○議事日程
平成２６年度一般会計決算等審査特別委員会
平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年11月16日（月） ９時30分開会 16時48分散会（会議時間 ５時間30分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
小野田委員長、大石副委員長、西岡、永田、池田、三宅、久坂、中村、山田、赤松の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、大隅経営企画部次長兼経営企画課担当課長、能條経営企画部次長兼行革推進課長、佐々木経営企画課担当課長、樋口政策創造課長、林秘書広報課担当課長、馬場秘書広報課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、青木文化人権推進課担当課長、春日文化人権推進課担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、今井総務部次長兼職員課担当課長、小林（昭）総務課担当課長、保住職員課担当課長、上田管財課長、関契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤（博）納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、片瀬市民安全課長、中野会計管理者兼会計課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、宮田監査委員事務局長兼監査委員事務局次長、斎藤（務）消防長、芥川消防本部次長兼消防総務課長、中嶋警防救急課長、秋元（弘）指令情報課長、山本指令情報課長、高木（守）予防課長、柴田鎌倉消防署長、秋元（正）鎌倉消防署副署長、郷原大船消防署長、新倉大船消防署副署長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
２ 議案第30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
───────────────────────────────────────
|
| |
○小野田 委員長 平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。永田磨梨奈委員にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○小野田 委員長 資料の配付について、事務局から報告願います。
|
| |
○事務局 資料の配付の前に、インターネット中継のことで御報告をいたします。ただいまインターネット中継の回線が若干ふぐあいとなっておりまして、状況を確認しておりますけれども、審査はそのまま続けていただいてよろしいかと思いますが、ただいま委託業者に状況などを確認しております。確認できましたら、その都度状況を報告させていただければと思います。
次に、資料の配付について報告いたします。まず決算審査資料その１に関しては、理事者から13日（金）に送付がありまして、各控室に配付しております。
また、その際、こちらもお電話で事前には御連絡いたしましたけれども、同じ13日付で、平成26年度における主なる施策の成果報告の訂正について、こちらも資料とともに送付させていただいています。
また、決算審査資料その２につきましては、本日送付がありましたので、机上に配付させていただいておりますので、御確認いただければと思います。
|
| |
○小野田 委員長 ただいまのインターネット中継の件、あと資料配付の件につきまして事務局から報告がありましたので、確認をお願いします。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
なお、今回の決算審査に当たりまして、理事者から白紙請求書に係る資料が任意で提出されており、机上に配付させていただいております。理事者から資料に関する説明をお願いいたします。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 貴重なお時間いただきましてありがとうございます。
それでは、白紙請求書を使用した事務に係る支払額の確認につきまして、御説明させていただきます。
さきの平成27年９月定例会におきます一般質問において御指摘をいただいております白紙請求書を使用した不適切な事務処理が行われた事例があったことを受けまして、平成26年度にこの白紙請求書を使用して支払いを行った2,076件全件につきまして、契約額または補助金交付決定額と相違ない、正しい金額が相手方に支払われているのかの確認作業を各担当部課においてとり行ったところでございます。その結果、全ての事業におきまして、相手方へ相違なく正しい額で支払われていたことを確認いたしました。
詳細な資料につきましては、お手元にお配りした資料のとおりでございます。
以上であります。
|
| |
○小野田 委員長 当委員会としましては、ただいまの報告を審査の前提として審査を進めさせていただければと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
───────────────────────────────────────
|
| |
○小野田 委員長 次に、本特別委員会の審査の進め方についてお諮りいたします。
審査日程につきましては、11月12日開催の本特別委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。
また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑については、それぞれの決算内容の説明を各項ごとに理事者から聴取した後に質疑を行い、質疑終了後に御意見を賜りたいと思います。各項における意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて、項目の指摘と意見を述べるその観点のみを簡潔に御発言いただきたいと思います。御意見として承ったものにつきましては、お手元の日程にあります５日目の11月20日のまとめの際に意見開陳をお願いすることになります。
次に、傍聴につきましては、傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって入退室していただくようにしたいと思います。
以上のような形で議事を進めたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
以上確認しましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
なお、審査に入る前に、委員長から一言申し述べさせていただきたいと思います。
決算は一会計年度の収支の締めくくりであります。決算において市長の予算執行を監視し、施策の効果を判定し、新しい予算に決算審査において得たものを生かすという重要な役割を持っています。したがいまして、決算審査に当たりましては、数値の確認等の単純な部分ではなく、その後の予算審議に活用できるよう大局的な観点からの質疑をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑及び答弁において年度の指定を明確にするために、昨年度、本年度という言い方ではなく、平成26年度、平成27年度というように年度を指定して質疑及び答弁をするように御配慮をお願いいたします。
なお、当委員会の運営に関しましては、議会運営委員会の検討において、ことしから審査日程を４日から５日に変更すること、審査終了時間は18時を目途とすることがあわせて確認されています。各委員におかれましては、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくとともに、可能な限り翌日の審査日程に影響を与えないよう努めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
ここでマイクの使用についてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて発言していただきますようお願い申し上げます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○小野田 委員長 まず、第５款議会費の説明をお願いします。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は86ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書は11ページから13ページを御参照ください。
なお、歳入歳出決算書につきましては備考欄の、主なる施策の成果報告書につきましては各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について御説明いたします。
説明に入ります。第５款第５項第５目議会費は４億2,432万667円の支出で、議会事務に係る経費は、市議会議員26名の報酬、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、「議会だより」の発行及び配布に係る経費、本会議及び常任委員会等インターネット中継機器賃借料などを、職員給与費は、議会事務局職員12名の給料などの人件費を支出したものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○小野田 委員長 次に、第50款消防費の説明をお願いします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、第50款消防費の内容について御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の142ページから147ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書の322ページから333ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は35億5,636万9,861円の支出で、消防機能の整備・充実の経費は13億3,146万6,615円となり、消防運営事業といたしまして4,897万6,860円を各署所光熱水費、職員貸与被服費、各署所及び自動車電話等電信料などに。
施策の成果報告書は323ページとなりまして、消防施設管理事業といたしまして1,490万7,574円を消防本部庁舎ほか８施設の維持管理費などに。
施策の成果報告書は324ページに入りまして、警防活動事業といたしましては2,131万8,540円を、消防車両の燃料費、消防車両等修繕料、自動車重量税などに。
施策の成果報告書は325ページに入りまして、救急活動事業といたしましては1,238万7,391円を、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、市内公共施設等に設置しているＡＥＤの賃借料などに。
施策の成果報告書は326ページに入りまして、指令活動事業といたしましては12億3,281万3,670円を、消防救急デジタル無線及び高機能消防指令センタ一機器購入費、消防救急デジタル無線基地局等工作物工事、緊急情報システム保守点検委託料及び賃借料、消防救急無線のデジタル化に伴う共通波整備負担金などに。
施策の成果報告書は327ページに入りまして、予防活動事業といたしましては106万2,580円を、火災原因調査及び予防運動などで使用する消耗品費、防火はしら作成・建植委託料、住宅用火災警報器パンフレット等の印刷製本費、消防学校等への研修旅費、負担金などに支出したものであります。
施策の成果報告書は328ページに入りまして、行財政運営の経費は22億2,490万3,246円となり、職員給与費として、消防職職員241名分の人件費、退職者12名分の退職手当などを支出しました。
次に、第10目非常備消防費は6,141万1,977円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は144ページとなります。
施策の成果報告書は329ページに入りまして、消防機能の整備・充実の経費は、消防団運営事業といたしまして6,141万1,977円を消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、退団した消防団員への退職報償金、水火災への出動及び訓練、警戒等に対する団員出動費用弁償、分団車両修繕料、本団維持費交付金及び分団維持費交付金などに支出したものであります。
次に、第15目消防施設費は２億3,271万6,695円の支出で、鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は144ページ、施策の成果報告書は331ページとなりまして、消防機能の整備・充実の経費は、消火栓管理事業といたしまして405万522円を消火栓路面表示焼付塗装委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき市内に設置してある消火栓の維持管理補償料に。
施策の成果報告書は332ページに入りまして、消防施設整備事業といたしまして、１億9,384万2,663円を大船消防署本部機能移転に係る改修工事及び工事監理業務委託、腰越出張所改築工事に伴う解体工事及び設計業務委託等に。
施策の成果報告書は333ページに入りまして、車両購入事業といたしまして3,482万3,510円を大船消防署の高規格救急自動車及び消防本部の査察車の更新に伴う購入費をそれぞれ支出いたしました。
以上、第50款消防費の支出合計は38億5,049万8,533円であります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
|
| |
○三宅 委員 施策の報告書の331ページの消火栓の管理事業ですけれども、これは、消火栓の新設はゼロで未執行なんですが、新設をしなくても足りているということでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 ただいまの質問は、消火栓設置等補償料ということで委員から説明がありましたが、この未執行につきましては、水道営業所から配水管の新設や改良工事を実施する計画により設置希望の照会があり、付近の消火栓の設置状況を検討し判断しています。
今現在、鎌倉市の消火栓は合計で2,770個ございます。パーセンテージでは74％ということで、施設消火栓につきましては125個、そのうちの３％ということで、まだ若干、74％ということで消火栓はまだ足りているというわけではありませんけれども、候補地を探して適切に執行していきたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 何かあったときに、近くに消火栓がないと大変困ったことになりますから、これは、適地を探してというか、御希望があるとか、そういうことなんでしょうか。消防が、ここは必要だというところで探して、それで設置をするということになるんですか。
|
| |
○警防救急課長 候補地につきましては、市民からの要望、また水道営業所から、配水管の敷設計画に伴いまして消防に照会があります。それを見きわめて消防が設置を判断いたします。
|
| |
○三宅 委員 これは何に対して74％なのかよくわからなかったんですが、これは設置をどれぐらいしなければならないというのが決まっていて、それで74％の今は設置率ということなのか、教えてもらっていいですか。
|
| |
○警防救急課長 大変失礼しました。国が示す基準としては95.4％充足しています。残りの部分については、ただいま説明したように、水道配水管の敷設時等に充足していきたいということです。
また、鎌倉市においては谷戸地域がありまして、その地域、一部少ない地域がありますが、これらの地域については、火災防御計画を立て、さらに消火栓の設置等を考慮し、万全を期していきたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 国の基準では95.4％は充足している、けれども、鎌倉は谷戸が多くて地形的にももう少しきめ細かに消火栓の設置が必要だろうというのが鎌倉市の消防の方針ということですね。
|
| |
○警防救急課長 そのとおりでございます。
|
| |
○三宅 委員 これは、国の基準をはるかに超えて、それで設置をしていこうということですから、前向きにさらにこれは進めていただかないといけない。希望があって、それから消防としても適地を探して、ここは不足だろうというところは早目にしていただかないと、何があるかわかりませんから、これはぜひ進めていただければと思います。
そして、消火栓が余り近いと、水圧が足りずに遠くまで飛ばせずに、水が減速するというか、そういうことにもなりますので、そこのあたりもきちんと考慮して設置を決めていただければと思います。
|
| |
○久坂 委員 平成26年度は、消防救急無線をデジタル化していただきまして、高機能な消防通信指令システムを、大船消防署の本部機能の移転にあわせて整備をしていただきまして、大変大きな事業だったと思うんですが、こちらにおきます成果と課題につきましてお伺いしたいと思います。
|
| |
○山本 指令情報課長 成果でございますが、今回の高機能消防指令センターの大きな特徴であります災害直近付近を走行中の車両を自動的に選別しまして、指令をかけて時間の短縮を図るということがシステムの大きな特徴でございます。
稼働してから現在まで、火災等の発生により直近の消防車に指令をかけた事案はございませんが、救急事案におきまして、現場直近の救急車に指令をかけまして時間短縮を図れた事案が36件ございました。
|
| |
○久坂 委員 36件ということで成果をいただきまして、本当に36件、一件一件大きな力だと思っているんですけれども、課題というのは特に導入してからなかったということでよろしいですか。
|
| |
○山本 指令情報課長 特に使い勝手とか、そういう課題はございません
|
| |
○久坂 委員 火災予防の消防全般に対する相談の受付ということで、予防課にお伺いをしたいんですが、近年、ごみ屋敷につきましていろいろ報道がある中で、ごみが散乱している家屋は、引火物が置いてあったり火災の危険性があって、周辺住民の方の悩みの種ということが報道にあるんですけれども、こういった相談につきまして市内の方からお伺いをしたことがございますでしょうか。
|
| |
○予防課長 ごみ屋敷に関してですけれども、具体的に火災の危険があるということで相談された事案についてはありません。ただ、消防相談自体としては、たき火ですとか、あとは空き家ですとか、防火管理についてということで、昨年度は119件ほどの相談を受けております。
|
| |
○久坂 委員 ごみ屋敷については御相談はなかったということなんですが、ほかにつきましては、たき火ですとか空き家について119件あったということで、こちらにつきましては、御相談を受けて、何らかの対処を受けて解決したということでよろしいでしょうか。
|
| |
○予防課長 必ず、相談がありましたら、事案ごとに消防隊で出向していただいて現状を確認して、例えばたき火であれば、基本的には火災予防上の危険性がなくても、近隣の苦情が出ているようであれば、消していただくようにお願いはしておるところです。
なお、空き家についても確認をさせていただいて、火災予防上危険があるような空き家であれば、通知文というか、お願い文を送付している状況です。
|
| |
○久坂 委員 後段の空き家につきましては通知文を発送していただいているということで、それについて持ち主の方からも御対応があったということまで確認をされているということですか。
|
| |
○予防課長 最終的には全部を追っかけているわけではありませんけれども、基本的には、あくまでもお願いという形で、火災予防上本当に危険があるものについては追っかけております。
|
| |
○山田 委員 323ページの消防施設管理事業でございますが、ことしの６月に消防本部で取りまとめられた行政評価シートがございますけれども、この行政評価シートの中で、結論から言えば、今後優先順位をつけ将来を見据えた事業を展開していく必要があるという、今後の話を、平成26年度の事業に鑑みてこのようなコメントがあるんですけれども、これは具体的に、例えば平成26年度の決算を見て28年度予算に対して、以降どういう形で将来を見据えた事業展開、優先順位をつける、このあたりは誰がハンドリングして、どういうスケジュールでやろうとされているのか、確認させてください。
|
| |
○芥川 消防本部次長 実施計画に基づきまして、消防指令系、デジタル無線系は平成26年度をもちまして構築されました。ただ、消防施設につきまして、腰越出張所、これが今後、今年度の本会議で採択されまして、平成27年、それから平成28年の継続事業といたしまして建築をされるというところで、その建築に当たりまして、消防分団の置き場も入ることから、この地域の警戒警備を推し進めていこう、そのように考えております。
また、消防機関の広域の関係についても、今後は近隣の都市と調整を進めまして考えていこう、このように考えているところでございます。また、この意見は、消防本部管理職で共有して持っておるところでございます。
|
| |
○山田 委員 前段で、評価結果、平成26年度事業実施に当たっての課題として、老朽化が著しい消防署庁舎の維持管理について、適切な修繕保守を行い、諸課題を整理する。実施事業にのっかっているものは僕はいいと思うんですけれども、この部分については、平成26年度でこれだけの問題意識を持っていて、どういうところに、ほかのところだと思うんですけれども、老朽化が著しいというのは腰越だけなのかという話もあるんですけれども、そうであればそれでいいんですけれども、そうでない部分を順次やっていこうとしたら、これはどういうふうにしてスケジューリングをして、それを具体的に実施計画あるいは実施事業として落としていくのか、このあたりを消防署としてお持ちですか、消防本部としてお持ちですかという質問なんです。
新しいこと、我々が認識できていることは多分わかると思うんですけれども、そうでないところ、その部分についての修繕が必要だねと記載があると私は理解したものですから、その部分について、もしあれば教えてください。
|
| |
○芥川 消防本部次長 今委員おっしゃったとおり、老朽化が著しい施設はほかにもございます。整備計画というのはまだつくってはいないんですけれども、鎌倉消防署においても外壁等かなり傷んでいるところがございます。また、大船消防署についても、40年弱経過して傷んでいるところがございますので、今後は計画を作成しまして整備を進めていきたい、このように思っております。
|
| |
○山田 委員 平成26年で1,500万円ぐらいですね。平成27年の当初予算で2,900万円、これくらいあるんですね。そういうことに充当するのかなというふう私は見たんですけれども、具体的にそういうスケジューリングもなければ、今後28年度予算にどういうふうにしてこれをやっていくんだという落とし込みも今現在されていないということなんですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 平成27年度につきまして、鎌倉消防署、この庁舎の外壁工事、それから屋上の漏水工事、この辺を実施していく予定であります。また、平成28年度についても、予算はヒアリングの中で請求をしておりまして、大船消防署を含めました他署所について整備を図っていくというところでございます。それ以降については、まだ計画はございません。
|
| |
○山田 委員 予算がどんどん限られてくる中で、計画的に必要なところ、キーになるところですので、そういうところは、やはり予算が必要として、包括予算もあるでしょうけれども、そっちを優先的にとそもそも書いてある。意識して次長は書かれているので、そういう意味ではそっちのスケジュールをきっちりしていかないと、公共施設の再編だとか、道路とか、全部お金が取られていきますよ、これから。
だから、そういう意味では、やはり必要なところは必要だということにしていかないと、市民の命というのはなかなか担保できていかないので、そこはスケジュール、計画をつくってされたほうがよろしいかと思いますが、これは今は余計な話でした。済みません。
326ページです。先ほど久坂委員からもございました。平成26年度でこういう施設をきちんとつくって、一定の成果をこれから出していくというような状況になってございますので、大変喜ばしいことだと思っております。
先ほど、成果と課題ということも含めて、指令活動だけのことに限ってお話が出ましたけれども、当然、防災関係の話ですとか、防災への取り組みとか、また新たな課題というのは相当期待されているかと思いますけれども、防災との関係、そういったものについては特に何か消防本部としてお持ちのところありますか。防災との関係ということで。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防の指令センターが新しくなりまして、我々の出動する地図に載せる情報も少しふやせたかなというところでございます。
また、今回、避難行動要支援者でございますか、それについても関係部局から資料をいただいて情報を共有するというような話にはなっております。
今後も、情報通信技術、ＩＣＴですね、この辺を活用しまして、消防で把握しました被害状況などを災害対策本部にリアルタイムで送って、防災の情報をまとめまして、そこで対応を練るというようなこともできるようになりましたので、その辺は各部署で情報を共有していける、このように思っております。
|
| |
○山田 委員 そうしたら、この件についてあと１点ですが、新しい施設を入れたときに、皆さんがいろいろ知恵を出されてつくられたと思うんですけれども、習熟度というのは、今後新しい方の研修、教育というのも多分出てくると思うんですけれども、そういったあたりで、あのテーブルにつける人の増加、あるいはそういう操作ができる、あるいは指令ができる、そういう資格者の増加、こういったことは、平成26年度でようやく設備がきちっとしたんですから、設備更新もさることながら、人の教育ということも必要になってくると思うんですが、そういったことは平成26年度中にはなかなかできなかったんじゃないかと思いますので、平成26年度までで、何かそういう動きとして、平成27年以降に続く動きとして平成26年度で実施されたこと、教育の問題、特に人の教育の問題、あるいは習熟度の問題、そういったところは平成26年度の成果というのはどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 平成26年度の事業といたしまして、業務の開始は平成27年４月からだったんですけれども、２週間ほどさかのぼりましてそのシステムが入りまして、研修を実施しております。
平成26年度の実績ではないんですけれども、平成27年度に入りまして、本部職員みんなが操作できなきゃいけないということで、指令情報課に時間を割いていただきまして、本部職員、それから大船消防署の署員、これを選抜しまして、取り扱いの研修を行って、なるべく多い人数で操作ができるように研修をしたところでございます。
|
| |
○小野田 委員長 ただいま事務局から、インターネット中継が復旧した旨の報告がありましたので御報告いたします。
ほかに質疑ございますでしょうか。
|
| |
○永田 委員 初めに、消防の女性職員の人数と、最近の推移がおわかりになりましたら教えていただけますでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防本部の女性職員につきましては、現在８名おります。これは、236名中８名でございますけれども、採用といたしましては、平成12年を最初に各年採用いたしておりまして、平成23年に採用した女性が最後でございます。
|
| |
○永田 委員 236名中８名ということですが、近隣の自治体でも徐々に消防職員の女性の数というのはふえているとは思うんですが、そういった女性たちの、こちらの本庁舎でも伺ったんですが、例えば育休の取得率ですとか、そういった状況はどうなっていますでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 出産、子育ての状況でございますけれども、８名のうち２名におきまして出産、子育てをしている状況であります。この職員は今もう復職をしておりますが、産休それから育休を取得しております。
|
| |
○永田 委員 男性職員の方の育休の取得率というのはあるんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 現在のところ、取得した男性職員はおりません。
|
| |
○永田 委員 236名中の８名ということで、かなり女性が少ない職場だとは思うんですけれども、出産、育児ですとか、結婚ですとか、そういったことを相談できるような環境というか、そういった取り組みは何かされているんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防本部独自ではやってはおりませんけれども、国といたしまして、女性職員をふやしていこうというところもありまして、アンケート調査等は行っております。
|
| |
○永田 委員 別途アンケートなどまた後日拝見させていただきたいなと思っているんですけれども、冒頭にも申し述べたように、近隣でも消防の女性の職員というのはふえていますし、今後もますますふえていくと思うんですけれども、育休、産休の取得率とともに、そういった保育園の問題ですとか、鎌倉市独自でやるのも重要なことだと思うんですが、近隣の自治体との連携ですとか、ネットワークを生かしていくですとか、そういったことは今後お考えになっているんでしょうか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 国も、平成27年３月に、消防本部における女性職員のさらなる活躍に向けた検討会という報告書を出しておりまして、これにおきましても、近隣自治体と協力してということが書いてありますので、鎌倉市の消防本部といたしましても、近隣の女性職員を配置している消防本部、この辺と調整協議を行っていきたいと思っております。
