○議事日程
平成２７年１０月２３日観光厚生常任委員会
観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成27年10月23日（金） ９時30分開会 11時57分閉会（会議時間２時間13分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
三宅委員長、西岡副委員長、日向、渡辺、渡邊、山田の各委員
〇理事者側出席者
松永市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、木村玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、鶴見市民課長、磯崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、曽根健康福祉部次長兼市民健康課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境部次長兼環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川（克）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分
２ 陳情第15号鎌倉市での父子手帳交付方法についての陳情
３ 陳情第13号平成28年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情
４ 議案第40号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第41号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
６ 議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち市民活動部所管部分
７ 議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち環境部所管部分
８ その他
（１）行政視察について
（２）継続審査案件について
（３）次回委員会の開催について
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○三宅 委員長 ただいまより観光厚生常任委員会を開会いたします。
まず、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いいたします。
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○三宅 委員長 本日の審査日程の確認をいたします。
私から一言申し上げます。本日の審査日程については、10月21日水曜日開催の常任委員会正・副委員長会議におきまして確認されたとおり、付託された議案及び陳情のみを掲載していることを報告いたします。皆様方にはぜひ積極的な御発言をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
審査につきましては、慣例的に機構順に行っていますが、健康福祉部の業務の都合上、健康福祉部の日程を先頭に、市民活動部、環境部の順で審査することにいたしたいと思います。
以上を踏まえて、配付した日程のとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第１「議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 日程第１議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち健康福祉部所管部分について、その内容を御説明いたします。
平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書の10ページを御参照ください。第20款衛生費、第５項保健衛生費、第10目予防費は1,337万3,000円の追加で、市民の健康と安心づくりの推進の経費として、予防接種事業といたしまして、予防接種法に基づいて実施をいたしますインフルエンザ予防接種のワクチンの変更に伴いまして、単価改正があったことから、インフルエンザ予防接種業務委託料の増額を行おうとするものでございます。
以上で説明を終わります
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。大事な予防接種の事業ですから、御発言をお願いいたします。
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○山田 委員 今回の補正、1,300万円ですけれども、この補正の中身としては、その人数とか、あとは年齢による引き下げとか、そういう要因ではなくて、いわゆる薬の、今ありましたように、そもそもの価格云々という、その３種から４種というような説明を以前受けたことがありますけれども、そういうものによる増額補正ということで、事業そのものの内容についての変更という意味ではないと理解していていいですか。
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○曽根 健康福祉部次長 まず、今回補正を上げさせていただきましたものにつきましては、まず人数等については変更ございません。当初のとおりでございます。今回変更になったというのは、従来インフルエンザの予防接種というのは、Ａ株とＢ株と大きく二つに分かれております。従来はＡ株、そこの中から二つの種類の株とＢ株の一つで、合計三つの株を組み合わせてインフルエンザの予防接種のワクチンをつくっておりました。それが今年度、国から、より精度を上げるという意味で、従来三つの株からのものから、Ａ株から二つ、Ｂ株から二つ、合計四つの株でワクチンをつくるということで国から通達がございました。その関係で、ワクチンそのものの単価が値上げということで、今回補正をさせていただいたということでございます。
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○西岡 副委員長 インフルエンザの予防接種で、今回、中澤委員から１カ月間にわたってその質問に対してお調べをいただいたわけですけれども、今回またこのインフルエンザの予防接種ということで、基本的なところをお伺いします。
まず、医師会に対して鎌倉市はこの予防接種事業を委託しているわけですから、そのワクチンそのものの例えば購入から廃棄に至るまでの経過に対しては、鎌倉市は全くかかわっていないという認識でよろしいですか。
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○曽根 健康福祉部次長 ワクチンにつきましては、通常、医療機関がワクチンを仕入れるという形になります。ワクチンを仕入れた後、その保管等については当然医療機関で管理をしていただく形になります。そういった意味では、市で在庫の数、またその残った物、それを廃棄するといった意味での直接的な管理、把握というのができていないというのが現状でございます。
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○西岡 副委員長 今回大変な問題になりましたけれども、まず、そのことについても、健康福祉部として今後どのようにしていくのかについてもお伺いをしたいと思います。その上で今回のこのインフルエンザ予防接種委託料の増額についてお伺いしたいと思います。
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○曽根 健康福祉部次長 まず、今回このような形で、予防接種に係る事業につきまして、期限切れワクチン、この部分が発覚したといったところでは深く私どもも謝罪したいと思っております。いずれにしましても、この間のお話の中にもございましたとおり、予防接種の医療事故を未然に防ぐためには、やはり第一義的には医療機関での接種、その辺の部分が一番最初の防波堤になる部分だと思っております。そういった意味では、医療機関の方々に対して、きちんとした形でのワクチンの管理、保管、廃棄等々につきまして、さらなる徹底、それとあと接種する前の当然ながら複数人での有効期限の確認、まずこれを徹底することが第一だと思っております。私ども市でチェックできる部分というのは、接種後にいただいた予診票をもとにした書類のチェックということになりますので、事前にそれを防ぐというのがなかなか難しいところがございます。そういった意味では、私どもの予診票のチェックをする中で、さらなる医療機関等々への注意喚起、これを継続して今後も進めていきたいと考えております。
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○西岡 副委員長 余り立ち入ることができないので難しいところですけれども、今、一般質問も途中であるということで、この辺でやめておきたいと思うんですけれども、今回またこのインフルエンザの予防接種の委託料、大変、今、ことしは流行が早いということで、懸念を、大きな心配をされているわけでございますけれども、今回、行動計画については報告をいただくことができないんですけれども、まずこのパンデミックのような心配もなされてはおります。インフルエンザのワクチンそのものが足りていないという状況の中で、本市のその辺の備えというのはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
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○曽根 健康福祉部次長 新型インフルエンザといったところでのワクチンの備蓄等については、私どもで細かい部分は承知していないところがございます。申しわけございません。今回のインフルエンザのワクチンについては、これまでの報道機関においても、供給する体制がなかなか整わず、各医療機関でワクチンが不足しているというような事態が新聞報道されておりました。ただ、昨日の新聞でも、これまでワクチンの製造につきまして厚生労働省から一部製造の中止ということが言われていた企業が、厚生労働省の許可を得て生産を再開したというニュースがございました。今後、そういった意味では、品薄となっていたワクチンについては、順次国内市場にワクチンが出回るような形になるのではないのかなということを思っております。
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○西岡 副委員長 それに関連してですけれども、市民の非常に心配に対してお答えをしていくということで、コールセンター等も設けられるように行動計画にはなっておりますけれども、それも24時間体制と書かれていたんですけど、その辺の検討もなされていらっしゃるわけでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 新型インフルエンザ等の行動計画につきましては、具体的に計画策定後、組織的な部分での立ち上げを行いまして、その中で具体的な細部についての協議を行っていくということを考えております。そういった意味では、今、副委員長御指摘にございましたコールセンター等の体制等々につきましても、関係部との調整を踏まえながら、早急にその辺の立ち上げ体制の確立を急いでいきたいと考えております。
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○西岡 副委員長 最後にいたしますけれども、この今回の増額は単価の増額であって、人数のプラスではないということですよね。その辺の考えはなかったんですか。
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○曽根 健康福祉部次長 要は新型インフルエンザと季節性のインフルエンザのものとでは、ワクチンそのものが違ってきますので、今回補正で上げさせていただいた部分は、あくまでも季節性のインフルエンザについてのものということで、新型インフルエンザとは全く別のものというような捉え方をしております。
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○西岡 副委員長 それはそうなんですけれども、インフルエンザに対しての皆さんの備えというのが大変ガードがかたくなってきていますよね。ということで、予防接種を受けられる方もふえてきているのは事実だと思います。医療機関に先週も参りましたけれども、ふえているということで、その辺の増額というのは考えてはいなかったんでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 インフルエンザ、確かに今年度も高齢者の肺炎球菌、その辺のところの予防接種が、今盛んに新聞、テレビ等で報道されておりまして、その受診者の数もふえております。それに伴いまして、医療機関においても一緒にインフルエンザの予防接種をやったらというようなお話もあることから、今年度についても人の関係ではふえてきているところはあります。現段階では、今、当初見積もりをさせていただいた昨年度の実績を踏まえたプラスアルファ分で、何とか対応できるんではないのかなということを考えておりますが、今後、まだインフルエンザの予防接種が始まりますのは今月からということになりますので、今後の推移等を鑑みながら、場合によってはその状況が予算上不足するようであれば、また再度補正等をお願いするような形になろうかなということは考えております。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
私からも伺いたいと思います。新型のインフルエンザの、今、副委員長おっしゃったように、行動計画の案を今パブリックコメントしていただいていて、始まったところですよね。少しその辺の御案内をしていただければと思います。大事なことですから。インフルエンザの、万が一何かあった場合には、どういう行動をしなければいけないかということですから。
