計画の委員さんにもいろいろな立場の方の委員の御参加をいただいております。
　そういったところで、行政が何をやるというよりは、それぞれの地域、団体の中で、これだったら自分のところでできる、そういったようないろいろなアイデア等も委員会の中でも出していただきながら、やはり行政の中での横串を刺すといった部分と、行政と地域、そういったところとの連携を、連携という言葉を使っちゃうのは簡単なんですけれども、それを実際どう実現していくかという大きな課題はありますけれども、そこのところをしっかりと捉えていかないと、多分こういった意味での成人保健事業の充実といったものも図られていかないんだろうなと思っております。そういった意味では同じような認識だと思っております。
 
○山田　委員　　同じこの成人保健事業の評価シートの中に、平成26年度の目標値として、そのイベントに参加させる、普及啓発にできた人の人数が220人という数字があって、実績値として1,196人という数字があって、543.6％というすごい数字が並んでいるんですね。こういう意味では、やはりそれぞれの皆さんが健康ということに対して、年代層を問わずかなり意識が今高いんじゃないかと思っています。
　この前、深沢地区で行われたあるイベントがあって、私、ノルディックウオーキングというのを体験したんです。一気に８キロメートル歩いて、その後がたがたになっちゃって、どうにもならなかったんですけれども、そういう経験を積んで、そういうことをやれば、少しでも前に進めるという人たちが本当にたくさんいると思うんですね。ですけど、ただ、単発的に参加者の方にお聞きしたら、やはり去年来ました、一昨年来ましたという、その単位が１年前に上っていっちゃうんですね。だからそれだとなかなかその維持ができないのかな、あるいは個人の意識としても継続するという意識がない限り、これはなかなか難しいのかなと思いましたので、そういう機会をネットワーク的に発信していけば、いろんな方がそういう網に、ある意味自分に適した運動というのは見つけられると思いますので、ぜひ、この500％というすごい数字が残っていますので、これは皆さんにとっての価値だと思いますので、ぜひこのあたりをしっかりと今後とも続けていっていただければなと思いますし、もっとネットワーク的に広げていく必要がある。それを地域ぐるみでというところがやはり一番いいのではなかろうかなと思っていますので、またそこについてはお考えいただければいいと思います。
　あと、最後にしますが、健康情報システム構築の部分です。これ、生涯にわたる健康管理、健康づくりを目標としているということで、今後、二十以上の市民の健康情報と、母子、妊婦等の検診等の情報管理ができる同一システムを構築する必要があると記載があるんですけれども、これというのは、やはり必要なものとして、今後その構築を目指していくと読んでいてよろしいんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　健康情報システム構築運用というところでございますけれども、今現在も若年層、二十以上の偶数年齢の方へのキット検診、こういったような検診事業等を行っております。そういった方々の医療データの蓄積、そういったものをベースにして、今後の保健活動に役立てていくといった意味では、既にもうこのシステム自体を稼働させてきてはいるところではあるんですね。また、それ以外にも母子ですとか妊婦の方々の情報、あと予防接種の情報もそうなんですけれども、そういった情報をきちんと蓄積して、今後の施策に役立てていくということとともに、その方々への適切な個別の多分情報の基礎となるものですので、対応、要はお聞きされたときにきちんとその方の情報が御本人に御提供できるような形での意味合いでも、この情報の整備というものを進めているところでございます。
 
○山田　委員　　個人個人の健康、健康に関する情報を集約していくといいましょうか、こういうところでまとめていこうと、そういう取り組みだろうと思うんですけれども、ここに先ほど申し上げましたようなその健康づくりとかそういったところにインセンティブを設けて、そういったところの参加されたポイントみたいなものを、何らかの形で次に反映させていくような、何かもう少し、参加していておもしろいねというようなのをシステム情報としてのっけていくのも、何かアイデアとしてはあり得るんじゃないかなとは思ったんです。
　ただ、これはあくまでもベースとしては市民の皆さんの健康をどういうふうにして一元管理的にしていくか、適宜適切に情報をお流しして、そういう健康診査について受診していただくように促すというシステムだろうと思うんですが、もう一歩踏み出れば、健康増進計画との関係から言えば、もう一歩踏み出た対応というのも何かできるのではなかろうかなとも思いましたので、そういうデータを構築するのであれば、もう少しその部分もお考えいただくのも手じゃないかなと思いましたので、これは補足的なお話として申し上げるだけですので、御答弁は結構ですので、そういうような形で進めていけたらなと思ってはいます。
 
○久坂　委員　　最初に、182ページの、年末年始に小児科の方を地域医療センターに招聘いただきまして、休日夜間、２科体制で診療を行っていただきまして、ありがとうございました。本当に容体が変わりやすく、専門性が求められる小児科にとっては、本当に小児科医の方が来ていただいたことはよかったと思うんですが、こちらにつきましての成果ですとか、周知の方法も含めて課題があればお伺いしたいと思います。
 
○曽根　健康福祉部次長　　休日夜間急患診療所における小児専門医の配置、とりあえず、まず平成26年度、年末年始２科体制で、要は内科と小児科のそれぞれの専門医を配置する。ことしになってゴールデンウイークに同じような体制を構築するということで、今年度に入って初めてゴールデンウイークと年末年始ということでの２科体制が完成するような形になります。これはこれで継続をしていきます。
　あとは、小児科医がなかなか市内で開業しているお医者さんの数が少ないといったところでございまして、実際、今もほかからの応援等をいただいて、平日の夜間だったり休日の昼間、夜間等々の配置をさせていただいております。そういった意味では、喫緊の課題としては、やはり小児科医の、私どもでできる部分というのは限界があるとは思うんですけれども、小児科医の育成等々によるその数の充実、こういったところがこういった体制を維持していく上では大きな課題としてはあるんだろうなとは認識はしておるところでございます。
 
○久坂　委員　　本当に御苦労をいただいたんですけれども、子育て世帯の方にとっては、本当に安心できる、本当にありがたい施策だと思いますので、ぜひ御継続をいただければと思っております。
　続きまして、187ページの母子保健事業なんですけれども、妊婦検診の受診の人数については記載があるんですけれども、これも１回から15回目ということで、いろんな回数があるんですが、経年的に平成26年についてはこの受診率というのがこの数字ではわかりませんで、把握されている範囲で傾向がどうであったかということをお伺いしたいと思っております。
 
○曽根　健康福祉部次長　　妊婦検診の状況でございます。今お話がございましたように、鎌倉市では現在15回の検診ということで実施をさせていただいております。産前の14回と産後の１回ということでございまして、受診率なんですけれども、それぞれの回数によって受診率のばらつきというのはあるんですけれども、トータルをいたしますと、平成26年度の段階で、受診率は延べにしまして77.5％、総受診者数が１万4,774人というような形でございます。受診率自体は、過去５年をとってみても、大体75％から85％ぐらいの間を行ったり来たりというような状況で継続しているところでございます。
 
○久坂　委員　　私的には、77.5％ということなんですけれども、もうちょっと高くてもいいのかなと今伺って思いました。と申しますのは、以前はかなり話題になっておりましたように、妊婦のたらい回しがあったときに、こういう検診を受けていないから感染症のリスクとかを把握できないから受け入れられない、それでまた死産に至るとか、そういう話が、最近は聞かないんですけれども、こういった妊婦検診を受けていただくことで、その危険性が低下しますし、あと先ほどどなたか委員のお話で、高齢出産ですね、私が言うのもあれなんですけれども、高齢出産の方がふえてくることで、こういう妊婦検診を受けていただくことで出産時のリスクを低減できるということで、こちらの受診については、やはり周知をもうちょっと図っていただきたいなと思うんですけれども、平成26年におきましてその周知についての振り返りといいますか、どういう感じでやられていたかというのをお伺いをいたします。
 
○曽根　健康福祉部次長　　通常、婦人科等を受診されて妊娠が確認をされると、母子手帳の交付ということで、窓口にお越しいただきます。そのときに当然合わせてこの妊婦検診についてのつづり等を一緒にお渡しはしてはいるんですね。ただ、そもそもこういった妊婦検診の制度があるよという部分での周知ということは、ホームページですとか「衛生時報」ですとか、そういったところでのお知らせにはなってしまってはいるんですね。
　ですから、ある意味、母子手帳を受領された方については漏れなく皆さんにお渡しはできてはいるんですね。ですから、ほとんどの方が、母子手帳を持っていないという方自体は多分ほとんどいらっしゃらないとは思いますので、そういった意味では漏れなくお渡しはできているのかなと。あとはただ、そのもらった受診券を使ってきちんと15回の検診とかを行っているかどうか、その辺のところでの課題というのはあろうかなとは思います。
 
○久坂　委員　　お渡しをいただいているということで、そのときに時間的な余裕とか、何か一つ御案内みたいなところで、受診をされることへのメリットというのをもうちょっと十分にお知りいただくとか、そういった御工夫をいただいているとは思うんですけれども、今後ますますしていただければということを思いました。
　もう１点が、話が変わりまして、193ページのがん検診事業につきましてお伺いをいたしたいと思います。先ほど包括予算の話が出てきたところで、がん検診のお話が出たんですけれども、無料クーポンの対象年齢が、比較して、平成25年は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性というところが、平成26年度は20歳の女性だけが無料クーポン券の対象になったということで、かなり検診を受診される方が、平成25年は848人だったけれども、平成26年は27人になってしまったということで、これはこの無料クーポンの対象者が減った、その影響だと理解してよろしいですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　こちらの無料クーポン券事業自体は、国の事業ということでございまして、市が単独でやっているものではないんですね。当然その対象者も規定をされておりますので、どうしてもなかなか市町村ではちょっとというのはあるんですけれども、通常の部分での検診もあわせてといったところで、１人でも多くの方々に検診を受けてもらうような形での周知には努めているところではありますけれども。ということでございます。
 
○久坂　委員　　私、勘違いをしておりまして、平成25年は国は多かったんですけれども、平成26年、もう対象者が国の事業だけど減ったと、そういう理解でよろしいんですよね。わかりました。ありがとうございます。
　ただ、この数字を二つ並べて見てみると、この無料クーポンというのは、本当に効果が大きかったんだなということを実感しまして、やはり何らか、今も当然助成はしていただいているんですけれども、それが一段無料となることで、こんなに数がふえるんだなということを実感しまして、今後の受診において、今なかなか財政的には厳しいところなんですけれども、やはりこの受診をふやすためにはどうしたらいいかということを、改めてお考えいただければうれしいなということを思いましたので、お願いをいたします。
　もう１点が、済みません、日常的な業務の中で、この数字の中に出てきていないところをお話をお伺いしたいと思うんですけれども、一般的な市内におけるごみ屋敷の対応について、お伺いしたいと思っております。近年ごみ屋敷というのは、環境のみならず、そこに居住されている、そのごみ屋敷の家主の方が認知症を患ったりですとか、生活意欲が低下しているということでこういった状況を引き起こすということで、市民の方から御相談を受けた際には市民健康課の方も対応に当たられているという理解ですけど、よろしいでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　ただいまの部分でございます。当然、ごみ屋敷になる要因というのはいろいろな形のものがあろうかと思います。ただ、その多くには、やはりその居住者の方のメンタルの部分も含めた身体的な部分での問題ということも多く抱えていらっしゃる方もおります。そういった意味では、私どもの市の保健師が関係部署と連携をとりながら、ごみ屋敷の方々への対応というものも当たっているところでございます。
 
○久坂　委員　　というと、御相談を受けた実績がおありになるという上での発言だったと思うんですが、やはり数軒、市内にこういった家屋が存在すると把握をしていらっしゃるということですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　私どもでは基本的には高齢者以外の方々を対象とした形での対応にはなっているんですね。そういった中でも、精神的な障害をお持ちの方々等々を含めて、やはり市内でも何件か私どもで携わっているところでございます。
 
○久坂　委員　　そういった解決は一朝一夕にはなかなか終わらないよということも容易には想像はつくんですけれども、そういった対応についてはどういった対応をしてきてくださって、結果についてはどういったことが得られているのかということをお伺いしたいと思います。
 
○曽根　健康福祉部次長　　なかなかこの結果というのが、現段階でこういった形でごみ屋敷が解消されましたというような形のものにまだ至っていないのが現状でございます。まず、そのごみ屋敷となっている住民の方との接触をするための時間というのが、やはりどうしてもかかってしまいます。当然ながらその住人の方の、医療的な部分が必要な方ですとかカウンセリングが必要な方、いろいろな形の対応があろうかと思うんですが、そういったところで、保健福祉事務所と連携をとりながらだとかということで、それぞれの状況に合った形での個別対応に当たっているというところで、現在のところ、先ほど申し上げたとおり、こういった形で解消されましたということでの事例的な部分での御披露は、まだ今できていない状況でございます。
 
○久坂　委員　　難しいだろうなと思っているんですけれども、他方、ほかの自治体では、こういったごみ屋敷に対応するために、ごみの強制撤去のみならず、やはり福祉的な面からケアしていこうということで、今おっしゃってくださった家主の方々とのコミュニケーションをとりながら、相談に向いているといった、何とかまず法的な枠組みからということで、条例的なものも設置されている自治体も幾つか出てきているんですけれども、やはりこういった制度は、今、日常的に御対応いただく中であったほうが動きやすいとか、そういったことはあるんですかね。
 
○曽根　健康福祉部次長　　現場の保健師等々のいろいろな話を聞いてはいるところなんですけれども、あくまでも私どもの市民健康課の立場というのは、ごみ屋敷になってしまったその状況をつくり出した御本人への対応ということがメーンになってきますので、ごみ屋敷自体を解消することを目的とした取り組みではないんですよね。言い方が回りくどいんですけれども、そういった意味では、私どもがごみ屋敷を解消するための他部署の中でそういった条例等々が整備されてくると、多分、そこの部署と私どもと、うまく連携をとりながらでの対応というのはやりやすくはなっていくのかなとは思ってはおります。
 
○久坂　委員　　こういったところで、なかなか横断的な取り組みが必要なんだよというところをおっしゃってくださったと理解をしているんですけれども、現状はわかりました。ただ、そのごみ屋敷の周辺の方は、かなり本当に筆舌に尽くしがたい状況であるというようなこともおっしゃっている方もままいらっしゃる中で、何とかしてその対応を市に求めていて、本当に唯一の救い綱であると思っていらっしゃる方もいますので、ぜひこういった家主の方への対応は、本当に困難をきわめると思いますが、ぜひ継続的にお願いしたいと思っております。
 
○三宅　委員　　184ページ、予防接種事業なんですけれど、この予防接種の業務委託をするこの流れ、どのようにしてワクチンを入荷して、それで、廃棄まで市がどのようにかかわっていらっしゃるのか、医療機関のやりとりと薬品会社のやりとりの中で、そういうことも含めて教えてください。
 
○曽根　健康福祉部次長　　予防接種のワクチンの具体的な流れということでの御質問でございます。一般的には二つの流れがあります。一つは現物給付とそれ以外の給付ということなんですね。要は現物給付というのは、今多くの医療機関等々で採用しているやり方になります。要は医療機関が必要なワクチンを製薬会社に発注をいたします。発注をした後、その納品書、請求書を市に送っていただいて、市が確認等々をとりましてお支払いをする流れが一つですね。それとあともう一つは、そのワクチン等を込みで委託契約を結ぶというやり方。これは多くは大きな病院でそういった形をとっております。ですから、一般的なワクチン接種ということでの町なかでの医療機関での対応といったところでは、冒頭申し上げたような形での対応で予防接種に当たっているという状況でございます。
 
○三宅　委員　　廃棄のところも同じでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　済みませんでした。廃棄等につきましても、通常、年間を通してワクチンの発注、納品がされていきます。最終的には年度末に私どもで、ワクチンの残数の確認及びその廃棄についてということでの報告を各医療機関からいただくような形になっております。
 
○三宅　委員　　そうしますと、まず発注をして、その発注書を市に送ってもらったら支払う。最後の廃棄のところは、残数をお知らせしてもらって、その残数、残っていた物についてはどういう扱いになるんでしょう。もう発注した物は全部お支払いしているんですよね、今のお話だと。そうすると、接種しなくて残った物というものは、廃棄に回った物はどういう扱いになっているんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　基本的には当初に発注した数、それと実際に使った数、それとあと残っている数、これが大きな三つの流れになってくると思います。その中で、残った数についての報告を私どもにいただいて、それを医療機関でそれぞれ廃棄をしていただくというような形になっております。
 
○三宅　委員　　今、この９月の一般質問でいろいろ問題になっていましたけれども、その仕組みがよくわからないまま今日に至っているんですね。それで、いつの段階でそのお支払いをしているのか。今だと、発注をされて、その発注書を市に送っていただいた時点でお支払いをするのか。実際に接種が終わった段階で、その接種に対してお支払いをしているのか。どういうことになっているんでしょう。
 
○曽根　健康福祉部次長　　通常、医療機関からワクチンの納入業者に発注をいたしますと、納品後10日ぐらいの中で、ワクチンの納入業者から市に納品書、請求書が提出されます。それに基づいて市でお支払いをその都度するという形になっております。
 
○三宅　委員　　そうしますと、実際に接種をした後に支払っているというわけではないわけなんですね。そうですか。接種が終わった時点でそれを精算しているのかと思ったんですけれど。やはり予防接種というのは、ワクチンそのものとそれから接種の技術料みたいなものもありますでしょ。それもあるので、それを合わせて、接種を終わった時点で請求があり、お支払いしているのかと思っていたんですが、それは違っていたのですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　説明が足りなくて申しわけございません。冒頭、まず、ワクチンの納入には二つの方法がというお話をさせていただきました。大半の医療機関では、ワクチン単独で今言った流れでの納品と支払いを行っております。通常の医療機関ですと、まずはワクチンの納入等については、先ほど申し上げたとおり医療機関から業者に発注をいたしまして、納品されます。そうすると、販売業者から、10日ぐらいまでの間に市にワクチンについてのお支払いの請求書が来ます。それとは別に、医療機関に対して、今委員がおっしゃいましたそのワクチン代以外の初診料ですとか技術料、こういったもののお支払いというものは、ワクチンとは別に支払いを市からさせていただいております。もう一つの、ワクチン代と今言いました初診料ですとか技術料、そういったものを込みにしたものについては、通常の、先ほど言ったその接種後の翌月の10日までにその実績を市に医療機関から報告をしていただいてお支払いをするという、二つの流れになっておるところでございます。
 