|
| |
○池田 委員 簡単に２点ほどお伺いします。
まず１点目は、325ページのＡＥＤなんですけれども、平成26年度の配置状況と、実際の活用状況、その辺を教えてください。
|
| |
○警防救急課長 ＡＥＤの配置状況なんですが、消防では市内54カ所の公共施設に配置しております。また、他の部署でも22カ所に配置して、合計76カ所。それと民間事業所等の理解を求めて、救急協力事業所として認定し、民間の資源の活用を図っており、有事の際の協力体制を確立しています。これにつきましては、108事業所、148施設となっております。あと使用状況にありましては、公共施設では、平成24年で３回、平成26年に２回、平成27年に１回活用しております。
|
| |
○池田 委員 実際ＡＥＤを活用したのは、市民の方が活用されたということなんですね。その結果、回復されたのか、その辺どうなんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 ただいまの御質問なんですが、平成26年の２回、そして平成27年の１回につきましては、市民の方が活用しております。それと、平成24年の３回にあっては、市の職員の方が活用しております。
|
| |
○池田 委員 結果としては助かった、そういうことなんでしょうか。
|
| |
○警防救急課長 救命率の向上が図れましたのは、平成24年度の１回だけ社会復帰されております。
|
| |
○池田 委員 かなり市民の方も活用できるようになったというのは、消防での教育といいますか、そういった講習の成果かと思います。これについては引き続き、講習といいますか、誰でも使えるような形で進めていただきたいと思います。
もう１点お伺いしたいんですけれども、329ページの消防団の運営事業なんですけれども、団員の充足率とその募集状況、どういった形で募集されているのか、お伺いいたします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防団の消防団員の充足率については、定員440名中約97％充足しております。
募集状況でございますけれども、各種ポスターを分団の器具置き場、それから消防署所に掲示するとともに、ホームページ等々で募集をいたしております。
|
| |
○池田 委員 女性の募集も最近はされていると思うんですけれども、その辺の応募状況といいますか、実際の団員がいらっしゃるのかどうか教えてください。
|
| |
○芥川 消防本部次長 男女を問わず募集はしておるんですが、女性の消防団員について、まだまだ応募がございません。先日、消防団の本団の会議がございまして、その中で、やはり女性消防団員の採用について積極的に推し進めていこうというような話で、来年度以降積極的に募集をかけていこう、このように考えております。
|
| |
○池田 委員 消防団員の募集、97％ということで非常に充足率が高いということで、ぜひこれを維持して、いざというときの地域防災力を高めていただくようにお願いいたします。
|
| |
○西岡 委員 細かい点ということではないんですけれども、平成26年度から包括予算制度が導入をされたということで、消防という特殊なところで、今までの予算編成と今年度の予算編成の違いが何か、どう変わったのか、そして、包括予算制度になってよかった点、また、さらにこういうところを改善していったらいいという点がありましたら、教えてください。
|
| |
○芥川 消防本部次長 平成28年度の予算編成につきましては、現在調整中のところでございまして、この辺につきましても、消防車両の更新、それからその他包括予算外で見ていただいているところもございますので、包括予算の執行については、従来どおりというところで維持・継続できているような状態です。
また、消防団の活性化についても、今現在調整中ではございますけれども、装備、それから被服の充実を図っていこう、このように考えているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 消防という職種から市民の安全をいつも担っていただいているところで、本当に感謝をしているところなんですけれども、この包括予算制度そのものが消防にとってどうなのかというところを伺いたかったんです。私自身は余り適していないんじゃないかと思っているものですから、その辺を率直にお願いいたします。
|
| |
○芥川 消防本部次長 消防といたしまして、大きな災害がありますと、やはりそこでかなりの予算の支出があるんですけれども、防火、予防ですね、この辺を推し進めていくのであれば、包括予算でも十分足りるのかなと、この辺は考えております。
ただ、先ほど申し上げた災害、それから今ある資機材を最新鋭に切りかえていくようなときは、包括予算内では出てしまうところもございますので、その辺は財政部局と調整をしながらやっていきたい、このように考えております。
|
| |
○大石 副委員長 確認なんですけれども、先ほど、消防職員の女性の数ということで、236名中８名ということで、この予算書の中では239名、そして再任用の方が２人で、241名の体制をつくっていると書かれているんですけれども、これは平成26年度決算ですから、３名職員が減った。退職をされたとか、そういうふうに捉えてよろしいんですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 副委員長おっしゃるとおり、報告書に記載されておりますのは平成26年度の人数で、先ほど236名と申しましたのは、現在の人員でございます。途中退職者もございますので、その辺の若干の減があったところでございます。
|
| |
○大石 副委員長 消防職員の全体的な数、数年前から消防の方々にはお話をしているんですけれども、人口割合だとか、世帯割合だとか、面積割合だとか、そういった部分を見ながら、適正な消防職員の数というのはどういうふうに捉えているんですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 国は、消防の整備指針というのがございまして、一応ある程度の人員を出していますけれども、本市といたしましては、地域の特性上、出張所が各地に設置されております。この辺の人数は担保できているんじゃないかと、このように考えております。
|
| |
○大石 副委員長 今答弁にございましたように、私が平成13年に議員になってからも、例えば今泉の出張所だとか、七里ガ浜の出張所だとか、お聞きすると、24時間勤務ですから、３交代とかそういう形で約30人ぐらいずつの人員を出さなきゃいけない、新たにできたところは。そういう形の中で、人員的に大変やりくりをされて苦労されているんではないのかなと。地域性があって、ほかのところより基準の数というものがあるのかもしれませんけれども、そこの数には達しているということ、逆に言ってみれば、地域性があるので、普通の自治体なんかよりは増員させていただかないと対応ができない、出張所がふえるので対応ができないというようなこともあるのではないですか。
先ほど質問にありましたように、女性職員だったら出産もあれば、子育てもあれば、男性が子育て休暇をとるとか、体調不良もあるでしょう。訓練に行く、研修に行く。そういった方々の休める体制というか、そういうものに対応できている人数なのかということがすごく心配なんですよ。消防という役割、警防、予防、救急、もちろん消火活動、こういう多岐にわたる重大な任務を持っているわけですから、その辺については本当に適正な数なのかなというところを大変心配しているんですが、いかがですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 副委員長がおっしゃったとおり、24時間勤務、大変過酷なものなんですけれども、大船消防署と鎌倉消防署がございます。この辺の下に出張所があるんですけれども、その辺の人数をやりくりしまして、１カ所で少し休みが多いのであれば、ほかから助けにいくというような体制をとって、それで足りないのであれば、本部職員も、助勤体制というんですけれども、これをとりまして対応しているというところで、24時間の勤務の職員に対しては、一晩泊まって朝帰るわけですけれども、この辺も体を休めて体力を温存して、次の当直、仕事に向かうようにと、このように示達はしておりますので、十分足りて鎌倉市を守っているということを聞かれますと、そこは首をひねるところもありますけれども、今、限られた人数で、鎌倉消防署一丸となって災害対応していこうということを考えております。
|
| |
○大石 副委員長 頑張っていこうという気持ちは大変評価させていただきますけれども、ある意味、変な言い方ですけれども、気合いだけで対応できるほど生易しい職場ではないと私は思っておるので、また、そこに伴って心配なのは、消防職員になるのは大変狭き門だということも実は聞いているんです。そういう中で、消防職員の中の世代構成というんですか、ある程度の年齢の方が上にいて、逆ピラミッド型になっているようなことがないのか。若い方々が、次の世代を担うような方々が引き継いでいけるような形でやっていけるのですか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 職員の年齢分布でございますけれども、平均的には配置はできているんじゃないかなと思います。ただ、数年前まで団塊の世代が大量退職ということで、20代の職員はかなり入りました。その辺も含め、技術の伝承、その辺を行いまして、若年層の職員をカバーしていこうとなっております。
|
| |
○予防課長 済みません。先ほど久坂委員の消防相談の件数に対して、119件と答弁しましたが、177件に訂正させてください。
|
| |
○久坂 委員 御訂正ありがとうございました。その中で、先ほどおっしゃった内容につきましては、御変更がなかったということでよろしいですか。
|
| |
○予防課長 内容については変更ありません。
|
| |
○赤松 委員 今の大石副委員長の質問で、人員の話が出ておりました。先ほどの答弁で、整備指針という話がありましたけれども、私の記憶には、消防力基準というのが頭にあるんですけれども、今はそういうふうに変わったんですか。
それと、私が頭にある消防力基準というのは、人員と資機材が大きな柱になったと思うんですね。消防署所の数に応じて消防車何台とか、人員が何人ということで、人の数というのはそこから決まってくるような理解をしていたんですけれども、現状は、消防指針というのか、消防力基準というのか、あれですけれども、それから照らして、今の鎌倉消防の実態というのはどういう現状にあるのかというのをざっと説明していただけますか。
|
| |
○芥川 消防本部次長 今委員おっしゃったとおり、何年か前までは消防力の基準と呼ばれておりましたけれども、現在は消防力の整備指針というような取り扱いになっております。
地域の実情に応じてというところが入ってきました。地勢とか道路事情、それから昼間人口、この辺を勘案しまして火災の予防、警戒及び鎮圧、救急業務並びに人命の救助、この辺に必要な施設及び人員を定めるというところでございます。
人口による基準でございますけれども、消防署所の数は一応鎌倉市の規模ですと５つとなっておりますが、現在、腰越は建てかえておりますけれども、現有数は８というところでございます。
また、消防署所の管理する消防ポンプ自動車８台、この辺は100％充足しております。消防団の管理する消防ポンプの数でございますけれども、この辺も整備指針に入っておりまして、一応鎌倉市の規模だと12台というところなんですけれども、これも鎌倉市の地域の特性等を鑑みまして、28個分団配置しております。
救急自動車の数については、一応整備指針では８台というところでございますが、鎌倉は現有数は８台稼働というようなところになっております。
|
| |
○赤松 委員 具体的な数字で示していただいて、鎌倉消防の充実の度合いというのがよくわかりました。引き続き御努力をいただきたいと思っております。
それと、今ごろこんな質問をするのは大変恥ずかしいんですけれども、防災行政無線、これは防災安全部で、難聴区域解消ということで随分努力をずっとされてきてやっているんですけれども、その防災行政無線の発信は、消防本部にある通信施設を通じて発せられていると思うんですけれども、その辺の防災安全部と消防との情報伝達、指令というんですか、救急指令というのか何というのかわかりませんけれども、いわゆる無線装置を使っていろんな安全情報を発信する、その仕事の切り分けというのはどんなふうになっているんですか。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 ただいまの防災行政用無線の運用についてでございますが、現在、無線の操作卓にありましては、由比ガ浜にあります鎌倉消防署の３階に１台親機があります。それと、市役所にそれを操作する子機が１台、それと、大船消防署の３階にあります指令情報課に１台ございます。
運用につきましては、開庁時については、市役所の総合防災課の関係職員等が放送を実施します。夜間ですとか土日、こういったときには、指令情報課の職員が防災行政無線を操作しまして市民に情報の提供をしている。こういった形をとっております。
|
| |
○赤松 委員 ３台あると理解していいですね。平常時と休みによって使い分けがそのように分担されていると理解してよろしいですね。わかりました。
それから、かつては防災の台風の情報だとか、いわゆる非常時の情報提供に大体限定されていたと思うんですね。いわゆる広報無線で、防災行政無線で発信される情報というのは。それがだんだんと時代の変化とともに、選挙などの際の棄権防止の呼びかけだとか、いろんな形に拡大してきたと思うんです。それは大変いいことだと思うんです。必要に応じて防災行政無線を活用していくというのは。けれども、本来の目的というのは、設置した目的がありますから、一定の制限があると思うんですけれども、その制限がどういう場合には解放されるというか、その辺の判断というのは、何か国のこういうものをつくる基準に基づくものなのか、それともそれぞれ行政自治体の判断で一定の拡大というものが考えられているのか、その辺の考え方というのはどういうことになっているんでしょうか。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 防災行政用無線の運用につきましては、鎌倉市防災行政用無線局運用基準というのがございまして、今御指摘のように、一般放送と災害放送、こういったふうに分かれてございます。
行方不明者の捜索ですとか、こういったものについては、警察からの依頼に基づきまして、一般放送という形で放送させていただいています。その他災害については、地震、台風、大雨等の警報等の情報、こういったものを含めた形の中で随時情報提供、それと総合防災課との協力の中で実施をしているというのが現状でございます。
|
| |
○赤松 委員 そうすると、その指針というものの所管というのは防災安全部ですか。
|
| |
○秋元［弘］ 指令情報課長 そのとおりでございます。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
|
| |
○山田 委員 意見で、消防施設の計画的・効率的管理について。
|
| |
○永田 委員 意見で、職員の労働環境について。
|
| |
○小野田 委員長 ほか御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
では、ほかにないようですので、事務局からお願いします。
|
| |
○事務局 山田委員から意見で、消防施設の計画的・効率的管理について。
永田委員から意見で、職員の労働環境について。
以上、確認をお願いいたします。
|
| |
○小野田 委員長 以上２件でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時34分休憩 10時45分再開）
|
| |
○小野田 委員長 再開いたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○小野田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋梁費のうち、防災安全部所管部分について、一括して説明を願います。
|
| |
○危機管理課担当課長 議案第26号平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算のうち、防災安全部所管部分について説明いたします。
平成26年度鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は92ページから93ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書は51ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は606万6,306円の支出で、防災会議委員９名への報酬や、防災講演会講師謝礼、地域防災計画（風水害対策編）改定業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は52ページになります。災害時広報事業に係る経費は1,894万1,795円の支出で、Ｊアラート受信機ソフトウエア改修業務委託料や、防災行政用無線スピーカー改修業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は53ページになります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は2,102万106円の支出で、神奈川県防災行政通信網移設委託料やＭＣＡ無線機器賃借料などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は54ページになります。避難対策推進事業に係る経費は2,189万9,732円の支出で、サバイバルフーズや毛布等の災害対策用備蓄品や帰宅困難者対応備蓄消耗品購入などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は55ページになります。津波対策推進事業に係る経費は838万1,556円の支出で、南海トラフ地震対策推進計画及び津波避難計画策定支援委託料や停電時避難対策設備設置業務委託料などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は56ページになります。防災活動事業に係る経費は1,519万5,699円の支出で、街頭消火器の購入や自主防災組織活動育成費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、主なる施策の成果報告書は57ページになります。危機管理推進事業に係る経費は276万1,702円の支出で、危機管理研修・訓練等講師謝礼や災害従事職員対応備蓄消耗品購入などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は96ページから97ページを、主なる施策の成果報告書は78ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は１億918万4,546円の支出で、防犯アドバイザー３名への報酬、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は132ページから133ページを、施策の成果報告書は259ページを御参照ください。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業は8,230万6,946円の支出で、神奈川県が施工した急傾斜地防災工事に対する負担金、既成宅地等防災工事補助金などの経費を支出いたしました。
続きまして、決算書は136ページから137ページを、施策の成果報告書は276ページを御参照ください。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業は1,724万1,201円の支出で、交通安全教育指導員３名への報酬やスクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会補助金などの経費を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
|
| |
○中村 委員 Ｊアラートについてお伺いしたいんですけれども、これ平成26年で稼働したとか、そういうことはありましたでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 Ｊアラートは、緊急的な事案が発生したときに、国から直接情報が伝達されるというシステムでございますが、平成26年度中にあっては、訓練等で受信の模擬的な情報伝達はございましたが、実際にそういった緊急情報で発報したという事案はございませんでした。
|
| |
○中村 委員 その訓練から得た何か成果とか、改善点とか、何かありましたでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 Ｊアラートというのは、受信装置からいわゆるパソコン、受信端末を通して防災無線につながっていまして、そこで自動起動するという仕組みになっているんですけれども、訓練は、その受信端末で情報が得られたというところの確認までを行う仕組みになっておりまして、そういった関係もございますので、訓練でまずは国が何月何日の何時何分に情報を出すということで事前に予告がございますので、そこで間違いなく受信ができたということを確認しているというのが訓練の実態でございます。
ですので、そこの部分で、今のところ、課題といったものは把握されないというか、課題が逆にないということを確認していると御理解いただければと思います。
|
| |
○中村 委員 これは他市の事例なんですけれども、横浜市なんかでは、ワイドＦＭを使って小学校とかの避難システムに応用していくというような事例があるそうなんですけれども、そういった事例は把握されていますでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今申し上げたように、Ｊアラートをパソコンで受けるという仕組みになっていますので、そこから得た情報をいろんな形で飛ばすというか活用することは、システム的には可能と理解をしております。ですので、今御紹介がありましたような事例も把握しておりますし、実際に鎌倉市も、その情報を例えば今防災安全メールを実施していますけれども、それに応用するようなことも検討、実際にそこまでの必要はなかったんですけれども、そういった形での活用というのも検討した経緯はございます。
|
| |
○中村 委員 いろんな応用例があるみたいなので、引き続き検討していただければと思います。
|
| |
○山田 委員 52ページの災害時広報事業ということです。先ほども申し上げましたが、行政評価シートをせっかくおつくりになっているので、しっかりとここを検証してもらいたいと思いますが、未解決な課題、平成26年度として、防災用行政無線子機・子局の設置計画は完了しており、今後はスピーカー交換等による機能向上が課題となっているんですが、設置計画はもう既に、これを読みますと、これ以上の設置拡大というのはないということで、平成26年度は一応ここで区切っておこう、こういうことでよろしいんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 そのとおりでございまして、現在、親局も含めまして150機市内にスピーカーがございます。そのスピーカーの配置を市内全域の地図に落としてあるわけなんですけれども、基本的に聴取可能な地域がほぼ網羅されている。ただ、部分的な難聴エリアというのは依然として存在するということは認識はしている状況です。
ただ、これ以上子局をふやした場合、増設することによって音がふくそうしてかえって聞き取りにくくなるというような課題もございますので、今委員から御紹介がありましたように、平成26年度からは、スピーカーの性能向上を図ることによりまして難聴地域の解消を図るという方向にシフトしていくという状況でございます。
|
| |
○山田 委員 記憶が正しくないのかもしれませんけれども、そもそもデジタルに移行していこうという話を以前何か聞いたようなことがあって、そのあたりもこの平成26年子局、このまま、今の性能のまま設置しても仕方がないよねということにつながってはいるんですか。そこは余り関係ないですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 直接的なということではないとは思うんですが、ただ、今御紹介ありましたように、今アナログ電波で運用している状況なんですが、平成34年の11月までに、法改正に伴ってデジタル化が求められております。ですので、これはたしかことしの予算特別委員会で御説明をさせていただいたかと思うんですけれども、それを見越してある程度準備を進めているという状況もございますので、そういった形も含めまして、総合的に、防災無線の運用のあり方については抜本的な見直しも含めて取り組んでいるところでございます。
|
| |
○山田 委員 53ページの災害対策本部機能の強化事業というところなんですけれども、こちら、意欲としては、本部機能の向上というのを平成26年度決算値を用いていらっしゃるようですけれども、さらに成果はもう少し努力する必要があるねとか、すごく前向きな取り組みを平成26年度の行政評価シートではしっかりとされているようですが、このあたりは、本部機能というのは私ももう少しあっていいんじゃないかなという気はしていて、先ほど消防本部とやりとりしたんですが、防災安全部との関係というのは相当重要ですので、そういう意味では、消防と総合防災との関係で、もう少し本部機能というものを、こうしたいんだというようなことを、平成26年度から見えてきたこと、28年度予算案に向けて何か総合防災として考えていること、それはございますでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 まず、消防本部が津波対策の関係で大船に移転をいたしました。新しい指令システムが完成しまして、既に運用を開始されているわけなんですけれども、そのシステムの中に、現場の映像等をリアルタイムに入手して、それを配信するシステムがございます。こちらのシステムは、災害対策本部にもつなげていただいて、現場映像が見られるという状況になっております。
また、今後というお話なんですけれども、消防本部が大船に移転をして津波の心配がなくなったということもありますので、例えば鎌倉市役所の災害対策本部が被災をした場合にあっては、代替の災害対策本部として、現在の地域防災計画では笛田公園を代替で活用するとなっておりますが、このあたりを見直して、大船の消防本部の会議室を災害対策本部の代替機能として活用する。そうなりますと情報も一元化できますので、非常にメリットが大きいと考えています。ですので、その辺を28年度の施策の実現に向けて今検討しているという段階でございます。
|
| |
○山田 委員 ゲリラ豪雨と言われて久しいんですけれども、近々も河川の氾濫ないしは増水による影響というのが出ましたよね。そういうことですと、やはり主要河川のモニターというんですか、そういったものが防災安全部的には必要なんじゃないかと思うんです。だから、緊急車両が行って、そこの撮影をすればわかるよという話で代替するのか、それとも、主要な河川についてはそういう水位モニターみたいなのをきっちりと防災本部に上げるような仕組みをつくる必要があるのか、そのあたり、平成26年度でそこまでお話をされて、今後の予算をきちっとしていこうとなると、災害が発生したときだけじゃなくて、平常的に起こるような災害に対する備え、そういったものもやはり必要なんだろうと思うんですけれども、そのあたりは、平成26年度の決算値というか、考え方を見て、今後についてまだ本部機能を向上しなきゃいけないよねと書かれた意図の中には、その裏側には何かそういうものはございますね。河川に対する対応です。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 平成26年度、昨年の10月に台風18号と19号が来襲しまして、特に18号の際は、大船地区初め多くの地域で浸水被害が発生しております。そういったことも踏まえますと、ゲリラ豪雨というか、風水害対策というものについては一定の方向性を出す必要が当然あろうかと思っております。
ただ、平成26年度は、地域防災計画の風水害対策編も同時に改定をいたしまして、ちょうどその改定の最中に台風もありましたので、その辺の視点も含めて計画に掲載をしたつもりではあるんですけれども、ただ、今委員からのお話にありましたように、河川の監視につきましては、現状としては、県管理の３河川、柏尾川と神戸川と滑川については、県がモニタリングの装置を設置していまして、これはインターネットで我々も活用しているところなんですけれども、それ以外の河川については、なかなか今リアルタイムに情報がとれる状況にはないという現状でございます。ですので、この辺につきましては、都市整備部とも協議をして、迅速な情報収集の手段というものを検討する必要があるのではないかと考えています。
|
| |
○山田 委員 津波対策の推進事業ですけれども、ここは、ある程度ハードウエアの整備、施設整備とか対策設備の設置とか、ハードに限られた話、限られたというか、ハードウエアが中心的な話だと思うんですが、せんだっての防災の講演会に出ますと、ハードだけ幾らやっても、これはなかなか限度があって、そうであればやはり教育というところにもう少しきちっと軸足を置いていかなきゃいけないんじゃないかというような指摘をされる方がいらっしゃいまして、なるほど、そうだなと思いますし、教育そのものが、人の命を救うために、どうしたって自分が動かなきゃいけないという、初動は自分から始まるわけですから、何か設備を、ガイドを見て、こっちがどうのこうのというシミュレーションよりも、どこへ行くか、そういったことを常日ごろから訓練するということの重要性は、東日本大震災のときでもいろいろ御指摘があったと思います。