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○曽根 健康福祉部次長 ただいま委員長からお話がございました鎌倉市新型インフルエンザ等対策行動計画案というものを現在作成している最中でございます。10月15日から１カ月間、この計画についてのパブリックコメントを現在実施しておるところでございます。そのパブリックコメントで寄せられた御意見等々をもとにしまして、再度その案の熟度を高めていく中で、最終的には年末には計画の確定をさせていただき、年明けからこの計画を本格的な実施というような形で現在準備を進めている最中という状況でございます。
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○三宅 委員長 危機管理ということにおきましては、非常に重要なことですから、ここは大変意識を高く持って進めていただいていると思いますので、引き続き頑張ってください。お願いします。
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○山田 委員 再度の話になって申しわけないんですが、今の体制づくりというのは、今後その予算の増額ということにかかわってくる、パブリックコメントをやるというのはわかっています。職員も充てられているでしょう。その後で、何らかのそういう危機的な状況といったときに、職員の増員が必要になるケースというのは、そこを想定しておかなきゃいけないと思うんですけれども、そこのところはまだ、現下の状況ではこの補正予算には関係ないと私は思っていますし、そういったことも、増員ということも含めて、そのときにきちんと体制づくりがとられるんだろうと思うんですけれども、そういうパブリックコメントであるよという位置づけだけはっきりして、今回はこの補正とは直接関係ないので、その辺のあたりは今後きちんと、出てきたときに、今お二人が心配しているようにきちんとしていかなきゃいけないだろうと思いますけど、そのときには我々にも事前にまた詳しい状況は教えてもらいたいと、パブリックコメントの結果も含めて教えていただきたいと思っています。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
総務常任委員会への送付意見の有無を確認いたします。意見の送付はありませんか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第２「陳情第15号鎌倉市での父子手帳交付方法についての陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○曽根 健康福祉部次長 陳情第15号鎌倉市での父子手帳交付方法についての陳情について御説明いたします。
まず陳情の趣旨についてでございますが、本陳情は、鎌倉市での父子手帳交付方法が、旧態と変わらず、配付率が低いままにとどまっているため、なるべく多くの父親に手帳を届けるべく、交付方法の変更について対応することを求めているものでございます。
次に、陳情の理由に記載された現状について御説明いたします。父子手帳は、父親になる方が、母親になる方の妊娠や出産による心、身体の変化を知るとともに、妊娠期から父親としての役割を認識し実践できることを目的に、希望された方に交付しております。その周知については、母子健康手帳交付時の説明文の配布、「子育てナビきらきら」やホームページへの掲載などで行っておるところでございます。
交付については、父親になる方御本人から、窓口、電話、メールなどで御希望を伺った上で行っております。平成26年度の交付数は262冊です。初妊婦のパートナーが希望される場合が多く、初妊婦の約４割の方に交付をしている状況でございます。そのうち約９割は、市民健康課窓口での母子健康手帳交付時や、「こんにちは、あかちゃん教室」にパートナーが参加している場合に、直接御希望を伺って交付しています。また、郵送でも交付をさせていただいているところでございます。
御提案いただいた妊娠届出書へのパートナー氏名の記入についてですが、家庭環境が多様化しており、シングルマザーなど、パートナーがいない御家庭もございます。そのため、妊娠届出書にはあえてパートナーの氏名欄の記載欄は設けておりません。また、妊娠届出書に父子健康手帳希望のチェック欄を設けることについてですが、母子健康手帳交付時にチェックすることで交付数は増加すると思われますが、父親になる方の意思が反映されにくいことになります。父親としての自覚や育児支援を促す最初の働きかけとして、現在は御本人の意思をお伺いして交付している次第でございます。
父子健康手帳以外に父親の育児参加に対する働きかけとしましては、母子健康手帳交付時に、父親向けの情報冊子をお渡ししています。そのほかに、「こんにちは、あかちゃん教室」において沐浴、おむつ交換などの実習や、妊婦体験ジャケットを使用した妊婦疑似体験を行い、妊娠、出産、育児への理解を深めてもらっています。また、出産後は父親とお子様が触れ合う教室などの開催も行っておるところでございます。
今後、母子手帳に父親の育児参加の内容等を追記した親子健康手帳というものもございます。その交付についても、他市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。父親、母親になる方が一緒に育児について語り、お互いの役割を尊重し、協力できるよう、今後も継続して父親の育児支援に対する適切な情報提供を行っていきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○渡邊 委員 ここ数年間というのは、父子手帳の配付率というのは上昇しているんでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 父子手帳につきましては、平成24年度が287冊、平成25年度が250冊、平成26年度が262冊ということで、大体250冊前後を推移しているという状況でございます。
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○渡邊 委員 この陳情者はもっとその冊数をふやすということを陳情しているわけなんですが、そういったコマーシャルというんですか、告知については、今の告知の方法がやはり限度というかリミットなんですか。この陳情者が言うように、もう少し何か工夫すれば配付率が高くなるということは考えられないんでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 まず、父子手帳というものがあるということをお知らせすることが第一だと思うんですが、そこの部分につきましては、母子手帳を、先ほど申し上げたとおり、配付する時点だったり、各種教室、そういった中でお知らせするということが第一なのではないのかなということを考えております。そういった意味では、各種教室の中での周知というのは、今後もより範囲を広げながら、こういった手帳がありますので、ぜひお手元にとって見てください、一緒に育児に参加してくださいというようなことを今後も伝えていきたいと思っております。また、ホームページ等々でのお知らせとともに、例えばフェイスブック、こういったツールも利用しながら、子育て中のお母様、またはお父様に、そういったツールを通じての情報提供というものも積極的に行っていきたいということを考えておるところでございます。
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○渡邊 委員 なすべきことがまだあるのであれば、ぜひ積極的にアピールしていただいて、配付率を高くしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○山田 委員 もう一度確認ですが、平成26年の場合、262冊ということなんですが、この数字が、最初に妊娠されたお母様のパートナーに向けて40％の数字、262冊が40％の。第２子、第３子の方々にもお配りしているのか、そこをもう一回切り分けてお話しいただけませんか。262冊を100％としたら、どういうふうに配られたかというのを教えていただけますか。
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○曽根 健康福祉部次長 済みませんでした。説明が足りなかったです。平成26年度を例にとりますと、平成26年度、母子手帳を交付した数は1,201件ございました。そのうち、初妊婦の方というのが600件ございました。父子手帳を配付、交付させていただいたのが262冊ということで、初妊婦600件のうち43.7％の方で、262冊のうちの43.7％が初妊婦の方のお父様に。妊娠された方のうち43.7％が初妊婦の方でございました。その262冊のうち229件、87.4％の方が初妊婦のパートナーの方でございました。
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○山田 委員 理解しにくかったんですけれども、母子健康手帳をお配りになったのが1,201件あったわけですよね。1,201件のうちの第１子、いわゆる初妊婦とおっしゃったのは何件で、第２子何件で、第３子が何件でというようなことがわかれば、初妊婦の数値が先ほど600件とおっしゃったんですよね。そのうちの父子手帳を配られたのが262件だとさっき聞いたものですから、数字があちこちになって、今の説明とまた違う43.7％になったような気がしたものですから。もう一回、申しわけないです、正確に。第１子、第２子、第３子のその母子健康手帳と父子手帳とのその関係性を明らかにしたい。もう一回説明いただけませんか。
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○曽根 健康福祉部次長 大変失礼しました。もう一度、整理させていただきます。繰り返しになります。1,201件がまず母子手帳を配付した数でございます。1,201件のうち600件が初妊婦の方にお渡ししたものでございます。残りの601件が第２子以降の配付率で、ただ、その601件の内訳として、第２子の方に何件、第３子の方に何件、そこまでは出ておりません。
父子手帳を配付したのは262件で、そのうち229件の方が初妊婦のパートナーということで父子手帳を配付させていただいたということでございます。先ほど87.4％というパーセンテージをお話しさせていただいたんですが、その数字は、要は父子手帳を交付したうちの、初妊婦のパートナーの方にお渡しした割合が87.4％ということでございました。大変失礼しました。
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○山田 委員 そうすると、この第２子、第３子、第４子もいらっしゃるかもしれませんけれども、初妊婦さん以外の方には33件お渡しをしているということですね。先ほど43.7％という数字も出てきたんですが、これは何と何の比率でしたでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 初妊婦の方が600件おりまして、その600件の中から父子手帳をとりに来られた方の割合が43.7％ということでございました。
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○山田 委員 数字の確認だけでこんなに時間をとって申しわけない。43.7％というのは600分の229の算出結果ということでいいんですね。
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○曽根 健康福祉部次長 600件のうち、初妊婦のパートナーがとりにきた229件です。
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○三宅 委員長 数字が合わない。
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○曽根 健康福祉部次長 600件のうち父子手帳をとりに来た方が262件で……。済みませんが、お時間ください。
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○三宅 委員長 暫時休憩いたします。
（10時03分休憩 10時04分再開）
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○三宅 委員長 再開します。
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○曽根 健康福祉部次長 大変失礼いたしました。まず、訂正でございます。先ほど43.7％という数字が計算ミスでございました。正しくは、600人の初妊婦の方のうち父子手帳を交付した割合が229件と申し上げましたが、その比率ということで、先ほど言った43％という数字を言ってしまったんですが、その数字が間違いで、正しくは38.1％の方に、初妊婦の方のうちパートナーに父子手帳をお渡ししたという割合でございます。大変失礼いたしました。
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○山田 委員 はい、わかりました。そもそもこの38.1％という数字を上げなければいけないですね。という、ここの陳情者のお話で、市としては母子手帳に単にセットにしていくだけではなくて、お父様の意識をしっかり持っていただきたいということもあって、希望制なり、教室にお通いになっている方のときに渡すとか、そういうようなことで対処されていることということもお聞きしましたので、この初妊婦の38.1％の向上、これは第一に必要なんだろうと。そのために何らかの変更をすべきであると書いてあるので、ここの数字は必要ならば上げていかなきゃいけない。