○三宅　委員　　そうしますと、販売業者からの請求、これはワクチンそのものですね。それは一つあるのと、直接医療機関から請求をされたものは、実際に接種をしたものですね。請求は２カ所から来るということなんですね。それで、廃棄ということについては、もうそれは、そこの金額というのは発生しないんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　お時間を頂戴できますか。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（15時09分休憩　　　15時10分再開）
 
○小野田　委員長　　再開します。
 
○曽根　健康福祉部次長　　お時間をいただきまして、申しわけございませんでした。まず、医療機関からワクチン業者に発注をするというお話をさせていただきましたけれども、基本的には、医療機関ではワクチンを接種するに当たって予約を大体患者さんに事前にとっているんですね。その予約された数に応じてまず発注をしているのが基本的な流れになっております。ですから、基本的には医療機関で、要はその予約以上の多くの数をワクチン業者に発注をするということは、基本、余り状況としてはないというところがあります。
　ただ、私どもではワクチンの納入件数というのは把握できておりますので、そこの部分と実際に医療機関が予防接種をした件数というものも私どもでわかりますので、そこの差というものを把握することができます。そこの中で、余りにも発注量が多くて実際に注射を打っていないというような場合には、当然その部分についてのお支払いというものはできなかったりということはあります。
　あと、先ほど申し上げたワクチン代込みの部分については、基本的には出来高払いということでお支払いをしておりますので、大きな病院ですとワクチンをまとめて納入すると思うんですが、そのうち鎌倉市ではそこの医療機関で使った分だけをお支払いするという仕組みになっているので、そちらについては、基本的にワクチンが余るだとかなんとかということはないというような流れになっておるところでございます。
 
○三宅　委員　　２通りのパターンがあるようなので、もうちょっと整理をして、わかりやすい図とかに描いて、また後ほどでよろしいので教えていただきたいんですが、何かおかしいなと思うのは、販売業者から請求があって、販売業者にお支払いしていますよね。それで、それは予約があるから大体それは数が合っているんだということでしたけれど、医療機関から、例えばインフルエンザ、どれだけ打つかという予約なんて聞かれたこともないですし、そういう予約ってどうやってとっているのかなと今思ったんですけれど。インフルエンザならインフルエンザですよ。予約なんかとっていますか。初めてそういうことは聞いたんですけれど。子供は、大体子供の数でこれくらいだというのは想定できると思うんです。でも患者さんから予約をとって、それで発注して、その発注の請求は販売業者から来るんですよね。医療機関ではなくて。医療機関ならまだわかるんですよ。後から、あなたのところはこんなに打っていませんねと言って、戻してもらうということができると思うんですが、もう販売業者にお金を払っちゃっているから、それをどういうふうにして、こんなには接種していなくてたくさん発注しましたよねというので、お金を戻してもらうということは可能なのか、わかりにくいんですけれど、わかりやすく説明をお願いいたします。
 
○曽根　健康福祉部次長　　まず予防接種の部分で、インフルエンザと子供向けの予防接種、大きく二つに分かれてきます。インフルエンザについては、今言った流れではなくて、全てワクチン代込みのお金を医療機関にお支払いをしております。インフルエンザについては。子供についての予防接種が今言ったようなまず流れになってきます。子供の予防接種については、医療機関でこういった予防接種を打ちたいというところでの事前の予約をいただいて、それに応じた形での発注を医療機関がしているというような流れにはなっておるところでございますけれども。
 
○三宅　委員　　そうなんですか。必ず子供の場合は予約をとって医療機関で接種を受けることになっていると。それで、納品されて販売業者にお支払いはするんですよね、ワクチン代。それが実際に接種をされた数と必ず合うものなんですか。合わなかった場合は、それは毎月毎月その精算をするというか、どういう形になっているんでしょう。一度に発注はされるんでしょうけれど。毎年されるのかわかりませんけれど。その区切りというか、予防接種は毎年発生していますから、年度で区切って、そこで発注をした数と実際に接種をした数が合わなかったときは、どのような対処の仕方をされているんですか。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時18分休憩　　　　15時45分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　先ほど予防接種にかかる事務の流れについて、原局の答弁が保留となっておりましたが、この休憩中に答弁の準備が整いましたので、答弁をお願いいたします。
 
○磯崎　健康福祉部長　　貴重なお時間をいただきありがとうございました。担当次長から説明をさせますので、よろしくお願いいたします。
 
○曽根　健康福祉部次長　　申しわけございませんでした。先ほどの答弁を再度整理させていただきたいと思います。
　まず、子供に係る予防接種につきまして、二つの支払いの方法があるということでお話をさせていただきました。一つは現物給付と、もう一つはそれ以外のところ。それ以外のところということで、先ほど大きな病院というような曖昧な言い方をしてしまったんですが、要は現物給付以外で対応している病院というのが、県立こどもセンターと横浜の栄共済病院と藤沢市民病院、この三つについては現物給付以外の方法でのお支払いをしております。それ以外の医療機関につきましては、先ほどの現物給付という支払いの仕方で対応しております。
　現物給付というのが、まず患者さんが医療機関に行って予防接種の予約をします。その予約を受けまして、この月の分、どういった種類の予防接種を何人ぐらい受けるということの数が医療機関でわかりますので、その数を販売業者に発注をいたします。例えば、10人のお子さんが予約を入れて、お医者さんが販売業者に10本発注をしました。そうすると、その注射を子供さんが受けに来るんですが、往々にして当日お子様が熱を出して予防接種を受けられないなどというようなことがございまして、必ずしも予約イコール接種者ということにはならないと思います。そうすると、例えば10本発注して予防接種を受けた方が７人だということになりますと、販売業者からは医療機関から10本の発注がかかったからということで、私どもに10本分の請求書が来まして、それをお支払いさせていただきます。医療機関は10本発注しても７本しか打っていませんから、３本残ります。その３本につきましては、基本的には翌月回しで３本を回します。そうすると、翌月は翌月の予約が入りますので、例えば翌月また10人のお子さんの予約が入ったとすれば、当然前月分の３本分が残っておりますので、その月に発注する本数は、10から３を引いた７本を販売業者に発注をするというような形で、翌月、翌月、というような形でのワクチンの運用をしているのが実態でございます。
　その中で私どもは、販売業者からの請求と医療機関からの予防接種の接種人数というのは、予診票と言われるものが後日私どもに来ますので、その数の対比をさせることによって、きちんと発注したワクチンが翌月回しでもちゃんと打てているかということの確認をさせていただいております。
　また、年度末においては、その年度末の段階における残数、在庫の本数というものを各医療機関から報告をいただくというような形で、対応をとらせていただいているということでございます。
 
○三宅　委員　　お子さんの予防接種については、今理解をいたしました。それで、販売業者からの請求と、それから医療機関からは実際に接種をした本数の請求が上がってくると。２通りの請求書があって、２通りに払っているということですよね。
　それから、子供の流れはわかりました。インフルエンザについてはまた全然別の流れで、これは予約ということではなく、それは違った形なんですが、そこも教えてください。
 
○曽根　健康福祉部次長　　インフルエンザにつきましては、今言いました現物給付という方法をとっておりません。ワクチン代と初診料ですとか注射を打つ技術料、そういったものを込みで、１件注射をすると幾らということでの単価が、県の医師会と神奈川県の都市衛生行政協議会というところが、各市町村が集まったところがあるんですが、そことの間での契約を結んでおりまして、その単価で運用をしているものでございます。ですから、そちらにつきましては、今委員おっしゃったとおり、事前予約ということではなくて、出来高払いという形なんですかね、医療機関で打った件数分の請求が市役所に来て、それをお支払いするというような方法をとっております。
　ですから、当然医療機関は、例えば10本発注をかけて７本しか打たなかった。そうすると、残り３本残ってしまうけれども、当然その３本分は市に請求できないという形になりますので、当然、医療機関もなるべくそのロスを減らすといったところでは、その発注する数等の調整については、各医療機関とも結構いろいろと注意を払いながら発注をかけているというような状況を聞いております。
 
○三宅　委員　　インフルエンザについては65歳以上、高齢者の方が助成の対象ですけれども、普通の若い人たちは正規の料金を支払って打っていただくわけですから、そういうのも含めて、見越して医療機関では発注をなさるということなので、あとは余ってしまったら、医療機関の見通しが緩かったよねという、そういうことなんだと思います。そこの流れは両方とも確認をいたしました。
　それで、子供のほうに戻りますけれど、販売業者へのお支払いと、それから医療機関のお支払い、二つあって、これはインフルエンザみたいに一緒にするということはなかなかできにくいということなんですかね。
 
○曽根　健康福祉部次長　　インフルエンザと同様な形での、ワクチン代と初診料、技術料込みというようなやり方ですと、まず、ワクチンの現物給付の場合には、当然、一つの種類の、例えば日本脳炎の予防接種ですと、その注射液については幾つかの業者が製造をしております。そういった中では、一番安い事業者と契約を結んで、そこからの仕入れというようなことができてきますので、費用的な部分からしても、現実的には単価契約で現物給付をするようなやり方のほうが、ある意味、財政的な部分においても若干節約ができるというようなメリットが多うございます。そういったところから、現在そういったようなやり方をとっているというところでございます。
 
○三宅　委員　　そうしますと、一番安いところと契約をするということですので、Ａ社の物とＢ社の物とあるとすれば、Ｂ社が安かったらＢ社になるんでしょうけれど、ワクチンは中身って若干変わっていますので、全く同じ物ではありませんから、御家庭によっては、ここの製薬会社の物ではなくて、こちらの物を使いたいんだという、そういう知識をお持ちの方も割とありますので、そういった場合の選択はできないという、このシステムだと選択はできないということなんですね。違うワクチンがいいんだという御希望の方は、こういう場合はどうすればよろしいんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　先ほど申し上げましたワクチンの納入といったところでも、それぞれの医療機関で扱っている注射液がＡ社の物、ただ、そのＡ社の物が嫌だ、Ｂ社の物がいい。また、要はＡ社以外の物がいいといったところでは、現実的には、申しわけないんですけれども、その医療機関でＡ社以外の物を扱っていなければ、別の医療機関で接種を受けるというのが実態になってしまっていると思います。
 
○三宅　委員　　そういうことは、本当に個人が苦労をしなければ今はわからないというような実態なんですよね。遠くまで行かなければいけないとか、そういうのもわかると本当はいいと思うんです。打つか打たないかも選べるようにすべきだと思いますし、それで、ワクチンの種類も今言ったようにいろいろありますから、それも本当だったらば、打つ患者といいますか、接種を受ける側が選んで打っていただくという、そういうことができるような、そういう仕組みに全体的になればいいなと思います。複雑になりますのでね。そういうことが当たり前のような予防接種の体制というのが理想なんですよね。
　今はもう、受けないと言うと、どうして受けないんだという、病院の先生に迫られるという、そういうことも伺っているんですね。なので、そういうことはよろしくないと思いますので、そもそも予防接種の効果はどうなんだという、一つずつのその予防接種についての検証とか、そういったものがまだまだ不足をしているという、そういったことも伺いました。なので、大きな病気にならないように予防するという意味で注射を打つんですけれど、そのことについてもそれぞれの判断ですから、そこももうおおらかに見ていただければいいなというのは思っています。
　それから、白紙の請求書は、こういった複雑な手続などがあるから、だから白紙を求めるということになったんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　白紙請求書の問題につきましては、今のそのワクチン代等の支払いとは基本的には切り離したところでの、別の部分での、別の部分というんですかね、要はあくまでも医療機関に市からお支払いをするその事務の中でのやりとりということで、基本的にはこの今言いました一連のワクチンの支払いとは別の次元でのお話だと認識しております。
 
○三宅　委員　　複雑な手続ということでなく、事務執行上のことということで、20年以上ですか、いつから始まったのかわからないくらい前からやっているということは、一般質問でも明らかになっています。途中でこれはおかしいねという、そういう声が上がらなかったのか。ずっと皆さんこれが当たり前と思ってやっていらっしゃったのか。そこはどうなんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　結果的には、この間、二十数年という流れの中で、改善されることなく現在に至ってしまったといったところでは、結果的にはそういった途中段階でのチェック機能が働いていなかった結果だということで受けとめております。
 
○三宅　委員　　白紙の請求については、予防接種のところが発端になっていますけれど、ほかにもいろんな事業に及んでいまして、また、この後も皆さん多分お聞きになられると思いますが、一つずつの事業についていろいろなパターンがありますから、同じではないわけですね。予防接種については、医療機関から出てきたものについて、予診票のチェックをしたときに、期限切れのものであれば、それはお支払いできませんよと言って返す。そういったやりとりがある。ありますよね。そのやりとりを何度もしなければならず、そうするとお支払いもおくれてしまうからとか、そういう配慮があって、白紙をお出しいただいていればこちらでそれを直して、そうするとスムーズに進みますよという、そういったことでやってこられたのですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　基本的な事務の流れにつきましては、今、委員おっしゃったような形、要はその医療機関へのお支払いというものが、前月分のものを翌月の下旬ぐらいにお支払いするといった中で、いろいろな形での訂正をお願いすることが医療機関に多々ありますので、そういった中で、全体のお支払いの中の一部分に修正があるために、全体部分のお支払いが全てお支払いできなくなってしまうというような事情の中で、今言ったような形での事務をとり行っていたといったところでございます。
 
○三宅　委員　　その実際の請求書もこの間の資料で見せていただきましたが、そこに恐らくそういった御苦労があったんだろうなとは拝見をいたしました。そうすると、この手続がもう少しスムーズにいくような書式にすることができないのかとか、そういった建設的な前向きな意見交換を、医師会とはこの間なさったということはないんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　まずは私どもの課の中でのこれまでの事務の検証、ここがまず第一だと思うんですね。そこの中での問題点、課題が何なのか。そういったことを踏まえて、医師会なり医療機関に、従来のやり方について改めていただきたいといったところでのお話は、断続的にはさせていただいて、今現在もまだ継続をしているところでございます。
 
○三宅　委員　　医師会の先生方も大変御心痛をされているというか苦慮なさっていて、それで、恐らく私、所管の委員会におりますので、何かの形できちっと、よりよい方向に向けての意見交換の場を設けさせていただいたほうがいいなとは思っているんですね。これは議会もそうですし、行政も、お互いにそういった機会をちゃんときちっとつくって、原因とか、原因ってなかなか難しいんですけれども、スムーズな事務執行が行われるように、そういうふうに望みます。ここから白紙の請求も出てきていますから、またそれぞれの部署で対応の仕方が違いますのでね。まずは予防接種のところは私は確認をいたしました。
　もう１点は、質問というか意見になっちゃうんですが、189ページの市民健康課のところの全体の高齢者の保健事業ですけれど、これも先ほど介護保険のところでも申し上げましたとおり、ここも健康づくりとか介護予防などと書いていただいております。ここは高齢者の保健事業なんですけれども、市民の全体の健康づくり、それから特に高齢者の方々の介護予防というところは、市民健康課も重点的に取り組んでいただく事業という、その確認でよろしいですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　今、委員おっしゃったとおりでございます。まさに市民健康課は市民の健康を守るという部署でございます。ただ、当然ながら私どもの課だけではできることではございませんで、やはり庁内での横串を入れたところでの、健康を主体にしたそれぞれでの取り組み、こういったものも私どもから積極的に今後やはり発信をしていきたいと思っておりますし、また、地域とのつながり、そういったところですね。それぞれ、それぞれの地域でもう既にいろいろな形で独自に行われているような取り組みも多々あります。そういったものもいろいろな形で結びつけるような形での役割も、市民健康課としては大きなものとしてあるんだろうなとは思っております。いずれにしましても、連携をとりながらそういった施策を、子供から高齢者の方々までの健康づくりについて努めていきたいと思います。
 
○三宅　委員　　地域でも、先ほども出ましたがいきいきサークルとか、いろんな、皆さんそれぞれ取り組みがあって、お互いに健康づくりとか、あるいは趣味で御一緒の方々が集まって活動をするとか、そういったことで、いわゆる生きがい対策ですよね、そういうところにつながっていくんだと思います。介護保険をどうしても使わなければならなくなった人、手助けがあれば介護保険を使わなくても生活ができる人、それから全くお元気な人という、この大体三つのパターンに分かれるんじゃないかなと思いますので、そこの組み立てを市民健康課がきちっと押さえていただくということは、非常に重要なことだと思います。
 
○池田　委員　　まず180ページです。産科診療所の支援事業なんですけれども、これについて、こういった委員会のたびにさまざまな、そのあり方についての意見があったかと思うんですけれども、平成26年度において、この医師会との話し合い等、また継続して進められたと思うんですけれども、その辺の経過についてお伺いしたいと思います。
 
○曽根　健康福祉部次長　　産科診療所につきましては、これまでもたびたびいろいろな場面で御質問をいただいておるところでございます。状況としましては、ティアラかまくら以外の医療機関での新たな動きというものもある中で、ティアラかまくらの今後といったところにつきましては、継続して今年度に入ってからも医師会等々との協議の場というのを設けさせていただいて、まだ具体的な形での方向性、いつまでにどうというような結論というものは出てはいないんですが、今後のあり方について、協議を現在も継続しておるところでございます。
 