そういう防災教育面というのは、総合防災あるいは防災安全部の所管とずれるのかもしれませんけれども、当然、そういったことも、子供たちへの教育、それもやはり防災安全部としてもやるべきなんじゃないか。特に津波に対してはね。そういうような思いはあるんですけれども、そのあたり、こちらではなかなかそういう評価までは、行政評価シートを見ていると、やはりハードに偏ったところの記載が多いものですから、そういったものを乗り越えて、ソフトウエア的な対応、これを防災安全部が予算を使ってやりますよというような、そういったような趣というのはなかなか、決算の26年度にはなかったんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 津波対策につきましては、平成23年の東日本大震災の発生以降、鎌倉市の防災対策の非常に喫緊の課題と捉えておりまして、今御紹介ありましたとおり、地域においては非常に活発に津波の避難訓練が行われている。これは５年目になりますけれども、現在も続いていると考えているところです。
ただ、ハードに関してはやはり限界がある。これは鎌倉に限らず実際に言われていることですので、迅速な避難というのが柱になってくるということで、こちらの施策の成果報告書でまいりますと、一番上に書いてあります南海トラフ地震の推進計画あるいは津波避難計画の策定ということで、特に津波避難計画につきましては、平成26年度で総論的な部分を作成いたしまして、現在平成27年度の事業として、これを地区別に落とした形で、住民の方々と一緒になって今年度中に避難計画をつくっていこうと考えているところです。
あと教育の部分につきましては、特に学校から正直申し上げてオファーがあった場合は、当然協力はしているところなんですけれども、なかなか現時点で防災安全部から教育現場に対して、こちらから積極的にアプローチがまだ足りないのではないかというのが現状でございます。
|
| |
○久坂 委員 今の山田委員の御質問に重なるんですけれども、かまくら教育プランの平成26年度の取り組みを拝見していますと、防災教育の重要性は認識されながら、なかなか時間がとれないという課題が書かれてありまして、今次長からは、学校からオファーがあった場合は協力はできるんですけれどもという中で、学校としても、認識はしていながら、その時間を捻出することが難しいのであれば、学校ではやっていただくんですけれども、その後は、子供たちがいる地域の中で訓練をしていただくのも必要であろうということで、防災訓練の実施状況をお伺いしようと思っていたんですけれども、自主防災組織は鎌倉市は組織率は高いと認識はしているんですが、全ての組織で年に１回は訓練なり何かをやっているというのは、平成26年度は把握はされているんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 全ての組織が最低年１回以上訓練をやっているかということになりますと、活動が余り活発でない組織もございますので、そこは温度差がある。逆に、一つの組織で年に複数回の訓練を実施していただいているところもございますので、そこの温度差の解消というのが我々の課題であると考えております。
|
| |
○久坂 委員 かねてから自主防については、おっしゃるとおり、本当に活動には濃淡があって、組織ですから、やってくださる人がいるかとか、そういう課題もありまして、なかなか活動内容にはばらつきがあるということは承知はしているんですが、そうでも、一定の底上げをする努力はしていただきたいと思っているんですけれども、平成26年度につきまして、全体の活動が底上げできるようなことは何かしていただいているんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 自主防災組織の横の連携の枠組みとして、自主防災組織連合会というものを組織しております。これは事務局は総合防災課が担っておりまして、補助金も年間40万円を出している状況です。
この自主防災組織連合会というのが、現在183の自主防災組織のうち166組織が自主防災組織連合会に加入をしている状況となっております。この自主防災組織連合会は平成16年度に組織されたものなんですけれども、一つの目的として、自主防災組織相互の温度差の解消あるいは横の連携というものを目的としておりまして、平成26年度、実はその連合会の中で議論があったんですけれども、未加入の組織に対してもうちょっと強力に働きかけたらどうかというお話がございました。ですので、平成26年度の自主防災組織連合会の事業として、そういった加入促進のチラシをつくりまして、未加入の自主防災組織に呼びかけたといったような取り組みを行って、その結果、数件の新規加入があったという成果は一定把握しているという状況でございます。
|
| |
○久坂 委員 引き続きそういった御努力はいただければと思っているんですが、もう１点、市で主催していただいている宿泊ですとか災害時の要援護者の方を含めた避難訓練もしていただいていると思うんですが、そちらの平成26年度の実施状況と成果と課題についてお伺いをいたしたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 平成26年度は、宿泊訓練は実施はいたしませんでした。あと、要援護者の訓練、これは福祉避難所の運営訓練という形で対応しておるんですけれども、これも平成26年の１月にやっていますので、これは25年度事業になってしまいます。ですので、平成26年度にあっては実施ができていない状況であります。ただ、平成27年度につきましては予定をしております。
|
| |
○久坂 委員 実施年度につきまして誤解をしていて申しわけなかったんですが、毎年こういった訓練はしていただけるものと思い込んでおりましたので、何らかこういったのはやっていただけるだろうと思っておりまして、大変、御用意ですとか関係団体への周知がなかなか、日常業務がある中で大変だとは思っているんですけれども、できれば毎年何らかのこういった訓練は行っていただきたいなと思っておりまして、要望をさせていただきます。
|
| |
○西岡 委員 今年度の新規事業の中で、職員、市民の危機意識が醸成される研修や講座を開催するということが目標になっております。また、図上訓練や災害従事職員対応備蓄品の確保を行うと書かれておりますけれども、この実績を教えていただきたいと思います。
|
| |
○危機管理課担当課長 職員の危機意識の醸成につきましては、毎年、職員伝達訓練あるいは参集訓練等を行っておりまして、平成26年度につきましても３月に実施をさせていただきました。この際に、朝６時に職員に一斉メールを送りまして、返信をいただくような形で、情報の伝達が確実に行われるかどうかというところを確認いたしました。結果といたしましては、ほぼ同時にメールが配信されておりますので、情報の伝達につきましては確実に届いているというところが確認されました。
今後につきましても、こういった訓練を実施いたしまして、情報の伝達というところについて力を入れていきたいと考えております。
|
| |
○西岡 委員 そこで見えている課題についてはいかがですか。
|
| |
○危機管理課担当課長 課題といたしましては、実際に、休日といいますか、業務が行われていないときに災害が起きた場合に、本庁に参集する、あるいは避難所に参集するというところにつきまして、交通機関がとまっていたり、それから道路が寸断されていたりというところが想定されますので、具体的に想定されている職員が実際に避難所なりに確実に参集できるかどうかといったところを今後検討していく必要があるかなと考えております。
|
| |
○西岡 委員 毎回課題としては同じ課題が浮かび上がってくるんですけれども、その課題に対してどのように取り組むかというところまではどうですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 職員の危機意識というのは、多分一朝一夕にぐっと上がっていくのはなかなか難しいと思っているんですけれども、一つの取り組みとして、情報伝達をきちんとすることによって、今何が起きているか、どう行動しなくてはいけないかということを知ってもらうというのが一番効果が高いと考えまして、平成26年度に、現在市民の皆様向けに配信をしております防災安全メールがございますけれども、これにオプションを加えまして、職員向けのメールというものを実施しております。
これは、経費は既定の経費の中でかかっていますので、計算書には出てこないんですけれども、職員というカテゴリーで登録をさせまして、防災安全メールの機能で情報を送る。そこにはアンケート機能という返信の機能もございますので、例えば自分は今被災しているからすぐには行けないとか、すぐに参集できるとか、そういった形のやりとりを一つ実現しておりますので、こういった部分を活用しながら訓練をすることによって、実際に活動する中での危機意識の醸成というのが徐々に高まっていくのではないかと考えているところです。
あと、先ほど職員の備蓄についても御質問がございました。これは平成25年度から、議会からの御指摘もいただきまして、対応しておるんですが、現時点で、災害対応する本庁、出先も含めまして、職員２日分の備蓄を完了しているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 職員のメールについては存じませんでしたので、大変いいことをやっていただいている。ぜひそのことも、市民の皆さんも安心すると思いますので、アピールをする必要があるんではないかと思いますので、お願いをいたします。
それともう１点、がけ地対策事業ですけれども、平成26年度は大変大きな台風、１時間50ミリですか、豪雨に見舞われたときにかなりの被害が出ました。そういったときにも、住宅の環境を見ると、バックに崖地対策を施したらこれは防げたのにというようなところがたくさんあるんですけれども、実はそれは現在の基準には合っていなくて、対策が施せないというようなところがたくさんあるわけですけれども、平成26年度は、そういったところについてどのように検討して取り組まれたのか、お伺いします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 実際に昨年10月に台風が来まして、いわゆる崖の崩落ということよりも、山から水が流れ込んだとか、そういった相談がございました。
結論から申しますと、今委員から御紹介がありましたとおり、既存の制度になかなか乗りにくい状況があるケースがございますので、そういった部分につきましては、可能な範囲での支援ということ、例えば土のうをお渡しするとか、あるいは災害が去った後に、事後の対策について可能な範囲で御相談に乗らせていただく、そういった形が今の限界でございます。ただ、逆に言えば、それぞれのケースに応じたきめ細かい対応はさせていただきたいと考えているところです。
|
| |
○西岡 委員 今の相談ですね、法的になかなか応援をすることができない状態にあるわけですので、相談体制をしっかりととっていただくということは課題であろうと思います。平成26年度に見えた大きな課題だと思いますので、お願いをいたします。
|
| |
○池田 委員 最初に57ページの危機管理についてなんですけれども、行政評価シートの中で、平成26年度の取り組みについては、危機管理意識向上のための訓練、研修を実施したということなんですけれども、これについて、14日にフランスでも大規模なテロがありました。そして、これから日本でオリンピックを控えるということで、危機管理に対する意識というのはもう少し積極的にやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、平成26年度の取り組みも含めて、その課題と今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。
|
| |
○危機管理課担当課長 危機管理につきましては、国で国民保護計画というのを策定しておりまして、それに基づきまして鎌倉市でも国民保護計画を策定しております。事前にテロの情報というのを地方自治体、市町村レベルで収集するのはなかなか難しいところですので、国ですとか県ですとかの関連の機関と連絡を密にして、情報収集に当たっていきたいと思っております。
平成25年に鎌倉市で、ＪＲの鎌倉駅がテロに遭って爆破されたというような想定のもとで訓練を行っておりまして、これは県が主催した訓練なんですけれども、県では毎回、県内のそれぞれの市の持ち回りといいますか、どこかの市に絞りましてテロ対策の訓練を行っておりますので、そういった訓練にも積極的に参加しまして、テロが発生したときの対応についてこれから研究していきたいと思っております。
それから、2020年にオリンピック・パラリンピックが開催される予定ですので、それにつきましても、それに向けたテロ対応の訓練というのをこれから来年度以降鎌倉市として実施していきたいと計画をしております。
|
| |
○池田 委員 先ほどからいろいろな、自主防災も含めて自助の、自分がどう意識するかということで、テロ対策、危険なところにはなるべく行かないとかあると思うんですけれども、大きな国等の情報なんでしょうけれども、市民がそういった意識をかなり持っていかないと、今後、海外の方も鎌倉にもたくさん来られていますので、その辺の意識啓発といいますか、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、安全・安心まちづくり推進事業、78ページですけれども、平成26年度行政評価シートの中でも、防犯管理団体に対して、ＥＳＣＯ事業で177団体に説明を行ったということで、実は最近うちの町内を歩くと非常に明るくなって、本当にＬＥＤにしただけで、今まで暗かった道が明るく感じたということで、防犯上かなり効果があるのかなと思うんですけれども、実際、177団体に説明して、どのくらいの参加率といいますか、その辺はどうだったんでしょうか。
|
| |
○市民安全課長 平成26年度の防犯灯ＬＥＤ化事業の推進状況でございますけれども、平成26年度初めにまず６地区に、自治・町内会連合会の総会で制度の説明を行いまして、その後、要請のありました町内会等に説明会を40回ほど実施いたしまして、制度への御理解をいただくための周知に努めてきたところでございます。
その後８月に、防犯灯を管理する全ての自治・町内会等にアンケート調査を実施しまして、大半の御賛同をいただいたため、12月に改めて、鎌倉市の移管等に関する同意書を送付しまして、同意状況の確認をさせていただいたところでございます。その結果、団体数といたしましては、全体の91％、灯数にいたしまして全体の95％の同意をいただくことができて、平成27年度の事業等につなげているところでございます。
|
| |
○池田 委員 かなりな率で設置されたと思うんですけれども、実際この効果を設置されていないところも見ていただいて、さらに普及されたほうが安全面での向上につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○三宅 委員 まず、報告書の52ページの災害時広報事業ですけれども、先ほども防災行政用無線の設置について御質問がありました。それで、子機をこれ以上ふやすとハウリングするなどのことがあるからということで、防災安全メールの普及で対応をしていただくということだったと思うんですけれども、今、防災安全メールの登録者はどれくらいになっていますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 約２万2,000件を超えたぐらいの数字で登録をいただいております。
|
| |
○三宅 委員 これは、どれくらいの割合になるんでしょうか。それで、防災安全メールをどれくらい普及をさせていくという目標を持っていらっしゃって、その目標に対して今どういう位置にあるのかとか、そういうことはお持ちでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 防災安全メールは、実は平成19年11月からスタートをしておりまして、当時、まだ震災前ということもありましたので、3,000から4,000の登録数でずっと推移をしておりました。これはなかなか、加入をふやしていくのにはどうしたらいいんだろうということで、いろいろと試行錯誤していたんですけれども、そこに震災が起きまして、その時点から２万件を超えるような形でぐっと登録者がふえております。その後、今申し上げたように２万2,000件台で推移をしているという状況でございます。
今、携帯電話とかスマートフォンというのは、ほぼ必要な人には普及しているという状況であろうかと思われるわけなんですけれども、そういった中で、防災安全メールをどこまでふやしていくのかという目標値なんですけれども、なかなか目標設定というのは、正直難しいと考えております。
防災無線が聞こえないとか、そういったお問い合わせがあった際には、必ず補完対策として、まずは防災安全メールを真っ先に紹介させていただいているという現状もございまして、これは目標値というのは明確に申し上げられなくて非常に申しわけないんですけれども、今後もふやしていくという方向性には変わりはないと申し上げたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 いまだに、携帯なりに防災安全メールが来るという、その登録も御存じない方もあるんですね。ですので、防災行政用無線がとても聞き取りにくいという、そういう指摘もたくさんあります。ですから、どのようにしたら普及拡大していくのかということをもうちょっとお考えいただかなければならないんじゃないかと思いますが、先のことになりますけれども、平成26年度のことを踏まえてお答えいただきたいと思います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおりだと思います。訓練とか自主防災組織への講演等で基本的に説明、紹介をさせていただいているわけなんですけれども、それに加えて何か次の一手がないかという御指摘だと受けとめさせていただいております。
先ほど申し上げましたように、件数がなかなか伸びなくて悩んでいた時期に、いろんなところにチラシを置いたり、あるいは広報に何回も載せたりという取り組みをやった経過もございますので、逆に一度原点に立ち返った形で広く市民の皆さんの目に触れるような形で、こういった情報提供手段がございますよということを改めて検討していきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 手続は簡単ですので、すぐできますから、難しいことではないですので、実際にやってみるとか、何か集まりがあるところに出向いていただいて、それで御説明するとか、積極的に行ってほしいと思います。それで、やはり目的を持って、これくらいは普及していかなければだめだよねということもあわせてもう一度お考えいただければと思います。
それから53ページのＭＣＡ無線なんですけれども、防災行政用無線は３カ所から発信をするということだったですね。ＭＣＡ無線というのは、これは大もとはどこから誰が発信をなさっているのか。学校の校長先生か教頭先生の机の脇に受けるものがあるんですが、その仕組みについて確認をしたいので、お願いします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 ＭＣＡ無線は、災害時の情報伝達手段として導入をしております。これは、防災無線のように親局があって、そこに一斉に流すという仕組みとは違っておりまして、１対１の個別通信が可能な機器でございます。また、例えば避難所であるとか、あるいは学校、そういったくくりで幾つかのグループ設定を既にしておりまして、そのグループ内では、例えば災害対策本部から全ての避難所に向けてとか、教育委員会の事務局から全ての学校に向けてというような形で、一斉送信も可能なシステムになっております。
これはデジタル波を使用しておりまして、仕組みとしては、ＭＣＡ無線専用の基地局が、この近辺ですと葉山あるいは横浜、秦野に設置されておりまして、そこの基地局を介して情報のやりとりがされる、そういった仕組みでございます。
|
| |
○三宅 委員 グループをつくって、そこでやりとりができるということだったんですが、例えば教育委員会からあるグループをされたところに発信をして、それで行くのは行くんだけれども、学校からは個別にしか受け答えすることはできないということで、それは共有できないんですね。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 実際に活用していただいている事例として、例えば光化学スモッグ注意報が出ましたというような情報があった場合に、教育委員会からＭＣＡ無線で全ての学校に一斉にその旨の情報を流したといたします。そういった場合、各学校で了解しましたという返しをするわけなんですけれども、それは順に呼びかけていただいて、一つずつ答えを受け取る。これはトランシーバーと同じような形ですので、そこはどうしても１対１になる。ただ、そこが違うのは、先ほど申し上げたように、親局として設定されているところから一斉送信が可能だという、そこの違いと御理解をいただければと思います。
|
| |
○三宅 委員 受信するときは１カ所からしか来ないということですよね。それで、受信をするのは１カ所だから、それぞれの学校から受けるときはとても時間がかかるという、そういう難点がある。そこは課題なんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 そういった課題がございますので、グループ設定を検討する際には、一定程度グループ内で情報の共有が可能な範囲というのを見きわめる必要がございます。鎌倉の場合は、小・中25校が一番大きな学校のグループ、イコール避難所のグループということなんですけれども、そこをマックスで設定しておりまして、現在運用しているという状況でございます。
|
| |
○三宅 委員 グループ設定を少し変えるか、とにかく25校から受信をするというのは時間がかかるでしょうから、そのあたりの対策をお考えいただきたいと思います。
それで、呼び出し訓練も月１回ぐらいはやっていただいているんだと思いますけれども、そこに参加をするのは教育委員会と学校ということでしょうか。ここの総合防災課の職員がそこに立ち会うということはあるんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 総合防災課でも同じように月１回、これは私ども４支所に同じようにＭＣＡ無線を配置していまして、支所グループということでグループ通信を呼びかけて、動作確認をしております。教育委員会は教育委員会で、今御紹介がありましたように、各学校と通信訓練を行っております。
通信訓練もなかなかうまくいかないというような相談もありましたので、当初、私どもの職員が教育委員会に出向いて一緒に訓練の指導と言ったらあれなんですけれども、支援をさせていただいたという経過がございまして、現在では教育委員会が独自で訓練をしていただいていると認識しております。
|
| |
○三宅 委員 なるほど、わかりました。先だって、どこの学校でしたか、市の職員が行かれていて、どこにＭＣＡ無線があるのかわからなかったという、そういうことがあったものですから、学校の先生方は御存じでも、市の職員が知らないということがあったんですね。それはどうなっているのかなと思って、今お聞きしてみたんですけれども、それも含めて。総合防災課としては、そこも引き継ぎでいろいろ人もかわりますでしょうし、学校はきちんと引き継ぎはできているようなんですけれども、この庁舎内の体制というか、そこもきちっとやっていただかなければいけないなと思いましたが、いかがですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおりだと思います。実際に東日本大震災の当日は、停電の関係で夜９時ぐらいまで電話が不通でしたので、避難所の交信はＭＣＡ無線が頼りだったのが現実としてございました。ということは、避難所に交代をする職員はＭＣＡ無線を知らないということは許されないと考えておりますので、これは避難所の参集職員の訓練、あるいは研修を含めまして、徹底をしてまいりたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 ここの大もとである総合防災課が知らないということはあってはなりませんから、よろしくお願いします。
それで、健康福祉部の職員が、避難所を設置されたときには行くことになっていると思うんですけれども、全体にどういう仕組みになっているのかということをもう一回徹底していただければと思います。
それから54ページです。いつも申し上げていますが、災害時要援護者支援というところで、これはシステム等修繕料が172万2,000円ということなんですけれども、これは、前の年、平成25年12月に補正がついて、それでこのシステムを500万円ぐらいで導入をしています。それで、年度末には納品されたと伺っているんです。それは平成25年度の決算でも確認をしています。そして、納品されて、これは使って、何か不備があったから修繕をしたということなんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 避難行動要支援者対策の推進について検討を進める中で、対象者の年齢区分を、通常の高齢者という区分けで行きますと65歳以上になるんですけれども、鎌倉市は対象者の年齢区分を75歳以上とするということを平成26年度に決定をした経過がございます。
今御紹介がありました平成25年度に導入いたしました災害時要援護者支援システムにつきましては、当然のことながら、高齢者といたしましては65歳以上の方が登録をされておりますので、本市の方針であります75歳以上の対象者を改めて抽出する場合には、生年月日を指定して、年齢による抽出の機能の追加が必要となりまして、この関係について開発元に相談をいたしましたところ、システム修繕で対応が可能ということになりましたことから、維持修繕料の枠内から約63万円の支出を行いました。
こちらに記載がございますこの項のその他の支出といたしましては、コールセンターの回線の修繕であるとか、津波避難用の路面シートの破損の修繕、あるいは災害対策本部の維持修繕等となっている状況でございます。
|
| |
○三宅 委員 最初に導入をしたときに65歳という設定がされていたんですよね。それで鎌倉市は75歳以上という設定に変えたから、そのための変更が必要だったというんですけれども、見通しが甘かったのではないかなという感じですね、今の御説明だと。買ってから、後から、いや、これでは合わないから変えなきゃいけないよねという、そういったことになったと思うんです。そういうことがあって、それで、今は避難行動要支援者という名前に変わっていますけれども、このための取り組みがおくれていったという、そういうことになるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 65歳以上の高齢者というくくりを75歳以上にするということに時間を要したというのは事実でございます。これを受けてシステムの一部修繕ということも一連の流れとしてございましたので、そういった御指摘であれば、そこは結果的に時間を要したということになろうかと思います。
|
| |
○三宅 委員 システムを導入するに当たって、どういう形で鎌倉市は進めていくのかということをきちっと考えてから、それから予算も提案をしていただかないと、こうやってまた修繕料が発生し、さらには避難行動要支援者の取り組みがおくれていくということになっていくわけですから、きちんと見通しを持って進めていかなければいけないということなんだと思いますが、そのあたりについて何か御見解があればお願いします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 御指摘ごもっともだと思います。現在、10月に全市の対象者約２万2,000人に対しまして、災害対策基本法に基づく平常時からの個人情報の公開について、意向確認を実施いたしました。先週末の時点で約１万5,000件御回答いただいておりますので、今後は、この回答の結果を分類、整理をして、まさにそのシステムにきちんと入力をして、せっかく導入したシステムですので、最大限に活用して進めていく。これは一定程度スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 先行的に実施をした地区が３地区ありますから、そこの検証も踏まえて、それでやっていただかなければいけませんから、それはまた改めて委員会でやらせていただければと思います。
それから、55ページの津波対策推進事業ですが、これは津波だけではなくて、風水害のことも関係していますよね。風水害等の避難所、風水害など災害から市民の生命、財産を守るためという意図があるんですが、津波だけではなくて、風水害の対策もここでお聞きをしてもよろしいんでしょうか。例えば避難所の指定はどうなっているのですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 施策の成果報告書といたしましては、こちらのページは津波対策のみでございますので、風水害対策につきましては、51ページの防災運営事業の中に13節、地域防災計画（風水害対策編）改定業務委託料ということで掲載をしております。ただ、今おっしゃられた内容につきましては全て総合防災課で所管しておりますので、そこら辺を踏まえて御質問いただければと思います。
|
| |