私が先ほど聞いた33件は第２子以降なんですねというお話をしたときに、33件で第２子、第３子の方もお受け取りにこられているわけですから、そういう意味では、新たに妊娠された場合に、父親としての意識としてのこの33件のあらわれだろうとは思うんですが、格段に少ないですよね。そこは年齢が開いている場合には、またとりに来られるとか、年齢が近い場合にはそのまま前のやつを使えばいいとかというお話になっているから、ここの数字は余り云々しても、今は施策的には、税金の投入の仕方としては、余りここを、33件を上げることに対する意識というのは余り要らないのかもしれませんが、まず262件をとにかく上げてくださいと。そのために、先ほど説明のいろんなことをやっていらっしゃるので、そこの部分をきちんとしていかなきゃいけないですよね。
あとは87.4％、来られれば、第１子の方に対しては87.4％で、かなり90％近い方が父子手帳をとりに来られて、一旦来られれば、父子手帳というのはかなりの確率で持っていっていただけるということですので、ここの部分は余り施策的には大きなインパクトはないのかもしれません。
だから、そういった意味で、今回、どこがと言われると、母子手帳とのセット配付と書いてありますけれども、これが必ずしも市が今考えているような形では実現できないけれども、ただ、さりとて、何らかの変更をすべきであるというこの願意に応えようとすると、先ほどおっしゃっていたいろんなことで施策を打っていらっしゃるようですので、そこはもう少しこの数字を、必要だと思ってつくられているわけですから、そういったものをきちんと上げていくということが多分必要なんだろうなと思いますので、継続的にも、今、渡邊委員がおっしゃったようなその周知の仕方もそうですし、あといろんな媒体を使ってされているわけですので、そのあたりをもう一回整理して、効果的な方法というのを、ぜひ、この御要望の願意だけを見れば、こういうことでもう少しやれる方法があるんだから、ぜひお考えしていただきたいと思いますので、そのあたりの取り組みについて、いま一度健康福祉部として、やりようも含めて、いつごろからこういったことに実際取り組んで、いつごろ成果を出していきたいんだということも、もし今お考えがあればぜひお願いしたいと思います。
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○曽根 健康福祉部次長 具体的ないつまでにというのがなかなか難しいところではあるんですが、ただ、市民健康課の業務全般については、現在見直しをしている最中、これから着手していく形になります。そういった中で、この父子手帳の交付ということも含めまして、今、委員から御指摘ございました各種実施方法等々につきまして、その効果的な方法、どういった形での方法がより効率的に周知できるのか、そういったところも含めて、来年度以降の中で具体的な取り組みとして具体化していきたいなということを思っておるところでございます。
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○日向 委員 確認させていただきたいんですけれども、母子健康手帳、母子手帳と父子手帳というので、名前はかなり似ているんですけれども、母子手帳というのは法律等で妊娠届け出とかを出したときに交付されるというので、先ほど父子手帳というのは希望者のみで今はやっているということなんですけど、これは、再確認なんですけど、そういったことで行われているということでよろしいでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 今、委員御指摘ございましたとおりでございます。母子健康手帳というのは母子保健法の第16条に定められた法定の手帳でございます。それに対しまして、父子手帳というのは母子保健法の中で明確な形での位置づけはございません。ただ、妊娠、出産、育児、こういったことに対して、市町村としましては母子保健に関する知識の普及に努めなければならないという、その辺の一環として父子手帳というものを独自に作成して配付をさせていただいているというところでございます。
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○日向 委員 そうしますと、陳情者の要旨には母子手帳とのセット配付というところも、「など」とはついていますけれども、セットというと、また法律で義務づけられているものと配付義務がないものというものはあるのかなとは思いますけれども、他市の状況というのはどういった形になっているんでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 まず、県内におきましては、父子手帳を配付しているところが五つほどございます。その他の部分については、配付をしていない、または以前配付をしていたんだけれども現在はもうやめてしまいましたということで、まだまだ父子手帳を配付しているところの数自体は、全体としてはまだ少ないのかなという印象を持っておるところでございます。
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○西岡 副委員長 この父子健康手帳なんですけれども、私も一般質問で取り上げたことがありますけれども、まだまだこの存在すら知らない方がたくさんいらっしゃると思うんですね。今回、この陳情がございましたので、ぜひこれも資料として議員にお渡しくださいとお願いをしたんですけれども、これはパートナーだけが、生まれてくる子供のお父様だけが知っていればいいということではなくて、そこにはおじいさまやおばあさまとか、いろいろな周りの、周囲の支える方々もいらっしゃるわけで、この存在そのものをみんなが知ることが第一であると思うんですね。という意味では、広く広報する必要があると思うんです。
鎌倉市の場合にはこの父子手帳の取り組みは大変早かった。そこはもうとても評価できるところだと思うんですね。ところが、残念なことには、このもう陳情が出てくるように、なかなか力が入っていなかったものですから、皆さんの知るところとはならずに、お役にもなかなか立てていないと。
中を見ると大変すばらしいんですね。同僚議員の中でも、初めて父子手帳を手にして、感動してフェイスブックに上げている議員がおりましたけれども、今、このイクメンという言葉を政府でも奨励していこうと、女性の活躍にも数値目標が出ましたけれども、そういったこととセットになっているかもしれませんけど、まず、その広報については、広く広報するということについてはどのようにお考えでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 そもそも、父子健康手帳のあることを知らない方々がやはり多くいらっしゃるということに対しては、私どもの周知の不足ということがあろうかとは思います。その辺のところにつきましては、ホームページ等々を通じまして、父子手帳の存在というものを広く知らしめていかなければならないものと考えております。その上で、父親の育児への参加といったところにつきましては、父子手帳を配付させていただくとともに、いろいろな親子で参加できる教室等々、私どももいろいろプログラムをつくらせていただいておりますが、そういったものの存在もあわせてさらに周知を図っていきたいなということを思っております。
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○西岡 副委員長 親子教室等、非常に父親向けの赤ちゃん事業、力を入れてくださっているのはありがたいことだなと思っております。大変力を入れてくださっていると評価をしております。ただ、この母子健康手帳につきましては、今回、陳情があったのがいい機会だと思うんですけれども、積極的にやはり自覚をしていただく第一歩ということで、新しいお母さんが、初めて妊娠したママが母子手帳を手にしたときの感動というものは物すごいものがあるわけですね。それと同じようなやはり感動をお父様にもぜひ味わっていただきたいと思いますし、またその妊娠したことを喜んでくださる御両親とか周りの方にも、そういった形で周知ができるといいのかなと思いますので、そこの広い広報という点、第一にお考えをいただきたいと思います。
それから、もう１点は、その父子手帳の渡し方なんですけれども、今９割方が本庁舎に来られるときにお渡しをしているということでございましたけど、これ、御夫妻でいらっしゃっている方にお渡しをしているということですよね。本人の意思を確認してお渡しをしているとさっきお答えいただいたと思うんですけど。
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○曽根 健康福祉部次長 母子手帳を受け取りにこられるときに、パートナーの方も一緒に来られれば、その時点でお父様に父子手帳の話をさせていただいて、交付させていただいてる。またはお母様だけが母子手帳をとりに来た場合、こういった父子手帳があるんですよということで、お父様にぜひそういったお話をしてくださいということで、お父様から父子手帳、くださいということでの電話、メール等をいただいて、私どもから送付をさせていただいているというような方法をとっておるところでございます。
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○西岡 副委員長 先ほど、妊娠をしたということで喜びのお話だけをさせていただいたんですけれども、この父子手帳の存在というのが、今、ひとり親家庭で子供を育てる方が大変ふえております。一緒にパートナーとして来られなくても、お渡しをしたほうがいい、またお渡しができる場合もあるかと思います。そういったことも考慮をしていただいて、ぜひこの手帳についてはお考えをいただきたいと思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。
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○曽根 健康福祉部次長 これまで、あくまでも私どもとしては、父親となられる男性の方に、パートナーとのその協力関係を御夫婦でお話をしていただくことがまず大前提なんだろうなということは思っております。そういった中で、変にお母様からお父様に育児に参加しなさいよという、その強制力を持ってやるものと、父親としての認識を持って積極的に育児に参加していく、その辺のところを、どう父親となられる男性の方に、積極的に前向きに育児に参加していただけるようになるのか、その辺のところが一番大きな部分になってくるんだと思います。
それを促す方法として父子手帳というものがありますけれども、その父子手帳をお渡しする方法、とにかく育児に今まで関心がなかった、父親になるという自覚がない男性の方に父子手帳をお渡しすることによって、父親としての役割、そういったものが認識できる形にこの父子手帳をうまく使っていきたいと思っております。そういった意味では、今副委員長からお話ございました配付方法等々についても、私どもでも検討してみる必要はあろうかと思っております。
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○西岡 副委員長 今、次長がおっしゃったように非常に大事な部分だと思うんです。デリケートな部分だとも思います。であるからこそ、しっかりと取り組まなければいけないんだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
陳情第15号について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
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○渡辺 委員 西岡副委員長の御配慮で、私もこの父子手帳を読ませていただきまして、大変内容は充実していると思います。一方で、きょうも新聞で、虐待に関して死亡があったということで、懲役19年というような判決もあったというところで、今、子供を育てるという意味で、切っても切れない関係になってしまったという状況もあると思います。ここでも、人間的に豊かに成長できればいいなという願いからこの手帳は生まれましたと。お産や育児で悩んだときや、慌ただしい生活の中、記録として活用していただければ幸いですというのを、ありますので、どういう載せ方にしていくかというのは非常に難しいし、いろんな研究ないし考慮していただきたいと思いますけれども、これは提案でしかありませんけれども、そういうことも含めて考えていただければなと思います。母子手帳とセット配付ということで陳情はありますけれども、これも含めてどのような形で配付していくか考えていただきたいと思いますので、結論を出すべきだと思います。
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○日向 委員 私の会派では、取り扱いにつきましては継続審査とさせていただきたいと思います。母子手帳というのは母子保健法という法律に基づいて、町村が妊娠届け出を出した方に対して交付しなければならないと義務づけられていることで、一方、父子手帳というのは配付の義務というものはなくて、様式もいろいろ、他の自治体も拝見させていただきましたが、自治体、いろいろあると思います。中身につきましても、母子手帳というのは本当に検診とか予防接種とか、そういった病気などの母子の本当の健康の記録をするものでありまして、父子手帳につきましては、これから子供を育てていくと、そういった意味での必須となる基本的な知識が体系的に書かれているのかなと思っております。確かにその配付率というのは低いということが陳情の要旨ではありますが、どうしてもそのセット配付という部分があるんですけれども、そこは私の会派では違うものなのかなと思いまして、そういった意味で、さまざまな広報、ネット上に上げたりだとかいろいろやっていただいていると思いますので、さらなる工夫をというところもありますので、もう少し様子を見させていただきたいと思いますので、継続審査とさせてください。