○池田　委員　　これについては継続的に、予算規模も非常に大きくて、それについて、あり方について検討を継続していただきたいと思います。
　続きまして、成人保健事業ですけれども、これは先ほど来から質問がありますけれども、一つお聞きしたかったのは、ここでの啓発事業をこの成人保健事業の中で行っていると思うんですけれども、実際、具体的な例えば住民がインセンティブ、こうしたら動こうというようなインセンティブに結びつけるような何か施策というのは、現在検討されているのでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　成人保健事業といったところに限ってといったところでの取り組みという形ではございません。ただ、先ほど来お話をさせていただいております健康増進計画というものが今年度策定をしておりまして、来年度からその具体的な計画の実施に入っていきます。そういった中においては、従来やられているような取り組みにプラスしてということで、今、各委員からも、その推進会議の委員さんからもいろいろ御意見を頂戴しているところでございます。そういった中で、新たな取り組み等々も今後実現に向けて努力していきたいなと思っております。
 
○池田　委員　　私も考え方としては、全般の健康づくりといいますか、健康増進に向けてという意味でお話はしたんですけれども、ほかの市でもいろいろな取り組みですね、簡単なインセンティブを与えるようなもの、そういったことも含めて、検討をしていただければと思います。
　次、190ページの成人健康診査事業です。これも評価の中では30代の男性、生活習慣病のリスクの高い方たちの受診率が伸び悩んでいるということなんですけれども、この辺に対する対策といいますか、今後の施策というのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　今、委員御指摘いただきました、比較的若年層の方々への健康に対する意識の向上、それに向けた検診等への受診ということでございます。確かにこの辺のところの受診率については、なかなか受診率が上がっていかないという状況があります。例えばといったところでは、従来私どもで二十以上の偶数年齢の方々を対象にした検診、自分自身で検診をしていただくようなキット検診をやっておりました。この辺のところで、より多くの方々に受診をしていただくようにということで、平成27年度からスマホでのお申し込み、お支払い、検診結果の通知、こういったことができるような新たな取り組みを始めさせていただいております。こういったような形で、なかなか検診に足が向かない方々に少しでも足を向けてもらうような取り組みというのは、今後もいろいろな情報を収集しながら対応をさせていただきたいと思っております。
 
○池田　委員　　よろしくお願いいたします。スマホの、ことし実は私の子供にも届いていたんですけれども、何か市から来たというよりは普通の民間の広告みたいな感じで、わかりづらい部分があったかなと思うんです。一般的なシンプルなものではなくて、何かいろいろ文字があって、目立つには目立つんですけれども、その辺が少し検討も必要かなと感じました。
　続きまして、最後ですけれども、がん検診事業なんですけれども、これは昨年、平成26年度において、受診率向上のために期間延長とかを行って受診率のアップを試みたということなんですけれども、その成果というのは出たのでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　がん検診について、平成27年度からといったところで、今、委員おっしゃいましたその検診の期間を早めるとか、検診の中身を、要は胃がんの検診を胃がんリスク検診に変えたりだとかというような取り組みを、平成26年度までのいろいろな課題を踏まえて、今年度からスタートをさせているところでございます。
 
○池田　委員　　また平成27年度の決算において、その成果をお聞きしたいと思います。
 
○赤松　委員　　既に久坂委員からも出ておりました地域医療センターの件です。たまたま私、ことしに限ってと言ったらおかしいんですけど、３回ばかり行く機会がありまして、それで直感的に感じたことがあるんです。久坂委員もおっしゃったように、休日夜間あるいは年末年始、それからゴールデンウイーク、特にゴールデンウイーク、年末年始に内科と小児科と２診体制でやるようになったということで、久坂委員からも大変喜びのお言葉があったと思います。私も本当に充実してきているということではよかったと思っております。
　ただ、見たところ、あそこで、その内科の患者さん、小児科のお子さん、大変な状態、事務室に何かつい立てを置いてやるような、あれを何とかしなかったらやばいんじゃないの。たまたま、患者さんによっては、別な部屋でやらなかったから、これ、まずいんじゃないのと思うようなことだってある。これは何とかしてあげないと、せっかくのあれが生きてこないんじゃないのと思う場面がありました。これは何とかしたらいいと思いますけど、どうなっているんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　御指摘ありがとうございます。確かに昨年の年末年始、ことしのゴールデンウイーク、期間が長かったということもございますけれども、非常に多くの方々に利用していただきました。当日もかなり混雑をしているような場面もあったということで聞いております。その辺の具体的な対応といったところにつきましては、今現在委託をしております医師会とも協議をしておりまして、もう年末まで余り間がありませんので、年末までにというお約束はできないんですけれども、今後どういった形での対応がとれるのかというところは、医師会とも協議を継続してやっていかなければいけないなと思っているところでございます。
 
○赤松　委員　　これ、何とかこの年が明けた、年末年始、何とか間に合わせてくださいよ。と私は思います。ぜひ考えてほしいと思います。
　それと、この救急、あそこのセンターなんですけど、具体的に言えば、私が議員になったのは昭和48年、あそこがオープンしたのは昭和49年なんですよ。はっきり私は頭に残っています。議員になってその次の年にあそこがオープンして、私も行った記憶があるんですよ、議員になってすぐ。だから私より１歳若いということなんです。建物も大分老朽化していますよね。私も大分あれですけど。でも、きょうも決算特別委員会で頑張っております。
　そんなことで、場所的、地理的条件から言っても、あの当時はああいう状態の中で大変貴重な役割を長年果たしてきたと思うんです。50年近く。今のこういう社会情勢に見合った規模と場所と、いろんな条件を備えたものが求められていると思うんです。そういう点で、これ、この間の一般質問だったかな、吉岡議員も、深沢のあの土地、区画整理事業の中に位置づけをはっきりさせて、具体的な見通しを立てるべきじゃないんですかと。これは前からこれはもう話題になって、もう相当たっているわけでしてね。具体的にあそこへの施設整備ということを、原課として、これは拠点整備になるのかどこになるのかわかりませんけど、いわゆる政策会議に持ち上げるとか、何らかのそういうシステムにのせて、原課としては要望しているようなことになっているのかいないのか、それを聞かせてください。
 
○曽根　健康福祉部次長　　鎌倉市の保健医療福祉センターということで、この間もたびたびいろいろと御質問等々を受けているところでございます。現在のところでは、第３次の鎌倉市の総合計画、ここの中でも、一度そこから外れている状況でございます。今後、これまでも保健医療福祉審議会等々で議論をいただいたところでございますけれども、今後、私どもでも、保健医療センター等についての機能をどういった形で持たせていくのかといったところでの課題の整理も、一つ私どもの市民健康課でも必要だと認識しております。
　要は基幹となる医療センター等々ができた場合、実際、今現在は例えば母子の検診事業とかは各地域に出向いて実施をさせていただいております。そういった部分を、例えば基幹となるセンターができたときにどうしていくのか、そういったようないろいろな具体的な課題があろうかと認識しておりまして、その辺の部分も私どもではきちんと調整をした中で、部としての方向性を打ち出していく必要があるのではないのかなという認識を持っております。
 
○赤松　委員　　現在の材木座のあそこの建物の老朽化という問題とあわせて、あれにかわる建物をあそこでというのは無理があると私は思います、地理的条件からいっても。あれ、消防署の前、橋を渡って、滑川を渡って、すぐに左へ曲がれば行けるんだけど、左折禁止になっていますよね、たしか狭い状態で。ぐるっと恐らく回っているんじゃないですか。あれは行けるんですか。大変狭い危険な、私はぐるっと回りましたよ。本当に狭いんだもの。看板も立って、電柱があって、私の車は小さいのですけど、それでも、ぐるっと回りましたよ。あんまり場所的によくない、正直言って。今考えられるのは、深沢が最適の場所だろうと。おまけに、深沢のあそこの土地利用計画というのはウェルネス深沢なんですよ。健康拠点都市、そういうそのコンセプトのもとに計画が一応は立てられたんだけれども、事実上、ウェルネスなんていうのはどこへ行っちゃったのかわからん状態じゃないですか、はっきり言って。看護大学構想とか、そこに体育館も建てて、その体育館は市も使わせてもらうとか、いろんなことがありましたけれども、それももうなくなっちゃっているんじゃないですか。それに見合う考えをしっかりと持って、これは取り組んでもらいたいなと思っていますから、これは強くお願いしておきたいと思います。
　それからもう１点、がん検診で伺います。大腸がん、肺がん、胃がん、子宮頸がん、乳がん、五大がんと言われていました。本市もそれぞれ検診事業で努力されて、多くの患者さんを救ってきたと思います。ところが、今、特に男性ですけれども、前立腺がんが胃がんを抜いて、トップに躍り出るという、何か国立がんセンターなんかの調査でも、そんなふうに言われていますけど、どうでしょうか。何か私、どこかで見たことがあるんですけど、どんな状況ですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　前立腺がん、この間、いろいろと新聞、テレビ等でも取り上げられ、よく目にするようになっております。男性の場合の罹患の多い部位でも、前立腺が４位ということ、胃とか、肺とか、大腸に続いて多いという状況の中で、これに対してのがん検診といったところ、国の検診事業に係る方向性というものも見きわめさせていただきながら、対応させていただきたいといったところが現状ではございます。他市においても、この辺の取り組みというのが、少しずつ独自に実施しているようなところも見受けられるようになってきたと思います。そういったところも把握しながら、慎重に考えていきたいと思います。
 
○赤松　委員　　国立がんセンターの予測で、2014年度は、胃、肺、前立腺、大腸という順番だったそうです。ところが、2015年の予測では、前立腺がんがトップに躍り出るというデータを国立がんセンターが発表しているんですよね。進行は遅いようですけど、転移すると完治するのは非常に難しくなってくるというがんのようです。私はよくわかりませんけど、そういうふうに言われています。だから、早期の発見が本当に大事だということだと思うんですね。
　ちなみに、私、三浦半島のうちの党の議員の研修会って月１回やっているんですけど、たまたま私、関心があったので、ほかの議員に聞いてみました、横須賀市とか、三浦市とか。そしたら、三浦半島って、鎌倉市、逗子市、葉山町、三浦市じゃないですか。やっていないのはうちだけなんですよ。ええっと思ったの。三浦市もやっているんですよ。葉山町も、逗子市も、もちろん横須賀市も。どういうふうにやっているかというと、いわゆる健康診断のときに血液検査。血液検査のときに血液をとって、それをいろんな検査をやりますよね。その中に加えればいいというんですよ、簡易な検査として。もっといろんな検査の仕方があるんでしょうけれども、まずはこれで第一的な発見が可能だと言われているんだそうです。ですから、全県的には調べていないです。私は三浦半島しか調べていない。たまたま足元の身近なところで全部やっている。だから、恐らく横浜市、川崎市、それぞれもかなりやっているんじゃないかと思うんですよ。それは一定の検査によって発見が早くできてということにつながるということの評価があって、そういうふうになっていると思うんですが、これはぜひ来年度ぐらいからやったらいいじゃないですか。だって、５大がんの中に、６大がんとして加わるような状態のようですから、これはぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、これは答えていただけますか。厳しいかもしれませんけれども、答えてください。
 
○曽根　健康福祉部次長　　今、ここの場でなかなか即答というのは……。
 
○赤松　委員　　部長が首を縦に振れば、答えが楽になる。
 
○曽根　健康福祉部次長　　今御紹介いただいた他市の状況等々も、あと具体的にその費用的な部分、血液検査の項目の中に一つ加えるということで、初期段階での診断ができるといったところのお話も頂戴したところですが、それに伴う検査費用等々、その辺のところ、もう少し確認させていただいて、今後の方向性を検討してみていきたいと思います。
 
○赤松　委員　　今、次長がそういう答弁しましたから、部長、いいですよ、お答え。よろしくお願いします。
　結構、私の友達もいるんですよ。私も前立腺がんじゃなかったんですけど、その隣の腎臓がんなんですけど、市の健康診断で精密検査をしたほうがいいよと言われて、徳洲会へ行って、病院名を言っちゃあんまりよくないからね。検査したら、早く発見していただいてよかったですねといって、即入院して、一つ取りましたよ。もう６年になりますけど、おかげさんで、こうやってきょうも決算特別委員会に出ていますけど、早期発見・早期治療が何たって大事です。改めて血液を何かやらなくちゃならないんじゃなくて、血液検査、健康診断などのときの血液で、もう一つ検査項目を加えればいいだけの話なんですから、もちろん金はかかるでしょうけど、ぜひこれを取り組んでください。お願いします。
 
○西岡　委員　　今の赤松委員の血液のリスク検診、これはぜひやるべきだと私も思っておりまして、このがん検診のところで、今お話ししようと思っていたら先に言ってくださったので、私からもお願いをしたいと思います。
　それから、このがん検診の受診率の向上についての取り組みなんですけれども、頑張っていただいているのは承知しているつもりなんですが、平成26年度のこの取り組みについて伺います。
 
○曽根　健康福祉部次長　　平成26年度に大きな流れ等について変えたということではございません。先ほどお話をさせていただいた、それぞれのがん検診の受診率が低いというのは、たびたび御指摘を受けているところでございます。そういった中で、先ほど申し上げた特に胃がん検診などは検診率が低いという状況の中で、胃がんリスク検診への平成27年度への転換、そういったような方策を、具体的には平成26年度に検討させていただいて、平成27年度実施という形での取り組みを行ってきたというところが現状でございます。
 
○西岡　委員　　取り組みを行ってきた、それはどのようなものですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　例えば胃がんリスク検診を導入するに当たってのメリット、デメリット等々、他の市町村で実施をしているところの情報収集をさせていただきまして、最終的には胃がんリスク検診に転換をしようということで、平成27年度から実施をさせていただいたと。そういったような形での検討を平成26年度においてさせていただけたということでございます。
 
○西岡　委員　　胃がんリスク検診については、かなり他市が先んじてやっていたと思うんですけれども、我が市もやっとやっていかれるようになったというところは、一つ前進をしたかなと思います。
　このがん検診の受診率の向上については、厚生労働省でもコール・リコールでやると、かなりアップをするという成果を出しております。その点についてはなかなか取り組みが難しいかと思うんですけれども、我が市としてはいかがでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　検診の未受診者への勧奨ということで受診率を上げる取り組みというのは、非常に効果ある方策の一つだとは思っております。ただ、現状では実施をしていないというのが実情ではございます。そういった意味では、各種検診、先ほども委員からお話ございましたように、特にがん検診などにつきましては、検診をどれだけ多くの方に受けていただくのかということが最大の重要ポイントだとは思います。そういった意味では、受診率を上げるための方策、まだまだ考え及ばないところは多々あろうかと思いますけれども、今後も対応に努めていきたいと思います。
　そういった中で、今年度、乳がん検診などにつきましては、市内の病院の先生が、全国的に有名な先生がいらっしゃいまして、その方を中心にした形で、今年度、ピンクリボン運動の一環として、大船観音をピンクにライトアップしたりということでの啓発等に努めさせていただきました。そういったような緩急きかせたいろいろな形での受診率向上に向けた取り組みというものも、今後さらに展開をしていきたいと考えます。
 
○西岡　委員　　今、次長がおっしゃったように、まず受診率を伸ばすことが大切な取り組みでございますので、ぜひコール・リコールについても前向きに御検討いただきたいと思います。
　それから、187ページの母子保健事業の妊婦健診なんですけれども、今、妊婦健診のこの１回の助成金はお幾らですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　15回ございまして、１回目が3,000円でした。
 
○西岡　委員　　今、妊婦健診は、実際は幾らかかりますか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　それぞれの医療機関で、その健診料はばらばらです。正確な数字というのは、済みません、わかりかねます。
 
○西岡　委員　　正確なところは医療機関によって違うのは当然なので、平均も出せないということでしたけれども、かつては、それこそ無料健診ができた時代もありました。そこから考えると、１回3,000円の、もちろん補助金が出るというのはありがたいことなんですけれども、その妊婦さんの負担というのは、大きいことには変わりがありません。
　先ほども申し上げたんですけれども、新しい命の誕生、そして、この人口減少社会の中で子供に対する市の姿勢というもの、一つの命の誕生に対しての市の姿勢が、こういうところにはあらわれてくるんだと思うんですね。大きなところに、全然こんなのをやらなくもいいんじゃないかというところに大きな予算をつけていることが多々見られますので、何を優先するのかというところを健康福祉部としてしっかりと持っていただきたいと思うんですね。意見になっちゃいましたけれども、この母子保健事業については、本当にそこの健康福祉部の考え方が一番大事だと思いますので、それが市長を動かし、市を動かしていくんだと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
　それと、先ほどの予防接種のところなんですけれども、今回、期限切れというところからいろいろ発覚をしました。この期限切れを防がなければいけないんですけれども、先ほどのワクチンの流れをお聞きしていますと、民間事業者から医療機関に渡されると。そして、余ったものの期限がもちろん有効であれば翌月に回すということであれば、医療機関としては、自分の手元に業者が置いていったワクチンであれば使えるものであると思う。そう判断するのも間違いではないと思うんですね。もちろんきちんと見なければいけないわけですけれども、第一段階としては、その医療機関に置くワクチン業者に対しても、もう一回、注意喚起をする必要があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　今回の有効期限切れワクチンの使用という以前に、今年度、ポリオワクチンの、要は有効期限が残り少なくなっていた薬剤の納品というのが全国的に問題になりまして、そこの部分でも、たしか全国で48件ほど、有効期限切れのワクチンを打ってしまったというような事故報告が国に出されております。その辺のところを受けまして、厚生労働省から各製造・販売する製薬会社宛てに通知を出しておりまして、要は、有効期限が短くなった、１カ月、２カ月を残して有効期限が切れてしまうようなワクチンを納品する場合には、必ず別途、その旨を記載した通知を一緒につけて、それぞれの医療機関等に納品をしなさいというような通知が出ております。今現在そういったような形で、残り少なくなった有効期限のものを納品するときにはそのルールにのっとって、各製薬会社から医療機関に納品されるときには、今言ったよう形で周知が図られていると思います。
　また、当然ながら私どももそれをうのみするだけではなくて、医療機関サイドでも、再度、その有効期限の確認の徹底というものにつきましては、今回の件を受けまして、それぞれの医療機関に対して、市長名、また、医師会長名での通知を発出させていただいているところでございます。
 
