平成27年 9月定例会
第3号 9月 4日
○議事日程　　
平成２７年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（３）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月４日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　前　川　綾　子　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　山　田　直　人　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　瀧　澤　由　人　　副市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　７　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　松　永　健　一　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　磯　崎　勇　次　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　15　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　19　番　　原　田　幸　子　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（３）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月４日　　午前10時開議
　１　一般質問
　２　議会の請求に基づく監査の監査結果について
　３　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第13号　平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　４　議案第21号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第22号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第23号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第47号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第24号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第25号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第33号　鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の　┐
　　　　　　　　　利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第37号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい　│同　　　　　上
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第35号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例の制　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第42号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第43号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　10　議案第40号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ ┐
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第41号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第44号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　11　議案第34号　鎌倉市景観重要建造物等保全基金条例の制定について　　　　┐
　　　議案第45号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第46号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第26号　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第27号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第30号　平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　14　議案第48号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　24名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。23番　吉岡和江議員、24番　赤松正博議員、25番　大石和久議員にお願いいたします。
　なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
 
○三留定男　事務局長　　渡辺隆議員から所用のため、松中健治議員から所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告いたします。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────
 
○議長（前川綾子議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、竹田ゆかり議員の発言を許可いたします。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ことしの夏ほど、私たち国民が日本国憲法について考えさせられた年はないのではないか、そして戦後70年、迎えたわけですけれども、この70年間の平和な暮らしは、まさに憲法９条があったからだと、改めて再認識する夏でした。
　そして、多くの高齢者が今語らなければと奮い立って、つらい戦争の経験をいろいろな場面で発言されていらっしゃった。国民の８割が、８割以上になりますか、戦争を知らない、戦後生まれ、そういう国になった今、こういう戦争体験者の声を私たちが伺うということは、大変貴重なことであり、意味のあることだと感じました。
　また、私はいろいろな方々の戦争体験を伺う中で、総じて皆さんが語りたかったことは、戦争の愚かさであり、戦争の悲惨さそのものであったように思います。すると、戦後生まれの私たちは、戦争を知らない私たちは、この戦争体験者の経験、思いをこれからの社会に生かしていく、その使命があるのではないか、そういうような思いになりました。
　さて、質問に入らせていただきます。初めに、鎌倉市の社会福祉を推進するに当たっての項目について質問させていただきます。
　さきの戦争後間もない日本は、本当に日本中に生活困窮者があふれていた。そういうたくさんの方がいらした、その困難の中にあって、対応することが急務であり、生活困窮者の保護・救済を目的に戦後の社会福祉制度が始まりました。
　その後、日本は目覚ましい経済成長とともに、さまざまな制度がつくられ、必要な福祉サービスが提供されてきました。まだまだ足りないところがたくさんあります。しかしながら、今現在、日本の国、世界中、いろんなところでもそうですけれども、少子高齢化、核家族化が進み、ともに支え合う社会、そういうつながりが薄れてきている、地域社会に変化が見られ、それと同時にさまざまな新たな社会問題も生じてきている。制度だけではカバーし切れない多様化していくニーズにどう対応していくのか、その検討の中で社会福祉法第４条に、新たに地域福祉の推進が規定されたところです。地域福祉計画の策定は、そして各地方自治体が主体となって取り組むことになっていますけれども、地域住民の意見を十分に反映させながら、策定することとなっています。
　改めて伺います。鎌倉市として地域福祉の目的をどう捉えていらっしゃるでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域福祉とは、誰もが住みなれた地域で安心して暮らしていくために、地域にかかわる全ての者がお互いに協力して、地域の福祉課題に取り組む考え方でございます。
　地域福祉の目的は、地域住民やボランティア団体、ＮＰＯ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、そして市などがお互いに協力し合い、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会を築くことであると考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市は2004年に一番最初、地域福祉計画を策定して、２年後に健康福祉計画というものをつくりました。この中は、地域福祉計画と、それから健康福祉計画を一体化させた、「鎌倉市健康福祉プラン」というのを策定してきたところです。
　一方で、市とともに地域福祉を推進する社会福祉協議会は、市とは別に市社会福祉協議会の地域福祉活動計画というのを策定してきたところですけれども、しかし、ことしの４月から３年間を計画期間として、鎌倉市は地域福祉計画「かまくらささえあい福祉プラン」こういう冊子なんですけれども、いただきました。
　これは、これまでの鎌倉市健康福祉プランの中の地域福祉の推進の部分と、これまで市社会福祉協議会が単独につくってきた地域福祉活動計画を一体化させている、市がつくってきたものと、社会福祉協議会がつくってきたものを一体化させた計画になっていました。
　ここでお尋ねなんですけれども、市と社会福祉協議会それぞれの地域福祉計画を一体化させた、この狙いは何だったのでしょうか。それによって、何か変わってくることがあるのでしょうか。お尋ねします。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　御案内のとおり、これまで本市は市が地域福祉計画を、また社会福祉協議会が地域福祉活動計画を策定しまして、お互いに連携・協働して地域福祉を推進してまいりました。
　しかし、二つの計画は、それぞれ行政や社会福祉協議会の役割はもとより、地域福祉の担い手の主役となる地域住民の役割も求めていることから、地域住民にとっては、少しわかりにくい形となっておりました。
　そこで、二つの計画の一体化を図ることで、市、社会福祉協議会、地域住民などが担う役割を整理するとともに、市と社会福祉協議会が一体となって地域福祉を推進し、地域住民の支援に取り組んでいく姿勢を示させていただきました。
　このことによりまして、今まで以上に公的な福祉サービスの充実と、地域住民などによる相互の支え合い活動の促進を両輪とした地域福祉の充実に取り組んでいけると考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　つまり、市民にとっては両方から求められる計画というのがわかりにくいと、それだから一本化しましょうということと同時に、市と社会福祉協議会が一緒になって、両輪となってやっていくという姿勢を示すと、そういうことを今おっしゃってくださったように思います。
　私、わかりやすくなったのかなと思うわけですけれども、そうすると、計画の中に、確かに目的達成のための各主体の役割・取り組みというのがあって、どういうことをやるのかというのが表になっているんです。地域住民の方たちはこんなことをやってください、ボランティア・ＮＰＯに期待されることはこういうことですよということを書いて、記載されてありますので、非常に何というのかな、わかりやすくなっていると同時に、計画を一体化させたので、今まで以上に市と社会福祉協議会が一体となって地域住民の活動を支援していくんだなということは伝わってきました。
　この中を見ますと、新たな基本理念というところで、「つながり支え合う安心のまち　かまくら」と書いてありました。今までのテーマと違うんですけれども、新たな、「つながり支え合う安心のまち　かまくら」とした理由は何でしょう。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　「かまくらささえあい福祉プラン」を策定するに当たりまして、地域福祉についての現状や課題などにつきまして、地区社会福祉協議会、民生委員児童委員を初め、関係団体などへアンケートやヒアリングを行いました。その結果、地域の方や地域福祉を担う関係機関の連携が不十分なため、対応が困難な課題が多いことがわかりました。
　これまでの市の地域福祉を推進するための計画でありました健康福祉プランの基本理念は、「共に生き支え合う地域づくり」であり、社会福祉協議会の地域福祉活動計画の基本理念は「誰もが安心して暮らせる地域づくり」でございました。こうしたことを踏まえ、かまくらささえあい福祉プランの基本理念を「つながり支え合う安心のまち　かまくら」としました。
　本計画では、この基本理念をもとに、地域を支えるということと、市内のさまざまな資源や活動が連携し、つながることに重点を置いて取り組むことで、本市の地域福祉の推進を図っていこうとするものでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　計画策定をしていく上で、関係団体にアンケート、ヒアリングをした結果が出ていたわけですけれども、どうもそれぞれの活動、関係機関との連携がとれていないというような声がかなり載っていて、その結果、対応が難しい部分が出てきたということで、このつながりというところを中心に、重点を置いてこの計画をつくっていくということについては理解するところです。
　これは結局、私として思うには、この地域福祉活動を進める方々、活動、団体のつながりをつくることと、そもそもの地域福祉推進というのは、そもそもの目的は地域の中での住民同士のつながりをつくる、そういうことだったと思うのです。それをやっていく上に関係団体そのものの連携がとれていませんということで対応が難しかったということで、つまり、この両方のつながりですよね、関係団体同士のつながりと、その結果、地域の人たちのつながりをつくっていく、両面を持っているということで、このつながりの意味はそういうことでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　団体同士のつながり、そして地域の人と人とのつながり、これが基盤にあると、そのような考えでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私が言っていることと同じなんだと思うんです。その地域福祉を推進していく、そのものの母体となっていく関係団体、いろいろな関係団体、当事者団体、社会福祉法人、そういう方たちがまず連携をとることによって、初めて地域の中のつながりをつくっていくことができると、そういうことですね。わかりました。
　それでは、このつながりは非常に重要なテーマだと思うんです。このつながり合いが今までとれてなかったじゃないかというアンケート、ヒアリング結果の中から見えてきている。そこをまずやっていこうよというところでのつながり合いですから、これ市として、このつながり合いをつくるためにどう取り組まれるんでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　この計画では、基本理念をもとに地域を支えるということと、市内のさまざまな資源や活動が連携し、つながることに重点を置いて取り組むため、次の五つの目標を設定しております。
　その内容を紹介させていただきますと、一つ目が誰もがいつでも気軽に相談できるように、必要な情報をわかりやすく提供し、各種相談機関が連携して対応できる体制の確立、二つ目が地域のさまざまな福祉課題を地域で共有し、福祉施設などの知ってもらいたいという思いと地域住民などの知りたいという思いをつなげる仕組みづくり、三つ目が福祉分野以外の医療・教育分野も含めた各関係機関などの連携の推進、四つ目が年齢・性別・障害の有無などや活動分野に限らず交流できる機会や場の提供、最後が、研修会、福祉教育、活動ＰＲなどの人材育成となり、この目標を達成すべく取り組んでまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当にその連携をつくるというところで、非常に網羅されて、何が今足りないのかということを本当に精査して、取り組まれるということがこの計画の中で見えています。
　私、このアンケート、ヒアリング、この計画を立てるときに、関係団体の方々に意見を伺った、その中を読んだんですけれども、一つ感心したのは、本当に今までこの関係団体、活動団体、当事者団体が本当に地域福祉に熱心にかかわってくださったということが、このアンケートの中で、アンケートはそもそも問題・課題を述べているんだけれども、課題を述べているんだけれども、その文章の中から、本当に今まで熱心に携わってくださったんだなということが非常に感じられまして、ありがたいなという気持ちに改めてなりましたね。
　その一方で、さまざまな戸惑いの意見がこれまたたくさん寄せられている。その中の幾つかで、私が気になったのは、後継者の育成の問題とか、人材不足の問題とか、活動場所の確保の問題とか、今、関連してお話ししてくださったんだけれども、特にこの計画の基本理念に上げられたつながり合いの部分に関する不安の声、例えば、関係法人、福祉団体、当事者団体との連携がとれていない。よりよい人間関係を保って仕事に継続性を持たせたい、関係法人はもっと地域に入っていってほしい。自分たちの活動を理解してほしい。地域や団体が何を考え、何をしているのか、まず知ってほしい。地域団体の活動に積極的に参加してほしい。いろいろな団体の特徴を理解してサポートしてほしい。団体同士のかかわり合いをもっと密にしたい。これ、切実な声だなって私は思いました。一生懸命地域福祉にかかわりたいからこそ、こういうようなつながり合いを、活動団体のつながり合いを訴えているんだなと思います。これは本当に重要な視点であるなと思います。
　そこで、この地域福祉、さまざまな方が推進していくんですけれども、大きな役割を果たすのは、社会福祉法人です。そこでお尋ねしますけれども、社会福祉法人は地域福祉の担い手として地域の信頼を得ていくこと、信頼に応えていくこと、それが何より大切であると考えますが、いかがでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人であります。重要な福祉の担い手であるとともに、地域の一員としての役割も担っていると考えています。
　社会福祉法人は非営利性及び公益性から税制優遇措置や補助金の交付を受けている以上、適正な運営を行うことはもとより、地域の一員として地域住民とともに地域福祉の推進に寄与しなければならないと考えております。
　こうした活動を通じまして、市民から信頼を得て、また信頼に応えていかなければならない立場にあるものと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　最後に言ってくださってほっとしました。そうなんですよね、地域の中での信頼があってこそ、安心して相談できたり、ともに活動していこうということにつながるんだと思うんです。だけれども、この信頼というのは一朝一夕につくられるものではなくて、時間をかけて積み上げられていくもので、法人の利用者に対する日々の対応の中から顔の見える関係がつくられ、信頼関係というのは、どこの場面でも大切ではありますけれども、弱者に寄り添うことが事業の中心となる社会福祉法人となれば、より一層この信頼を得る、信頼性というのは本当に重要と思うんです。信頼関係が生まれて、安心して相談できる、信頼関係の中でまさに、このつなぎ合うということになって、それができるんだと思います。ただ、そこに人がいればいいというものではない。そう私は思います。
　社会福祉法人はこれまで所管庁が県であって、県が助言、指導監査を行ってきましたけれども、社会福祉法人の改正によって2013年、２年前から事業所が鎌倉市にある場合には、鎌倉市が助言、指導監査を行うことになりました。そのような法人が鎌倉市内に15法人ありますけれども、これまで助言、指導監査を行ってきた神奈川県は社会福祉法人の指導監査について、次のように述べています。
　先ほど、部長お答えしてくださったのと、重なってしまうんですが、社会福祉法人は社会的に立場の弱い方々を対象とした福祉サービスを行っているため、公的な優遇を受けていくことから、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を確保するため、所管庁が運営全般に対して積極的に助言・指導を行うことと、県は言っております。
　鎌倉市は、この監査権限が移ってから間もないですから、監査の状況について、これから伺っていくんですけれども、これからつくっていく過程なのかなと思いますけれども、監査項目、いっぱいあって、全ては聞けないので１点だけ絞って、指導、監査指導の多岐にわたる中で、地域福祉推進に特にかかわると考えられる部分について伺います。
　それは、法人の運営状況について監査する部分なんです。そこには、法人が関係機関との連絡が十分なされていること、地域社会との協調が図られていることと書かれてあります。この地域福祉計画を推進していく上で、この指導監査事項は大変重要だと思いますけれども、市はどう考えられているでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　社会福祉法におきましても、社会福祉を目的とする事業を運営する者は、地域福祉の推進に努めなければならないと規定されております。
　社会福祉法人は、社会福祉事業を行う者として、また地域の一員としての活動を求められていることから、当然ながら関係機関との連携や、地域社会との協調を図る必要があり、社会福祉法人の運営上の観点として、大変重要であると考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に監査項目としても本当に重要なところなんですけれども、連携・協調が図られるということは、重要な視点ですよね。
　これまでこの法人が関係機関との連絡が十分になされていること、地域社会との協調が図られていることという、この項目に当たる助言・指導、鎌倉市が行ったことがこの２年間でありますか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　市に移管されて以降、平成25年４月以降でございますけれども、本市が実施した社会福祉法人の指導監査におきまして、関係機関との連携が十分になされ、地域社会との協調が図られていることの監査項目につきまして、文書や口頭で指導した実績はございません。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　監査結果、記録上は残っていませんでした。
　しかしながら、このアンケート、ヒアリングの中には、法人との連携をとられていないと、よい人間関係を保ってほしいという意見があるわけです。監査項目の中に入っていることが、直接的に言えば、アンケートやヒアリングの中で、どうもとれていないんじゃないのという声が上がっているわけです。しかし、監査で文書指導も口頭指導、その実績もない。何かおかしいなと率直に思います。
　これからつくり上げていく、権限が移譲されて間もないので、これからきちんとした形をつくっていっていただきたいと思いますけれども、この指導監査を実施する中ではなくて、角度を変えます。日常の業務において社会福祉法人に対する市民からの意見・苦情に対応したことはあるのでしょうか。その対応はどのようになされたのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　現在のところ、それぞれの法人への市民からの苦情につきましては、ほとんどないという現状でございますけれども、社会福祉法人に対し、市民などからの意見や苦情などがあった場合には、その内容によりまして対応は異なってまいります。指導監査を行う範疇の事項につきましては、軽微なものは連絡にとどめることもありますが、場合によっては定期監査の時期を待たずに臨時監査を実施するなどの対応をすることになります。
　また、社会福祉法人の指導監査の対象外の事項につきましては、直接その内容をお伝えするか、あるいはその事項を所管する部署や機関へ連絡するなどの対応をしているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　法人への苦情というのがほとんどないという話でしたよね。ほとんどないということは、あったということですよね。
　また、今、私の聞き方として、社会福祉法人に対する市民からの意見・苦情という言い方をしましたけれども、法人そのものというか、法人が経営しているさまざまな事業があるわけです。それに対する苦情、そういうものもほとんどなかったということですか。済みません、予定してない質問なんですけれども。今私が社会福祉法人に対する市民からの意見・苦情に対応したことがありますかと言ったら、部長がほとんどないと。ほとんどないということは一つ、二つはあった。それからさらに言うならば、法人そのものというよりは、法人が経営している事業所には、小さいものもあるかもしれないけれども、苦情等はあったということでいいですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　私どもの監査をする立場のセクションではなく、その手前の関係する部署において、そういった苦情が寄せられるケースはあるということで、それはそこで解決を見ているということだろうと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今のお話の中で、ほとんどない、だけれども、それぞれの場面で、それぞれの窓口というか、事業所等に苦情が来て、そこで解決を見ているでしょうと。わかりました。結局、苦情があったときには、市としては、苦情に対応しているということですよね、今まで。臨時監査を今までなさったことはないと思いますけれども。例えば、臨時監査になると、文書で、例えば60日以内に文書で回答しなさいという場合もあるし、口頭による助言・指導の場合には、それが理事会の議事録に載ってきますから、それによって次の監査に確認するなんていうこともありますよね。
　その苦情の全てが改善を必要とするものとは言い切れませんけれども、少なくとも市からの苦情、情報を受けて、その苦情にどう対応したのか、どう解決したのか、少なからずあるそういうものに対して、市としては監査の内容ではなくても、その解決ができたのかどうか、そこを見届ける、確認する責任があるんじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　指導監査に及ばない苦情などにつきまして、その内容を当該法人にお伝えするか、その事項を所管する、先ほど申し上げましたけれども、部署や機関へ連絡し、速やかな対応をお願いしております。
　対応結果につきましては、その都度状況を尋ねたり、報告を受けたりしております。この点につきましては、市としても十分な確認を行っているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　状況把握をして、十分に対応してますよという御答弁だったかなと思いますけれども、心配するのは、指導監査後の改善、それから苦情の処理、それを今後とも法人任せにしないでほしいと思うんです。しっかりと市は改善確認をしていただきたい。その結果、改善されたことが市民に認められて、そこに信頼関係が生まれる、あれだけ苦情を言ったのに何の改善もしていない、どんどん信頼関係は失われていきますから、一度崩れた信頼関係をもう一回引き寄せるというのは大変なことですよ。ぜひ、この苦情等があった場合に、改善に向けて取り組んだことを市として把握していただければと思います。
　では、少し具体的な取り組み内容について質問させていただきます。
　地域福祉を推進するに当たって五つの目標を掲げるとさっきお話ありました。その中で、情報収集と提供というところがありました。そこのところで、住民や地域に期待される役割として、イの一番に上がっているのが地域アセスメントの実施というのがありました。これ、多分この地域福祉計画推進をしていく上での、多分このプランの目玉になってくるところなのかなと思ったんですけれども、この地域アセスメントとは、どのようなものなのでしょうか。また、取り組むことにした理由、目的は何なのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域アセスメントとは、地域診断とも呼ばれまして、その地域の住民ニーズ、生活課題、社会資源などの情報を把握・分析・評価するものでございます。市全体を見てみますと、地域により年齢構成が違ったり、住宅地や商業地など、それぞれの小地域によって特徴が異なっております。
　地域福祉は小地域単位で推進していくことが必要であることから、これまでそうした小地域での特徴と地域福祉を推進するための課題などを整理・分析・評価したことがございませんでした。そこで、身近な地域の特徴を捉えることを目的として、今後地域アセスメントに取り組み、身近な地域を知ることから本市の地域福祉を進めていくことといたしました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　実際、もう地域アセスメントなんて形をとらなくても、今までも地域の中で団体の方々が地域にこんな困り事があるよねとか、見守りの方々、民生委員等々がすくい上げてはきているところもあるかと思いますけれども、それをもっと地域をアセスメントをするという形で一つの計画としてやっていく、それを目的としてやっていくという、それによって地域それぞれの特徴的なと言ったら変ですけれども、どのような福祉課題があるのかということを把握するということなんです。この正確な、地域独特の福祉課題を正確に把握するということは、結果的に適切な援助につながっていくということなんだと思いますけれども、でも実際、地域アセスメントを行うのは、地域のことを御存じの、地域の方々によって行っていくということだと思うんですけれども、この地域アセスメントって、私もまだはっきりとよく把握し切れないんですけれども、具体的な方針を決定したり、具体的な進め方を話し合ったりする、つまり進行管理をするのはどこでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　今後、本市の地域福祉の推進を図る上で、この地域アセスメントの実施は大きなポイントになると考えています。地域アセスメントを実施するに当たっては、地域住民、行政、社会福祉協議会を初め、関係機関、団体などの連携・協力が不可欠でございます。「かまくらささえあい福祉プラン」の進行管理を行う組織として、社会福祉協議会と市が事務局になり、学識経験者、地区社会福祉協議会、自治・町内会、民生委員児童委員を初めとする関係団体から推薦された15名の委員で構成される、かまくらささえあい福祉プラン推進委員会を設置しております。地域アセスメントの実施に当たっては、まずこの推進委員会でどのように地域アセスメントを実施していくのか、今後の実施に当たっての課題などを整理・検討していく予定でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　進行管理は、その15人の方々にやっていただくということはわかりました。的確な情報収集をしていただく作業ということなんですけれども、これ、やる前から言うのも何ですけれども、結構これ大変な作業だと思うんです。これ、なぜならば、まず地域アセスメントをしていく上での、地域の方々に御理解いただかなきゃならないわけですよ、何のためにするのか。そして、やり方ももちろんそうですけれども、その結果、これからどういうところにつながっていくのかというのかな、見通しというのかな、そういうようなことも提示しないと、ただ地域の方々が地域アセスメントシートか何かあるんでしょうか、そういうものに従って、もう本当に額に汗してやる、でも、その先に何があるから、これ地域アセスメントは必要なんですよ、大事なんですよということを御理解いただくということがまず第一歩だと思うんです。
　こういうような御理解をいただいたり、御理解いただいた次には、どうやってやるのとか、個人情報保護の問題もあるかもしれない、いろいろな問題を学ぶというのかな、多分研修する場面も出てくると思うんですけれども、初めての取り組みですから、アセスメントに取り組む住民の方々、いろんな不安な思いがあると思うんです。そういう相談窓口というのかな、地域の方々を直接的に支援していくというのか、そういうのはどこがやるんでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域アセスメントの実施に当たりましては、地域住民のアセスメントへの理解が必要でございます。その必要性、実施方法などを説明し、これから協力を求めていかなければならないと考えております。
　「かまくらささえあい福祉プラン」では、住民、地域に期待される役割として、地域アセスメントの実施を、また社会福祉協議会や市の役割としては、地域アセスメントの支援を明記しております。このようなことから、各地域での地域アセスメント実施における準備、周知・啓発などの窓口は主に社会福祉協議会となりますが、市も積極的に協力していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　主に社会福祉協議会、しかしながら市も支援していきますよということだったんで伺うんですけれども、具体的に市はどのように支援、かかわり合いを持つのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域アセスメントの実施に当たりましては、その事前準備として地域住民を対象とする研修会や説明会の実施、地域住民の相談を受ける体制などの整備が必要でございます。また、地域の診断を行うため、本市が所有する統計的なデータの整理・提供も必要になります。市としても、市が所有する資源を大いに活用して、積極的に社会福祉協議会と協働して地域住民の支援を行っていきたいと考えてございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　いろいろ市がかかわってくださるんだなということがわかってほっとしたんですけれども、このアンケートの中に書かれているのが、何かというと地域のことは地域でと言われるけれどと、その不安の声が上がっているんですよね。だから、地域アセスメントといったら、地域の課題を地域の人が拾い上げていくんですよといって、地域に手渡されちゃうと、不安が起きてくると思いますので、ぜひともその窓口は社会福祉協議会が行う、それを支援するのが市ですというお話を伺いましたので、市としては、支援って、言葉としては非常にふわっとした感じがするんですけれども、市は待つのではなくて、例えばこんなのどうですか、こんな情報ありますか、こういうところがあるんですけれどもと、そうやって待っているのではなくて、ぜひ市から積極的にかかわっていく姿勢をぜひ示してほしいと思います。
　市民はこれからやるに当たって不安もある、でもこれは必要だよねと認識していただいて、進めていく。ですから、必ず支えますよと、何かあったとき言ってくださいねというような姿勢を示し続けてほしいと思います。
　今後アセスメントによって得られた結果は、どのように地域福祉の推進に生かしていくのか、その流れはどのようになっているのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　この地域アセスメントを実施することによって、その地域の課題、弱みでしょうか、資源、これは強みといった特徴が明らかになっていくものと思われます。
　地域が持つ課題を明確化し、課題の解決方法の検討へつなげ、最終的には小地域での地域福祉の福祉活動計画を策定し、地域での課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　地域特有の課題を強み、弱み、資源、課題であり、そしてその課題を解決するために地域の中にどのような資源があるのかと、その両方をつかんでいくと。そして、小地域での地域福祉計画というものをつくっていくということだったと思うんですけれども、私ここで少し心配し過ぎなのかもしれないんですけれども、これ地域アセスメントをしていく中で、地域特有の課題、この地域にはどういう課題があるんだろうと、全体的な捉え方をするというのかな、すくい上げられた課題に、何か一つの方向性を見出したいという、行政的な観点で、それが強く出て、進められることがないように、これ目的の一つなんですけれども、こんなことを言うのはおかしいんだけれども、それだけで進められないようにお願いしたいんです。
　というのは、地域アセスメントをしている中で、さまざまな個別の課題が出てくるわけですよね。まさに個人的な課題が出てくる。個人的な困り事、不安、不便、そんなさまざまなことが出てくるわけです。それは、実を言うと地域防災計画に関係してきたりとか、地域包括ケアシステムに生かされる内容であったりする場合もある。それからもっと心配になってしまうのは、実は地域アセスメントをしていく中で、最終的に上がってきたものを精査すると言ったら変ですけれども、この地域にはどんな課題があるんでしょうねということ、これからの方向性をつくるためにまとめていくわけだけれども、実はきょうアセスメントしたら、どこどこさんの誰がこんなことで困っていると、今すぐに対応する必要のある課題に出会うかもしれないんですよね。ですから、すくい上げつつ、きょうくみ取った、すくい上げた課題を解決する、例えば、地域ケア会議というんですか、そういう会議にこの人はかける必要がある、あるいはこの人はこの制度につなげる必要がある、あるいはもっともっと小さい課題で言えば、この個人的なニーズ、不便、不安は、地域の中でこうすれば解決できるよね、そういう資源も見えてくるわけですから、支援者と困っている方のマッチングをすることもできるわけですよね。
　だから、地域特有の課題を把握するということと、個人的なニーズの把握と、そして解決、これは同時進行で行うべきだと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　おっしゃるとおり、個々の事情で緊急対応が必要なケースが出てくるでしょうから、その場合には、地域の実情の把握とか、計画の策定などと言っておられませんので、臨機応変な対応であるとか、即時対応、これに努める必要があるものと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。ややもすると、一つの地域の福祉課題、弱み、強みを何なんだろうという、そういう大きな大きな目標の前に、非常に小さい一人一人の問題を落としてしまう、せっかくすくい上げたのに、それを落としていっちゃうということがないように、ぜひお願いしたいと思います。
　そんなことを言いつつ、このアセスメントの取り組みというのは、とにかく非常に大変だと思いますので、やってくださる方に負担にならないように、完璧をめざすと、これまた難しいことになりますので、負担にならないように慎重に進めていっていただきたいなという思いがあります。
　では、次の目標の中で交流の促進というところについて伺います。
　地域でいろいろな交流サロンなどが開かれていますよね。計画策定に当たってとられたアンケート、ヒアリングの中にも、活動の場がない、活動拠点がないという声がたくさん上げられているんです。市は第３期基本計画の中でだと思います、誰もが身近な地域で、気軽にできるコミュニティー活動の場、活動しやすい環境整備が必要だとうたっているんですよね。
　しかしながら、実際にたくさんの活動の場が足りないよという声が上がっている、それが現状だと思います。鎌倉市内には自治・町内会が180団体ぐらいあろうかと思います。まさに市民自治を行う自治・町内会館がないところが80カ所以上と聞いています。この地域のつながりをつくろうと、地域の活動を促進していこうと、そういうときに、活動の場があるのかないのかというのは、非常に大きな差が出てくると思うんです。市民力、地域力を生かす上でも大きな影響が出てくる、ちなみに、私の北稲村ガ崎自治会は自治会館ありません。隣の七里ガ浜はあります。稲村ガ崎の駅のほうもあります。よく犬の散歩で出会います。掲示板も見させていただきます。正直なところ、自治会の活動の活発さというのかな、活動の内容が、すごいな、正直うらやましいなと思うんです。これは、自治会館、80カ所以上、100カ所はあるといったって共同で使っているということですから、実際、単体で自治・町内会館がないところは80カ所よりもっといっぱいあるわけですよね。この地域福祉を推進するに当たって、交流の場の確保は非常に大きな課題であると思うんですけれども、６月の議会で同僚議員が、空き家・空き店舗等情報登録制度のことについて聞いていらっしゃいました。そしたら、それが活用されていないというようなお話でしたけれども、地域福祉推進の観点から地域で集える場として空き家を活用することについて、どう考えていらっしゃるか、方針がありましたら教えてください。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　活動拠点の必要性、そのとおりだと思います。地域福祉を推進するに当たり、地域における人と人とのつながりを深める交流の場として、例えば空き家を活用することは有効であると考えております。
　本市には、空き家・空き店舗等情報登録制度がございますが、残念ながら活用されていないのが実態でございます。
　一方、本市としましても、空き家の対策については行政課題として認識しており、御案内のとおり、現在関係部署で組織する空き家等対策検討委員会を設置して検討しております。
　また、空き家の実態調査も始まると伺っております。こうしたことを踏まえて、空き家の福祉的な利活用についても改めて検討していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この空き家対策検討委員会というのは、今までは特定空き家というか、空き家であることによって問題が生じていることについてどう対応するのかというところが主眼であったんですけれども、今後、実態調査をして、意向調査をして、それで実際空き家の利活用が可能なのかということにつなげていく、そういうことも含んでの空き家対策検討委員会ということだと思うんですけれども、先ほど言いました、自治・町内会館がないというところ、先に進みますけれども、市民自治の観点からも、この自治・町内会館の確保、大事です。所管する市民活動部はこの点について、空き家の利活用について、何か考えていらっしゃることあるんでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　活動場所の確保等に苦慮されている自治・町内会があることは認識しているところでございます。
　そのような中で、増加する空き家を地域の交流の場、コミュニティー活動の場として利用できれば大変有意義なものであると捉えております。空き家の調査の結果を踏まえまして、空き家の利活用を一つのコミュニティーの場の充実に向けて検討していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　一つの策として検討していくと、調査結果を踏まえてということなので、調査結果が出るのは来年の３月と伺いましたけれども、その調査結果が出てからということではあるんですが、町内会長の、ふれあい懇談会で、自治・町内会館の必要性が意見として上げられたときに、市長が、空き家の利活用を今後検討していきますと答えていらっしゃると聞いています。
　市は、単なる仲介役にとどまるのではなくて、市民自治だとか、市民力だとか、地域力を生かすとか、市民との協働という視点に立てば、空き家がありますよ、どうですかと、そういうだけではなくて、利活用の仕組みを市としてただマッチングする立場ではなくて、空き家の利活用の仕組みをつくっていく必要があると思うんです。ここで市長はどう思われますか。突然で済みませんけれども。市長、ふれあい懇談会で空き家の利活用を検討していきますって、力強く答えてくださったということ、これまでの話を聞いていて、市長の決意が欲しいんですけれども。
 
○松尾崇　市長　　空き家の利活用ということで、ふれあい地区懇談会では、自治会館、町内会館に活用できないかという御提案等も議論となったところです。
　実際に、今、地域の方々が空き家を福祉的に活用している事例ということもございまして、この空き家の利活用というのは、本当に有効な手段であると考えているところです。その自治会館、町内会館としてその活用につなげていくということに対しての、まだまだ情報ですとか、もしくはそれを使っていくための、まさに御提案のあった仕組みづくりというんでしょうか、そのあたりは今、空き家の実態とあわせまして、その活用について検討しているというところでございまして、何も、我々としても傍観をしているということではなくて、積極的な利活用ができるような形へとつなげていきたいと思っています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　傍観していると私は思っていませんけれども、今までのやり方だと、空き家ができました、これだけのデータが上がってくる、使いますかと言う、どういう提示の仕方をするかわかりませんけれども、そこには、空き家を使うときに、さまざまなルールが生じてくるわけじゃないですか。空き家を提供してもいいですよという人と、いや、空き家を自治会館で使いたいんですけれどもと、そうしたとき、今までだったらそれぞれでやってくださいねと、今までのマッチングは不動産屋とそんなに変わらないような気がしちゃうんですけれども。そうではなくて、市は、市のさまざまなこれからの行政としての事業を進めていく上で、市民力を活用していくんだという視点に立てば、ただ単に空き家がありました、それを何とか市の資源としてうまく利活用しますというのは、積極的に使っていくための体制というか、具体的な要綱というか、そういうものをつくっていくということになると私は思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　具体的にどのような仕組みをつくることによって、空き家の利活用が自治会・町内会、また地域のそういう福祉等の活用につながるかというところの、まだ具体的な仕組みについて答えが出ているわけではありません。そこに向けて検討を重ねてまいりたいと考えています。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。よろしくお願いします。
　市民活動部も、もう本当に自治・町内会館がないということで活動が足踏みしていると、活動できないという実態がたくさんありますので、３月の結果を待ってということではなくて、今から部内で、課の中で具体的な検討に入っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
　地域福祉推進に当たって、市が果たす役割の１点目、社会福祉法人への指導、助言、監査という側面から伺わせていただきました。
　２点目は、地域福祉を進めていく上での目玉とも言うべき地域アセスメントへのかかわり方について伺いました。
　３点目は、活動の場の確保の問題について、３点に絞って伺わせていただきました。
　話は戻りますけれども、今、国では、社会福祉法人制度の見直しが検討されています。法人の組織、経営組織のあり方、それから行政の関与のあり方も論点になっています。市もその方向性を、今国で検討中です。けれども、その方向性を見据えながら、社会福祉法人への的確な助言・指導を行っていただいて、地域の方々と社会福祉法人と関係団体との連携・つながりがしっかりつくられるように、今まで以上に支援していっていただきたいと思いますけれども、御決意のほど、よろしくお願いします。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　社会福祉法人の制度改正などを行う社会福祉法の一部改正法案が現在国会で審議されております。社会福祉法人に対しては、地域における公益的な取り組みを実施する責務、その所轄庁に対しては指導監査の機能強化などが盛り込まれております。
　社会福祉法人には、これまで以上に地域における役割が求められてまいります。社会福祉法人が地域の担い手として地域住民や関係団体などと連携し、協力し合い、人と人とをつなげることができれば、本市の地域福祉は一層進んでいくことになります。
　このようなことから、社会福祉法人が法改正に伴って、さまざまな改革をし、地域福祉の推進に取り組んでいけるよう、市としても助言や指導を一層行いながら、支援していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いします。今まで以上に、より一層、市が支援していくということでお願いしたいと思います。
　昨年９月、県の名前は言いません、もう皆さん御存じだと思う、ある県の公営住宅にお住まいの方が、家賃が払えなくて滞納を続けていたと。県から強制退去を命じられた、その退去の日に母親が娘を殺してしまうという痛ましい事件がありました。
　この母親は市の福祉課に相談に行っている。制度の説明もそこで聞いて帰っている。生活保護の窓口にも行った。受理されなかった。そもそもの県の住宅課も、被告の生活状況を把握していなかった。本当に支援の手から完全に抜け落ちてしまった、本当に悲惨な事件です。
　私は、さまざまな方がかかわっているんだけれども、そこに弱者に寄り添うという気持ち、きめ細かい対応があれば、このようなことは防げたのではないのかなと、本当に残念でならないんです。
　なぜこんなことを言うかといいますと、地域福祉はまさに弱者に寄り添う目、弱者に寄り添う心が根底になくてはならないと思います。地域福祉を目指すさまざまな関係団体の方々の、それぞれの弱者に寄り添う思い、それがつながり合って、それによって地域の方々がつながり、支え合える鎌倉市になっていくように市の役目を今後ともしっかりと果たしていっていただきたいと思います。
　最後に、市長の、これまでのお話を聞いていただいて、御感想、御決意をお願いします。
 
○松尾崇　市長　　地域福祉の重要性、地域の方々が連携をして、本当に安心して住み続けられる、そういう地域をみんなでつくっていくということが必要です。そのために、さまざまな関係機関とも連携をしていくと、そうすることによって、支援から漏れるような人を決して出さないようにすることは重要だと考えています。そうした意味で、行政としましても、さまざまな計画をつくり、ただ計画をつくるだけではなくて、関係機関と、これを連携して一つ一つ実現をしていくということで、福祉の向上に向けた取り組みを確実に進めてまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いします。
　次に、二つ目の項目に入ります。
　学校教育活動における安全確保について伺います。
　子供たちの日々の暮らしの中での安全というものについて考えさせられる痛ましい事件が先日ありました。問題の所在がどこにあったのか、学校でできることは何かあったんだろうか。地域でできること、家庭でできることは何だったんだろう、そして市が取り組むべきことは何だったのかなと、本当にいろいろ考えさせられました。教育委員会の中でも、この痛ましい事件をもとに、鎌倉市として何ができるんだろうか、そういうようなことを御検討されて、教職員の中でも話し合い、それからクラスの中で話し合う、そういう場面もあろうかと思いますけれども、きょうはそのことについては触れませんけれども、安全という面でいえば、学校教育活動の中でも、何より優先されるのが児童・生徒の安全確保です。
　改めてお伺いします。登下校時も含めて、教育活動全般にわたって児童・生徒の安全を確保する責務は誰にあるのでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　教育委員会といたしましては、学校における安全に関する指導というのは、あらゆる教育活動の前提条件であると考えておりまして、全教職員の共通理解のもとに、事故や災害防止に努め、児童・生徒の生命と安全を確保するということに努めているという状況でございます。
　学校生活における子供たちの安全確保の責務でございますが、これは学校設置者である鎌倉市にあるということで認識をしております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　児童・生徒の安全確保のために、学校現場で中心になって動いてくださっているのが養護教諭です。この学校教育法の中で、学校には養護教諭を置き、児童・生徒の養護をつかさどると書いてあるんですけれども、法文上は、養護をつかさどるということになっていますけれども、実際、養護教諭の職務内容はどういうものか、具体的に教えてください。
 