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○山田 委員 先ほどの質疑の中で、市はそもそも、もうこの父子手帳というのは今後の子育て支援という意味合いからも重要だと、今、渡辺委員がおっしゃったように、やはり父親の子育て参加が重要だ、その視点でこの手帳をつくり配付率を上げていかなきゃいけないねと、先ほどの答弁では聞いたんですね。だから、市の方向性というのは私は理解したつもりです。ただ、いろんな経費の問題とか、そういったことにかえがたい部分というほど、鎌倉市は財政が豊かではありませんので、そこはきちんと効果的な配付方法、考えていただきたいと思います。配付率を上げるだけがこれは目的じゃなくて、しっかりと父親の育児参加というものを促すという契機になりますのでね。
何らかの方法と書いてありますので、そこは市として知恵を出して、しっかりと平成28年度取り組んでいただいて、この単なる増加だけではなくて、こんなに、育児参加のお父さん方から、あるいはお母さん方からかな、うちの主人はしっかりと育児を参加していただきましたというような、そういう声が届くくらいの何か勢いでこういったことの施策を打っていただきたいなと。これは経費にかえがたい部分もありますけれども、そこはしっかりと慎重に考えながらしっかり進めていただきたいという意見を付して、私も結論を出していくべきだろうと思っています。
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○渡邊 委員 私も結論を出すということで考えておりましたが、母子手帳とのセットの配付というのはそんなにお金もかからないことでありますし、近年、人と人との、人間関係が非常に阻害されておりまして、その一番最初の根本というのは、夫婦のきずなであったり親子のきずなであったりが欠けてきているということが象徴的でございますので、ぜひ父子手帳も一緒にあげて配付するということが望ましいと思いますので、結論を出すと考えております。
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○西岡 副委員長 私も結論を出すべきだと考えます。大きな命の誕生に、父親、母親ともにかかわるというところからスタートいたしますので、市としてもこの少子化の時代にどのように取り組んでいくのかというのは、これは大事な、鎌倉市としての姿勢を一つは示せるところであろうと考えますので、結論を出すべきだと思います。
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○三宅 委員長 ４人が結論を出す、１人継続ですけれども、継続を主張なさった日向委員はどのようになさいますか。
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○日向 委員 採決には参加させていただきたいと思いますが、少し意見だけを言わせていただきたいと思います。先ほども少し申し上げましたが、やはり母子手帳と父子手帳というものはセットで配付というところがあって、ここが気になっていた部分なんですけれども、効率という部分はいいのかもしれないんですけれども、自覚を持つというか、市の考えというものを踏まえると、そのセット配付というのはやはり違うのかなと私は思っています。ただし、要旨に書かれていますように、多くの父親に手帳を届けるべく何らかの変更というか工夫をするべきだということという意見、ところについては、市もやはりやっていかなければいけないのかなと思いますので、そこの部分は酌んで、採決に参加させていただきたいと思います。
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○三宅 委員長 皆さん、採決に参加をするということですので、決をとりたいと思います。陳情第15号鎌倉市での父子手帳交付方法についての陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の賛成で、陳情第15号は採択されました。
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○三宅 委員長 日程第３「陳情第13号平成28年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 日程第３陳情第13号平成28年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情について、御説明いたします。
最初に、陳情の要旨について説明いたします。本市の障害者医療費助成制度は、神奈川県の補助を受けて実施している医療費の自己負担額の全額を助成する事業ですが、神奈川県は要綱改正を行い、平成20年10月から窓口での一部負担金の導入と65歳以上の新規身体障害者手帳等の交付者の除外を、平成21年10月から所得制限の導入の三つを実施しました。
本市におきましても、平成25年２月議会で、その時点で既に助成対象となっている者は継続して助成していくが、平成25年10月１日以降に65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた者については助成対象から除くとともに、精神障害者保健福祉手帳１級の方については所得制限を廃止し、さらに平成27年12月からは重度障害者にも所得制限を導入する条例改正を行いました。
陳情者は、重度障害者の医療費助成について、在住する市町村によって助成に格差が生じてきており、特に65歳以上で新たに身体障害者手帳等の交付を受けた障害者、透析者が負担なく医療を受けられるよう陳情しているものです。
次に、本市の現状について御説明いたします。透析を受けられている方が65歳までに身体障害者手帳等の交付を受けていた場合は、本市の障害者医療費助成制度で医療費の自己負担はなしとなっています。それ以降に身体障害者手帳等の交付を受けられた方で個人市民税が非課税の方は、障害者自立支援医療制度において一月当たりの自己負担額が2,500円から5,000円の範囲で、また個人市民税が課税となっている方は、障害者自立支援医療制度や健康保険の特定疾病の負担軽減制度で自己負担は5,000円から２万円の範囲で、前年度所得に応じた自己負担となっており、利用者の負担が過大とならないものとなっています。
障害者の医療費の助成に関する条例の改正を行い、平成28年度で３年目を迎えます。医療費の増加傾向が続いている中で、助成を必要としている対象者等を引き続き検討していきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 御質疑ございますか。
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○山田 委員 平成27年度の行政評価シート、見させていただきまして、この中で対象者が平成26年で4,618人と書いてあるんですが、この対象者の区分けの中で、特にこの重度の、今陳情にある重度障害者医療費助成制度、65歳前になられた方、65歳以降で非課税の方、65歳以上で課税対象の方、これの区分けって、わかりますか。
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○保険年金課長 そこまで詳しいものではないんですけれども、大きな区分けといたしまして、平成26年度でいきますと対象の方が4,691人、助成を受けている方がいらっしゃいます。そのうち腎臓に関する助成を受けている方、こちらが324人、全体の6.9％ということになっております。そして平成25年10月１日以降、65歳以上で障害の手帳を受けられた方、こちらが実際にはこの方が不交付になっているんですけれども、この方たちが、ことし３月までの状況ということなんですけれども、268人の方が不交付ということになっております。そして、このうち、さらに腎臓で機能障害を受けられた方が29人の方がいらっしゃるような状況です。
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○山田 委員 そうすると、平成26年度決算で書いてある4,618人という数字が4,691人ということですか。それで、平成27年度の当初予算が4,620人になっているかと思うんですけれども、4,691人と4,620人の差というのは、これは決算値だから、つい最近、つかまえた数字だと言えばそうなのかもしれませんけど、これは、その助成対象者がふえている状況にあるということですか。
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○保険年金課長 対象者を見ますと、平成20年からずっとふえ続けておりまして、平成26年度決算までは今増加傾向ということになっております。そして、平成27年度につきましてもやはり今のところ増加していると。そしてその増加の中身を見てみますと、精神障害者、こちらの２級の方というのがふえているような状況ですので、この方たちは今対象者がふえている要因となっているということになります。
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○山田 委員 先ほどの内訳で324人の方が、腎臓の透析ということで助成を受けられているという対象の方が、この陳情で言うところの対象範囲という理解をされているんですか。
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○保険年金課長 今回324名の方と、あと今回陳情を出されている方はこの残りの29人、この方を含めて、本来でしたらば腎臓に障害を持たれている方全員の方からの御意見だと認識しております。
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○山田 委員 ほかにも療育手帳、あとは精神障害者の方の手帳をお持ちの方とかという方がいらっしゃって、4,691人が平成26年度いましたよということで、そのうち、でも、高額の透析をするということで、324人と29人という数字をいただきましたけれども、実態としてはこの350人ぐらいの、50人強の方ですよね。こういった方に対して今後の助成、条例改正をしてきたとはいえ、今後の助成については考えていかなきゃいけないねというのは、この陳情の中身だということですね。
ただ、全体としては、この事業を事業費としてこの数字を見ますよ、行政評価シートだけを見ますと、７億3,000万円全体として経費がかかっていると。あとは人件費が、込みで７億3,000万円ぐらいの経費がかかっているということですので、どうもこの事業シートを見る限りは、事業費の削減余地というものはもう少し突き詰めていかなきゃいけないねと書いてはあるんです。この行政評価シートに書かれたこの事業費の詰めというのは、主にどういうところを視点にお考えでいらっしゃるんですか。
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○保険年金課長 先ほど、平成25年に条例を見直しました。それ以降、やっと事業が流れてきまして３年たったということで、事業の中身を見直しているような状況です。そしてその中を見てみますと、実際に金額が高くかかっているという方が、肢体不自由の方というのが医療費が多くかかっていることがわかってきました。そして、実際にこの今回陳情を上げられている腎臓病の方たち、こちらは自立支援医療でかなり助成されているという状況がわかってまいりました。それと比較しまして、今度、他市の状況を見ますと、鎌倉市は本来の重度障害者以外の方、精神でいけば２級の方と肢体不自由の３級、４級の方にも助成しているような状況ですので、さらにこの扶助費が伸びるような状況ですと、そこの見直しというのも今後考えていかなくてはいけないと思っております。
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○山田 委員 平成28年度予算というのは、そろそろ策定に向けて今作業されているかと思いますけれども、平成25年改正した後に、今後平成28年に向けて、どういう方針でいこうというような方針というのはある程度固まってきているんですか。
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○保険年金課長 まだ正確な方針というものは定まっておりません。今、データが集まってきているような状況です。そして、あと一番大きなところが、平成28年４月からこの支払い方法に少し見直しがかかるようになります。というのは、今まで支払いというのは連合会を主体に全てお支払いをしていたんですけれども、今度は社会保険等支払基金というところからお支払いができるようになります。そうしますと、今まで公費で払われていた方は市にみずから申請をしなければ助成ができない状況だったんですけれども、今度は医療機関の窓口で一括してその助成が受けられるようになります。そうしますと、今まで自立支援医療の証を提示されていなかった方が窓口で提示されるようになりますね。そこで初めて障害にかかってくる医療費の適正な金額というのが見えてくると思いますので、そこでまた改めて検討していきたいと考えております。
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○山田 委員 そうすると、まだこのあたりは平成26年、27年確かに伸びていますので、数字からいっても3,000万円ぐらい、平成26年度決算値から当初予算としては3,000万円ぐらい伸ばしているので、これはこの透析されている方、この陳情者の方だけではないということも理解しましたし、また平成28年、仕組みが変わりますということですので、そういう意味では、まだこれからこの扶助費の伸び等々から考えると、このあたりの助成の仕方というのも今一歩考えていかなきゃいけないと思います。ただ、生活はかなり、そういう意味では私が想像できないような状況でもあろうかと思いますので、そこの福祉の面からはきちんとサポートはしていただきたいと思います。ほかのところでも、鎌倉市、藤沢市だけなんですよね。平塚市が一部ある。あとこの制度を入れているというのは、市では。このあたりのベンチマーク的な考え方というのはどういうふうに考えていますか。