○西岡　委員　　有効期限切れの接種というところで、全国的に問題になったのにちょうど時を同じくしてというか、鎌倉市ではこういうことが発覚をして、大きく調査をすることができてよかったと思うんですけれども、その納入業者については全国的な動きもあり、そして、今度は鎌倉市独自としての動きも、そこに一つはつけていただけると思いますけれども、その医師会との話し合いというのは、先ほどの三宅委員の質問でお聞きをしました。健康福祉部としては、今回の問題を受けて、それをどのように改善をしていこうと、今、思っていらっしゃるのか。
　その前に、ワクチンの期限ってありますよね。これはもちろんワクチンによって違うと思うんですけど、どれくらいだったらば次に回せるとか、そういう規定はあるんでしょうか。わかりますか。例えば１カ月前なら、まだ有効として医者に回せるよと。全く切れていなければ、どんどん一週間前でも使えますよという種類の中に入れてしまうのか、その辺の規定もね。医者は置いてあれば使いますよね。と私はそう思うんですよ。
 
○小野田　委員長　　お答えは出ますか。
 
○西岡　委員　　いいです、それは調べていただかなくても。きちんとそこのところはしていただかないといけないんだと思うんですね。先ほどの質問なんですけど、今回のことを受けて、健康福祉部として、今後の対応とか、お考えをお伺いしたいと思います。
 
○磯崎　健康福祉部長　　今回、有効期限だけでなく、接種量であるとか、接種回数のことで、過去に誤接種があったということで、深く反省しております。市だけでなく、接種した医療機関、それから、それを取りまとめている医師会、今回の一連の事故をしっかり検証し、徹底した再発防止を図る必要があると思っています。特に医療機関には、有効期限が過ぎたワクチンの処分の徹底、接種時のワクチン量の二重チェック、母子健康手帳の接種歴の確認など、当たり前のことを一つずつしっかり確認するなど、特に再発防止に取り組んでいただきたいと考えています。
　市は、医療機関において適切なチェックが行われているかをしっかり確認し、万が一事故が発生した場合に、今回の事故を教訓として、被接種者への説明、それから、その後のフォローアップ、そして、注意喚起のための公表とか、そういったことに努めていく、そのような取り組みをしていきたいと考えています。
 
○西岡　委員　　後先になってしまいましたが、ワクチンの種類を選ぶという問題については医師会のホームページがありますよね。医師会のホームページで鎌倉市の医師会に所属している医療機関が、例えばインフルエンザワクチン、皆さんが多く接種するようなワクチンはどこのメーカーを使っているということを表記することはできないですか。これは医師会にお願いできないですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　医療機関ごとにということですよね。その辺のところ、医師会とも調整をさせていただきたいと思います。どういった形でできるのか、できないのか、その辺のところをいろいろと調整はしてみたいと思います。
 
○西岡　委員　　このゲートキーパーの養成は、平成26年度はどのようになって、全体で何人いて、平成26年度の養成は何人かを伺いたいと思います。
 
○曽根　健康福祉部次長　　平成26年度において、ゲートキーパー、462名という現状でございます。
 
○西岡　委員　　462名を平成26年度に養成したということですか。全体ではどうですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　462名というのは、平成26年度に養成させていただいた方です。累計の数というのは、今手元に資料がございません。申しわけございません。
 
○西岡　委員　　地味な事業ですけれども、とても大切なゲートキーパーなので、よろしくお願いをいたします。わかったら、後で教えてください。
　最後の質問になります。産科診療所ですけれども、医師会とお話をしていくということだったんですが、市のスタンスとしてはどういうお考えなんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　産科診療所につきましては、先ほどお話をさせていただきました。確かに、ティアラかまくらができた当時というのは、その当時、湘南鎌倉病院しか産科施設はないかなり危機的な状況といった中で、市と医師会との協議の中で、このティアラかまくらというものが生まれてきました。このティアラかまくらができたことによってという言い方をしていいと思うんですけれども、そういった意味では、それ以降の出産環境に明らかな変化が出てきていると。例えば、平成25年９月には矢内原医院が分娩を開始したところ、それとあと、来年以降も新たな出産施設ができてくるという状況の中で、そういった意味では、ティアラかまくらのこれまでに果たしてきた役割というのは、非常に大きなものがあったということでのまず評価をさせていただいております。
　ただ、今後ティアラかまくらがどうしていくのかといったところにつきましては、今申し上げました周辺の出産環境が整いつつある中で、このままティアラかまくらを存続させていくといったところでは、ここできちんとした状況を把握した上での見直しといったものは必要だと考えております。そういった意味合いで、医師会とも調整をさせていただいているというようなところでございます。
 
○西岡　委員　　ここ数年、出産数が減ってきていて、この市の補助金も、ついに１億円の大台に乗ったということですけれども、ここの場合は固定費が高いですよね。固定費は4,500万円ぐらいかかりましたか。私も前に、これは非公式ですけど、一応この大台に乗ったら本当に考えなければというお話を市の方からお聞きをしたことがありまして、本当にそうだなとそのときは思っていたんですけれども、今こうして決算特別委員としてさまざま見ておりますけれども、今年度の予算のときにもそうでしたけれども、本当にこれで優先順位がついての予算なのかと思う予算配分がまだまだたくさんございます。そういった中で、先ほどから一貫して申し上げているのは、少子・高齢の時代を迎えている中で、鎌倉市の姿勢ですよね。何を大事として取り組んで施策を組んでいくのか。そうしたときに、この産科診療所の１億円というものが本当に高いのかどうかという問題が出てくると思います。本当に前までは、私も大台に乗ったらだめだみたいな感じで思っていたんですけれども、今、考え方が変わってまいりました。いろいろな方策があるかと思いますけれども、本当に今、真剣に考えていかなければならない問題だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今ここで答えを求めるものではありません。お願いしたいと思います。
 
○永田　委員　　かなり皆さん、御質疑されていて、重なっているので、確認だけ数点させていただきたいと思います。
　まず最初に、産科診療所の支援事業のところなんですが、当初の予算額と予算規模、かなり額が上がっていて、ティアラかまくらの部分の額が上がっているなと思ったんですけれども、これは何があってこの金額になったんでしょうか。当初の予算額との違い。平成26年度予算だと、多分ティアラの補助金額は5,700万円ちょっとぐらいだったと思うんですけれども、執行額がこの額になっているので、これは何なのかなと思いまして。
 
○曽根　健康福祉部次長　　通常、産科診療所の予算組みというのが、当該年度の予算をベースにして運営していくんですけれども、前年度の不足分を翌年度の中で補正して対応させていただいているという状況が毎年続いております。そういった意味で、平成26年度におきましても、平成25年度の見込みの分娩数と実際の分娩数との差、その辺のところを予算的に補うというような意味合いで補正予算を組ませていただいて、当初予算から最終的な金額がかなりふえたような形になっているという状況でございます。
 
○永田　委員　　補正予算で。市のスタンスとしては、先ほど西岡委員の質問の中で伺いましたので、あとは意見で残させていただきたいと思います。
　次に、182ページの救急医療対策事業のところで、ほかの委員の方もおっしゃっているように、小児科を今年度からゴールデンウイークもということで招聘していただいたという、御尽力いただいたこと、本当に感謝を申し上げます。純粋な疑問なんですけれども、調べようと思えば幾らでもこういった情報というのは調べられると思うんですが、簡単に言うと、周知じゃないですけれども、どういうところに載せていて、どういう情報でわかるようになっているのかだけ、確認をさせていただけますか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　休日夜間等につきましては、まず当然ながら市のホームページでいろいろと周知をさせていただいております。それとあと、毎月発行しております衛生時報、これを市の広報と抱き合わせで、毎月、全戸配布させていただいておりますけれども、その中にも、休日夜間、歯科の診療所も含めて、周知をさせていただいているというところでございます。また、医師会のホームページの中においては、それぞれの日の当番されるお医者さんの内科医なのか、小児科医なのか、その両方を兼ね備えたお医者さんなのかというような当番表みたいなものも掲載をさせていただいて、周知に努めさせていただいているというところでございます。
 
○永田　委員　　申しわけありません、聞き方が悪くて、小児科医がいるということが、すぐにぱっとわかるという意味では、こどもみらい部ですとか、例えば学校関係のものですとか、何かお子さんがいる御家庭にダイレクトにわかるような形で、何か特別に小児科医がこういったときにはいますよというようなことをされているのかなと思って、お聞きしたんですけれども。
 
○曽根　健康福祉部次長　　お子様のいる世帯に、何らかの形で届くような形ということでの特別なことはやっておりません。ただ、こどもみらい部で発行しております、「かまくら子育てナビきらきら」ですとか、そういった中に情報を盛り込んで、そこを通じて子育て世代の方にも情報が届くようにということでの対応をとらせていただいているという状況です。
 
○永田　委員　　きらきらの中に載せていただいているということで、確認してよろしいですか。ありがとうございます。
　というのも、小児科医、これだけ全国的にいろいろと問題になっている中で、夜間で小児科医を２科体制で診療を行っているというのは、各御家庭にとって安心材料の一つだと思うので、せっかくやっていただいているのであれば、利用するしないは別にして、そういった小児科医がいるんだという安心感をお届けしないとすごくもったいないなと思ったので、伺わせていただきました。今後もそのあたりはよろしくお願いします。
　最後なんですけれども、がん検診事業で、先ほど課長、次長もおっしゃっていたように、胃がんで10％から30％程度の検診率だということは、以前にもお聞きしたことがあったんですけれども、その前の成人健康診査事業と同じで、若い世代の方の診断、検診率が低いなといったところで、確認させていただいてよろしいでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　それぞれのがんの検診といったところでの年齢別、例えば大腸がん検診などでは、やはり若い人のほうが、傾向としては受診率が低い状況にはあります。それは多分ほかの胃がん検診ですとか、そういったところでも同様な傾向はうかがえる状況です。
 
○永田　委員　　先ほど、ここではないところですけれども、スマホでお知らせを送っているみたいなこともお伺いしましたので、若い世代の人に向けた何かそういった取り組みが今後も充実していくと、がん検診の診断率も上がるのかなと思いますので、お願いいたします。
　最後に１個だけ確認し忘れたんですけれども、産科診療所の稼働率と言っていいんですか、どれぐらい利用が平成26年度はあったのかだけ確認させてください。
 
○曽根　健康福祉部次長　　産科診療所、平成26年度につきましては、分娩数が219ということで、分娩が行われておりました。
 
○永田　委員　　ベッド数で言うと、常時どれぐらいの数で、ぱっと想像がつかないので、219ということは確認させていただいたので、それしか把握されていないのであれば、それで大丈夫なので。
 
○曽根　健康福祉部次長　　ティアラかまくらのベッド数は８床です。目標とする数字としては、360分娩を一つの目標ということでずっと掲げておりましたが、その中で、昨年度は219という状況でございました。
 
○永田　委員　　確認させていただきます。あとは意見で残させていただきます。
 
○大石　副委員長　　先ほども何人かからティアラかまくらのお話がございましたけれども、ティアラかまくらというのは何年にできたのですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　平成21年３月から分娩の取り扱い開始を始めております。
 
○大石　副委員長　　今、平成26年の、前の委員の質問で219、年間360ぐらいを取り扱わないとという目標があるんだというようなお話でしたけれども、これは総トータルで、平成26年度は219人だったと思うんですけれども、21年から総数としてどのぐらいの方が、赤ちゃんが誕生されているんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　開設以降の総トータルといったところでは、分娩数が1,677件が累計の数字になります。年度別に申し上げますと、平成20年度が10件、平成21年度が235件、平成22年度が322件、平成23年度が315件、平成24年度が310件、平成25年度が266件、平成26年度が219件という数字になります。
 
○大石　副委員長　　できてから約六、七年たっているわけですけれども、一つの区切りとして、ここにも書いてありますけれども、運営内容と透明性とか、いろんな形の指摘を前もされておりましたし、主体運営である医師会からの課題とか、要望だとか、運営協議会という枠の中での意見というのは、何かここへ来てありますか。平成26年を受けてでも結構です。６年、７年を受けて、こうしていったほうがいいんじゃないかとか、こういう課題を抱えているとか、こういう要望が医師会としてもありますよとか、そういうことがもしもあれば、教えてください。
 
○曽根　健康福祉部次長　　これまでの医師会との協議の中で、医師会から要望というんですか、意見を出されていたものとしましては、まず一つは、このティアラかまくらの立地条件が鎌倉地域にあるといったところで、利用される方々も鎌倉地域からの来院者が多いという状況の中で、ティアラかまくらがなくなると、鎌倉地域において出産できる場所がなくなっちゃうねというようなところで、一つ、課題としてはあるだろうということが、医師会からも言われております。
　ただ、基本的には、このティアラかまくらの今後についてどう捉えていくんだといったところでは、まず、きちんと市としての方向性を指し示してほしいということを要望として言われております。ある意味、市がこういうふうに考え、やめた後、ここをどうしていくんだというようなことも含めて、市としての考えを示していただければ、基本的には医師会としては、それをベースにした形での協議ができるのではないのかというような形でのお話が、これまでの中でございました。
 
○大石　副委員長　　聞き間違いだったら、ごめんなさい。鎌倉市の将来的な方向性をしっかり示してほしいという形の中で、やめた後、どうするのかということについては、今、やめる方向で動いているというのを含めてですか。やめる方向があるんですか。これ、大事なところなので。
 
○曽根　健康福祉部次長　　私の言葉が不適切でございました。基本的に、これまで市では、いろいろな場で御答弁させていただいていたのは、出産環境が平成28年度、大きく変化する兆しがあるということがございます。その状況を見きわめて、今後のティアラかまくらのあり方について検討していきたいというのが、これまでの市の一つの方向性でございました。そういった中で、存続させていくのか、やめるのか、その両方を含めて、今後のティアラかまくらの方向性を市としてどう考えるのか、平成28年度の状況を踏まえて、打ち出しをしてほしいというようなことでございます。
 
○大石　副委員長　　先ほど次長もお話がありましたけど、目に見えてわかっているのは、湘南鎌倉の分院という形で、出産ができるところが湘南鎌倉病院の横に矢内原さんができる。先ほど次長が言ったように、旧鎌倉市内での出産場所というのはここしかないわけで、1,677出産というのが、年間で200、360を目標にしているといえども、これ、若者流入策という形にとっても、結構大事な位置づけが私はあると思っています。１億円というお金が毎年経常経費としてかかる。補正予算みたいな形ですが、5,000万円ずつぐらいは上乗せする形になっちゃっている状況があるという中でも、私は大事なものではないかなと思っています。
　医師会立の全国初の産院ができたということで、新聞紙上でも取り上げられて、６年、スパンは10年だと私は思います。どういう形になっていくのか、初めて全国でできた医師会立の産科医院がどういうふうになっていくのかという、絶対に注目されて見ていると思いますよ。
　要望と言ってはあれですけれども、もう少し続けていく形のものをお願いしたいと要望したいのと、もう一つ、医療機器の問題というのは、大体お医者なんかに聞くと、５年で、次にこれはいいなというような医療機器が出てくるというんですね。１億円のほかに、この医療機器の新規入れかえだとか、そんなもろもろもあると思いますけれども、そういう話というのは出ていないんですか。具体的に出てなきゃ出ていないでいいですよ。
 
○曽根　健康福祉部次長　　これまでのティアラの運営委員会、ティアラプロジェクト、そういった場等々においては、具体的にはそこまでのお話は出てきてはいません。ただ、副委員長がおっしゃったように、リースの機器、当然耐用年数がありますので、そういった問題も、近々のうちに発生してくるものだとは認識しております。
 
○大石　副委員長　　ティアラの質問はこれで終わらせていただいて、先ほど妊婦健診の話がありましたけれども、久坂委員の質問の中で、77.5％、逆に言ってみれば、22.5％の方々が、この妊婦健診をどうしているんだろうなというような心配が出たんです。22.5％、数字で言えば2,400人ぐらいいるわけで、例えば出産だと、里帰り出産だとか、西岡委員が言われたように、１回目が１万2,000円で、次が3,000円でなんていう形で金額的な負担が、若い世代ですから、重たくなっているのか、そういうところというのは押さえていますか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　妊婦健診15回というお話をさせていただきました。それぞれの回数、第１回目の受診率は、大体８割、９割の方が受診をされております。回数を経るごとに、少しずつ受診率というのは落ちている状況ではあります。この辺のところは、妊婦さんの状態で、必ず皆さんが15回受けているということではありませんので、途中、間引きをしたりだとかということで健診を受けていない方もいらっしゃるとは思います。そういったことも含めまして、私どもでは、妊婦さんへの相談窓口は設けておりますので、そういった中で対応させていただいているという状況でございます。
 
○大石　副委員長　　188ページに、健診の１回目から15回という形で数字も出ていますけれども、安定期に入った形の中で、少し油断しちゃうというような数字なのかな、そうでもないですか。1,000人台だったものがぐっと減りますよね。９回目ぐらいから徐々に減ってきますけれども。
 
○曽根　健康福祉部次長　　状況的には、先ほど申し上げたとおり、例えば平成26年度で言いますと、１回目の受診率は94.9％ですね。それが８回目ぐらいになると83％ぐらいまで落ちてきます。それが12回、13回、14回くらいになってくると、50％ぐらいまで落ちてはいるんですね。この辺のところは、最後のほうになってくると、例えば早産で15回を受ける前に産まれちゃっただとか、その事情の中で、転出をされたりだとかということで、受診される方が減っているというのが状況でございます。だから、途中では、先ほど言ったような形で、安定期に入って、今回はちょっといいかなということでのパスをされる方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった中で、最後のほうは事情が違って、早く産まれちゃった、転出しちゃったということでの受診率の変化が、大ざっぱな傾向としてあるようです。
 