○原田幸子　教育部長　　養護教諭の職務内容でございますが、小さなすり傷、切り傷の手当ですとか、気分が悪い、あるいは発熱時などの手当を初めとして、毎日の健康観察や定期健康診断を実施いたしまして、子供たちの健康状態を把握しております。
　また、児童一人一人の健康に係る状況を記載いたしました学校保健調査票によりまして、アレルギーや持病など、健康に特別の課題のある子供を把握いたしまして、保護者や専門機関と連携し、個別の対応も行っているところでございます。
　さらに、養護教諭の拠点である保健室は、誰でもいつでも安心して話ができる場所ということで、健康相談をすることによって、子供たちの心のケアを行うという役割も担っております。このように、養護教諭は子供たちの心と体の健康の保持・増進に当たっておりまして、学校内で中心的な役割を果たしているという状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　これから伺おうと思ったところも網羅してお話ししてくださって、次の質問どうしようかなと思っちゃったんですが、ありがとうございます。
　保健室には、本当に１日中、けがをした子、ぐあいの悪い子、心に何か問題を抱えている子、さまざまな子が来ますよね。本当に今、養護教諭の求められていることは、本当に体の部分であり、メンタルな部分であり、両方で見ていくと、今、いじめ問題も起きてくる、この子はいじめられているんじゃないかな、何かあるんじゃないかなと、そういう読み取りというか、そういうこともなさってくださっている。ただ単におなかが痛いと来ても、ああそうなのと、横になっていなさいではなくて、おなかが痛いとこの子は言っているけれども、本当はどこに原因があるのかと、そういうところまで踏み込んで養護教諭の方々はやってくださっていますね。
　そして、その学校は万難を排して子供たちの安全確保に努めているわけですけれども、先ほど学校保健調査票の話が出ましたけれども、入学時に学校保健調査票というものを保護者に記入していただいていますけれども、この目的、それから、どんな内容を記入するのか、詳しく教えてください。
 
○原田幸子　教育部長　　学校保健調査票でございますが、保護者に入学時に記入をしていただいており、その後も、毎年度ごとに内容の更新をお願いしております。
　この調査票は、学校が児童・生徒の健康状態を知り、健康診断の資料にするとともに、学校での急病やけがに備えるということを目的に作成しているものでございます。
　そのため、保護者には、これまでかかった病気ですとか、大きなけが、アレルギー、平常時の体温など、現在の体の様子のほか、かかりつけの医療機関、あるいは緊急連絡先、こういった記入をお願いしております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に大事なお子さんを預かるわけですから、適切な対応、学校は万難を排してやらなければならないので、その子についてのたくさんの情報をいただくわけですけれども、基本的なことなんですけれども、養護教諭は医療行為はできるのでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　養護教諭に医療行為というのは認められておりませんが、けがや病気の状況に応じて医療機関につなげるために的確に判断をしているという状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　養護教諭は医療行為はできないですね。ですから、保健調査票、今、たくさん内容、その子にとってのさまざまな情報を書いていただくことによって、何かあったときに、その子供の状況を見て的確に判断し、的確な応急措置をする、そして医療機関につなげる、その判断を行うわけです。いわば保健調査票というのは、その子その子のカルテといったら少し違うのかもしれないけれども、そのようなものなのかなと思います。
　先ほど、お話に出ていたんですけれども、学校保健安全法の第９条に養護教諭その他の職員は児童・生徒の健康状態の日常的な観察により心身の状態を把握しますと法律上明記されているので、学校では毎朝、健康観察をしますよね。おなかの痛い子、頭の痛い子、寝不足の子、のどが痛い子、風邪ぎみの子、たくさんの項目があったと思いますけれども、そういうことを毎朝聞いて、子供たちの様子を見る。そのようなきめ細かい対応で学校では児童・生徒の安全確保に努めているわけですけれども。さて、昨年６月の議会で、泊を伴う学校行事において児童・生徒の安全確保のために、鎌倉市は養護教諭が宿泊時に同行することになっているというお話をしました。しかしながら、その間、学校に養護教諭が不在になる、そのことによるさまざまな問題について指摘させていただきました。
　ここで今もう一回繰り返してお話しはしませんけれども、その解決策として、私は宿泊学習に医療従事者に行っていただく、配置をしてくださいと求めました。
　そのときの御答弁では、今後研究をしますというような御答弁だったと思いますけれども、この間、昨年の６月ですから、１年と３カ月たちましたけれども、この間の研究の結果はどのようになったでしょうか。
　また、近隣市の状況も教えていただければと思います。
 
○原田幸子　教育部長　　近隣市町の宿泊行事における医療従事者の配置について、聞き取りを行いました。その結果、宿泊学習に同行させているというところは藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町でございました。
　鎌倉市の小・中学校が実施している宿泊行事というのは、修学旅行とキャンプがございますが、こうした行事には、宿泊行事介助員が同行することもございます。宿泊行事に医療従事者を配置することにつきましては、引き続き研究を続けてまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　他市は、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町はついているという、この宿泊学習における安全確保というのは非常に重要な問題で、養護教諭が行く、しかしながら、残された子供は何日間か養護教諭がいない、養護教諭は医療従事者ではない、医療行為はできないけれども万全を期して子供たちの学校保健調査票で情報を得て、それに基づいて適切な対応に取り組んでくださっている。その養護教諭が学校からいなくなるわけですよね。不在になるわけですね。藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町、その問題性を認識してくださって、つけているんだと思いますけれども、引き続きの研究というところで、私は非常に１年３カ月たちまして、他市はこうですよということで、鎌倉市は引き続き研究というところが、納得できないというか、今後、何を研究されるんだろうというか、もう一回確認しますけれども、この宿泊学習における医療従事者の配置の必要性は認識してくださっているということでよろしいんですか。
 
○原田幸子　教育部長　　議員おっしゃるように、確かに、養護教諭が宿泊行事に参加すると、学校が不在になってしまうということについて、いろいろな問題はあるとは認識しております。
　それと、先ほど研究するということにつきまして、どんな研究をされたのかというお話でございますけれども、例えば、小学校、中学校ある中で、一度に難しい場合は、どちらが必要なのかということや、あるいは修学旅行、キャンプがある中で、どちらが必要なのかというようなことを内部で十分検討はしておりますので、引き続き、そのあたりも含めて研究してまいりたいということで考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　医療従事者の配置の必要性は認識しているということの押さえでよろしいですよね。しかしながら、どこにつけるのがいいのかというところでの、順位性を今見ているということでしょうか、そういうことでしょうか。
　教育部の中で、新たな支出になりますから、そのところで必要性は十分認識しているけれども、小・中学校の宿泊学習のときに医療従事者をつけましょうというところに、なかなか踏み込んでいけないというところは、予算の関係でしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　確かに、限られた予算の中でどういった部分に対して、どれだけ配分するかというのは非常に難しい問題でもございます。
　ただ、それだけではなくて、先ほど申し上げましたように、現在研究している中で、例えばいろんな手法についても検討は進めております。鎌倉市から派遣するのがいいのか、あるいは行った先の現地でお願いするのがいいのか、そのあたりも含めまして、現在、どうしたらいいかということについては研究をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　つけ方の問題、どういうつけ方をするのか、どの学年から必要なのかというのは、さまざま、必要性は認識しているけれども、具体的な部分での限られた予算もあるし、どういう手法があるのかということをこれから研究していくということでしょうか、わかりました。早急なる研究結果、出していただければと思います。学校での子供たちの安全確保は何といったって、学校設置者にあるわけですから、この安全確保のために、保護者からお金を集めて医療従事者をつけるという話ではないと思いますので、これは研究課題として、受けとめていただきたいんです。確かに、予算の部分で、この医療従事者をつけるとすると、報償費の枠から出すと、そうするとさまざまな学級支援員だとか、英語サポーターだとか、水泳指導員も、それぞれ必要であって、それはどれかを削っていいという話ではないわけで、どれも重要であるわけで、昨今、学校現場に求められることが非常に多岐にわたって、教育内容の充実だったり、一人一人に目が行き届くためのさまざまな人的配置が必要であると、教育環境条件整備などなどいっぱいありますけれども、藤沢市、茅ヶ崎市は、この宿泊学習のときに養護教諭が学校不在になることは何としても子供の安全確保上の問題として認識して、つけているわけですので、鎌倉市においても、手法、限られた予算、それぞれそこでのやりくりも生まれてくると思いますけれども、ぜひとも設置に向けて御検討を前に進めていただきたいと思います。
　この包括予算制度の御説明のときに、私は包括予算制度のことは二度ほど関連質問と一般質問でしましたけれども、包括予算制度の中で、予算のマネジメントを各部に任せるのは、より市民に近い、現場に近い各部が的確な判断をすることができると。だから、包括予算制度はそこにも有効性、メリットがあるんですよと、そういうような理由を伺った記憶があるんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今御紹介のありました包括予算制度でございますけれども、各部のマネジメント、これを中心に予算を立てていこうという制度でございまして、各部の創意工夫で限られた予算の中で予算の優先づけ、事業の優先づけ、こういったものを各部の判断でやっていきましょうと、これが包括予算のもともとの基本的な考えでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　その各部のマネジメントの目的の中には、各部はより現場に近いというところでの判断ができるだろうということだったと思うんです。
　教育部として、この医療従事者の配置の必要性は十分認識してくださっているわけですので、これからありますヒアリングの中で、教育部としてしっかりと訴えていっていただきたいと、ここでお願いしておきます。
　さて、次に入ります。宿泊学習と同じように、子供たちの安全確保に細心の注意を払われるのが、小学校の６年生が毎年一堂に会して行われる陸上記録大会です。鎌倉市の子供たちは、藤沢市善行にある県立体育センター、第２種公認陸上競技場で開催されるわけです。この陸上記録大会の狙い、目的は何でしょう。
 
○原田幸子　教育部長　　ただいまお話をいただきました陸上記録大会でございますが、この目的は市内の小学６年生の全児童が一堂に会しまして、みずからの記録に挑戦することによって、運動する楽しさを味わい、意欲的に運動しようという態度を育てるということでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　子供たちは、この日のために朝練もして、保護者の方々も一生懸命応援に来てくださるわけですけれども、卒業文集なんかに、子供はこの陸上記録大会のことがすごく記憶に残っていて、書く子が多いんです。それくらい、子供たちにとっては一大イベントなわけですけれども、そこで心配になるのがけがや病気なわけですけれども、陸上記録会における安全確保の手だてや準備はどのように行われているのでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　陸上記録大会の本番に向けては、練習のときからけがをしないように、体調を整えるようにということで指導を重ねているところでございます。
　また、当日は会場までの移動時の事故防止のために、日ごろから交通安全指導を行うとともに、会場に市立小学校の養護教諭２名を配置いたしまして、応急処置ですとか、医療機関との連携に備えているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　練習のときにもけがをすることありますから、練習の段階からけがをしないように、担当は指導するわけですけれども、この陸上競技場は第２種公認陸上競技場ということで、グラウンドがラバー加工がされていて、ゴムみたいな感じなんですけれども、ふだん練習するのは土の上でするわけですけれども、ここはそういうふだん練習しているところじゃないところでの記録大会ということになります。子供たちは、実際の感想は、走りやすかったという子もいれば、何か感触が違う、違和感を覚えるという子もいます。しかしながら、ふしぎなことに、多くの子供はこの日、記録を更新するという子が多いんですけれども、それだけ子供は他校の、16校の子供たち、６年生一堂に会した中での緊張感と、そして記録を更新したいという思いがあるからなんだと思いますけれども、しかしながら、それだけ頑張るというところ、それから場面が違うというところで、思いもかけぬ事故が起こることもあります。実際に、けがや急病があったときの養護教諭２名の方がつくということでしたけれども、どのような対応をされているんでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　陸上記録大会では、転倒によるすり傷ですとか、体調不良を訴える児童もおります。その場合には、養護教諭がその場で手当を行っております。それ以上重傷の場合には医療機関につなげているということでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　医療機関につなげるときに、過去、この陸上記録大会で養護教諭だけでは対応できないような状況、例えば、救急車を要請するようなことはあったんでしょうか。それはどのような状況だったんでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　過去には、転倒による骨折ですとか、捻挫などにより、救急車を要請したというケースがございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　救急車があの陸上競技場に来ましたとなると、子供たちもどきどきする、保護者の方も大丈夫かなって、救急車が来たということに、何というんでしょうか、すごい不安感が生じてくるのかななんて気がしたんですけれども、この陸上記録会に参加するおよその児童数は、過去３年間でどのくらいの数の子供が参加するんでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　毎年市内16校に附属小学校を加えた17校の小学６年生、1,500名程度が参加しております。具体的には、平成24年度は1,467名、平成25年度は1,511名、平成26年度は1,459名が参加をしております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　さっき、間違いました。17校でしたね。16校とさっき言ってしまって、失礼しました。17校ですね。およそ1,500人の子供たちが参加する。それを２名の養護教諭によって見る。見られなくはないのかなとは思いますけれども、養護教諭にとっては、自分の学校の子供以外は、ほとんど全ての子供はその日初めて出会う子供です。日ごろの、その子の心身の状態とか、健康状態も正直わからない。学校では保健調査票の記録や、またその子の特徴を知っているから、この子は鼻血出しやすいとか、痛がりだとか、我慢しちゃう子なんだとかってわかる。熱を出しやすいとか、さまざまな情報があるから、判断できるんですけれども、その日、初めて会った児童に、適切な判断ができるのか。そこは私は心配になります。
　子供は、少しぐらい調子が悪くても、いよいよ自分の出番になると行きたい、やらせてくださいという子がいますよね。そうすると、例えばいつもよく知っている養護教諭であったら、この子はいつも平熱が例えば37.5度だ、今少しいっているけれども、でも大丈夫かな。いや、39度までいっているんだからだめだよねって、そこのゴーサインというか、ストップというのは、非常に養護教諭が適切にかけることができる。それを初めて会った養護教諭がその子にとって適切な判断なのかというのは、本当に悩むとおっしゃいます。場合によっては、養護教諭が、あなた我慢しなさい、やめときなさいと言ったら、後から保護者からクレームが来る。何でうちの子を走らせなかったんですか、あの子は走れますよ、このくらいの熱でなんて。そういう保護者も出てきちゃう。大変この養護教諭は苦慮するわけですよね。保護者は医療従事者のストップなら、ドクターストップならば、全然問題ない、お医者さんが言うなら。看護師さんが言うなら仕方がないって納得するんだろうなと、その先生おっしゃっていました。何より、そして医療従事者は医療行為が行える、その子のふだんの様子を知らなくても、判断ができる専門家ですから。そして、万が一の対応も早い。医療従事者を陸上記録大会において配置するということは非常に重要なことだと思います。
　近隣市の状況はどのようになっているんでしょうか、教えてください。
 
○原田幸子　教育部長　　近隣市の状況でございますが、全市的に同様の取り組みを行っているというのは、藤沢市のみでございました。高学年対象の２日間にわたる体育大会と、２会場で行われる水泳大会が行われているということでございます。
　いずれも、会場近くの医師に緊急時の対応をお願いして、当日はそれぞれ看護師を１名ずつ派遣しているということでございました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　確認しますけれども、全市的に行っているのは藤沢市とおっしゃったけれども、その全市的に行って、つまりこのような全市的な大会を行っているのが藤沢市ということなんでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　鎌倉市の陸上競技大会のような形での行事という意味でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、行っている藤沢市しかないんだけれども、藤沢市はしっかりと水泳大会、陸上記録会に近所のお医者さんに連絡をとる、対応を依頼する、そして看護師さんも配置しているわけですよね。
　一方、心配になるのが、この陸上記録大会って、結構な職員が学校から行くわけです。私も、自分自身子供たちを連れて行ったこともありますし、運営役員として、朝早くから行くこともありますし、結構職員が出かけるんですけれども、どのぐらいの教職員が引率及び運営介助に出向いていますでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　１校につきまして、校長先生１名、あとは６年生の担任複数名、さらに運営の手伝いの複数名の教職員で引率と運営を行っております。
　また、養護教諭は毎年２名ずつ会場に行って救護の担当ということで対応しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　ふだんより残っている教職員が少なくなって、私は特に養護教諭を派遣している学校、ふだんより大分安全確保が手薄になるなということ、ここのところも心配するんですけれども、教育委員会として、この実態をどのように把握されているでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　当日、各学校から運営や引率のために複数名の教職員が不在となります。手薄となるという、そういった学校の状況は把握しているところでございます。
　当日は学校の教職員がふだんより少ないということでございますので、さまざまな状況に応じて安全を確保するようにお願いしております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。宿泊学習のときも言いましたけれども、残った教員は、例えば何かがあったときに、養護教諭がいませんから、授業をとめて、あなたたち待っててねと言って、鼻血が出ちゃった、熱が出ちゃった子を連れて保健室に行く。子供たちには、その間は自習って、そういう状況も起きてくるわけですけれども、改めて伺います。陸上記録大会への医療従事者の配置、現場での対応の問題もありますし、その残された学校の手薄である、安全確保が非常に厳しいというところを踏まえて、教育委員会としては、この医療従事者の配置をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　陸上記録大会のような養護教諭不在の場合の学校内の安全指導体制というのは、日ごろからそういったケースを想定しての連絡体制をつくるように学校にはお願いをしているところではございますが、課題があるということも認識しております。確かに行った先だけではなく、学校側で不在となるという状況については、課題と認識しておりますので、そういった課題に向けては検討してまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に十分な検討をしていただきたいと思います。宿泊学習もそうですけれども、陸上記録大会も、安全あっての学校行事です。そしてその安全を守るのが学校設置者ですね。医療従事者の必要性を教育委員会は認識してくださっている、課題を認識してくださっているということがわかりました。これまでの議論を聞いていらした市長の御判断を伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　教育活動におけます子供たちの安全確保というのは非常に重要なことだと認識をしています。
　教育委員会から現状、課題等もよく聞きながら、その対応等についてはよく相談をしてまいりたいと思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。教育委員会は、課題を認識して、これは医療従事者の設置が必要であると認識してくださっている。しかしながら、いろいろな乗り越えなければならない、予算の問題、優先性とか、いろいろきっとあるんだと思いますけれども、ここは市長、学校設置者、鎌倉市の代表として、ここのところは昨今の教育現場で求められている人的配置、特に安全確保という部分での人的配置は本当に喫緊の、緊急を要する課題ですので、ぜひ教育委員会と対応を相談していただいて、配置への御決断をしていただきたいと思います。
　何度も言いますけれども、学校教育活動はまず安全が保障されること、その上で子供たちが安心して学習に励むことができる、向こうに行ったら医療従事者の方がいてくださる。安心して陸上記録会も行ける、養護教諭が宿泊学習に出かけた、残された子供たち、学校、不安ですよね。そこで宿泊先に医療従事者が行っていただいて、残った学校には養護教諭がいてくださる。そういうことで保護者の方々も安心して子供たちを学校に送り出すことができると思います。行事に参加させることができると思います。どうぞ、医療従事者が宿泊学習、陸上記録大会、来年度から配置されますよう、前向きな御検討をよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時41分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで申し上げます。渡邊昌一郎議員から一般質問に際し、資料を持ち込みたい旨の申し出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
　一般質問を続行いたします。次に、渡邊昌一郎議員。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　皆様お疲れさまでございます。午後の１番ということで、これから眠くなるような時間帯に入ってまいりますけれども、目をぱっちりとあけていただいて、ぜひ聞いていただきたいとお願いをしたいと思います。
　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。理事者の皆様の答弁に当たりましては、鎌倉の名に恥じない常識のある御回答をよろしくお願いしたいと思います。
　検討すると答弁していただいた案件につきましては、次回の定例会前に検討内容をぜひとも報告をしていただきたく思います。また、回答をした内容は責任を持って着実に実行していただくことをお約束いただきたいと思います。
　今回の質問に当たりまして、前半はオリンピック・パラリンピックの件をさらりと質問させていただいて、後半のＪＴＢの着地型観光につきましては、ねっちりとお伺いさせていただきますので、よろしくおつき合いのほどをお願いを申し上げます。
　2013年９月７日、アルゼンチンのブエノスアイレスにおきまして、東京オリンピック・パラリンピックが決定いたしました。以後、東京都はオリンピック・パラリンピックに向けて大きなかじ取りをしているところであります。
　第32回オリンピック競技大会はあと1,785日、開催日は2020年７月24日金曜日から８月９日日曜日、28競技が行われます。2020年８月25日火曜日から９月６日日曜日までは22競技が行われまして、これはパラリンピックが開催をされます。
　そんな中でセーリングが御存じのように江ノ島に参ります。鎌倉市、そして逗子市、葉山町につきましても、非常にオリンピック・パラリンピックの受け入れ体制について、皆さんで検討しているというところであります。鎌倉市につきましても、これからエンジンをかけてスタートを切らなきゃいけないという時期に既に入っております。
　それで、質問をさせていただきます。まず、いろいろな都市が手を挙げて、オリンピック・パラリンピックの誘致に声を上げているんですが、御紹介させていただきますと、スウェーデンは福岡市に既に決まっております。それから九十九里にあります山武市、ここが人口５万4,000人なんですが、スリランカで決まっています。焼津市はモンゴルで決まっています。これはレスリングです。ちなみに、先ほど御紹介しました山武市は非常に力を入れておられまして、オリンピック・パラリンピック戦略推進本部という組織をつくりました。御参考に説明させていただきますが、これが平成26年５月20日に発足しまして、平成27年１月23日に基本計画決定ということで、四つの部会をつくりました。一つ目は、教育部会、二つ目が招致部会、三つ目が障害者スポーツ部会、四つ目がまちづくり部会ということであります。
　基本的な山武市の考えは三つありまして、山武市は市を挙げて2020年オリンピック・パラリンピックの成功に向け最大限努力します。二つ目、大会開催をグローバル化のチャンスと捉え、大会の開催効果を山武市の発展に結びつけていく。三つ目、大会準備期、直前期、大会期、大会終了期のおおむね８年後の姿を見据えた基本計画を設定すると、今後早期に公民連携の推進組織を結成し、オール山武で取り組みを進めるということでありまして、あんまり土地柄、土地柄って、競技も行われないところなんですが、これだけ力を入れてやっていらっしゃると。成田空港に近いということで、成田のお客様に寄っていただくという意味らしいんですが、当市においても、江ノ島にオリンピックが来るということで、お隣の藤沢市でありますけれども、コースとしては鎌倉の海を使うということはほぼ間違いないわけでありますので、鎌倉市がどのように捉えているのか、江ノ島がオリンピックのセーリングの競技場となるが、鎌倉市は大きく変わることになりますので、これに向けた鎌倉市としての心構え、目標、基本的考えについてお伺いをしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　江ノ島がオリンピックのセーリング競技会会場となる、これに向かっての鎌倉市としての心構えという御質問かと思います。
　本市といたしましては、まず大会の円滑な運営に協力をすること、またこの機会を鎌倉の魅力を世界に発信する好機と捉えまして、観光基盤の整備、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、市民の方々がオリンピックのすばらしさを体感できるように、スポーツ振興や生涯学習等への取り組みを進めることや、交通渋滞など市民の方々の生活への影響緩和、こういったものにも取り組んでいくことが必要と考えております。
　これらの実施内容が大会終了後も鎌倉市の遺産、レガシーと言われているようですけれども、遺産となるよう、取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今、部長からレガシーという言葉がありましたけれども、レガシーというのは効果を残すということですけれども、レガシーという車もありますけれども、それもそういう意味らしいですけれども。具体的にはどういうことをレガシーとして残したいのか、具体的な何か形に残るものというか、そういうのはイメージされていますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　具体的な部分につきましては、これから協議・検討等をしていくことになるかと思うんですけれども、今申し上げましたように、観光基盤の整備、これは常日ごろから求められているところですので、この機会に充実をしていきたいというところですとか、スポーツのお祭りでもございますので、市民とスポーツのかかわり、こういったものを通じてコミュニティーを強化していくとか、そういったものがつくり上げられ、また残していくことができればいいと考えておるところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今スタートラインですから、具体的に何かというのは厳しいかもしれませんけれども、ぜひ頭の中にでも、具体的にこういうことをしようということぐらいは描いておいていただきたいと思います。
　次の質問です。オリンピック・パラリンピック開催に先立ちまして、通常、いわゆるプレオリンピックというのが開催されるんですが、その全体的なスケジュール、2020年以前に行われると思うんですが、そのスケジュールがもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　一般的にプレオリンピックは大会運営が円滑に行きますように、本番のリハーサルを兼ねましてオリンピック競技大会が開かれる前年に同じ開催地で行うこととされていると認識しております。
　東京都のホームページを見ますと、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの後、2019年７月から2020年４月までの間、テストイベント期間といたしまして、競技別国際・国内プレイベントの予定というのが掲載されております。
　現在、神奈川県を通じまして、オリンピックに関する情報収集を行っているところでございますが、現時点では私ども、それ以上の詳細な情報というのは把握してございません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　プレオリンピックといっても、いきなりプレに入ってくるわけではなくて、そのコースの下見だとか、そこで練習をするということがありますので、その前ぐらいに入ってくる可能性もあると思うんです。そうすると、今2015年ですから、そんなにうかうかしていられないということになりますので、その辺、お含みいただいて、ぜひ動いていただきたいと思います。
　次の質問です。セーリング開催地、江ノ島における競技開催は、隣の当市を売り込むチャンスであると考えられます。鎌倉市を売り込むために、具体的な手段というのは、何か考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　江ノ島がセーリング競技の会場となることで、大会開催期間中はもちろんのこと、今御紹介ございましたように、2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック開催後から大会関係者を中心に多くの方々が競技場会場周辺に訪れることが予想されております。
　御指摘のとおり、鎌倉の魅力を世界に発信するまたとないチャンスと捉えておりまして、来訪者の満足度を高めるために、観光基盤の整備とともに、ホストシティー・タウン構想への参加ですとか、文化プログラムの実施などを通じまして、鎌倉の魅力の発信、こういったものに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　直接、海外から鎌倉市にアクセスする場合もあるし、オリンピック委員会を通じてアクセスする場合もあるし、あるいはＪＮＴＯを通じて、鎌倉市を検索する場合もあると思うので、いろんなチャンネルを想像していただいて、当然、いろんな言語もそうなんですけれども、逆に、鎌倉市からそういった組織に対して売り込みに行かないといけないと思いますので、その辺もお考えをいただきたいと思います。売り込むというのは、ワンウエーじゃなくて、チャンネル１個じゃなくて、いろんな売り込み方がたくさんありますので、その辺を考えていただきたいと思います。
　次の質問です。オリンピック・パラリンピック開催にかかわる国・県、要するに日本と神奈川県からの補助金とか交付金というのはあるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　繰り返しになりますが、本市といたしましても、観光基盤の整備を初めとしたオリンピック・パラリンピック、これに関連するさまざまな取り組みへの補助金、助成金に期待しているところでございます。
　一部、地方創生にかかわります交付金など、オリンピック・パラリンピック対応に有用な補助金なども現在調べているところでございますが、現時点では詳細を把握できていないところでございます。今後も、神奈川県を通じまして、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　神奈川県とか、国というのは、直接やりとりをするというのもいいと思うんですが、例えばさっきの山武市とか、福岡市とかというのは、どういうことをやろうとしているのかということとか、あるいは福岡市と国と県とか、通じるところがあるかもしれないと思うんですよ。ですから、他市の事例も参考にされて、いろんな情報を他市からも引き出すということも必要ではないかと思います。
　次の質問です。江ノ島周辺に宿泊する報道陣や関係者、応援者の方々向けに、今までも空き家の件は同僚議員が質問をいたしましたが、空き家を活用して宿泊施設を提供確保することも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　空き家を活用して宿泊施設を提供したらというような御質問かと思います。
　江ノ島におきましてセーリング競技が開催されますことから、選手の方々はもちろん、大会運営、報道等にかかわる多くの方々が会場周辺に滞在することになるかと思っております。これに対応するために、現在、神奈川県が中心となりまして、宿泊施設の調整などに取り組む予定であると聞いているところでございます。
　御提案の空き家の活用でございますが、現時点ではニーズの把握等ができていない状況であることから、今後の動向を見ていきたいと考えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　既に、オリンピック委員会では、ホテルを押さえたというか、声をかけていると。当然そうなんですけれども、動向を見ながらということもそうなんですが、極端な話ですよ、逆にその動向を無視してでも、こちらから先に進んでおかないと、動向を見てからやるんじゃ遅いような気がするんです。たくさんのお客さんが来ることは決まっておりますので、動向を見るんでなくて、もう前向きに進んでいかないと、そのとき気がついたんでは遅いんじゃないかと思いますけれども、御検討いただきたいと思います。
　それから、ホスピタリティーについて、お伺いしたいと思います。鎌倉市もホスピタリティー、あんまりよくないという評判を実際のところ、いただいているところなんですが、皆さんもテレビでごらんになったと思うんですけれども、滝川クリステルって、昔ニュースキャスターをやられていた女性が、招致のときにプレゼンテーションしたんです。当然、英語でしたんですが、それを日本語で解釈したのがあったので、御参考に御案内をさせていただきたいと思うんですが、その内容は、東京は皆様をユニークにお迎えいたします。日本語ではそれを「おもてなし」という言葉で表現いたします。それは見返りを求めないホスピタリティーの精神、それは先祖代々受け継がれながら、現代の日本の文化にも深く根づいています。「おもてなし」という言葉は、いかに日本人が互いに助け合い、お迎えするお客様のことを大切にするかを示しています。一つ簡単な例を御紹介しましょう。もし皆様が東京で何かをなくしたら、ほぼ確実にそれは戻ってきます。それがたとえ現金であっても。実際に昨年、現金3,000万ドル以上が、落とし物として警察署に届けられました。また、世界を旅する７万5,000人の旅行者を対象として行った最近の調査によると、東京は世界で最も安全な都市と評価されました。この調査では、東京は次の項目においても第１位の評価を受けました。その第１位の評価は、公共機関、それと町中の清潔さ。それから、タクシーの運転手の親切さ、これが上位を占めています。
　鎌倉市も、何かこういったアピールの方法があると思うんです。これは東京ですから、東京のホスピタリティーを対外的に、招致委員会にアピールしたものなんですが、鎌倉市としても、何かこういった文章というか、コンセプトを持って、ホスピタリティー、こういうふうにするんだということは、何かアピールしたほうがいいと思うんです。例えば、侍の心で皆様をお迎えしますとか、そんなキャッチフレーズでやらないと、ただただホスピタリティー頑張ってますと、内向き思考的にやるよりは、ホスピタリティー頑張っていますと、外向きにやらないと。外向きにやることによって内向きが成長するんです。自分たちの責任がそこでありますから。そうすると、一生懸命やる、本来の意味のホスピタリティーの教育というか、推進になるんだと私はそういうふうに思っているんです。両方ともやるのは大切ですよ。ただ外向きにやるのも大切だと思っていますので、市長、ぜひお考えいただきたいんですが、どうでしょうか。そういった発想、外向きのホスピタリティーの発信というか。滝川クリステルさんは仕事と言っちゃあれですけれども、そういった任務でやったんですが、これから市長としてはどうですか。ホスピタリティーについて、こうしようとか、そういう案はないですか。
 
○松尾崇　市長　　ホスピタリティーの向上、非常に鎌倉市にとっては重要な課題だと捉えております。そういう意味では、鎌倉市にお越しいただいている方々に対して、今十分に期待に応えられているかどうか、案内含めて、例えば鎌倉の歴史文化ということを来ていただいている方々に十分理解をしていただいているかどうか、さまざまな課題というのはあると思っています。これを本当にオリンピックまでに取り組んでいく重要性ということを痛感しておりまして、それを対外的にＰＲするというのも一つの方法だと思いますけれども、その点も含めて、これは十分取り組んでいく必要があることだと思っています。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひ私としてはお願いしたいと思います。市民の皆様に対するホスピタリティーというのも当然そうなんですが、外に向かって、鎌倉のホスピタリティーはこういうものですよと発信するのも一つの手段ではないかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
　それと、今のホスピタリティーなんですが、さっき私が申し上げた、市民向けの講座なんですけれども、これは外国人と接するホテルとか商店会が一番密接度が高いと思うんですが、ホテルは教育を会社でされていると思うんですけれども、商店会、いわゆる二、三人でやっているところとか、そういったところは、なかなかホスピタリティーの教育をされにくい環境にありますので、ぜひそういった特別講座を設けて声をかける。発表するだけじゃなくて、半強制的というか、むしろ本当に市役所がホスピタリティーの大切さを訴えることによって、いろんな商店会の方が集まってくれると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　東京オリンピック・パラリンピック開催に伴いまして来訪される方々の増加が予想される本市におきましては、こうした方々をお迎えする側として、市内事業者、小売店、飲食店等がそうでございますけれども、そのホスピタリティーの向上が大変重要であると考えております。心のこもったおもてなしを市内に広げていく講座やセミナーなどに、より多くの事業者に参加いただける環境を整えていくことが有効と考えており、商工会議所等、関係機関と連携し、市内事業者のホスピタリティーの向上が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ぜひよろしくお願いします。二、三年なんかすぐたっちゃいますので、本当にきょうからでもよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問です。当然、多くの外国人の方が訪れるわけでありますけれども、当市の産業振興のために、お土産品を多言語化することとか、レストランのメニューを多言語化するということが必要になってくると思うんですが、その辺の推進状況というのはいかがでしょうか。どんなふうになっていますか。
 