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○保険年金課長 65歳以上の方で医療費の助成を対象外としているところなんですけれども、今現在、19市がある中で、実際に10市がこの方法を採用しております。ですから、19市中10市が何らかの年齢制限を設けており、反対に所得制限も19市中６市が設けているような状況です。
別件なんですけれども、先ほど扶助費の金額のところなんですけれども、平成26年度は決算で若干減少が見られるというところです。ただ、対象人数は増加傾向ということになります。
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○山田 委員 まだ時間を要するかもしれませんけれども、やはり全体の福祉の面というのも必要ですので、とはいいながらも、財政的にも厳しいところもありますので、そこのバランスは、平成28年度予算を組まれるときにもう少し精緻な御説明をいただきながら、また審査に入りたいと思いますけれども、ただ、これ、いきなりばんとやめろという話になりませんので、そこのところはまた今後、予算確定までまだしばらく時間がありますので、しっかりと政策的には組んでいただきたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
取り扱いを含め御意見を頂戴したいと思います。
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○山田 委員 今質疑させていただきました。ここのこういうところはバランスという問題もあるでしょうし、福祉という面の問題もございますので、新年度予算に当たっては、やはりもう平成26年度でこうする方向ですよという方向性も、この６月でこの行政評価シートの中に書き込まれていますので、そこのところはきちんと対応していただきたいということをお願いして、結論は出していきたいと思います。
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○渡辺 委員 今、景気というか経済状況というのが好転しているとは言い切れない状況にあると思います。今の段階でこれを変えていくということは、助成を受けている方たちにとって非常に厳しいことだと思いますので、平成28年度においても継続していただければと思いますので、結論を出したいと思います。
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○日向 委員 本陳情について、取り扱いですが、結論を出したいと思います。障害者の方々が負担なく医療を受けるためにも、経済状況を考えると大変な部分もあるとは思いますけれども、福祉全体の見直し等をしていただいて、守っていっていただきたいと判断しましたので、当陳情に対して結論を出したいと思います。
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○渡邊 委員 私も結論を出すで考えております。皆さんがおっしゃったように、今までもずっと続けてきたことでありますし、福祉を削るということは非常に考えづらいと、しにくいということもありますので、結論を出すということでお願いしたいと思います。
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○西岡 副委員長 私も結論を出すでお願いいたします。重度障害者のその健康の保持とそれから生活の安定ということを考えたときに、これは継続の必要があると考えますので、結論を出したいと思います。
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○三宅 委員長 全員、結論を出すということですので、採決に入ります。
陳情第13号平成28年度における「重度障害者医療費助成制度継続」についての陳情について、御賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手により、陳情第13号は採択されました。
職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
（10時44分休憩 10時55分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
市民活動部の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
（職 員 紹 介）
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○三宅 委員長 日程第４「議案第40号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○奈須 市民活動部次長 日程第４議案第40号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。
議案集その１、43ページをお開きください。特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象となっています。神奈川県では、控除対象とする特定非営利活動法人を条例において指定しています。鎌倉市では神奈川県と同様に、控除対象となる寄附金を受け入れる法人を県内で活動する特定非営利活動法人とし、神奈川県条例で定めた特定非営利活動法人からの申し出を受け、市条例で定めることとし、お手元に配付した資料１のとおり、平成24年12月27日に地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例を制定し、これまで５法人を指定しました。
今回の改正は、本市で指定した法人のうち１法人が解散し、県の指定条例別表から削除されたことから、本市の条例から削除しようとするものです。削除する法人の名称は「鎌倉広町台峯の自然を守る会」です。なお、削除する法人の鎌倉市市税条例第24条の２の期間について、平成30年７月31日とあるのは、この法人の解散年月日である平成27年５月10日に読みかえるよう附則に規定します。施行期日は交布の日からとします。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御質疑がございませんでしたので、委員間討議はなしということで確認をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第40号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の賛成で、議案第40号は原案を可決いたしました。
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○三宅 委員長 日程第５「議案第41号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いします。
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○市民課長 日程第５議案41号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を御説明いたします。
議案集その１、45ページをお開きください。まず、改正の趣旨ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づく通知カード及び個人番号カードの再交付等の際に、手数料を徴収する一方、個人番号カードの交付に合わせて廃止となる住民基本台帳カードの交付、再交付に係る手数料の規定を削除するため、条例改正を行うものです。なお、あわせて、環境部所管事務手数料の根拠法令の題名が改正されたため、これに対応する条文の整備も行います。
次に、具体的な改正内容について御説明いたします。別表市民活動部関係第16項では、個人番号カードを再交付する際には手数料800円を徴収することを規定します。別表市民活動部関係第17項では、通知カードを再交付する際には手数料500円を徴収することを規定します。また、個人番号カードの交付開始に合わせ廃止となる住民基本台帳カードの交付、再交付に係る手数料の規定を削除します。別表環境部関係では、手数料の根拠法令の題名が改正されたため、これに対応する条文の整備を行います。
次に、施行期日についてですが、別表市民活動部関係第16項の個人番号カードに関する規定は平成28年１月１日から、また、第17項の通知カードに関する規定及び環境部関係の規定は公布の日から施行します。
なお、再交付に係る手数料は、通知カードが500円、個人番号カードが800円でありますが、これは総務省自治行政局住民制度課が平成27年４月17日に発出した文書で示された金額であり、県内各市においても同一の金額としております。
以上で説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの説明に御質疑ございますか。
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○西岡 副委員長 住基カードとの関係なんですけれども、これは具体的にどのようにしていくんですか。廃止になるわけですけれども、そのタイムスケジュール的なもの等を教えていただきたいと思います。
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○市民課長 個人番号カードの発行とともに、１月１日から番号カードということで、それまでの住基カードについては新規発行いたしません。ただ、現在発行されて使用されている住基カードにつきましては、現在の有効期間までは使用できるということでございます。
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○西岡 副委員長 例えば、今もう再交付はできないということですか。
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○市民課長 12月22日までにつきましては、住基カードの新規の交付は行います。ただ、それ以降はもう行わないということでございます。
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○西岡 副委員長 そうすると、12月22日まで新規交付をしたものは、今までどおりの有効期間があるということですか。
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○市民課長 住基カードについては一応10年でございますので、今後10年が使えますということでございます。
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○西岡 副委員長 そうすると、今、その住基カードをお持ちの方は、何年有効期間を持っていらっしゃるかわかりませんけれども、今市内に何人ぐらいいらっしゃいますか。
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○市民課長 平成27年９月末現在で有効枚数は１万1,987枚でございます。
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○西岡 副委員長 この住基カード導入のときも、これはかなり大きな広報もあって住基カードを導入されたわけですけど、今現在で１万1,987名の利用ということに終わっているわけですけれども、今回の場合はまた違ってまいりますけれども、この利用している方々は、今回マイナンバーカードになったときに、１月１日からダブりますよね。
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○市民課長 住基カードと個人番号カードを２枚持つということはないということで、個人番号を交付する際に、住基カードをお持ちの方は返納していただくという形になります。
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○西岡 副委員長 そうすると、住基カードの場合には、12月22日まで新規で交付ができるようになっていますけど、そういった方々にも、１月１日からは交換になるんですよという周知はしていただいているわけですか。今現在、住基カードをお持ちの方に。
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○市民課長 それについては国のホームページ等にも掲載されて、周知がされていると理解しております。
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○西岡 副委員長 国のホームページって、わからないんですよね。それ市民はわかりませんので。もちろん広報も、私、鎌倉市のホームページも見たんですけれども、なかなかわかりやすいとは言えないんですね。これ、何とかならないですか。
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○市民課長 今後、12月22日までに交付を求める方につきましては、窓口でも御案内いたしますし、それについてはホームページ等で掲載について検討していきたいと思います。
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○西岡 副委員長 市民の不安も含めてですけれども、このマイナンバーカードに対する丁寧な御説明というのが大変大事だと思います。ですので、その住基カードとのダブりもそうなんですけれども、わかりやすい形で広報をお願いしたいと思います。