○大石　副委員長　　久坂委員も例としてお話しされていましたけど、妊婦のたらい回し事件、あのときにもクローズアップされたのは、産まれるまでに14回ぐらい健診を受けることが望ましいと。その健診を受けていない方が救急車を呼ばれて、健診を受けていないことがわかった形の中で、感染症を発症していたりというような問題があり、受け入れ拒否みたいな事件があったものですから、こうやって減っていくというのも何か原因があるのかとは、これは里帰り出産で鎌倉市内にいなくなって、具体的に数字が減っているだとか、その先ほど言われた助成制度が3,000円になっちゃうんで、ちょっときついというようなことというのはないんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　里帰り出産などで市外に出てといった場合には、基本的な部分については、御本人に還付するような形でお支払いはしているんですね。ですから、そういった意味では、里帰り出産の人などについては、ここの部分での数字には、基本的には大きな影響は与えていない状況ではあります。
　ただ、先ほど副委員長が御心配をされていた、要は妊婦さんがきちんとした受診をしないがために、急に救急車を呼んで出産されるだとかというようなこと、確かにそういったこともあろうかと思います。その辺のところにつきましては、私どもとこども相談課、こちらできちんと妊婦さんの把握をさせていただいて、妊娠生活を継続する、または、出産間際の状況において、手助けをしていただける方が周りにいない、そういったような方々、特定妊婦というような言い方をしているんですが、そういった方々への支援といったところでは、別個にこども相談課と私どもで対応をさせていただいて、安全な出産、また、出産後の育児への支援、そういったことを対応しているという状況でございます。
 
○大石　副委員長　　出産までのお話はそこまでとして、出産をして、健診を守らなく子供を産まれた方の、次の例えば子供の健診、４カ月だとか、お誕生日前だとか、１歳半だとか、２歳では歯科の関係もあり、４歳もありというところの健診の受診率というのは100％近いんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　子供の健診といったところでは、いろいろな種類の健診事業を行っております。その中で、例えば４カ月児の健康診査などでは、平成26年度において受診率が95.4％、あとお誕生日前健診、１歳６カ月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診等々を行っております。２歳児の歯科健診が、若干受診率が74％弱と、ちょっと低いんですけれども、それ以外の健診につきましては、基本的には95％を超える受診率でございます。
 
○大石　副委員長　　ティアラかまくらもあわせて、妊婦健診も含めて、鎌倉市というのは、妊婦健診としてみれば15回と、他市と比べて多い健診もしっかり行わせていただいて、出産後の健診も行っているということで、さらなる充実をしていただければなと思っております。
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
 
○山田　委員　　意見で、地域における健康づくりについて。
 
○三宅　委員　　意見で、予防接種事業について。
 
○西岡　委員　　意見で、がん検診事業について。
 
○赤松　委員　　意見で、がん検診の充実について。
 
○久坂　委員　　意見で、妊産婦健診と女性・子供を守る健診事業について。
 
○永田　委員　　意見で、産科診療所支援事業について、健診事業について。
 
○小野田　委員長　　以上、７件です。事務局、確認をお願いします。
 
○事務局　　まず、山田委員から意見で、地域における健康づくりについて。
　次に、三宅委員から意見で、予防接種事業について。
　次に、西岡委員から意見で、がん検診事業について。
　次に、赤松委員から意見で、がん検診の充実について。
　次に、久坂委員から意見で、妊産婦健診と女性・子供を守る健診事業について。
　最後に、永田委員から意見で、産科診療所支援事業について、健診事業について。
　以上、御確認をお願いいたします。
 
○小野田　委員長　　以上７件、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この項を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時23分休憩　　　17時30分再開）
 
○小野田　委員長　　再開します。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　「議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第29号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
　平成26年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の184ページから205ページ、平成26年度における主なる施策成果報告書の439ページから456ページを御参照ください。
　それでは、歳出から御説明いたします。
　決算書の194ページから195ページ、施策の成果報告書の439ページから441ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億2,345万2,278円の支出で、国民健康保険運営事業に係る経費は国民健康保険の企画運営に要した経費を、職員給与費に係る経費は国保給付担当職員等８名分の人件費などを、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は7,330万5,064円の支出で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は国民健康保険料の賦課・徴収事務に要した経費を、職員給与費は国保保険料担当職員８名分の人件費を支出いたしました。
　決算書の196ページから199ページ、施策の成果報告書の442ページから447ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は107億1,408万8,210円の支出、第10目退職被保険者等療養給付費は４億2,090万3,781円の支出で、ともに医療機関に支払った診療報酬を、第15目一般被保険者療養費は１億6,105万6,082円の支出で、コルセット等及び柔道整復の給付を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は12億130万8,982円の支出、第10目退職被保険者等高額療養費は5,294万5,319円の支出で、被保険者の自己負担限度額を超える医療費分を、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は6,822万7,090円の支出で、163件分を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1,275万円の支出で、255件分を支出いたしました。
　決算書の198ページから203ページ、施策の成果報告書の447ページから452ページにかけまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は25億7,221万1,413円の支出で、後期高齢者医療への支援金を支出いたしました。第17款第５項第５目介護納付金は11億133万5,882円の支出で、介護保険法に基づく事業運営のための財源として支出いたしました。第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は３億6,841万868円の支出で、１件80万円を超える高額医療が発生した場合に、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は12億5,948万8,032円の支出で、１件30万円以上80万円未満の医療費が発生した場合に、それぞれ、県内の全保険者が参加する再保険的事業への本市負担分を支出いたしました。
　決算書の202ページから203ページ、施策の成果報告書の453ページにつきまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億4,713万5,384円の支出で、生活習慣病対策として保険者に義務づけられた「特定健康診査」等のための経費を支出いたしました。
　決算書の204ページから205ページ、施策の成果報告書の455ページにつきまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第15目国庫支出金返納金は１億4,625万4,048円の支出で、平成25年度の療養給付費等負担金の超過分を返納いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額190億6,510万円、支出済額184億8,649万2,347円、執行未済額５億7,860万7,653円で、執行率は97％でした。
　次に、歳入について御説明いたします。
　決算書及び付属書の184ページにお戻りください。第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は43億9,617万2,773円の収入で、第10目退職被保険者等国民健康保険料は２億4,848万1,214円の収入で、被保険者からの保険料を徴収したものです。
　なお、一般と退職を合わせた現年度収納率は93.3％であります。
　決算書の186ページに入りまして、第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は30億8,438万1,697円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する国の定率負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は9,210万2,717円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は２億5,025万7,000円の収入で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する交付金が交付されたものです。第25款第５項第５目療養給付費交付金は６億521万6,512円の収入で、退職被保険者等の医療費財源として被用者保険の保険者が拠出し、交付された交付金を、第27款第５項第５目前期高齢者交付金は56億9,074万1,149円の収入で、前期高齢者の加入比率により負担の不均衡を調整するため交付された交付金を。
　決算書の188ページに入りまして、第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は9,210万2,717円の収入で、高額な医療費に対する再保険的事業の負担金を、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は８億6,371万3,000円の収入で、一般被保険者に係る療養給付費・療養費等に対する都道府県交付金を。第35款第５項共同事業交付金、第５目高額医療費共同事業交付金は３億9,773万2,236円の収入で、高額医療費の再保険的事業に対する交付金を、第10目保険財政共同安定化事業交付金は12億4,434万78円の収入で、医療費の再保険的事業に対する交付金を。
　第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は13億4,991万4,222円で、第５節保険基盤安定繰入金は非課税世帯の保険料負担の緩和を図るため、県・市が負担する保険料の軽減額相当分を、第10節職員給与費等繰入金は職員の人件費及び事務費相当分を。
　決算書の190ページに入りまして、第15節出産育児一時金等繰入金は出産育児一時金支給額の３分の２相当額を、第20節財政安定化支援事業繰入金は国保財政の安定化のため、低所得者層や高齢者の割合が高いことによる財政負担を補完するための所要額を、第25節その他一般会計繰入金は給付費等の財源の一部に充てるため、その相当額を。
　第45款第５項第５目繰越金は６億8,004万3,229円で、前年度からの繰越金を、第50款諸収入、第５項延滞金及び過料、第５目一般被保険者延滞金は1,350万438円の収入で、被保険者の保険料納付遅延に伴う延滞金を、第10項雑入、第10目一般被保険者第三者行為納付金は1,505万6,331円の収入で、被保険者が交通事故などの際に国民健康保険で医療費を給付した分を加害者から徴収した納付金であります。
　決算書の192ページに入りまして、第20目一般被保険者返納金は406万6,273円の収入で、国民健康保険の資格喪失後、医療費を給付した分を対象者から徴収した返納金です。
　以上、歳入決算額は、予算現額190億6,510万円、調定額200億1,749万734円、収入済額190億7,254万5,143円、不納欠損額１億6,891万8,625円、歳入歳出差引額５億8,605万2,796円を翌年度に繰り越しいたしました。
　以上で説明を終わります
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　445ページのこの高額療養費なんですけど、この件数、６万相当ぐらいにはなってるんですけれども、この中身というのは、その療養が伸びている額なのか、それとも、医療費そのものが突出している高額療養費なのか、何かこのあたりというのは、分析はどのようになっていらっしゃいますか。
 
○保険年金課長　　ここの医療費を見て、研究したわけではないんですけれども、一般的に医療費がかなり高額になってきているということがございます。実際に、国保の中の情報などでも、１件当たりの医療費というのが非常に高くなってきている。特に心臓病などにかかった場合には、かなりの額の医療費がかかってきていますので、そういった部分で高額療養費が伸びてきているものと思っております。
 
○山田　委員　　あと、453ページの特定健康診査なんですが、ここは受診者数が１万1,500ぐらいですけれども、対象者というのはどれくらいいらっしゃるんですか。
 
○保険年金課長　　対象者は３万5,585人ということで、受診率でいきますと32.3％という結果になっております。
 
○山田　委員　　そうすると、この30％台のものも、やはりがん検診同様、ふやしていかないといけない。生活習慣の話になっていると思いますので、ここが向上させていかなきゃいけないところではあるという認識でいいんですか。
 
○保険年金課長　　医療費の給付を引き下げるといいますか、健診をすることによって医療にかかる経費が下がってまいりますので、そういった意味では、特定健診を積極的に受けてもらうということが必要になるかと思います。
　平成26年度につきましては、広報などに載せたことによりまして、受診券の発行というのが非常にふえたという状況もありますので、そういったものを活用しながらふやすということ。あと、国保連合会から、無料で保健師さんをお呼びしまして、その方たちに電話で受診勧奨をしたという状況もあります。そういったことをいたしましても、昨年よりも若干数字が変わったぐらいで、ほとんど横ばい、それをやらなかったら、さらに下がっていたのかなと考えております。
 
○西岡　委員　　簡単に１点だけ、監査委員の意見書の42ページなんですけど、款別の支出状況が出ておりまして、昨年度と比べて、かなり増減があるんですけれども、この理由だけ教えてください。
 
○保険年金課長　　42ページの支出の状況の変化ということですね。まず、第５款総務費のところですけれども、こちら、2,500万円ほど下がっているのは、これは保険証の２年ごとに更新がございますので、その経費が減額になったというものです。
　保険給付費につきましては、こちらは自然増といいますか、被保険者が減っている中で、給付費がかなり伸びてきているという状況です。
　後期高齢者支援金、こちらは国で定められました金額に対して被保険者数を乗じて出てきたものですので、それに伴いまして金額が出た結果ということになります。
　ずっと行きますと、諸支出金ですか、こちらは、この後、細かい経費になってきますので、何が原因かという、ここは研究していないような状況です。
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に「議案第32号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、説明を願います。
 
○保険年金課長　　議案第32号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
　鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の226ページから231ページ、平成26年度における主なる施策の成果報告書の479ページから481ページを御参照ください。
　それでは、歳出から御説明いたします。
　決算書は228ページ、施策の成果報告書は479ページをお開きください。第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は9,036万8,593円の支出で、後期高齢者医療運営事業のほか、職員給与費は医療給付担当職員８人分の人件費を。
　第10款第５項第５目広域連合納付金は48億4,199万656円の支出で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の経費は広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者保険料を。
　第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は520万5,720円の支出をいたしました。第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は692万7,737円の支出で、平成25年度の精算に伴う繰出金を支出いたしました。
　以上、歳出決算額は、予算現額50億9,510万円、支出済額49億4,449万2,706円、不用額１億5,060万7,249円で、執行率は97.04％でした。
　次に、歳入について御説明いたします。
　決算書の226ページに戻りまして、第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は29億5,154万9,520円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。
　第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は19億9,323万7,000円の収入で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務費などを。
　第15款第５項第５目繰越金は１億1,840万1,757円の収入で、前年度の繰越金を。
　第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料、第５目延滞金は８万200円の収入で、市が徴収する後期高齢者医療保険料延滞金を、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は481万1,250円の収入で、広域連合から支払われた保険料の還付金相当額を、第15項第５目雑入は1,531万9,191円の収入で、本市から広域連合へ派遣している職員人件費相当額で、広域連合から支払われた負担金等です。
　以上、歳入決算額は、予算現額50億9,510万円、調定額51億1,899万7,353円、収入済額50億8,339万8,918円で、歳入歳出差引額１億3,890万6,212円を翌年度に繰り越しいたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○赤松　委員　　質疑はしませんけれども、この特別会計については意見があるということだけ申し上げておきます。
 
○小野田　委員長　　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見がないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時49分休憩　　　18時00分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
　理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○小野田　委員長　　次に、第20款衛生費、第10項清掃費及び第15項環境対策費、並びに第35款第５項商工費及び第45款土木費、第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について、一括して説明を願います。
 
○植地　環境部次長　　議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計決算のうち、環境部所管部分について説明いたします。
　決算書及び付属書は120ページから121ページにかけて、施策の成果報告書は196ページから197ページで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は12億6,199万672円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理は環境運営事業として、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、災害廃棄物等処理計画策定業務委託料などの経費を、行財政運営は職員給与費として、環境政策課環境総務担当、ごみ減量・資源化推進担当、資源循環課、環境施設課、環境センター職員の146名の人件費を支出いたしました。
　決算書及び付属書は120ページから123ページにかけて、施策の成果報告書は198ページから214ページで、第10目じん芥処理費は48億4,980万1,954円で、３Ｒの推進・ごみの適正処理は名越・今泉両クリーンセンターの管理運営事業として、電気・水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、警備業務委託料、清掃業務委託料、焼却施設運転管理業務委託料、名越クリーンセンター基幹的設備改良工事請負費などを、名越・今泉両クリーンセンターの収集事業として、収集車両の燃料費及び修繕料などを、ごみ収集事業として、資源物やごみについての収集・運搬業務民間委託に係る経費及びモデル地区での戸別収集の実施に係る経費並びに平成27年４月１日からの家庭系ごみ有料化に向けた準備に係る経費などを、最終処分事業として、焼却残渣溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理に係る経費などを、新焼却施設整備事業として、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画策定補助業務委託料などの経費を、ごみ処理広域化計画推進事業として、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会に係る消耗品費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業として、資源物選別処理等業務委託料、運転・保守管理等業務委託料などの運営経費、また、センターの維持管理の経費として光熱水費、維持修繕料などを、ごみ資源化事業として、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、植木剪定材堆肥化等業務委託料、紙類・布類収集運搬処理売却業務委託料などの経費を、３Ｒ推進事業として、３Ｒ推進事業奨励金、大型生ごみ処理機賃借料、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を、環境汚染の防止は、ダイオキシン類削減対策施設整備事業として、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料を支出いたしました。
　決算書及び付属書は122ページから123ページにかけて、施策の成果報告書は215ページから216ページで、第15目し尿処理費は4,994万7,912円で、環境汚染の防止は深沢クリーンセンター管理運営事業として、深沢クリーンセンターで使用する薬剤等の消耗品費、電気、水道などの光熱水費、施設の維持修繕料、脱臭用活性炭交換業務委託料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業として、市内全域のし尿収集運搬業務委託料などの経費を支出いたしました。
　続きまして、第15項環境対策費に入ります。
　決算書及び付属書は122ページから125ページにかけて、施策の成果報告書は217ページから224ページで、第５目環境対策管理費は２億6,918万7,969円で、環境汚染の防止は、公害等対策事業として、河川・大気等の各種環境調査分析業務委託料、深夜花火巡回警備業務委託料などの経費を、まちの美化は、環境美化事業として観光ごみ等拠点回収業務委託料などの経費を、美化運動事業として、路上喫煙防止指導員・まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金などの経費を、公衆トイレ清掃事業として、公衆トイレの電気・水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を支出いたしました。
　次代に向けたエネルギー・環境対策の推進は、環境基本計画推進事業として、環境審議会委員の報酬、不要紙類回収運搬処理売却業務委託料などの経費を、エネルギー計画推進事業として、太陽光発電設備等設置工事請負費、再生可能エネルギー・省エネ機器等補助金などの経費を支出いたしました。
　海浜の環境保全は、海岸清掃事業として、海岸清掃に係る公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金の経費を、行財政運営は、職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の22名の人件費を支出いたしました。
　決算書及び付属書は124ページから125ページにかけて、施策の成果報告書は225ページから227ページで、第10目環境衛生費は1,568万4,924円で、環境汚染の防止は、衛生・害虫駆除事業として、害虫駆除用の薬剤等消耗品などの経費を、野生鳥獣等への対応は、犬の登録等事業として、犬の登録等に係る委託料、猫に対する不妊去勢手術補助金などの経費を、鳥獣保護管理対策事業として、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を支出いたしました。
　決算書及び付属書は130ページから131ページにかけて、施策の成果報告書は250ページで、第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,538万794円のうち、環境部の所管部分は不用品登録事業負担金として、19節負担金、補助及び交付金、細節負担金79万円を支出いたしました。
　決算書及び付属書は138ページから141ページにかけて、施策の成果報告書は297ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は10億9,371万1,392円で、環境部の所管部分は、海浜の環境保全は海浜保全事業として、サーフ90ライフセービング事業負担金などの経費を支出いたしました。
　以上で説明を終わります。
 