○松永健一　市民活動部長　　鎌倉市の土産品あるいはメニュー等を多言語で表示することは、外国から来訪される方々に商品の情報をわかりやすく伝えることができ、購買意欲の向上につながることから、本市の産業振興にも寄与するものと考えております。
　現在、特産品等の多言語表示につきまして、商工会議所、商店街連合会等と関係機関と連携し、今話を進めようとしているところでございますので、今後、具体的な展開をしていきたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ちょうど、Ｗｉ−Ｆｉの機器を設置するような予算もとっていると思いますので、それと並行してやっていただきたいと思います。
　それと次の質問になります。鎌倉を含む江ノ島周辺エリアに来ようとしている外国人向けに、外国語別のオリンピック・パラリンピック用のホームページを立ち上げるべきだと考えているんですが、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　近年、本年におきましても、外国人観光客の方々の増加は顕著でありまして、今後さらに増加することが見込まれると考えております。本市といたしましても、これら外国人観光客の方々が必要とする情報をわかりやすく提供していくこと、これが喫緊の課題であると認識しているところでございます。
　このため、東京オリンピック・パラリンピック開催、江ノ島でのセーリング競技開催、こういうものを見据えまして、インバウンド対策を含む外国からの来訪者に向け、わかりやすいホームページの開設を検討していきたいと考えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　検討をぜひしていただいて、先ほど私が冒頭で申し上げたように、検討という言葉をお使いになった以上、次の議会までにどういった検討をしたのかというのをぜひ報告していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと次の質問ですが、オリンピック・パラリンピックが来ることによって、会場を使います。そうすると、漁業従事者、それから夏にぶつかりますので、海の家の経営者はどうなのかなという心配をしているところだと思うんですが、その辺の営業補償については、どういった形になるのか御説明をしていただきたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　漁業補償あるいは海の家に対する営業補償については、我々も非常に重要な課題として受けとめております。2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックのセーリング会場が江ノ島ヨットハーバーに決定したことを受けまして、漁業活動への補償について、神奈川県水産課へ確認したところ、現段階での情報はなく、対応は未定であるとのことでありました。また、海の家に対する営業補償への対応についても、特段の情報は今入っていない状況であります。
　いずれにいたしましても、具体的な情報が不足しております現段階におきましては、引き続き情報収集に努めるとともに、神奈川県や漁業協同組合、海浜組合連合会と情報を共有しながら対応を図っていく必要があると考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　御丁寧な回答で感服いたしました。引き続き情報収集をよろしくお願いいたします。
　次の質問です。ハラル、それからムスリムなど、諸国の食事と文化について、研究と、それから各食事施設に対する指導というのは進んでいるんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　海外からの観光客の方々に適切に対応していくためには、それぞれの文化や習慣などを理解することが大変重要だと考えているところでございます。
　このため、ことしの８月になりますが、ハラルにつきまして、初歩的な知識を学ぶため、ハラルとムスリムへのおもてなしと題しまして、非営利一般社団法人ハラル・ジャパン協会から講師の方をお招きして、市民や事業者の方々に向けた国際交流講座を実施したところでございます。
　海外から鎌倉市を訪れる方へのおもてなしにつきましては、今後、このような国際交流講座等の開催により知識をまずは深めていきたいと考えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そういったことは、このハラル、ムスリムを文化とする国との協会があると思うんです。例えば、わかりやすく言うと、日仏協会とか、鎌倉市にもあると思うんです。あと日中協会とかですね。そういったところに情報が集まって、海外から来る人はそういったところを頼りにして来るケースが非常に多いので、その辺も視野に入れておつき合いをしながら、前向きに考えて、研究していただきたいと思います。
　次の質問です。選手団とか、観光客とか、いろいろ御一団が来るわけなんですが、多くの外国人の来訪が見込まれる中、万が一のときの救急搬送とか、病院等に行く外国人がもしかするといるかもしれません。そういったことも視野に入れながら、当市としては対応しなければいけないと思っているんですが、その辺の研究は進んでいるのか。緊急時の言語の問題はどのようにクリアするのか、もし検討されていたら御答弁いただきたいと思います。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　東京オリンピック・パラリンピック開催に当たりまして、本市へも外国人観光客が多く来訪することが予想されます。そこでの医療の受け入れ体制を整備していくことは重要な課題と考えています。緊急搬送された外国人の方々が安心して医療が受けられるよう、特に外国語での対応について関係機関との調整を進めていくことが必要でございます。
　今後、鎌倉市医師会、湘南鎌倉総合病院などと協力し、外国語での対応など、課題について協議を進めていきたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　その協議の結果、先ほど私が申し上げたホームページ、海外のホームページにその結果をリンクしていただいて、万が一のときにはこういう対応ができますということを張りつけていただいて、来訪するお客様、あるいは当然、選手を安心させてあげるような仕組みづくりを、システムをつくっていただきたいと思います。
　実は、私、前の職場で、1988年のソウルオリンピックに、100人ちょっとのお客さんを連れていった経験があります。平成19年だったか、平成18年だったかな、北京オリンピックのときも、100人以上のお客様を北京にお連れしたんですが、一番心配になるのは、万が一急病人が出たときの対応の方法なんです。当然、ガイドも向こうにいるんですが、ガイドも片言というか、観光用の日本語しかしゃべれないんです。そうすると、そこにかなりの不安要素がありまして、それを払拭する意味では、緊急時には完璧な日本語と医療用語を知っている通訳がいないと、非常に不安なんですよ。ですから、その辺ももうちょっと深く突っ込んで案内をしていただきたいと思います。本当に東京都は大変なことになるんだと思うんです。今、競技場をつくっていますけれども、あの狭いところにメーンの会場となると、想像しがたいような人が集まりますので、こちらの江ノ島はあれほどじゃないんですけれども、相当人が集まる、私も経験をしているので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問にまいります。今まで、これも何度かお伺いしたんですが、文化プログラムについてお伺いしたいと思います。お伺いしたときにはまだできていないと、検討中ということではあったんですが、もうそろそろスタートでありますので、文化プログラムがアイデアとしてはどのくらい構想しているのかというのをお伺いしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オリンピック憲章におきまして、オリンピック組織委員会は文化的な幾つかのイベントを計画し、プログラムを作成しなければならないというふうにされておるところでございます。
　このため、国・県からの情報収集に努めますとともに、先日は先進的に取り組みを検討されている横浜市との情報交換を行ってきたところでございます。
　また、神奈川県におきましては、平成27年度末に知事を会長とします2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会文化プログラム実施に向けた神奈川県内事業推進協議会、仮称ですけれども、これを設置する予定と聞いておりまして、本市もこれにメンバーとして積極的にかかわっていく予定でございます。
　先ほど具体的なということでございましたが、申しわけございません、現時点で本市としての具体的なプログラム、これをお示しするまでには至っておりませんが、さらに情報収集・検討を進めまして、鎌倉らしい多彩なプログラムを展開していきたいと考えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そういう御回答だとは思うんですが、これから、この文化プログラムの意味というか、目的を市民の方々に告知して、市民の方からもどんな文化プログラムができるのかということを問いかけをして、市民の方にも、もう少しオリンピックムードを高めるような機運をつくる一つのツールになるんじゃないかと思います。
　加えて、鎌倉市の市民の方々は非常に鎌倉を誇りと思っていますし、地元の方々は、地元でないとわからないような情報というのもたくさんお持ちだと思うんです。先ほども、滝川クリステルさんの話にもありましたけれども、おもてなしというところは、自分の地域のことを誰かに、外国人のお客様に見てもらおうという、そこからが本当の意味でのホスピタリティーを出せるというか、アピールできるところだと思いますので、これ、面倒だという人は多分いないと思うんですが、ぜひ自分の地元を見てもらいたいという人も多いと思いますので、そういうシステムづくりを鎌倉市でもつくっていただきたいと思います。
　特に、海なしの国から来る方も結構多いですから、せっかく海の見える、ごめんなさい、セーリングですから、海はありますね、ほかに海のないところから観客が来るかもしれませんので、ぜひ船とか、いろいろなアイデアを出していただきたいと思います。
　次の質問です。タリフというのは御存じですか。タリフというのは旅行業界だけの話なのかもしれませんけれども、いろんな情報を一つの、昔は本だったんですが、今は多分電子データに全部集約すると思うんですが、そのタリフをつくる必要があると思うんです。タリフというのは、もう少し説明しますと、例えば、鎌倉プリンスホテルで、何平米あって、バンケットに大きなテーブルが幾つあって、どのくらいの人数が座れるか、立食の場合は何人収容できるか、ベッド数は幾つあるか。それから、八幡様の隣の駐車場は大型バスが何台入って、何時から何時までで、誘導員はいるのかとか、旅行会社の目線に立った情報というのを、いろいろ集約しなきゃいけないんです。それを、旅行会社はニーズとして必要であるということで、鎌倉市を検索すると思います。それがきちんとできていないと、送るほうとしては非常に不安で、送れないんです。ですから、その辺のタリフもきちんとつくっていただきたいと思います。これは、私もぜひ協力させていただきたいというのが私の腹づもりでありますので、旅行会社の目線でつくるのが一番わかりやすいんで、ぜひ御相談をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介いただきましたタリフ、我々の認識としても、市内のホテルの部屋数ですとか、パーティー会場、こういったものの附帯設備の情報ですとか、駐車場の場所、駐車可能台数など、さまざまな情報を集約して、観光客だけではなくて、旅行業界の方々に提供していく、こういったものが必要だという、その必要性については認識しているところでございます。
　御提案の趣旨を踏まえまして、今後、庁内関連課はもとより、観光協会、関連事業者等と連携し、研究してまいりたいと思います。市がつくっていくべきものなのか、どこかの御協力を得てつくっていくべきものなのかというところも含めまして、今後研究していきたいと思っているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　このタリフをつくっていくと、いろんな、例えば体験学習をするところとか、例えば、漁師の船に乗ってみるとか、着地型観光じゃないですけれども、いろんなアイデアが出てくると思います。ですから、それは文化プログラムにもリンクしてくることだと思いますので、その辺も考えながら、タリフと文化プログラムと、それから産業振興というのもあると思いますので、その辺を十把一からげに考えてみるのもいいかなと思います。
　次の質問です。国・県のオリンピック・パラリンピック担当部局との連携はどこまで進んでいるんでしょうか。また、鎌倉市はどのような専門チーム体制で臨むのかお伺いいたします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オリンピック・パラリンピックへの対応につきましては、現在神奈川県が中心となっておりまして、国ですとか、オリンピック組織委員会、東京都等からの情報収集を行い、県内の市町村への情報提供ですとか、事前キャンプ誘致等を行っているところでございます。
　本市も、県が主催する会議への参加等を通じまして、情報交換を行うとともに、連携体制の構築に取り組んでいるところでございます。
　また、本市の体制についてということでございますが、今後検討してまいりたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　専門チームはすぐというわけじゃないと思うんですけれども、人の関係もあると思うんですが、ぼんやりとでも頭の中にイメージしておかないと、急にはできないと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問です。学校教育の中で、オリンピック・パラリンピックについての意義とか目的を教えるべきだと思うんですが、特に扱う考え方はあるんでしょうか、ぜひお願いをしたいと思います。
 
○原田幸子　教育部長　　中学校３年生の体育におきまして、オリンピック競技や国際スポーツ大会などが国際親善や世界平和に大きな役割を果たしており、スポーツが国や民族、障害の違い等を超えて世界中の人々を結びつけていることの大切さを学ぶこととなっております。
　過去に、オリンピック競技や国際的なスポーツ大会の競技が開催されたときに、他国の代表者を学校や地域に招いて国際交流を行った例があるということもございます。そのような機会があれば、学校に紹介していきたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　子供のときに、何かスポーツに出会うということは非常にいいと思うんです。私も中学校のときに軟式テニスをやっていたんですが、関東大会まで行きまして、それが非常に思い出に残っているんです。そういった意味では、中学校の思い出というのは、テニスばっかりやっていたものですから、余り勉強しなかったんですけれども、ぜひスポーツのほうも推進していただきたいと思います。
　次の質問です。競技開催時期は腰越から材木座にかけて国道134号線が大渋滞すると思われるんですが、どのような対策を考えていらっしゃるでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　現時点でございますけれども、東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技につきまして開催内容がまだ明らかになっておりません。国道134号線を含みます周辺の交通規制につきましても、詳細が不明でございます。このため、渋滞予測等につきましては、その対策も含めまして、想定できない状況でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　いろんな想定をして、想定外のことがないようにしていって、いざというときに、すぐその想定を使えるような、いろんな文献とか、情報を収集して対応していただきたいと思います。
　次の質問です。渋滞解消の一つとして、海上交通の活用が考えられると私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。例えば、渋滞しますので、横浜市から船で持ってくるとか、いろんな方法があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今、想定外の対応というようなお話もございました。これも、セーリング競技、開催期間中に江ノ島周辺の航路の確保、そういうものがどのようにできるのかというところも、少しわからないところも非常にございますので、現時点では難しい想定だろうと思っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　海は信号がないものですから、非常に早いんです。ただ、リスクとしては天候が荒れた場合には船が出せないというリスクもありますので、一長一短あるんですけれども、船を出す方法もあるということでお含みをいただきたいと思います。
　次の質問です。腰越漁港についてお伺いします。
　当然、対岸の150メートルか200メートルしかありませんが、江ノ島まで近い距離ですので、腰越漁港も何らかの協力というんですか、そういうものをしなければならないということになると思うんですが、その前に、漁港の整備をしなくちゃいけないということは喫緊の問題であるんですが、それでも一番問題の腰越橋の拡幅についてお伺いしたいんですが、以前から腰越橋の南側への人道橋をつくってくれないかということを希望を出しております。国道の拡幅とか、それから国道の延長上の防波堤とか、見晴らし台とかというのをセットで、江ノ島の中とセットで歩道を歩いて腰越が最終的な場所だという一体的整備というのは、進捗状況はいかがでしょうか。そういったことにより、観光スポットも腰越の漁港の中にできると考えているんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　腰越橋の人道橋の整備などにつきましては、腰越漁港の利用者であります腰越漁業協同組合の御意見を伺うとともに、道路管理者でございます神奈川県に説明を行いました。また、県議会の議員団を通じた平成28年度国・県予算に関する要望、これにおきましても、腰越橋の人道橋の整備ですとか、腰越漁港前の歩道の整備につきまして要望いたしております。
　現在でございますけれども、藤沢土木事務所におきまして、腰越橋の人道橋や漁港付近の歩道の整備につきまして、関係機関と調整など、条件整備を行っているところであると伺っておりまして、事業につきましては、藤沢土木事務所と鎌倉市とが連携をいたしまして取り組んでいるところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　私も実は自民党の県議団に要望書を出す場がありまして、その場でそういった話も聞いておりますので、安心はしているんですが、ぜひ市としても強くプッシュをしていただいて、一日でも早く腰越橋の拡幅が現実的なものになるように、働きをかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次の質問です。腰越漁港内のトイレ、何度もお伺いしますけれども、この辺の整備、それから漁港内の地面ががたがたでありますので、その辺の整備はどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　かねてから指摘されておりますトイレの老朽化ですとか、歩行の、がたがたな部分があると、その辺につきましては、腰越漁業協同組合とも今後協議しながら、順次必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　協議をするまでもなく、トイレは一日も早く直していただきたいというのが組合の一致の意見でありますので、協議は要りませんので、すぐ実行に移していただきたいと思います。地面のレベルも同じです。
　次の質問にまいります。小動岬東側、鎌倉高校側の七里ガ浜のほうのスロープになったところがあるんですが、あそこも実は腰越漁港の一部なんです。この東側のところ、小動岬のすぐ脇のコンクリートが斜めにスロープになっているんですが、もう傷んで割れてしまっていて、非常に危険な状況なんです。もう一つは、国道とその漁港の段差がこのくらいありまして、スロープにはなっているんですが、ぎざぎざにスロープになっているもんで、非常にそちらも危険なんです。この辺の整備というのは、腰越漁港の西側の本体が終わったらという話にどうもなっているのかどうか、その辺があやふやなんですが、東側の漁港はどういう整備計画になっているのか教えていただきたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　腰越漁港につきましては、平成19年に施設の老朽化・狭隘化が顕著となったことから、その改善を図るため、改修整備工事に着手し、平成26年度に竣工しております。
　今指摘の小動岬の東側の整備につきましてですが、腰越漁業協同組合から今具体的な要望や話はなく、現段階で整備の計画は持ってございません。
　今後また協同組合と協議し、その辺の状況を見ていきたいと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　情報によるとあんまり使っていないような話もあるんですが、その辺を確認していただいて、無駄なことはする必要ないんですが、危ないといえば危ないんですよ。コンクリートが割れていまして、その中に足を突っ込んで転ぶ可能性もありますので、あそこ特に暗いんで、子供たちも遊んでいるし、お祭りであそこを通ることも非常に多いので、ぜひその辺は現場を確認していただいて、危険なものであれば、すぐにでも直していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問は市役所にお尋ねするのは難しい問題なんですが、実は50年前にオリンピックが江ノ島に来まして、同じようなスタイルで実施されたんですが、そのときに、小動岬の一番南のところに展望台があるんですが、そこに天皇陛下が来られたときに、展望台をつくったんです。そこを上ると相模湾が一望に見えまして、非常に風光明媚なところなんですが、そこでヨットレースを観戦されたということで、まだそれが残っているんです。だんだん岩が侵食されて、もう展望台の間際まで来てしまっているんですが、危ないといえば危ないのかもしれないですが、宗教施設ということで、市役所としてはなかなか手がつけづらいところだと思うんですが、50年前には、地元のとび職の会社がそこをつくって、市役所からお金をもらったんだということも話してくれているんですが、この小動の展望台につきましては、どのようにお考えになっているのか、御事情を説明していただきたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　御指摘の小動神社内の展望台についてでございますけれども、設置した当時の経緯ですとか、市がその当時のかかわり方ですとか、関連課も交えて調査をしたところ、確認が今できていない状況であります。
　当該施設は、民間の宗教施設内のものであることから、市が主体となって再整備するという考えは現段階では持っておりませんが、１回現場というか、状況は確認してみたいなというような気持ちは持っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　50年前の話なんで、書類としては残っていないかもしれないんですが、実は私もさんざん調べたんですが、市役所に残っていないということでありましたが、もしかするとまだ残っているかもしれません。もう一度、洗ってみていただいて、御検討いただきたいと思います。
　次の質問です。深沢のＪＲ跡地をオリンピック・パラリンピックに向けて活用できないかということを考えております。すぐには、あそこの土地を利用するということはないと思いますので、一旦、あそこを駐車場にするというのも一つの手かと思うんですが、有効利用は何か考えられないでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　先ほどから何度もお話しさせていただいておりまして、現段階で開催期間中の輸送計画ですか、この辺がまだ不明でございます。深沢のＪＲ跡地を駐車場として活用するというお考えもあろうかと思うんですけれども、これはその輸送計画等がわかってきた時点で調整をさせていただく、事業との関係もございますので、そのように考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　すぐには実効性はないと思うんですが、ぼんやりと、あそこも使えるなという程度のイメージを頭の中に描いておいていただきたいなということが今回の質問の目的です。
　次の質問、オリンピックの最後になりますけれども、同僚議員が質問しましたけれども、逗子市の小坪の先端に高層ホテルができるという計画があって、実施段階にはまだほど遠いのではないかと思うんですが、鎌倉市にも影響がプラスとマイナス、両方とも出てくると思うんですが、その辺はどういうふうに捉えておられるのかお伺いしたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　セーリング競技が江ノ島で開催されることを見据えて、逗子マリーナに高さ130メートル超の大規模な宿泊施設の建設を検討していると、こういったことが新聞等で報道されました。計画は、お隣の逗子市における民間事業者の構想であることから、現時点で我々ではそれ以上の情報を把握していないのが現状でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　鎌倉市も本当はホテルが欲しいところだと思うんですけれども、大磯プリンスとか、あの辺にも恐らく宿泊する方が出てくると思うんですが、これからホテルをつくるというのは厳しいかもしれませんが、東口の旧警察署の跡にできるようなうわさもありますけれども、先ほどの空き家のことも考えていただいて、御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上をもちまして、オリンピック関係の質問は終わりますが、一番最後にお願いしたいことは、外国人のお客様をお迎えするに当たって、鎌倉はいい町だなという印象を持って帰っていただきたいと思いますので、ぜひその辺の細かい配慮をお願いしたいと思います。御自分たちで考えているのも当然そうなんですが、いろんな関係者に、いろんな角度からの意見を聞いていただいて、一方的に役所がこうだということを決めずに、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
　次は、着地型観光の件でお伺いしたいと思います。
　実は、この件、前々から疑問に思っていた件なんですが、どういった背景で、また再質問をするかということを簡単に御説明したいと思うんです。
　この着地型観光というのは、ふるさと雇用事業ということで、厚生労働省から失業者対策のために、お金をトータル、２カ年度で5,000万円もらったんです。その5,000万円の使い方がどんなものかなということで、私がチェックを入れさせていただいたんですが、その中で、また古い話で大変恐縮なんですけれども、平成22年度の精算書に関して、皆さんのお手元にある１番と２番、精算書は２番なんです。この２番を見た瞬間、これは精算書になってないぞと私は思ったんです。社判がなかったり、精算書というのは普通、内容が細かくわかるようにつくるのが精算書なんですが、全然これは精算書になっていないです。ということで、私はこの事業について非常に疑問を持ちまして、どんどん突っ込んでいったわけなんですが、当時、平成22年度の精算書は、社判の押印もなく、内容は細かく表示されていなかったので、社判を押印して詳細のわかるように再提出するべきであると私は一般質問のときにお願いしたんです。
　そうすると、昔の話なんですが、それはＪＴＢの作業にこれ以上負担をかけたくないんだという、当時の部長の御回答があったんです。それはないんじゃないのと突っ込んだんですが、そのときに、伊東正博元議長がこれ以上突っ込んで書類は出すことはできないと、それは調査権に当たるのでできないんだということで、そこでびしっと打ち切られまして、あれっ変だなと思いつつ、弁護士とか、いろんな人に聞いたんですが、変だなと私の周りの人が思っていまして、ずっと釈然としなかったんです。
　去年あたりから、私も納得がいかないので、いろんなビラつくって、おかしいぞということをまいたんです。私もあんまりビラをまくのはしないし、好きじゃないんですが、どうも釈然としなかったので、まいたんです。市長にも相談をしたところ、市長は正直な話、あんまり最初は動いてなかったんですが、ここへ来て市長が動いてくれまして、観光商工課の課長に働きかけてくれて、観光商工課長はそれをまたＪＴＢに、明細の内容を出すように言ってくれたんです。非常に市長も協力してくれているし、観光商工課の課長も協力してくれているし、当然、部長もその中に入って協力してくれていると思うんですが、おかげさまで、次の２枚目のＡ、Ｂというのが出たんです。これはタイトルにあるように、二重明細なんですよ。
　これ、かなり強く多分、観光商工課の課長が交渉してくれて出たものだと思うんです。当然、これは皆さん御承知のように、議会でも決議が出ているんです。決議文の内容によると、関係者を呼んできちんと調査するということが書いてあるんですが、これはまだされていないんですけれども。そんなこともあって、この２枚の精算書が出てきました。
　ざっと先に、この書類について説明します。書類をぱらぱらとめくっていただいて、それから後から質問をさせていただきたいと思います。
　１枚目の?と?というのは、?が2010年８月18日に提出された見積もり、この前にも何回かあるんです。この?に至るまでは３回ぐらいの見積もりのリバイスといって、数字の変化とかというのがあるんですが、通常そういった形で見積もりを受けるんです。これが８月18日の?。左の?だけ見てください。７カ月、一番下が1,988万9,331円という見積もりだったんです。実際に受けたのは、仕事が終わって、?の精算書ですね。精算書を見た瞬間に、これは変だと思ったんですが、精算書の?の中ほどに、その他の経費とあります、107万円。これが私はおかしいと言ったんです。足し算をして、絶対にゼロが四つも並ぶようなことがないんです。その他の経費というのはコピー代だとか何だとか、細かいことを合算して出すのがその他の経費ですから、107万円は絶対あり得ませんと言って、出してくださいと言ったわけですね。これが１枚目。
　２枚目のＡ、Ｂというのは、今回、課長に骨を折ってもらって出てきた精算書の中身、?の精算書じゃわかりませんから、絶対に内容がわかるものを出してくださいと言ったんです。市長にも声をかけてもらったと思います。１枚出るのが普通なんですよ。この?の内容について、これこれしかじかこういうものを使いましたということを証明するのが普通で、まさか私も２枚出てくると思わなかったんですが、左が１枚目、２枚目はＢ、これは説明しますけれども、そういった形で出てきました。
　次の３枚目をめくっていただくと、左側がＡ−１、右側がＢ−１となっています。そのすぐ左に、その他の経費と私が手書きで書いてあります。戻ってもらって、ＡとＢのところの、内訳書の下のほうに、その他の経費というのがあります。ワークショップとか、地域資源データコピー代、このその他の経費をブレークダウン、要するに詳細に明示したのがＡ−１、Ｂ−１、それから次のページに続いて、Ａ−２、Ｂ−２、Ａ−３、Ｂ−３、Ａ−４、Ｂ−４、Ａ−５ということになるんです。大丈夫でしょうか。わかりますか。
　一番最後のページは、左にＣと右のほうにＤとあります。このＣ、Ｄは、このＡ、Ｂのくくりとは違うんですけれども、順に御説明をしながら質問をしていきたいと思います。
　２回目の説明というか、最初に戻っていただいて、?と?のところを説明します。
　私が疑問に思っているところを説明しますので、じっくり聞いてください。もし、わからなければもう一回、ストップとおっしゃっていただいても結構です。
　まず、疑問の１、社判がない。これは１と２と両方とも共通しています。普通、企業というのは、社外に見積もりを出したり、それから精算書を出したりするときには、社判を押します。どういうわけだか、この?は社判のあるものもありました。でも、これは実際に社判のないものもあったんです。ですから、社判のないものを優先的にここに載せました。
　Ａの下に行っていただいて、７カ月とありますが、見積もり時は７カ月だったんです。実際には終了したのは６カ月しかやっていなかったんです。これは当時の部長が、天候がよかったので７カ月が６カ月になったという答弁をされておりました。７カ月というのは、調査員が７カ月働いたという見積もりです。30万円が、合計２と２で、４人で７カ月。その下に手書きでＪＴＢと書いていますが、そのＪＴＢの既雇用者のコンサルタントとマネジャーと調査事業ワークショップ担当というのは、ＪＴＢまたはＪＴＢのコンサルタントがここの見積もりの金額に出ています。
　それで、８月18日に見積もりをとったところまではよかったんですが、実際に仕事が終わって、?のほうになって、?は精算書になっていないんじゃないかと、私が質問をしたわけであります。
　先ほど申し上げましたように、７カ月が６カ月になっていますし、その辺の内訳が全くわからないじゃないか、もう一回出してくださいよということで申し上げまして、数年たって出てきたのが、次のページのＡとＢです。
　これも左のＡから説明しますと、まず会社のロゴがありません。多分、修正液で消されているんです。法人営業神奈川西支店というのが当然ＪＴＢのことです、電話があります。0463−23−9051、これもＪＴＢの番号ですね。
　次の下のところに、支店長、担当名が本当はあって、社判が押されるはずなんですが、社判もありません。
　その次は、新規雇用者の単価が29万円と28万5,000円になっていますが、最初の見積もりでは、これは30万円なんです。でも、これ固定給じゃないんですよ。固定給の部分もあるんですが、残業代があったりすると、28万5,000円こっきりにはならないんです。ですから、精算のときに、この固定給を明示するということはあり得ないと思うんです。まして30万円が29万円と28万5,000円になっているということは、契約をしたときの数字がほごにされているということにもなるわけです。
　?の精算書と同じというのは、?に戻っていただくと、?の精算書の人件費と、このＡの調査員の人件費は同じでありますよということを明示してあります。
　ＪＴＢの既雇用者の合計がＡは525万9,000円でした。下のところで、その他の経費、私が手書きで書いてありますが、この６月25日の精算書じゃなくて、その前の?に戻っていただくと、ワークショップの見積もりは35万円だったのが、精算のときには６万円に変化しています。とんとんとんと下にいきますと、Ａのウエブアンケート経費の中で35万円という経費を見込んでいたんですが、Ｂでは35万円がなくなっています。右のほうですね。
　とんとんとんと、また下にいきまして、その他の経費の事務所設置経費が７カ月となっていますが、これはそこに書いていないんですが、６カ月が正しいんです。このＡの月数は６カ月ですから、単価が５万円なので35万円じゃなくて、ここは30万円じゃなきゃおかしいんです。
　次のＡの下にいって、107万円という数字がありますが、この107万円は、?のその他の経費の107万円と一致をしております。その合計が1,625万2,688円、?の精算の合計金額と同額です。これは合っているんです。合っているんですが、29万円と28万5,000円の、この固定した数字というのは、本来合わないんです。
　Ｂの説明にいきますと、右のほう、Ｂも会社のロゴと社名がありません。当然、支店長と担当者の名前もないし、判こも押していない。Ｂは、サブタイトルが平成22年度鎌倉市観光資源創出及び商品開発事業等とありますので、ＡとＢは違う書類であるということがわかります。
　Ｂの人件費にいくと、チーフ、スタッフ、スタッフとありまして、右のほうには数字が１円の位まで書いてありますので、これは想像するに、実際に、本当に終わった後の数字の合計であるということがわかります。ただ、ここで比べるのは、ＡとＢ、どちらが本当と書いてありますけれども、数字が全く違います。これがわからない。
　Ｂの下にいくと、ＪＴＢマネジャー、５万7,000円掛ける47となっておりますが、コンサルタントと、それから調査事業ワークショップ推進担当が抜けています。なぜ抜けたかわからない。
　それと、下に来て、ずっと下に来るんですが、再委託費というのがありまして、その他の経費のところ、手書きでコンサルタント調査事業ワークショップ担当クエンスチョンとありますが、ここに根拠のない380万円という数字が来てます。恐らくコンサルタントの調査事業ではないのかと私は思ったわけなんですが、クエスチョンをしておきました。
　再委託契約という契約方法がありまして、請負の窓口はＪＴＢ平塚支店なんですが、その子会社と言ったら失礼ですけれども、受託会社に任せるときには、再委託契約を結ばないといけません。そういう決まりになっています。ここに、再委託契約がされていないと、手書きで書いてありますが、平成22年度は再委託契約がされていません。平成23年度は再委託契約がされております。平成23年度は書面で私も確認をしておりますので、それは間違いないところなんですが、ＡとＢが２種類出たというのはわかりません。これは二重明細と言うしかないですね。?の部分も含めれば、三重明細なんです。内容がわからないように?をつくったということ以外には考えられないんです。
　Ｂに戻りますが、Ｂの一般管理費で40万1,931円というのは、全く根拠のない数字です。一番最後の予算合わせの1,625万2,688円に数字を合わせるために、ここで調整をしたとしか思えません。精算書で一旦1,625万2,688円とうたって、これで確定をしておりますので、どうしても数字を合わせるために、本来は10％の諸経費の一般管理費をもらえるはずのところを、そういうふうにうたってしまっていますので、40万1,931円に合わせた関係で、一般管理費の?のところは、10％と書けないと、理由がそこでわかります。
　ＡとＢの説明は、簡単にそういうところなんですが、380万円をふやしている関係上、ＪＴＢの既雇用者に払った金額は、最初の明細よりも122万円ふえております。なぜ122万円ふえているのかということはわかりません。そもそもこの明細が２枚あること自体が非常に疑念を持つところであります。
　ちなみに、平成23年度はＪＴＢの既雇用者の部分が２回の見積もりと１回の精算書になっておりますが、ここの部分がＪＴＢの既雇用者が218万4,000円の最初の見積もりが２回目には673万5,000円になって、３回目には794万2,000円になっています。これはなぜかということも、行政側にただしてもそれはわからないという回答で、書面の回答が情報公開で明らかになっております。
　見積もりの精算書の内訳のＡ、Ｂはそれまでなんですが、次の３枚目以降は、その他の経費の部分の内容です。先ほど、私が御説明したものの中で、ウエブ経費は35万円は、どこかに消えたり、それから20万円という報告書がＢのほうでは12万円となっていたり、Ｂのほうが減額をされているかわりに、ＪＴＢのコンサルに払う金額が122万円ふえています。平成23年度と同じように、ＪＴＢのコンサルタントにお金がどんどんふえています。その辺の説明がまだきちんとされておりません。以上をもって精算書と、その内容の詳細についての書類なんですが、一番最後にＣとＤとあります。Ｃというのは、平成23年８月29日に出されたものです。これはＪＴＢの労務上の計算の間違いで、労務時間が少なく見込んでいたという内容で、労務時間の変更の再提出の依頼がありました。右を見ていただくと手書きで774万2,592円というのが書いてあります。これはＤの右側ですね。これが変更前。変更後は794万289円という数字がリストから出されまして、鎌倉市は神奈川県に、この数字で報告しています。この数字は794万289円というのがＣの下に書いてあります神奈川県に対する報告書なんです。ただし、ここで疑念があるのは、この数字が変わった後も、精算書が確定されていなくて、精算書がどこにも見当たらないんです。
　ここで質問をしようかなと思っているんですが、済みません、もう一つ説明するのを忘れていまして、鈴木章夫さん、この方はよく新聞とか、タウンニュースとか、地方紙に載っていますが、この方は調査員だったんです。ここにも書いてありますけれども、波線を引っ張りました。鈴木章夫さんの写真の４行横、2010年ハローワークを通じて旅行会社の契約社員として採用された。旅行会社が鎌倉市の観光業務を受託したために、その仕事を担当する要員だったということで、左の下のほうに携帯番号があったり、以前出たタウン誌とか、それから神奈川新聞に連絡先とかアドレスがあったもので、私はこの方に会って、いろんな事情を聞きました。非常に鎌倉の町がいい町なので、平塚に住んでいる方なんですが、鎌倉で仕事をした縁もあって、いろんな方と知り合って、ぜひ鎌倉をいろんなところに広めたいということで、この熱意で皆さんから寄附を募って、鎌倉図書館という「かまくら駅前蔵書室」をつくって、一生懸命やられているところなんですが、寄附金は集まって、非常に順調に進んでいるということをお伺いをそのときしました。
　この方にこの書類を見せました。平成23年８月29日にこういう変更があったんですよと。時間としては、これこれこういうふうに時間がふえたので、鈴木さんは、差額が書いてあります、Ｄの真ん中、５万9,080円もらったはずなんですよと言ったんですよ。そうしたところ、いや、そんな覚えもないななんておっしゃっていまして、一応銀行で調べてみますよということで、頼んであります。御当人も開業したばっかりで、ばたばたしているんで、まだ銀行に行かれてないということをきのう電話で確認したんですが、これは実際にはどうなのかなという不安があったものですから、ＣとＤということで、記載させていただきました。
　もう一つの疑問は、社会保険料が込みなのかどうか、この契約社員と言われる方々のも社会保険を払う必要があるのかということを疑問に思っていまして、書類にさせていただきました。書類の簡単な説明は以上なんですが。ということで、部長に、あるいは副市長に説明を求めたいと思うんですが、戻りますね。そういったことで、まず一番私がかちっと来ているのがありまして、この新規採用者につきまして、その旅行業界で仕事を学んで、旅行業界の関係のところに就職をするという目的でつくられた制度なんです。その１年間、１カ年度、２カ年度によって、サラリーを得て、生計を立てるということが目的な雇用事業なわけなんですが、その事業が終わった後に、どこに行ったのかという報告を鎌倉市は神奈川県に観光協会に就職していると言ったんですよ。私はそんなことは絶対にないと思って、観光協会に確認をしたら、当然これは来てないという返事だったんですよ。何でこの鎌倉市観光協会に雇用されているということを神奈川県に報告しているかというのをお伺いしたいんですが、何でなのか、わかったら教えてほしいんですけれども。
 
○松永健一　市民活動部長　　今お話しいただいた経過ですとか、それも申しわけございませんが、今初めてそういったような報告があるというのを聞いたところでございますので、当然、何でそういう報告をしたかという理由は私は今は持ち合わせておりません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　恐らく、勘ぐるわけじゃないんですが、この事業が成功したと見せかけたいんじゃないかなと思ったんです。私は結構つついてますから、いろんな人がこれは失敗だと思っていますんですけれども、その中で観光協会に就職できたということであれば、これは一つの成功ではないかなというイメージになりますので、何でそんなことを言っちゃったんだか、よくわからないんですけれども、そういった報告書がありました。
　神奈川県にも、私は全部開示させているんですよ、この関係書類を。全部１枚１枚見ているんですから。当然、鎌倉市から開示したものと重複するものはありますけれども、神奈川県が独自でつくったものも、鎌倉市からヒアリングしてつくったものがありますので、その辺は区分けして、チェックをしたんですが、そんな内容のもありました。これ、後できちんと報告をしていただきたい。
　質問に戻るんですが、まず１番目に、この書類はＪＴＢの誰が作成したんでしょうか。当時の担当者なのでしょうか、決算当時、６月25日にＡとＢは提出されているんです。観光商工課長が私のところへ持ってきていただいて、メールでこういうのが来ましたよと。かなり交渉した上で出してくれたんだと私は想像しているんですが、この書類がＪＴＢのどういう立場の人がつくったのかというのがわかったら教えてほしいんですが。
 
○松永健一　市民活動部長　　当該資料につきましては、今、御指摘いただいたとおり、渡邊議員の要請に応じまして、本年５月に本市が今は契約関係はございませんけれども、ＪＴＢコーポレートセールス法人営業神奈川西支店の法人営業マネジャーに、平成22年度の精算書がわかりにくいので、もっとわかりやすい附属資料として、担当レベルで非公式に作成をお願いし、先方から本年６月に任意で提出していただいたものでございます。
　決算当時は、ですから、この精算書は本市には提出されていないものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　わかりました。マネジャーというのは、ここの書面上、見積もりと精算のところにマネジャーとありますけれども、同一人物なんでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　今回このＡとＢというようなお尋ねでございましたら、Ａというものの資料もＢというものの資料も同じ方につくっていただいていますので、同一人物だと思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　先ほど部長がお答えされたＪＴＢコーポレートセールスから事情を聞いたということは、ＪＴＢコーポレートセールスは最近社名が変わって、法人東京からコーポレートになったんですが、いわゆるここで言う、当時の法人東京ということですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　作成いただきましたのは、先ほどお話ししたとおりＪＴＢコーポレートセールス法人営業神奈川西支店でございます。当該会社は平成23年３月までは株式会社ＪＴＢ首都圏、平成23年４月から株式会社ＪＴＢ法人東京、それで平成25年１月から現在の社名という流れで社名変更を行っているものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　この二重明細についてお伺いをしたいんですが、当然、先ほども申し上げたように、会社というのは外部に資料を出す場合に、ロゴを消したりとか、社判を押していないというのは、何か悪いことをしたとしか思えないんですよ。正々堂々と出すはずなんです。
　例えば、私が当時の会社にいて、自分の会社のロゴを消して、支店長の名前も消して、自分の担当者の名前も消して、判こも押さずに出すということは、相当な覚悟が要るんですよね。勇気が要る。これ、会社に見つかったらとんでもないことなんですよ。皆様は余り御経験がないかもしれないけれども、これって会社を退職する、やめさせられるという前提で出す書類ですよ。僕は逆に、この担当者、マネジャーには敬意を表したいぐらいなんです。恐らく、こんなことがあっちゃいかんということで腹を割って出したんですよ、これ。やめさせられるのを覚悟で。それだけ重いですよ、これ。ロゴを消したり、支店長の名前を消して、自分の名前を消して。皆様にはあんまりそういう経験というか、会社のロゴの深さというのがわからないと思うんです。オリンピックでもあのマークが大変なことになっているじゃないですか。あれと、規模は全然違いますけれども、同種のことですよ。勝手に出しちゃっている。議会で言われちゃっているんですよ。こちらの観光商工課の担当者に渡しちゃったなんていったらえらいことになります。
　そういう認識というのは、副市長、お伺いしたいんですが、小林副市長、国土交通省御出身でいらっしゃいまして、このＪＴＢの所轄、観光庁の所轄でいらっしゃって、会社で言えば親会社みたいなところにいらっしゃった方ですから、御見解をお伺いしたいと思うんですが。
 
○小林昭　副市長　　確かに国土交通省、旅行業法は所管しておりますが、直接親会社とか、そういう関係ではないと思いますが、いずれにせよ、この資料につきましては、先ほど担当部長から御答弁を申し上げましたとおり、担当レベルで非公式に作成をお願いし、先方から任意で提出された書類だと答弁で聞いた限りでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そこでですよ、何で非公式にすることがあるんですか。正々堂々と、きちんと出せばいいじゃないですか。それは、こちらに求めてもしようがないんだけれども、人間の心理というか、サラリーマンの心理って、そうですよ。自分がつつかれる、こんなの。でも、そのつつかれることを覚悟でこの人に出したんだ。それは、そこにある不正義と正義と、多分ジャッジしたんでしょう。不正議があるからこういうことをしたんですよ。正義がそこには実際にはなかったから、こうせざるを得なかった。市長が課長に頼んでくれて、課長だって市長命令と言わざるを得ないですものね。先方のマネジャーだって、契約者の市長がそういうふうに言っているんであれば、出さなくちゃいけないけれども、こっそり出したか、何かして出したんですよ。でも、これは二重明細になっちゃっているんですよね、普通は出さないですよ、二重明細なんて。
　私は最初に、ここの?、この明細を見た瞬間に、これはまずいなと思ったって、何回も言いましたけれども、これブラインド、中に隠しているんですよ。私もやったと言ったら変だけれども、そういうときもあったんですよ。お客さんから頼まれて。今は時効になっていますけれどもね。まだこれは時効じゃないからいいけれども。その意味はわかっているんですよ。相当変なことをしていますよ、これ。相当変なことをしている。２枚も出てきて、これ正直なんですよ。普通は１枚しか出さない。Ｂしか出さないですよ、普通だったら。
　話が戻って、何でロゴも消して、支店長もなくて、ないない尽くしで、こういう書類が表に出たのか、もう一回教えてください。
 