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○市民課長 確かに問い合わせ等もあろうかと思いますので、混乱のないよう、ホームページ等で周知をさせていただきたいと考えております。
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○西岡 副委員長 確かにホームページが一番大事になってくると思います。ただ、そのホームページを見られない方もまだまだたくさんいらっしゃるので、その辺の紙ベースでの御周知ということもあわせてお考えをいただきたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
今月、昨日からでしたか、もう発送の準備が全国的に広がっておりまして、来月末には通知カードが届くという状況になっています。交付体制とか、皆さん、何か御質問をして確認をされたいことはございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
それでは、私から手短にお聞きします。この条例は再交付の手数料についてのものなんですけれども、再交付をする場合の申請は、最初に交付の申請をしたときと同じように、書類それから写真の添付とか、そういった手続を踏むことになるんでしょうか。そしてまたそれは有料になるのか。どういう扱いになるんでしょうか。
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○市民課長 再交付の申請につきましては、市民課窓口あるいは４支所の窓口に申請をしていただくということでございます。今回この有料、無料ということなんですけれども、なくしてしまったりとか、御自分の、本人の起因する理由で再交付を希望する場合には有料、そうでない、例えば通知カード、個人番号カード、両方そうなんですが、住所変更等をしますと、裏側に記入する欄がございます。そういうところがいっぱいになってしまったと、そういうような場合には無料での再交付ということになります。
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○三宅 委員長 それで、再交付の場合の手続は、それぞれの自治体の窓口、市民課に行って、それで書類を書いて、自分の身分をきちんと保証するものを渡すとか、なりすましということがあるといけませんから、その対策も含めて、どういった手続をする予定なのか、そこを伺いたいと思います。本人確認を含め。
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○市民課長 窓口に来ていただきまして申請書類を書いていただいて、我々から今度はＪ−ＬＩＳへ通知カードあるいは番号カードを作成していただいて、また私どもに戻ってきて御連絡をするという流れになると思います。私どものところに受け取りに来た際には、また本人確認ということで、厳重な、本人を確認できる免許証等で確認をするという流れになると思います。
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○三宅 委員長 なりすましということが、再交付の場合は特に慎重にやらなければいけないと思うんですね。今回、通知カードが来て、それは自宅に送られるものですから、そこで簡易書留で受け取って、それから申し込みをしますけれども、なくした場合は窓口に行くわけなので、せんだっても窓口で、間違った交付をしてしまったということがありましたよね。ですから、本人確認をどのようにするのか、この個人番号カードそのものが本人確認になると言われているんだけれども、それを紛失した場合は、免許証を持たない人もあるし、御高齢になられたらパスポートもないとか、いろんなことで自分の身分を証明するものってどのようになさるのかということがわかりませんから、そのあたりの対策はきちんととっておいていただかなきゃいけないのかなと思いましたから。特に再交付のときの身分証明、そこの部分をお聞きしたいと思います。
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○市民課長 申請を受けた方のカードができ上がって、再交付の場合でも、私どもに来て、それを今度通知するわけですけれども、当然、住民の住所が置いてあるところへ文書で照会というか出すわけですから、そこの段階で、まず一つの本人確認と。それと、実際とりに来たときに、免許証とか顔写真つきのが最優先ですけれども、それがない場合には、複数の本人確認のできるもので確認をするということで対応してまいります。
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○三宅 委員長 申し込みは窓口で受けて、それは郵送されていくから、そこで一旦フィルターがかかると。受け取りにいらっしゃったときにもう一度確認をすると。二重、三重の確認をしていただいて再交付ということですね。わかりました。そこはきちんとやっていただかないといけませんから。
それから、子供についてなんですが、このマイナンバーのカードは、小さい子供は顔がどんどん成長するから変わっていきますので、何年ごとに更新をしなければいけないということはございましたか。
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○市民課長 個人番号カードにつきましては、二十歳以上の方は10年、発効日から10年目の誕生日まで。二十歳未満の方につきましては同じく５年という形になります。
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○三宅 委員長 いろいろまだ市民の皆さんもおわかりにならないことが多いと思いますから、今後どのようにお知らせを行っていくのかということは非常に重要だと思いますので、しっかりとやってください。お願いします。
ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
委員間討議の確認をいたしたいと思います。西岡副委員長から住基カードとのダブり、それから市民への周知。私からも再交付の申請時の手続方法とか、申し上げましたけれども、そういった論点がありますが、委員間討議なさいますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
意見をお願いいたします。ございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
採決に入ります。議案第41号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第41号は原案可決されました。
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○三宅 委員長 日程第６「議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○奈須 市民活動部次長 日程第６議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算のうち、市民活動部所管部分について、その内容を説明いたします。
平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書の６ページをお開きください。第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は245万2,000円の増額で、玉縄支所管理運営事務は、玉縄行政センターの外壁修繕に係る経費を追加するものです。第57目市民活動推進費は275万6,000円の増額で、自治会・町内会等支援事業は、公会堂等の改良に係る補助金の追加を行うものです。
以上で市民活動部所管分の説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの御説明に御質疑ございますか。
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○山田 委員 第35目支所費の玉縄支所の管理運営事務に関することなんですが、以前御説明いただいたのは、来庁者が多いというような切り口で、その補修作業という部分を限定してのようにも受け取られるような御説明をいただいたままなんですが、これは玉縄行政センターの具体的にはどこで、どういう状況だから、しかして今回はここだけやりますと、そういうような補正予算のつけ方をしているのか、そこを確認したいんですけど。
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○木村 玉縄支所長 最初に経過を御説明しますが、平成27年、本年でございます、２月に玉縄行政センター３階の外壁タイルの一部が落下をいたしましたために、建築住宅課に調査を依頼いたしましたところ、外壁の多数の部分にタイルの傷が確認され、落下のおそれがあり、全体的な改修が必要であるとの報告を受けたところでございます。
今後、年次計画を作成して改修を進める予定をしておりますけれども、その建築住宅課と協議をした中で、来庁者の往来の多い正面入り口周囲の外壁については、緊急性が高いため早急の措置が必要であるとなりましたため、今年度の改修を行いたいと考えております。
補正後の工事対象なんですが、玉縄行政センター南側正面玄関、外側上部、左右壁面、約188平方メートルでございます。正面玄関を中から出まして、その左右の壁と、左側も含めまして左右の壁と、その出たところの上、そこをまず急いでやりたいということでございます。工事につきましては、外壁の改修工事、塗装工事、防水工事を予定しているところでございます。
今、年次計画と申し上げましたけれども、安全を考えれば一度に改修すべきだということはございますけれども、玉縄行政センターは外壁周囲に接して植栽帯が設置されている部分も多うございます。建築住宅課の協議の中で、経費の過重負担を考慮しということが大きな理由でございますけれども、５年程度の期間をかけまして改修していきたいと考えているところでございます。
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○山田 委員 そしたら、その５年間でということは確認させていただきました。
今、見積もりとしてはどの程度経費を予定しているんですか。その外壁のための。総額という意味で。
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○木村 玉縄支所長 今、建築住宅課との協議に基づきまして、およその見積額でございます。これ、５年と、正式に、まだ案でございまして、決まったわけではございませんけれども、総額で約1,900万円程度を見込んでおります。
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○山田 委員 それは外壁だけで1,900万円ということですか。
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○木村 玉縄支所長 基本的には外壁だけでございますけれども、窓の枠の防じん、シーリングの打ちかえ等も含まれております。
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○山田 委員 集中的に予算執行するのは大変だということはあるんですが、年度をかければかえって管理的な費用が増していっちゃうという危険もあるので、そこはきちんと、市民活動部の予算の組み方で、例えば足場を組んだり崩したり組んだり崩したりの、５年間やり続けるんですかという話にもなるじゃないですか。その施工方法によってはですよ。だから本当に集中的にやったほうがいいのか、ならしたほうがいいのか。そこは市民活動部の予算ですので、それは部長がいろいろと知恵を出されると思いますけれども、そこのトータルの経費ということも十分考えてこのあたりは対処していってほしい。その外壁というのも直接市民の方へのいろんなインパクトもあるので、それは重要性とか緊急性は高いと思いますけれども、あとはやり方、あとは全体としての補修管理費との兼ね合い、そこを十分見ながら予算の執行を考えていっていただきたいと、それは意見になりましたけれども、よろしくお願いします。
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○西岡 副委員長 自治会・町内会等支援事業なんですけれども、これ、補助金275万6,000円の増額です。内容的に、公会堂の建築改良工事なので、どういった改良なのか伺いたいと思います。
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○奈須 市民活動部次長 追加で補正予算で計上させていただきます内容でございますが、６町内会の自治会館を改修予定でございます。具体的なものを申し上げますと、空調機の入れかえであったり、それからフェンスの修繕、和室を洋室に変えるだとか、屋根の修繕、電球のＬＥＤ化、そのようなものを予定しております。
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○西岡 副委員長 今、この地域のつながり、まさにこのとおりで、地域コミュニティーの中心的な存在、拠点になるところだと認識をしていますけれども、なかなか地域によっては大変すばらしいところもあれば、狭くて大変だなと思われるところもたくさんございます。そういった中で、改良していくのに、例えば車椅子に乗った方等が、とてもここでは来られないなと思われるところも、中心拠点なんだけれどもたくさんあるのが実態なんですね。こういった改良のときに、さまざまなそういう視点を持って、せっかく改善をするわけですから、その結果として、地域の皆さんのためによりよく使われる形で改善がなされたなと、悪いところだけが修繕できたと、もちろんこれはコストの問題もありますけれども、その辺の視点がもう少しあるといいなと思うんですけど、どうでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 高齢化も進んでいる中で、そういった方々の御利用に負担のかからないような施設整備というのは必要であろうかと思います。町内会長との会合等の中でそういった議論もしていきたいと思います。