○小野田　委員長　　これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
 
○山田　委員　　エネルギーの計画推進事業のことですが、確認だけさせていただきたいんですが、この平成26年度の第15節になりますか、工事請負費、グリーンニューディール基金事業1,500万円、これは対象というのはどういう、行政評価シートを見ると、何か玉縄の行政センターと見えるんですけど、その関係だけ、確認をさせてください。
 
○植地　環境部次長　　この第15節のグリーンニューディール基金事業といいますのは、市町村が所有する地域防災拠点施設等における再生可能エネルギー等の導入支援ということで、今年度は鎌倉市が玉縄行政センターへ設置しました太陽光発電設備に対して、県から補助金を受けたという事業でございます。
 
○山田　委員　　それはどれぐらいの規模のものだったんでしょうか。
 
○植地　環境部次長　　発電容量は10キロワットの太陽光発電になっております。それと10キロワットの蓄電池を設置しました。
 
○山田　委員　　28年に、新規に、これは笛田公園とも書いてあるんですが、こちらの予定というのは、この予算に向けて、1,500という数字が県から出てくるのかどうかはわからないですけれども、そのあたりの見込みというのは現在できているのですか。
 
○植地　環境部次長　　当初、平成28年度に笛田公園へ、同じように太陽光パネルを設置する予定だったんですが、28年度予算を要求するに当たりまして、施設を管理する建築住宅課等と詳細を詰めていく中で、耐震工事がどうしても必要になってしまうんですね。耐震工事の費用をかけてまで太陽光を設置して、あちらに事業をやるというのは、今回、認められなくて、平成28年度の事業は取りやめになりました。
 
○三宅　委員　　ごみの関係のことをお聞きしていきたいと思います。まず、災害ごみのことなんですけれども、平成26年度は大船の仲通りも随分浸水して、それで、たくさんごみが出るということになったんですね。思い返してみると、私も、水が引けたという情報があったから、すぐ伺ったんですよ。そのときに皆さん口々に、このごみは、商店で食べるものとか、そういう関係のお店もたくさんありますから、早く収集してほしいんだけれども、お電話をしても、何かたらい回しになって、消防署だかどこかで被害の手続、何か書類をもらってきて、それを持ってきてほしいとか、いろんなことを言われたそうなんです。それで、私もお電話をしてみたら、実際、そういう対応だったんですね。こういったときに早く対応をしないといけないですね。職員は来ていましたけれども、税の関係の職員が早速来て、どれだけつかっているかというのをはかっていました。そういう姿勢はすごく大事だと思ったんですけれども、この環境部の対応というのは、そのときはどういう方針でいらっしゃったんでしょうか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　この風水害のときは、通常であれば収集運搬の委託業者が収集運搬するんですけれども、かなり道路等が冠水して難しかったというのが現状でございます。そんなようなことを言っても、やはり出たごみを処理しなければいけないということで、最終的には私どもで、今泉クリーンセンターですとか、名越クリーンセンターの職員の方にお願いして、その処理をしていったというような状況でございます。
 
○三宅　委員　　そのとおりなんですね。それで、その結論というんですか、出るまで、いろいろと皆さんはお問い合わせをしたんだけれども、あっちこっちと、いろんなことを言われたということだったんです。まず、そういう現場にきちんと行かれたのか、姿は見られなかったんですが、恐らく行っていらっしゃらないと思うんですが、きちんと行かれたんですか、現場にどなたか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　申しわけございません。私どもの職員は現場へ行っておりません。
 
○三宅　委員　　そうですよね。私、電話で言ったんですよ。現場を見たらどうなんですかって。わかりもしないのにあっちこっちって、ここに聞いて、何か書類をとってきなさいとか、そんなこと言えないでしょうって言ったんですよね。それで、クリーンセンターで朝早く来てくれるというので、その対応は早速してもらったからよかったんですけれども、大変まずいな、この対応はと思って。
　私、本当にすぐに行ったんですけれども、ここから水はすぐ引きましたから行けたはずなんですよ。早稲田県議も長靴を履いていらっしゃっていたんです。私よりも早く行っていたので、ちょっと悔しい思いをしながら、私もいろいろヒアリングとかさせていただいたんですけど、そういうときには現場にすぐ行くという、そういう姿勢が必要だと思いましたよ。だから、その立場の人たちの同じ立場に立って考えていくという対応が求められたんだと思います。今後もまたこういう風水害の被害、水が出たときにというのがありますけれども、そういう場合はすぐ対応してくださいますか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　今回のこの風水害を受けて、私どもも今後、資源循環課と各クリーンセンター、名越、今泉、両センターと連携を図りながら、できる限り早く現場に行って、処分をするような形をしたいと考えております。
 
○三宅　委員　　よろしくお願いします。
　最初にちょっとリアルなお話をいたしましたけれども、199ページの名越クリーンセンター管理運営事業のところですけれども、名越クリーンセンターを修繕しているときに自区外処理に出しています。ここに書いているとおり、大和市と高座清掃施設組合、そして、逗子市、そして民間とありますけれども、それぞれ、どれだけ出したのか、処理量、それからトン当たりの経費、これは焼却と、それから運搬経費、それから灰の処理というところもわかるように、御説明をお願いいたします。
 
○環境施設課担当課長　　自区外処理ですけれども、それぞれ、大和市、高座清掃組合、逗子市、あと民間に出しております。それで、出した量ですけれども、大和市は3,183.56トンです。高座清掃組合ですけれども、3,104.35トンでございます。逗子市ですが、1,809.34トンでございます。あと民間につきましては535.86トンでございます。
　それぞれの経費ですけれども、大和市につきましては1,486万8,000円、そして、高座清掃組合ですけれども、1,169万6,000円、逗子市につきましては578万9,000円、それと民間分は535.86トンで、金額が2,011万824円でございます。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（18時20分休憩　　　18時21分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
 
○遠藤　環境部次長　　処理費の関係でございますけれども、大和市につきましてはもう一度、数量と処理費を先に申し上げます。3,183.56トンで、処理単価は１トン当たり２万2,000円でございます。高座清掃組合につきましては、3,104.35トンの処理量で、処理単価は２万5,000円でございます。逗子市に関しましては、処理量が1,814.60トンで、処理費用が１トン当たり２万8,690円でございます。ここ、逗子市につきましては溶融も含まれた単価となっております。民間につきましては535.86トンで、処理単価は３万4,750円、これにつきましては溶融と運搬も含んだ金額となっております。
　次に、自区外処理の運搬に関してでございますが、名越から大和市に関しましては、トン当たり3,500円、同じく今泉から大和に関しましては4,700円、名越から高座清掃組合に関しましてはトン当たり3,300円、今泉から高座清掃組合までは4,500円、最後に、名越から逗子市までの運搬費用につきましては、3,200円というところでございます。
 
○三宅　委員　　大和市と高座清掃組合のそれぞれ、２万2,000円と２万5,000円というトン単価については運搬費と灰の溶融は入っておらず、純粋に焼却だけの金額ということですね。
　そして、204ページ、205ページのごみ収集事業について伺います。戸別収集のモデル地区の委託なんですけれども、この運搬業務委託、燃やすごみ、不燃ごみ、それぞれありますけれども、これはモデル地区は３地区なんですけれども、３地区分ではなくて、鎌倉山と山ノ内の２地区ですか。七里ガ浜については直営で職員が収集しておられましたので、２地区についての委託費ということで、よろしいですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　この戸別収集のモデル地区の委託料ですけれども、今、委員御指摘のように、七里ガ浜の燃やすごみ、この戸別収集につきましては、午前中に燃やすごみの収集をしまして、午後に容器包装プラスチックと不燃ごみを戸別収集で収集をしております。それで、七里ガ浜については、今、委員御指摘のように、直営でやってございます。あと山ノ内の軽ダンプ１台分についても直営でやっております。それ以外の燃やすごみについては委託、それから午後の容器包装プラスチック、それから同じく午後の不燃ごみについては、全て委託ということになっております。複雑なんですけれども、ですから、直営は七里ガ浜の燃やすごみ、それから山ノ内はパッカー車が３台、これが委託です。それから軽ダンプ１台が直営なんですが、そこの分を直営でやっているということになります。
 
○三宅　委員　　そうしますと、七里ガ浜の燃やすごみと、山ノ内の軽ダンプ１台が直営ということですね。直営でやっていらっしゃる戸別収集の経費は出ていますか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　そういった経費としては、申しわけございません、特に出してはいないんですけれども。
 
○三宅　委員　　では、実際に戸別収集にかかっている経費はここでは出ないという、委託だけのは出ていますけれども。それは職員がやっているものだから、そっちに入ってしまっているから、戸別収集にかけているものは出ていないということなんですね。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　そういう形にはなりますけれども。
 
○三宅　委員　　これは直営と委託にわざわざ分けたのか、分けざるを得なかったのか、そこはどういうことになっていますか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　当然直営の職員もまだいますので、直営の職員でも戸別収集をやって、どうであるかというのも、みずから体験もしていかなければいけないということで、直営でできる部分ではやっていこうというところと、当然今、退職者不補充が続いてきておりますので、なかなか直営だけでは対応し切れないというのもございますので、そういったところも当然委託でやると。特に容器包装プラスチックや不燃ごみについては、ほとんど委託になっているということで、そういった分については委託で、それはクリーンステーションも委託なんですけれども、そういったことで対応しているというところでございます。
 
○三宅　委員　　人員の配置ということの難しさということですね。退職者不補充ですから、決算資料にも、それぞれ、年齢もずっと書かれてありましたので、年齢構成も大体はわかりますけれども。今、市の職員の方で、収集にかかわっていらっしゃる方は何人ぐらいですか。
 
○杉田　環境センター担当課長　　まずは名越クリーンセンターの人数ということで、55名ということでお願いいたします。
 
○脇　環境センター担当課長　　今泉クリーンセンターの現在の職員数ですが、平成27年度は収集にかかわる職員が現職で26名、再任用職員が５名でございます。
 
○三宅　委員　　いつも大変お世話になっておりまして、ここでお礼を申し上げておきますけれども、名越で55人、収集にかかわる職員ですね。それで、今泉は31人ということはわかりました。今後どういう形になるのか、収集体制がわかりませんけれども、職員もこれだけいらっしゃるということなんですね。
　私も残念に思いましたが、戸別収集にかかわった経費が、委託、それから直営をあわせて一体、どれだけかかっていたのかということを明らかにしていただきたいとは思ったんですけれども、それはまた次の機会もありますから、今後改めて伺っていくことになるだろうと思います。
　そして、指定ごみ袋は、きょう、私も持ってきたんですけれども、全種類をとりあえずは買い求めまして、持っているのですよ。これが、ＬＬはまだ使っておりません。この大きさですね。そして、Ｌはこれで、若干小さ目になっておりますよね。それで、10リットル、Ｍサイズはまたさらに小さくなっていて、Ｓサイズは大き目になっているという、こういう包装になっているんですね。それで迷うんですが、使い方にね。ここにとても小さく５リットルとか、10リットルとか書いてあり、これは私だけではなく、多くの皆さんがとてもわかりにくい。この印字は変えていただくということができるのかどうか、ぜひ聞いてくださいということを言われておりましたので、この場をおかりいたしまして伺うのですが、いかがなんでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　今、御指摘の点につきましては、私どもも反省しておりまして、非常にわかりにくいという御指摘がございます。特にこの７月に、モデル地区、それからクリーンステーション地区、3,000世帯のアンケートをとりまして、その中で、この袋を使って、どのようなふぐあいがございましたかということを聞いた中で、半分ぐらいの方は特にないという方だったんですが、その中で、この表示が見にくいということで、折り方の都合で、どうしても５リットルが大きかったりというのがあって、ただ、それで表示が見にくいというような御指摘いただいたということで、今後つくる場合には、その表示をもっと真ん中に、大きくわかりやすい色で表示をするというような改良をさせていただくということで対応させていただきます。
 
○三宅　委員　　わかりやすくということでお願いします。だんだん年を重ねてまいりますと、小さい字が見えにくいという状況がみんな起きてきますから、なかなかぱっと見てわからなければ、細かい字もいっぱい書いてありますけれども、必要な情報だけお書きいただければわかるかなというのがありましたので、よろしくお願いします。
　それから、この資源物とごみの分け方、出し方のこのパンフレットも、重宝して使っていらっしゃる方もたくさんあります。残念だったのは、保存版というのがとても小さくて、これは大きくわかるように保存版とお書きいただかなければ、ミックスペーパーとか、資源に出ているのを見かけるんですよね。本当に惜しいなと思って、見る人はとても細かく見て、これを活用しています。私もそうですけれども、なるほどというものが中にいっぱい入っていて、大変参考になって、知らないこともあったなという反省とともに、残念だった気がいたしますから、判こでも自分で押せばいいんだけれども、ぱっと見てわかるようなものを両方とも、ごみ袋もそうですけれども、おつくりいただければいいなと思って、まず、全部、職員の皆さんの中だけで完結をするということではなくて、どこかに聞いてみるとか、やる前にはそういうことをしていただいたほうが、後々いいかなとは思いました。
　そして、207ページ、新焼却施設の整備事業なんですが、これは、今また候補地になったところからいろんなお声が上がっていますね。この地元への対応、これは平成26年度でしたか、平成25年度でしたかしら、そうですね。ではまた、これも機会を改めましてお伺いすることにいたします。ただ、なかなか対応というか、きめ細かにしていただいていないということが上がっておりますのでね。
　そして、218ページ、環境美化事業、不法投棄のことについて伺います。道からよくわかるところに不法投棄がされていて、冷蔵庫が置いてあるとか、言っても言ってもなかなか処分をしてくださらないというお声があり、私も直接、環境保全課にお願いしたことがありました。それで、これはなぜ、すぐ処分をできないのかということについて、お話をいただきたいと思います。
 
○環境保全課長　　不法投棄につきましては、環境保全課に市民の方々から通報等をいただいて、まずは不法投棄の物件についての所有者の確認等をしているところです。所有者の確認等ができない場合は、施設を管理している方々に、次は不法投棄物の処分についてお願いしているところですが、まず所有者の方への確認ということと、あと所有者の方が見つかれば、そこで引き取ってもらうということを前提としていますので、一定の猶予期間というのを設けさせていただいているところです。ただ、一定の猶予期間ですので、余り長い期間、その不法投棄のものが置かれているということは、望ましい状態ではないと認識しています。その際は、施設管理者に、次は処分についての要請という形で、環境保全課からも、施設を管理している方々もしくは所有者の方々に、処分についてのお願いというのをしているところです。
 
○三宅　委員　　私の土地の場合はそういうことになるんでしょうけれども、市の土地の場合ですね。私が申し上げたのは市のところだったんですけれども、そこはどういうふうになるんでしょう。
 
○環境保全課長　　市の土地の不法投棄物については、投棄物の物件について、まずそれの持ち主がどなたなのかという確認をしますけれども、それが明らかにならない場合は、不法投棄物として、次は処理をさせていただくという形で、それは市有地であれば、市の土地を管理しているセクションに、処分については実施するようにという形で、環境保全課から要請しているところです。
　ただ、例えば投棄物でも衛生的に問題がある、例えば生ものだったりするような場合は、余り日にちを置いて処分するということはできませんので、その場合は、速やかに処分するように、環境保全課も含めて対応しているのが現状です。
 
○三宅　委員　　物によって、どこが処分するのかというのは、今、違うんだということだったと思いますけれども、道路であれば、道路課が処分をして、笛田に持っていくんですか。それで、最終的な処理料がついているので、処理をするのは環境保全課がお金を出しているという流れなんですか。
 
○環境保全課長　　今、委員お話のあったとおり、回収については原局というんですか、施設を管理しているセクションが行います。処分については、不法投棄物の処理についての業務は環境保全課で実施しているところです。
 
○三宅　委員　　どこのセクションが管轄をしていて、そこが処理しなければならないとか、それだとまた時間がかかってしまい、冷蔵庫一つあったのが二つになり、置いてあれば不法投棄してもいいんだねという気持ちになりますよね。ごみはごみを呼んでいくわけですから、なので、できるだけ早く処理をしていただくためには、今後、ずっと長く置いてあったのも実はありましたので、そういうことについては、どういうお考えでいらっしゃいますか。このままでいいでしょうか。
 
○環境保全課長　　不法投棄については、委員から今お話があったとおり、ごみがごみを招くという、環境衛生上、景観上、好ましくない状態というのは発生するのは事実です。ですから、施設を管理しているところには、一定の期間を置いたら、速やかに撤去することについて体制を組むようにということは、常日ごろ、要請しているところです。環境保全課も、ただ要請するだけではなくて、先ほど御説明しましたとおり、速やかに処分しなければならない不法投棄物については、環境保全課も処分について対応をしていきたいと考えているところです。
 
○三宅　委員　　ごみの問題は、不法投棄を初めいろんなところで、皆さん、苦慮をなさっていることがありますから、早い対応をしてください。お願いいたします。
　ごみ屋敷の問題とか、そういうことについては、また改めて、久坂委員からいろいろ御提案をしていただくことがあると思いますので、そちらに譲ります。
 
○久坂　委員　　今回、この決算特別委員会におきまして、ごみ屋敷に関連するであろう各課において、対応をお伺いしているところでございます。一つ、消防のほうですとか、もう一つは、健康福祉部の市民健康課、昨今ごみ屋敷については、その存在がいろいろ報道でクローズアップされる中で、ごみとともにその持ち主の方についても対応しなければいけないということで、今申し上げた市民健康課でも対応してくださっているところなんですが、ダイレクトにごみ屋敷というと、環境保全課の日常的な業務の中で御対応があるのかなと思ったんですが、今、市の中で、ごみ屋敷についての御相談ですとか、平成26年度におきまして、御相談を受けたことはあったのかをまずお伺いをいたします。
 