○松永健一　市民活動部長　　繰り返しの答弁になりますけれども、今回の観光商工課長から、平成22年度精算書だけではわからないので、もっとわかりやすい資料がないかということで、任意に作成をお願いしたものでございます。
　うちとしましても、それで内容がより詳細にわかればいいというようなことの趣旨でございましたので、特段本市からも支店長名ですとか、担当者名は求めておりませんでした。
　また、向こうも、いろいろ意図は言ってございませんので、我々が参考資料として、よりわかりやすいようなもので任意に提出していただいたものと私たちは受けとめております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　部長、そうおっしゃるけれども、常識的に、内容がわかるように再提出するといったって、ロゴを消すというのは相当なものじゃないですか。会社のロゴですよ、皆さんのこのバッジですよ。僕らバッジをつけていますけれども、どこか怪しいところに行くときはバッジを外します。怪しいところに行くときは。
　でも、これをつけたら正々堂々と、議員なんですよ、皆さんもそう、鎌倉市のね。これを外すというのは相当なこと。外さなくったっていいじゃないですか。正々堂々と出せばいいんだから。
　数字が合っていれば、それでいいんじゃないですか。認識の相違、そういうものじゃないですよ、常識的な問題だから。それ、考えておいてください。
　それで、次の質問に行きます。書類ＡとＢ、これは２種類あるんですが、どういう関連があるんでしょうか。これは民間では二重明細と言いまして、これが株主総会で発表されたら、相当つっつかれますね。どういう御認識でいらっしゃるのか、二重明細について、御説明をいただきたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　ここで今回、私たちがいただきました書類のＡとＢでございますけれども、まずＡにつきましては、これは平成23年３月31日付で本市に提出されたものでございます。
　それで、Ｂにつきましては、その後、これは国の補助制度ですから、国の補助制度にのっとった経理の適正なものですとか、経理が項目が合っているかとかというチェックが入りますので、Ｂにつきましては、その後、平成24年に会計検査等も行われておりますけれども、その会計検査などを経た後に、最終的に国の補助制度の見合った経理処理を完了させて、最終形な内訳書となったものということでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　先ほど、今、平成23年３月31日、Ａの書類が提出されたということをお伺いしましたけれども、私はこれ何年もやってきて、この書類というのは、６月25日に観光商工課長が持って、初めてなんですよ。ということは、平成23年のときに既にあったということなんですか。いろいろ開示請求をしたんですが、これ１回も私は見たことない。６月25日をもって初めて見たんですが、これどういうわけで出てこなかったんですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　平成23年時点ではＡ、内容は違っていますけれども、Ａしかありませんでした。
　先ほどからの答弁になりますけれども、今回、ここで出しているＡとＢというものは、私どもが５月から初めて依頼をして、任意に作成してもらった書類でございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、さっきのあれは訂正ですね、平成23年３月31日にできていたというのは。
 
○松永健一　市民活動部長　　申しわけございません。平成23年３月31日に私どもに提出いただいていた数値をもとに、今回、よりわかりやすくつくった書類ということになります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　でも、先ほど申し上げたけれども、わかりやすくつくった書類というのは、例えば、このＡの２人のあれが29万円と、２人のあれが28万5,000円じゃおかしいじゃないですか。今、部長がおっしゃったのは、精算後ですよね。要するに人件費がかかって、きちんと数字が出た後に精算書というのはつくるわけじゃないですか。そうすると、この29万円と28万5,000円という数字はおかしくありませんか。先ほども申し上げたように、残業があったり、特別出勤があったりするわけですよ。そうすると、Ｂのほうみたいに１円の単位まで出なきゃおかしいじゃないですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　御指摘のとおりだと思います。それで、我々も確認しましたところ、積算内訳書に記載のある単価欄に記載されている額は、月給をあらわしているものではなく、時給がベースで一月に支払われた額が記載されているものであるため、最終的なＢの修正後の積算内訳書では、誤解を与えるような表記が削除されており、今の最終的な数値が入っているというような理解をしております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　部長、精算書というのはそうじゃなくて、精算書というのは、その事業が終わった後に、きちんとした現実的な数字を加算して出すのが精算書なんですよ。この時点では精算されていないじゃないですか。29万円と28万5,000円。かつ、Ａの下のほうには、1,625万2,688円という精算の数字がここに来ちゃっているわけですよ。だから、このＡは、どこかで何らかの数字の調整をしたとしか思えないわけですよ。わかりますか。
　精算書でこんなのはあり得ないじゃないですか。精算書というのは全部終わってから、時間も決まって、請求された金額も全部払って、それは仕入れと利益と人件費とか、いろいろもろもろあるけれども、それを全部確認した上でつくるのが精算書ですよ。それは見込み書というのはあるかもしれないですよ、真ん中に。こうなるだろうという。セールスマンなんかは見込み書をつくって、あした１件、もう２件とらなきゃいけないとか、そういう見込み書はあるけれども、精算書の時点で、これは考えられないですよ、1,000％考えられない。
 
○松永健一　市民活動部長　　当時の精算書というのは、今見ていただいているＡ、Ｂよりも、むしろ、議員御指摘のとおり、この?に書いてあるようなものは当時いただいていた精算書でございました。ただ、これ全く意味がわからないということで、何回も繰り返しの答弁になって申しわけありませんが、これの何がどうだったかということがわかりやすいものがＡとＢという形で、今回参考に出していただいたものですので、これ自体は公的な精算書にはなっておりません。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　部長、わかりやすい精算書を出すに当たっても、公的な書類じゃなきゃだめじゃないですか。どこかの会社で聞いてみてくださいよ、例えば、１軒家を建てるとするじゃないですか。それで、5,000万円の家じゃなくて、もう少し屋根が幾らで、壁が幾らで、もう少しわかりやすく出してくれって、依頼主に建築屋が頼まれた場合に、屋根は幾ら、壁は幾ら、給湯器は幾らとか、ブレークするでしょう、それは全部合計金額が合っているわけですよ、ワンプライスで出したときの金額と5,000万円なら5,000万円、でも、これは建てる前の話なんだから、こういうふうに29万円とか、28万5,000円とフィックスされるというのはおかしいじゃないですか。多分、部長以外はみんなわかっていると思うけれども、私の言わんとすること。あんまり時間がないので、これは飛ばします。後でやりましょう。ここで時間を食いたくないので。
　次の質問、書類Ａの既雇用は、コンサルタントとマネジャーと調査事業ワークショップの３種類、コンサル、マネジャー、調査事業だったんですが、Ｂに行くと、380万円が再委託費として計上され、実際には先ほど申し上げたように、122万円が加算された形になっているんですが、それはどういうことでしょうか。
　平成22年度は再委託契約はされておりません。平成23年度については再委託契約されていて、書面も残っております。ですから、これは再委託契約していないにもかかわらず、再委託契約したような形にとっているんです。それはどういうことなんでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　既雇用者の人件費についてでございますが、当初、ＪＴＢのほうは、県にこのＡのほうで人件費をここの既雇用者のところのコンサルタント、マネジャー等のところに計上して提出をしておりました。
　その後、会計検査を通じまして、外部へ依頼をした人件費等はウエブアンケートもそうなんですけれども、そういったような経費とともに、国庫補助の経理上は再委託費として、その他経費に計上し直すというような指摘を受けて、そういったもので整理し直した結果と捉えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　ということは、再委託費の中には、コンサル、調査事業ワークショップ以外のものも含まれているということですか。ここに来て、会計検査院の指導を受けて、こういうふうにしろと言われたのは、この事業終了後なんですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　事業終了後に適切な経理が行われたかどうかということでの会計検査が入りますので、その中で、会計的な、経理処理が、仮に国のルールと違っていた場合は、国庫補助のルールと違っていた場合は、それに従って直しなさいというような指示が入ったのかと推測しているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、本来であれば再委託契約をしなくてはならなかったところに、再委託契約をしていないのにもかかわらず、その指導を仰いで、数字を変えたということですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　私も細かいことはわかりませんが、ここに書いてある再委託費というのは、契約の実態というよりも、繰り返しの答弁になりますけれども、国のそのときの交付金の処理の、経理上のルールとすると、直接的な例えば人件費でないものは再委託費みたいなところで計数を整理するというようなルールがあったのではないかと考えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　考えと実際に動いている数字とは違うケースがあって、一応確認をしていただいて、何で380万円がこっちに出て、その380万円の内容はどんなものかというのを教えていただくことはできますね。
　といいますのは、このＡ、Ｂの次の書類、Ａ−１とか、Ｂ−１とかあるんですが、例えば、ワークショップは６万円だったやつが２万円に変更になっちゃって、４万円がどこにいったかというのはわからないわけですよ。それで、ウエブがさっきなくなったとか、これは見積もり以外のことがそこに書いてあるわけです。国だか何だかの指示もあったのかもしれませんが、それをきちんと説明できるようにしておかないと意味がないと思うんです。何で380万円、うその三八じゃないかと思っているんですけれども。
　それがわからない。部長もわからないし、私もわからないから、どうしようもないんですけれども、きちんと明白にしていただきたいと思います。
　次の質問です、時間がないので。平成22年度の決算報告では、ＪＴＢからの変更届けがあったということで、一番最後のＣとＤを出していただけますか。これは、794万289円というのが精算書、794万289円というのがＤの右の下のほうですね。精算後。これが最新ということなんですが、Ａの人件費は、明細書のＡの人件費は774万2,592円、これが２番目の人件費、３番目の人件費は、Ｄの見積もりの新規雇用者799万7,820円、この３種類あるんですよ。Ｄの上の774万4,592円というのは、これは間違いましたので、下に行って794万289円になりましたという報告が８月29日にあって、片や一方でＡとＢの明細があって、Ａは774万2,592円、Ｂは797万820円、これ、３種類の新規雇用者の労働賃金が出ているんですが、この三つ出ているというのは、どういうふうに精査・説明されますでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　新規雇用者の人件費についてでございますけれども、平成23年４月に774万2,592円として県に報告されていたものにつきましては、その年の新規雇用者の３月分の超過勤務手当などが確定したため、その後修正を行い、794万289円となっております。
　そして、その後、新規雇用者の社会保険料として、本人負担分が計上されていたものを事業主負担分に修正し、最終的に799万7,820円となり、この金額で会計検査等の全ての経理処理を終えているものでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、例えば、わかりやすく言うと、今三つの労働者の賃金の合計が出たんですが、精算書という存在というのは、要するに議会側に報告するわけですよね。その他の精算、決算が終わった後の数字の移動というのは、報告しなくてもいいんですか。かつ、ここでは一旦、Ｄ−２番目、794万289円というのは、精算書もつくられていないわけですよ。表にも出てきていないし、私は開示請求をしたって、この分の明細は出ていないんです。要するに最初で最後なのは、?の一番最後のやつだったんですよ。６月25日、この二つの明細が出ましたけれども、役所のシステムというのは、そういうものなんですか。例えば、数字がこういうふうに変わってくると、人件費が変わってくるということなんですが、その都度、精算書を普通はつくるわけですよ。双方の判こを確認して、甲乙と、そういった作業はしないんですか。
　何か、私からすると、こちょこちょっと人件費の部分だけを県と国に報告したということなんですが、それは変わったということは、議会に報告しなくちゃいけない義務があるんじゃないですか。これ、値段が少ないからいいけれども、何百万という数字になると、仮にですよ、そういうシステムなんですか。決算以降、数字が変わっても別に報告しなくてもいいんですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　申しわけございません、当時の環境はわかりませんけれども、議会に報告するか否かというものは、その時々の変更の内容ですとか、重大性ですとか、さまざまな要因の中でその都度判断していくものだと思っております。個別に、機械的に全部報告をするというようなルールはございませんので、そのときの判断で議会には報告、もししていないとすれば、そういうような判断があったのかなと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　でも、きちんとそれを説明したほうがいいんじゃないですか。数字が数万円しか違わないからいいというものでもなくて、その都度都度ということでもないと思うんですよ。
　次の質問に行きます。Ａの明細というのは、例えばＡ−１とＢ−の１を比べていただくと、Ａ−１のところのワークショップで６万円、Ｂへ行くと２万円と、こういうふうに差額があるんですよ。Ａ−１、左が６万円、Ｂ−１、右が２万円、４万円、これ差があるんですが、この部分のその他の経費、先ほどのウエブアンケートも35万円がどこか行っちゃったんですが、これというのは、何でこうなったんですか。さっきと重複するかもしれないけれども、わざわざブレークしておいて、数字が変わるというのはおかしくないですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　繰り返しの答弁になりますけれども、修正前の積算内訳書に記載されている６万円が２万円に変更された理由は、会計検査を通じまして、再委託費等の整理の中で変更になったものと理解しております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　戻っていただいて、例えばＡ−３とか、二重払いをしているところがあるんですよ。左はツーリズムマーケティング研究所技術料とか、これはそもそもコンサルタントとか、マネジャーに入っているものなんじゃないですか。Ａ−１で４万円、僕は二重で線を引いたんだけれども、技術料、これ何の技術なんですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　当該技術料ですけれども、人件費とは別に、例えばワークショップ開催において発揮される技術力、創造力などの対価、あるいは報告書作成において別個に発揮される技術力・創造力などの対価として支払われる費用として認識しております。よって、これに関しては二重払いではないと理解しております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　いや部長、これは二重払いですよ。潰さなきゃ、こんなの。何十万円も払っているじゃないですか、この人たちに。平成23年は合計794万2,000円ですよ。それも最初は218万円だったやつが最終的に794万円になっている、これはぼったくりと言うんですよ。何でその辺の目ききというのができないんですか。それも交渉ができない。松永部長に言うのは申しわけないけれども、当時の部長の話だから。
　湯水のごとくこんな税金を使っていたら、大変なことになっちゃう。この感覚で全てやられたら。まず、交渉しなきゃいけないんですよ、もっと安くならないのかと。この内容は何なんですかって。だから、こういうことが起きるんですよ。足元を見られちゃっている、完璧に。
　足元を見られているから、まずいよと言っても、行政ではそれをチェックしようとしないから、なかなか前に進まないわけ。チェックしようという理由も、しないという理由もわかるんですけれども、なかなか自分の腹は、出したくないですものね。
　それと、次の質問に行きます。７カ月が６カ月になっている理由というのは、本当は違うんじゃないかと思うんですよ。これ、当時の部長が天気がよかったから１カ月ショートしたとおっしゃったんですが、実際には、これいつから調査が始まっているんですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　いつから調査が始まったという、当時の５年前の具体的な実務までは、私、今理解しておりません。
　ただ、見積書での７カ月の実働時間が見込まれていたが、想定より実働時間の短縮が図れて、成果品にたどり着くことができたというようなことで、結果的に６カ月となったものと考えているところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　本当のところは、この事業に取っかかるまでに、ぐずぐずしてたから、こうなっちゃったんですよ。本当は７カ月やりたかったはずですよ。最初５月にやると言ったんです、一番最初は。それが８月にジャンプしたんです。それが理由なんですよ。何か理由は、花火大会があって忙しかったとか何とか、そんな理由をつけていましたけれども、当初。部長の答えは天気がよかったからショートしたという答えだったんですよ。変な答えが二つ、両方から出てきたなと思ったんです。実際のところはそうです。
　次の質問です。当初からこのＪＴＢの神奈川西支店、今のコーポレートセールスの担当者とか、ＪＴＢ総研の担当者に話をお伺いしたいということで、機会をつくってほしいとずっと言っていたんですが、この両社から拒まれています。ＪＴＢ東京法人の、このマネジャーに、もう随分前ですけれども、平成22年度の明細がわからないから、当然、私は元プロとして言ったんですよ。これはおかしいんじゃないのと。そしたらすぐつくりますとその人は言っていたんですよ、電話の向こうで、１週間以内につくりますと。全然その後連絡がとれなくなった。前にも言いましたけれども、それはおかしい。そんなの。業者の立場だったらすぐ持ってきますよ。メールで送るとか。足元を見られているからこうなる。何でＪＴＢがそういうふうに断るのか、私にはそれが全く理解できないんですよ。理解できるんですけれども、本当は。何で、情報があって、いろんな説明をしないのか、もしおわかりでしたら説明してください。
 
○松永健一　市民活動部長　　ＪＴＢがなぜかという点に関しては、私もはかりかねます。ただ、私の個人的な推測でありますけれども、ＪＴＢがそうだというものではないのであれですけれども、ＪＴＢからすると、５年前に鎌倉市に成果品を履行し、また鎌倉市は国の認定も受け、全額国庫補助をもらっているというようなことで、もう終わっているというような理解の中で、その責任を果たしているということで、特段のものがなければ、それほどの事務も、今回も大変だったんですけれども、なかなか引き受けていただく環境にはないのかなというのは感想は持っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　いや、疑問がたくさんあるのにもかかわらず、業者側の立場に立ってそういう発言をするのかわからないんですよ。会うのなんて、30分か１時間でもいいんですよ。全くノーコンタクトなんですよ。電話を受けても、電話に出ないし、メールを送っても、メールのあれで、拒絶されているし、この前も、担当課長は知っていますけれども、ＪＴＢのコンサルタントが仕事で基本策定委員会だかに来て、当事者が来たから、お話をお伺いしたいんですけれどもと言ったらば、もう逃げるように、私はあなたに話す必要はありませんと、私、こういうふうに指差されて、帰っていきましたよ。そんなこと言われる筋合いじゃないですよ、こっちが平身低頭に言っているんだから。相当緊張しているんですよね。せっぱ詰まっているんだと思いますよ。プロからしたら、こんなのはあり得ないですもん。
　時間もないんであれですけれども、最後の質問、今までの未決の質問はまた個人的にお調べいただきたいんですよね。松永部長に言っても、大変気が引けるんですが。最後に、ＣとＤの書類なんですが、もともと鈴木さんは契約社員ということで、ここに載っているんです。2010年、ハローワークを通じて旅行会社の契約社員と、契約社員には、社会保険料というのは払うんでしょうか。随分前に聞いたのは、払わなくちゃいけないんだと聞いたんですよ。本当はこれはどっちでもいいんじゃないかなと思うんですよ。厚生労働省に行って聞いたときには、別にこれはどっちでも、払っても払わなくても、それは会社の方針でいいんですと聞いた覚えがあるんですが、ここに契約社員と書いてあって、それを思い出しまして、社会保険はどうなのかということをお伺いしたいんですが、わかったら教えてください。
 
○松永健一　市民活動部長　　経過の中で、新規雇用者の社会保険料として本人負担分が計上されていたものを事業主負担分に修正した経過がございますので、企業側が事業主分ということで負担していたのではないかと考えております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　今の部長のお答えだと、何か変更したというのがありましたですね。それは何から何に変更したんですか。
 
○松永健一　市民活動部長　　先ほど、給料の３回の変遷のときにも申し上げたんですけれども、社会保険料が事業主負担分に変更されたという途中の経過がございますので、今それを説明させていただいたところでございます。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　理解できなかったので、後でまた教えてください。
　それと、この鈴木章夫さんには、労働時間の変更後に賃金が払われたかどうかというのは、確認していただいてますでしょうか。随分前にメールを課長に送って、調べてほしいということをクエスチョンを出しておいたんですが。
 
○松永健一　市民活動部長　　確認しましたところ、市に提出された書類にはリストの記載記事に誤りがあったので、再提出という旨が記載されておりますが、実際には修正後の人件費が平成23年４月20日に銀行振り込みで支払われているということを確認いたしました。ですから、支払われていなかったのではなく、支払っていた額より過少の記載だったので、本人に対しては追加の振り込みという現象は出ていないと思っております。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　そうすると、賃金がぴったりと振り込まれていないということなんですか。多少の何とかと今おっしゃいましたですね。
 
○松永健一　市民活動部長　　本人に対しては正式な数字が振り込まれたと。ただ、うちに対する記載の中には、過少の数字だったので、実際に合わせたもので修正をしてきたというようなことの説明になります。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　それは何かの書面でもらってもらえませんか。口頭だと何とでも言えるんで、私はこの部分に明細書がないということ、非常に不思議に思っているんですよ。口では何とでも言えますからね。これ書面で後でいただきたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　ＪＴＢの意向もありますので、依頼はしてみたいと思います。
 
○13番（渡邊昌一郎議員）　　最後になりますけれども、長文で読みますけれども、まとめとして、この事業の事務執行を長く調査してきましたが、工事企画提案、事業執行、精算の最初から最後まで全くでたらめで、おまけに数百万円も支払ったコンサルタントが報告書を作成していないという暴挙が判明しました。
　この事業の一連の検証内容を考えると、この事業の目的は、観光調査が本来の目的ではなく、見積もりが提出されるたびにコンサルタント料をつり上げるようなトリックが画策されていて、素人目にはわかりにくくなっていますが、数年かかって実際には歩合制コンサルタントに最終的に高額なお金が流れるような仕組みになっていることがわかりました。
　鎌倉市は見積もりが提出されるたびにコンサルタントの値段が上がっているにもかかわらず、ろくな検証もせず、また精算書の中身をチェックせずにコンサルタントの料金が上がった理由を今もきちんと説明しておりません。
　当時から答弁はのらりくらりとした回答ばかりで、あるときは隠蔽し、虚偽報告をして、市民にきちんと説明もせず、行政の態度は市民への裏切り行為ばかりでありました。
　見積もり書を提出する側と受け取る側の密談がなければ、こんなでたらめは起こりません。密談の向こうには何があって、どんなことが起きているのか、本来は行政みずからがきちんと検証するべきなのです。私は、ある市民から、過日、この件で一般質問の前日に某所に呼び出され、あすの質問をやめろよ、今後ＪＴＢの追及をやめろよ、こんなことをしていると次の選挙は落選するぞと、１時間近く脅かされました。
　また、ある議員からは、一般質問でＪＴＢ関連の質問をしているときに、やじを大きな声で飛ばされ、質問を中断させられ、加えて、その議員は前回の市議選の直前に私のホームページを作成していただいている会社に電話をして、ＪＴＢの疑惑を説明しているページを目につきにくくするよう依頼しておりました。その会社の社長からは、毅然とした態度で、その議員にお断りをしましたと聞いております。
　ごくごく限定された数人の市民がＪＴＢの追及をやめるように、私に説明しかけてまいりました。偶然にも、あるところから真実の情報が入り、この事業にかかわる裏事情を知り得た私としては、絶対に犯罪行為を見逃すわけにはまいりません。最後まで正義を貫き続け、この問題を解決することを誓って、私の一般質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時30分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、保坂令子議員。
 
○６番（保坂令子議員）　　神奈川ネットワーク運動の保坂令子です。通告に従いまして、質問いたします。
　平和主義、非戦を高く掲げてきた戦後70年の日本の歩みが方向転換を迫られています。大きな岐路に立って、今、大きな憤りと危機感を禁じ得ません。同時に、安全保障のみならず、中間層の縮小といったことにも顕著にあらわれています社会の弱体化、そういったこともひたひたと迫ってくる危機として受けとめているところです。
　今回は、初めの質問は生活困窮者自立支援法についてです。
　ことし４月に生活困窮者自立支援法が施行しました。生活困窮者自立支援制度では、生活保護に至る前の段階で個別の事情に応じた具体的な就労支援を継続して行い、自立を促す第二のセーフティーネットと位置づけられ、期待もされています。
　一方、生活保護を受けていないものの困窮状態にある保護が必要な人たち、要保護層には自立が困難なケースも数多くあります。まずは、生活保護を受けることで生活していけるようにする必要があるにもかかわらず、自立支援法によって生活保護を適用せず、自立を強いるケースがふえて、要保護層の切り捨てにつながるという懸念の声が根強いのも事実です。
　鎌倉市においては、生活保護を受けている人の割合は約0.5％と、県の平均の1.7％を大きく下回っていますが、生活に困窮していても助けを求められない人が潜在化している、あるいは現状では辛うじてやっていけるが、数年後には助けを求められないまま、極めて厳しい状態に陥るおそれがある世帯も増加傾向にあることが推察されます。
　では、生活困窮者自立支援の現状と今後の展開について伺っていきます。
　生活困窮者自立支援法の施行を受け、鎌倉市は今年度においては法が定めた必須事業である自立相談支援事業と住宅確保給付金の支給事業を行っています。
　生活困窮者自立相談支援事業は、一般社団法人インクルージョンネットかながわに委託して、４月から始めているとのことです。まだ、開始から半年も経過していませんが、これまでにインクルージョンネットかながわの窓口に寄せられた相談件数は何件で、どのような傾向が見られるか、まずはお聞かせください。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　自立相談支援事業の相談受け付け件数でございますが、平成27年４月の事業開始から７月末まで４カ月間で計81件となっております。
　相談者の年齢層としましては、40代、50代が81人中37人で全体の４割強を占めております。次いで65歳以上の高齢者が22人で３割弱となっております。
　主な相談内容としましては、収入、生活費のこと、病気や健康、障害のことが最も多く、次いで仕事探し、就職のこと、住まいについてのことなどとなっております。
 
○６番（保坂令子議員）　　自立相談支援事業では、必要があると認められた場合、何度か相談を重ね、支援調整会議を持って、個別の支援計画を立てることになっています。
　厚生労働省が公開している資料を見ると、対象地区人口10万人当たり新規相談件数は月に20件、個別支援計画作成件数は月に10件というのが目安値として掲げられています。
　鎌倉市における個別の支援計画の作成状況はどうなっていますか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　個別支援プランは、相談者本人と相談支援員の共同により作成するもので、自立相談支援機関が主催し、関係者が参加する支援調整会議において支援目標や支援内容の協議を行い、確定しております。
　平成27年７月末現在、本市では23件の個別支援プランを策定しております。
 
○６番（保坂令子議員）　　出だしとしては、ある程度のペースで進んでいると受けとめました。
　では、実施しているもう一方の必須事業、住宅確保給付金の支給事業について伺います。
　住宅確保給付金の支給は、相談者のうち、離職により住居を失ったり、失うおそれの高い人に対して、世帯の収入、資産の状況が一定要件を満たしていることや、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するというものですが、もともとは、住宅支援給付事業として行われていたのが生活困窮者自立支援制度の中に取り込まれた形です。
　この住宅確保給付金の支給事業は、自立相談支援事業とどのようにつながっているのでしょうか。また、生活困窮者自立支援の中に位置づけられてからの適用例があるのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　必須事業であります住宅確保給付金事業は、生活福祉課の窓口にて就労支援員を配置し、実施しているところでございます。
　自立相談支援機関での相談の結果、支援ツールとして住宅確保給付金事業を活用する場合は、自立相談支援機関から生活福祉課に連絡が入り、お互いが連携をとりながらスムーズな支援につなげているところでございます。
　平成27年度の住宅確保給付金事業の申請件数は３件あり、そのうち２件が自立相談支援機関からつながったケースでございました。
 
○６番（保坂令子議員）　　住宅支援給付として事業が行われていたときにも、適用件数が少なかったと記憶しております。自立相談支援からのバックアップで住宅確保給付ができるように図っていっていただきたいと思います。
　自立支援制度が４月にスタートして以降のアクセスの状況について伺いました。
　次に、支援事業について、どのような周知が行われているのか伺います。
　まず、市の広報媒体で周知は図っているのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　生活困窮者自立支援事業の実施に当たりましては、本年５月１日付の「広報かまくら」でお知らせをしました。また、総務部債権管理課が納税等のお知らせを掲載した「広報かまくら」６月15日号にも併記する形で周知を行っております。
　また、ホームページでも案内を行っているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、「広報かまくら」やホームページについてお答えいただきましたけれども、では市の組織や関係機関を通じた周知活動というのは行っているのかどうか伺います。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　庁内の関係各課への周知としましては、健康福祉部以外にも、こどもみらい部、総務部は納税課、債権管理課及び各支所などへ事業案内のチラシ配布をお願いしており、広く市民の目にとまるように努めております。
　関係機関への周知としましては、鎌倉市民生委員児童委員協議会、鎌倉市社会福祉協議会、地域包括支援センター、鎌倉保健福祉事務所などへ出向き、事業の説明を行いながら、周知のためのチラシの配布をお願いしているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、債権管理課ということが出ました。債権管理課の窓口対応から、自立相談支援の窓口につなげていくことは、債権管理課の業務の姿勢としても重要だと思います。
　昨年12月議会に、債権管理条例案が提出された折の賛成討論では、債権管理条例の運用に当たっては、滋賀県野洲市の条例にあるような生活再建支援の視点を持ち、福祉の分野との連携を図ることを求めました。支援につなげる窓口として、何か困っていることはありませんかとお声をかけて様子を見るなど、丁寧な対応を求めます。いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　生活困窮者の自立支援のためには、庁内の関係課と連携を図ることは重要と考えてございます。
　こうしたことから、今、るるお話がございました債権管理課におきましては、納税者との面談時に生活状況を確認し、支援が必要と判断される場合は、生活福祉課や、先ほど御紹介ございましたインクル相談室鎌倉につなげているところでございます。
　今後とも、健康福祉部との連携を初め、滞納者の実情を十分把握しながら適切な対応に努めてまいります。
 
○６番（保坂令子議員）　　全国的に見ると、自立相談支援事業は直営が４割、委託が５割、混合型が１割で、委託先は圧倒的多数が社会福祉協議会、県内の他の自治体でもこれは同様です。
　そんな中で、鎌倉市は自立相談支援をインクルージョンネットかながわに業務委託したわけですが、このことによって事業展開上、期待できることはありますか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　今年度委託先でございます一般社団法人インクルージョンネットかながわは、県内でさまざまな困難を抱える人たちへの支援をしてきたＮＰＯの関係者や専門家が連携し、設立された法人でございます。
　一般社団法人インクルージョンネットかながわには、協力団体として、就労支援を実施している団体もあることから、その関係を生かすことで、就労体験、就労訓練など、いわゆる中間的就労につながり、相談者の自立が促進されるものと期待をしております。
 
○６番（保坂令子議員）　　多様な困難を抱える人たちの支援をしてきたＮＰＯ関係者や専門家が集まって設立し、国のパーソナルサポートのモデル事業も受託したことのある団体ということなので、そのネットワークの強みを生かした就労につながる支援に期待いたします。
　ところで、自立相談支援は継続性が求められると考えます。インクルージョンネットかながわとの契約がどうなっているかについても伺います。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　自立相談支援事業は、今年度につきましては、実績のある一般社団法人インクルージョンネットかながわと単年度の契約を行っております。
　一方、議員御案内のとおり、自立相談支援事業は、その内容から継続的な支援を要すると考えており、来年度の実施につきましては、そうしたこととの整合性も図ることが必要であると考えております。
　なお、住宅確保給付金事業につきましては、今年度と同様に生活福祉課が直接実施する予定でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　継続性のある事業展開を求めることはもちろんですけれども、自立相談支援の委託先は、任意事業も含めた今後の生活困窮者自立支援の全体的な事業展開とも、相互に関係するものと思います。
　では、来年度は任意事業にも取りかかるということですが、どのように展開していく予定なのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　生活困窮者自立支援法に基づく任意事業には、就労準備支援事業、学習支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業などがございます。
　今年度、必須事業である相談事業の実施状況を確認する中で、ニーズを把握し、任意事業の実施について、現在検討しているところでございます。
　今後の具体的な取り組み方法につきましては、さらに任意事業の協議などをし、来年度以降の任意事業の実施について、今後検討していきたいと考えています。
 
○６番（保坂令子議員）　　ニーズを把握しつつ検討していくということですけれども、自立相談支援で、相談者の個別支援計画をつくることは、多くの場合、就労につながる道筋をつけることで着地点となります。その意味で、自立相談支援を就労準備支援事業や、就労訓練事業に発展させるということはできないのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　安定した就労が生活困窮者の課題の解決につながるという点で、就労支援や就労訓練は重要なものと考えています。
　任意事業である就労準備支援事業や、就労訓練事業は、自立相談支援事業で策定した支援プランを実現する手法の一つであり、自立相談支援事業の延長線上にあるものと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　現状をしっかり見た前向きな検討を求めたいと思います。
　さて、厚生労働省がこの４月に実施した生活困窮者自立支援事業実施状況調査によれば、約３分の１の自治体が任意事業として、既に今年度、子供の学習支援事業に取り組んでいます。これは、法の施行以前から生活保護受給世帯への子供への学習支援を行っていた自治体が多いことに起因しているようです。
　鎌倉市の状況はこうした自治体とは異なりますが、10年後、20年後に新たな生活困窮世帯を生み出さないという長期的な視点に立つと、学習支援事業を何らかの形で早期に開始すべきではないでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　大きな社会問題となっています、いわゆる貧困の連鎖の防止策の一つとして、学習支援事業を実施していくことは有効なものと考えています。来年度以降の任意事業の実施につきましては、先ほど御説明したとおり、本年度から実施している必須事業の中でニーズの把握に努め、本市における優先順位などを協議し、検討していきたいと考えています。
 
○６番（保坂令子議員）　　検討中ということですけれども、もう少し学習支援について伺いたいと思います。
　全国実施状況調査では、学習支援の支援対象世帯は、生活保護世帯が９割を超え、就学援助受給世帯が約４割、ひとり親世帯と市町村民税非課税世帯が約３割とのことです。
　子供のいる生活保護の被保護世帯が少ない鎌倉市で学習支援事業を行う場合、支援対象を広く捉えることが望ましいと考えますが、この点については、どのようにお考えでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　生活困窮者自立支援制度における各事業の対象者は、生活保護受給者を除くものとなっておりますが、この学習支援事業の対象者だけは、ほかの任意事業とは異なり、生活保護受給世帯の子供も含めるものとしております。
　学習支援事業を本市が実施する場合には、本制度にのっとり、自立相談支援事業において支援が必要とされた生活困窮世帯の子供たちを、それから生活保護受給世帯も含めて対象にしていくことを考えたいと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　実施する場合にはということで、また質問を続けます。
　全国状況では、委託が約６割で、委託先はＮＰＯ法人が約４割、最も多いそうです。鎌倉市では教員経験者など地域の人材が豊かですし、生活困窮者自立支援制度の支援ではありませんが、鎌倉市在住の大学生が鎌倉市に支援の場がないので、藤沢市で活動するグループに参加しているという実例も聞いています。
　市民、民間との協働は欠かせないと考えますが、地域のつながり推進課などと連携して取り組みを進める可能性については、いかがでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　学習支援事業は、学習に対する取り組み方や習慣づけなどに関する支援も用途となっております。そのためには、さまざまな支援方法が考えられ、他都市におきましては、市民団体との協働により実施されている場合も多々ございます。
　本市では、学習支援事業の実施を検討していくに当たっては、市民協働という観点も必要なので、担当課であります地域のつながり推進課とも連携しながら今後検討していきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　また、その全国状況では事業内容、これは学習支援型が９割、居場所の提供型と進路相談支援型が約５割とのことです。
　鎌倉市の場合、勉強を教えたり、進路についてアドバイスしたりする人材の確保は、それほど難しくない。問題は場所ですが、それが学校の教室とか、行政センターの会議室といった市の施設等では、通ってくる子供も親も抵抗感を持つおそれがあります。支援対象を広義に捉えるとともに、安心して通い、時間を過ごすことができ、地域で見守られていると思える場所の確保が望ましい。その意味で、市民、民間との協働による居場所提供型の学習支援について積極的に検討を進めてほしいところですが、いかがでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　繰り返しになりますが、来年度以降の任意事業の実施につきましては、今年度の必須事業の中でニーズを把握しまして、確認しまして検討していきますが、学習支援事業を実施する場合には、市民、民間協働による居場所提供型の学習支援についても、検討の素材とさせていただければと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　検討の素材ということで伺いました。
　生活困窮者自立支援について、今後の見通しも含めていろいろ伺いました。鎌倉市においては、自立相談支援事業を軸に、潜在化したニーズにアクセスしていく必要があり、長期的な視野に立って鎌倉市にふさわしい形を模索しながら、学習支援に取りかかっていくべきだと考えます。
　冒頭で述べたことの繰り返しになりますが、要保護層の切り捨てにならないよう、自立支援相談と生活保護の両方の窓口においてケースを見きわめて相談者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。
　続いて、ひきこもり対策について伺います。
　ひきこもり対策という言葉を使いましたが、ひきこもりを全てのケースでネガティブに捉えているわけではないということを申し沿えます。
　ある時期、周囲の人や社会とのつながりを絶って、殻に閉じこもることでしか自分を守ることができない状態というのは、長い人生の中で起こり得るものであり、それがその人にとってどうしても必要な場合もあるはずです。しかし、ひきこもりの長期化に対しては、社会としてともに考え、支援の手を差し伸べることが必要ではないかと思います。
　鎌倉市には、国が行った調査からの人口比換算ですと、ひきこもりの人が700人ぐらいいると推計されます。ひきこもりの問題は、親の世代の高齢化に伴って深刻になることが予想され、ひきこもりの若者が就労などによって、社会との接点を持って暮らしていけるようにするための支援の必要性は高まっていると考えます。
　初めに、政策創造課が今年度実施する予定のひきこもりの実態調査について伺います。
　この調査の実施体制とスケジュールはどのようなものでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今回の調査は、政策創造課が中心となりまして、ひきこもりの実態把握とその解決を図る上で関連する部署、具体的には、青少年課、産業振興課勤労者福祉担当、生活福祉課の参加を得て進めているところでございます。
　現在、課題を抱える御本人や家族の方へのヒアリングやアンケート調査の準備を進めているところでございます。
　今月半ばから本人へのヒアリング調査を始め、その後、御家族へのアンケート調査を実施いたしまして、年明けをめどに報告をまとめていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　調査対象へのアクセスというところが、なかなか課題ではないかなと思いますけれども、できる範囲で、ヒアリングを中心に、アンケート調査も含めて進めていくということだということを伺いました。
　では、このひきこもりの実態調査ですけれども、調査の目的と、その調査の結果の生かし方については、今どのようにお考えなのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　この調査は、本市におけます若年層のひきこもりの実態を把握し、就労や社会参加を支援、またひきこもりをつくらない環境づくりを進めるための基礎資料としていくことを目的に実施しているものでございます。
　このため、調査の結果は今年度策定予定の子ども・若者育成プランの参考にするほか、青少年の社会参加や就労支援などの調査に参加しています関連部署、それぞれが今後施策の立案検討に活用していくことを予定しております。
 