○三宅 委員 風水害の避難所の指定ということについて伺います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 風水害の避難所につきましては、学校、公共施設に加えまして、現在、社寺であるとか地元の自治会館、公会堂等を含めまして、80カ所市内に指定をしております。この所在につきましては、先般作成した防災読本を初め各種ハザードマップにも掲載をして御案内をしているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 風水害が身近に起きますから。たびたびゲリラ豪雨的なものが襲ってきて、それで水が出るということになりますよね。それで皆さん心配をなさっていて、確かにたくさん、80カ所設けてくださっていて、大変それはよいと思います。けれども、寺社あるいは自治会館、町内会館ですよね、そういったところを開設をする場合、どのように形で開設をするかとか、そういったマニュアルはそれぞれあるということでよろしいですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 現在、台風等が接近した場合については、市で、鎌倉市立の小学校16校に基本的に避難所を開設して、そちらを御案内する。そこには、健康福祉部とこどもみらい部の職員が避難所対応に当たるというルールになっております。実際に現状で、今御紹介いたしました80カ所のいわゆる小さい風水害避難所がなかなか機能していないという御指摘かとは思うんですけれども、逆に、現在は、かなり早目の自主避難という視点で市立小学校に御案内をしておりますので、緊急的に地域の自治会館等に避難をする必要性が高まった状態になかなかなりづらい。そこを逆に目指しているわけなんですけれども、今そういった運用で進めていると認識をしているところです。
|
| |
○三宅 委員 学校が主な避難所ということなんですが、指定をされて、それで皆さんに御案内をしてもらっているんですからね。どのように鍵をあけるかとか、最低そういうことは周知していただくというか、お願いになるんでしょうか。そういうことはしていただかなければいけないと思うんですが、いかがでしょう。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 実際に地区の自主防災組織の訓練等で、通常、地震等の想定の訓練が多いわけなんですけれども、風水害あるいは土砂災害を想定した訓練も一部行われております。そういった際に、地域の皆さんから、学校までは遠いから自分のところの自治会館がせっかく避難所になっているので、そこを活用したいというお声も上がっておりまして、そういった御相談につきましては、市としても、積極的に対応していただくような働きかけ、あるいは相互の情報共有というのは当然必要であると思っておりますので、そこの視点についても今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 今おっしゃったとおり、だんだん高齢になれば遠くまで行けないということもあり、それで学校は坂の上にあって、そこまではなかなか行かれないねというお声も実際あるんですね。だから、近くの町内会館とかそういったところも、これは大きな何か災害があっても二次的なものになるかもわかりませんが、そういうところの開設をするときはどうするのかということをもう少しきちっと詰めていったほうがいいなと思っています。
そこにも最低限の備蓄ですね。お水は大変大事なので、できたらそれぞれが、お寺とか、町内会とか、そういうところも配慮をしてそろえなければいけないんですけれども、そこら辺も今後の課題として提案をさせていただきます。
|
| |
○小野田 委員長 午前中はこの防災安全部までにすることということで確認をさせていただきたいんですけれども、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
ほかに御質疑ございませんか。
|
| |
○永田 委員 会派から資料要求をさせていただいて、出していただきまして、ありがとうございます。確認をさせていただきまして、災害対応用備品の詳細ということで、プロジェクターとカラーコピー機購入費ということなんですが、これ確認なんですけれども、古くなったので新しいのを買ったという話でしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 こちらの機器につきましては、昨年の台風18号の教訓を踏まえまして、災害対策本部の運営を円滑に進めるために必要であるということで協議をいたしまして、予算の流用を行い導入したという経緯がございます。
|
| |
○永田 委員 実際に活用した会議はもう既にあると考えてよろしいですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 災害対策本部あるいは警戒本部が必要に応じて開催をしておりますので、そういった場面では活用をしているという状況でございます。
|
| |
○永田 委員 あと、全体的な話なんですけれども、予算計上とは違うかもしれないんですが、たしか平成26年度からオープンデータが始まったと思うんですけれども、そのあたりの活用で、何か民間で災害に関するようなものを実際につくったとか、そういったことというのは何か把握されていたりはするんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 オープンデータは既に、避難所の情報であるとか、各種防災情報を掲載しているところなんですが、具体的にというお話ですと、先般、国の国土地理院が防災のアプリケーションの公募というのを行いました。その際に、鎌倉市のオープンデータを活用して、鎌倉市版の防災アプリの公募をしたいんだけれどもというような御相談がありまして、当然、どうぞお使いくださいということで対応させていただいた経緯もございますので、そういった意味では、国の機関等も関心を持って活用していただいているのではないかと認識をしているところでございます。
|
| |
○永田 委員 小さいものかもしれないんですけれども、幾つか実際につくってみたという話も聞いたりはしているので、そのあたりも、市でどういうふうになっているのかは確認はされたほうがいいかなと思いますので、見てみてください。
あと最後に１点だけ。オープンデータを活用して情報を発信するという意味と、あとは市民安全課にもかかわってくる道路ですとかいろんな、道路課にもなってしまうんですけれども、市民の方が何か気づいたことをすぐに市に報告できるような、市が独自でアプリを開発するじゃないですけれども、千葉市がよくやっているような、そういったことの検討というのは、いろんなところで質問されていると思うんですけれども、いかがなんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今のお話は、例えば一つの例示としてツイッターなどを活用して、市でそういった何か情報を一元化して受けるような窓口を設けるというようなお話かと思います。そういった事例を実際に実施している自治体があるということは承知をしております。
ただ、鎌倉市が今現在そういった形でいわゆる市民の皆さんが日常的、あるいは災害のときもそうなんですけれども、見聞した、入手した情報を市が公式な情報として受け取る体制ができているかということにつきましては、まだこれは検討の俎上にのせていないのではないかと考えております。
|
| |
○永田 委員 こういったことは、発信も大事ですけれども、受信の体制がどうなっているかというのがすごく重要になってくると思いますので、今後もよろしくお願いします。
|
| |
○三宅 委員 済みません、一つだけ聞き忘れました。災害用トイレのことはこちらで伺ってもよろしいでしょうか。マンホールの上に設置をするものですけれども、それは、学校とか避難場所になっているところに設置をすることになっていると思うんですが、市の職員の皆さんは御存じでいらっしゃいますか。どこにあるのか御存じなかったんだという、それもこの間伺ったのですけれども、そんなことはあってはならないんですが、どういう方々がどういう把握をしていらっしゃるのかということだけお聞かせください。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 それぞれの避難所の小・中学校の防災備蓄倉庫には、今御紹介ありましたマンホール型のトイレで使用する便座と間仕切り用のカーテン等が備蓄をされております。場所によっては、訓練時に、その使い方についての確認というのも行って、我々の防災の職員が出向いて、そういった紹介等も行っているところなんですけれども、今お話がありましたように、そこの辺も、先ほどのＭＣＡ無線と同じように、避難所の対応に当たる際にそういった基本的な知識が欠如しているということは非常に問題だと思いますので、同じ答弁になりますが、徹底をしてまいりたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 これ以上申し上げないんですけれども、何かあったときに、トイレも設置できない、鍵もあかないとか、無線も使えないとか、そういう体制では困ったものなんですね。緊張感を持って本当に災害対策に当たっていただかないといけないということを改めて御指摘をいたします。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
|
| |
○三宅 委員 意見で、災害対策について。
|
| |
○西岡 委員 意見で、災害時を含めた防災に関する相談体制の強化・充実について。
|
| |
○山田 委員 意見で、防災安全部の防災教育の取り組みについて。
|
| |
○小野田 委員長 ほか御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
では、ほかにないようですので、事務局からお願いします。
|
| |
○事務局 三宅委員から意見で、災害対策について。
西岡委員から意見で、災害時を含めた防災に関する相談体制の強化・充実について。
山田委員から意見で、防災安全部の防災教育の取り組みについて。
以上、御確認をお願いいたします。
|
| |
○小野田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時58分休憩 13時10分再開）
|
| |
○小野田 委員長 再開いたします。
委員長から審査に入る前に申し上げます。午後も各委員におかれましては活発な御質疑が続くことと思いますが、冒頭御確認いただいた議会運営委員会の確認事項を念頭に、引き続き能率的かつ効率的な委員会運営に御協力いただくようお願いいたします。
理事者に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔・明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○小野田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費から第20目財産管理費のうち、教育部及び文化財部の所管を除く部分について説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費、教育部及び文化財部の所管を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの決算内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書の86ページから89ページにかけまして、平成26年度における主なる施策の成果報告書は14ページから22ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は28億8,313万3,883円で、職員給与費は、特別職３名と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、政策創造担当、歴史まちづくり推進担当、税３課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、まちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員、合計184名の人件費と、普通退職15名、死亡退職２名、定年退職33名、勧奨退職10名などの退職手当などを、秘書事務に係る経費は、秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会負担金、自動車使用料、交際費などの経費を、式典等事業に係る経費は、市政功労者表彰記念品購入費、新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、人事管理事務に係る経費は、職員採用試験委託料や人事給与システム・庶務事務システムの賃借料などを、職員研修事務に係る経費は、研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は、災害補償費、職員福利厚生事業、メンタルヘルスチェック業務委託料、定期健康診断などの経費を、契約事務に係る経費は、電子入札システム事業費委託料などの経費を、検査事務に係る経費は、工事検査事務に要した消耗品などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は23ページから30ページとなります。なお、市史編纂事業に係る経費は教育部の所管となりますので、説明を省略します。
第10目文書広報費は２億1,929万1,316円の支出で、相談事業に係る経費は、法律や税務等、各種市民相談報償費などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員の賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の発行及び配布に係る経費、市政番組の放映・放送委託料などの経費を、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料や文書管理システム機器等賃借料、高速デジタル印刷機に係る経費などを、法制事務に係る経費は、例規管理システム等業務委託料や法律相談・訴訟代理人報償費などを計上いたしました。
施策の成果報告書は31ページ、32ページに移りまして、第15目財政会計管理費は3,235万2,077円の支出で、財政事務に係る経費は、財務会計システム使用料や、財務会計システム運用保守等委託料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取扱手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを支出いたしました。
決算書は90ページに移りまして、施策の成果報告書は33ページから41ページを御参照ください。第20目財産管理費は14億166万8,340円の支出で、財産管理事務に係る経費は、市有地境界査定測量業務等委託料や公共公益施設整備基金・財政調整基金への積立金などを、庁舎管理事務に係る経費は、本庁舎の光熱水費、維持修繕料、電信料、総合管理業務委託料など維持管理に係る経費などを、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の燃料費、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
|
| |
○山田 委員 15ページの秘書事務なんですけれども、予算に対して不用額が３分の１ぐらい上っているんですけれども、秘書事務をするに当たって、こういう不用額が出た理由を教えてください。
|
| |
○林 秘書広報課担当課長 秘書事務の中で特に交際費につきましては、例年金額を、緊急の姉妹都市等の訪問等に備えまして余裕を持った予算計上をさせていただいております。その中で、平成26年度につきましては、90万円予算をいただいておりましたところ、38万円の執行ということで、不用額が50万円を超える額、当初予定していたよりも執行率として40％程度にとどまっているということが一つ大きなポイントとしてあると思っております。
その他としましては、食糧費につきましても60％程度の支出ということで、執行が落ちているというところがございます。
あと、報酬のところでございますけれども、事務嘱託員の報酬ということで132万円予定しておりましたが、実際には採用していないということで、これが大きな執行残ということになっているというところでございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、一番大きいのが事務嘱託員報酬。300万円のうちの半分ぐらい占めているんですよね。これは特に予算の段階では必要だろうと。で、結局は採用がなかったということなんですが、その流れからして現状はどうなっているんですか。平成27年でひょっとしたら採用したとかということにはつながってはいないですか。
|
| |
○林 秘書広報課担当課長 秘書担当では、平成24年10月から派遣の職員を委託でお願いをしております。平成26年度についても、結果として派遣の職員にお願いをしているということで、事務嘱託の採用はしなかったということでございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、今後もそういう方向でということですか。新たな予算項目としてはここはもう出てこないのですか。
|
| |
○林 秘書広報課担当課長 平成26年度まではこのような形で予算要求をしていましたけれども、平成27年度については、これまでの実績を踏まえて、派遣ということで、事務補助嘱託員の予算は要求はしてございません。
|
| |
○山田 委員 19ページの職員研修事務も不用額が５分の１ぐらいですけれども、研修の重要性というのは、こういう決算をやるたびにいろいろと議会から指摘があるかと思うんですが、この部分についてはどうでしょう。200万円の内訳というんでしょうか、なぜこういう不用額を出したのかというあたりはどう把握されていますか。
|
| |
○今井 総務部次長 いろいろと研修の負担金ですとか、そういったものがあるんですけれども、特に研修助成金に関しまして、自己開発助成に関する補助金に関しまして、執行が少なかったかなというような感じでございます。
|
| |
○山田 委員 それは、19節の自主研修費助成金のことをおっしゃったのですか。もともと予算はどれくらいあったんでしょうか。
|
| |
○今井 総務部次長 予算現額につきましては43万円でございます。
|
| |
○山田 委員 あと170万円はどこへ行ったのですか。
|
| |
○今井 総務部次長 研修の旅費関係の執行率が悪かったというようなことでございます。
|
| |
○山田 委員 それも予算と執行関係対比して教えていただけますか。
|
| |
○今井 総務部次長 予算現額が233万3,000円で、執行残額が61万7,110円でございます。
|
| |
○山田 委員 その二つをベースにして、18ページの人事管理事務に移りたいと思うんですけれども、平成27年度の行政評価シートの個票を見させていただいております。この個票の中でも、事業の目的、意図として、ここにも書いてありますけれども、多様で有為な人材の確保と適材適所の職員配置に努めるため、こういう意図を持ってこの予算を組んでいるわけですよね。それで、効果として、職員一人一人の士気の高揚、さらには組織能力の向上を図ることにより、質の高い市民サービスを提供できる組織体制が実現する、こういう効果が見込めるだろうという予算執行内容だということですよね。
それで事業の内容で見たら、人事情報管理を行ったと書いてあるんですね。中身を見ていくと、ここに書いてあるのだけ私が見させていただくと、人事情報管理を行った中身なんだなということがわかるんですけれども、これをすることによってなぜこの効果が、質の高い市民サービスを提供できる組織体制、こういう効果が生まれた、生まれるんだ、これが予算の中身だった。今は決算の話ですけれども、決算の中身だったという評価なんですよね。
本当かなということで、先ほど職員研修の話を聞いて、旅費も足りなければ、自主研修の助成金も不足しているよね。このリンクが、人事管理事務というのは、字面を見ると人事管理だから、やっていることはこういうことなんだろうと思うんですけれども、果たしてこの効果が生まれているんだろうかと読ませていただいて、そうすると、有効性の中にさらなる努力が必要だと書いてあるんです。行政評価シートですよ。行政評価シートの中には、さらなる努力は必要である、そういうふうに書いてあるんですね。
一部、平成26年度に対しては、人事給与制度の実施を目指して職員労働組合との交渉、協議を図るとか、そういったことも進めるとか書いてあるんですけれども、この意図とか効果をもってこの予算執行をしましたという中から、人事情報管理だけやって本当に効果というのは生まれるんだろうかなと、その関連性がどうしても読めないんです。そこをしっかり説明していただけないでしょうか。
|
| |
○今井 総務部次長 確かに人事というのは組織、組織というのは人でございます。人を育成するには、研修ですとか、いろいろな現場に行ったりですとか、その必要があると思いますので、今後はこういった人事情報だけを管理するだけでは確かに組織としての人事というのはなかなか成り立たないと思いますので、今後は、先ほど言った研修内容の見直しですとか、いろいろな場面での視察ですとか、そういったものも含めて人材育成のためにやっていくこともありますし、今後は、地方公務員法が改正されまして、人事評価制度のより一層の確立をしていかなくてはいけない。実際我々もやっているんですけれども、今後そういった人事評価制度も活用しながら、本当にそういった意味で適材適所の人事配置が必要かなというような感じでございます。
|
| |
○山田 委員 平成26年度は少しその反省に立って、今後はというお話に今とらせていただきましたけれども、例の包括予算制度になって、こういうあたりが、逆に言うと、部長さん方の意識にあるんだろうか。要するに、人を育てるとか、その意識が、職員課がずっと管理してきた人事管理の中で行われてきたことが、ひょっとしたらその辺が希薄になりつつあるんじゃないかなと、少しそういう怖さを持っているんですけれども、そのあたりは職員課としては、いや、そうじゃないということでしょうか。それとも、少しそういう傾向が出てきたかなと思われていますか。
|
| |
○今井 総務部次長 私も職員課長になりまして半年ですけれども、最近の鎌倉市役所の組織自体の士気ですとか、元気がないかなというものがございますので、今後は職場の中での風通しをよくするですとか、より意識を改革して士気を高めるようなことをやっていかなきゃいけないかなという感じでございます。
|
| |
○山田 委員 そうすると、管理職というか、各部のマネジャークラスがきちっと人を育成するよという面が十分評価できるように、職員課として例えば各部に目を光らせる、そのために必要な予算が、出が少なければ、もっと出すべきじゃないのという、そういうようなことも鎌倉市役所として、そういう目ききができる場所がきちっとしていかないと、研修というのは一番予算を切りやすいところですよ。あとは人を持ってくればいいやみたいな話になってくる。それはまずいと思うし、そういう意味で、職員課として、人事管理をやることは確かに重要なことですし、こういうシステムをきちっと運用することは大事なんだけれども、組織は人だとおっしゃいましたから、人というものにスポットを当てた職員行政というのをしっかりしていかなくてはいけない。
そのためには各部に任せていたらだめということも私は出てきているんじゃないかなという気はしていますので、そこは、平成26年度の反省として、今、職員課長から話は出たけれども、そこはここの決算の中でしっかりと認識していただいて、28年度、財政課長がこの場にいますけれども、どうするのかという話をきちっと、28年度予算に向けてそのあり方みたいなものは実はやってほしいなと。また後で言いますけれども、そのあたりは懸念をしていますので、そこらあたりの次に向けての課としての対応があれば、おっしゃってください。今言うとまずければいいです。
|
| |
○今井 総務部次長 先ほどの研修の話ですけれども、実は今年度から、確かに職員個人個人の意識の改革とか士気の高揚というのは必要だと思いますけれども、管理職の労務管理ということ、私も、何が重要かといえば管理職のマネジメントは非常に重要でございまして、それは労務管理が中心になってくるんですけれども、その研修も実際に今回始めてございまして、マネジャーとしての資質ですとか、そういったものの向上を図っていきたいと考えてございます。
|
| |
○久坂 委員 私も研修のところでお伺いをしようとしていたところで、山田委員からかなり包括的な御質疑が出たんですけれども、研修の充実というのは、かねてから議会からもお願いしていたところでございます。
それで、細かい話になって恐縮なんですが、昨年度と比べると先ほどの自主研修費、助成金が少なくなっているんですけれども、執行額が、これが自主研修を行えるような体制というか、そういう雰囲気でなかった、忙し過ぎるとか、そういったふうに分析していらっしゃいますか。
|
| |
○今井 総務部次長 確かに、自主研修というのは参加型のものでございまして、完全な分析はできていませんけれども、職場職場においての業務量ですとか、そういった形でなかなか出席しづらいという状況はあると思います。今後は、職員の質の向上ですとか意識改革も必要ですので、自主研修に参加できるような土壌をつくることが課題だと感じてございます。
|
| |
○久坂 委員 各職場で忙しい中で、それでもどうやって、皆さん、参加される方のために時間ですとか業務をやりくりして、各職場から送り出していただくんだというところが大切で、それは管理職の労務管理という中に含まれてくるのかと思うんです。
もう一つお伺いしたいのが、市でやっていらっしゃる研修ですね。研修内容の見直しというお話が先ほど出たんですが、平成26年度についてはどういった研修を行ってきて、その成果を得られたとお考えか、お伺いをいたします。
|
| |
○今井 総務部次長 平成26年度一番感じているのが接遇の向上です。接遇の向上を前々からやっていまして、昨年度から、今年度もやっているんですけれども、接遇リーダー研修ですとか、接遇サブリーダー研修などを実施して、そういったものに対しては重点項目としてやってございます。
次に、コンプライアンス研修も、昨今の不適切な事務だとかありますけれども、情報関係を中心にコンプライアンス研修とかやってございます。それからハラスメント研修、セクハラ、パワハラ等の研修も、平成24年度、平成25年度、平成26年度と続けましてやってございまして、あとはチャレンジできる職員の育成ということで、派遣の研修なんかもやってございまして、そういったことである程度の成果は出ていると思いますけれども、なかなかまだ、接遇に関しても苦情もございますので、今後はそういったものも中心にやっていきたいなと思ってございます。
|
| |
○久坂 委員 今内容をいろいろお伺いしたところで、そうはいっても全員の方がなかなか出られるところではないところで、１人の方が行って、その研修を受けた中で、その仲間の中でどう共有して研修効果も波及させていくのか、そういった場をつくっていただくことも重要だと思っておりますので、それもまたお願いしたいと思っております。
一つ、私見になりますけれども、高齢化の進む鎌倉の中で、高齢者の方の対応が本当に鎌倉市の中でふえてきまして、例えば観点を絞った中での接遇はどうあるべきかとか、さまざまな関係各課のお話を聞きながら、こういう方にはこういうような対応をしたほうがいいとか、もしかしたらチップがあるかもしれないので、そういった情報を集めながら接遇の能力の向上といったことにも努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
|
| |
○三宅 委員 資料をお願いしたんですが、鎌倉市職員の定年退職者の再就職先を含めた状況ということで、これは県に準じて、管理職以上は氏名も記載ということをお願いしたんですけれども、この資料はなし、不存在ということだったんですね。
報告書の14ページにも、退職手当として退職金11億円の決算内容でして、職員の皆さんはスキルを生かして再就職をなさっている方が多いと思うんですね。市の関係のところにも行っていらっしゃると思うんですけれども、そこがうまく市との連携ができるというか、そういった面では全く否定はできるところではないんです。ですから、なおさらのこと、どういう方がどこにいらっしゃっているのかとか、そういう透明性、それから行く場合の公平性とか、そういうことをきちっとあらわしていただきたいと思って、公表をしていただきたいと思ったんですが、それは不存在ということは、把握はなさっていないということですか。把握していても、まだ公表までは考えていないということなんでしょうか。
|
| |
○今井 総務部次長 資料がありませんで、申しわけございませんでした。実はこういった内容につきましては、把握できていない状況です。口伝えで聞くような場合もあるんですけれども、実際に資料として把握はしていないというのが現状でございます。
|
| |
○三宅 委員 神奈川県初めほかの県でも、公表しているところが多くなっていますね。それから、横浜市も、要綱もつくってきちんと明らかにしていらっしゃいました。管理職以上は、再就職先とお名前も全て公表がされています。透明性とか信頼性の確保ということで行っていらっしゃって、教育委員会、校長先生なんかも全部載っていました。一般市におきましても、座間市も同じように要綱を設けて、それで把握をしている。公表している。そういった流れになっています。
鎌倉市においても、いろいろなところ、福祉関係のお祭りなんかに伺いますと、たくさん、元職員の方いらっしゃると思うんですね。どれくらいの人たちがどこに行っていらっしゃるのかということをきちっと公表していただくのが透明性もあることなんだと思います。
２年ぐらい前でしたか、開発問題のときに、藤源治ですけれども、そこの開発のときに、開発業者のところに市の職員が再就職についていたということもありましたので、一定の規制というのか、自粛をしてくださいというようなこともあわせて提案をしたいんですね。退職後２年間は、その退職前５年間に所管した職務と密接に関係する企業への再就職を自粛するとか、こういったことを横浜市は要綱の中にうたってあるんです。こういうこともあわせて少し取り決めをしていただきたいなと思っているんですが、御見解を伺います。