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○西岡 副委員長 地元からそういう要望というのは出ていますか。
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○奈須 市民活動部次長 この修繕に関しては具体的なものというのは聞いておりませんが、実際、全面改修するような場合については、そういった配慮がなされているところが多いように認識しております。
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○西岡 副委員長 全面改修になると大変難しいと思いますので、費用的にもかかってまいりますので、現在あるものがよりよい形で使われるように、その辺の視点も、もし、地元で諦めているようなところが多々見えますので、ぜひ、こちらから聞いていただきたいと思います。いかがでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 具体の例で、直接のお答えにならないかもしれないんですけれども、先日も問い合わせがあったところで、トイレの改修というのがありました。そこのトイレの改修の中で、こういった形で便器を改修することによってこの補助金が使えるから、そうすると、いろんな利用者の方も使えるんじゃないですかみたいなお話をさせていただいて、実際その修繕がやるように、実施するようになったという事例もございます。具体的な相談を受けた中では、そういった視点を欠かさないように今後ともしていきたいと思います。
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○西岡 副委員長 ぜひ皆さんの声を、できる、できないはまた別問題として、要望を聞いていただける、そういう地域のつながり推進課であっていただきたいと思うんです。さまざま現場では、今、地域包括ケアシステムにしてもそうですし、自主防災にしても全部地域地域ですので、たくさんの要望を持っております。そういったものを一つ集約する場がここの地域のつながり推進課だと思うんです。だから、できる、できないではなくて、皆さんのそういうお考えをまず聞いていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
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○奈須 市民活動部次長 機会のあるごとにそういった御意見を頂戴するようにしてまいりたいと思います。
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○西岡 副委員長 最後にいたします。ついこの間、公会堂が、選挙の投票のときにここを使えないんだろうかという、大変投票所が遠いので、せっかく公会堂があるのにこれは使えないんですかということでお調べいただいて、結局狭くて使えないという結論だったんですけれども、さまざま皆さんの要望はあるかと思います。そういった市政、市政だけではないですけれども、に直接かかわるようなこともありますので、ぜひその姿勢は貫いていただきたいと思います。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございせんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第46号について、総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
市民活動部退室のため、暫時休憩いたします。
（11時29分休憩 11時30分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第７「議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち環境部所管部分」について議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○植地 環境部次長 日程第７議案第46号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）のうち、環境部所管部分について、平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき説明いたします。
説明書の10ページをお開きください。第20款衛生費、第10項清掃費、第10目じんかい処理費は827万1,000円の増額で、これは３Ｒ推進事業の家庭用生ごみ処理機購入費補助金を増額するものです。本年４月１日から家庭系ごみの有料化が実施されたこと、また、ごみ減量を「広報かまくら」や説明会等で啓発し、家庭用生ごみ処理機の普及を図ったことで、生ごみ処理機への関心が高まり、当初の見込み以上に生ごみ処理機購入費補助金申請がふえたため、補助件数の増加を見込み、827万1,000円を増額しようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○三宅 委員長 ただいまの御説明について御質疑ございますか。
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○渡辺 委員 たまにはいいことも聞かなきゃいけない。生ごみ処理機の普及ができたので補正をということです。今まで、市が一生懸命、ないし市長も何かキエーロの前で微笑んでいるような写真も報道されたりして、いろんな取り組みをされていたと、効果が出たと思いたいんですけれども、そのように考えておられるのか。どのような取り組みをやってきたのかというところで、整理して教えていただければと思います。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 生ごみ処理機の啓発でございますけれども、今いろいろ自治会、町内会で説明会をやっていますけれども、その説明会の資料の中に、こういった紹介をしていると。それと、あとはイベント等でもチラシを配布、あるいは「広報かまくら」、あるいは「ごみ減量通信」、そういったものを積極的に周知した結果が、こういった形での増につながったと考えております。
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○渡辺 委員 まだ前の目標値ということは完全に達成できているというところではないと思いますので、さらに進めていかなきゃならないと思います。今やられていて、その普及ということ、活動が功を奏したというところについて、きちんと検証して、どのような形につなげていくかということで、さらなる減量に努めていただければなと思います。
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○渡邊 委員 827万1,000円の増額ということですけれども、これ、具体的に件数とか単価とかというのは、どこがどういうふうになっているのか、御説明いただきたいんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 生ごみ処理助成制度がございますけれども、助成制度と直販制度、二つに分かれております。当初の予定では、これは第２次のごみ処理基本計画ですけれども、直販制度で470台、今回補正をお願いします助成制度380台、合計で850台を予定しました。今回の補正は、この助成制度380台について、プラス405台を増大するということでございます。この単価につきましては、平成26年度の平均単価、そういったものをもとに算出しております。
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○渡邊 委員 405台ということですが、計算すると、１台当たり幾らになるんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 これは電動型、非電動型、それぞれ単価が違うんですけれども、平均でいきますと、電動型が１台当たり３万8,000円、それから非電動型が１台当たり１万8,000円の平均単価で算出しております。
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○渡邊 委員 わかりました。もっともっと啓発をしていただければいいと思います。
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○西岡 副委員長 その生ごみ処理機ですけれども、今は電動と非電動はどうなんですか、非電動のほうが出ているんですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 総体でいくと、非電動のほうが出ています。特に非電動の中でもデザインがおしゃれなもの、そういったものはかなり出ていまして、それは今回、補正の一つの要因かなと思っております。
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○西岡 副委員長 大変生ごみ処理機が出ているのはいいことで、その要望、需要に従って予算を増額するということですけれども、鎌倉市がゼロ・ウェイストということで、その中で生ごみ処理機に早くから助成を行ってきて、前にも検証はどうなっているんですかと質問は何回かあったかと思いますけれども、どんどん生ごみ処理機、確かに使われることはいいことなんですけど、本当にその助成をして皆さんに使っていただいているのか否か、それが減量化に反映できているのかどうかという、その辺の検証はいかがですか。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 今回、第３次のごみ処理基本計画を策定するに当たりまして、アンケート調査をさせていただいたんですけれども、その中でもやはり若干、買ったはいいけれどもなかなか使いこなせないという部分がありますけれども、おおむね好評で、ほぼ計画どおりの減量が進んでいると認識しております。
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○西岡 副委員長 計画どおりに減量が進んでいるというお答えで今ございましたけれども、その計画というのは、そうすると平成27年度で３万トンにするという計画のことですか。
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○小池 環境部次長 今、担当課長が申し上げましたのは、生ごみ処理機の助成台数、これがごみ処理基本計画で見込んだ数字にほぼ近いといいましょうか、それを上回る台数になっているという形で、計画どおり進んだと申し上げたところでございます。
生ごみ処理機につきましては、平成27年度の目標値が850台で見込んでおりました。今回、この補正によりまして1,223台になります。そうしたことから、今年度、単年度で見れば確かに計画どおりの減量効果は見られるんだろうと考えております。昨年までの、平成26年度までの減量効果を見てみますと、生ごみ処理機はたしか280トンだと思います。ことし、その目標値を超えるわけですから、平成27年度340トンの目標値でございますので、その量を生ごみ処理機については超えるんじゃないかという見通しということで、計画どおりと思えるということでございます。
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○西岡 副委員長 これ、大変すばらしいことだと思うんですね。これは本当に市民努力によるところが大きいと思います。もちろん環境部頑張ってくださって、もう何回も説明会もしてくださっていますし、ああやって展示もしてくださって、その都度御説明もしていただいているという丁寧な取り組みが功を奏して、この生ごみ処理機についてここまで進んできて、その減量効果をオーバーするのではないかと思われるぐらいの今結果が出ている。これは本当に評価すべきことだと思います。これはこれで、だから全てが解決をするわけではないですよね。市民努力はもうこれ以上できないというぐらいまで今やっているじゃないですか。減量効果をどうしてもやはりアップをしていかなければいけない。その辺の取り組みについてはどうですか。
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○小池 環境部次長 まさに副委員長御指摘のとおりだと思っております。生ごみ処理機だけではございません。特に、この４月から有料化をさせていただきましたけれども、一方で事業系のごみの削減という結果もあるわけでございます。そういった中で、事業系のごみの減量は若干当初の目的よりも落ちているという状況でございますので、今後につきましては特に事業系のごみの減量、その辺を中心的に取り組んでいく必要があるだろうと考えているところでございます。