○６番（保坂令子議員）　　関連部署、複数かかわっているということで、そういった部署での取り組みに生かすということですけれども、そのうちの一つ、子ども・若者育成プラン、ひきこもりの調査を子ども・若者育成プランの策定の参考にして生かすということですけれども、このプランは何を目的としたものなのでしょうか、伺います。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども・若者育成プランでございますが、平成22年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法、また同年７月に策定された子ども・若者育成支援推進大綱に基づきまして、平成23年８月に策定いたしました。
　プランの計画期間は、平成23年度から平成27年度までの５カ年間で、青少年の健全な育成と困難に直面している青少年に対する支援及び青少年が大人として自立するに当たっての良好な環境の整備を図ることを目的としております。
　その中でも、青少年の居場所づくり、困難に直面している子ども・若者を対象とした支援体制の充実、子ども・若者の社会参加の推進を特に重要な取り組みとして位置づけております。
 
○６番（保坂令子議員）　　居場所づくり支援体制の充実、社会参画というのが重要な取り組みという、柱として位置づけているプランであるということを伺いました。
　現行のものが今年度までが期間であるということで、次期プランを策定中であると。この次期プランの策定に当たり、今御紹介いただきました重要な取り組みに関して、現行のプランと異なる視点というのはあるのでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　次期プランの作成に当たりましては、青少年問題協議会条例に基づきまして、学識経験者や関係団体等の委員から構成される子ども・若者育成プラン推進策定部会において、具体的な検討を進めておりますが、次期プランの方向性といたしまして、健康プランの理念、目標は踏襲しながら、特に重要な三つの取り組みとして位置づけている居場所づくり支援体制の充実、社会参加の推進をさらに充実していくことが確認されております。
　現行プランは、ゼロ歳から30歳、就労支援は39歳までを対象としており、特に重要な取り組みにつきましては、青少年会館等、行政施設の中に青少年の居場所をつくることや、総合相談窓口の設置や、庁内各部門で構成する協議会の設置等を具体的な取り組みとして位置づけておりますが、就学前の乳幼児については、子ども・子育てきらきらプラン、就学児童の生徒については、かまくら教育プランによる取り組みが進められていることから、次期プランは、特に中学校卒業以降の世代に対する支援を充実させていきたいと考えております。
　また、特に重要な取り組みにつきましては、次期プランにおいて地域資源を活用した居場所づくりや、支援のネットワークを構築していくことを具体的な取り組みとして位置づけていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今回の見直しといいますか、次期プランに向けては、中学校卒業以降の年代に比重を重くすると。そして、重要な三つの取り組み、居場所、そして支援体制、社会参画、そういったところにおいては地域の人的資源の活用ということを進めていくということですね。
　居場所、社会参画、こういったことにおいて、地域のつながりが鍵になるとお考えなのでしょうか、繰り返しになりますけれども、確認させてください。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　次期プランにおきましては、日常的な体験の場や出会いの場、また社会とつながることができる場を生み出すため、困難に直面した若者に対する支援のネットワークを地域の中に構築していくことについて検討を進めております。
　例えば、湘南・横浜若者サポートステーションが行っている就労支援をサポートするため、地域の受け皿として、就労につなげるための体験の場を広げていくことなどを施策として位置づけていきたいと考えており、地域資源の活用は、次期プランにおける重要な取り組みの一つになっていると考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、湘南・横浜若者サポートステーションについて、紹介していただきました。
　では続いて、就労年齢にある若者の支援施策について伺っていきます。
　働くことに悩む若者のための相談機関としては、厚生労働省の委託事業で、鎌倉市ほか４市が自治体連携で支援する、今御紹介いただきました湘南・横浜若者サポートステーションが大船にあります。まず、このサポートステーションの相談支援として、つなぐ先、出口と言ったらよいでしょうか、このつなぐ先にはどういう分野があるのかということを伺います。
 
○松永健一　市民活動部長　　今、紹介いただきましたとおり、湘南・横浜若者サポートステーションは、働くことに悩む若者のための相談機関で、市内では平成22年７月に小袋谷で開設されております。サポートステーションの支援後の進路決定先といたしましては、一般就労のほか、大学等への進学、職業訓練校への入校、医療機関での治療、福祉就労などがございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　つなぎ先としては、それぞれの相談者の状況に応じて対応であるということですね。
　では、そのサポートステーションの相談者の中で、ひきこもりの傾向にある当事者である若者と、その両親の比率はどのくらいと把握されているのでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　サポートステーションでは、相談内容を類型化しての分類を行っておらず、具体的な数値は捕捉していないとのことでしたが、相談に当たっているキャリアコンサルタントなどの印象では、相談者及びその親御さんの３分の１程度がひきこもり傾向にあると伺っております。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、数を確認したいんですけれども、サポートステーションの開設時から直近の集計までで、相談者の数はどれぐらいでしょうか。また、その人数は利用対象となるサポートステーションの潜在的対象者の数と比較するとどういうことが言えますか。
 
○松永健一　市民活動部長　　サポートステーションが平成22年度に開設されましてから、現在までの鎌倉市民の利用状況といたしましては、累計で177人の方が相談をされております。
　潜在的利用者につきましては、平成22年の国勢調査をもとに推計いたしますと、約550人程度と考えております。このことから、潜在的支援対象者はまだいると推測されるため、若者の利用の多いＳＮＳなども活用するなどし、周知に努めてまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今の状況ということで伺いました。
　では、このサポートステーションが行う事業に対し、鎌倉市としては、どのような形での支援を行っているのでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　若年就労困難者の支援につきましては、体験就労が不可欠でございますため、市としての支援は、協力事業者の開拓を行うことを主としております。
　具体的には、鎌倉市技能職団体連絡協議会や、鎌倉商工会議所会員からの協力事業所、その開拓を行うことでサポートステーションの事業を支援しております。
　また、今年度につきましては、市役所内においても国勢調査事務に伴う補助作業を活用した体験就労の受け入れ態勢の確保に努めてきたところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　個々の事業者に当たっていくという、そういった地道な活動も求められているとは思いますけれども、技能職団体や商工会議所といったところにも働きかけをして、ぜひ理解というんでしょうか、周知を図っていっていただく、そういうことも大切ではないかと思います。
　ただ、本当にこの体験就労の受け入れ先の確保というのは簡単なことではないと思うわけで、協力事業者の発掘をともに担ってくれる地域の人材を見つけて活用していくということも、支援の拡大につながるのではないでしょうか。これについては、何か課題がありますか。
 
○松永健一　市民活動部長　　若者の就労支援につきましては、個々の実情に応じたきめ細やかな支援が必要になりますため、行政の取り組みだけでは限界がございます。体験就労協力事業所と、あと地域の人材の協力が不可欠であると認識しております。
　若者の就労支援に熱意を持って取り組んでいただける地域の人材や、あるいは社会的企業などを発掘し、その方々が活動しやすい環境づくりやネットワークづくりを整備していくことが今後の課題だと捉えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　ただいまの質問と関係するんですけれども、ここで少し他の自治体の取り組みについて触れたいと思います。
　ＮＰＯ法人が組織した一般市民が地域のボランティアとして地域の若者の一人一人に寄り添い、仕事について働き続けることを支える静岡方式という地域密着、伴走型の就労支援の仕組みが注目されています。本も出ています。若者の就労支援をネットワーク化するということで、この静岡方式は参考にならないでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　今御提案がありました静岡方式は、専門的な知識やスキルを有するボランティアが就職困難な若者のサポーターとなって、一人一人に寄り添いながら就労につなげていこうとする取り組みであり、大きな成果を上げていると認識しております。
　本市の若者就労、自立支援策の充実を図る上でも、非常に参考となる取り組みと捉えているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　静岡方式をそのまま鎌倉で導入をとは申しませんけれども、その一つ前の質問で指摘しましたように、地域の人材にサポーターとして活躍していただくという点では共通しているところで、参考にしていただければと思います。
　次は、横浜市の取り組みです。困難を抱える若者のための地域サポートモデル事業といいますが、９月下旬から12月にかけて実施予定のこの事業、横浜市は地方創生先行型交付金を充てています。地方創生の交付金事業については、これまでもいろいろと苦言を呈してきておりますので、ここではもう言いませんけれども、横浜市のこの活用方法は悪くないな、納得できるなと思います。
　内容としては、地域において若者自立支援に取り組む協力者を募るために、状況を知ってもらうセミナーを実施し、ボランティア体験まで行ってもらうものだとのことです。若者の自立を支援する人の輪を広げるという意味で、こうした取り組みも有効ではないでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　改めて事業の紹介をさせていただきますが、横浜市の地域サポートモデル事業は、広報活動やセミナー等を通じて地域において若者を見守り、社会参画を支援できる環境づくりに向けて、困難を抱える若者の現状を理解し、支援者をふやすことを目的としたものと認識しております。
　この横浜市の取り組みにおいては、関心のある一般市民や企業・団体を対象に、困難を抱える若者の現状や、若者たちへのかかわり方などをテーマとした全７回のセミナーなどが実施されると聞いておりますが、困難を抱えている若者の実情を知ることは、支援を必要とする若者のニーズに合った取り組みにつながるとともに、支援の輪を広げることにつながるものと考えております。
　次期プランにおきましては、特にこの重要な取り組みの一つとして、支援体制の充実を位置づけており、この横浜市の事例のように、先行市の取り組みも参考にしながら、鎌倉市の実情に合った取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　この横浜市の事業ですけれど、９月下旬からということで、これからの実施なので、どんな展開になったかを、注目していきたいなと思っているところです。次期プランの作成に当たっても、こういったことも参考にしていただければと思います。
　いろいろ伺っていますが、受け入れ先の確保の問題が一番キーになっていると思います。
　障害者雇用については、契約上の優遇策が地方自治法に位置づけられています。体験就労の受け入れ協力事業者についても同様の優遇策が適用されてもよいのではないかと考えますが、現状ではどうでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　現状では、体験就労協力事業者に対する優遇措置はございませんが、優遇措置等を設けることは体験就労協力事業者をふやす上で有効な手段と考えております。
　今後、協力事業者の拡大に向け、効果的なインセンティブ施策につきまして研究していく必要があると考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　研究していくというお答えでした。支援の対象は一様ではなくても、働く場の開拓確保ということでは、出口といいますか、目標の問題は共通しているので、産業振興課だけでなく、生活福祉課も共通の問題意識を持って協力事業者の輪を広げることなどに努めてほしいと思います。
　生活困窮者自立支援で、将来的に任意事業である就労訓練事業を実施するようになれば、就労訓練事業を行う事業者、いわゆる中間就労の場を提供する事業者は県の認定を受けて税制上の優遇措置を受けられる仕組みであるとも聞いています。
　ここで、健康福祉部長に伺いたいのですが、任意事業についてはまだ検討中だということは確認済みですけれども、部は異なっても、関連課で連携することの必要性、これについてはどうお考えでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　ただいま議論がありましたとおり、自立支援、就労支援につきましては、表裏一体の関係があると感じております。当然、産業振興課の勤労福祉担当、生活福祉課、強い関係がございますので、今後も健康福祉部と市民活動部が連携して、この問題に取り組んでいきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　これまで市の取り組みに沿って生活困窮者自立支援と、困難を抱えた若者に対する支援について伺ってきましたが、この２項目の最後の質問は、市の取り組みからは少し離れて、市長のお考えを伺いたいと思います。
　政府は、ことし４月から生活困窮者自立支援制度をスタートさせました。また、子どもの貧困対策の推進に関する法律は昨年１月に施行となり、先月末には子供の貧困対策解消に向けた政策パッケージが公表されました。さらに、年末に向かっては、児童虐待防止の政策パッケージづくりも進められています。児童虐待を生む背景には、家庭の困窮とその連鎖があります。そうやって見ると、政府は貧困の問題に積極的に取り組んでいるかのようです。しかし、大局的なところをつかんで言えば、貧困の拡大に拍車をかけているのは、非正規雇用を増大させている労働雇用政策をとっている当の政府、そのように見ることもできるわけです。非正規雇用の拡大を野放しにするのは、競争力のある企業がグローバルな競争に勝ち残ることが日本経済を牽引するという前提に基づいているのでしょうが、実際には、格差が広がり、中間層が急激に縮小し、若い世代を中心に貧困が拡大、さらには高齢者の貧困も深刻化して、社会全体が弱体化していると言わざるを得ません。それは、多くの若者が生きにくさを覚える社会でもあります。いろいろな政策パッケージを示されても、それは本当に対症療法にすぎません。
　さて、競争力のある企業が勝ち残ればよいという経済政策の対極に、社会的連帯経済という考え方があります。利益追求とは一線を画し、民主的な経営によって社会的弱者の支援、平等の実現、地域社会の維持、環境保全、国際的連帯などを目指す経済の形態で、フランスでは国内総生産の約10％を占め、イタリア、スペイン、中南米などでも国の経済において一定の位置を占めています。
　フランスでは、昨年７月に社会的連帯経済法が制定され、社会的連帯経済に取り組む企業が20万社、この20万社が200万人以上を雇用しているとのことです。そして、その担い手は社会的企業です。日本ではソーシャルファームと呼ばれることが多いようです。例えば、鎌倉市の姉妹都市の足利市のココファーム・ワイナリーなど、ソーシャルファームの活動は日本ではまだ障害者就労の分野にほぼ限られていますが、ひきこもりの人や長期失業者、シングルマザーといった人たちも働けるソーシャルファームがつくられ、社会的に認知されるようになれば、貧困問題を取り巻く状況も社会のあり方の変化ということで根本のところで変わっていくのではないかと思います。
　そこで伺います。持続可能な町鎌倉を目指す松尾市長におかれては、社会的連帯経済やソーシャルファームというあり方を将来的に目指す方向にあるものとお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　るる御説明、また御質問ありがとうございます。ソーシャルファームという考え方というところで、そのバックボーンともなります競争力のある企業が勝ち残ればいいという考え方、そういうところからも来るのかなと思いますけれども、ただ、このソーシャルファームは、まだ日本において明確な定義というのはないと認識をしておりますけれども、この障害者の方のみならず、ひきこもりやニートの方など、いわゆる労働市場の中で不利な立場にある方々とともに、社会問題を解決していく、社会貢献ができる、そういう仕組みづくりというのは、非常に重要だと考えます。
　このソーシャルファームにつきましては、ひきこもりやニートの方などを含む就労困難者の就労支援ですとか、自立支援において、とても有効な考え方であると思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　競争力のある企業が勝ち残っていけばいいという経済のあり方ではなく、社会的に連帯していく経済、貧しい、貧困のある人も、いろいろなハンデのある人も含めて、ともに暮らしていける、そういう経済のあり方というものの認知度がこの日本においても上がって、大きくなっていくということが本当に、将来的に望ましい方向にあると思いますので、そのことについて市長に伺いました。
　では、後半の質問に入ります。後半の質問は、住宅政策としております。
　神奈川ネットでは、これまでにもたびたび空き家問題への取り組みの必要性を訴えてきました。ことしに入ってからも、２月定例会の代表質問で私が、また６月定例会の一般質問で三宅議員が取り上げました。今回は、住宅政策全体の中で空き家問題を見ていく必要があると考え、まず都市マスタープランと住宅マスタープランについて伺っていきます。
　住宅マスタープランは、現在のものが平成18年６月にできて、既に10年がたとうとしています。次期住宅マスタープランの策定スケジュールはどうなっているのでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　今、議員から御説明ございましたように、現計画でございます第２次鎌倉市住宅マスタープランにつきましては、平成18年６月に策定いたしまして、おおむね10年の計画ということでございます。
　このため、当初は今年度、平成27年度に改定の予定をしておりましたけれど、上位計画でございます都市マスタープランの見直しが今年度になりましたことから、改定を１年先送りいたしまして、来年度、平成28年度に改定をすることといたしました。
　次期住宅マスタープランにつきましては、平成28年度の改定を目指しまして、現在、現計画の検証、そしてまた課題の整理などをいたしておりまして、準備作業を進めているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　都市マスタープランは間もなく確定するということですね。この都市マスタープランなんですけれども、こちらに住宅政策について、もちろん盛り込まれているわけで、その住宅政策の更新部分については、今話されました、今後見直される、来年度に見直しが完成する予定の住宅マスタープランに反映される形になっているのでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今、御質問ございましたように、現在、都市マスタープランは９月の確定を目指して、今作業を鋭意行っているところでございます。
　このマスタープランでは住宅政策の方針につきましては、住宅・住環境整備の方針として示されております。今後見直す予定でございます住宅マスタープランは、この方針を踏まえて策定することになることになります。
 
○６番（保坂令子議員）　　この都市マスタープランには若年ファミリー層の転入促進、転出抑制ということが掲げられていますが、市内の住宅のストックは、現状では対応できていないということなのでしょうか。持ち家を取得できない若年ファミリー層向けの適正規模、適正家賃の住宅としてはどのようなものが考えられるのか伺います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　若年ファミリー層の住宅の適正規模でございますが、これは国土交通省が定めております都市住宅型誘導住居基準ということがございまして、20平米掛ける世帯の人数プラス15平米、こういうような形になっておりますので、例えば、夫婦と子供１人の場合は75平米という形になっております。なお、適正な家賃につきましては、特に基準はございません。
 
○６番（保坂令子議員）　　現在のストックということでは、どのようにお考えですか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　現在の市のストックにつきまして、今お話しした基準が市内のストックでどのくらいのものになっているかというのは、大変申しわけないですけれども、調べておりません。
 
○６番（保坂令子議員）　　わかりました。対応できるようなストックの確保というのは、これからの課題なのかなということで今伺いました。
　では、都市マスタープランの住宅政策の方針部分で、現行のものから、今この確定中、見直し中のものへの移行で、追加を行った部分はどのあたりなのでしょうか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　現在見直しを行っております都市マスタープランの住宅・住環境整備の方針におきまして、若年ファミリー層の転入・定住促進のための住宅政策の一つといたしまして、空き家住宅の活用、これは追加をさせていただいております。
　また、まちづくりによる住宅・住環境の保全と創造におきまして、地域の実情に応じた多くの世代がともに暮らせる住宅地の形成を促進するため、高度成長期につくられました大型住宅地に対する丘陵住宅地、計画住宅地等の再生、これも追加をいたしております。
　加えまして、安全・安心な住環境の確保におきまして、地域における防犯まちづくり活動の支援などを踏まえまして、防犯対策の充実を追加したところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、ここで空き家についての言及がありました。私、６月議会の建設常任委員会を傍聴いたしまして、この都市マスタープランの原案を持っているんですけれども、傍聴したものですから。それで、今答弁されました２番目、丘陵住宅地、計画住宅地、こちらのところについて、「空き家の住み替え斡旋のアドバイザー制度等についても検討します」と書いてあるんですけれども、これはどういう意図なのかということを伺いたいと思います。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今おっしゃったとおり、アドバイザーの件が住宅マスタープランの中に記載してございます。現時点で、空き家住みかえアドバイザー制度、これは具体的なものとして構築されているものではございませんけれども、空き家所有者と鎌倉市に住みたい、あるいは活用したいという要望を持つ方々をうまくつなげていくような、そういうような制度をイメージしたものでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　具体的な担い手、主体を想定したものではなく、制度として必要だなということでお書きになったということなのでしょうか。
　日本の空き家なんですけれども、この空き家率は欧米諸国に比べて本当に突出して高いわけです。住宅の寿命が短くて、中古市場の規模が小さく、需要にマッチしない新築の過剰供給が行われています。ＥＵ先進国では、都市計画の厳格な線引きの中で耐用年数の長い住宅を中古市場で回していくという住宅政策がとられています。そういう構造へと日本がシフトしていくというのは、もう本当に、到底できないというか、容易なことではありませんが、今、空き家問題がクローズアップされることによって、無策に等しい日本の住宅政策への危機感が広まっているということは確かだと思います。
　鎌倉市においても、既存の宅地ではないところで土地の形状を大幅に改変して宅地造成をする新たな開発ではなく、土砂災害などの自然災害のリスクが低い既存の宅地における住みかえを促進し、中古住宅のリノベーションなどによって、世帯規模の縮小化に対応した住宅ストックをふやすことなどにより、空き家をふやさないまちづくり政策に進んでいってほしいところです。住宅マスタープランにも、そうしたビジョンが反映されることが望まれます。
　では、空き家の実態調査について伺っていきます。空き家実態調査の業務委託先が既に決まっています。６月下旬に行われた入札の結果を情報公開でとって確認したところ、落札金額は545万3,000円で、予定価格を200万円以上下回っています。この要因としては何が考えられますか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　空き家実態調査の委託の設計金額でございますが、税込みで約840万円でございました。これに対して、今お話ありましたように、落札額が約590万円、その差、約250万円でございます。入札金額が設計金額を下回った要因といたしましては、その内訳を見ますと、直接人件費、直接経費につきましては、設計金額と大差はございません。ただ、間接経費につきまして大幅な削減がされているところを見ますと、請負業者の企業努力の結果ではないかと推測しております。
 
○６番（保坂令子議員）　　わかりました。間接経費の削減、企業努力というお答えでした。
　６月議会で三宅議員が空き家実態調査の見通しについて質問していますけれども、今回、受託事業者も決まっているということで、現在の進捗状況と今後の進め方について伺います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　先ほどお話しいたしましたように、空き家実態調査の委託でございますけれども、６月30日に委託をいたしまして、現在、調査対象となる建物の特定を行っているところでございます。10月から建物の現地調査を行いまして、その後、空き家の所有者からアンケート調査を行う、こういうスケジュールでございます。
　年内には空き家の台帳を作成いたしまして、調査結果の分析を行いまして、来年、平成28年３月末には成果物の納品を受ける予定でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　３月末にその調査の結果、成果物の納品という、そこまでのスケジュールについて今伺いました。
　鎌倉市は、特措法成立以前から空き家実態調査の実施を目指していたと聞いていますが、この特措法は市町村に対して空き家等対策計画を作成し、計画に基づいて空き家等に関する対策などを適切に講ずるよう努めるものとするとしています。これを受けて、実態調査によって策定したデータをこの対策計画の基礎資料として用いていくということなのでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　今お話がありましたように、当初この実態調査でございますが、特措法にはかかわりなく、市の独自事業として考えておりましたけれども、たまたま特措法が施行されましたので、この調査につきましては、特措法の中の６条に御指摘の空き家対策等計画、これがございまして、これには９項目の定める事項がございます。これらを検討する材料として使っていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　現況で空き家となっている住宅は、売却用及び賃貸用、別荘などの二次的住宅、その他の住宅に大きく３分類されますが、空き家問題として対応が求められているのは売却用、賃貸用でも、別荘等でもないその他の住宅です。鎌倉市の実態調査の調査対象は、市内全域の戸建ての空き家で、水道の使用料などから対象を一律に割り出して、それがその他の住宅に当たるかどうかは、現地に検分して判定するという、そういった中身について聞き及んでいるところです。
　その調査ですけれども、個々の空き家の実態把握とともに、地域的な特性の把握も意図しているのでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　今回の調査でございますけれど、お話ありましたように、全市域の戸建て住宅、これを対象にしているものでございまして、現地調査ですとか、アンケート調査によりまして、その住宅そのものの特性はもちろんでございますけれども、地域ごとの特性ですとか、傾向も把握してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　先ほどの、また質問とつながっていきますけれども、その調査結果を住宅マスタープランの地域別施策などにも生かしていくということですか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　調査につきましては、先ほどお話しいたしました来年度策定予定でございます住宅マスタープラン、その中の、特に空き家の利活用、こういう施策の検討をする基礎資料としてまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、調査において意向確認も行うということについて少し伺いたいんですけれども、この空き家の実態調査では、個々の空き家の所有者の意向も調べるということですが、その回答において売却、賃貸、適正管理、地域のスペースとして活用してもらう、そういった意向が示された場合、市としてそうした意向に沿った相談・仲介などの対応を行うことまで今の時点で考えているのでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　今回の調査でございますけれども、空き家であると特定された建物の所有者に対しまして、建物の維持管理ですとか、今後の活用についてアンケート調査をいたします。
　具体的な利活用に向けた内容につきましては、来年度策定いたします住宅マスタープランの中で明確にしていきたいと考えておりまして、ただ現実的な問題として、アンケート調査の中で対応が求められているもので、必要性があるものにつきましては、個別に対応してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　わかりました。今、選択肢の話を少し出したんですけれども、実態調査の意向確認の調査用紙には、地域のコミュニティースペースとして提供するといった地域貢献型の活用も選択肢として示される予定でしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　現在、意向調査の調査項目につきましては検討中でございますが、他市の例を調べますと、御指摘の地域の貢献活用、こういうこともありますので、その項目も候補として考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　その意向確認、手間をかけてやるわけですけれども、回収率がどれくらいかというところは、なかなか楽観はできないのかなとも思います。そうではあっても、意向確認を行うということは、次へのステップとして評価できる取り組みだと考えております。ただ、意向が固まっている所有者ばかりではないはずですし、また回答を出せるような状況にない人も中にはいると思われます。
　ですので、まずは特措法ができたこと、市が空き家対策に取りかかっているということを知ってもらうのも大切だと考えるところです。空き家の地域貢献型活用という選択肢について知ってもらうというのも、意味があると思いますので、調査用紙は調査の趣旨が明確でわかりやすいものになるように、ぜひしていただきたいと思います。
　続きまして、特措法では、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」とし、その構成員を例示しています。この協議会は、対策計画の作成をもって終わるものなのでしょうか。計画作成後の特定空き家の判定にかかわったり、利活用も含めた空き家対策の実施体制につながるものなのでしょうか。現在における協議会の構想について伺います。
 
○石井康則　環境部長　　法に基づきます国の空き家等に関する基本的な指針によりますと、協議会は空き家等対策計画の作成、変更、実施に関する協議となってございますけれども、そのほかに、特定空き家に該当するか否かの判断、特定空き家に対する措置の方針などに関する協議、空き家等の利活用の方策に関する検討を行う場としての活用をすることが考えられるとされてございます。
　このため、この協議会を設置するに当たりましては、この指針を踏まえながら、協議会の役割また審議事項などについて検討していきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　協議会の協議事項については、検討していきたいということでした。
　協議会について、特措法では組織することができる規定であって、かつその他の市町村長が必要と認めるものをもって構成するという、そういった部分もあります。ですので、学識経験者等にとどまらず、計画策定後においても空き家対策を担う関係者を巻き込んだものにしていくものが実効性を担保できてよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　国が示しております基本的な指針におきまして、学識経験者等のほかに、その構成について、地域の福祉に携わる者、自治会役員、あるいは民生委員及びまちづくりや地域おこしを行うＮＰＯ等の団体が構成員として想定されると例示をしてございます。
　協議会を設置するに当たりましては、当該指針及び本市の空き家等の実態あるいは課題を踏まえながら、実効性のある委員の選考を行っていくことが必要であると考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　鎌倉市の状況を見た上での人選、構成を考えるというのはもちろんだと思いますけれども、ぜひ利活用に向けてというところでも人を当てていくということが、その後の推進体制に結びつくものですから、重要ではないかと思いまして、今伺ったところです。
　その空き家の利活用ですけれども、地域に空き家をふやさないためには、高齢者、高齢単身世帯の増加などの実態に合った住みかえの促進、若年ファミリー層の転入促進、老朽家屋の適正管理・改修の支援などが有効であり、これらの施策は都市マスタープランにも盛り込まれているところです。
　加えて、シェアハウスなどの新しい形の住まい方の提案や、空き家の地域貢献活用の推進も望まれます。鎌倉市においても、シェアハウスや空き家の地域貢献型の事例ができていると思います。このあたり、把握されていらっしゃるでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　新聞ですとか、インターネットからの情報でございますけれど、市内に幾つかのシェアハウスが存在していることは承知をしております。また、空き家が交流の場などの地域に貢献する、そういうものに活用されている事例も把握しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　世田谷区では、鎌倉市の住宅マスタープランに相当する平成32年までの10年間の第３次住宅整備方針の中で、住宅資産活用プロジェクトを位置づけ、空き家、集合住宅の空室、戸建て住宅の空き部屋を地域の資源と捉えて有効活用を図っています。
　具体的には、地域貢献を目的とした公益活用に限定して、空き家等を提供する意思のあるオーナーを募集し、そこを利用したい市民団体等とのマッチングを行っています。この業務は一般社団法人世田谷トラストまちづくりに委託しています。世田谷トラストまちづくりは、不動産関連団体ともすみ分けしつつ連携して事業を進めています。
　鎌倉市では、空き家住宅紹介システムを早くに立ち上げましたが機能しているとは言えません。鎌倉市においても地域貢献型活用、非直営方式、不動産関連団体のすみ分けと連携といったことを念頭に、空き家活用の相談・仲介窓口を設けることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　現計画でございます第２次鎌倉市住宅マスタープランにおきましても、空き家住宅紹介システムの構築、定期借家制度の活用による空き家住宅の提供などを検討いたしました。検討の結果ですが、費用対効果、そしてまた行政が住宅市場に入るということがどうなのかという、このような課題がありまして、現在のところ実現はしておりません。
　相談・仲介の窓口の設置などに空き家の利活用の方法につきましても、現在、住宅マスタープランの結果、現計画の検証をしておりますとともに、今年度の空き家の実態調査、この結果を生かしながら、本市の実情に合った方策を次期マスタープランの中で検討してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　今御答弁していただいたような現状があるということで、非直営方式ですとか、不動産関連団体とのすみ分け・連携といったことを念頭に、新たなやり方も検討していくべきではないかということで質問いたしましたけれども、次期住宅マスタープランですか、そこでのどう構築していくかということの中でも検討していただけるということでしたので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　空き家の地域貢献型活用の推進組織は、今、御紹介しました世田谷トラストまちづくりを参考にすると、全市的なものになりますけれども、先ごろ、まちづくりのＮＰＯ法人が今泉台で設立された、この例に見られるように、地域分散型で展開させていくという方法、また全市的なものと地域分散型の並立という方法も考えられます。まだ、検討・研究段階ということだという御答弁でありましたけれども、現状を踏まえた今後の展望ということがありましたら伺いたいと思います。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　空き家の利活用における先進事例、これはさまざまな施策がございます。その政策につきましては、それぞれの町のニーズに合わせて検討され、構築されてきたものだと考えております。
　本市の空き家の利活用につきましても、市民のニーズを十分把握いたしまして、本市の空き家の特性に合った仕組みが必要であると考えております。今年度実施しております空き家の実態調査、繰り返しでございますが、実態調査の結果を十分活用いたしまして、議員御紹介の先進事例も参考にしながら、本市の空き家の利活用のあるべき姿を見出してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　鎌倉市の空き家の実態に合った取り組みをこれから検討していくということで答弁していただきました。
　もう少し、世田谷区のことを紹介したいんですけれども、世田谷区では地域貢献活用のモデル創出のために、今部長も、鎌倉らしいということをおっしゃいましたけれども、世田谷区でも世田谷らしい空き家等の地域貢献活用モデル事業の公募を行い、初期費用の助成を行っています。
　空き家や空き部屋を、空き室を地域の居場所にする地域共生の家というのは、子供たちの地域の居場所、高齢者や障害者の暮らしを支える場など、現在、区内に17カ所あります。他の自治体の取り組みではありますが、このような地域貢献活用の事例は、空き家全体から見れば、極めて限られた数ではあっても、空き家などのオーナーや地域のコミュニティーに対しては、空き家の新たな価値を具体的に例示するという意味で、影響力を持つものではないかと思います。いかがでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　御指摘ございましたように、空き家の利活用を検討するに当たりまして、空き家のオーナーですとか、それから地域のコミュニティーの方々に対して先進事例における有効性を紹介しながら、施策の利用可能性を見きわめるということは、その制度の成否を判断するよい方法であると考えております。したがいまして、本市の空き家の利活用の検討におきましても、本市の空き家の実態に合った先進事例、これを紹介しながら施策の検討を進めていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　住宅政策と空き家対策について質問してきましたが、最後の質問は市長に伺います。
　その前に、少し市民協働について述べたいと思います。
　市民協働の推進については、一般質問の初日に同僚議員から推進条例策定の提案がありました。市民協働を進める上での課題はいろいろありますが、神奈川ネットでは、市の組織において協働の具体的イメージが貧困で、協働を狭義に捉える傾向があることが障壁になっていることを指摘してきました。
　そこで、空き家の地域貢献活用の推進、これは市と市民団体との協働の領域を広めるという視点からも、展開が期待できる事業ではないかと思うわけです。
　先月、議会では慶応大学総合政策学部の飯盛義徳先生を招きまして「地域づくりはひとづくり−つながり、協働を生む仕組みとは−」というテーマでお話をしていただきました。
　その中で飯盛先生は、協働による地域づくりでは効果的なプラットホームの設計が鍵を握るということを強調されていました。ここで言うプラットホームとは、多様な主体の協働を推進するコミュニケーションの基盤となる道具や仕組み、空間ということだそうです。単体の組織ではなく、複数の組織や人のつながりが重なり合って集まって動く、かかわり方は一様ではなく、強弱がある。常に動きがあり、内と外の出入りがある、このようなイメージです。
　鎌倉市の場合、ＮＰＯ法人鎌倉市市民活動センター運営会議がこのプラットホームに近いと思われます。こちらは、市民活動支援のための中間組織です。市民活動センター運営会議に加えて、まちづくりの特定分野でのプラットホームがあれば、市民協働が進むのではないでしょうか。
　では、どんな特定分野かということです。空き家の地域貢献活用の推進母体が形成されれば、他の多くの市民活動、地域活動とつながる可能性、多様な展開の可能性に加えて、事業の継続性などの点で協働の実態を生み出すプラットホームとして期待できるのではないでしょうか。
　多様な主体がかかわることで、地域貢献型の活用だけでなく、商業ベースの貸し手・借り手のマッチングも連携して行うこともできます。
　同僚議員の質問の中でも、協働推進、市民活動推進の条例化について、理念条例にしてはならないという指摘がされていました。理念条例にしないためには、協働に中身を持たせることです。協働を担って進めていくプラットホームを設け、そこに予算をつけて継続的な事業を行う、そういう方向性が必要だと思います。
　以上、協働へと話を膨らませましたけれども、ここからが質問です。市長に伺います。
　空き家の地域貢献活用の推進は、市と市民団体との協働の領域を広めるという意味合いからも、今後取り組んでいくべき課題ではないでしょうか。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　市民協働につきましては、鎌倉市の基本計画の基本方針の一つでもございます。中身のある協働ということをしっかりと進めていくということが重要だと思っています。
　空き家の利活用につきましても、市民協働の可能な分野においては、これは積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
 
○６番（保坂令子議員）　　借り手のマッチングと地域貢献型の利活用の両面で空き家対策を推進していくプラットホームの構築については、今後とも提案をさせていただきたいと思います。
　最後に、結びとして申し上げます。
　今回は、生活困窮や生きにくさを抱えた若者の問題を取り上げました。それは、現在の状況を踏まえたとき、意味があると考えたからです。安倍首相は安全保障法制の改変を進める中で、積極的平和主義という言葉を盛んに使っています。初めて首相の口からこの言葉が発せられたときには、本当に驚きました。私は、1980年代の前半、もうずっと以前です。初めてこの言葉と出会いましたけれども、このときの使われ方とは全く逆の意味だったからです。積極的平和主義は、先ごろ来日したノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング博士が唱えたものです。単に戦争のない状態を消極的平和というのに対して、貧困、格差、差別、教育や社会参加の欠如、資源の収奪、環境の悪化など、戦争を引き起こす要因を取り除くよう立ち向かっていくことが積極的平和主義です。ガルトゥング博士が唱え、長年にわたり世界各国で共通認識とされていたこの積極的平和主義が今全く逆の身勝手な使われ方をしている。そういう状況があるからこそ、本来の意味での積極的平和主義が立ち向かう対象である貧困や社会参加の欠如の問題を取り上げたいと考えました。
　鎌倉市におかれては、今回指摘させていただいたさまざまな課題に取り組むことが積極的平和主義の一端を担うという認識のもと、市政を進めていっていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時51分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時15分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
 