|
| |
○今井 総務部次長 実は地方公務員法が改正されまして、来年の４月に一部施行されるんですが、退職管理の適正の確保という部分も改正の中に盛り込んでございます。先ほど言ったとおり、退職した職員が残っている職員に対する働きかけをした場合について罰則等もできていまして、その中で、各自治体については、条例で決めることによって再就職した元職員の就職情報を届けさせることができるというような改正ができてございます。その内容を踏まえまして、今年度中ですけれども、恐らく２月定例会になると思いますけれども、条例の制定に向けて検討していきたいと思います。
どういった職員の範囲ですとか、就職の内容はこれから精査しなければいけませんけれども、公表についてどうするかについても検討しながら、そういった形で検討していきたいと考えてございます。
|
| |
○三宅 委員 既に検討してくださっているということで、ほかのところでは平成18年とか19年から始めていますから、もう先行しているところが実際ありますので、そういうところも研究をしながら、またそこは期待をさせていただきますので、しばらく様子を見ます。
それから、33ページの財産管理事務のところで、扇湖山荘の活用についてというのはこちらで伺っても大丈夫なんでしょうか。平成26年に、民間に利用意向の調査をしたと思うんですが、これは文化財課なんですか。財産管理ですから、こちらかなと思って伺いたいんですが。
|
| |
○小野田 委員長 暫時休憩いたします。
（13時41分休憩 13時42分再開）
|
| |
○小野田 委員長 再開いたします。
|
| |
○三宅 委員 ここでは扇湖山荘の警備ということですね。私は、意向調査について伺いたかったので、それは政策創造担当がやったということですから、また改めて伺うことにいたします。
それから庁舎管理事務、35ページですけれども、ここは、分庁舎の解体工事のところなんですが、今もう解体を始めてもらっているんですけれども、配線の切り回し工事をして、それで地下に埋めるということになっているんだと思うんですけれども、ことしでしたか、ＪＲの配線に放火をされたという事件があったんですけれども、あの映像を見たときに、ああ、鎌倉市のここの本庁舎の配線のむき出しと同じだなと感じたんですね。それで、ここはやっていただくのでいいんですけれども、ほかにむき出し状態になっているものというのは、そういうところは把握していらっしゃるのでしょうか。
|
| |
○管財課長 今委員おっしゃいましたように、分庁舎のむき出しの配管というのがございましたので、それは今回の切り回し工事によって全部管の中に入っておりますので、大きくむき出しのような状態にある配線というのはございません。
|
| |
○三宅 委員 なければいいんですけれども、とても危ないし、管理上、防災上もよくないなと思いましたので、それで近くで木に放火をされたという事件もありましたので、だから特に心配になりましたから、ほかに鎌倉市が所有している建物、あるいはそういうところで、むき出しになっている、線が、何の線もですよ、電話も、電気も、ガスも、いろんなものがあると思うんですけれども、そういうのがないかどうかという、その確認は今できていないということでいいんですね。
|
| |
○管財課長 本庁舎周辺については、それは確認しているのですけれども、その他の施設ということであれば、私どもでは確認ができていないです。
|
| |
○三宅 委員 本庁舎周辺以外は確認ができないということなんですね。それはそれぞれの所管で伺わなければわからないということなんですね。
|
| |
○管財課長 そういうことでございます。
|
| |
○三宅 委員 鎌倉市が保有している建物の管理というのは、それぞれの所管じゃないとわからないというのは、私はおかしいんじゃないかと思っていまして、それはまとめて一体どこに、こういった質問というのは伺っていいのか、それはどうなんでしょう。全て、支所にしても、建物の管理いろいろあると思うんですが、建築住宅課が全部建物を初め管理というかチェックはしますけれども、その管理というのはばらばらのところでそれぞれがやるという、そういうことなんですね。
|
| |
○比留間 経営企画部長 建物の管理でということで御質問があったんですけれども、公共施設再編を所管する立場で、次のパートに詳しくはなるんですけれども、その立場からお答えをさせていただきたいと思います。
今御指摘ありましたとおり、現状は、個々の建物はそれぞれ管理が違っていまして、例えば支所であれば市民活動部が管理していて、子供の施設であればこどもみらい部がというぐあいになっております。
これが非常に効率的ではなく、集中的に管理ができていない不都合というのもありまして、公共施設再編計画の中で御提案していることは、方向性として示し出していることは、一つの管理をするセクションを設けまして、総合的にきちんと年次のメンテナンスをしながら効率的に管理をしていく、こういう部署をつくるという計画を持っておりまして、今そういう体制をつくるよう準備を整えているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 全部一括して管理しなければなかなか進んでいかないということですので、それは進行中ということで受けとめました。
|
| |
○西岡 委員 26ページの広聴事業について伺います。まず、予算現額が17万2,000円で、不用額も２万8,000円という、とてもとても小さな事業に感じるんですけれども、実は広聴活動というのは大変重要な事業だと思っているんですけれども、その辺はどのように。まずそこのお考えを、広聴活動についてのお考えをお伺いいたします。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 広聴事業でございますけれども、広聴活動は、御指摘のとおり非常に大切なものだと理解してございますけれども、数字としてあらわれてくる予算の中では、事務的な経費以外は特にはございませんで、そういう意味では事業自体は大切ではありますけれども、予算上の数字としては、ほとんど事務用品という形で、市長とそれから担当職員が直接動いているという形で、ここにあらわれてくるような予算上の数字というのは小さい、そういうことでございます。
|
| |
○西岡 委員 そうしますと、鎌倉市の広聴事業といった予算は、ここに計上しているだけですか。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 広聴活動そのものにつきましては、秘書広報課のほかにも、各部署によってそれぞれ行っておりますので、市役所の中で全ての広聴に係る経費がこの中で計上されているという形ではございません。
|
| |
○西岡 委員 この文書広報費ですけれども、やはり市民の意見を広聴していくということがますます重要になってきていると思います。そういった中で、文書広報費自体大変小さな予算額で、また執行も少ないということ自体が、私は問題ではないかと思ったんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。それは各課でやって、各部署でやっているからいいということではなくて、ここは総務部というかなめなところですので、そのお考えをお伺いします。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 御指摘のとおりだとは思いますけれども、実際のところは、同じ部内ではございますけれども、市民相談の部門ですとか、あるいはそれぞれの事業所管部門の中で、市民の皆さんのお声をお聞きするというところは事業として持っておりますので、それがこういう形の決算の事業別の経費の一覧の中では、それぞれのところの予算、決算数字にあらわれてくる、そういう形にはなってございます。
前々から御指摘もあります経営上のマーケティングのような話というのは当然あろうかと思いますが、その辺の組織的なものですとか、体制的なものですとか、仕組みについては研究をしていくとしてありまして、そういったものが実現できれば、またそういう専門部署が統括していくという話はあるのかなとは思います。
|
| |
○西岡 委員 縦割り式で、各部署で市民の声を伺う、傾聴するという形をとっていると思いますけれども、ここは秘書広報課というところで、市政全体をモニタリングしたり、さまざま市民の意見も聞かれる部署であると思います。その捉え方をもう少し検討をしていただきたいと思います。お願いいたします。
それと、今、相談事業ということでおっしゃったので、24、25ページの市民相談ですけれども、この利用が大変、法律相談年間130回で、しかも夜間で21回、税務、登記さまざま相談が行われておりますけれども、これで現実お断りをする、もう予約がいっぱいですからまた次へというような形で、市民の御相談をお断りするようなケースというのは、平成26年度ございましたでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 お申し込み時点で、約１週間前からお電話、窓口等で予約をお受けしておりまして、その時点で申し込みが殺到していっぱいになることもございます、確かに。ただ、そういう場合には、翌週であるとか、その前のあいている時間帯であるとか御案内することで、全ての方、お断りするという形ではなくて、どちらかに振り分けと言ったら変ですけれども、受けていただくような形をとらせていただいているのが現状でございます。
|
| |
○西岡 委員 御相談の場合には、先延ばしができる場合と、待ったなしというか、すぐにでも御相談をなさりたいケースと、さまざまあるかと思いますけれども、そういった市民の需要に対してこの相談事業そのものが応えることができているのかどうかという部分も伺いたかったんです。
|
| |
○市民相談課長 確かに専門の税務相談であるとか、税金の関係であるとか、あと法律相談ということで弁護士の先生と直接お話されたいという方がいらっしゃいますので、そういう方、お急ぎの方につきましては、県でも同様の相談をお受けしている場合がございますので、そういう部分とあわせて、また、それぞれの協会であるとか弁護士会で独自の無料相談、短い時間ではございますけれども、そういう部分もございますので、そういうのをあわせて御紹介させていただいて、それぞれの市民の方の緊急性にも対応しているものでございます。
|
| |
○西岡 委員 そういった形で丁寧に御相談対応をしていただいているということですので、了解をいたしました。
|
| |
○小野田 委員長 総務部長入室のため、暫時休憩いたします。
（13時54分休憩 13時55分再開）
|
| |
○小野田 委員長 再開いたします。
ほかに御質疑ございませんか。
|
| |
○永田 委員 会派として、この項目に当たるところで、資料を二つ出していただいているんですけれども、７ページの職員資格取得奨励金に関する状況というころで一つ質問させていただきます。
まず確認なんですけれども、ここに載っている表は、実際に取得した資格のみが載っている件数ということでよろしいですか。
|
| |
○今井 総務部次長 この職員資格取得奨励金につきましては要綱でつくっていまして、その要綱の中に資格の内容が載ってございます。実際に載っている内容は、実際に資格を取得した方の実数でございます。
|
| |
○永田 委員 確認させていただきます。件数的にも余り減ってもいない、ちょっと減っている、微増微減を繰り返しているような感じなんですけれども、資格を取得するということに対する庁内体制というか、環境はどうなっているのか、教えてください。
|
| |
○今井 総務部次長 この資格取得に関しましては、目的は、職員の自己啓発意欲の喚起と意識改革の推進ですとか、職員みずからの能力開発を促すためという目的でやってございます。
資格取得というのは、仕事をしながら勉強するということがございまして、なかなか、かといって業務に必要な資格もございまして、そういったことで、平成25年12月１日に一級建築士と建築主事、建築基準適合判定資格者、この奨励金について、５万円から10万円として倍に引き上げたという経過がございます。そこで、平成25年度、平成26年度につきましては、一級建築士ですとか建築主事の合格者が若干ふえたということなんですが、お金のことではないんですけれども、こういった形で、どんどん時代に合わせた形で業務の対象となる資格についても、交付状況を見ながら随時見直していく必要があると考えてございます。
|
| |
○永田 委員 鎌倉市の状況として、必要な資格の一つなのかなと私も認識しているんですけれども、この報奨金の金額というのは、近隣自治体とかと比べてというか、合わせているんでしょうか。どうなっているんでしょうか。
|
| |
○今井 総務部次長 この報奨金につきましては平成22年から実際にやっているんですが、近隣自治体の調査については手元にありません。申しわけございません。
|
| |
○永田 委員 あと１点だけ。広聴と広報のところなんですけれども、西岡委員からも先ほど御指摘があったんですけれども、私も全く同じことを感じていまして、予算額が1,000億円を合わせると超える規模の会社と考えると、広聴と広報の金額がかなり少ない中でやっていただいているんだなということをつくづく感じているところです。
特に秘書広報課になりますと、各部署でそれぞれの広聴と広報をやっている中で、一元的にというか、全体を管轄する中で、この金額の中でというところでは、やはりＳＮＳの存在ですとか、余り金額をかけないでできることというものへの取り組みというのが非常に重要になっていくと思います。
広聴の事業のところで、フェイスブックを活用した広聴活動の実現に向け調査・研究を進めたと書かれているんですけれども、実際にこれをやった中での取り組みの成果や、課題が見つかったことなどがあったら教えていただきたいんですけれども。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 広聴事業に掲げてございますフェイスブックでございますけれども、スタートの段階では、広聴のツールとして活用していければということで試行させました。実際動かしてみて、ほかのＳＮＳ、ツイッターですとかとは違って、いただくコメントに対するお答えなんかもしておるところです。
実際のところは、研究とかという話は、インサイトというか、アクセス状況の分析をしている中では、そういったものを踏まえて発信する、情報を投げるタイミング、回数ですとか、そういったものに工夫を凝らしておるんですけれども、なかなかコメントが上がってこないという話もありまして、広聴のツールとして果たしてどうなのかというところは感じてございまして、情報を出す側も含めて使っていければという考えは持ってございます。
|
| |
○永田 委員 広報事業の中で、ラジオですとか、ＦＭですとか、ケーブルテレビというところがあるんですけれども、それなりの金額でやっていただいている広報活動なんですけれども、こういったものを広聴にも利用はできるんじゃないのかなと感じているんですが、このあたりというのは何か調査・研究はされているんでしょうか。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 広報事業につきましては、広報ツールとしてさまざまなものがありまして、ＦＭラジオですとか、ケーブルテレビ、基本になっているのは紙ベースで全戸にお配りしている「広報かまくら」ということになろうかと思いますが、さまざまなツールを使う中で、市民の皆さんにより情報をお届けする環境を整えていく、そういうスタンスでいろいろ使ってございます。
実際、広聴のツールとしても使えるんではないだろうかというところの研究については、特にはしていないんですけれども、交流ツールという形でいけばあり得るのかなとは思っております。
|
| |
○永田 委員 限りある財源の中ですので、ぜひ行ってこいだけではなくて、両方向が臨めるような形を今後も探っていっていただきたいと思います。
|
| |
○赤松 委員 確認なんですけれども、野村総合研究所の建物、敷地のことを質問したいんですけれども、これは文化財課が担当になるのですか。
|
| |
○管財課長 文化財課が担当課になります。
|
| |
○池田 委員 33ページの財産管理事務ですね。１点だけお伺いしたいんですが、売り払い状況というのは資料でいただいていて、平成26年度４件ということで、これについて内容というのは。売り払い状況の内容について。
|
| |
○管財課長 売り払い状況の内容でございますが、２件につきましては廃道敷の売却、２件については青地の売却ということになりまして、合計47平米程度の売却ということでございます。
|
| |
○池田 委員 面積が少ないということで、そういったことかなとは思ったんですが、行政評価シートでは、平成26年度の事業に当たっての課題として、未利用地の売却に向けた条件整理というのがあるんですが、この条件整理というのは、具体的にどのような課題がありますか。
|
| |
○管財課長 実は活用できるような土地につきまして、２件、平成26年度と平成25年度に入札を行ってまいりました。ところが、不調ということで応札者がいなかったということがございますので、金額の問題なのか、その土地の問題なのかということで、さまざまな課題を整理した中で改めて売却に向けて検討していきたいということでございます。
|
| |
○池田 委員 これについては、市の収入として非常に大きな収入になるわけですので、その辺の整理を十分やっていただきたいと思うんですが、この中で未解決な課題として、大規模な未利用地の日常管理のあり方についてということなんですが、これは内容的には、どのような検討をされたのか教えていただきたいんですが。
|
| |
○管財課長 未利用地につきましては、普通財産ということで我々が所管しておるんですが、その管理については、雑草だとか、あとは防犯上の問題だとか、そういう課題がございますので、その辺の課題を解決した中で、売却に向けて検討していきたいと考えております。
|
| |
○池田 委員 これ、具体的には、大規模な、管理で課題になっている場所というのはあるんですか。財産全体に向けてというお話でしょうか。
|
| |
○管財課長 大規模な土地ということになりますと、材木座四丁目の弁ヶ谷の市営住宅跡地がかなり大きな面積を持っておりますので、山際ということで、雑草や樹木が繁茂しております。一部の土地につきましては地元の方々の避難空地として提供しているということもございますので、樹木が繁茂しているのが一番奥のところなので、地元の方々からは、避難空地としては奥のほうが適当ではないかという御意見もいただいている中で、地元の方々とも協議しながら、今避難空地となっている土地について、逆に売却という方法もあるのかなとは考えております。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
|
| |
○山田 委員 意見で、人事管理及び職員研修の充実について。
|
| |
○久坂 委員 意見で、職員研修の充実について。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認お願いします。
|
| |
○事務局 山田委員から意見で、人事管理及び職員研修の充実について。
久坂委員から意見で、職員研修の充実について。
以上、御確認をお願いいたします。
|
| |
○小野田 委員長 以上２件、確認させていただきます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○小野田 委員長 次に、「議案30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○管財課長 議案第30号平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の内容について、御説明いたします。
鎌倉市歳入歳出決算書及び付属書は210ページを、平成26年度における主なる施策の成果報告書は459ページをお開きください。
まず、歳出から説明いたします。
第５款事業費、第５項第５目用地取得事業費は１億2,054万7,878円の支出で、用地取得事業に、長期債償還の経費といたしまして、第10款第５項公債費、第５目元金は３億4,972万2,000円の支出で、元金償還金に、第10目利子は2,135万8,665円の支出で、支払い利子に、それぞれ支出いたしました。
これにより、歳出の合計は４億9,162万8,543円となります。
次に、歳入について説明いたします。
決算書は208ページをお開きください。第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は520万9,327円で、貸地料収入を、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億6,591万9,216円で、一般会計からの繰入金を、第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は１億2,050万円で、公共用地先行取得事業債を、それぞれ収入いたしました。
これにより、歳入の合計は４億9,162万8,543円となり、歳入歳出差引額はゼロ円です。
以上で説明を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか
|
| |
○山田 委員 この公共用地の関係は、公債費、相当ボリュームが大きいんですよね。この公債費の圧縮という観点で何か今新たな施策とかを考えていらっしゃいますか。３億5,000万円の元金償還がありますし、利払いで2,100万円ぐらいありますよね。ここは余りすぐには動かないのかもしれませんけれども、この辺の圧縮についてはいかがなんでしょうか。平成26年度は特には動かなかったんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 公共用地の場合は、特に公社からの買いかえを行っているところですので、ここにも記載しているとおり、市中銀行からの借り入れということで、通常の一般の建物の公共施設の建築よりは若干率的には高くなった率で借りざるを得ないというような状況でございます。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時11分休憩 14時22分再開）
|
| |
○小野田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○小野田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費から第60目諸費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、都市整備部及びまちづくり景観部の所管を除く部分、並びに第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について、説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、都市整備部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費、及び第55款教育費、第20項社会教育費の決算内容について、御説明いたします。
決算書の90ページから93ページにかけまして、施策の成果報告書は42ページから48ページを御参照ください。第25目企画費は3,409万7,593円の支出で、都市政策事務に係る経費は、都市再生整備計画等事後評価支援業務委託料などを、まちづくり推進事業に係る経費は、まちづくり景観部の所管となりますので説明を省略します。
施策の成果報告書の44ページに移りまして、企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は、公共施設再編計画策定に係る経費などを、事務管理事務に係る経費は、事務改善等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、行政評価アドバイザー、鎌倉行革市民会議委員の報償費や、業務改善等調査委託料を支出いたしました。
世界遺産条約登録事業及び歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費、第27目総合防災対策費は、それぞれ、歴史まちづくり推進担当及び防災安全部の所管となりますので、説明を省略します。
施策の成果報告書は58ページから61ページを御参照ください。第31目情報化推進費は２億5,343万9,302円の支出で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク接続機器に係る経費などを、情報処理事業に係る経費は、住民記録等ソフトウエア及び基幹サーバー等周辺装置に係る賃借料などを支出いたしました。
第35目支所費は、市民活動部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は94ページに移りまして、施策の成果報告書は67ページをお開きください。第40目公平委員会費は36万4,394円の支出で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員の報酬、旅費などを、施策の成果報告書は68ページに移りまして、第45目恩給及び退職年金費は365万7,300円の支出で、扶助料に係る経費は、遺族扶助料３名分の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は69ページ以降を御参照ください。第50目文化振興費は5,983万9,652円の支出で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル開催に係る経費などを、都市提携事業に係る経費は、姉妹都市等との都市交流事業に係る経費などを、文化行政推進事業に係る経費は、旧前田邸の管理業務に係る経費や鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを支出いたしました。
まちづくり景観部の所管部分は、別途の御審議となりますので、説明を省略します。
決算書は97ページにかけまして、施策の成果報告書は75ページを御参照ください。
第55目芸術館費は３億7,398万5,248円の支出で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、冷温水発生器取替修繕料や指定管理料、用地賃借料、芸術館施設利用料減免に伴う指定管理者への負担金などの経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は76ページ以降を御参照ください。第57目市民活動推進費は１億5,650万9,969円の支出で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画啓発や女性相談業務に係る経費などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを支出いたしました。
防災安全部及び市民活動部の所管部分は、別途の御審議となりますので、説明を省略します。
施策の成果報告書は82ページ、83ページを御参照ください。第60目諸費は５億47万1,871円の支出で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の清算に伴う返還金などを支出いたしました。
決算書は130ページ、施策の成果報告書は250ページを御参照ください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,538万794円の支出で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬や暮らしのニュース印刷製本費などの経費を支出いたしました。
決算書は152ページから155ページにかけまして、施策の成果報告書は373ページ、374ページを御参照ください。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は４億9,224万1,133円の支出で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを支出いたしました。
決算書は158ページ、施策の成果報告書は396ページを御参照ください。第35目文学館費は7,105万9,146円の支出で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料や各所修繕料などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
|
| |
○久坂 委員 まず、46ページに公共施設の再編計画の先行事業の検討についてと書かれてありますので、こちらについての成果ですとか内容について、お伺いをいたします。
|
| |
○経営企画課担当課長 先行事業運営検討業務委託につきましては、執行ゼロということで、昨年度執行しておりません。本来ですと、予算を措置させていただいたところでございますけれども、先行事業として位置づけております鎌倉芸術館、市営住宅につきましては、鎌倉芸術館につきましては、ＰＦＩ事業の導入の可能性の結果によって事業化の可能性が確認できたということで、昨年度補正予算化を行って、本格的な調査実施を行ったということでございます。もう１点の市営住宅につきましては、市費を投じて先行事業の運営形態の検討を進める予定でございましたが、国の内閣府のＰＦＩ事業手法を活用した調査事業というものに市で応募いたしまして、事業採択を受け、内閣の支援を受けて、建てかえに係る民活の活用や集約化の検討調査が実施できることになりましたので、国の予算を使って昨年度検討を実施しました。そういうことを踏まえて、今年度それぞれ事業を進めているところでございます。
|
| |