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○西岡 副委員長 事業系も確かに減ってきているけれども、若干落ちているというところも認識をしております。そのほかはいかがですか。なぜこんなことを聞くかと申しますと、減量審を委員長と傍聴しておりまして、鎌倉市が10年後に焼却炉をつくるので、サーマルリサイクルという発表があって、長いこと焼却に携わってこられた専門家の方が、鎌倉市に委員として入ることによって、認識が変わってきましたとおっしゃったんですね。今までは焼却することがごみ処理行政にとってベストだと、一番いいのではないかと、その方は思われていた。だけれども、鎌倉市のこの一生懸命な取り組みを見て、または何が一番大事なのかといったら、最終処分場を持つか持たないかによって、そのごみ処理施策というのは大きく違ってくる。最終処分場に、その処分をするということにコストが非常にかかるというところから考えたときに、鎌倉市は、多くの物を燃やすんじゃなくて、どうしても少なく物を燃やしていくという、できるだけごみを少なくしていく、その選択をせざるを得ないと。そうなったときに、今、鎌倉市がやっていることというのは、非常に今の鎌倉市にとって大事なことなんだと。
だけど、それが解決策かといったらそうではなくて、あと何をするのかという部分が非常に大事になってきて抜けているわけですね。そこのところで今、窮してしまっているのが現実です。平成７年、７万トンあったごみが、今まさに半減ですよね。これ、すごいことだと思うんです。だけど、今、鎌倉市が目指しているのは、その７万トンの半減ではないわけですよね。そのために、どうするのかというところですよね。29日に全員協議会を持ってくださるということで、きょうは報告を受けないということでしたから、非常に聞くのも難しいんですけれども、今、大変重要な転換点に来ていると思います。どうですか。この生ごみ処理機はここまで進んできて、事業系についても力を入れていく、あとは何ですか。
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○小池 環境部次長 ごみの減量、資源化もそうですけれども、さまざまな取り組みが必要なんだろうと思っております。生ごみ処理機につきましては一つの減量施策であると考えておりますけれども、その他、例えばライフスタイルの見直しとか、あるいは事業所におきますと販売するその過剰の製品を抑えるとか、そういったさまざまな取り組みによって、やはり減量、資源化が進んでいくんだろうと思っております。そういった中で、今、先ほど申し上げましたけど、家庭系につきましては有料化ということでお願いをさせていただいて、ある一定の減量効果が出ているという中で、やはりもう一方の事業系ごみについては、これの減量に取り組んでいかなきゃいけないと先ほど申し上げたところでございますので、減量、資源化施策についてはさまざまな施策がありますので、そういった全体の啓発指導、その辺についても取り組んでいって、ごみを減らしていくということはこれからもずっと続けていく必要があるんだろうと思っております。
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○西岡 副委員長 鎌倉市のごみ処理の基本計画の中では、やはり戸別収集・有料化ということがうたわれていて、今後、今月末にその結論を出すという、戸別収集については結論を出すということで、29日、全員協議会を持ってくださったと思いますので、その点についてはお聞きいたしませんけれども、そのさまざまな施策をもってしてという中で、私はその先ほど申し上げた方が、今鎌倉市がやっている、市民に強いていることは、絞った雑巾をさらに絞れと言っているようなものだとおっしゃった方なんですね。先ほども私が申し上げた方は。非常にごみ処理行政について、もうプロフェッショナルでいらっしゃるその方がそういうふうにおっしゃっていて、今、鎌倉市がやろうとしていることは、私はもう市民に強いることではないと思うんですね、あと残されていることは。行政がどういう責任を持って鎌倉市のごみを処理していくのか。そこの部分だと思うんですね。
平成14年から５年間かかって答申が出された。あの答申というのは鎌倉市のごみ処理の、その本当に中長期的なビジョンだったわけですよね。そのビジョンに沿って鎌倉市のごみ処理行政は進んできたわけなんですけれども、でも大きな転換が市長によってなされて、そのまま継続している部分と大きく転換している部分とあります。その中で、行政はどうするのかというところがないわけですね、今。既定路線の上に乗って大きな転換をしたにもかかわらず、既定路線の上に乗って、もう一つ一つあれをやろうこれをやろうと、小さなことを積み重ねていくことも大事なんですけれども、あとやはり何をもって安定したごみ処理施策としていくのかという、そこの部分がとても大事なのに、欠けているわけです。ごみ処理行政の画竜点睛を欠くことになってしまうと思うんです。それは29日をどうこうということではなくて、私は鎌倉市が考えていかなければいけないことだと認識しているんですけど、違いますか。
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○石井 環境部長 基本的に目指すべきところというのは、循環型社会をどう構築していくのか、そのためには３Ｒの推進、特に発生抑制、あとはリサイクルということもあると思うんですけれども、これをいかに進めていくのかということが非常に重要なことになるだろうと。そのためには何をしていくのかということを、今のごみ処理基本計画の中でもいろいろ議論をしながら対応しているということであると考えております。
いろいろ、当然、最終的に処理をするということについては、安定的な処理をするということについては、焼却施設ということが一番重要になるだろうと思っておりますので、今きちんと新たな新焼却施設をきちんとその任期までにつくり上げていくということも非常に重要なことであると思っておりますし、そのためにごみをどのくらいまで減らしていくのかという、こういうことも非常に重要になってくるんだと思っております。
いずれにしても３Ｒ、これは非常に奥の深いものだと思っております。鎌倉市としてどのようなものを推進していくのか、こういうものをきちんとごみ処理協議会の中で協議しながら対応していきたいと考えております。
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○西岡 副委員長 国が３Ｒ、３Ｒと言っていた時代から、２Ｒと言われるようになって、鎌倉市もここ最近２Ｒということをよく言うようになりました。しかし、鎌倉市の現状を考えたときに、本当にその２Ｒでいけるのかどうか、というところも一つは問題だと思うんですね。そこについてはいかがですか。
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○石井 環境部長 確かに発生抑制というのは究極の策だと。発生を抑制することによってごみをなくすという、そのためには何をしていくのかということだと思います。これは一つは市民の方、あるいは事業者の方、それぞれがどういうふうに意識を変えていく中でそれを達成していくのか。当然、市として何がそれを推進なり支援することができるのか、こういうことの中で施策を考えて対応していくべきものだと思っております。ただ、なかなか発生抑制というのは、国の中でもそうですけれども、なかなか推進するのが難しいということは言われております。その中で鎌倉市が何をできるのかということを、きちんと計画に位置づけて対応していく、そういうことだと思っております。
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○西岡 副委員長 計画に位置づけて、数字として、きちんとその数字にあらわれるような減量策をしていかなければいけないんだと思うんですね。平成27年度に３万トンにならなかったときには、市長は私が責任をとりますと、どう責任をとるのかということはもちろんおっしゃらないけれども、責任をとりますとおっしゃって、この平成27年に向かってごみ処理行政は進めてきたはずです。その数字もきちんと出ますよね。
先ほど申し上げた鎌倉市の中長期のビジョンとして出された生環審の答申では、鎌倉市民がここまで努力をしてきて、あとは非容器包装のプラスチックと生ごみに、要は減量するために、多くのウエートを占める生ごみに着目をすると言われたわけですけれども、中間処理施設が必要だと言われたそれをなしにして今やってきて、ここまで頑張ってやってきたけれども、あともう一歩のところでどうにもならない、はっきり言ってしまえば、状況に今来ております。大変苦しい状況にきております。市民負担も大きいです。そのときに、だから行政がどういう結論を出すのか。
これは今、皆さん、周知をしているのを注目しているところです。29日、皆さんが固唾をのんできっと見守るという形になるんだと思いますけれども、市長の執行機関であることは間違いありませんけれども、５年間にもわたって出された生環審の中長期ビジョン、私は本当に大事にしていただきたいと思います。今、鎌倉市のそのビジョンってなかなか見えないんですね。10年後に焼却炉をつくらなきゃいけないというのだけはわかっているんですけれども、ごみ処理行政がどうなっていくのか、どういうふうにしようとしているのかさえ見えないんですね。ここのところは市民が安心できるようなごみ処理行政になるような、この平成27年度は結論を出さなきゃいけないんだと思うんです。ぜひその点はよろしくお願いをしたいと思います。いかがですか。
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○石井 環境部長 当然のことながら、ごみ処理基本計画でございます。これをきちんと実現できるように対応していかなければならないということを深く認識しているところでございます。
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○三宅 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
議案第46号につきまして、総務常任委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしを確認いたしました。
環境部職員退室のため、暫時休憩いたします。
（11時53分休憩 11時54分再開）
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○三宅 委員長 再開いたします。
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○三宅 委員長 日程第８その他（１）「行政視察について」を議題といたします。日程及び視察先内容について、事務局からお願いいたします。
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○事務局 行政視察についてですが、正・副委員長、視察先、先方等と調整いたしました結果、日程につきましては平成28年１月18日（月）、１月19日（火）の２日間、18日については富山県富山市、富山型福祉について、19日は富山県氷見市へ水産業を生かした観光の取り組みについて、それぞれ行政視察を行うことについて、御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 ただいまの事務局の報告でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
１月18日と19日、富山県に向かいますので、御準備をよろしくお願いいたします。確認いたしました。
詳細については正・副委員長に一任をいただきまして、それで後ほど、また追ってお知らせをするということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第８その他（２）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 お手元に配付させていただきました、さきの定例会において閉会中継続審査となっております陳情18件につきまして、それぞれ取り扱いの御協議をお願いいたします。
なお、前回６月定例会の当委員会におきまして、陳情提出者の意向を確認することとされていました、平成26年度陳情第19号及び平成26年度陳情第40号につきましては、現段階での取り下げ等の意向はないことを確認しております。
以上でございます。
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○三宅 委員長 ただいまの報告のとおり、継続ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 ただいま御確認いただきました陳情18件に、先ほどの行政視察に関する項目であります富山型福祉について、水産業を生かした観光の取り組みについての２件を加えまして、合計20件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 合計20件になりますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○三宅 委員長 日程第８その他（３）「次回委員会の開催について」を議題としたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 本日結論が出ました議案、陳情の委員長報告の確認のため、次回委員会を開催いたしますが、日程につきましては10月30日（金）午前11時、議会第２委員会室での開催でよろしいか、御確認をお願いいたします。
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○三宅 委員長 10月30日（金）11時からの開催でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
よろしくお願いいたします。
これをもちまして観光厚生常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年10月23日
観光厚生常任委員長
委 員
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