○23番（吉岡和江議員）　　それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。日本共産党、吉岡でございます。
　皆さん、いろいろなお話がありましたけれども、私は戦後生まれで、ちょうど憲法とともに生きてきたという年代でございます。そういう面では、今大変歴史的に見たら非常に大事な時期に来ているのかなということを実感しているところでございます。平和の問題の話は、皆さんからお話がありましたけれども、私は今、その裏側で社会保障の問題が大変危機的な状況にあるのではないかと思っております。憲法で保障されている、憲法第25条にはきちんとした健康で文化的な生活を保障する、そういうものがあるわけですけれども、実際には、いろいろな法律が残念ながら、それとは裏腹の状況になっているのかなというものを感じているところでございます。
　きょうは、国民健康保険事業の問題について質問させていただきますけれども、この経過の中では、税と社会保障の一体改革と、私どもは改悪ではないかと思っておりますけれども、そういう点で、いろいろなプログラム法案も通って、社会保障の問題が次々に今変わってきております。
　そういう中で、私どもは社会保障という点では、皆さんが平等に、それぞれの人として生涯にわたって人間らしく、それで最低限度の保障で生活できる、それを保障していくものが社会保障だと思いますが、残念ながら、今の社会保障の考え方が自立自助、自分のことは自分でやりなさいよという方向に来ているのかなという点は感じているところでございます。
　そういう中で、本来あるべき姿は何ぞやと、特にいろんな問題がございますけれども、今回はその中で５月に法律が決められました国民健康保険の、特に医療、国民保険の関係について質問させていただきたいと思っております。
　この国民健康保険の問題につきましては、何度も代表質問でも取り上げてまいりまして、大変心配をしているところでございます。
　今、2013年８月に社会保障制度改革国民会議報告によりまして、医療提供体制の主体と国保給付の主体を都道府県に一体的に担わせることによって効率的な医療費抑制ができるようになり、医療提供水準に見合う保険料も検討が可能となるということが一番の狙いではないかと。本来、医療と介護の問題は、その人の必要に応じて受けられる、そしてその方の所得やいろいろなことによって保障されることだと思いますが、現実には、その辺が変わってきているなと、改めて思うわけでございます。
　そこで、具体的な質問をさせていただきますが、この国民健康保険、いわゆる広域化と私どもは言っておりましたけれども、国民健康保険そのものが今私たちの上で、どういう位置づけなのか、皆保険制度と言われておりますけれども、この国民健康保険事業が今どのような状況になっているのか、その点について、まず伺っていきたいと思います。その上で、資料を皆様にお配りさせていただきました。国民健康保険、非常にわかりにくい制度なので、資料に基づいて説明していただければありがたいと思います。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　お手元の資料１、国民健康保険の現状という資料の１ページをまずお開きいただければと思います。
　まず、基本的な事柄としまして、国民健康保険は全ての人が何かしらの医療保険に加入することになっている我が国の国民皆保険制度の中核として、地域住民の医療の確保と健康増進に大きく貢献をしております。
　国民健康保険法では、この国保事業の目的を社会保障及び国民保健の向上に寄与するものと規定をしております。
　それでは、国民健康保険の現状ということで、これは鎌倉市の現状というよりも、日本全体というふうにお考えいただきたいと思います。
　まず、国民皆保険の原則から、社会保障の側面もあり、国保の加入者は市内に住所を有し、他の健康保険に加入していない方が被保険者となるため、自営業の方や健康上の理由で被用者保険を脱退した方、無職の方などが多く、特に、その資料の一番右側、平成25年度をごらんいただければと思いますが、特に無職の方は全国的な統計で約４割を超える状況となっております。
　また、無職の方は一般企業退職後に加入された方も多く、ほかの健康保険と比較して、国保は加入者の年齢構成が高く、その結果、医療費水準が高くなるという、言ってみれば構造的な問題を抱えております。
　国保では、加入者の所得水準が低いため、保険料負担が重く、保険料の収納率は低くなっているため、財政基盤の強化として、低所得者に対する財政支援の強化や市町村からの繰り入れなどが必要とされている、そのようなことが現状でございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　大体のことを言っていただいたんですが、この広域化に当たっては、全国議長会も、構造的に所得の低い方が多いということで、実際にその他繰り入れで、法定繰り入れ以外の繰り入れも、全国的におやりになっていらっしゃるということで、たしか全国議長会からは、もしもやるんであるならば、１兆円の財政支援をしてほしいという要望をたしか出しております。それくらい、それぞれの市町村、それぞれの県単位で市町村が大変御苦労されている状況であります。
　こういう構造の中で、具体的には保険料や財政構造、もう少し詳しく説明していただけないでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　資料は３ページをお開きいただければと思います。
　国保財政の現状については、議員配付の資料のとおり、国保財政の半分を定率の国庫補助と国及び県の調整交付金で賄っております、この四角い枠の中の右側でございます。
　国・県の補助金や繰入金などを除いた残りの半分のうち、保険者支援制度や保険料軽減制度のように、市からの法定繰入金として低所得者の数に応じまして、保険料額の一定割合を公費で支援することや、同じく低所得者の保険料軽減分の公費での支給支援などを行っております。
　残りを被保険者からいただく保険料と、法定外の一般会計繰入金で賄う構造になっています。
　ここで、１点御注意いただきたいのは、そういう仕組みではありますが、国から交付される調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整しているため、本来は本市の医療給付費などの７％の交付金が入るところが、これは右上のところの調整交付金、国９％となっておりますけれども、そのさらに右です、普通調整交付金７％、７％の交付金が入るところが実際には、本市には交付されていない状況でございます。
　その不足分は、保険料やその他の繰入金で補填されている状況がございます。
　最後に、保険料を計算するのは、所得割についてでございますが、保険料は応能割と応益割で構成されておりまして、所得に応じた保険料と、１世帯当たり、それから加入者１人当たり、これらの内容で保険料が成り立っていると、そういうことでございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　実際に、これだけ言われてもなかなかわからない側面もありますが、実際に、低所得者の方が多い中で、保険料を決める段階で、国からのいわゆる調整交付金そのものも全額は入っていないということで、それを具体的にはその他繰り入れなどで補っているというのが実態だということでございます。
　実際、今、国保の加入者の実態については答えられれば答えていただきたいんですが、たしか観光厚生常任委員会などにも国保の実態の資料などをお配りしていると思うんですが、実際は、私、前にいただいた資料の中で、所得で行きますと、400万円以下の方が大体７割から８割というのが実態ではないかと思うんですけれども、それでよろしいでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　まず、国保加入者の最近の傾向というのは、後期高齢者医療制度が平成20年度に開始した関係で、75歳の被保険者が後期高齢者に移行したということがありまして、かなり人数が減りました。さらに最近は、いわゆる少子高齢化ということもありまして、国保の加入者自体が減少傾向にあるということがあると思います。そうした中で、所得の少ない方がかなり目立っているということで、国の保険料の軽減制度なども強化が図られていると、こういった現状がございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　国保と、それから他の、いわゆる皆さん、皆保険制度ですから、それぞれ会社なら会社、共済なら共済で入っていらっしゃると思うんですが、そういう点で各保険者の状況では、国保が全体として同じ所得だったら、高くなる傾向があると私は思うんですが、その辺についてお願いいたします。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　資料の２ページ、各保険者の比較という表がございます。こちらの表が非常にわかりやすいので、上から３番目、先ほど申し上げました加入者の平均年齢、市町村国保が平均で50.4歳、組合健保、いわゆる一般的な企業の健保組合は34.3歳と、それから共済組合、我々の仲間ですけれども、こちらが33.3歳ということがございます。
　それから、その三つ下になりますが、加入者１人当たりの平均所得というところが、先ほどの所得の状況を示しているところでございます。
　それぞれの所得の捉え方が違うんですけれども、それを少し是正して、比較ができるような数字にしているということで、組合健保に比べますと、３分の１とは言いませんけれども、かなり格差があるということでございます。
　それから、下から３番目のところですか、保険料負担率ということでは、組合健保等が労使折半であるということですけれども、市町村国保については、国の負担や市町村からのその他繰り入れがあるにせよ、保険料負担率は9.9％となっているということでございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　そういう点では、健保なり、組合の場合には、いわゆる会社負担というものもはっきりあるわけですから、実際には、先ほどのお話でも、国保の場合は完全に収入がぴたっと、50％、それに見合う負担金があるわけではないということで、非常に保険料そのものも高くなっているという実態でございます。
　神奈川県の国保の保険の事業状況という一覧表がありまして、その中を見ましても、鎌倉市はそれでもなおかつ所得割が一番高いわけですけれども、その一番高い鎌倉市でも、この間、何十年間にわたって、どんどん所得割が減ってきていまして、保険料がその分上がってきていると、これは前の代表質問でも私はお話ししたんですけれども、基本保険料は15年前と比べて1.7倍になっているということで、高くなっているということです。所得は低くなっているという実態でございます。
　それが状況ですけれども、それと同時に、国民健康保険の場合は、先ほど応能割と、それから応益割で、所得割と均等割とかあるわけですけれども、要するに、一人一人の家族が多ければ多いだけ保険料は多くなるという仕組みで、ほかの保険とは違う取り扱いになっていると思うんですけれども、それでよろしいですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　保険料の算定の方法でございますが、議員御指摘のとおり、もともと国保事業が国保事業のための保険料徴収だけだったんですけれども、その後介護保険制度や後期高齢者制度ができまして、その支援金ということで三つの保険の方に、実は保険料を納めているということがありまして、そのことによって保険料が高くなっているということもございます。
　それから、所得に応じた部分の所得割と、それから１世帯当たり、それから加入した１人当たりと、ただこの点につきましては、１世帯当たりの加入者数というのが年々減っているという実情がございまして、国保の場合には１世帯で４人も５人も加入されていることはかなり少ないんじゃないかと。それから、所得が少ない場合には、基本的な料金の部分の世帯割と均等割が最高７割の軽減策があるということなので、そういう意味では、実際の負担はかなり軽減されているのが現状でございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　構造的にかなり所得の低い層が入っているということと、それから今の国からの負担金の問題についても、なかなか、前、1980年代ですと、医療費のたしか45％ぐらいの負担金が出ていたのが、今は医療費部分でいくと25％ぐらいになってしまっているということもありますし、大変国保の運営が厳しいという状況の中で、今、広域化の問題が出てきているわけですけれども、具体的には、この広域化によって、今まででどう違うのか、どういう問題、制度としてはどのように違ってくるのか、その辺について伺います。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　国民健康保険制度の広域化につきましては、県が市町村とともに、国保の運営を担い、県が財政運営などにおきまして、中心的な役割を果たし、持続可能な社会保障制度を構築し、財政基盤の強化や制度の安定化を図るものでございます。
　具体的には、県が市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮し、市町村が県に納める納付金の額を決め、市町村は納付金の額に応じて、独自に市町村単位で保険料率を決定し、賦課徴収するものとなっています。
　一方、保険給付や特定健診など、保健事業につきましては、今までどおり市町村が行うものとなっております。
 
○23番（吉岡和江議員）　　そうなりますと、今まで私どもが広域になるというのは、イメージとしては、後期高齢者の保険制度、それは広域連合できちんと議会をつくって、そこで全部保険料や何かが決められているわけですけれども、そうすると、今度の国民健康保険のいわゆる広域化、単位化と今言っているそうですけれども、それについては納付金、前は分賦金と言われていたのが、今度納付金という言い方をしているようですが、それを市が、県が決めた納付金を鎌倉市が納めると。その納付金の決め方というのは、どういうふうになるんでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　これにつきましては、県が市町村の年齢構成、医療費水準や所得水準、保険料の収納率などを考慮しまして、各市町村ごとに納付金額を決定することとなります。
　しかしながら、現時点では納付金の具体的な算定方法などにつきましては、今後県と市町村で協議を行うということなので、その意見を参考に決定される見込みでございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　国の資料を見ますと、この納付金、当時は分賦金というんですか、名前が違っておりましたけれども、その中では、例えば、どういうふうにそれを市町村に掛けていくのか、お上に上納するみたいなイメージですよね。私たち、料率とか、そういうのは鎌倉市で決めるといいながら、実際に納付金は県で決めていくと。そうすると、県と鎌倉市との関係がどのようになっていくのか。
　今、皆さん大変心配されているのは、今全体としては、社会保障が負担増と、そしていろいろな面では削減していこうと、国からの補助金やいろんなものを削減していこうという方向の中で、県がわざわざ県単位にして、市町村の仕事は何かむしろふえるような、私はイメージなんですけれども、何のために、この県単位にするのか。一つは、ハード面で行けば、医療の、例えば病院ですか、そういう医療計画みたいなのをつくって規制していくというのはありますよね。県の仕事としては、まずそれがあるわけですけれども、納付金にはどういうことが考えられようとしているのか、その辺は全然つかんでいませんか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　後期高齢者医療制度というのは、県下で統一された保険料率で運営されているんですけれども、神奈川県内においては、所得の差や医療費の水準がかなり格差があるということで、恐らく小さな町ほど財政の運営が厳しいというようなことがあることから、それを大きな組織として、県で捉えることによって若干の緩和が図られると、そういった趣旨も含まれているのではないかと考えられます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　何だか、わけがわからないんですけれども。要するに、さっきの調整交付金がなぜ来ないかということで行くと、例えば神奈川県は、東京都もそうですけれども、全体の所得水準が、いわゆる加入者の所得水準が高いということで、調整交付金が切られているのかなと思うんです。
　そうすると、今度調整交付金や、それから納付のときの問題では、例えば収納率が加味されるとか、要するにどのように、わざわざ県がやるというのと、また納付金の制度との関係、今、例えば鎌倉市の収納率は93％ぐらいですよね。県下では、多分トップだと思うんです。
　国の資料で見ますと、収納率を加味して計算するというようなことが書いてあったり、それからあと、所得階層が多い自治体とか、そういうところには納付金をふやすとか、それから高齢者が多いところはふやすとか、いろんなことが加味されているわけなんですけれども、その辺は全然、だから心配するのは、納付に対していわゆる収納、今はそうでなくても国民健康保険というのは、加入者が所得が低いわけですから、その所得が低い方たちに適切な保険料になるためにどうするかというところが、この納付金によってどう変わってくるのか、鎌倉市としてはどういう問題を感じているのか、その辺については何もないんですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　この仕組みが市町村単位から広域化によって変わるということで、一番懸念されるのは、保険料がどのようになるかということだろうかと思います。広域化後の市町村の役割というのは、地域住民の身近な関係の中で、被保険者の実情を把握した上で、地域におけるきめ細かい事業を行うこととされています。
　引き続き、保険料の賦課徴収や、個々の事情に応じた資格管理、保険給付の決定などを行うことになっております。そういう面では、市民に対し、市町村の担っている役割が変わるわけではございません。広域化に伴い、県に拠出する納付金の具体的な算出方法はまだ示されていませんが、所得水準の高い本市の場合、納付金が高くなる可能性もあり、引き続き国の動向などを見ながら、保険料負担が過度にならないよう、必要な対応が必要だと考えています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　鎌倉市は、いろいろありますけれども、例えば先ほどの応能割、応益割の問題でも、なるべく応能割を多くして、所得の低い方たちの分はなるべく軽減しようという努力とか、それからあと資格証は発行しないで、短期証はいろいろありますけれども、窓口での丁寧な納付相談をして払えるような努力をしていくとか、そういう面では非常に頑張ってくださっているなとは思っているんです。そういう努力、それから一般会計からの繰り入れも適切に行いながら、保険料をなるべく高くなり過ぎないようにしようという取り組みもされているわけですが、鎌倉市として、今までやっていた、いわゆる先ほどの社会保障としての国民健康保険、先ほど国民健康保険法の第１条では、これは国民健康保険というのは、社会保障なんだということを明確にしている、今、ほかの、残念ながら医療関係の保険、いろんなものが、だんだん自立自助的な、助け合いに変わってきているんですけれども、国民健康保険は唯一それが残っているわけです。ですから、市町村としての役割という点では、いわゆる憲法にももちろん、それから国民健康保険の制度にも、社会保障としての観点をきちんと踏まえて、市町村としての独自の取り組みということは、今までどおりある程度できるということで理解してよろしいんですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　先ほど議員から御案内ありましたとおり、鎌倉市の保険料の収納率は従前から県内の市部におきましてはトップ、あるいはトップ近くを維持してきたという実績がございます。そして、全国的に問題になった保険証の取り上げということにつきましては、これは弱者への配慮ということで、従来から慎重にやってきまして、その保険証を取り上げたというケースは実際にはございません。しかしながら、納付機会をできるだけ多くするということで、３カ月、６カ月の短期保険証を了解のもとに交付して、定期的にお会いして納付をしていただいているということですので、それから人によって保険料減免の相談窓口であるとか、そういったものはかなり丁寧に対応してきたと思います。
　こういったことにつきましては、この制度が広域化になろうとも、本市としては続けていきたいと考えてございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　それは法律に基づいても、鎌倉市の地方自治体としての役割からいっても、そこは最大限の努力をしていってほしいし、今度の広域化の中でも、保険料率とかそういうの、保険料を決めたりするのは鎌倉市でやれるということですから、そこはいろいろな、広域化に向けては国の動向からすると、私は大変危険なものを感じますけれども、ただ市町村の役割をきちんと果たしていただきたいと思います。
　そういう点で、今までの一般会計からの繰り入れも適切に続けていくということで理解してよろしいですね。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　今年度から国民健康保険の全国の保険者に対して1,700億円の財政支援措置が拡充されるというような話もございます。平成30年には約3,400億円の公的資金が投入されるという、こういった予定もございます。
　国では、この公的資金の投入で、一般会計からのその他繰入金が必要なくなることを期待しておりますけれども、先ほどから申し上げているとおり、所得水準の高い本市の場合、多額の交付金を見込むことが難しく、被保険者の保険料の過度な上昇が発生しないよう、その他繰入金の活用については、その可能性を含め検討していきたいと思います。
 
○23番（吉岡和江議員）　　それはそうしていただかないと、今でも神奈川県下で、調べましたら、都道府県、いわゆる財政、法定外繰り入れをやっている、県内みんなやっているんですけれども、神奈川県、2012年度の法定外繰り入れは、全県で約430億円、１人当たり１万6,800円、鎌倉市でたしか約２万3,000円ぐらい繰り入れていると思いますけれども、それだけ繰り入れしても、非常に保険料が高くなっているという実態でございます。
　先ほどの資料にもありましたけれども、今、非正規の方たちがふえているという、４割近くになってきているという状況の中で、皆保険制度の中で、国民健康保険はますます大変な状況にはなるんだなと、ただこれは国に対してきちんと違った角度で非正規をなくすとか、もっと根本的な取り組みはしていかなければいけないと、私は思いますけれども、鎌倉市としての国保は、そういう点できちんと市民の実態から見てやってほしいなと思っております。
　その上でですが、保険料の減免制度というのがありますけれども、これについては、たしか後期高齢者の場合にも減免制度はそれぞれの市町村でやっていると思いますが、この減免制度についても、各市町村で取り組むということでよろしいんですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　国民健康保険料の減免制度は、風水害、火災、震災などの自然災害や疾病、負傷などにより、多額の医療費を支払ったときに、前年所得と比較して著しく減少するときなどで、保険料を納付することが困難な場合は、保険料を減額、免除するものでございます。
　この減免措置につきましては、広域化後も引き続き条例等の趣旨にのっとり適切な運営を行っていきたいと考えています。
　また、支払いやすい保険料とするために、低所得者への法定軽減や市の一般会計からのその他繰り入れにより、保険料全体の軽減にも取り組んできたところですが、今後も過度な負担にならないよう工夫してまいりたいと思います。
 
○23番（吉岡和江議員）　　構造的に、低所得者の方が入っているという国民皆保険制度の上での国民健康保険ですから、基本的には、払える保険料にするということが大事だと思います。
　これは、鎌倉市が出されています、これは国保の運営状況を見ますと、収入が800万円、所得で800万円で保険料は頭打ちですよね。ですからそれ以上の方たちは、結局負担率が大変、だんだん低くなってくるわけでございますけれども、これを見ますと、今、７割、５割、２割減免というのがございますけれども、一番減免がちょうどなくなる、100万円よりも多くなった方たちのところは、100万円の家計で11万9,196円ということで、収入に、所得の中では11.92％になっております。そして、限度超過、この資料によりますと960万円の方ですと、いわゆる所得の負担率は8.85％になっております。100万円で10％を超えるというのは、その辺ではどこかの町でしたけれども、所得の割に17％の保険料ということになりますと、大変な保険料になりますよね。鎌倉市はまだそこまで行っておりませんけれども、負担率を生活に、最低生活は保障していくという観点から行くと、この保険料の適切なあり方というのは、よく考えていかなければいけない課題ではないかと思うわけでございます。
　そういう点で、保険料算定における今の保険料の算定の方法は、先ほどの資料で行きますと、２ページのところにありますけれども、いわゆる保険料の算定というのは、総所得金額から引いたものだということで、いわゆる課税所得金額とは違うということですよね。課税所得金額というのは、例えば医療費の控除だったり、家族が多かったりとかすれば、そういうのが全部引かれてきますけれども、そういうのではないということで、全体として、構造的に高くなる仕組みになっているわけでございます。
　先ほどの話ですと、お子さんがいる世帯は、加入世帯が減っているから、そんなではないよとおっしゃいましたけれども、子供が多ければ多いほど、保険料も多くなる仕組みですし、そういう点では、減免の仕方も、どういうふうにやるのかという点では、今災害減免というのが確かにありますけれども、そういう生活実態に合った減免制度というのも、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。
　横須賀市では、住民税非課税世帯の所得割をゼロとしているということで、これは横須賀市独自の制度だそうです。それから、名古屋市や神戸市などは、所得割算定方式の住民税方式から、旧ただし書き方式、鎌倉市もそうなっていますけれども、そのときに大変保険料が上がったということで、横浜市の場合は、昨年４月に、旧ただし書き方式に移行したんですけれども、そのときに保険料が大幅に引き上がる世帯に対してはどういうふうにするかということで、既に廃止されましたけれども、いわゆる年少扶養控除、特定扶養控除に相当する所得控除を2014年から行ったということで、保険料を軽減する措置を図っているそうです。それぞれの市町村によっての取り組み方は違いますけれども、国保が計算方式や何かも違いますし、実際には高くなってしまう、結局家族が多くなればなるほど保険料が高くなっていく仕組みになっておりますので、その辺はそういうことも一つのやり方ですし、それと災害減免というのは、災害だから大変だということで減免なんです。例えば、医療費をたくさん使わなきゃいけなくなったときというのは、普通の所得税の場合には医療費控除というのがありますけれども、この国民健康保険の場合の保険料を計算するときには、そういうことの制度はないわけですね。ですから、災害減免だけでなく、生活実態に合ったようなやり方も検討の課題ではないかと、私は思うのですけれども、今すぐ答えは出ないかもしれませんが、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　保険料の計算方法というのが、前年の所得で計算するルールでありますので、前年はたくさん所得があったけれども、病気などにより、支払う年になると収入が著しく減少すると、こういったケースは当然考えられますので、そういったことも含めた減免制度、仕組みを用意してございますので、窓口で丁寧に対応させていただきたいと考えています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　それと、所得が低い方たちは、130％というんですか、前年度よりも所得がぐっと減るということはあり得ないわけで、初めから所得が低い方たちの保険料についても、適切な、例えば今就学援助金の場合には、生活保護世帯の1.5倍の収入で就学援助金を一応計算して支給しているわけでございます。
　ですから、子育て支援や、いろんな立場からいっても、この減免制度も使いやすいものにするための検討、生活保護基準の、今どのぐらいの基準になっているのか、例えば1.5倍なり、1.3倍なり、その辺も含めて検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　保険料の軽減制度につきましては、まず最初に国が制度として持っている保険料の軽減制度、そして市がそれを補完する形の市町村独自の軽減制度ということですので、繰り返しになりますが、窓口での丁寧な対応、これが一番重要だと考えています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　あんまりお答えになっていらっしゃらないんですけれども、これはまたの機会に質問させていただきたいと思います。
　先ほど、適切な保険料にするということの中に、医療費の問題があるわけですね。医療費をどれだけ削減していくかということは、非常に保険料に全部加味されてくることだと思うんです。ですから、受けさせないためにやるんじゃなくて、健全な国保財政にしていく意味でも、それから鎌倉市の市民にとっても、健康でいられるというのは大変大事なことだと思いますので、その観点から次の質問に移りたいと思います。
　また改めて聞きますけれども、保健も、健康保険などの保健事業についてもこれまでどおりということでよろしいんですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　保健事業の中で、一番今大きなものは特定健診になるわけですけれども、これらの保健事業につきまして、県は市町村に対して必要な助言・支援を行い、地域住民と身近な関係にある市町村は被保険者の実情を把握した上で被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を行うこととされておりますので、この保健事業の今後につきましては、特に変更はないものと理解しています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　それでは、次の健康づくりに入りたいと思います。
　健康でいられる、健康長寿という言葉は今皆さん望むことだと思いますけれども、この資料の中に、特定健診や保健指導、医療適正化ということでありますが、この資料の中のページで行きますと、健診を積極的にやったり、保健指導をやるということによって、医療費が削減されているんじゃないかというデータだと思うんですけれども、そのようなデータということでよろしいですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　そのように理解しています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　健診を受けていることによって、１人当たりの医療費が下がっているということの、これは国のデータでございますが、最近、もう一つ、私がお出ししました資料、別の資料を見ていただければと思います。その中で、建設国保の方たちが10年間にわたって健診を受けている層と、余り受けていない層との医療費のデータをつくっております。それを見ますと、健診を受けている層、そして健診を余り受けていない層では、相当の格差があるわけでございます。
　今、健診制度の充実の重要性というものが非常に私はこのことからも高いのではないかと思いますけれども、改めてこの件について伺いたいと思います。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　健康づくりに関しての市の取り組みを紹介させていただきます。
　市民の健診が受けやすい環境などを整えることはとても重要なことだと考えています。これまで本市では、誕生月ごとに区切り、健診対象者に個別通知をしており、お住まいの近くの医療機関で受診できるよう、個別健診を主に行い、また実施施設の少ない乳がんマンモグラフィー併用検診については、受診機会をふやすために、日曜日に検診車による検診を市役所で行っております。
　また、今年度は、若年層、20歳から39歳の若者を対象としたキット検診を申し込みから結果確認までスマートフォンやパソコンで簡単にできる、スマホｄｅドックとして、無料キャンペーンに乗りまして実施しているところです。
　また、新たに胃がんリスク検診を導入しました。これは将来胃がんになるリスクを分類するもので、血液検査で行うため、体への負担が少ない検診ということでございます。
　さらに受診者の集中を避けるために、今年度から検診開始月を１カ月早め、６カ月からとしております。今後とも、より身近な検診として、市民が受診しやすい環境づくりを検討・実施していきたい、そのように考えています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　たしか池田議員も特定健診の健診率について伺っていたと思うんですけれども、鎌倉市は平成25年度ですけれども、33.2％、一番高いのが神奈川県下では清川村、44.5％、そして近隣では藤沢市が41.9％でございます。
　清川村の保健事業費は県内では１位で、１人当たりですけれども、5,140円。鎌倉市が11位で3,266円、藤沢市が９位で3,285円。ですから、清川村は大変医療費も少なくなっているようでございます。なぜ、この健診がなかなか上がっていかないのか。原因は何なのか、どうしたらいいのか。例えば、今お話がありましたように、私のところにも、特定健診、それからがん検診などのお手紙が個別に配られています。これは大変いいことだと思うんです。皆様一人一人に受けられましたか、それから受診の病院とか、どこで受けられるかというのも全部通知がありまして、そういう点では、一人一人にこういうお手紙が出されているということは、非常にいいことだと私も思うんです。このような取り組みを、いろいろな取り組み、市町村によって違うかもしれないんですが、県内市町村の取り組み状況というのは、把握されてはいないですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　県内市町村個別の、本市と違う取り組みについては、特に情報を得ておりません。
 
○23番（吉岡和江議員）　　これ、国保の運営状況の、これは県内の状況については、一覧表でいろいろ出ておりますので、それぞれ市町村がどのようにやっているのかということは見てみたらいいんじゃないかなと思いますけれども、この受診率を上げていくためにどうしていったらいいのか、何が課題なのか、その辺、前の池田議員のところでも答えていらっしゃるとは思うんですが、改めて伺います。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　受診率向上に向け、平成26年度から国保連合会の保険者支援事業を活用しまして、特定健診の未受診者、約1,500人へ電話による受診勧奨を行いました。その結果、約180人、12.3％が受診につながったということでございます。
　また、受診者全員にスポーツ施設を無料でできるお試しクーポン券を渡しております。その利用者数は、まだ数は少ないですけれども、平成26年度は242人で、平成25年度に比べ20％近く増加したということでございます。
　日ごろから健康への関心を高めてもらい、御自分の健康の維持・向上、生活習慣病の早期発見・早期予防につなげるためにも、未受診者への受診勧奨を継続し、１人でも多く受診者をふやしていきたいと、そのように考えています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　健康診査は非常に大事だということで、その健康診査を受けていただくことによって、結果として効果が生まれているということは、いろんな資料でわかるんですけれども、そのように理解、共通認識でその辺はよろしいですね。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　医療費の削減効果というのは、１年、２年でなかなか効果が上がるものではありません。しかしながら、これを長期に繰り返し、粘り強く行うことによりまして、５年、10年という単位では、これから成果が出てくるものと期待をしています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　先ほど、特に今非正規労働者がふえているということで、前回も若者の健診の問題について取り上げまして、まちかど健診をやったらいいんじゃないかとか、それから今もスマホｄｅドックですか、それについては非常にふえているということなので、若者の皆さんが自分の体について、どういう状況なのかというのを知る機会をつくるということ、関心を持っていただくということは非常に大事かなと思うんです。ですから、これは無料でやったということなんで、どうしてふえたのか、前、キット健診はたしか最初500円で始まったのかな、平成18年に始まって、だんだん高くなって、今2,400円になっておりますけれども、なかなか受けにくい状況があるんではないかと。これは問題提起していたところですが、このスマホｄｅドックの状況も、よかったところをきちんと把握していただいて、やっていただきたいと思います。
　それで、皆さんが健康に関心を持っていただく、自分の健康が今どうなっているのかという関心を持っていただくということで、例えば、老人センターには血圧計を置いていただいて、今置いてありますけれども、行政センターとか、いろんなところにも自分の健康をちょっとしたところに血圧はかってみるとか、体脂肪をはかってみるとか、そういうこともできるようなこともやっていったらどうかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　御自分の健康状態を客観的に知る方法としては、血圧計などの利用は一番有効かと思います。市内の公共施設にも数カ所自動血圧計を設置しており、定期的に利用されている方もいらっしゃると聞いております。
　また、最近は薬局など、一般市民が気軽に立ち寄れる施設にも設置されるようになったということもございます。
　現在、健康増進計画を策定中でございます。今年度末までに市民の健康寿命の延伸、生涯にわたる健康づくりの指針行動計画となります健康増進計画を策定中でございます。この事業を平成28年度にＰＲする意味でも、そして自分自身の健康状態に関心を持つきっかけづくりとしても、来年度は行政センターへの血圧計の設置については考えていきたいと思います。
 
○23番（吉岡和江議員）　　やれることは、ぜひ積極的にやっていただきたいなと思います。
　それと、これ医師会の先生からなんですが、医師会の先生たちは、いろんな御要望があって、前に医師会の先生との懇談のときに、健康診査、がん検診にしても、非常に高くなっていると。それによって、結果的には検診が落ちているんではないかと、そういう御指摘がありました。その辺については、どうなのかということは、きちんと把握していただきたいなと思います。
　それと同時に、いろんな検診についての要望もしてまいりましたけれども、一つ、要望としてあるのは、前立腺がんの検診について、やるべきではないかということでございます。今、子宮頸がん、乳がん、女性のがんの検診は充実してきましたけれども、特に乳がん、子宮がんをしのぎ、男性では第２位に前立腺がんが出てきているということで、早期発見を目指す事業が大事ではないかということでございます。
　検診内容は血液のＰＳＡを調べることで前立腺がんの可能性のある市民を拾い出して、生検などの二次検診につなぐことができるということです。
　近年、各市町村で導入が進んでいると。神奈川県内では横浜市、藤沢市、逗子市、葉山町、横須賀市、三浦市、川崎市、平塚市、厚木市、伊勢原市、小田原市などで既に導入がされている。鎌倉市でも男性のがんでは２番目に死亡率が高くなっているということなので、鎌倉市でも前立腺がんに対する検討もしていただきたいなと思うんですが、その辺ではどのようにお考えでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　市が検診制度の見直しや、新しい検診制度を導入する際には、医師会と十分な協議を行っております。胃がんリスク検診にしても、２年間の準備期間がありまして今年度から実施にこぎつけたということでございます。前立腺がん検診の導入に当たりましては、実施する場合の年齢など、実施条件などの検討も必要であることから、今後鎌倉市医師会と話し合いの場を設けていきたいと考えております。
 
○23番（吉岡和江議員）　　検診の中身の充実というのは、非常に大事なことだと思うんです。今、私はたまたま病院の組合員健診というのがありまして、鎌倉市の国保の特定健診よりも多い中身での検査を受けられることができます。いろいろな自分の体を知って、そして気をつけていくというのは非常に大事なことですので、その辺では健診内容も適切なのかどうか、その辺については、検討もしていただきたいなと思います。
　そして今、市民の健康を担っていく上では、職員が模範を示さなきゃいけないと私は思うんです。それで、今職員の健康づくりについて、先ほどの同僚議員からもお話がございましたけれども、職員の健康づくりについてはどのような課題があるとお考えでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　職員の健康づくりの主な課題につきまして、平成26年度の数値を参考にしながら御紹介させていただきます。
　まず、平成26年度の特定健診対象者898人のうち、食事や運動不足により生じるメタボリックシンドロームに該当する職員が14.4％を占めてございます。また、長時間勤務者で産業医面談を行った28人の職員のうち、半分以上でございますけれども53.6％が疲労の蓄積等によりまして、要保健指導、または要医療となってございます。
　三つ目といたしましては、メンタルヘルス不全によりまして30日以上休職している職員が平成26年では2.79％でございまして、これも増加傾向となってございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　模範となるべくやらなければいけない鎌倉市の中で、今お話がありました、特にメンタルの状況でございますが、先ほどの同僚議員の質問の中でも、神奈川県下で一番今メンタルの率が高くなっていると、改めてびっくりいたしました。この間、資料をいただいたときは、たしか２位だったと思うんですけれども、今１位だということなので、改めて、どう改善をしていったらいいのか、何が原因なのか、そこは分析をしていただかなければいけないのではないかと思うわけでございます。
　今、一括法によって、市町村への移譲事務がこの間の資料では250事業あるということを前に伺いました。さらに、先ほどいろいろありますけれども、空き家の特措法の関係とか、それから子育て支援の関係とか、いろいろな新しい事業が今入ってきて、それに応じてまた仕事もふえている。そして、先ほどの国保の広域化のことでも、むしろ納付金の事業とか、改めてまた仕事がふえているなということを私は思います。
　そういう中で、今、職員がどうなっているか。平成15年、常勤が1,629人、再任用が12人、1,641人。そして、非常勤が362人、2,003人で運営していたと。今、平成25年度は常勤が1,363人、再雇用、再任用が93人、1,456人、そして非常勤が495人ということになっている。そして仕事は大変ふえている。メンタルはこれだけが原因じゃないかもしれませんけれども、こういう実態、仕事がふえているにもかかわらず、その場の仕事をアルバイトの方にやっていただくということも、それはそれで大事なことなんですけれども、経験を積んでいくと、スキルを積んでいくということが結果的には、今まで１時間かかっていた仕事が30分ぐらいでできるとか、いろんな知恵も出てくるとか、そういうことって非常に大事だなと思うんです。
　だから、今改めて、この問題も含めて、職員の健康をどう守っていくのか、何が問題なのか、制度面や環境面、その点では、課題についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　地方公務員を取り巻く環境は、今御紹介いただきましたとおり、複雑かつ多様化し、地域社会や市民に対する責務や職員に求められる役割等はますます重要になってきております。こうした中で、職員の心身への負担感は高まっていると認識してございます。
　このような中で、睡眠、休養、栄養のバランス、あるいは家庭サービスなどの生活と仕事の両立がうまくできていない職員もいると考えてございます。
　健康づくりにつきましては、個々の生活習慣に対する自己管理が基本でございますけれども、職員がワーク・ライフ・バランスを持って日々送れるように、心と体の両面からサポートできる体制を整えることが重要であると認識してございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　そういう点では、先ほどのお話ですと、60時間以上の残業ですか、さっき28人の方とおっしゃっていましたけれども、そこに産業医による指導で、約半分の53.6％の方が疲労によるということでございました。
　メンタルとか、いろんなことというのは、家族のことや、いろんなことも全部加味されて、もちろんぷつんと切れてみたり、頑張っていたのが頑張れなくなったりとかというのはあるわけですけれども、疲労が重なれば、特にそれがひどくなると思うんです。ですから、職場環境、それと私の知っている職員の方で退職された方が、今のままで行って鎌倉市どうなっちゃうのかと。職員を育て、そして自分が育ったら次の方を育てる、そのめには最低でも10年は要るよねとおっしゃっていましたけれども、そういう観点で、この健康づくりと、職員の体制については、検討をしていただきたいなと思っております。
　そういう点で、仕事量との適切な健康管理、そういう点では改めて課題の抽出というんですか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほど御紹介したとおり、多様な行政ニーズが増大する中で、仕事を円滑に進めるために、非常勤職員の方や臨時的任用職員など、多様な人材を活用してございます。
　それと同軸に継続的な職員採用、また適正な職員配置を工夫することによって、知識や技術を若い職員に継承いたしまして、経験ある職員を育てていくことが極めて重要であると考えてございます。
　また、職員の心理的・身体的負担につきましては、今後とも継続的に相談業務を通じて、例えば産業医と連携しながら、職員個々の健康状態をしっかりとフォローしていきたいと考えてございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　様子を見てみたいと思います。
　また、健康づくりをやっていく上で、今、ずっと課題として言い続けているんですけれども、いわゆる保健センターがないのは鎌倉市と南足柄市だけだと、前も答えがありました。この間、保健・医療・介護、いわゆる拠点的なものをどうするのかという点では、私が議員になる前ぐらいから話がされていたと思います。あの当時は、鎌倉の市民病院の問題がございました。市民病院はつくらないけれども、どういうふうに保健・医療・介護、拠点をつくっていくのかということで論議がされていまして、なかなかそれが実っていないという実態です。
　最近では平成22年にその意見が出されていますけれども、市長として、どういうふうにつくっていくのか。医師会の先生からは、新地域医療センターの建設についての要望が出されておりますし、それから歯科医師会の先生からは、今、先生たちとしては、障害者の方たちの医療をやりたいと、でも場所がないと。前は、深沢のまちづくりの中にできるんじゃないかと期待をされていた。いろんなことについて、市民の健康を守りたい、それで拠点が欲しいということが私はあると思うんですけれども、その辺では市長として、このいわゆる保健センターや保健医療福祉センターなどの拠点づくり、健康を守っていく上で、それについては市長にずっと言っているんですけれども、どこかで結論を出していただきたいと思うんです。今、深沢のまちづくりもごみの問題でおくれていましたけれども、具体的に洲崎・陣出の杜の会の方たちとの話し合いが進んでいるところでございます。あそこはウエルネスというキーワードでやっているわけですけれども、どうするのか。恥ずかしいですよね、全県下で、保健センターがないのは二つだけなんですよ。それに鎌倉市が入っているんです。だから、どうするんですか。市長として、この間、どういう検討がされていたのか、その辺を伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今現在、平成27年度末までに鎌倉市の健康増進計画を策定していくということでございます。
　この市民の健康づくりの観点からも、健康づくりの拠点があるということは、それはもう望ましいことだと思います。この拠点づくりにつきましては、優先順位の高い機能から準備に整備をしていくなど、本市における社会経済状況等の実情を踏まえまして、どのように実現していくか、拠点における事業内容や開設場所について検討していきたいと考えています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　今、いわゆる健康増進法というんですか、増進計画をつくると、今年度中にやるということは前から聞いておりますけれども、そうすると市長は、今その計画をつくる上で、例えばさっき言った健診の中身の問題や、健診の充実や、どういうものをやっていくのかとか、いろいろ総合的に考えていくわけですけれども、それなりに計画は進んでいると思うんですけれども、そこに位置づけていくと。機能の中身は平成22年に出されているのもありますし、それから医師会の先生や、いろんな方からの要望もあります。ですから、そこら辺は関係者の皆さんとよく協議をして、鎌倉市にとって何が必要なのかということは、必要だと思いますけれども、そういうことはやっていくということでよろしいんですか。
 