○久坂 委員 申しわけございません、内容につきましては了解をしたとおりなんですけれども、公共施設の再編計画というものは、今後の市のあり方の中でかなり大きな核を占めるという中で、この先行事業がこの計画を進めるに当たって汎用的な性格を持つ事業でなければならならなかったと思うんですけれども、この点については、今おっしゃった２事業についていかがお考えでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 委員御指摘のとおり、再編計画を本年の３月に策定をして、ただ計画をつくっただけではなく、事業を進めていくということが重要だと認識しております。
その中でも先行事業として位置づけております今お話ししました芸術館、市営住宅、そしてレイ・ウェル鎌倉の売却ということで、同じように、レイ・ウェル鎌倉の売却につきましても、入札の実施というような段階までこぎつけておりますので、着実な計画の推進を今後とも図っていきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 私の質問の仕方が悪かったんですけれども、今おっしゃっていただいた各項目については着実な推進を図っていただいて、本当に御努力があったとは思うんですけれども、いろんなタイミングがあったと思うんですが、この三つの事業が今後再編計画を進めるに当たってモデル的なものとなったのかとお考えか、そういうことをお伺いしておりました。
|
| |
○経営企画課担当課長 一応計画に位置づけておりますので、モデル的な事業と認識しているところでございます。
|
| |
○久坂 委員 この三つを着実に進める中で、課題は何であったのか、成果は何であったのか、そして、いろんな性格の施設を市は持っているわけですから、ほかに、この３施設の状況をもっていかに拡大できるかということで、きっちり事業をしていただいた上で分析して、それで広げていただければと思うんですけれども、一方、いろんな課題が市の中である中で、果たして公共施設の再編計画が、３事業に限っては今実施をしているところなんですけれども、市民の意向とかいろいろある中で、本当に着実に進めていけるのかというのは不安な点が昨年度来もあったわけなんですけれども、これについてはいかがお考えですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 レイ・ウェル鎌倉につきましては、入札まで、今事業が動いているということもございますし、鎌倉芸術館につきましても、本格的な導入に向けた事業を実施しているということでございます。そういった形で事業については進めておりますので、今後具体的に、市営住宅につきましては集約化等も図った中での事業を検討していくようになると思いますけれども、市民等の意見も聞きながら、情報発信を行いながら、着実な事業を進めていくというような基本的な考え方のもとに取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○久坂 委員 本当にそれぞれの各公共施設にはかかわっている市民の方々が多い中で、この公共施設の再編計画が財政的な面から見ても本当にどういうような意味を持つのかというようなことを十分に御説明していただいて、御納得をいただかないと、なかなか本当に進めるのは大変な計画だと思いますので、そこら辺のところの周知は今後ともお願いをしたいと思っているんですけれども、その中で、庁内の中にあっては、この計画があるという中で、計画の達成年度がかなり先でありながら、その方針にかなり拘束されて、今全然動けないという状況がある中で、ここら辺をどう折り合いをつけてやっていくのかなというのも課題としてあったと思うんですが、平成26年につきましては、こういった観点をどうお考えだったかということをお伺いをいたしたいと思います。
|
| |
○経営企画課担当課長 平成26年度につきましては、確かにおっしゃるとおり、計画を策定している段階でございますので、なかなか計画が決まっていない中での事業推進との整合性というものはなかなか難しいということだったと思います。しかしながら、各事業との整合を図りながら事業推進を図ってきたという認識をしているところでございます。
また、再編計画とは別に、事業にかかっては事前協議制度という制度を設けておりましたので、そういった協議制度の中で再編計画の基本方針との整合を図りながら事業を進めてきたというようなこともございますので、今後とも引き続き再編計画の実現へ向けて取り組んでまいりたいと思います。
|
| |
○久坂 委員 続きまして、隣のページの職員提案制度についてお伺いをいたしたいと思います。昨年度に引き続きまして多くの提案がございまして、過去と同様50件以上の応募があったという中で、過去は本当に低調だったと思うんですけれども、ここ一、二年はかなり多くの提案があったと思うんですが、これに対するモチベーションアップは一体どういうものがあったんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 職員提案制度でございますけれども、平成26年度は51件の提案がございました。過去３年間で見ますと、平成24年度が66件、平成25年度が26年度と同様51件となっております。
その内訳としましては、各部署単位での提案が大半を占めている状況でございます。平成26年度まで、昨年度までは、１部１提案というのを実施してきましたので、これで提案の件数がふえているということがございます。
|
| |
○久坂 委員 マストで、１部署につき一つは最低出してもらうというところで、この数字が確保できていたということだったんですけれども、その中で、優秀賞と奨励賞という中で、優秀賞は一つ、奨励賞は幾つかあるという中で、この実現については平成26年度の実績はどうなっていますでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 職員提案の中で実施の指示が出ているものが５件ございます。一つは、女性職員のための子育てサポート体制の構築でございます。これにつきましては、今、実施に向けて庁内でアンケート、ヒアリング等準備を進めておりまして、来年の１月ぐらいから庁内に集中して実施をするような体制をとっております。
それからもう１点、パワーポイントのデザインの統一ということで、こちらにつきましては、今、原局で実施に向けて検討している最中でございます。
三つ目の寄附結果の可視化につきましては、これはふるさと寄附金制度の中で寄附金の使い道を見せられるような形で今進めております。
それから、庁舎内での埋蔵文化財の展示という提案がございましたが、これにつきましては、今現在４階で、文化財課の執務室の前で既に実施をしてございます。
それから、審議会等の会議録作成業者委託による事務の効率化につきましては、行革推進課で検討している最中でございます。
|
| |
○久坂 委員 今は実現に向かって進められている内容だったんですが、そのほかの提案につきましては実施の指示がなかったということで、提案にとどまっているというものなのか、もしくは、実際の改善に結びつく提案については、賞はとっていなくても落とし込むようにされているのか、そこら辺のところはいかがでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 説明が不足しておりまして、申しわけございません。職員提案制度は、自由提案と実績提案という形で２種類に分かれておりまして、今申し上げた５件が、自由提案として、今後実施していくものとして提案をされたものでございます。それ以外につきましては、実績提案ということで、既に実施されているものについて表彰したものでございます。
|
| |
○久坂 委員 私がお伺いをしたかったのが、確認の意味があって申しわけなかったんですが、賞はとっていない内容についても、今までやってきた内容であったから、それについても実施の指示とかいろんなものはなくても改善ということで、実際取り組まれているのか、そういうことをお伺いしたかったと思っています。答弁は結構です。
また教えていただければと思うんですけれども、何が申し上げたかったかといいますと、皆さん、お忙しい業務の中で、こういった１部署につき提案を求めてくださったということで、民間企業でもいろんな改善をしてくださって、その事業の効率化ですとか、皆さんが働きやすい職場環境構築のためにいろいろ御努力をなされているということで、当市の職員提案制度も同じようなものだと思っているんですね。
ですので、せっかくまとめていただいた内容につきましては、優秀賞、奨励賞といった名前がつかないもの以外にも、せっかくですから生かしていただきたい、そういうことを思っていまして、種々質問をしていきまして、それは生かされているんだという理解でよろしいですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 申しわけありません。自由提案につきましては10件提案があって、そのうち５件について実施の指示がされたわけでございますけれども、残りの５件につきましては、その後、こちらでは管理というか把握をしておりませんので、今後把握に努めてまいります。
それから、それ以外の実績提案で41件あったうち表彰されなかったものにつきましては、実績ですので、既に改善がされているという理解でおります。
|
| |
○久坂 委員 申し上げ方が悪くて、本当に済みませんでしたけれども、実績についてはもうやっているということで了解をしまして、自由提案の残りにつきましては、把握をされないということであったんですが、せっかくですから、提案していただいたものにつきましては、長期的にやればできるのか、もしくは短期、中期に見ればできるのか、そういった分析もされていただきまして、せっかく提案していただいた内容につきましては、無駄にされることのないように今後もお努めいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
女性相談のところにつきましてお伺いをしたいと思っております。過去におきまして微増傾向にあるんですけれども、平成26年度につきましての傾向と件数につきまして、お伺いしたいと思っております。
|
| |
○青木 文化人権推進課担当課長 平成26年度の相談件数なんですが、平成25年度が320件のところ389件と増加をしております。
|
| |
○久坂 委員 平成25年から平成26年を比べるとかなり増加をしているんですが、この分析というか、原因については何か把握をしていらっしゃいますでしょうか。
|
| |
○青木 文化人権推進課担当課長 この件数の内容なんですけれども、暴力相談の件数ということは72件ということで、若干減ってございます。あとは法対象のＤＶ件数、相談件数も減っているところなんですが、どちらかといいますと、相談でもリピーターの方、常時相談されてくる方の件数が多くなってございまして、その点で件数が増加していると理解しております。
|
| |
○久坂 委員 その点につきましては了解いたしました。
この相談につきましては、当然、担当課だけではなくて、関係各課との連携強化が必要であるということが、男女共同参画の平成25年度の報告にも記載をされているんですけれども、それが一つの課題であろうかと思ったんですが、課題について、平成26年度についてはどのように対応を図られたのかをお伺いいたします。
|
| |
○青木 文化人権推進課担当課長 平成26年度の対応でございますが、相談員、私どもの女性相談員もおりますし、あとはお子さんのいらっしゃる方の御相談というのもございますので、こども相談課のこどもと家庭の相談室相談員との連携、あるいはその先の児童相談所との連携を図ってまいりました。
|
| |
○久坂 委員 関係各課と連携をしていただくのは当然なんですけれども、平成25年度の振り返りの中で、こういった連携を強化することが必要であるとまとめていらっしゃったので、平成26年度、その強化に向けてはどのようなことをしてきたのかということをお伺いしたんですけれども、それは変わらずやってきた、そういうことでよろしいでしょうか。
|
| |
○青木 文化人権推進課担当課長 久坂委員のおっしゃるとおりでございます。
|
| |
○山田 委員 45ページの政策研究事業でお伺いしたいんですが、シート、個票の中に、鎌倉草創塾という言葉が出てくるんですね。いろいろ資料は頂戴していると思います。各議員から頂戴していると思うんですが、この鎌倉草創塾の活用といいましょうか、これを使いましたと取り組みの中に記載があるんですが、これそのものは、どういうふうにして、どれぐらいの規模で運営されているのか。どういう形といいましょうか、研修的なものでいえば外の話なのか内側の、内というのは就業内の話なのか、外の話なのか。そのフレームワークだけ確認させていただけませんか。
|
| |
○政策創造課長 今委員がおっしゃいました鎌倉草創塾でございますが、私ども、研究の一環の一つとしまして平成25年度から取り組んでおるんですけれども、目的としましては、職員の政策形成能力の向上を図るということを目的に一つは行ってございます。
毎年度テーマを選定いたしまして行っておりまして、職員の内向けといいますか、政策創造専門員の力をかりまして、職員のスキルアップということを想定して、にらんで行っているものでございます。
|
| |
○山田 委員 規模を教えていただけませんか。かかわっている職員の規模といいましょうか、どの程度の職員の方がそういうテーマにチャレンジしているのか。
|
| |
○政策創造課長 大変申しわけございません。規模につきましては、例えば昨年度でいいますと３チーム組んでおりますが、細かいあれなんですけれども、大体１チーム七、八名の職員をチームとしまして研究に取り組んでいただいている、そういう内容でございます。
|
| |
○山田 委員 冊子をいただいているんですけれども、詳細については記憶がないのであれなんですけれども、このプロジェクトチームというのは、こういうものの政策推進あるいは政策形成能力を高めるためにはやはり有効だ、専門委員の方のアドバイスもあるでしょうけれども、かなり有効だと。平成25年からスタートして継続しているんでしょうから、その有効性のところは、十分そこは首長も評価していただいていると理解していいんですか。
|
| |
○政策創造課長 今委員おっしゃっていただきましたとおり、もちろん平成26年度、平成27年度継続しているということで、一定の評価はいただいていると思っておりますが、ただ、政策形成能力の向上という部分で申し上げますと、なかなか目に見える形で職員のそういう能力が見えてこない部分がありまして、それがなかなか悩ましい部分でもあるところだとは思っております。
ただ、この草創塾につきましては、ここで学んだ経験といいますか、研究したまさに経験が、それぞれの本来の職場に戻って、それが十分いろんな場面で生かされる。それを見ているほかの職員も刺激になって、そういう流れが広がっていけば、庁内全体といいますか、行政としてもそういう目的に近づくのかなとは思っておりまして、委員おっしゃいますように、これこれこうですよというのが言いにくい部分はありまして、非常にもどかしい部分はあるんですが、今年度含めまして３回目ということで、卒業、経験者の人数ももちろんふえておる中で、今後、先ほど申し上げました効果が出てくることを期待しておるところでございます。
|
| |
○山田 委員 このシートの中で妥当性というところ、事業の廃止、休止による市民生活への影響は大きいかという評価項目があって、そこの中には、廃止、休止による影響は小さいがあると書いてあるんですね。これプルダウンのメニューなので、そこしか選択がなかったのかなというはあるんですけれども、廃止、休止による影響は小さいがある。余り市民生活には直結していないよねというような評価なんだけれども、なくすにはなくせないなということで、予算的には現状維持というような形で評価されているんですが、これはやはり、今課長がおっしゃったような、なかなか政策というところに結実しない、目に見えた成果みたいなものがなかなか見えてこないというのが、一つ要因としてこういう評価に結びついているんでしょうか。
|
| |
○政策創造課長 ただいま委員が御紹介いただきました部分も含めてだとは思っておりますが、私どもでは以前から、中長期的な視点からの研究ですとか、その辺を取り扱っている部分もございますので、それが例えば極端な話ですけれども、事業がなくなったという場合に、即市民生活に影響があるかというと、そうでない部分もあるかもしれませんが、行政として長期的な視点に立ったときには、影響は少なからずあるという考えから、この選択をしておるところでございます。
|
| |
○山田 委員 46ページ、公共施設なんですけれども、この行政評価シートというのがどの時点でどうつくられているのかというのは、私自身も、記入要領というのをいただいて見たんですけれども、平成26年度決算値が、ここで支出済額が1,174万1,000円となっているんですが、この行政評価シートの個票の中には1,049万7,000円になっているんですよ。これ決算値が違っているものですから、これはまだほかにもあるんです。決算値と異なっているのがね。これというのは、何か間が悪いときに発生したものなんですか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 行政評価のスケジュールの関係でお話を申し上げようと思いますが、今年度はできる限り行政評価の結果を予算に反映させたいということで、大分スケジュールを早めております。当初、４月にはもう既に想定の決算額でもって全庁照会をかけ、決算額が確定した段階でもう一度かけていますので、それを正確にやると決算額に整合するというようなやり方になっております。
そういう意味では、今回２回かけておりますので、そのあたりについて、もしかしたら整合が図れていない可能性もありますので、そのあたりについてもし図られていないようなものがあれば、直ちに修正を施していきたいなと思っております。
|
| |
○経営企画課担当課長 山田委員御指摘の公共施設再編の行政評価シートの決算値につきましては、これまで平成26年度まで、経営企画課公共施設再編担当でやっておりました維持保全システムのクラウドシステムにつきましては、ファシリティーマネジメントができたということで、建築住宅課に所掌を移管しております。
委員御指摘の行政評価シートにつきましては、その部分を抜いた金額で、平成27年度以降も公共施設再編担当が所管している部分の数字のみを入れているということになっておりますので、そこの違いが施策の成果との違いでございます。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 先ほど先走った御答弁だったんですけれども、この事業につきましては、ただいま担当課長が申し上げたように、経営企画課と建築住宅課がそれぞれシートを起こしておりますので、それを足し算した決算額という形になってございます。
御答弁が足りなくて申しわけございませんが、先ほど２回に分けて確実に確認をしておりますので、決算額とは整合しているということでございます。よろしくお願いいたします。
|
| |
○山田 委員 行政評価シートの中には、主管課として経営企画課とあって、関連課として建築住宅課が書いてある。今次長がおっしゃったように、この評価シートを予算にくっつけていこうという、次に質問しますけれども、そういうことでやっていこうとしていらっしゃるわけなので、決算の説明、成果報告書の中身とこれが狂ってきて、平成27年度予算というのは、ここに書いてある2884という数字は一体含まないの、含むのということになって、わかりにくい部分ができてくるんじゃないかと思ったんです。だから、そのあたりも、もしこういうものをきちんと使って我々評価させていただくということになれば、そのあたり、整合という意味では少しきっちりしておいていただけんかなというのが一つのお願いではあります。御説明はわかりました。
この中で、最後のほうで、いわゆる公共施設の再編計画の進行管理は行っていかなきゃいけないということで、すごいタイムスケジュールが載っかっているわけですね、計画の中には。あと計画に基づく個別事業を確実、着実に推進する必要があるということで、ある程度ここのところは予算規模は減らしたくないというようなことでの記載があるんですけれども、今度の個別事業ということと、いわゆる経営企画課のかかわり合い、このあたりというのは、予算をとってくる、要するに個別事業を進めようと思ったら予算をとらなければいけないですね。これからどんなふうにして公共施設再編のところはとるのですか。所管課の方は、ずっと公共施設を持っている、管理している所管課が全部そこを管理して、再編計画の中に落とし込んでいく。でも、全体として公共施設の再編をしていかなきゃいけないから、経営企画課が入っていかないとどうしていいのかわからない、どういう方向性を出していいのかわからないということになるんです。
そういう意味で、平成26年で計画ができましたという段階で、そのあたりは、所管課とどういうやりとりになって、今後個別事業というのを進めていくことになるんですか。モデル事業はいいです。これから進んでいく個別事業です。
|
| |
○経営企画課担当課長 本年３月に策定しました公共施設再編計画の中で、各施設別の短期、中期、長期ということのロードマップもつくっております。これを策定するに当たっては、当然のことながら、各原局と調整をした中で計画をつくっておりますので、各原局におきましても、そこの点を十分踏まえて事業を進めていただくということと、実施計画等の事業になれば、当然のことながら経営企画課の担当と調整しながら、公共施設の再編としても、事業の進捗状況の把握をしていきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 大きくは小学校区を軸にして、そこにある施設を整理していこうという大枠のところは理解している部分があるんですけれども、さはさりとて、個々の事業になると、そこは実施計画に落とすまでの間というのは、経営企画課できちっとそこの部分をしていかないと、今回と言っていいのかどうかわからないけれども、突然何か残さなきゃいけないものがぽんと出てきたりするじゃないですか。ああいったものをきちっと整理していく、ハンドリングしていくためには、どうしても全庁的に目を光らせながら推進していかなきゃいけないということがあると思うんですね。
今おっしゃったのは、原局がやっていることを経営企画課としてもきちっと見ていかなきゃいけないねというような話に聞こえたんですけれども、経営企画課がきちっと押さえた上で、それぞれの原局ができることを把握していくというようなやり方になっていかないものなんですか。そこは難しいんですか。要するに、公共施設を担当しているところがきちっと目を光らせて、全体の公共施設のバランスなり、どうしていくかという方針的なものをきちっとつなげていくという、そういうやり方というのはできないか。
|
| |
○経営企画課担当課長 個別の事業に関しましては、先ほどの久坂委員の御質問にもお答えさせていただきましたが、事前協議制度というのがありまして、個別の施設をつくりたいということにつきましては、事前に再編担当と協議していただくということで、全庁的にこれは流して協議の通知をしているところでございます。
委員御指摘のように、全庁的に大きな視点で取り組んでいくということで、本来でありますと、新たな組織をつくって、ただ単に行政財産の維持管理だけではなくて、資産の経営、運営という視点でやっていかなければならないということで、再編計画の中では、当面の間はファシリティーマネジメントをつくり、その後に新たな組織をつくって統括的にやっていこうと定めております。現時点では、ファシリティーマネジメントが本年の４月にできたという第１段階までということになっておりますので、今後、そういう組織も見据えて、全体的な中でトータルの維持管理というか、市全体の管理をしていきたいと考えております。
|
| |
○山田 委員 社会基盤施設もお金が莫大にかかってくる。公共施設もそうだということで、計画をつくり、今後の進行を定めているわけなので、どうにかしてそこの部分を抑えていかなきゃいけない。ほっておくと発散していきますから、どんどん収束させていかなきゃいけないというミッションというのはすごい大変だとは思いつつも、そこは全庁的なコントロールというのはどうしても後々は必要だと思いますので、今御答弁いただいた内容になるんだろうと思いますので、そこの部分、また今後継続的に見させていただきたいと思います。
あと48ページの行財政改革推進事業ということで、先ほど大隅次長がお話をされて、ここも決算値が全く違っていて、先ほど２回やったから違うこともあるよねというようなお話をされたんですけれども、シートに書いてあるのは379という数字なんですけれども、決算値が2058という数字になっているんですね。これは単に期間がずれたからこうなったんじゃないような気もしないではないんですけれども、そこは、この数値というのは違うものなんですか。合っているものですか、違うものですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 行財政改革推進事業の施策の成果ですけれども、経営企画課の事業と行革推進課の事業にまたがっております。行政評価シートの個票につきましても、２課にまたがったもので、この２課の分を合算すると支出済額の205万8,000円という数字になります。
|
| |
○山田 委員 先ほどと一緒ということですね。要は、このシートのつくり方が部門別でできてきているんですね。部門別にまたがっているのが合作されていないものだから、決算書が変わってきちゃう。我々は事業別に決算をやろうとしていて、行政評価シートを突き合わせようとするんだけれども、なかなかそれは、全部網羅できているかできていないかというのが理解できていないものだから、ここでずれが起きちゃう。そういうことなのかなと今思いましたので、評価シートのつくり、平成27年が初年度か、平成26年からかな。だから、それはできるかどうかわかりません。ただ、見やすさからすれば、決算の事項別明細と成果報告書とずれがあると少し悩ましい問題あるので、これとこれの意味合いですよということがわかるのであれば、多部門にわたっているものを合作して決算が出ている場合は、その辺何か私どもがリードされやすいような、何かそういうようなことをお考えいただくとありがたいと思ってはいます。御答弁はいいので、できたらそのようにお願いしたいと思います。
この中で、新たな評価制度を構築して、今後、進行管理及び予算編成に連動させていく必要があるというようなことを平成26年度事業実施に当たっての課題としてお持ちだったんですけれども、これについては、この評価シートをせっかく皆さんがたくさんの時間をかけてつくられて、財政課とのいろんな折衝事、あるいは部長との折衝事で、自分たちはこういうパフォーマンスを出したよということを示す場なので、こういったものについてきちっと皆さんが出された課題というものは解決していっていただきたい。そういう意味では、ここに書いてある予算編成に連動させていくということについては、この課題については、どういうふうに解決しようとされるんでしょうか。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 御答弁申し上げる前に、今年度、第３期基本計画の初年度に当たりまして、行政評価制度をかなり変更したということでございます。大きくは３点あるんですけれども、一つには、今まで事務事業評価と施策進行評価ということで、施策と事業を別々に評価しておったんですけれども、それを施策の単位で、施策の方針という単位になるんですけれども、そこに統一をさせて、そこと個別の事業の評価の連動性を重視したということです。そういう意味では、これまで分野というところで施策の評価をしておったんですが、それがその下の施策の方針に落ちていますので、より施策の方針と事業とが見やすくなったということです。
この仕組みを用いまして、より施策を実現するための事業として、合っているか、合っていないかという視点で各部で評価をしていただいて、それを包括予算全体の中で予算編成に生かしていただくというのが意図でございます。もちろん、個別の評価につきましても、財政課と共有しながら、全体の枠組みの中で整理をしていくということもやってございます。そのようなあたりが新しく取り組んだ予算との連動の部分でございます。
|
| |
○山田 委員 そうすれば、こういう行政評価シート、私もこれまでの経験からいうと、総務常任委員会あたりで報告をいただいて、活用することが自分自身は余り経験がなかったんですが、この部分というはかなり重要な部分だ、予算編成にダイレクトに行くんだということになれば、当然この辺の皆さんの評価そのものが、28年度の各部の中での予算どりの中でかなりこれがきいてくる話になりますので、当然、部長もこの辺はきっちり見て、これについては、廃止、休止による影響は小さいがあるという評価になっていますので、本当にこれでいいのかしらみたいな気持ちにはなるんですけれども、それはそれとして、きちっと予算編成に結びつくんだということを今確認できましたので、また今後いろんな意味で活用させていただければと思います。
|
| |
○中村 委員 今も話題になりました48ページの業務改善等調査委託料で150万円出ているわけなんですけれども、150万円使って業務改善しようということなんだから、それなりの効果とかないといけないと思うんです。それで、金銭的に150万円出るかどうかは別として、業務改善等でどういった効果があったのか、その辺お伺いしたいと思います。
|
| |
○能條 経営企画部次長 業務改善等調査委託でございますが、業務量に対する適正な職員数の配置と、事務効率を高めるために業務量を可視化していくこと、職場の課題と対応策を検討する目的で、昨年度から始めたものでございます。昨年度は障害者福祉課で実施をしております。
方法としましては、事務事業ごとにどの職員がどのくらい従事しているか人工を出して、次に、事業別のプロセス、プロセス別の正規職員の人工を算出して、さらに職員のインタビューを行って、課題の洗い出しと改善策の提案等がされました。