○環境保全課長　　いわゆるごみ屋敷の対応なんですけれども、市内に何件か、そのような状態があるということは環境保全課も承知しているところです。先ほど来、委員からお話があったとおり、健康福祉部のセクションと連携して、状況等の把握をさせていただいているところです。環境保全課としての具体的な対応といたしましては、環境衛生上、衛生面で不安があるということで、地元の住民の方から御相談等を受けたケースというんですか、そういったお宅については、例えば蚊の発生の防止のために、環境保全課では、蚊の防除駆除剤を配布しているところなので、そういったものの御活用をしてみませんかというような形での働きかけとか、あとは付近の住宅等にごみ等が散乱していないかどうかの現場の確認等を実施しているというのが現状です。
 
○久坂　委員　　今、数件あるということで、具体的な対応をしてくださっているということなんですが、その結果について、ごみの撤去が図られているのか、そういった状況についても、重ねてお伺いをいたします。
 
○環境保全課長　　実際、お宅にお伺いしても、なかなかお会いいただいて対応していただけるというケースは現状ないところです。そういったお宅にお住まいの方は、一般的に自分のお屋敷にある、通常ごみと言われているものは、御本人、ごみとしての認識というのは非常にないようなところでして、自分は適切に処分をしているので、なかなか指導や助言等を受けとめてくれるというケースは非常にないというところで、そういった面で、いわゆるごみ屋敷の対応の難しさというのはあるのは現状です。
 
○久坂　委員　　今おっしゃったとおりで、ほかの人にとっては明らかなごみであるのに、その御本人にとっては、なかなか自分の財産であるみたいな言い方をして、本当に手出しはなかなかできない状況だということもわかってはいるんですけれども、それにいたしましても、こういったごみ屋敷になりますと、かなり、１年、２年どころか、本当に数年かけて、ごみが蓄積している中で、先ほどおっしゃった蚊ですとか、臭気、においですとか、夏季におきましても、いろんな虫がもっと湧くんじゃないかとか、そういった御不安もある中で、これはごみ屋敷については、各課でケースごとに連携してというのもそうなんですけれども、もうちょっと横断的にやれるような体制が必要ではないかというようなことも思ったんですけれども、こちらについての連携の取り組み、こちらについて課題がもしあれば、お伺いしたいと思います。
 
○環境保全課長　　今、委員、お話あったとおり、環境問題だけで解決できることではなくて、住まわれている住民の方のケアというんですか、そういったことも、要するに福祉的な側面での支援も含めた、まさしく横断的な対応というのが求められる事案だと私も認識しています。住まわれている方は、御自身が非常に生活がしづらくなっている状態ということの認識も、非常に難しくなっているというようなことも、福祉的な側面で言われていることもありますので、環境問題としてのいわゆるごみの片づけだけでなく、住まわれている方のケアも含めた、委員おっしゃったとおり、その横断的な対応というんですか、支援体制ということは、今後、必要になってくると私も認識しているところです。
 
○久坂　委員　　踏み込んだ御発言をいただきまして、ありがとうございます。そういった必要性を認識している自治体が多くある中で、今おっしゃった福祉的な視点から、住んでいる方に支援を行うことを盛り込んだ条例ですとか、そういった枠組みをつくられている自治体さんもあるんですけれども、こういった必要性について御研究なりされた経緯は過去にございますか。
 
○環境保全課長　　昨今、メディアでも、いわゆるごみ屋敷についての代執行等の報道がされていることは、私も新聞やテレビ等で拝見したところです。そういったことも含めまして、先進的な取り組みを実施している市についての状況については、私自身確認等をとって、こういった方策があるのかというのは、今研究をしているところです。
 
○久坂　委員　　ぜひ継続をしてお願いしたいと思っているんですけれども、１点、先ほどは福祉も重点的にやらなきゃいけないというお話もいただいた中で、先ほど健康福祉部では、そういった事案、事案によって、ごみ屋敷、ケースによってどこに重点を置いて解決すべきかというのは、異なってはくるんですけれども、昨今の傾向からして、健康福祉部が中心になって横断的な取り組みをやっていくべきじゃないかとお話をしたところ、それは環境であろうというお話をいただいたんですけれども、これについては、見解だけお伺いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○環境保全課長　　私は、環境問題だけで、いわゆるごみ屋敷の解決というのは、結びつかないと思っています。というのは、先ほどお話しした住まわれている方、御自身の健康問題とか、あと主に健康問題ですね。そういったことについてのケアというのは、いずれの市でも撤去した後の福祉的なケアというのが、非常に大事なんだということも報道の中でも言われているところです。
　物の本によりますと、セルフネグレクトといいまして、御自身が自分自身のことを虐待しているというようなことも、いわゆるごみ屋敷にお住まいの方は、そういう状態にあるということも言われていますので、いわゆるごみを片づけるということだけじゃなくて、福祉的な側面での支援というんですか、そういった体制が整うことが、この問題の解決に結びつくことじゃないかと私は認識しているところです。
 
○久坂　委員　　ぜひ、今おっしゃった横断的な取り組みをしていただけるような体制をぜひつくりながら、この問題につきましては、御対応をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
○西岡　委員　　213ページの３Ｒ推進事業ですけど、この14節の大型生ごみ処理機、西御門は平成26年度ずっと稼働ですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　西御門は、平成26年度は稼働しております。
 
○西岡　委員　　今は稼働していないということですよね。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　今は稼働しております。
 
○西岡　委員　　それでは、この大型生ごみ処理機を使っているところの処理トン数などわかりますか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　西御門につきましては、年間３トンの処理でございます。
 
○西岡　委員　　ほかはいかがですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　ほかのところでございますけれども、湘南記念病院が年間11トン、それから紀ノ国屋の鎌倉店も年間11トン、あとイトーヨーカドーが年間８トン、あと三菱電機情報技術総合研究所は年間２トンでございます。
 
○小野田　委員長　　もう一回お願いします。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　イトーヨーカドーは８トンですけれども、平成26年12月からの稼働でございます。あと三菱電機は２トンなんですけれども、平成26年６月からの処理量でございます。
 
○西岡　委員　　三菱とイトーヨーカドーは、この賃借料は発生してないんですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　三菱電機とイトーヨーカドーは、賃借料は発生しておらなくて、モデル事業でやっていただいているという状況でございます。
 
○西岡　委員　　事業系の大型生ごみ処理機の購入費補助金が95万円計上されていますけれども、これはどういうふうに使ったんですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　大型生ごみ処理機の補助金を使って生ごみ処理機が導入したのは、イトーヨーカドーでございます。
 
○西岡　委員　　イトーヨーカドーに95万円ということでよろしいですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　95万円でございます。
 
○西岡　委員　　そうしますと、この湘南記念病院、紀ノ国屋、それから西御門、イトーヨーカドーは、今お答えがなかったのでわからないんですけど、これは賃借料が毎年発生してきているわけですよね。ここに対する対応というのはお考えではないんですか。例えば、購入していただいたり。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　こちらにつきましては、５年間の補助事業ということでやらせていただいていますので、今後モデル事業が終わった後に、こちらについて購入していただくか、どういった形で使っていただくかわかりませんけれども、できる限り使っていただく方向でお願いしたいと考えております。
 
○西岡　委員　　機械ですから耐用年数等あると思うんですけど、この大型生ごみ処理機の場合には、耐用年数というのは。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　正確な耐用年数というのは把握していないんですけれども、10年以上は使えると考えております。
 
○西岡　委員　　そうすると、５年間のモデル事業が終わって、要らないよと、もう使わないよとなったときには、これはまた市の税金でこれは処分ということになるんですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　こちらにつきましては、撤去費までリース料に含まれていますので、新たに市の負担が発生することはございません。
 
○西岡　委員　　西御門については、いつだったか忘れてしまいましたが、稼働率が非常に低いのでやめるという答えだったんですけど、今動いているということでしたけど、その辺はどうなんですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　この西御門の生ごみ処理機なんですけれども、何回か故障することがあったんですね。故障のたびにとまってはいたんですが、すぐにうちのほうで業者に連絡して、修理して稼働させているという状況でございますので、ずっと長い期間とまっているということではございません。
 
○西岡　委員　　それでは、この西御門の場合には、地域住民の方の御利用が今後も望めるということでよろしいんですね。前の説明だと、利用が少ないからやめるという御説明だったんですね。そこは改善したということでよろしいですか。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　地域住民の方とも話をしているんですけれども、やはり故障が多いことと、少し経費がかかるということで、今後どうするかというのは、検討させていただきたいということで話は聞いております。
 
○西岡　委員　　西御門を前にも計算をしたんですけど、これに西御門の場合には73万1,000円かかって３トン処理しているんですね。１トン当たりお幾らになりますか。いつもこういうことばっかり言って申しわけないんですけど、すぐ計算できますけど。
 
○内海［春］　資源循環課担当課長　　多分、トン当たりおよそ24万円になると思います。
 
○西岡　委員　　そうですよね。そういったこともお考えにならないと、コスト意識がなさ過ぎますよね。無駄は省かないといけないですよね。どうするんですか。
 
○小池　環境部次長　　モデル事業という形で、西御門につきましては入れたという経過がございますけれども、今言われたように、処理量、投入量ですよね、住民の方の。少ないというのは確かにそうだと思っております。ただ、聞いている中では、まだ利用したいという御意見もどうも一方であるようでございまして、そうはいっても、全体の処理量とかかる経費というのは重要だと思っております。
　これにつきましては、毎年度地域の方とお話し合いはしているところでございますけれども、また改めて、この状況も踏まえて、地域の方に今後の活用について協議をしていきたいと考えてございます。
 
○西岡　委員　　こういう施策を続けるために、これ大型生ごみ処理機の保守管理業務委託料も発生しておりますし、これは全部税金なわけですよね。きちんとその辺をお考えいただいて、施策を組み立てていただかないと、これは不公平が生じてしまいますよね。同じごみ処理にこれは発生する経費なんですけれども、その辺の負担の平等性ということもしっかりと考えていただきたいと思います。お願いいたします。そこまで経費をかけなければ、ごみを減らすことができない施策だったら転換をすべきですよね。
　それから、先ほど三宅委員がおっしゃった、ごみ袋にはＱＲコードが印字されていて、これは若者等が自分の住まいのいつ何のごみを出していいのかわからないときにすごく便利なんですね。これももし変えるのであるならば、皆さんにわかりやすい形で利用できるように、工夫をしていただきたいと思います。お願いいたします。
　最後です。199ページの名越クリーンセンターの自区外処理の先ほどお話が出ましたけど、自区外処理の全体、トータルのトン数と、運搬委託料も含めてトータルのトン数と、１トン当たりの経費を教えてください。
 
○環境施設課担当課長　　全部で自区外処理が9,638トンでございます。
 
○遠藤　環境部次長　　トータルのトン数が9,638トンで、自区外処理料、それから運搬費を含めまして２億8,623万8,414円となります。トン当たりに直しますと２万9,698円でございます。
 
○西岡　委員　　自区外処理で民間も含めた形で行われて、１トン当たり約３万円ということですよね。今そうですね。204ページの戸別収集のところで、この今、戸別収集をやって処理しているごみの量は幾らでしたか。幾らをかけて何トンを処理しているか、戸別収集で。この間、出しましたけど。
 
○小野田　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（19時07分休憩　　　19時14分再開）
 
○小野田　委員長　　再開いたします。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　お時間いただきまして、大変申しわけございませんでした。今資料が不足しておりまして、前提といたしまして、今七里ガ浜は直営ですが、それを仮に委託でやった場合で、１台当たりの委託の場合の経費が出ておりますので、それで七里ガ浜を委託でやった場合に経費が幾らになるかというのを出しまして、全体の収集量、それも出ますので、それでトン当たりの単価は幾らになるかというのを後日つくらせていただいて提出させていただきたいと思いますが。
 
○西岡　委員　　皆さんにそれをお配りできるようにお願いしたいと思います。
　それで、なぜ今の質問をしたかと申しますと、もうおわかりかと思いますけれども、自区外処理をしても、民間を入れても、トン当たり３万円でできるものが、単純比較はできないですけれども、戸別収集の費用というのはかなりかかるわけですよね。根本的なところも今市が進めようとしておりますので、お考えをいただきたいということが、平成26年度の決算で言えることだということが結論でございます。
 
○赤松　委員　　簡単にお尋ねします。平成26年度予算は、このごみの問題は、大変な委員会での審議があったと思います。条例の問題もあったり、今でもはっきりと記憶が頭に残っております。
　今きょうここで聞きたいのは端的な一つだけ、戸別収集、３年間モデルでやってきたと思うんですけど、そこで得られたこと、成果といったらいいのか、モデルでやられた成果というのは、どういうものがあったのか。ということは、必ずしも我々は聞いていないんですよ。ただこの間、全員協議会でこれから順次全市に実施していくという方針が述べられた中に、若干それに関係するようなこともあったかと思いますけれども、３カ年のモデルでやった成果というのは何なのかというのは、必ずしもきちっと明らかにされていないと思うんです。そんなこともありますので、そこは聞いておきたいと思います。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　戸別収集のモデル事業ということで、約３年間実施をさせていただいたところでございます。その中で、得られたところということですけれども、まず１点ございますのが、まず収集が滞りなくできるのかということでございます。鎌倉市は谷戸が多いということで、さまざまな地形での場所でということで、山ノ内、七里ガ浜、鎌倉山で、実施をさせていただいて、そういった中で、狭隘な道路の場所であっても、戸別収集が滞りなくできたというようなことが検証できたなというようなことが１点あろうかと思います。
　あともう一つございますのが、実際にそれは戸別収集のモデル地区の方にアンケート調査等を行った中で、実際に戸別収集を体験されてどうであったかというようなことで、モデル地区の方も最初に実施する前には、いろいろ戸別収集についての疑義というか、反対の御意見というのもございましたが、やった中で、戸別収集について、当然ごみ出しが楽になるというようなこともございます。それから、カラスの被害でありますとか、クリーンステーションの管理であるとか、そういったものがクリーンステーション収集に比べて負担がなくなるといったようなことのものが出てきたといったことがございます。そういったことはアンケート調査の結果からもわかるということでございます。
　また、それ以外の景観面でありますとか、そういったことについても戸別収集をやる前については、いろいろ懸案の事項がございましたけれども、実際にやってみると、そういった懸案がないということも我々のほうでわかったといったことで、先日、全員協議会の中でそういったことも触れさせていただいた中で、戸別収集の実施というようなことで、今回のモデル事業の検証も踏まえて実施の判断させていただくというところで、そういったことがわかったことになるのかなと考えております。
 
○赤松　委員　　今の聞いているといいことずくめで、こういう点は問題点として残ったとか、そういう話は一つもないんだけど、それは何もないんですか。みんないい結果が出たということですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　もちろん一番大きな点としましては、戸別収集をやるということに関して経費がかかるというようなことは、これは最初に戸別収集・有料化をやろうとしたときの御意見が出た中で、今回そういった中で、収集品目について燃やすごみにした場合ということでの経費の削減ということで、もう一度経費の削減の検討を行って、確かにクリーンステーション収集よりはかかりますけれども、そういった面については、戸別収集についての一番大きなデメリットにはなるのかなとは思っております。
　この点につきましては、今後とも戸別収集の経費の削減というのを図っていくようなこと、それから、資源物の収集体制等の見直しの中で全体の経費の削減を図って、できるだけ経費負担を少なくしていきたいと考えております。
 
○赤松　委員　　モデルでやって、あれは２年間ぐらいの実施した数値が出たときだったかなと思うんですけど、今も話がありましたけど、鎌倉山は減ったけれども、七里ガ浜はふえたと。有料化は別としてですよ。単純にモデルでやった有料化実施の前の、北鎌倉、山ノ内。ここはモデルをやったら、二つの地区と比べて物すごく減った割合が高かったんですよね。これらについての分析はどういうことなんですかということは、その当時もいろいろ議論があったと思うんですけど、それから、さらに１年間、この平成27年度も全然まだこれモデルでやっているわけで、ことしからは有料化と、プラも一緒になっているんだけれども、その辺のところの解明というのはどうなったんですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　山ノ内が大体17％ぐらい戸別収集をやる前と比べて減っているということで、これについては特に北鎌倉の街道沿いの小規模な店舗が戸別収集をやったことによって、事業系のごみだということで、そこの部分が大きく寄与している部分なのかなということでは考えております。七里ガ浜については４％ぐらい、逆に戸別収集をやる前よりもふえているというところではございます。こちらについても、例えばやる前に比べて人口が減ったとか、そういったことも調べてみました。あとは、例えば人口の世帯構成でありますとか、住んでいる方の年齢構成であるとか、そういったことも調べてみました。若干ほかの地区よりも世帯人数が多いとか、高齢者が少ないというようなところはあったのですが、あと共同住宅が若干ほかの地区よりも多いかなというところはありました。
　ただ、正直なところ、これらを比べた中で、どれが大きな要因になっているかというのが、なかなか、七里ガ浜についてわからないというところが現状でございます。
　ただ、３地区を平均した中では、８％の削減が図られているということで、確かにいろいろな地区があって、その中で見て、トータルとしてどうなのかといったようなことというのが、全体の中では、８％削減ということではあったのかなというところでは考えているところでございます。
 