○松尾崇　市長　　この健康増進計画を推進していくという観点から、その必要性を感じているというところです。この中で、どう反映していくかにつきましても、そこを含めて検討していくということでございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　今の段階でいつ検討するんですか。今年度中につくるんですよ。つくるんだったら、それをどういうふうにしていくのかという構想がきちんとなければ、原局だってつくれませんよ。その辺は、市長は健康長寿と言っているんですから、それをどう具現化するかというのは、市長の責任ですよ。公約されているんですから。それを具体的にどうやって市民にわかるように言うのか。今、鎌倉市は健康診査なんかでも一生懸命努力されていますよ。新たな、保健事業以外の、いわゆる法定事業以外にも、さっき言ったキット健診をやったりしていますよ。それから歯周病検診だって、40歳以上じゃないところでもやっていますよ。そういう点では、すごくいろんな努力をされていると私は思います。それは大事なことです。
　その上で、拠点づくりが今必要なんじゃないかと私は思うわけです。医師会の先生たちも、いろいろ御要望を出されている。いわゆる休日急患・救急の問題も含めて、どうするのか。そこは詰めた話をしないと、計画の中に盛り込めないじゃないですか。いつまでに検討するんですか。今９月ですよ。
 
○松尾崇　市長　　医師会、歯科医師会の先生方とも意見交換ということもこれからさせていただきたいと思っておりますし、いつまでにというのは、この健康増進計画を平成27年度末までに策定をしていくという期限という目標ですから、そこまでに検討していくということになります。
 
○23番（吉岡和江議員）　　ということは、12月ぐらいまでにはある程度市長もそういう指示を出すと。検討、検討じゃだめですよ。計画が今年度中なんですから。どうやってみんなで健康を守るか、その拠点はどうするのか、今実際に健診事業をやるのに、行政センターや、いろいろ消防署の２階だ、いろんなのを借りながら、本当に御苦労されて今やっていますね。そういうことも必要ですし、そういう拠点なのか、あとはいろいろな健康増進、保健指導も今必要だということで、そういうところの中心を置くのか、そういう点では、非常に、今先ほども話がありましたけれども、健康診査をやり、保健指導をやっているところほど、医療費が少なくなっていると、あれは３年間の国のデータでしたけれども、建設国保の方たちは10年間のデータですよ。10年間かけて、地道な努力の結果、医療費が結果的に少なくなっていると、必要な医療は受けなきゃいけませんよ。だけれども、そういう努力の結果、みんなが健康になって医療費が少なくなる、いいことじゃないですか。そのための拠点が必要だと思うんです。
　少なくとも、今年度中というか、今年度というと３月ですけれども、せっかく今計画づくりをやっているわけですから、そういう指示ができるように、少なくとも医師会の先生や皆様とも懇談を市長としてやっていただいて、結論を出していくということでよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　医師会、歯科医師会、薬剤師会、この３師会と懇談をして、その方向性は決めていく必要があると思っております。
 
○23番（吉岡和江議員）　　ですから、それは市長が言っている健康長寿がどう具現化されるかというもののある面では指針だと私は思っておりますので、今計画づくりが行われている段階ですから、その辺を具現化していただきたいと思います。
　今、医療費の問題、健診の問題でお話しいたしましたけれども、先ほども同僚議員からありましたけれども、市民が元気で暮らしやすいという点では、環境を整えるということも非常に大事な課題だと思うんです。そういう点で、市長、さっきの健診の充実と、それから市民の皆さんが活動しやすい場所づくりという点は大事だということは共通認識でよろしいでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　市民の健康づくりということにおきましては、さまざまな観点からこれまでもアプローチをして、今後もそうした施策を進めていくと、その一つとして、拠点づくりということがあることは望ましいと考えているというところでございます。
 
○23番（吉岡和江議員）　　拠点づくりは横に置いておいて、全体のいわゆる市民が活動しやすい環境づくり、拠点は拠点で大事だと思うんですけれども、サロンの問題も池田議員が出されていましたけれども、要するに市民が積極的に活動していけるということが結果的に健康づくりにつながっていくよという点での共通認識はよろしいですか。
 
○松尾崇　市長　　市民の健康づくりが進んで、健康寿命が延びていくということは必要なことだと思っています。そういう意味で、市民一人一人の生活の質を上げていくということにおいて、医療費や介護給付費の抑制につながるものだと認識をしています。
　創意工夫を行いながら、健康づくりを進めていくということは重要でございますから、その環境づくりということも当然重要になってくると考えています。
 
○23番（吉岡和江議員）　　その環境づくりは、市民は自主的にやっていらっしゃるわけですから、それを手助けし、その皆様が活動しやすい環境をつくっていくというのも、私は市の仕事だと思うんですけれども、その辺ではいいですか。
 
○松尾崇　市長　　今、健康増進計画を策定中ですけれども、さまざまな各方面からの御意見も伺っているところです。この鎌倉の地域の力というところ、地域資源等も生かして、市民が取り組みやすい健康づくりに向けて取り組んでいきたいと思っております。
 
○23番（吉岡和江議員）　　市長が当選されてからまずやったのが、平成22年の事業仕分けでございました。そして、その中では、具体的に、いろいろな福祉や暮らしにかかわるものについては、行革で不要とか、それから値上げとか、いろんなことをされてきました。
　この新行革プランを見させていただきましたけれども、例えば、市民健康課で行きますと、成人健診等の受益者負担の見直しということで、平成25年度に433万9,000円の効果があったということでございますけれども、市長は、さっき健診が非常に大事だと、健診率が非常に悪いという中で、この健診をよくするために受診料を上げたんですか。
 
○松尾崇　市長　　当然、健診率を上げていくということは必要でありますけれども、それぞれ限られた財源の中で実施をしているという中において、どのように持続可能な財政状況を確立していくかという視点の中での自己負担等も見直しを行っていくという、その一環ということになります。
 
○23番（吉岡和江議員）　　それは健診率を上げようということではなく、収入確保ということでやられなければいけないという観点でやったと、そういうことでございますか。
 
○松尾崇　市長　　それは受診率を上げるというところも必要でありますけれども、自己負担、受益者負担という視点からの、そういうバランス等も加味した結論ということになります。
 
○23番（吉岡和江議員）　　資料３でお出しいたしました、前回のときにもお話しした中身でございますけれども、日の出町の独自の福祉施策、これは日の出町のホームページからつくったものでございますけれども、日の出町では、高齢者医療費助成制度を平成21年の４月からやっていると。75歳以上の方の負担する医療費を無料にしている。人間ドックの受診料を無料にしている。健康教室の開催、高齢者向け各種スポーツの支援など、健康管理増進を図っている。そして、最近では、たしかことしからだったかと思いますが、70歳以上の方たちも医療費、無料ではありませんけれども、たしか限度額2,000円、2,000円以上の分については町で負担するということでございます。そのほかにも、青少年、医療費無料化も、青少年の医療費助成制度、18歳まで医療費無料化している。がん医療費の助成制度、これは18歳以上の方、75歳未満の方についての、これは補助をしている。
　その結果、どういうふうになったのかということで、これは資料３の２枚目でございますけれども、特に、75歳以上の１人当たり医療費がどのように推移しているか。実際に減っているという数字が出ております。
　この点も学んでいただければと。一つは医療費の無料化の問題ですが、ここは高齢者の皆さんが活動しやすいようにバスの優待、無料のバスを走らせたりしているそうですけれども、この辺から積極的な活動支援を学んでいくということが非常に大事ではないかと私は思うんですけれども、この点について、市長の考えを伺いたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　全国自治体、さまざまな創意工夫でこうした事業ということは行っていると認識をしています。そうした事例を参考にしながら、鎌倉の特性にも合わせた、そうした事業の展開は考えていきたいと思います。
 
○23番（吉岡和江議員）　　こういう取り組み、さっきの健診を充実させることによって、結果として医療費が削減されていたり、重症化を防いで結果的に医療費が削減される、そういうことについて、他市からの積極的な取り組みについては、ぜひ学んでいただきたいなと思うんです。
　2010年度から2012年度で約３万1,000円、２年間で日の出町の75歳以上の１人当たりの医療費が下がっているということなんです。それは、先ほど収入確保ということで、成人健診の負担が値上がったことで433万9,000円の収入ということなんですが、結果として、皆さんの医療費が少なくなれば、結果として私たちの財政的な効果も上がってくるのではないかと思うんで、その点での取り組みをぜひやっていただきたいと。こういうところから、ぜひ市長も直接学んでいただけるといいなと思うんですけれども、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　そうした他市の事例を参考にしながら、本市の施策ということも考えていきたいと思います。
 
○23番（吉岡和江議員）　　市長は、健康長寿と自分で公約されているわけですよね。だから、市長としては、今まで健診制度やいろんなことを市の担当も一生懸命努力されて、かなり鎌倉市民というのはスポーツを愛好し、生涯学習もすごく盛んですし、大変皆様活発に活動されているところだと思うんです。その上で、市長は、市長として健康長寿ということに対して何を目玉に、この間、何を取り組んできたのか。私から見ると、全体としては、小児医療費の関係もそうですけれども、最初有料化の検討もされていた、老人センターなども有料化の検討がされていた。なるべく使いやすいものにしていきたいという点が非常に大事だと思うんですよ。今、皆さん収入が減ってきている状況の中ですから、結果としてみんなが健康でいられることがプラスになっていくという、プラスのあれが大事ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、鎌倉市の健康増進計画を策定しているところでございますけれども、老人福祉センターの整備も含めまして、鎌倉市としてもそうした健康長寿に寄与する施策ということは、これからも進めてまいりたいと思います。
 
○23番（吉岡和江議員）　　どうやって具現化するかという点は非常に大事だと思うので、市長がみずからの公約について、市長としてどういうふうにやるのかというところは課題だと私は思います。
　今、全体として市民の皆さんは厳しい状況になってきている、収入が厳しくなっていく中で、積極的な政策をぜひやっていただきたいということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時55分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、長嶋竜弘議員。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
　今回の議題は、鎌倉市の諸問題、諸課題から2020年のオリンピックを契機とした自治体イノベーションを考えるという議題でございます。
　私、皆さん御存じのとおり、監査委員をやっていまして、久しぶりにやらせていただきます。よろしくお願いします。ただ、もう夜も更けてまいりまして、後ろの声を聞いていると、おなかもすいてきたし、おなかがすくといらいらしてきますので、議会運営に協力したいという気持ちもございますので、大幅に削ってやりたいと思います。ただ、皆さんにお願いしたいのは、特に、人事、教育、人権のところを中心にやりたいと思いますが、大変重要な重い中身が入っておりますので、よく聞いていただいて、今後議員の皆さんも一緒に考えていただきたいと思っております。
　イノベーションだけやるとずれてしまうんですが、河村議員がイノベーションという言葉を使ってやられるシビックプライド、そうですね、今回のテーマは、キーワードでシビックプライドという言葉を使おうと思っていたんですが、そこが抜けちゃったんで、河村議員がシビックテクノロジーと言われるところをやられるということで、そこは譲ってやりたいと思っております。
　それで、まず最初に市長に伺いたいんですけれども、2020年、オリンピックです。皆さん、年齢の話を言われているので、私、前回の東京オリンピックの年生まれなんです。ほかの議員も多分いらっしゃったかなと思っているんですが、あと５年あるわけですけれども、2020年のオリンピックの時点で、松尾市長は市長として、鎌倉市政の指揮をとっているお気持ちがあるか、今、端的にお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　私の任期は残り２年少しということになりますから、2020年に市長としてとっているかどうかというのは、それは選挙に勝たないとできないことでございますから、どうなっているかというのは現時点ではわかりません。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　大体そんな答えが返ってくるかなと思っていました。私はオリンピック生まれですので、オリンピックのときは議員をやっていたいかなと思ってはおりますけれども、それは選挙もあるし、この後、どういう状況があるかわかりませんので、未来のことは誰にもわからない。ただ、お気持ちを聞かせていただきました。
　あとイノベーションという言葉についても、お聞きしようと思っていたんですが、割愛します。
　シルバーウイークに向けた対応ということで、どうしても聞いておかなきゃいけない。すぐのことですから、聞きますが、その前に言うだけ言っておきます。今、鎌倉駅西口の時計台の広場、ごみが散らばっている状況です。それから喫煙、公園全体が喫煙するところになっていて、受動喫煙の状態になっています。これは、クリーン鎌倉条例の趣旨に反する状況になっています。これについて、ずっと４月のゴールデンウイークから言っています。環境部長からは改善しますというお言葉をもらっていますので、いいんですが、そういう状況を一日も早く直していただきたいと要望しておきます。
　それから、トイレについても、２人の議員からありました。私もあそこはひどい状況かなと思っております。私の場合は観光案内所のパートの皆さんからいつも言われておりまして、あそこの観光案内所で一番クレームが多いのは、トイレのペーパーがない、汚い、これはしょっちゅう言われるということですので、それもお伝えしておきます。質問しようと思いましたが、短目に言っておきます。
　それから、交通渋滞、これもひどい状況です。皆さん、どう把握されているかわかりませんが、特に、渋滞はこれからロードプライシング云々ということでやられると思いますが、長谷だけじゃないんですけれども、裏道、あそこは皆さん御存じの景観重要建築物と、それから元コロッケ屋さん、コロッケ屋さんはなくなっちゃったんですけれども、あの間の細い路地、表通りが混んでるとバイクが通れません。この状況の中で、みんな大型バイクであそこに入ってきて、すごいスピードで走り抜けます。ということで、近隣の住民の方が危険にさらされております。これもお話ししておりますので、改善策も幾つか聞いておりますが、ぜひ進めていただきたいと思っております。そういう状況だということです。
　それで、シルバーウイークの質問は、地図の問題です。これはぜひ所管の委員会の皆さんも考えていただきたいんですが、観光案内板の地図がございます。皆さん御存じのとおり。それから、防災安全部の地図がございます。この地図板、そこの横の交番の横にあると思います。それから交番と分団小屋の間のところには防災安全部の設置の地図があります。市内、たくさんの地図があるんですけれども、これについての版に100％間違いがある。私、春先からずっと調べていまして、100％間違いがあるんですよ。正しいものがないということです。そういう状況が発生しております。皆さん、きょうの帰りか、あしたの昼にでも見ていただけたらと思いますけれど、そこの交番の横の観光案内地図、いっぱい間違いはあるんですけれども、ぼたもち寺という常栄寺さんが、何と小町大路の道の真上にお寺があります。常栄寺は小町大路の道沿いじゃなくて１本裏の道の八雲神社の横のところにあるんですが、これが全然違う。前の通りの、しかも道路の上に描かれております。こういう状況、ほかにもあるんですよ。
　それから、そこの分団小屋の横、防災の地図、皆さん確認いただきたいと思いますが、これもいろいろな間違いが入っているんですが、自治会館、私のエリアのところで言いますと、長谷の公会堂、打越の公会堂、極楽寺の公会堂、全部場所が間違っています。こういうことでは大変困ります。きょう、あしたも、人が多分多く来ると思います、土日。迷っちゃうわけですけれど、防災の地図に関しては、避難場所になっている場所が間違っています。これ、いっぱいあります。全部の地図に間違いがあります。この２点、それぞれ部長に、どうするのかお答えお願いします。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　防災安全部で所管しております地図形式の、今御紹介ありました広域避難場所標識、この防災地図につきましては、現在、市内各所に合計で38基設置しております。これらの地図につきましては、経年変化及び地域防災計画の改定などに伴いまして、避難場所の追加や名称変更により、適宜取りかえ修繕を実施しているところでございます。
　しかしながら、議員御指摘のように、大小は別といたしまして、幾つかの誤記があったことも承知しております。これは、市民の皆さんなどの御意見や点検により判明した箇所につきましては、現在、適宜シールなどによる修正などの対応を図ってきたところでございます。
　また現在、製作した業者と今調整を図りまして、ローラーをかけまして、一斉点検ができるよう、今取り組んでいる最中であります。誤記がわかった箇所につきましては、早急に修正をしていくとともに、今後の標識作成や既存地図の更新の際には、その時点における誤記がないよう、十分確認するよう、鋭意努めてまいりたいと考えております。
 
○松永健一　市民活動部長　　地図の間違いでございますけれども、情報提供をいただき、わかったものにつきましては、迅速に対応していかなければならないと考えております。特に、観光客のルート案内で実害を及ぼしかねないものにつきましては、的確に対処していく必要があると考えております。
　また、今御指摘ありましたとおり、ベースとなる正確な地図情報の版を押さえ、それをしっかり管理していくことも今後の課題かと考えております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　いつまでに何をどうするというのがなかったと思うんですけれども。
 
○松永健一　市民活動部長　　正確な地図を、版をつくるということに関しては、それのノウハウを持っている専門の方ですとか、あるいはガイドに携わっている方々の意見も聞きながら、正確な地図をつくっていきたいと思っております。
　また、それには一定のお金もかかりますので、その辺の助走となる準備を整えて、来年度の早いうちまでには一定の方向性でいいものができるような仕組みを今年度中につくっておきたいと考えております。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　私どもの標識につきましては、今ローラーをかけていますので、できるだけ早い時期に修正箇所を適宜直していきたいと。今まで指摘があったところについては、早急に対応して直しているところでございますので、また更新につきましては、地図業者とも考えまして、老朽化の度合いも含めて、しかるべき時期に更新をかけていきたいと考えております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　これは誰のミスですか。業者、それともチェックできなかった担当部。私は監査委員でしたから、その立場で言うと、監査請求を起こされたら、余分に費用がかかった分というのは、問題ですよね。市長はしかもマニフェストで１円も無駄にしないとおっしゃっている中で、そういうチェックができないで、間違った地図が今でも、きょうこの時間帯、間違ったものを見て、迷っちゃう人がいるわけです。観光の地図なんかひどいですよ。直してもらいましたけれども、駅前の東口と西口の駅前の地図、横浜銀行の横にあります、それから公園のところにあります。現在地が間違っていたんです、証拠の写真があります、私のブログにもアップしています。現在地が間違っている地図をのうのうと張っているなんていうのは、レベルが低くて話にならない。誰のミスですか。はっきりしておいてください。
 
○松永健一　市民活動部長　　観光案内板等に関しましては、非常に数がございます。過去の10年、５年の積み重ねが今に至っているというふうに捉えておりますけれども、現時点での観光案内板の案内に関しましては、私がそこの所管の部長でございますので、責任を感じて、早期に是正していくことが必要かと考えております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　今、防災安全部長なかったけれども。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　設置したときも含めて、行政の継続性も含めて、設置したときには確認、それから業者、納入したわけですけれども、それを確認しなかった私どもの部局の責任もあると思います。そういうことを考えれば、今現在においてまだ間違いがあるということについては、私の所管の防災安全部、私の責任だと思っております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　私は春先からずっと言っているんです。ブログやフェイスブックには何回も書いています。間違ったのを全部載っけて、見ていただければ全部証拠が残っています。私、幾らでも指摘はできます。その場に行けば、全部その場で見ればわかります。それは長い経験から、そう言えますけれども、ずっと言っているのに、一般質問で通告を出さないと、やると言わないんですよ。こういうことはいいかげんにしてもらいたい。通告を出したらやるんですか。言っていたんですよ、ずっと何度も。本当にふざけてますよね。話にならないですよ。
　市民の命がかかっているんです、防災は。それから観光客は迷っちゃうんですよ。現在地が間違っていたらまともに行けないじゃないですか。その場所で見て、ここだなと。こういうことを平気でほっておく。質問通告を出さないとやらない。こういうのはいいかげんにしてほしい。
　そういうことですので、防災は総務常任委員会ですからあれですけれども、観光厚生常任委員会でもきちんと報告してもらいたいと思います。これは私の要望です。どういう状況か、その把握もしていないんですよ。防災安全部長は、今、箇所とその間違いの話はしていましたけれども、把握はある程度、版を見ればわかります。あそこの事務所に行けば、あそこの版が間違っていると全部見られます。あの版どおりに張ってあるから、部分的に抜いて。
　それから分団小屋の地図も、観光の版に合わせて張ってます。間違いだらけ。私が言った場所は直していただきました。ただ、私も全部チェックしているわけじゃありません。行き来しているところで見て、ここが間違っていましたとその都度言っていますけれども、一々私が全部やってますけれども、誰も動かないでしょう、職員の人。本当になめていますよね。腹が立っています、いいかげん。
　次に行きます。質問通告では、増加する観光客の対応ということで書いていますが、これは飛ばします。
　人事、教育、人権に行きたいと思います。インフラ１個だけ聞いておきます。
　オリンピック特命担当、私、インバウンドは書いていませんけれども、オリンピック対応というのは、特命担当をつくらないと絶対にできないと思っております。理由を話せば長々となるからやめておきますけれども、これについての対応は何か考えられていますでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　オリンピックの関係につきましては、今定例会でもいろいろと皆様から御質問いただいているところです。
　前回、少し御紹介したところもございますけれども、幾つか取り組まなければいけない、喫緊に取り組んでいかなければいけない、また全庁的に取り組んでいかなければいけない課題があるということは認識しておりまして、現在、庁内体制をつくる準備をしております。
　業務量等を整理しながら、将来的には、今御指摘のあった、専門部署の検討というのもする必要があるかと考えているところでございます。
　まずは、庁内の連携体制を築いて、課題を整理して、早急に対応する体制を整えたいと考えているところでございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　体制を整えるということなので、オリンピックと皆さん言っていますけれども、前の年にラグビーのワールドカップがあるんです。これは、私も知らなかったんですけれども、サッカーのワールドカップよりもラグビーのほうが競技人口が多くて、人がいっぱい来るという話もあります。ということは、海外からまた鎌倉市への観光客がふえるということですので、ぜひその辺は真剣にやらないと、民間の人々の力をかりないと、まずできないと思うので、よろしくお願いします。
　人事、教育、人権のところに飛びたいと思います。
　まず最初に、鎌倉市職員行動憲章というのがあります。あちこちに張ってあります。皆さん御存じだと思います。読み上げたいと思います。
　１、市民のための市役所であることを意識し、市民の立場で行動します。２、法令や社会規範を守り、誠実・公正に職責を果たします。３、コスト感覚を持ち、迅速な対応を心がけます。４、慣例や先例にとらわれず、常に問題意識を持って職務にあたります。５、縦割りではなく、市役所の総力を結集して質の高いサービスを提供します。五つ、大変すばらしい文章だと私は思っております。このとおりに皆さん全部やっていただけると、私は何の文句もありません。私は誰がつくったんですかと話を聞きに行きましたら、何と佐藤部長が次長時代に全文、一言一句全部つくられたと伺ったんですが、佐藤部長、おつくりになられたんで、思い入れは多分あると思うんですけれども、書かれたとおりにできていると思われますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　正確に申しますと、この文案まではつくりました。私がたしか平成20年の時代に、いろいろ庁内の中で不祥事があったり、コンプライアンスの問題があったりして、そういったプロジェクトチームをつくって、その中の一つとして、行動憲章を作成しようという発案をしたことでございます。
　その後、私、平成21年３月まで職員課におりまして、実際にこの行動憲章が発表されたのが平成21年７月ですから、その後ということになります。
　それで、お答えでございますけれども、この鎌倉市職員行動憲章につきましては、今るる申し上げましたとおり、職員の意識改革の一環といたしまして、目指すべき職員像や行動基準等の理念を職員間で共有し、同じ価値観、同じ使命感で仕事に取り組んでいくために策定されたものでございます。
　職員一人一人が市民のための市役所であることを意識し、法令遵守、コスト感覚、問題意識を持ち、質の高いサービスの提供を行っていくことを基本に職務に当たっております。
　しかしながら、市民の皆さんから職員の対応等につきまして、厳しい意見を頂戴することも多々ございます。職員の自主性につきましては、まだまだそういった意味では十分とは言えないところがございます。こうしたことから、さらにみずからを律し、各職場においても繰り返しこの職員行動憲章を意識啓発することによりまして、さらなる職員の資質向上を図っていきたいと考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　私、あんまりこういった類いの唱和って好きじゃないんです。サラリーマン時代にやらされました社是とか、ありまして、私は流通業界にいたので、接客３大用語、５大用語とか、接客は毎朝やらされました、必ず。なのであんまり好きじゃないんですけれども、ただ、この文章は大変すばらしい、これを守っていただければいいと思うんで、全然意識しないで働いているんじゃないかなと思いますので、この間、課長補佐と部長と３人で話したとき、部長はぜひ唱和をやりたいとおっしゃっていました。
　それと、探してみましたら、松尾市長が2012年の４月２日のブログで朝礼を始めたんだけれども、話すことがなかったら、この唱和をぜひやってくださいとブログで書かれているんです。まず一つの方法として、これを唱和、一遍に５個やると頭に入らないですから、１日１個でもいいからやってみたらどうかなと思うんですけれども、部長、どうですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　それも一つの取り組みとして、私ども部内でも議論しました。
　また、実は私が市役所に入ったときには職員手帳というのがありまして、その手帳の中に、私たちが採用されると服務の宣誓というのをやるんですけれども、その宣誓文が手帳の中に入っていた記憶がございます。
　そんなことも議論いたしまして、少なくとも、この身分証明書の中にこういった文章もそれぞれの職員に入れておくといったアイデア、こういったことも議論しました。
　そういった多方面の取り組みもあろうと思いますので、そういった組み合わせの中で、ただ掲示するだけではなくて、ふだんから意識する仕組みを考えていきたい。また、その二つはとにかく進めていきたいと考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　今、服務のあれという話ありましたけれども、私は強制するものではないですが、やったほうがいいと思います、この文章は、このとおりにやっていただきたいと思っております。部署によっても、どのナンバーが重要かというのは、それぞれあると思いますけれども。
　それで、次の公務員倫理・意識・コンプライアンスのところをお聞きしていきますけれども、公務員の守らなければいけないことの基本、これは地方公務員法第30条でございます。服務の根本基準ということを書いてあります。今、部長からもお話がありましたこの第30条の中身について、どういうことが書かれているか、副市長、どちらでもいいですから、お答えいただけますか。
 
○瀧澤由人　副市長　　服務の根本基準は、公務員倫理の基本は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれを専念すると、そのことが書かれていると思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　今答えていただきましたけれども、私が聞くだろうという予想はあったと思います。いろんなところで私は、第30条わかりますかと聞いて歩いておりました。30人ぐらい聞いたと思います。誰一人答えられる人はいませんでした。残念ながら。今、副市長はお答えいただきました。それは意識していないということだと思うんです。今言われたとおりの文面ですけれども。今、行動憲章というのがありましたけれども、その前に公務員としてどうかと、ぜひ皆さん、全体の奉仕者、一言一句このとおりにとは言いません、全体の奉仕者、それから公共の利益のために勤務、それから全力を挙げてこれに専念しなければいけないと、この三つは頭に入れておいていただきたいと思います。
　それから、地方公務員法第33条とか、大事な法令がありますので、その辺も頭に入れておいていただきたいと思います。
　それで次は、コンプライアンスということで、コンプライアンスは法律や倫理などの要求に従うことと、ウィキペディアとか辞典とかを見ると書いてありますけれど、私は通勤のときに歩いてくるか自転車が多いんですけれども、しょっちゅう、鎌倉市の職員の道路交通法違反を発見します。その都度、写真に撮って職員課に報告しています。部長にも何件か報告しております。ずっと言っているにもかかわらず、全然徹底されない、再発防止がされない。ずっと私は報告しているんですけれど、いっぱい事例あるんですが、全部挙げていると時間があれなので、例えば、一番最近は、８月の帰り、たまたま窓の外をぱっと眺めていたら職員の皆さんが帰っていくのが見えます。自転車に乗って、両方の耳に、携帯のウオークプレイヤーですよね、つけて走っていきました。聞いていなければ違反にならないんです。だけれども、聞いていれば違反なんです。どっちかわからないなと思って見ていたら、右手で持って、操作のボタンでこうやりながら進んでいきました。操作しているということは音を流している。音を流したらだめ、それから片手運転はだめ、二つの法律違反です。６月１日から厳しくなっています。さらに。そういうことがつい最近ありました。
　それから、例えば、御成小の旧講堂前は自転車一方通行です。これは、消防長に申しわけないけれども、消防長は知らないと思いますが、３月にあそこの一方通行に逆走して入っていく消防の職員がいました。
　これ、前消防長がお話ししたらば、私のところにおわびに見えて、しっかりと徹底させてまいりますというお話はいただいておりますので、そういうこととか、いっぱいあるんです、実は。
　部長に言ったのは、長谷東町のバス停のところに、鎌倉市と書いた軽のワンボックスとめてハザード出して、100メートルぐらい先の現場、今井邸の入り口の路地の横のところで、現場の人だと思います、２人の職員と現場の人が１人と立ち話をしていました。バス停は駐停車禁止ですよね。鎌倉市のマークがついている。私はいいのかと思ったけれども、そんなことはありませんよね。そういうのを見たりしました。（私語あり）
　それと今、後ろから声が飛んでいましたので、一番わかりやすい話をさせていただきますけれども、私、7月の前半ぐらいに市役所に行こうと思って、朝８時過ぎぐらい、私、極楽寺ですから、アパートを出ていって表に出て歩いていたら、学校がまだやっているときに歩いていったら、あそこは皆さん御存じのとおり、江ノ電を渡る赤い橋があります。あそこに横断歩道があります。行ったらば、あそこの稲村ガ崎の駐在のお巡りさんと、それから自治会の会長さんが子供たちの朝の見送り活動をしていただいていたんです。私が歩いていったら、お巡りさんが遠くから見えるんです、100メートル以上手前から見えるんです、お巡りさんは背が高いから、きちんと警官の格好をしていますし、私は防犯関係のことで、お巡りさんに２点ほどお願いしていたことがあったんで、ああ、ちょうどいいと思って、行って話をしたんです。５分かそこら話して、そろそろ話が終わるかなといったときに、私は横を向いていたから気づかなかったんですが、横からバイクが来て、お巡りさんが、あそこは横断歩道があって手前に一時停止のラインが引いてあります。私、これが消えかかっていたんで、お願いしてすぐ６月に引いてもらったんで、きれいに引いたばっかりでぴかぴかの状態で消えていません。お巡りさんがいきなり、私は見ていなかったんですけれども、そこは一時停止だから、とまらなきゃだめですよと。ぱっと見たら鎌倉市の職員ですね。手前から見えるんです、お巡りさん。にもかかわらず行ったんです。住んでいるんだから、あそこが一時停止ということを知っているはずですよね。長いこと通っているんだから。そういうことがありました。これもすぐ部長にお話ししました。
　こういったお話を私は幾つもしています。課長補佐とか、次長とかにもしょっちゅう持っていっていますけれども、何で次から次へと出てきて、しかも再発防止をするべきなのに何にもできていない。しょっちゅうですよ、悪いですけれど。何で徹底できないんですか。道路交通法、明らかにわかっている話ですね。バイク、まだ自転車なら、法律を知らなくてというのもわからないでもないです、自転車も一時停止しなきゃいけないんですけれども、わからないでもないですけれども、バイクは免許を持っているわけですから。車だってそうですよ。バス停にとめちゃいけないなんて当たり前の話ですよ。何でできないんですか。公務員ですよね、皆さん。しかも仕事中でも多いんです、どうしてですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　なぜできないか、非常に難しくて答えにくいんですけれども、当然公務員の、先ほどの第30条の話ではございませんけれども、全ての職員が自覚しなきゃいけないというのが前提です。
　それで、今お話がございました稲村ガ崎、極楽寺のバイクの一時停止の件につきましては、職員がわかりましたので、直ちに呼び出して、厳重注意をしたところでございますが、当然ながら、ただ単に、先ほどの行動憲章を張るとか何とかということだけでは、うまく回りません。何が必要なのか、いわゆる一人一人の自覚が当然前提にあってこそ、実践されると思ってございます。これは職場の中、あるいは生活する中、全ての中で公務員という自覚がなければ、コンプライアンスの問題というのは解決しないと思います。私自身もそうですけれども、どこにいても公務員という自覚というのが大前提だと思っています。
　そういった中で、今御指摘いただいた職員については、当然ながら強い指導をするということは前提でございますけれども、それが一つでも二つでも減らなければいけない、減っていかなきゃいけない、これが使命だと思っています。私としては、できるだけ職員と触れ合うときにも、そういった話をしてございますけれども、私一人の力では当然ながら限界があります。そういった意味では、逆に市民の皆さんにもお願いしたいし、議員の皆さんにもお願いしたいんですが、ぜひそういう職員がいたら、その場で叱ってください。いろいろな状況もあると思いますけれども、職員がまず気づくのは、恥ずかしいんですけれども、叱られて初めて気づくというのも当然あります。本当に恥ずかしいですけれども。でも、それを繰り返していただくことが少なくともそういった職員の数が減っていく一つの道かと思います。
　そういったことで、私自身も全力を尽くしてまいりますけれども、皆さん方の協力もお願いしたいと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　一人じゃできないって、部長が一人でやってどうするんですか。これは役所の問題ですよね。市長、副市長は何やっているのという話ですよね。いっぱいいるんだから、千何百人も、正規職員だけで。協力してくださいと言われましたけれども、私は何度も言っていますけれども、６月１日から自転車の法律が変わりました。14項目について厳しくなりました。２回違反切符を切られたら３年以内で、5,700円払って講習を受けなきゃなりません。この話を職員は知っていますかと言ったら、ほとんど知りません。私は、自転車安全整備士資格所有者です。教育する義務がある資格です。ですから、手伝いますよと何度も言っています。議員が手伝っちゃいけないことなんかないと思いますけれども、教育するんだったらお手伝いしますよと。私は法律はほぼ全部、100％とは言わないけれども、ほぼ、自転車については頭に入っているつもりです。何度も言っていますけれども、今、この場で協力してくださいと言うけれども、私は協力しますよと言っているのに何にもない。だめですよ、この場で繕う答弁はだめです。私、何度も言っているんですから。
　そういう事態があるということを皆さんよく御理解いただけたらいいと思います。
　それで次、勤務体制に行きます。今、８時半ということでなっていると思います、朝、出勤、この８時30分というのは、出勤時間なのか、それとも業務開始時間なのか、どちらでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　職務につく、仕事ができるという状態が８時半でございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　そうですね。誰が見てもそうだと思います。私もサラリーマン時代そうでした。
　それで、７月14日か、13日か、15日か、はっきりしませんけれども、ある方から内部告発をいただきました。ある職員が毎日８時30分きっかりにバイクであらわれて、１階の入り口の横に職員の通路があります。入ると自販機のあるところ、あそこにＩＤカードをぴっとやるところがついています。８時30分きっかりにあそこにバイクをとめて、中へ入ってぴっとやって、バイクをそれからとめに行って、それからゆっくりと出勤しているという話を伺いました。朝チェックしようと思いまして、最初、７月16日、それから23日、それからその次が、日にちがはっきり覚えていないんですけれども、３回チェックさせていただきました。証拠写真もあります。１回、最初の16日の分は、総務部にもお渡ししています。どうだったかというと、言われたとおりで、ぴぴぴっとバイクで来て、30分きっかりに鐘か何か鳴ります。あれが鳴っているときにぴっとやって、バイクで横の駐輪場にとめて戻ってきて、私は車のところにいて、ぴっぴっと横で撮りましたけれども、あそこの車のところ、大体33分に通っていきました。そこから入っていって、自分の部署に着くまで二、三分はかかりますよね。そういう事態がありました。報告しています。これがどうなったのか、全然報告もなければ、どうしますということもなしに、もう一回、次長に言いましたら、今やっていますと。その後、何にもない。きょうは何月何日ですか。何で何もないんですか。隠しているの。どうなっているんですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今、御指摘の点は、全部調べました。その職員だけではなくて、ほかの職員もどうだったかということも含めて、全部洗い出しをいたしました。その結果、８時半にぴっぴっとやるんですけれども、昔はタイムカードでしたけれども、それを今御指摘いただいた期間だけではなくて、さかのぼってどういう状況だったのかということを全部調べました。
　そういった中で、回数も調べて、かなりの回数が事実としてございました。（私語あり）
　そのとおりです。それも考査委員会の先生にも御相談をして、これは懲戒処分に当たるかどうか確認しました。これは懲戒に当たるだろうということもありまして、考査委員会に諮問をしています。その諮問の結果を受けて、職員の処分をしたいと考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　私、懲戒に当たるかどうかということで、鎌倉市懲戒処分に関する指針というのがあって、ウエブ聞いて見たら、そのとおりですよね。勤務時間の始めまたは終わりに繰り返し勤務を欠いた場合ということで書いてありますね。まさにこれに当たるわけです。データを調べて、全てわかる。ＩＤカードは、私は新人のときに、最初のときからずっと言っていて入れていただいた、前総務部長に入れていただいた、その効果がこうやって出ているわけですけれども、順番がわからないんですけれども、いつも代表者会議を開いて、報告ありますけれども、そういう報告はするのに当たらないものなんですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今、御指摘のとおり、勤務の中で、後半ではなくて、朝のほうでやった懲戒に当たる行為でございますので、前段で御報告するということが筋だと思ってございます。
　調査の中で、この懲戒に当たるかどうか、かなり議論が分かれましたけれども、結果的にこれで諮問しようということがございましたので、本来であれば、報告が前提だったのかなということであります。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　そういうことなんですよ、議員の皆さん。私が一般質問で通告を出さないと、これないしょにしていたんです。私は何度も言っているのに、何で私に報告がないんですか。私が全部写真を撮って、報告して、私が言っているんですよ。何で報告いただけないの。ないしょの話じゃないでしょう、私は全部知っているんだから。データはすぐとれるでしょうと言ったと思います。そんなのすぐとれるんだから、画面で見れば。その日に見られますよ、過去の分まで、個人の分。隠蔽というんですよ、こういうのを。何で私に報告していただけないの。代表者、それから議員の皆さんも、後でどういうことになるか知らないけれども。
　しかも、後ろからやじが飛んでいますけれども、さっきの一時停止不停止の職員と同じ職員です。これが懲戒処分に当たるかどうか議論が分かれた、そんなふざけたこと、世の中では通りませんよね。一つのことだけじゃないですよ、態度不良の公務員なんじゃないんですか。ずっとその一時停止だってやっていなかった可能性があるんですよ。私は家が近いんです。家も知っています。小学校、中学校の先輩です。わかっているんですよ。近所の方です。私、本当に情けない。何で報告いただけないの、部長。
 