そこで見えてきたものといいますのが、担い手の見直しによる超過勤務の削減、それからマネジメントの強化の課題、あとは職務の困難性に応じた体制の強化ということで、特にケースワークに関しては、専門知識のある職員の配置、人員体制の強化について提案をされました。それから、執務環境の整備ということで、狭いことを原因とした職員の動線の悪さということによる非効率等も指摘をされてございます。
成果としまして、こうした課全体の業務量や課題が可視化されたことで、これをもとに改善方法が提案されたこと、改善策につきましては、原課で取り組むほか、人事配置や体制、執務環境の面から検討が必要だと考えておりますので、調査結果を健康福祉部、総務部とともに直接事業者から説明を受けて、原課の職員にも説明会を開催して共有をしたところでございます。
10月に障害者福祉課としての改善計画が提出され、実際の改善につきましては、職員のプロジェクトチームが活動を開始しておりますので、行革で今後サポートをしていくことを考えております。
|
| |
○中村 委員 大体内容はわかったんですけれども、効率とか能率とかはわかるんですけれども、例えば金額的にこのぐらい改善できたとか、そういうような効果の出し方というか、そういうのはする予定はありますか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 これはあくまでも委託業者からの提案の段階の数字でございますけれども、障害者福祉課につきましては超過勤務の多さというのが課題でございましたが、業務の分析をしたところでは、１万時間程度の削減が担い手の変更によりまして可能ではないかというような提案がされております。
|
| |
○中村 委員 金額的にこういった改善ができたとか、そういう評価も大事だと思うので、その辺も念頭に置きながら業務改善していただければと思います。
|
| |
○赤松 委員 ここ20年、30年の間に建物の寄贈を受けたものというのはかなりの数に上っていたと思うんですけれども、既に鏑木清方記念美術館であるとか、川喜多映画記念館であるとか、旧華頂宮とか、既に活用されて、それぞれ市民の文化活動その他に役立っていると思うんですけれども、大体同年代あるいはそれ以前ぐらいから寄贈されていた建物で現在まで活用が決まらないで来ているものに、先ほど質問させていただこうと思っていた野村総合研究所跡地の広大な土地と建物ですね。
それから、七、八年前ですか、扇湖山荘ですね。これは、たまたま去年、おととし高山へ歴まちの勉強に行ったときに、あちらの学芸員の方から、高山にあったのを鎌倉に移設された、あれは今どうなっているんでしょうかと聞かれたこともあったんですけれども、ぐっと詰まっちゃったんですけれども、そのとき、そんなこともありました。
さらには、72ページになるんですけれども、文学館の下にある旧前田邸ですね。これもそのままの状態になっているんですね。ほかにもまだあるかな。活用されていないのはこのくらいかなと思うんですけれども、もしあったら後でお答えいただきたいんですけれども、管理しているところと、その活用を考えているところと、予算をつけているところと、何かいろんなところにまたがっていて、どうなっちゃっているのと、そんな感じも受けるんですよね。
特に野村総合研究所跡地は、過去、検討会というようなものを立ち上げて、これ市民参加で専門家も入れた検討会を立ち上げて、一定の年月をかけて基本的な方針も出して、美術館構想とか、市民のいろんな活動の拠点にしていこうとか、博物館構想だとか、二転三転、四転、五転まで行ったかどうか知りませんけれども、そのぐらい方向が変わってきた。
それには一定の原因があってそうなるんですけれども、例えば御成小学校旧講堂の跡地、あれを世界遺産のあれにしようとか、そうこうしているうちに、扇ガ谷の歴史文化交流センターで本格的に今進めている、これが浮上してきて野村の計画が頓挫してしまうとか、こういう経過をたどってきているんですけれども、建物は正直大変な状態になっていて、そこへ到達するための橋ですね、あれも相当な老朽化が進んでいるのではないか。だから、何トン制限というのは当然あるんだと思うんですけれども、この先ここをどうするのかという方向づけというのは、一定の期限を決めて方向づけをしていくということは非常に大事じゃないか、避けられないんじゃないかと私は思っているんです。その辺、どんな経過と、今後の方向づけについてどう考えているのか。
特に公共施設の再編整備計画というのが既に確定したけれども、こういう中には、この建物のことについては具体的には触れられておりませんよね。ですから、お荷物になっているのかなとも思うし、積極的に有意義な活用をしていこうという方向で行くのか、その辺もよく見えていない。こういう状態がずっと続いていたと思うんですけれども、公共施設の再編計画ということを本格的に今決定をして、これから進めようとしているときに、それ自身に私はいろいろ異論はありますよ。いっぱいありますけれども、それはそれとして、あそこについても一定の方向づけというのはしていかないと、まずいのではないかと思います。
それから、ついでにもう言っちゃいますけれども、文化人権推進課が所管している旧前田邸ですね。これはいただいてそのまんま何も使われることなく、具体的な方向づけも一度も議論されたことがないように私は記憶しているんですけれども、ずっとそのままの状態になっていると思うんですけれども、ここについてもどんな考えを持っているのか。総括的にその辺お答えいただければと思います。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 初めに、野村総合研究所の跡地の関係で、整理をして御答弁をさせていただければと思います。
余りさかのぼらないで、野村総合研究所跡地につきましては、平成22年に野村総合研究所跡地整備に係る今後の基本方針ということで今の形が整理はされています。この方針によれば、本館の活用は未定であるということと、生物科学研究所の新館は埋蔵文化財センターを整備し、生物科学研究所旧館は解体し、博物館にするというような方針が出されております。先ほど委員御指摘のとおり、博物館につきましては、第３期基本計画前期実施計画におきまして、扇ガ谷一丁目の用地全体を活用して整備するということで位置づけられてございます。
一方、野村の残りの部分ですけれども、これは新焼却施設の候補地になっていたことがございますので、そこも含めて、それ以降の検討は進んでございません。ただ、現在は、埋蔵文化財センターの行政目的が残っているというところでございます。
そのような状況を踏まえまして、改めて民間の意向を聞くなどして検討を進めていかなければいけないと考えておるところでございます。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 引き続きまして、旧前田邸の状況について御答弁させていただきます。
旧前田邸は、平成22年２月に寄贈を受けておりまして、当時は鎌倉文学館と一体的な活用を視野に入れておりました。寄贈当時は、文学館を所管する旧生涯学習課が所管しておりましたが、組織の再編によりまして、平成24年度から文学館とともに旧前田邸の所管が文化人権推進課に移っております。
当課といたしましても、旧前田邸の活用につきまして検討を重ねてきたところでございますが、当該地が市街化調整区域でございまして、都市計画法上の用途の問題というのと、あと財政的な問題というのを超えられずにいたところでございますけれども、平成26年度は、いずれにしましても、改めて用途整備に係る整理というのを行うべきであろうと考えまして、さまざまな資料を収集して、関係課の協力を得ながら検証を進めてきたところでございます。
|
| |
○赤松 委員 先に旧前田邸のことを質問させていただきますけれども、市街化調整区域の関係があるんですよね。いただいたときに、当然そういう制限があるということを前提でいただいていると思うんですけれども、そのときに何らかの方向づけみたいなものがあって、何もないけれども、とにかくくれると言うからいただいたということではないんだろうと思うんですよ。だから、いただいたときの動機というのがどういうものだったのか。それはそういうふうに思ったけれども、それはほかのところで補完された。だから、そこの用途はもうなくなっちゃって、現在まで来ていたということなのかどうなのかということも知りたいと思いますし、今現在、そこのＮＰＯセンターも非常に手狭になっていて、もう少し広いところが欲しいなという声も聞きますし、さらには、公文書館というんですか、そういうものの必要性もいろいろ強調される状況にも今あると思いますね。
だから、必要な施設というのは、あればこういうものに使いたいというのは、私いっぱいあると思うんですよ。だから、遊ばせておくのはもったいない。けれども、それに適した活用の仕方をしなくちゃならないとなれば、一定の限界、限定というのは当然出てくると思うんですけれども、その辺集中的に検討して、特に旧前田邸については、住宅地の中にある建物でもありますから、何か文学館ともかかわりのあるような形で活用ができれば一番いいなとは思いますけれども、ぜひここはひとつ、平成28年度に入っていくわけですから、一定の方向づけはぜひお願いしたいと思いますけれども、お答えいただければと思います。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 寄贈当時は、既存宅地であると認識を持って寄贈を受けて、鎌倉文学館と一体としたカフェですとか、迎賓館のようなところをイメージしていたようでございますけれども、厳しい制約の中、それから財政的な事情もございまして、実現には至っていないというところでございます。
委員御指摘のように、活用についてでございますけれども、文化人権推進課の所管におきましては、文化の振興に資する事業の展開あるいは鎌倉文学館の一部機能としての活用ということになりますけれども、さまざまな状況から、それが最も適切なのかどうか、ほかに優先すべき事業の有無ですとか、民間活力の導入についてはどうなのか、また既存宅地であってもやはり厳しい用途制限があることには変わりがありませんので、今まさに苦慮しているところでございまして、現在、課としての方向性を決めるべく検討を行っているところでございます。
|
| |
○赤松 委員 それ以上言いません。前向きに検討してください。
野村総合研究所跡地なんですけれども、今、管理が文化財課になっていると思うんですよ。その質問をしちゃうと、文化財課でということになっちゃうから、これ以上言いませんけれども、発掘で出た埋蔵の土器だとか、かわらけとか、そういうものがいっぱいあそこに、何箱あるかわかりませんけれども、相当な量があるんだと思うんですけれども、そこに保管してもらっているというだけの状態ですよ。それで文化財課が保管していくというのには限界が私はあると思います。
だから、平成27年度の新年度予算のときに、同会派の吉岡議員がたしか質問しているはずだと思います。いろいろ問題点があって。インターネットで鎌倉のいろんな冒険をしようという、そういう一つのテーマパークみたいな形にあそこがなっていて、いろんな人があそこに出入りして、いろんなところからあそこは入ってこられるじゃないですか。源氏山のほうからも歩いてこられるし、何もあそこから橋を渡って上がってくる、あの通路一つじゃないわけで、いろんな冒険ごっこのいい場所にもなっているんですよ。何か事故があったり事件があったら大変なことだと私は思います。
文化財課が所管している、管理の責任を持っているのは限界がある。私は、全体の目であそこを管理していかないとまずいと思うから、これはぜひ検討してもらいたいと思うんですけれども、あそこの今後の計画づくり、あり方というのは、全庁的な観点から改めて方向づけというのは検討していく必要が私はあると思います。
あの橋の調査はしているんですか。何キロぐらいまでの重量に耐えられるというような。例えばあそこ、建物の解体工事をやったときに、ダンプカーがたくさん通って大丈夫なのかということさえ心配されるような状態ではないかと思うんですけれども、そういう調査というのはしてあるんですか。あの橋の耐力がどのくらいあるのかというようなことは。
|
| |
○大隅 経営企画部次長 今手元に資料がございませんので、記憶でお答えをさせていただきます。過去に耐震と強度の調査をやっていたという認識をしてございますけれども、それでどのくらいの状況になっているかというところまでは、今お話ができない状況でございます。
|
| |
○赤松 委員 ずるずるっと来ちゃっている状態、ここで歯どめをかけていただいて、先を見越した形であそこの活用計画というものをぜひ考えてもらいたいと思います。何か前に、これは正式には受理されていなかったのかもしれませんけれども、火葬場をあそこにつくったらどうだというような声さえ随分ありましたよ。まあそれは古都の区域に入っているところですから、それは無理ですよと私話したことがあるんですけれども、非常に市民の皆さん関心もある場所でもありますから、ぜひ検討していただきたいと思います。
関連して、もう一つだけ。成果報告書の373ページ、これは文化人権推進課が所管と。教育費の中ですけれども、美術館建設の準備事業というので、毎年美術品の保管料の予算計上をされているんですね。かれこれ30年は優にたつと思うんですけれども、高田博厚先生の彫刻が寄贈されて、ずっとどこかに保管されていると思うんです。
373ページの13節を見ると、美術品搬送委託料がゼロとなっていますから、恐らくこの美術品を、何も高田先生だけのものじゃないと思いますけれども、搬送委託料がゼロということは、外へ貸し出しか何かでその作品がどこか美術館で展示されたという実績がないということの証拠なのかなとも、このゼロというのを受けとめているんですけれども、収蔵されている貴重な作品、寄贈されている美術品、どんな活用の仕方を考えておられるのか。何年か前に高田先生の作品を芸術館で展示したような記憶もちょっとしているんですけれども、これの活用というのはどうなっているんですか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 平成26年度につきましては、絵画ですけれども、貸し出し実績がございましたけれども、借り手側の先方で搬送料を負担していただけるという協議が調いましたので、市の支出はないということになっております。
例えば高田博厚先生の作品につきましては、５年に１度の期間で、鎌倉芸術館等を使って展示会というのは開いておりますけれども、その他の絵画等については、一部庁舎内の廊下に掲示してあるものもございますが、展覧会という形のようなものは行われていない状況がございます。
この作品の収集というのは、今事業の進捗がほとんど休止をしておりますけれども、鎌倉の美術館が欲しい、建てたいという、そういった構想のために、当課で適切な管理ということで保管をさせていただいているという状況でございます。
|
| |
○赤松 委員 決算書の財産に関する調書、今関係しているところは248ページの図書類というところの絵画・美術工芸品に該当するのかなと。それから、高田先生の彫刻などは、彫刻84点ですか、ここにあるのかなと思うんですけれども、今収蔵庫に保管をお願いしているのは、ここの絵画とか美術工芸品、彫刻、この類ですか。
|
| |
○春日 文化人権推進課担当課長 委員御指摘のとおりでございます。
|
| |
○赤松 委員 鎌倉ならではのこういう美術家とか、そういう方々からの貴重な寄贈品が、鎌倉ならではあるというものもいっぱいあるんだろうと思うんですね。こういうものが市民、国民の皆さんの前に公開されるということは非常に大事なことですし、美術館の建設というのもやはり大事な課題だと思います。
今の鎌倉市政全体の中で、今緊急に必要なものなのかという議論はあろうかと思いますけれども、文化都市鎌倉という名に恥じない文化水準は必要だろうと思いますし、こういう建物ができないまでも、こういう財産は多くの皆さんの前に見ていただく機会をできるだけふやして、市民のそういう文化活動、文化の向上に資することができるような活用の仕方をもっと前向きに検討していただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 45ページ、政策研究事業から伺いたいと思います。先ほど扇湖山荘のところで、利活用については政策創造担当で調査をしたということだったので、そのことについて、どのような意向調査で、そして、その結果どういうふうに出たのか、教えてください。
|
| |
○政策創造課長 今御質問ありました扇湖山荘なんですけれども、平成26年度につきましては、まちづくり景観部を中心としました活用検討会といいますか、それの中でいろいろ議論をしていたということでございます。その中で、私どもの立ち位置としましては、公民連携の視点といいますか、その部分から、扇湖山荘の活用に向けて民間業者との対話といいますか、それを実施したという経緯がございます。
それは、平成26年の９月にアイデアを広く募集するための実施要領を公表いたしまして、受け付けをいたしまして、10月に事前説明会とか現地見学会を行いまして、11月に実際に対話を実施いたしております。参加は５グループ、５事業者といいますか、相手にさせていただいております。
例えば具体的なそのときの内容としましては、包括的な内容ではございますが、例えば一例でございますが、宿泊が可能な企業の研修所としての活用ですとか、文化的拠点としての活用ですとか、幾つかの民間企業ならではの意見をいただいております、その結果を活用検討会にまた戻させていただきまして、その中で一定の今後の方向性をお出ししていたというところでございます。
|
| |
○三宅 委員 活用検討会で今後の方針というのは出ているということでしょうか。
|
| |
○政策創造課長 申しわけございません。その活用検討会の最終的なまとめといたしまして、一応２点方向性をお示ししております。
一つ目が、都市計画公園としまして都市公園法を活用する方向の考えが一つ、もう一つは、法令や市条例をクリアできる条件整理をさらに深めまして、市として相当程度の政策判断を行いつつ施設利用をするものであるということで、一応そこで結論は出してはおりませんが、一応２通りの方向性をお示ししているというところでございます。
|
| |
○三宅 委員 先ほど来いろいろ御意見が出ている公共施設の再編計画という中で、いろいろな施設の検討をしていかなければいけないんですよね。今たまたま私は扇湖山荘のことを聞いているんですけれども、ここでも都市計画公園にするのか、いろんな条件をクリアして施設利用をしていくのかということになっているんですが、全体として考えるときに、それは、今政策創造担当で検討会を設けてやっているんだけれども、その施設の検討というのはどこでどういうふうにされていくのか。政策創造担当は調査をしますよね。その後のところは、どこの部署がどういうふうに検討していくんですか。全体の管理ということもあわせて。
|
| |
○政策創造課長 先ほども申し上げましたが、公民の視点から調査を、対話ですか、させていただいた経緯はございまして、それを踏まえてどうするのかという御質問だと思うんですけれども、私どもの認識としましては、まちづくり景観部で考えていただいていると考えております。
|
| |
○三宅 委員 煮え切らないことなんですが、公共施設の再編計画を立てて、それで全体を見ていかなければならないという中で、今伺うと、一つずつやって、それぞれのところがいまだにやっているという、そういう方向性で果たしていいのだろうか。ずっと皆さんそれで、何となく煮え切らない思いを持っていらっしゃるんだと思うんです。せっかく計画を立てたにもかかわらずこのようなことになっているのは、どうしてなのだろうなと思うんですが、全体、これまた一つずつ、野村は野村、そしてほかのところもありますが、扇湖山荘は扇湖山荘ということでしていくんですか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 私から公共施設の再編も含めて御答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、御存じのように、公共施設再編の計画については、既に現在活用している施設を中心に、未利用の施設ですとか個別に検討が進められているものは再編計画の中に取り込んでいないということで、今そういうような御指摘を受けているところかと思います。
それで、個々の検討というのは、今進んでいるところとか、検討しているセクションでやっていくんですけれども、総括的な企画ですとかそういう分野でしっかりと連携を図って見ていかなければいけないという状況であることは認識しております。
それで、扇湖山荘につきましては、答弁がわかりづらかったと思うんですけれども、基本的にはまちづくり景観部が所管になりまして、検討協議会というのを組織して、その活用の方法について検討をしてきたところでございます。その中で、民間事業者の参画の可能性、民間事業者のニーズを把握するためにサウンディング調査、その部分を政策創造担当が担ったと位置づけがされております。
いずれにしましても、この委員会で今御指摘を受けていますように、未利用の公共施設、これをどういうふうにしていくか、これは大きな課題と考えておりますので、経営企画部も加わった中で全庁的な視点で検討を進めていくようにしてまいりたいと思います。
|
| |
○三宅 委員 いろいろな御寄附をいただきながら、すばらしい建物もたくさんあるんですね。それを活用する方向で、今伺うとお考えなのかなと思ったんですが、そこをもう一回確認をさせてください。活用の方向で検討をする、協議をしている最中であるということですか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 御答弁がわかりづらかったと思うんですけれども、基本的には、もらった意図というのがございますので、例えば外観保存をしていきたいというのであれば、その外観保存をしていくための中の活用の検討をしていく。それが直接市が直営で活用していくのか、また民間の力を使っていくのかというのは検討が必要になってくるかと思います。
また、野村総合研究所跡地のような建物については、先ほど御答弁させていただいたとおり、直近で調査をしているということがございませんので、建物が使えるのかどうかということも含めて、それはどういう活用の仕方を、土地をどういう活用の仕方ができるか、建物が活用できるのかというのは、今後検討していかなければいけない。その建物、土地によって検討の方向性が異なってくるかとは思います。
|
| |
○三宅 委員 一つずつそれぞれ特徴があるといいますか、違いますから、難しいことかなと思いますけれども、全体を見て、活用するのか、あるいは売却をするのか、そういったこともあわせて見ていく必要があるんだろうと思いました。すばらしい建物もたくさんあり、すばらしいお庭もありますから、そこをどのように開放していくのか。市がやると行き詰まったものがあるので、民間活用とお考えなんでしょうけれども、その方向性も、市内にある建物全部を含めて考えていく必要があると思いました。
それから、同じページなんですが、予算執行をなさらなかった政策形成能力育成講座講師等謝礼、それから魅力向上地域活性化プロジェクト講師謝礼、これそれぞれ６万円と15万円の予算がついていたんですが、これは執行はしなかったということですか。予算をつけたにもかかわらず執行なしというのは、どういうことに原因があったんでしょう。
|
| |
○政策創造課長 今お話がございました２点です。まず政策形成能力の育成講座講師等謝礼ですね、これから御説明させていただきます。
職員の政策形成能力向上の一環といたしまして、外部から講師を招きまして、政策形成入門講座などを実施する仕組みでございます。平成25年度につきましては、私ども前身の政策創造担当の部署でテーマなり講師なりを決めさせていただいた上で、庁内向けに職員の参加を募ったという経緯がございます。
平成25年度におきましては５回ほど開催をしてございます。平成26年度につきましては、より職員の自主的な研修といいますか、モチベーションといいますか、誘発するために、制度の見直しを行いまして、職員がみずから、特に職場単位とか、そういうことでもないんですけれども、自主研修、自分たちでやりたいよということがありましたら、私どもの部署に申し込みをいただきまして、そこに外部から専門の先生なりを呼んだときに謝礼をお支払いするという仕組みに変えてございます。結果的に、周知等をさせていただいたんですけれども、実績といいますか、応募がなかったということで、執行額がゼロということになっているものでございます。
２点目の魅力向上地域活性化プロジェクトの謝礼につきましては、私ども、当時政策創造担当で行っていた「かまくらさんフェイスブック」や鎌倉ウエディング、これらにつきまして、それまでの情報収集、調査研究から具体的な事業化に向けたスキーム検討を、地域のさらなる魅力向上や地域活性化の観点から、庁内の関係課ですとか例えば観光協会などの外部機関と協議を行うために、官民連携のプロジェクトチームを考えていたところでありまして、例えばその会議におきまして専門家の方をお呼びして、必要な助言等をいただくという想定で予算組みをさせていただいたということでございます。
実際に26年度に入りまして、先ほど申し上げました例えば二つの事業につきまして、それまでも個々の事業につきましては、私ども所管課で内容は検討といいますか、させていただいたんですけれども、さらに検討を行って、ある程度の方向性を見きわめてからプロジェクトを立ち上げる段階なのかなというところから、プロジェクトの立ち上げ自体行わなかったという経緯がございます。
それで執行がゼロになっているというところでございまして、しかしながら、例えば「かまくらさんフェイスブック」について申し上げますと、プロジェクトは、今申し上げましたように立ち上げてはおりませんが、実際に観光協会と協議・調整をさせていただきまして、今年度から観光協会が運営主体となって事業が継続されているということで、目的といったらあれなんですけれども、達成しているのかなとは認識しているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 予算を提案していただくときに、それなりに次の年度どういう計画で行っていくのかという、その上で提案があるんだろうと思いますけれども、今途中でいろんな変更があったりして、結局は使わなかったということなので、まず予算の提案の仕方というんでしょうか、そこが甘いですよね。目的がよくわかりません。
それで、職員の政策形成能力というのは、先ほど研修のところでもありましたから、そちらでよろしいですよね。わざわざ政策創造担当が講師代を、ここを予算をつけてやっていく必要性は全く感じません。そこはきちんと一本化してわかりやすく、どういう体制で研修をしていくのかということはお考えいただいたほうがいいと思います。
それで、魅力向上地域活性化プロジェクトは、これから観光協会と連携をしてやっていかれるということなので、それもここではなくて、観光の予算で、そちらできちっとつけられたらいかがでしょうか。
46ページの先ほどから言われている先行事業、公共施設の再編のところで先行事業の運営形態検討業務委託料、これも執行がないということなんですよね。これは先ほど伺いましたので、なるほどと思っているんですが、レイ・ウェル鎌倉は、建物を残したまま、そのまま売却という、そういうことをお考えだったのか、そういったことを聞きたいと思ったんです。これまでは、建物を壊して更地にして、それで売却をするということでやってきたと思うんですが、最近は、県でも、建物を残しながら、解体と新しいのを建てるということをあわせて購入するという、そのほうが経費もかからないからメリットがあるということでやっているんですけれども、鎌倉市もそういう方針で売却はしているんだけれども、応じないということなんですか。
|
| |
○経営企画課担当課長 レイ・ウェル鎌倉跡地の売却の手法として、これまでやっておりましたのが、建物解体後に売却するというのが市の一般的な売却の方法でございました。それとあわせて、今回、建物解体を行わずに、建物つきでの跡地売却をするということの比較検討をしたわけでございます。そういった比較検証をした中で、建物つき売却のほうが、解体費用の削減とか、早期売却の可能性とか、事務軽減等の経費の削減等が図られるということで、今回初めて建物つきの売却を比較検討した結果選択をして、レイ・ウェル鎌倉については今入札事業を進めているところでございます。
|
| |
○三宅 委員 なかなかそれが進まないということなんでしょうか。お近くの方々も、建物が危険だと言われているので、早く何とかならないでしょうかという御意見はいただいているところなんですね。平成26年度中に執行できず、さらにいまだに建物をそのまま残している状態でありますので、このまま今の形で進めていって大丈夫なのかという、そういう心配があるんですけれども、よろしいでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今はレイ・ウェル鎌倉は管財課で所管をしております。今年度に入りましてレイ・ウェル鎌倉の中を整理しまして、今内覧会を実施したところでございます。何社か内覧会には来たということですので、今年度中に売却の方向に向けて進めていけたらなとは思っております。
|
| |
○三宅 委員 確認いたしました。近隣からいろんなことをおっしゃっているものですから、そのようにお答えをしておきます。
それから、48ページの行財政改革推進事業、ここの鎌倉行革市民会議の委員の方々の報償が入っているんですけれども、以前は市民の方からのいろんな行革に対しての意見があって、それを冊子としてまとめていただいていたものがあったんですが、そういうものが非常に私は参考にして読ませていただいたんですね。そういうものは今はなくなってしまったんでしょうか。平成26年度におきましてはそういったものは何もないということですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 行革市民会議での議論の結果は議事録として公表はしておりますけれども、何かのまとまった成果というのはこちらで現在作成はしておりません。
|
| |