○赤松　委員　　今、七里ガ浜の話があったんですけど、七里ガ浜の地域は共同住宅がほとんどないでしょう。アパートがちょこっと、わずか数棟あるかな、そんな程度ですよ。いわゆるこれは団地というのは、アパートはほとんどない状態ですよね。ゼロとは言わないけれども、だから、それは違うなと思うのと、それから、山ノ内の誰もがあそこは商店会があるから、北鎌倉、七里ガ浜や鎌倉山と比べれば大きな違いというのは、そこにあると思うので、それが大きな要素かなというのは誰でもそう思うと思いますよ。
　それが本当にそうなのかというところが私は非常に大事な点じゃないかなと思います。
　ですから、もう少しここのところは解明が必要なんじゃないのかなと私は思います。
　それから、もう一つ、モデルの成果で、１点目に上げられていた狭隘道路でもできるという話ですよね。山ノ内、確かに鎌倉と大船をつなぐ県道のそこを中心にして、後はかなり細い道、谷戸がありますけれども、しかし、行きどまりというところはほとんどないんですよね、あそこはね。
　だから、それをもって、戸別収集に十分対応できると言い切れるのかというのは、極楽寺とか、稲村ガ崎だとか、かなり谷戸が深くて行きどまりなところというのは、結構あるんですよね。だから、そういうところと山ノ内とは事情が違うとも思うんです。だから、その辺のところは、どんな判断で可能だと結論づけたのか、その辺ももうちょっとわからないなと思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　先ほどの七里ガ浜については、確かに七里ガ浜自体がそんなに共同住宅、委員がおっしゃられるように多いわけではないんですが、ほかの地区と比べた場合に、若干アパート等も含めたものが多かったというところで、申し上げさせていただいたところでございます。
　今稲村ガ崎であるとか、極楽寺というようなところですけれども、幾つかのそういった戸別のモデル事業でやっていないところでも、幾つかの狭隘なところでも、職員がシミュレーションというような形でクリーンセンターの職員であるとか、資源循環課の職員が何回かそういった車を走らせたりとかして、どのような形での収集ができるのかというようなことは、シミュレーションの中で検証というか、そういったことは何度かやって、こういったような収集の仕方をしていけばいいのかなというようなことではやってきたというところはございます。
 
○赤松　委員　　もうやめますけど、今言われている点というのは、平成24年、平成25年、２カ年やって出てきた一つの得られる見通し的な話なんですよ。私は、そこまでは特段何か言ったつもりはないんです。平成26年度の予算審査のときには、随分、私は食い下がったんですよ、これに。平成26年度もやるのと、その目的は何と。平成24年、平成25年、２年やった成果は何で、さらにこの平成26年度やるというからには、２カ年の成果の上に立って平成26年度３年目は何を調査の対象にしてやるのかというところを随分聞いたんですよ、私。だけど、その答えは結局得られなかった。
　そんな議論もあったからなのかどうかわかりませんけれども、たしか平成27年度は10月、11月いっぱいでしたか、12月までか、何か年度途中までという予算措置、今年度しているんだよね。
　だから、この戸別収集、正直言って、特にこの26年度は今までやってきたものを急にやめるわけにはいかないからやるんだと。だから具体的なモデルとして調査の、調査対象事項というのは何なのかというのは何にもわからないまま、平成26年度は進んだということは客観的な事実なんです。今、報告、説明を聞いても、新たな検討をやることによって得られたものは何もないということから、大いに私は疑問があります。
　この平成27年度中に、この間の議会全員協議会で報告されたことが、恐らく、行政は固めて平成28年度から具体的に進めていくということになるんでしょうけれども、考えておられるんだろうけれども、ここは大いにまだ議論が必要ではないかと私は思っております。
 
○池田　委員　　簡潔に２点ほどお伺いします。
　１点目が、206ページですか、最終処分事業ですけれども、これは平成26年度においては、廃止に向けた実態調査等を行ったということなんですけれども、平成26年度の実施内容と、今後の見通しですか、それについてお伺いいたします。
 
○環境施設課担当課長　　平成26年度の事業ですけれども、平成26年度は、当初ガス抜き管を設置するということで計画しておりましたが、県と打ち合わせをした結果、当初私たちが考えていたガス抜き管というのは、３本程度ですか、縦管を入れて、そこからガスを抜くということで考えていたんですが、県では、面的にガスを抜く必要があるということで、今回現在工事を行っておりますが、ガス管を縦横、地中に縦横に埋めて、そこで８カ所からガスを抜くという縦管を設置して、面的にガスを抜くということを前年度は計画、平成26年度は計画しました。
　結局、当初ガス抜き管を設置するということでしたが、そういうことでガス抜き管を設置するには、もう少し時間が必要だということで、それではどのような形でガス抜き管を設置すればいいということで、それについては委託をかけまして、ガス抜き管の設置について設計を行いました。その設計に基づいて、今年度ガス抜き管の設置工事を現在進めているところでございます。
 
○池田　委員　　そうすると、今後の見通しですけれども、大体何年度ぐらいまでこれがかかっていくのか、そういう見通しがあれば教えてください。
 
○環境施設課担当課長　　今後の見通しですけれども、現在工事中でして、今回の工事の中でガス抜き管の設置が終わりますとガスの計測を行います。ガスの計測につきましては２年間する必要があるということで、今年度、来年度ということで計測いたしまして、そこで基準値以下ということが確認できましたら、廃止手続を行いまして、廃止、試作に入るということで、今の見通しでいきますと、31年度にはお返しできると見込んでおります。
 
○池田　委員　　意外とまだまだこれからかかるということがわかりました。予算的にもかなり高額なものですから、ただ、実際経過を得なければ廃止できないということですので、よろしくお願いいたします。
　それともう１点、お伺いしたいんですが、214ページなんですけれども、ここでダイオキシンというのも削減対策施設整備事業ということで、環境調査を業務委託していると思うんですけれども、これは実際調査項目と、あとポイントといいますか、どの程度の範囲を調査しているのか、お伺いしたいのですが。
 
○環境施設課担当課長　　環境調査につきましては、名越クリーンセンター及び今泉クリーンセンターそれぞれ協定を結んでおりまして、協定に基づいて大気の環境調査を実施しております。その主な項目ですけれども、まず土壌調査と大気環境調査がございまして、大気環境調査につきましては、ダイオキシン類、水銀、ヒ素、鉛、カドミウム、塩化水素、二酸化硫黄、一酸化窒素、二酸化窒素、窒素酸化物、浮遊粒子状物質でございます。
　それと土壌調査でございますけれども、土壌につきましては、これは３年に一度実施しております。内容ですが、総水銀、カドミウム、鉛、六価クロム、ヒ素、セレン、ダイオキシン類となっております。
　箇所数でございますけれども、今泉クリーンセンターにつきましては、大気につきましては５地点、土壌につきましては10地点でございます。名越クリーンセンターですが、大気につきましては２地点、土壌につきましては５地点になります。
 
○池田　委員　　実際に、例えば、半径どのぐらいの範囲で測定しているのか、空間でやってもある程度の、土壌には落下地点といいますか、調査項目はほぼ網羅されているのかなと思うんですけれども、どの程度の範囲の調査を行っているのかお伺いしたいんです。
　それとあと最終的な成果といいますか、結果ですね。結果は特に問題がないかどうか。
 
○環境施設課担当課長　　特別範囲という形で何キロとか、そういう指定はしておりません。今、申しました地点数なんですけれども、土壌、大気につきましては、今泉さわやかセンターですとか、あとは吉ガ沢公園、今泉小学校、岩瀬中学校、それと今泉七丁目クローバー広場のこの地点でございます。土壌につきましては、吉ガ沢公園、今泉小学校、滝の入うさぎ公園、滝の入南公園、今泉台六丁目公園、ひよこ公園、今泉公園、岩瀬青少年広場、吉が沢かえで公園、滝の入北公園でございます。名越クリーンセンターでございますけれども、土壌につきましては、浄明寺緑地、第一小学校、大町広場、大町めじろ公園、第一中学校でございます。
　大気につきましては、浄明寺緑地、大町広場の２地点でございます。
　調査の結果でございますけれども、いずれとも基準以下におさまってございます。
 
○池田　委員　　かなり広範囲に調査しているということがわかりました。それで、特に基準値以下ということは、かなり問題はないのかなと思いました。
 
○永田　委員　　資料を出していただいているので、その２点お伺いしたいんですけれども、まず、犬の登録等事業のところで、狂犬病の予防接種の現状を過去５年間分出していただきました。大体80％近くの接種率ということになっているんですけれども、接種をしない方から市に対して特段なぜしないみたいな、そういった御意見とか、そういった声というのは寄せられているんでしょうか。
 
○環境保全課長　　犬についての注射については、狂犬病の予防法で、接種については登録とともに接種することが求められているところです。注射をしないという形でのお問い合わせなんですけれども、注射については春先、集合注射という形で資料にもお示ししたんですけれども、集合注射ということで、市が主催して注射の機会を皆さんに提供しているところです。そのほか個別注射ということで、市内の獣医師の先生方と連携して注射をしているところです。注射に至らないケースについては、多くは犬が高齢化して、一つは注射に耐えられないということで、飼い主の方から注射についての猶予という形でお申し込みがあるところです。それは市で猶予の届け出等を受け付けしまして、注射についての免除というんですか、そういった形で処理をしているところです。
　そういったさまざまな理由がなく、注射されない方もいらっしゃるのが現状でして、そういった方々については、秋にもう一度注射されていないようなんですけれども、接種をお願いしますという通知をしているところです。
 
○永田　委員　　主な理由としては、高齢化したために注射には耐えられない体力ということで、したくないといった御意見しか寄せられていないということで確認させていただいてよろしいですか。
 
○環境保全課長　　そういった意見が主でして、それ以外の御意見については、接種について要請するという形で対応しているところです。
 
○永田　委員　　狂犬病なんですけれども、発生した最後がいつかというのは、わかりますでしょうか。
 
○環境保全課長　　狂犬病の罹患については、国内での罹患は、本当に古い時期に患者さんが発生したと受けとめているところです。私の記憶だと、昭和30年代という時期に発生しているということで認識しているところです。ただ、暑い地方ではまだ狂犬病に罹患される方がいらっしゃるということも事実でして、厚労省などは海外からの渡航者の罹患ということについての防除ということが、今でも話題になっていると認識しているところです。
 
○永田　委員　　鎌倉市というよりも、日本全体では大体昭和30年代ぐらいが最後だったんじゃないかということですが、暑い国ですとか、そういった地域ではまだまだ危険性があるものなので、そういったものが入ってこない水際の対策というのが求められているというところですね。わかりました。うちも犬を飼っていて15歳になるんですけれども、毎年もちろん打っているんですが、周りでも打たないということをされている方もいらっしゃるので、そのあたりの事実を確認したかったので、確認させていただきました。
　もう一つ、外来有害動物の捕獲処分状況なんですけれども、この表をいただいたものを拝見すると、平成24年度だけ２倍ぐらいの数字になっているんですが、これは何か理由があったんでしょうか。
 
○環境保全課長　　外来有害動物は、資料にもありますとおり、３種類特定しているところです。お尋ねの平成24年度の捕獲数が多かったのは、この年、山野のいわゆるなり物、要するに、食事としているドングリとか、そういったものが余りならない年だということで受けとめているところです。それで民家に出て、設置したわなに多数の有害動物が捕獲されたというのが、結果として受けとめているところです。
 
○永田　委員　　最後に１点だけ、海岸清掃のところでお伺いをしたいんですけれども、バーベキューの話なんですけれども、多分バーベキューをやられる方は、大体ゴールデンウィークぐらいの時期から夏が終わるまだあったかい時期ぐらいまでがメーンの季節帯だと思います。オンシーズンの海水浴場が鎌倉市でオープンされているときというのは、もちろんバーベキューはそこではできませんから、そうすると、大体稲村ヶ崎公園の稲村ガ崎から、七里ガ浜公園当たり、小動ぐらいまでの間というのがちょうど海水浴場にはならないで、かといって観光客にも人気のスポットというところで、かなり多くのバーベキューをやられている方々というのを見受けられるんですけれども、そういったバーベキューごみの問題というのは、市に報告は何かあるんでしょうか。
 
○環境保全課長　　いわゆるバーベキュー由来のごみについてなんですけれども、鎌倉市にもちょうどオンシーズンというのがありますので、そのときに時々バーベキューについての不法投棄というんですか、そういったものについての対応を求められる声をいただいているところです。ただ、鎌倉の場合は、現状まだいい状態というのがあると受けとめていまして、相模湾沿岸の13市町で私も含めて連絡会議というのがありまして、そこではバーベキューについての不法投棄で非常に苦慮されている市町があるというのも現状です。
　こちらについては、きちんとしたごみの処理をされていない場合は、先ほどお話ししたように、不法投棄になりますので、施設管理者に投棄物についての処分をお願いするとともに、公益財団法人のかながわ海岸美化財団が定期的に海岸についての清掃を実施しているところもありますので、出たときには近い曜日で回収について対応してくださいということを環境保全課からもお願いしているところです。
　稲村ガ崎から七里ガ浜、腰越にかけては、全国的にも珍しくボランティアの方が積極的に海岸清掃を実施していただいているところで、そういった方々の御協力も得て、バーベキューのごみについての海岸での不法投棄というのは、まだ抑えられている状態なんじゃないかなということを認識しているところです。
 
○永田　委員　　かなりいろんなグループや団体や、もちろん一個人の市民の方々が掃除されているというのを私も認識しているところなんですが、そのごみを集めたものをふだんであれば、清掃ごみということで、簡単なものであれば持ち帰る、また、かながわ美化財団とそういった話をされている方は、海のところに置いておくというような選択をされていると思うんですけれども、そうした中でバーベキューをやられている方が、そこをごみ置き場だと思って、海岸清掃で集めたごみの上にバーベキューのごみをどんどんと重ねていってしまっているというような事例が何件かこの夏に見受けられたんですが、そういったことというのは、報告はあったんでしょうか。
 
○環境保全課長　　善意で回収していただいている清掃ボランティアの方々に、重ねるような形でごみを投棄されていくということは、非常に好ましくない現状だと認識しています。そういった形で、ごみがごみを呼ぶような方策を発生させない。例えば、清掃ボランティアの方が収集したごみを、例えば、歩道等に置いた場合、ごみがごみを呼ぶようなことというのは想定されますので、清掃ボランティアの方の活動をこれからも生かして長く持続させていくことと、あとは、ごみがごみを呼ばない不法投棄を招かないような対策というんですか、そういったものが環境保全課としても取り組んでいかなきゃいけないことじゃないかなということで、課題としては受けとめているところです。
 
○永田　委員　　ぜひ両者といろんな協議の場を設けるなり、まだ今はひどくないとは思うんですけれども、もし今後ひどくなってきたときの何かしら考えた上で、また来年に向けても対策を練っていただきたいと思います。
　ことしに限っては、かなり死んだ鳥とかの打ち上げの数がかなりあったようにも思えまして、海藻がまた打ち上げられているですとか、かなり砂浜に臭いを発するようなものというのが、かなりの数が打ち上げられていたんですが、ああいったものというのも、かながわ美化財団の方が定期的にチェックをして集めていただいていると考えてよろしいんでしょうか。
 
○環境保全課長　　委員お話があった鳥について、海岸美化財団に問い合わせしたところ、渡り鳥が渡る最中に疲れてしまって、多くの鳥が亡くなってしまうという現象が時々あると、ミズナギドリと言ってましたけれども、ハトに似たような鳥なんですけれども、それがことしはあらわれたんじゃないかということで、美化財団の職員が現地確認して、鳥の状況とかを見た結果、そういった報告がありました。それらの処分については、美化財団で回収して、しかるべき焼却処分をしていただいているところです。
　もう一つは海藻なんですけれども、海藻については、相模湾沿岸でも鎌倉の海岸はよその海岸に比べて海藻の打ち上げが非常に多くて、それは海中の地形的な特徴と財団ではコメントしていましたけれども、強い風が吹いた後等、海藻が多く漂着するということは、鎌倉市の場合は特徴的なこととしてあると受けとめているところです。
　海藻についても、ある一定の量が集まった場合、腐敗臭等で衛生的にも景観的にも好ましくない状態というのが発生しますので、それは通報いただいた市民の方々の、我々も現地の確認等をしまして、これはちょっとというときには、美化財団に臨時で随時の海岸清掃をお願いして処理をしていただいているというのが現状です。
 
○永田　委員　　通常ごみとは違って、なかなかたくさんあってもごみ掃除の方々も拾うのかどうするのかというのは迷われるところだと思いますので、もし量的に異常だなと思われるような量があれば、市か、かながわ美化財団に相談をするというのが的確な判断だということで、確認させていただきました。
 
○遠藤　環境部次長　　先ほど、西岡委員からの御質問の中で、自区外処理費に関しまして、私からお答えしたのが、名越クリーンセンター管理運営事業、事項別明細で見ますと、198ページから199ページの部分でございますけれども、その中の処理費、自区外処理の委託料、それと運搬費、これの合計にその処理量、処理した量を割ったものとしてお答えさせていただきました。それが２万9,698円とお答えしましたが、その中には、大和市、それから高座郡に関しての溶融固化処理の費用が含まれておりませんでしたので、今細かい数字が行き先によって単価が違うものですから、その割合がわからなかったんですけど、概数で計算しましたところ、トン当たり３万4,000円前後になるのではないのかと思われます。
　先ほど、戸別収集の関連の資料を後日お示しするということの中で、自区外の費用につきましても、平成26年度の分につきまして、単価をお示しさせていただきたいと思います。
 
○小野田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございませんか。
 
○久坂　委員　　意見で、ごみ屋敷への対応について。
 
○赤松　委員　　意見で、戸別収集について。
 
○三宅　委員　　意見で、ごみ収集事業について。
 
○小野田　委員長　　ほかに御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　事務局から確認をお願いします。
 
○事務局　　まず久坂委員から意見で、ごみ屋敷への対応について。
　次に、赤松委員から意見で、戸別収集について。
　最後に、三宅委員から意見で、ごみ収集事業について。
　以上、確認をお願いします。
 
○小野田　委員長　　以上３件、確認よろしいでしょうか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○小野田　委員長　　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　なお、再開の日時は、明11月18日午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
　これで、本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
　以上で本日は散会した。



　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年11月17日

　　　　　　　　　　　　　平成26年度鎌倉市一般会計
　　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算等審査特別委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員