○佐藤尚之　総務部長　　その点については、申しわけなく思っています。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　ひどいよね。こんなことが当たり前に行われているんです、この役所は。この後、もっとひどいの出てきますけれども。これはまだジャブぐらいで。済みませんけれどもね。
　これは後で、代表者会議なりに報告があると思いますので、一時停止不停止、その他も洗い出してもらいたい感じですけれども、何かあるんじゃないですか。
　これは、隠した上司はどうなるんですか。懲戒処分と書いてありますけれども、管理監督責任というのがあるんです。これにもひっかかるわけです、知っていて隠していたら。その職場の上司、上に報告しなきゃいけないですよね、当然ですけれども。ヒアリングしたと思いますけれども、そこも含まれますから。そういうことが起こっております。とんでもないことですよ。
　それで次、メンタルヘルス、ウエルネス経営ということですが、御質問、先ほどもありましたし、池田議員からもありました。私もメンタルはずっと言っておりますが、全然改善されていないどころかふえています。だから、今のやり方はだめだとずっと言っておりますが、新たな提案もしています。ウエルネス経営というのは新しい経営の方法で、代表質問でもＣＨＯという、チーフ・ハピネス・オフィサーということで、こういう担当を置くと、みんなハッピーになれるよとか、ＣＷＯというのは、チーフ・ウエルネス・オフィサーというんですけれども、こういうのを導入して、例えば、大企業でも取り組んでいるところでございます。
　これはどういうのかというと、従業員の心と体の健康を重要な経営資源として捉え、その増進に取り組んでいく経営手法ということで、ＣＷＯを導入すると。大事なことは、メンタル、気持ちの問題はもちろんなんですけれど、生活習慣と食習慣、それから運動はセット、心と体と食はセットですよということで、生活習慣のところから、きちんとそのデータをとって、こういう生活習慣の人はこうなりますよというところまできちんと調査をして、それに一人一人に合わせたケアをしていくということで、例えば、これいろんな調査会社がありますので、いろんな方法がありますので、例えばスマートフォンのアプリで提供して、正しい食生活や、運動習慣などを身につけるようにやるというのもあります。私もスマホで、最近無料のやつでダウンロードするのがあって、あれは歩数が出るんですけれども、私も１万歩歩かなきゃなと思いながら、見ていると、歩数がグラフで出てくるんで、ここのところ歩いていないと、車で行こうかなと思っていたところ、いや、きょうは頑張って歩こうかなと、ああいうアプリがあると思うわけですね。
　これも、ストレスチェックが義務になるということで、変わるということですけれど、私はやり方も変えないとだめだと思っています。もちろん、このストレスチェックというのは、ここで含まれていることです。大企業はやっているわけですから。こういう新たな手法でやらないと、私は改善されないと思うんですが、こういうことについてはいかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今御指摘いただきましたとおり、職員の心と体、両面からの健康づくりというのが、このメンタルヘルス対策の肝、重要な点だと認識してございます。
　法律の改正にもよりますけれども、新たなメンタルヘルス対策として、ストレスチェックによる各部署の職場環境を分析・評価をし、課題の整理や評価を行いまして、その結果を管理職にしっかりと情報提供することで、職場改善に向けた目標設定から評価までのＰＤＣＡサイクルの構築に取り組んでいきたいと考えてございます。
　今、御案内のウエルネス経営の概念を取り入れた職員の健康づくりを行っていますけれども、今後はよりこのウエルネス経営の体制や生活習慣改善サービスなどの特色的な視点を取り入れて、さらなる改善に向け、取り組んでまいりたいと考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　これもずっと言っているのに、全然前向きに取り組んでいただけない。我々議員が、ほか２人の方も、今回の一般質問だけで３人ですよ、メンタルヘルス、大丈夫、大丈夫、大丈夫って、さっきみたいなことがいっぱいあるから、まだほかにいっぱいあるんだけれども、あるから心配になるのは当然ですよね。でも、皆さんの仲間のことですよね。この役所は、前も何度も言っていますけれども、優しくないなと思いますよ。真剣に取り組むべき、一番やらなきゃいけないことだと私は思っています。心と体が健康ならば、例えば答弁とか、お仕事とか、我々に対するやりとり、市民の皆さんとのやりとりだって、もっとよくなるんですよ、笑顔で。だからＣＨＯ、チーフ・ウエルネス・オフィサーと言っているんですけれども、別にＣＨＯを置かなくてもいいけれども、真剣に予算をとって、きちんとやるべきだと思うんです。当たり前ですよね、こんなのこそ組合がやるべきことだと思いますけれども、私、組合も何をやっているのかなと思いますけれどもね。（私語あり）少なくとも私がサラリーマン時代の組合は、こういうことはきちんとやってくれました。私は何社も入っていますけれど、みんなやっています、当然ですけれども。組合、ここと違って、ほとんどの社員の組合員だから、管理職以外は。きちんとやってくれていました。何でやらないんですか。かと思えば、道路交通法違反を平気でしたり、きちんと出勤していなかったり、ひどいですね。
　次、たばこ休憩に行きます。私が新人の最初の議会、６月定例会でこの件をやったことがあります。そのとき、おられるのは、市長も前市長だったし、瀧澤副市長が違う部門にいられたぐらいで、皆さんいなかったかと思うんですけれども、たばこ休憩に関しては、いろいろございます。
　最初に、そもそものところから行きます。喫煙による健康の問題、労働安全衛生法第３条、何と書いてあるかというと、事業者等の責務、事業者は単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならないと書いてあります。
　安全は置いておいて、健康を確保するようにしなければならないと書いてあります。
　この観点は、喫煙所を設けていることが、ここにひっかかるんじゃないかという、労務関係の専門家の方の御意見をいただいて、最初に入れさせていただいておりますけれども、この点、いかがでしょうか。第３条、健康、職員の健康を確保する。この喫煙所の設置はこれに反することではないでしょうか。御見解をお願いいたします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　私が答えにくいんですけれども、喫煙による健康への影響は大きく、喫煙習慣はさまざまな疾患をもたらす原因となって、喫煙対策は重要な課題であるとは認識してございます。
　喫煙は個人の嗜好ということもございますけれども、現在、敷地内で分煙体制をとってございます。労働安全衛生法の観点において、職員の健康への影響が懸念されることから、快適な職場環境の実現と職場における労働者の安全と健康が確保できるよう配慮していく必要があると考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　そういう答えしか多分できないと思います。
　それで、そこはあんまりよくないけれども、いいとしておきますけれども、６月１日から法律が変わっております。それは何かというと、受動喫煙防止措置が努力義務となりましたと。平成27年６月１日から労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講ずることが事業者の努力義務ということでございますけれど、皆さん御存じだと思います、喫煙所があります。例えば、あっちの分庁舎横の細い狭いところにあります。あれは防災安全部の建物に入るときに、市民がいっぱい通ります。あの場所にあって、受動喫煙に当たらないのかと。あと、あそこの灰皿が置いてある真上、防災安全部の執務室ですよね。窓をあけたら全部煙が入ってきます。それから、下の駐輪場のところ、皆さん御存じだと思います。あそこにバイク、自転車、職員の皆さんがとめに行きます。そこの横にあるわけです。目の前を通ります。これは受動喫煙になるんじゃないですか。当然ですけれども、帰るときなんて、皆さんいっぱい一遍に行くんだから。そこでたばこを吸っていたら。それから、一番ひどいのは議会棟の横、階段のところに設置してあります。私は火気についても問題あると思うんですけれども、私が新人のときに、あそこの横の、今神奈川ネット鎌倉が入られている部屋に入っていました。あそこは臭くて窓をあけられないんです。入った方はわかると思うんですけれども。窓をあけたら、外で吸ってたら全部入ってくるんです。これは新しく改正となった努力義務に反するんじゃないでしょうか。明らかだと思いますけれども、いかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　受動喫煙の可能性のあるお話だと思います。どこまで受動喫煙の範囲が及ぶかというのも、なかなか難しい議論ではございますけれども、今後は庁舎内の喫煙場所の削減あるいは見直しや、喫煙時間の制限、こういったものを取り組んでいく必要があると認識してございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　いや、そう聞いているんじゃなくて、現状がこの法律に反するんじゃないですかと、変わったのに何も措置をしていないことはいいんですかと聞いているんです。事前に所管省庁に照会をかけていただけますかと言ってあるんですけれども、答えはどうですか。難しいのかもしれないけれども、これは問題ないということでいいですか、部長。
 
○佐藤尚之　総務部長　　問題はないとは言い切れないと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　問題があるんだったら変えないとだめですよね。いつ、どうやって変えますか。これ、協議しないとだめかもしれないけれども。副市長、たばこをお吸いになるので、副市長にお答えいただけますか。
 
○瀧澤由人　副市長　　改正労働安全衛生法の第68条の２ということで、努力義務を課せられて、今の御指摘の部分については、今、担当部長が答えましたとおり、見直しをするということで、努力義務ということですので、これから対応していくことを検討していきたいということになります。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　見直していくと、それいつやっていただけますか。きょうでも、月曜日でも、違反は違反ですから。
 
○瀧澤由人　副市長　　検討をさせていただきます、早急にということです。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　努力義務だけれども、やらなきゃいけないと思います。役所が模範を示さないと。どういう形にするかは、私がとやかく言うことではないので、方法を考えて、私はたばこを吸わない立場で言わせていただくと、あそこの会派室は本当に困りますね。そういうことで、直していただけたら、私はあとはいいと思います。
　それから、平成21年６月の一般質問ですけれども、どういう答弁があったかということを確認したいと思いますけれども、読み上げますね。休憩時間についてのお答えをいただいています。
　「休憩時間の御質問でございますが、職員の休憩時間は鎌倉市市役所職員の勤務時間及び休憩等に関する規則で12時から13時の１時間と規定しております。休憩時間以外にも、精神衛生や作業効率等の面から最小限の息抜きあるいは手休め時間は必要と考えており、そのようなところを行っておるところでございます」
　それから、次の質問は喫煙に関して、「庁内分煙に合わせまして、所定の喫煙所において仕事の合間の手休めとして、必要最小限の範囲内で認めているところでございます」という答弁をされています。
　これは、この御答弁は今でも変わらないということでよろしいですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　これは前任の総務部長が答えたお答えだと思いますけれども、変わってはございません。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　前任じゃなくて、前々任、石渡市長時代でございます。相当前です。変わっていないということですが、私が一番わからないのは、これは仕事の時間なのか、休憩の時間なのか、どっちでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　休憩は、あくまでも休憩時間という規定がありますので、これには該当しませんので、勤務時間中ということになります。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　そしたら、お茶を飲みに自販機、４階のところに行って買って飲むことは、これと同等に扱われるということでいいですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　職場から一旦離れるという行為を見れば同じだということになると思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　ということは、仕事の時間内ということになりますね。それで、必要最小限の範囲内というお答えなんですが、これは一体何分、どのくらいを言っているんですか、何回、何分。
 
○佐藤尚之　総務部長　　そうした詳細な基準は持ち合わせてございません。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　詳細な基準はないまま勝手にやっているということになっちゃいますね。
　そうなってくると、地方公務員法の第35条というのがございます。総務部長御存じだと思いますが、職務に専念する義務、職員は、法律または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならないと書いてあるんです。
　それから、30条は職務の遂行に当たっては、先ほどありました全力を挙げてこれに専念しなければならないと書いてあるわけですけれども、この法律の条文に違反する、抵触するものだと解釈できますけれども、その辺はいかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今の御紹介の話ですけれども、私は、この勤務時間中でありますけれども、職員の心身や仕事の疲れ、こういったものをリラックスする時間ということも当然ながらあると思ってございます。当然ながら節度を持って対応することが必要であると思いますけれども、喫煙していることをもって直ちにそれを適用するということはいかがかと考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　それは、鎌倉市としての見解だと思うんですけれども、総務省の見解を聞いてくれと言ってあるんですが、お答えいただけていますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　担当から、勤務時間中の喫煙に関する総務省の見解を神奈川県に確認したところ、県で把握している内容といたしましては、地方公務員の服務に関する規定は、市民の意見などを考慮しながら、それぞれで決めることで、勤務時間中の喫煙について、総務省として判断することはないとのことでありました。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　埼玉県志木市の職員の喫煙の懲戒処分の見解に、それと同じことを書いてあるんです。つまり、鎌倉市で判断しろということになるわけですね。
　ただ、そうなってくると、先ほどの懲戒処分に関する指針に、勤務中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた場合というところがあるんですけれども、これには全く当たらないと。何回たばこを吸いに、何分行っていても。ということでよろしいですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　当然ながら、公務に支障があると判断された場合は、当然ながら、この標準例が使われると考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　それは誰が判断するんですか。何分なら支障が発生するんですか。それが曖昧なんです。きちんと決まっていないですよね。どうやって判断を、誰がするんですか。その都度、その都度、わからないですよね。誰がどこへ行っちゃっても、電話をよくすると、いや、今課長は離席していますとか、次長は離席していますとか、よく言われますけれども、結構多いですね、電話すると。どうやって、誰が判断するの、明確じゃないですよね、基準は。どうなっているんですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　明快なお答えは難しいですけれども、誰が判断するというのは、職場全体の中で、最終的にはその管理監督者、そういった中で判断していくのが正しいのかなと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　曖昧ですよね。私はきちんとしたほうがいいと思うんですけれども、これは監査請求が結構起こされています、いろんなところで。松戸市の監査委員が出している見解があります。平成19年12月18日、本件監査請求における当該行為については、法令等に基づき、職務専念義務を免除された者でないことは明らかなことであり、職務専念義務を免除された者ではないことは明らかでありと書いてあります。また、勤務時間中に喫煙のため離席することは、社会通念上認められている用便などの生理的現象と言えるようなものではないと考えられるが、市においては、きょうまで勤務時間中の喫煙について、特に基準を定めず、慣行や慣習に任せていたところであり、このことについては、市民の目線から見たときに、職員の職務専念義務に対して疑念を持たれかねないところでもあると、これ監査の結果の見解が出ているんですけれども、これについてはいかがですか。明らかにこれは免除されたものではないということと、社会通念上認められているような生理現象でもないと、市民から疑念を持たれかねないところであると、懸念を表明しているんですけれども、私もなかなかすばらしいことを言っているなと思うんですけれども、いかがですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　職務専念義務というのは、職員がコンプライアンスとして守らなきゃいけない一番大事なところでありますので、喫煙についての考え方、今、基準というお話が出ましたけれども、今、分煙ということで運営してございますけれども、過度な時間を喫煙に費やすとか、そういったことのチェックは十分していきたいと思いますし、またその中の内容としては、一定の行動基準、こういったものも視野に入れて作成し、またそれを周知することによって、今のような懸念ができるだけ払拭できるような職場づくりを行っていきたいと考えます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　曖昧ですよね。それでもう１個質問を、平成21年６月にしています。
　私はそういう曖昧な、いいかげんなことではいけないから、きちんと休憩として、きちんと認めてやるべきだと。これは公平性の観点もあるから、吸う人、吸わない人、同じように扱ってやるべきだということで質問しました。その答えが、喫煙等の手休めの時間帯、これは作業の効率等も事務事業の効率等も考えて、御指摘のようなことは必要だと思います。ただ、それにつきましても、どのような方法でやるのか、またとる人、とらない人、今御指摘のようにいるわけですので、その辺のことも十分勘案して、どういう方法がいいのか、適正なのかも含めまして検討してまいりたいとは考えていますと、検討してまいりたいとは考えていますという答えだったんです。私、これから突っ込まないで、そうですか、やってくださいという感じだった、新人、最初の議会で、それで終わっちゃったんですけれど、検討の結果、今どうなっていますでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほどルールの話もしましたけれども、そういう意味では、まだ結論が出てございません。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　結論が出ていない。もう６年以上たっていますよね。６年間ずっと検討しているんですか。スピードなさ過ぎですよね。健康面とか、いろいろあるわけですよ。私、これまだ出していないですけれども、喫煙のルールについて、職員の方から４通の手紙をもらっています。内部告発とは言わないかな、４通。２通は１人の方からもらっているんです。すごいですよ、これについての不満は。とうとうとずっと書いています。後で一部読んでもいいですけれども。
　喫煙率31％程度、男性が31.2％、女性3.8％、７割ぐらいは吸わないわけです。吸わない人の不満は、すごくたまっているわけです。私も同じ経験をしています、サラリーマン時代に。
　それで、６年以上ずっと検討中と、あきれちゃいますけれどもね。吸う人も吸う人で、１本で吸う時間が違います。ばらばら。当然ね。それから吸わない人は行けない、ジュースを、さっきいいと言ったから、初めて聞いたけれども、職員の皆さんはそれでいいというように聞いているのかな、多分聞いていないんではないかと思います。そうなってくると公平性の問題が出てきます。労働基準法第３条、均等待遇、条文を読みます。使用者は、労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、賃金、労働時間、その他の労働条件について差別的取り扱いをしてはならないと書いてあります。この条文に私は違反していると思うんですけれど、これについても国の見解を聞いてくださいと言ってありますが、鎌倉市の見解と両方あわせて教えていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　国の見解は、先ほど服務の関係と同じように、県を通じて照会したところ、それぞれ判断してくださいということであります。
　この喫煙の問題をどう捉えていくかというのは、非常に難しい問題だとは、今の議論をする中でも感じました。どこまでという、少し甘いかもしれませんけれども、職務の、職員の勤務時間と、そうした時間をどうとっていくのか、当然、法令に照らして判断することは必要でありますけれども、時代が変わってきて、喫煙率も今言ったように30％、私が入った当時は、たしか80％ぐらいの喫煙率だったと思いますけれども、そういう時代が流れる中で、職場環境として、あるいは社会の流れとして、私たち公務員だけではなくて、全体としてどう向き合っていいのか、これは本当に議論が難しいところだと思いますけれども、ただ単に、禁煙にするのか、あるいは分煙を続けていくのか、これは非常に難しい議論ではないかと思っていますが、社会の流れとすれば、禁煙を望んでいるというところはあると思います。
　そういった中で、役所の中の喫煙という問題については、もう一度原点に立って私も考えてみたいと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　単純に、これは全ての職員に公平だと思いますか。部長に聞くより副市長お二人に伺いたいんですけれども。
 
○瀧澤由人　副市長　　今お話を聞いておりまして、御指摘の部分の言っている部分はわかりますけれども、部長が答弁しましたとおり、仕事の切りかえですとか、そういう意味で、私を含めて喫煙する者が気分の切りかえをやったりということで、ある意味必要な要素もあるのかなと。ただ、そういう時代じゃないということで、この場で今まで６年間放置したということですので、改めて、検討させていただきたいということで、全体的におっしゃることは正論ですので、すべからく法律、コンプライアンスに100％で遵守していかなくちゃならない。その精神はわかりますけれども、どの辺が一番職員にとっていいのかという部分は、考えさせていただきたいと思います。
 
○小林昭　副市長　　特に労働条件の点でございますけれども、これは、公務員だけじゃなくて、全ての職場での議論だと思います。
　いろいろな事例が、新しい取り組みなり、いろいろなルールというものが各職場で今動いているんだと思います。改めて、そういうものも勉強して、適切に判断をする必要があるだろうと思っております。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　職員の方からいただいた手紙、４通あるんですが、あんまり全部読むとあれだから、勤務中の飲酒で処分されたということがありました、御記憶にあると思います。そのときにもらった手紙。鎌倉市役所でまたルール違反者が出ました。勤務中の飲酒で処分されても当然と思います。勤務中に飲酒した人が裁かれるのに、勤務中にルールを守らず、喫煙してはならない場所で喫煙した人間は何もないのですか。何か不公平でおかしいと思っておりますと、そういうくだりから入っていって、ざっと書いてあります。最後には、長嶋さんも会社勤務の経験があるそうですが、すっきりしないいら立ちがわかりますかと。もしかして、長嶋さんもこんなことはどうでもよいこと、巻き込まれたくないと思っているのかもしれませんねと。そういう手紙、無記名だから、どこから誰が出したかわかりませんけれども、まず職員でしょうね。私はこういうふうに投げられたんです。すごくこの方の気持ちはわかります。私も経験でいろいろありますから。私はたばこは吸いませんし、上司が吸っていまして、そういうことがありました。
　なので、きちんと考えていただきたいと思いますが、最後にこの件については提案もしたいと思いますが、その前に、大事なところですが、人件費の計算、前の一般質問のときにも言っているんですけれども、どのくらいお金が消えてなくなっているの、そこについてと。実は調べていたら、試算をすごいしていただいていて、ホームページとかに載せている方がいらっしゃいましたので、それを引用させてもらいます。神奈川県の試算ということで出ています。１日60分、たばこを吸うのに費やした場合、神奈川県の職員ですね。１時間4,965円の人件費と算出しております。それで、人数は1,700人ちょっとですか、神奈川県、この試算の結果、年間で50.3億円になるそうです。たばこを吸っている時間帯の人件費、これはあくまでもそういう試算でしたので、正確かどうかはわかりません。
　それから、同じページに、全公務員の平均喫煙率を20％と仮定した場合の年間公金損失額、20％ですから、かなり低いですよね。鎌倉は30％を超えていますからね。女性を入れるとそういうふうになるのかな。地方公務員は304万人、同じ60分、250日職場に来ていたと仮定していますね。地方公務員が１兆7,465億円、国家公務員が68万人、3,807億円、合わせて２兆1,272億円、総人件費の6.1％、これはあくまでも試算ですから。そういうのを計算している方がいました。
　私、これに合わせて、計算してみました、再度。昔も一般質問で言っているんですけれども、喫煙率と男女の比率、この間、答弁でも出ていましたが、それで大体掛けますと、喫煙者、大体おおむね300人ぐらいなんです。１日１時間として250日、鎌倉市の職員の、１時間幾らかという話の議論もありますが、国公準拠と言われているので、国家公務員が4,000円で計算されていますから、4,000円で計算をすると何と３億円、単純な計算ですから、あくまでも目安として捉えていただいて３億円、たばことはいえ、300人で計算しても、それだけ人件費なんですよということでございます。あくまでも参考ね。
　それで、るる部長から御答弁ありました法令についても、かなり疑義がある話でございますが、私は吸うなと言っているわけではありません。前の一般質問のときも話しておりますが、吸うにしても、私もお店で働いていたから、私は吸わないですけれども、のどが乾いてジュースを飲みに行くことなんてあるわけですから、そういう時間は当然必要ですし、朝から晩までずっと仕事していたって効率だって上がりませんから、そういう時間を設けてもいいと思っております。
　そこで、三つ、アイデアがあります。６年間放置したんだから、決着をつけなきゃいけないのでね。
　１個目、これは大阪市を始め、神奈川では秦野市でやっていますけれども、完全禁煙、これは埼玉県志木市と大阪市では、それを破って懲戒処分になっていく方々もいます。大阪市では頻繁に出ているそうです。橋下市長は厳しいですから、やっております。それは私はやるべきではないと思っております。
　２番目、これは単純なんですけれども、昼の休憩、60分ということでございますので、何分、何分に分割するかわかりませんけれども、私が仕事をやっていたときは、同じ１時間でどういう分配だったかというと、昼休み45分、午後の休憩15分、こういう分け方でやっていました。皆さん２回に分けて休憩をとっていました。なので、何分でもいいけれども、こういうやり方もあります。ただ、私がいた会社では、休憩バッジというのをきちんと皆さんに配布して、それは休憩なのかどうなのかとわからないから、午後の休憩なのか、何なのか、特にたばこを吸わない人に関しては、そこで休んでいるのか、仕事をしているのかわからなかったりしますので、休憩バッジをきちんとつけて、それをつけていればいいですよと。うるさい店長が来ると、役職者になると、バッチなんかついていない人が結構いたんで、うるさい店長とか来ると、おまえ何だよ、それは遊んでいるのか、そこで、とよく怒られました。こういうことは必要だと思います。
　三つ目、これはスペシャルわざだと思っておりますが、１日60分として、年間250日、250時間ありますね。これを、希望によりでいいと思いますけれども、今は有給休暇を１時間単位でとれますから、１時間でとりたい方は、別に２時間とってもいいと思いますけれども、それは認められているんだから。１時間、例えばとって、１時間、有給休暇分は休んでいいですよと、やったらどうですかという提案です。
　これ、年間で割り戻すと、有給休暇を何日消化しちゃうかというと、32日分になります。250日で。これ、有給は消化できるし、間接人件費、さっき３億円と言いましたけれども、これが間接人件費だから、数字で出ませんけれども、それがなくなると。それと、たばこを堂々と吸える、休憩に堂々と行ける。もし事例つくって全国へ広げたら、すごいことになるんです。そういう提案があります。
　これは別に全員やらなくたっていいと思います。やりたい人だけ、希望すればいい。ただ、しっかりとルールをつくって、何らかの方法でやらないと、このままやっていたら、７割のたばこを吸わない人、さっきのような方を初め、みんながこう思っているかどうかわかりませんけれども、不満の声がいっぱいあるわけですよ。精神衛生上よくないですよと、メンタルもふえますよというのは、そういうことだと思います。どうですか。今、提案三つ言いましたけれども。部長に決められないけれどもね。
 
○佐藤尚之　総務部長　　休暇をとるというのは、目からうろこでしたので、こういった方法もあるのかなとは思いました。完全禁煙ですか、それから昼休み、休憩時間等を入れた休憩バッジ、この二つも選択肢として提案していただいたんで、こういった内容プラスアルファ、今度私たちが考えたものもあるのかどうか、そこも十分議論をしながら考えていきたいとは思いました。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　考えていただくのはいいんですが、私、６年以上も待たされているんですけれども、いつまでにやっていただけるか、お答えいただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　休暇の関係については、かなり議論をしなきゃいけないかなと思います。一定の時間をいただきたいというのが本音でございまして、この禁煙関係につきましては、全力で答えを出していきたいと考えてございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　全力でと言われても、６年待たされたんです、私。たばこをお吸いになる副市長、答えられたらお願いします。
 
○瀧澤由人　副市長　　先ほど、早急に答えを出しますと。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　皆さん、早急だそうなので、私から見ると、早急って１日か２日に聞こえますけれども、できれば総務常任委員会ぐらいで報告いただけたらうれしいですね。委員長に相談して、報告事項に入れていただいて。議題になったら、今議会中にやってもらいたいですね。私はもう６年以上待たされて、ずっとそのまま。職員課の課長には代々言っていますけれども、やってもらえないので。なので、早急にということは、そのくらいだと私は理解しましたので、そのくらいにやっていただきたいと思います。
　次、ハラスメントに行きます。市長には答えさせないというのが、きょうの……。
 
○瀧澤由人　副市長　　先ほど、早急ということで、委員会とリミットを言われましたけれども、内容を検証しますので、それも含めて、早急にということで御理解いただきたいと思います。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　法令等を調べるなり、いろいろあると思いますが、副市長がお約束いただいたんで、やってください。私は健全に、考えないで、皆さんが安心してやれるようにさせてあげたいという気持ちですので、お願いします。
　時間も、何だかんだと割愛した割には長くなっちゃっていますが、ハラスメント、実はここが本題でございます。時間がないので、あとは委員会に投げるなりしますけれど、まず最初に、ハラスメントって言葉は、今30種類以上ハラスメントはあるそうです。嫌がらせとか、いじめとか、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたりすることがハラスメントということで、まずは鎌倉市役所内でハラスメントの事例というのは、今把握しているところでどのくらいございますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　個々の事案がございますけれども、最近の事案としましては数件、私としては認識してございます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　数件ということは一桁ぐらいですか。わからない感じですけれども、私、議員になって７年目でございますが、予算特別委員会でも出したことがあるけれども、６件あります。このうち、４件は内部告発。ここの市役所の中で働いている方からの私に対する告発です。助けてくださいです。２件は市民の方なんです。毎年１件ずつあるんです。毎年というと語弊がある。封筒がありますけれども、一市民、一職員と書いてあるんです。鎌倉市職員有志と書いてあります。有志ということは１人じゃないんだと思います。どこの方だかわからない。職員と書いてあるけれども、違うかもしれませんけれども、これだけ来ています。
　中身、ハードです。これは、言うと部署とか個人が特定されちゃうものが大半です。全部泣き寝入り。裁判を起こさなきゃわからないとか、確認できませんでしたとか、全部それです。だから私は出すのをいろいろ迷っていました。でも、ある程度出さないとまずいかなと思っておりまして、最後に悩んでいた背中を押していただいたのが、先日の図書館のツイッターのツイートでした。私はあれを読んで、私に責任あるなと思ったので、一部ですけれども、時間ないし、わからないように読ませていただきますけれど。（私語あり）
　匿名だからやめたほうがいいと言われていますけれども、匿名じゃないのを読ませていただきます。全部が匿名じゃないんですよ。匿名は、匿名でありますけれども、名前はきちんと入っています。
　どれからいこうかなと思っていましたけれども、どうも２件は派遣職員なんです。派遣職員に対するパワーハラスメントということで、最初は平成21年６月なんです。ずっと放置されて、最後は平成23年９月５日になっています。きちんと報告３枚で、Ａ４でもらっているんです。
　これについて、その前は全部放置されたんです。平成21年11月ごろ、当時の副市長に相談して、ずっと経過があって、副市長から総務部長、総務部長から担当課長に指示が行っているんです。経過が書いてあります。最後、副市長から課長に調査結果を長嶋議員に報告する旨、指示と書いてあるんです。その下に、その後、長嶋議員に報告は行われなかったと書いてあるんです。
　それから、平成23年３月も同じです。副市長から私は聞いていないので、どうなっているんですかと言ったんですが、その後、副市長から課長へ指示と、報告するようにと。それで、長嶋議員には報告は行われなかった。行われていないんです。
　それで、最後、前総務部長になってからきちんと調べていただいて、こういう文面が出てきました。事実関係、ヒアリング、全部していただきました。最後は、結局パワハラがあったかわかりませんということなんです。この事実については、前、次長に聞いたらわかっていなかったですけれども、かわるとすぐどこかいっちゃうんですけれども、わかっておりますか、部長は。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今、直接事案を申し上げていらっしゃらないんですが、今の状況、年代を追ってのお話からすると推察はつきます。
 
○５番（長嶋竜弘議員）　　個人の内容が含まれるんで、内容を言うとわかっちゃうんで、これ以上は言いませんけれども、後で、わからない場面で機会をいただけたらやりたいなと思うんですけれども。
　それから、これは教育こどもみらい常任委員会の皆さんは全く知らないお話だと思うので、報告があってしかるべきだと思いますが、学童で大変さまざまな問題が発生しました。中身については大変複雑で、いろんな方がかんでいます。職員もかんでいますし、市民の方ともかんでいます。子供も含まれます。なので、内容については言えないことばかりですが、一部、言ったことに対して認めている部分があります。職員の方が。（私語あり）
　秘密会という声が出ていますが、そうですね、子どもの家だからね。認めていることはあるんです、中身。認めていない方もいません。だけれども、後で所管の委員長とも話をさせていただきたいと思いますけれども、複雑な中身で、資料全部あります。調べるなりしないと、この場でしゃべるとわかっちゃうので、秘密会というのが、これでやらせていただけるならやりますけれど、大変な中身があります。だけど、言うしか私はできない。
　それともう１件だけ言っておきます。これも秘密会でやっていただけるなら、いただきたいんですけれども、春先、３月だったと思うんですけれども、これも、ある女性職員に対してのセクハラ発言があります。これは言った御本人は、そういったことを言ったと認めておられますと私は聞いています。部長、おわかりだと思います。これについても何のおとがめもない、報告もなしの事案があります。
　これは質問というよりは、ぜひ議会の皆さん全員で考えていただかないとまずいんじゃないかなと思っております。一般質問で本来はなかなかやれる中身ではないので、とどめておきますが、できれば、別の機会に。
　この中身はさまざまな方が絡んでいます。古い話はともかくとして、職員をやめられちゃっています。派遣の方は、本人がみずからやめています。その他にもやめられている方が何人もいます。それから、市民の方はだめだと思って引っ越された方もいます。
　なので、そういう話があるということだけで、この場はとどめます。中身を言うとあれなので。私も覚悟を持って今ここで言っています。自分で言ったことによって処分を受けても構わないと思っています。図書館のツイートが私の後ろを押してくれました。ほっておいてはいけないと思っているからです。
　それはいろいろあります。ああ言った、こう言った、語句が違っていれば、ニュアンスも違う、受け取り方も違う。ただ、受けた側はハラスメントだと思っていればハラスメントというのがあるんです。最初は訴えてもいいと市民の方はおっしゃっていました。そのほかの方、全員、私は訴えますか、告訴しますかと、弁護士を探してきますけれどもと言いました。皆さん泣き寝入りです。それは事実関係が、証拠があるかと言われたら、その人が全部証明できるかといったら、できないですね。こんなの、録音を撮っていなきゃだめですから、そういったことは。相手が覚えていません、知りません、そんなこと言っていませんと言われちゃったら、それで終わりですよね。事実関係が積み上げられれば、裁判長の判断になるんでしょうけれども、そういう話ばっかりです。どっちだかわからない。
　でも、そういう訴えが、私宛てに、７年目ですけれども、今年度はないから、６年間来ているということです。
　半分はひどいです。１件は扱えないかなというのもあります。２件は扱えないかな、もうやってもしようがない。ということで、本当はいろいろ、この後も書いてありましたが、ここで私はもうエネルギーもないですし、やめたいと思いますが、ぜひ皆さん、一緒に今後考えていただけたらと思います。
　以上で一般質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　上畠寛弘議員の関連質問を許可いたします。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　議長の許可をいただきましたので、関連質問をさせていただきます。
　事前に長嶋議員には、少し関連させていただくと申しておりましたので、たばこの件に関して、お伺いしたいことがございます。
　「タバコミュニケーション」という言葉もございますし、喫煙所におけるコミュニケーションというのは、私自身も前職では、もう雲の上の、はるか何億円ももらっているような役員と唯一接する機会になっていましたので、その有効性もわかります。しかしながら、私としては、仕事に支障が出てはならないと思っておりましたので、残業は一切しておりません。フレキシブルな勤務体系でしたので、いかにその時間におさめるかということを踏まえた上で、たばこは吸いたくないけれども喫煙をしておりました。
　そんな中で伺いたいと思いますけれども、先ほど総務部長は、仕事に支障のない程度にとお話をされていらっしゃいました。その上で、喫煙される方、特に管理職の方々は超過勤務がつきませんので、別にそれは財政への負担はございませんから、管理者側ですから、自己責任でお吸いになられればよいかと思っております、私の考えとしては。
　しかしながら、非管理職の方々に関しましては、それによって、私は時間内、８時半から午後５時15分という勤務時間内、許された中で、残業を発生させずに喫煙しているならば、それはそれで、私はそういうスタンスで前職働いておりましたので、問題ないのかと思いますけれども、それでだらだらとたばこを吸って、午後６時になっても７時になっても超過勤務を発生させている。これはまさに仕事に支障が出ている事例だと思うんです。本来、労働基準法においては、１日８時間働くことが原則です。その８時間を超えた場合には、民間では36協定の締結をしなくてはなりません。ゆえに、８時間以内というこの原則が守れなければ、支障が出ていると判断されます。
　その上で市長にお伺いしたいんですけれども、喫煙者の非管理者の方が残業を発生させていること、これは是認することができますか。
 
○松尾崇　市長　　是認するしないということですが、私の考え方を含めて御説明させていただきたいと思いますけれども、喫煙につきましては、私が市長に就任した後に、喫煙の時間というところも特に規制をされていなかったというところで、当時の議論としては、お昼休憩が終わった直後にも、すぐに喫煙に行くなんていう事例もあったということで、そういうことはあってはならないだろうということで、最小限度にとどめるべきだという考えで、喫煙時間を設けて、節度を持って喫煙するということは認めていこうという考えです。
　ただ、その中で、だらだらと喫煙をするということを決して認めるわけではありません。そのことによって残業が出ているということはしてはならないと思います。
　そこは管理職として、きちんと職場の職員を管理していくということが必要だと考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　議会運営に協力しますので、最後の１問でございます。
　ゆえに、その７割の方々は非喫煙者として、たばこを吸わずに、それなりのリフレッシュ方法をとって仕事に専念されていると。ですから、喫煙者の方々、３割の方、特に私は管理者は別にどれだけ吸ってもいいです。ただ、非管理者、つまり役職についていない平の方から係長以下の方々に対しては、たばこを吸っている方で、残業が発生していることについては、きちんと指導して、それは残業をゼロにすべきだと思いますし、残業がそれで出ているのであれば、それこそ７割の禁煙者の方々に、モチベーションに大きく悪影響を及ぼしている話だと思いますし、実際に私も若い職員の方から、吸わない方が若い方は多いですので、聞きますと、それは何でだろうと、吸ったやつのほうが得なのかと、そういうような話がございましたので、そういったところの確認というのは、市長、これは政策会議において、そこは管理監督者、きっちりと指導するようにしていただくように、お約束いただけますか。
 
○松尾崇　市長　　残業が発生している状況、それをきちんと管理者として管理をしていくということは必要なことです。そのことをきちんと徹底をしていくように、ただ、その残業の理由というのが喫煙だけに起因するわけではないと思います。そうした意味も含めて、管理職がきちんとその職場を管理していくように、それは政策会議でも改めて徹底をしてまいりたいと思います。
 
○議長（前川綾子議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、来る９月７日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（20時38分　　延会）

平成27年９月４日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　大　石　和　久