○三宅 委員 そうですか。いつまででしたか、確かにあったと思うんですけれども、本当に建設的な意見が多くて参考になっていたんですね。恐らく活発に意見交換はなさっているんだと思いますが、またそれは改めて議事録は自分で探します。ホームページにアップされているんですね。わかりました。
そして、その下の業務改善等調査委託料。これは、先ほどからいっぱいお話が出ているとおりなんですけれども、中村委員からも効果についてお尋ねがありました。それで、平成26年度は障害者福祉課の業務ということで調査をなさったんだけれども、これ、業者の分析とおっしゃっていました。委託しているんですから。こういうことは御自分たちで、職員の皆さんでできることじゃないのかなと私は伺っていて思ったんですけれども、動線がどうだとか、それから内容ですね、担い手の見直しとか、そういうものは御自分たちでやれないんですか。わざわざ業者に委託してやってもらわなきゃできないということでもないように思うんですけれども。
|
| |
○能條 経営企画部次長 調査に当たりましては、かなり詳細な分析をしているところでございますけれども、業者で調査票をつくって、業務をプロセス別に細かく分析をして、担当職員にもヒアリングをして結果を出してもらったところです。
今後なんですけれども、今年度もやる予定ではございますが、ある程度そのノウハウを積み重ねていった中で、私どもでできるような方法というのも検討はしていきたいと考えております。
|
| |
○三宅 委員 チェックポイントとか、そういうことがわかれば、あとはできるんだと思いますし、できたらこういうことはみずから御自分たちで、どういう視点で自分たちの作業効率を上げていくかとか、そういうものはできるんじゃないかなと思いますから、ほかの課の方が行かれて、気づかれたこととかもあるでしょうし、そういう内部で意識を高めるということをぜひやってほしいなと思います。外から言われてやるというのはしゃくだなと私は思うので、そこは頑張ってください。
|
| |
○池田 委員 今の三宅委員の業務改善調査委託料、ここに集中していますけれども、これについて私もお伺いしたいんですが、これは次年度もやるということで、最終的には新行革プランとして全庁的に広げていく、そういう形なんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 なかなか経費もかかることでございますので、一定の期間をやってノウハウを積み重ねた中で、その後は自分たちでできるような方法を探していきたいということと、複数年同様の手法で実施することで、共通の課題というのも見えてくるものもあると考えておりますので、その辺、複数年の分析を行革推進課でした上で、全庁的に改善の取り組みというのは広げていきたいと考えております。
|
| |
○池田 委員 先ほど、これをやることによって、想定で１万時間ぐらい時間外が削減できる。当然、その財政効果というのが、行革ですからなければいけないと思うんですけれども、一方では、サービスの維持とさらなる向上もしていかなければいけない。非常に難しい課題だとは思うんですけれども、そういう中で、行革プランを進めることによって、適正な職員数の配置、業務改善ということで、これをやることによってうまく回る職員数というのがこのくらいだよというのがわかってくると、最終的には適正化計画に反映されてくると思うんですね。
平成26年度が最終で、３次の適正化計画が一応終了して、４次を策定中だと思うんですけれども、策定のときに当然改善の委託をして、こういったものをプランとして上げていくといいますか、そういう中での適正化計画にも反映させていくということでよろしいですよね。
|
| |
○能條 経営企画部次長 今回の障害者福祉課につきましては、まず超過勤務を減らすというところが前提でございますので、その上で、職員数全体を減らせるかどうかというところにつきましては、まだ今のところは考えておりません。
|
| |
○池田 委員 最終的には職員数、適数ですか、数が適当かどうか、それによって効率性が上がるか、最終的には市民サービスにどうつながるかということだと思うんですね。ですから、その辺も新しい適正化計画を踏まえて、必ずしも削減目標だけでなくて、まさに適正化計画ですか、その辺をぜひ目指していただきたいと思います。
|
| |
○永田 委員 １点だけお伺いをします。政策研究事業から職員提案、そのあたりにかけてなんですけれども、先ほど来、このあたりについてもいろいろな御指摘があったと思いますが、創草塾というところの話も出たところで、課をまたいでいろんな課の方が一つ集まって政策を研究していく、そういったプロジェクトというのは私は非常に効果的なんじゃないかなとは思っているんですけれども、創草塾の存在ですとか、あと職員提案の存在ですとか、そういったものを一つずつの個別と考えないで、創草塾を経験した職員の方が、それが終わった後にどういった職員提案をするのか、その職員提案がどう実現していくのかなど、一つのストーリー仕立てとしてしっかりとひもづけて考えていく必要があると思うんですけれども、そのあたりについてのお考えを教えてください。
|
| |
○比留間 経営企画部長 幾つかの課にまたがること、総務部とも関係するところなので、私から御答弁させていただきたいと思います。
御指摘ごもっともで、先ほど研修と研究の区別がわかりにくいというような御指摘もいただいたところでございます。職員の政策形成能力を向上させて、市の少ない人数、限られた人数の中で最大限のパフォーマンスを上げていく、こういった体制をつくるのは、庁内一丸となって計画的に一つのストーリー性を持って取り組んでいくことが必要だと私も認識するところです。総務部とも連携を図りながら、そういうプログラムを立てていけるよう今後検討してまいりたいと思います。
|
| |
○永田 委員 職員提案をしていただいて、先ほど久坂委員からも細かく質疑をしていただいていまして、実施されたもの、されていないものなどまだあるとは思うんですけれども、そういったところも、提案をしたというやる気の気持ちというものを今後に生かしていくためにも、しっかりとそのあたりも考えて今後も取り組んでいってください。
|
| |
○西岡 委員 １点だけお伺いします。公共施設の再編なんですけれども、これは当初予算が2,110万5,000円で、予算現額が1,205万円というところなんですけれども、今回平成26年度重点事業になっている中で、この当初予算がこの予算現額になる過程ですね、どういう変化があってこういう予算現額になったのか、お伺いいたします。
|
| |
○経営企画課担当課長 西岡委員の御質問につきましては、当初予算額が2,100万円で、予算現額が1,200万円になった理由ということでよろしいでしょうか。
|
| |
○西岡 委員 はい。
|
| |
○経営企画課担当課長 先ほど御答弁させていただきましたが、当初予定していました先行事業、運営形態業務委託につきましては、約900万円の予算措置をお願いしたところでございます。ただ、この900万円につきましては、芸術館は本格的に補正予算を組んで調査を始めたこと、それと予定していた市営住宅については、国の予算の支援を受けられて同等の効果が得られる調査事業が進められるということで、この予算の執行がなかったということで予算減になっているというところでございます。
|
| |
○西岡 委員 平成26年度予算を組むときに、事業前に、まずメーンポリシーというのを四つ決めたと思うんですけれども、その中で、余計な支出はしない、事業の優先順位を考えるとか、身の丈に合ったものにする、また国・県の肩がわりはしないとか、また歳入の確保を考える、これがメーンポリシーとして平成26年度あったと思うんですけれども、この公共施設の再編の重点事業の中で、これらのメーンポリシーというのはどういうふうに生かされているのか。課題としてあったと思いますが、どの点についてでも結構です。
|
| |
○経営企画課担当課長 本年３月、平成26年度に再編計画を策定したところでございますが、その再編計画の事業手法の一つで、効率的な財政運営というようなところを手法の一つとして掲げておりますので、そういった意味では、財政の基本的な運営を再編計画の事業手法の一つとして位置づけをさせていただいたとは認識をしているところでございます。
|
| |
○西岡 委員 今市民の認識だと、例えば公共事業の再編だと、何か縮小されて、例えば学校が何かとくっついちゃうみたいだよと、この程度の認識がほとんどなんですね。ですから、その辺の公共事業の再編については、広くわかりやすく知らせることが、平成26年度のまず第一の課題だと思います。
それと、公共施設の再編をすることによって、例えばこんな利益を得る計画もあるんだよというような、今この財政難で、皆さん、鎌倉市かなり厳しいんだってと市民の方がおっしゃるわけですね。市民が言われるわけです。そういった中で、市はこんなことを考えているんだよというものが見えないので、特に公共施設の再編についてはその辺の課題があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
|
| |
○経営企画課担当課長 委員御指摘のように、公共施設の再編計画をつくっただけでは意味がなくて、これについては、市民の皆さんに広く情報提供をしながら計画を進めていくということが必要だと認識しております。
ただ、再編計画をつくるに当たって、このままの施設を維持していこうとすると多額のお金がかかってくるということがございますので、できるだけ行政サービスの水準は変えない中で、施設のあり方、サービスの提供の仕方を変えていく中で、公共施設のサービス、行政サービスを維持していこうということで再編計画をつくっております。
ただ、一部市民の皆様には我慢していただかなければならない部分もございますが、例えば複合化、集約化を図る中で、他世代との交流ができるような施設機能を持たせるような形での取り組みも考えて、計画の中で位置づけておりますので、そういった部分も市民の皆さんに周知、啓発しながら、計画を着実に進めていきたいと考えております。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
|
| |
○久坂 委員 意見で、公共施設の再編計画について、業務改善等調査のあり方について。
|
| |
○三宅 委員 意見で、職員の業務改善について、公共施設再編について。
|
| |
○赤松 委員 意見で、寄附を受けた建物のあり方について。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認お願いします。
|
| |
○事務局 久坂委員から意見で、公共施設の再編計画について、業務改善等調査のあり方について。
三宅議員から意見で、職員の業務改善について、公共施設再編について。
赤松委員から意見で、寄附を受けた建物のあり方について。
以上、御確認をお願いします。
|
| |
○小野田 委員長 以上、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時12分休憩 16時21分再開）
|
| |
○小野田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○小野田 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費について、一括して説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費のうち、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費までについて、御説明いたします。
決算書は96ページから99ページにかけて、施策の成果報告書は84ページ、85ページをお開きください。第10項徴税費、第５目税務総務費は５億4,353万4,916円の支出で、職員給与費は、市税の賦課・徴収に係る納税課・市民税課・資産税課の職員69名の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システム改修やソフトウエア保守に係る委託料などを支出いたしました。
施策の成果報告書は86ページから89ページを御参照ください。第10目賦課徴収費は9,303万2,120円の支出で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、市民税賦課事務に係る経費は、税制改正に伴うシステム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、軽自動車税システム改修業務委託料などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを支出いたしました。
第15項戸籍住民基本台帳費は、市民活動部所管ですので、説明を省略いたします。
決算書は100ページから105ページにかけまして、施策の成果報告書は95ページ以降となります。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,641万4,622円の支出で、職員給与費は、選挙管理委員会事務局の職員４名の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は97ページに移りまして、第10目選挙啓発費は16万3,922円の支出で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを。
施策の成果報告書は98ページに移りまして、第25目県知事及び県議会議員選挙費は2,454万5,620円の支出で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成27年４月に執行された県知事・県議会議員選挙に係る経費を。
施策の成果報告書は99ページに移りまして、第30目衆議院議員選挙及び国民審査費は5,340万6,235円の支出で、衆院選挙執行事務に係る経費は、平成26年12月に執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費を。
施策の成果報告書は100ページに移りまして、第45目農業委員会委員選挙費は17万2,490円の支出で、農業委員選挙執行事務に係る経費は、平成26年７月に執行された農業委員会委員選挙に係る事務の経費を支出いたしました。
施策の成果報告書は101ページと102ページに移りまして、第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は1,878万6,594円の支出で、職員給与費は、総務課市政情報担当の統計所管職員３名に要する人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを支出いたしました。
施策の成果報告書は103ページと104ページに移りまして、第10目諸統計費は1,147万9,173円の支出で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、各種統計調査に係る調査員報酬などを支出いたしました。
決算書は107ページにかけまして、施策の成果報告書は105ページから106ページを御参照ください。第30項第５目監査委員費は5,262万1,581円の支出で、職員給与費は、監査委員事務局の職員６名の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員２名の報酬などを支出いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんか。
|
| |
○久坂 委員 以前よりお伺いしていた若年層の選挙の啓発というところについてお伺いをいたしたいと思います。97ページなんですけれども、これは執行はゼロになっているんですけれども、予算額では出ないところで、何らか事業を行っていただいたのかをお伺いをいたします。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 御指摘のとおり、啓発事業につきましては、予算はかけてはございませんが、中学校を対象とした出前事業、これは具体的には模擬選挙になります。模擬選挙を中心とした出前授業を実施いたしました。平成26年度はこれが１件だけになります。平成27年度以降はこの数をふやしていくという形で事業を進めてございます。
|
| |
○久坂 委員 中学校１件で出前の選挙を行っていただいたということで、ありがとうございました。こちらにつきましての成果と課題が何かあったかということをお伺いいたします。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 まず成果でございますが、授業に御参加いただいた生徒にアンケートをとらせていだいたんですが、その中で非常に前向きなお答えをいただけたという部分がございます。比較的評判がよかったということで捉えてございます。
内容的には、初めての取り組みでございますので、例えば選挙の大切さですとか、そういったものを十分に伝え切れたかどうかというところは、まだ反省点はございますけれども、こういった部分につきまして、平成27年度の事業の中では少し充実をさせていきたいなと考えてございます。
|
| |
○久坂 委員 選挙の投票の年齢が下がるということで、中学校のうちからこういった授業を行っていただくことは、本当に今後大切になると思っていまして、ぜひ今おっしゃっていただきましたアンケートを十分把握をしまして、学校との連携という中で、中学校のところでもいかに時間を確保していただくのかという、なかなか調整が大変かとは思うんですけれども、ぜひ拡大を前向きにやっていただきたいと要望させていただきまして、質問を終わります。
|
| |
○三宅 委員 86ページの徴収事務について伺います。市税の滞納とかあると思うんですね。それで、滞納をなさっている方の理由というのは分析はなさっているんでしょうか。
|
| |
○納税課長 滞納といいますか、いろいろございますけれども、一つには、例えば主な滞納している方の内訳といたしましては、例えば失業してしまったとか、あとは会社のリストラ、それから今非常に非正規の職員として採用されている方が多い、低所得層、そういったことが一番滞納している方の中の割合としては高くなってございます。それから、生活費等の借り入れ、借金等を抱えていらっしゃるようなことで、なかなか市税の納付が困難な状況になっている方、この方たちが２番目に多い。または、御本人が病気になったとか、事故、災害等によってなかなか納付が滞ってしまう。それ以外に法人関係で行きますと、事業の不振でありますとか会社の倒産、自己破産等、このようなことがございます。そういったような理由もございまして、そういったものが主な滞納されている方たちの内訳ということになってございます。
|
| |
○三宅 委員 生活に困窮をしているという実態が浮かび上がってきているのかなと感じました。ことし４月から生活困窮者の自立支援法が施行されて、それで恐らくこちらにつないでいただくことができるようになったんだと思いますが、平成26年度はまだそこまで行っていませんでしたので、平成26年度からはこういうところが見えているので、それは次につなぐという、そこは今はできているんですか。
|
| |
○納税課長 法律の施行もありましたけれども、その前から、例えばこの方については生活保護を受けられるような生活の状況であれば、以前からつないでおりましたし、今はそういった法律もございまして。窓口でそういった案内のチラシも置かせていただきまして、そういった納税相談等々ある方につきましては、そういったことも必要に応じてやらせていただいております。
|
| |
○三宅 委員 そうですね。家計相談とか、掛川市なんかはファイナンシャルプランナーという方を置いてやっているということも伺ったことがあるんですが、記憶にあるんですけれども、今後、そういったことについても、福祉的なところと連携をしながら進めていただければいいなと思っているんですけれども、平成26年度はそこまでは、家計相談というところまでは行かなくて、次につないだという、そこにとどまっていたわけですね。
|
| |
○納税課長 課としてそこまで対応はできていなかったかと思うんですが、中には、個別の相談の中で個々にいろいろお話を聞く中で、うちの職員も全部わかっているわけじゃありませんので、必要なところは関係するところに聞きながら個別に対応してきたことはあったかと思います。
|
| |
○三宅 委員 福祉的な視点を持っていただいているということで、今確認いたしました。今後さらに連携をしていただくことになると思いますから、そこはよろしくお願いいたします。
それから、選挙のところです。若年層の啓発事業で、今伺ったとおりでわかりました。特別な予算をつけなくても、いろんな工夫で若い人たちに選挙のことについて啓発の取り組みができたということだったんですね。そこは大変評価をいたします。これについては、ここ２年ぐらいでしたか、やられてきたことについて指摘をしてきたものですから、気になっておりました。
御成中学校でしたか、まずは模擬選挙をおやりいただいたということで、今後広げていただくということで、そこは今確認させていたただきました。これも中学生の段階でやっていかないと、高校では、18歳の選挙権に年齢が引き下げられていますから、大変いい取り組みだと思います。この模擬投票を行った時期は、授業の中に組み込んでいただいたのか、あるいはどういったときに実施をしていただいたんでしょう。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 模擬選挙、出前授業は、授業の中に取り込ませていただいてございます。それで、中学校３年生を対象としてございまして、学校のスケジュールで考えますと、どうしても２月の時期が学校側は都合がよろしいということで、試験勉強などが一段落ついた２月23日に実施してございます。
|
| |
○三宅 委員 ３年生ですから、受験とかそこも一段落をした時期、そういう時期をうまく活用していただいてということですね。今後もそういったところで、学校にお願いしやすい時期なんでしょうかしら、そういうところで進めてくださるということでよろしいですか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 御成中学校の取り組みにつきましては、学校側としても一定の評価をいただけたと考えてございます。今年度は、御成中学校を含めて５校、実は６校お申し出をいただいたんですが、日程調整の関係で１校については御辞退いただいたということで、５校進められるようになってございます。
|
| |
○三宅 委員 進めてください。ここは大変工夫していただいて、おもしろい取り組みだったなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、選挙関係でもう１点ですけれども、県議会議員の選挙はございませんでした。それで、掲示板の告知のポスターですね、それはいろんなところに行きますと、自治体によって対応がばらばらで、紙が張ってあったりとか、何もなくそのままであったりとか、選挙は、投票はありませんと記してあったりとか、そういうことだったんですけれども、これは県議会の選挙なんだけれども、自治体で対応だったのか、県の選管とも連携をして何か議論をして進められてきたのか、それはどういうふうになっていましたか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 ポスター掲示場につきましては、告示があってすぐに候補者の方がポスターを張られますので、準備は事前にやらせていただいて、結果として無投票だった。県からは、選挙がないのだから撤去するようにということで指示を受けてございました。
ただ、私どもは、無投票になったということをなかなかお伝えする手段が見当たらなかったという部分もございまして、掲示板を利用して投票がないですということをお伝えする形で使わせていただいた。市内に280カ所ぐらい設置してございますので、それなりの効果があるだろうなということで利用させていただいたということでございます。
|
| |
○三宅 委員 県からは撤去をしろという指示があって、それは手法としては、それぞれの自治体が独自で対応したという、そういうことなんですね。だから、それぞればらばらの対応だったという、そういうことなんですね。そうでしたか。わかりました。
これは県議会の選挙だから、これからはきちんと同じものが、ただ撤去しなさいということであれば、市がやるのか、御本人たちがおやりになるのか、そこのあたりも明確では最初なかったようにも伺いましたので、こういうこともあるんだなということを想定して、県にもまたいろんな意見を言っていただいたほうがいいと思いました。
|
| |
○山田 委員 監査委員の審査意見書というのを頂戴いたしまして、説明をいただきました。平成24年から26年までのトレンドからいえば、市税収入の規模は年々上がってきているというのが特徴だろうということと、これは予算規模が上がってきていますので、決算値としては年々平成24年から26年まで上がってきているという、そういう中です。ただし、自主財源というのが年々下がってきているということなんですね。これは、自主財源と依存財源をどう見るかということにもなろうかと思いますけれども、やはり一番大きいのが市税収入だという位置づけには変わりがない状況の中にあります。
それで、収納率の向上について監査委員から指摘がございました。その中に、滞納整理強化への取り組みなど収入未済額の解消についてということについては要望してきたということを上げられて、債権回収担当を設置しながら収入に力を入れてきたことについては、努力については認めるというところなんですが、収入未済額が一般会計で18億円を超えているという指摘がされています。
ここには例えばと記載があって、また別の方法で収入未済額をふやさないようにというような指摘を３ページでされているのを見ているんですけれども、このあたり、市税の比率が鎌倉市は大きいものですから、収入未済額というのはどうしても減らしていかなきゃいけない、その取り組みは継続していただきたいとは思うんですけれども、この監査委員の御指摘に対して、徴収側として今後どういうような一定の方向性といいましょうか、何かそういうものがございましたら、述べていただければと思います。
|
| |
○納税課長 監査からいただいております審査意見書は、もちろん読ませていただいております。その中で、例えば公金のクレジット納付とか、いろいろ書いてはいただいておりますが、既に導入されている市もあるようでございますけれども、私どもも、今、どうしたらできるのかなという研究といいますか、検討を始めた段階で、すぐにできるかなというのは、今のところはすぐにできるような状況ではないんですが、ただ、一つ言いますと、収入未済額は確かに平成26年度の段階で18億円だったんですが、今現在では18億円から16億8,000万円ほどに、多少収入未済額は圧縮をされてきておりますので、債権管理に力を入れていたということもございますけれども、そういったことで年々圧縮はされてきております。
あと具体的に私どもの取り組みとしては、現年の課税を極力滞納に結びつかないように早期に収納していただくというような方策が現実的には一番いいのかなということは考えております。例えば現年の方につきまして、例えば口座振替を活用していただく方法、利便性といいますか、その方法をもっと周知して口座の振替率を上げるということが一つあります。それ以外にも、早目な相手方に対する督促、さらには折衝を重ねて新たな滞納を生み出さないということが一番大きいのかなとは考えてございます。あと、先ほどのクレジットのやり方でありますとか、いろいろな納付方法については今後の課題かなと考えてございます。
|
| |
○山田 委員 今即座に、現年度分の収入未済額と過年度分についてどうなっていたか頂戴いたしまして、そうすると、これはいただいた決算審査資料の平成26年現年滞納分ということで書いてありますが、現年の分をきちっとしておかなきゃいけないし、時効にかかるような数値になっていきますと、５年時効分として7,300というのが平成26年度でも発生していますし、これも若干ふえてきていますよね。時効分という意味でかかってくるのが。そういう意味で、今課長がおっしゃったような、現年度で何とか収入をするというような対応というのは必要だろうと思うんですが、こういった意味で、現年度課税分と、滞納に入った場合のいわゆる収入できるパーセンテージというんですか、現年度課税の場合は、ここまでは多分いろんな意味で収入はできるけれども、一旦滞納に入っちゃうとなかなか収入ができないんじゃないかというようなことを先ほどおっしゃったんじゃないかと思うんですが、そのあたり相当開きがあるものなんでしょうか。
|
| |
○納税課長 例えば平成26年度の市税の全体で申し上げますと、現年の分につきましては、市税全体では、対調定ですけれども、96.86％、それに対しまして滞納されておりますものにつきましては、25.78％とかなり差はあります。年度によっても多少の変動はございますけれども、かなり滞納されている方の分の回収というのはなかなか難しくて、我々も大変苦慮しているところで、私どもの二つ担当がございますけれども、納税担当では、そういった滞納分についての回収、それから新たな債権管理課では、処理困難案件についやっていくというような状況で今頑張っているところでございます。
|
| |
○山田 委員 結構です。これで質問を終わります。
|
| |
○小野田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この項を終わります。
では、以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、再開の日時は、明11月17日（火）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の一般会計決算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年11月16日
平成26年度鎌倉市一般会計
歳入歳出決算等審査特別委員長
委 員
|
| |