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平成27年 9月定例会

第2号 9月 3日

○議事日程　　
平成２７年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月３日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　前　川　綾　子　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　山　田　直　人　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　松　永　健　一　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　磯　崎　勇　次　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　14　番　　征　矢　剛一郎　　都市調整部長
　番外　15　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　16　番　　渡　辺　　　一　　拠点整備部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　原　田　幸　子　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月３日　　午前10時開議
　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　議会の請求に基づく監査の監査結果について
　４　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第13号　平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　５　議案第21号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第22号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第23号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第47号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　┘
　７　議案第24号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第25号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第33号　鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の　┐
　　　　　　　　　利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第37号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい　│同　　　　　上
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第35号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例の制　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第42号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第43号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　11　議案第40号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　 ┐
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条　│
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第41号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第44号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第34号　鎌倉市景観重要建造物等保全基金条例の制定について　　　　┐
　　　議案第45号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第46号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第26号　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第27号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第30号　平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議案第48号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　16　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　　１　諸般の報告
　　２　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月３日

１　９　月　２　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 47 号　工事請負契約の締結について
　　議案第 48 号　鎌倉市公平委員会の委員の選任について
２　陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
３　９　月　２　日　次の陳情の追加署名簿を受理した。
　　平成26年度陳情第50号　緑の洞門（北鎌倉駅沿いの岩塊・トンネル）の保存を求める陳情
　　　　　　　　　　　　　3,140名（合計21,654名）
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（２）
　┌─────┬──────────────────────┬──────────────────┐
　│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　│
　├─────┼────┬─────────────────┼──────────────────┤
　│ 27.８.27 │陳　　情│平成28年度における「重度障害者医療│鎌倉市寺分448番地第５住宅24号　　　 │
　│　　　　　│第 13 号│費助成制度継続」についての陳情　　│鎌倉市腎友会　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│会長　内　海　　　豊　　　　　　　　│
　├─────┼────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│ 27.９.１ │陳　　情│鎌倉市・鎌倉商工会議所・市観光協会│鎌倉市台２丁目８番６−４号　　　　　│
　│　　　　　│第 14 号│の共催の「新春のつどい」についての│山　田　恭　子　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市での父子手帳交付方法について│鎌倉市台２丁目８番６−４号　　　　　│
　│　　　　　│第 15 号│の陳情　　　　　　　　　　　　　　│山　田　恭　子　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│鎌倉市内にあるプラスチックコーン・│鎌倉市台２丁目８番６−４号　　　　　│
　│　　　　　│第 16 号│工事用プラスチック筒についての陳情│山　田　恭　子　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│　　　　　│陳　　情│「北鎌倉隧道の安全対策の方向性の決│鎌倉市山ノ内904−201　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 17 号│定について」（市長決裁：27鎌道路第│北鎌倉緑の洞門を守る会（北鎌倉史跡研│
　│　　　　　│　　　　│502号）の再考を求める陳情　　　　 │究会）　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　出　口　　　茂　　　　　　　　│
　└─────┴────┴─────────────────┴──────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（２）

　┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
　│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│
　├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
　│ 27.９.３ │総務　　　　　│陳　　情│鎌倉市･鎌倉商工会議所･市観光協会の共催の「新春のつどい」│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 14 号│についての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├───────┼────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　　　│陳　　情│平成28年度における「重度障害者医療費助成制度継続」につい│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 13 号│ての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│鎌倉市での父子手帳交付方法についての陳情　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 15 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├───────┼────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　　　│陳　　情│鎌倉市内にあるプラスチックコーン・工事用プラスチック筒に│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 16 号│ついての陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│｢北鎌倉隧道の安全対策の方向性の決定について｣（市長決裁：│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 17 号│27鎌道路第502号）の再考を求める陳情　　　　　　　　　　 │
　└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりでございます。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。20番　中村聡一郎議員、21番　山田直人議員、22番　岡田和則議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりでございます。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、松中健治議員の発言を許可いたします。

○26番（松中健治議員）　　それでは、本日の第１番目の質問者といたしまして、これから何点か質問させていただきます。
　主は市長の政治姿勢についてでございますが、想定内、想定外、計画内、計画外、そして予定外というような視点から質問するわけでありますが、今、日本は大変大きな分かれ目にあると私としては思っております。それは、終戦70周年。この議会の中で戦前生まれは私ぐらいだと思います。そして、大日本帝国憲法のもとに生まれ、もう一人戦後、大日本帝国憲法のもとに生まれた赤松議員がおりますが、私は70年過ぎて73歳でございます。
　そういった中で、最近、安保法制とか、70周年に当たりましていろいろと行事も行われたところでありますが、そういった中で、私も70年前、３歳ぐらいまでは、その以前は記憶ないんですけれども、多少の記憶がある中で、戦争が終わるまで、その年の記憶としては、まず由比ガ浜の海岸は、道路がなかったですから、広かったですから、そこにゼロ戦が不時着した。兄に連れられて見に行ったことを覚えております。また、東京空襲か横浜空襲かわかりませんけれども、夜、飛行機が飛んでいって、サイレンが鳴って、防空ごうの中で泣いたことは記憶にございます。
　また、鎌倉は空襲に遭わなかったんですけれども、占領後、要するに終戦後、連合軍が、これは当時中華民国の方も、華頂宮なんかはそうだろうと思うんですけれども、接収ということが行われまして、それでＭＰのパトロールのジープが巡回して、そして、背中にカービー銃、要するに鉄砲を持ったＭＰが回っていたのを覚えております。
　また、近所には鎌倉海浜ホテルがありまして、私はその記憶にないんですけれども、サイレンが猛烈に鳴った12月の終わりごろ、昭和20年、兄が覚えていると言っておりました。見に行ったと言っておるんですけれども、大変なことになったわけですね。これは、空襲はなかったんですけれども、戦後、接収をされたんです。ですけれども、これは後でわかるんですけれども、これは米軍、つまり連合軍は、明らかに鎌倉を空襲しない、そして残す。それは、まず鎌倉海浜ホテル、逗子のなぎさホテル、それから横浜のニューグランドホテル、バンドホテル、この四つを残したんです。
　そしてそこを連合軍の拠点として広がっていくんですけれども、とにかく、70周年前の昭和20年直前と直後のいろんな資料というのは、鎌倉市も平和都市宣言をしている以上、ある程度集めて、藤沢市ではそういった調査誌というか、写真集をつくっております。そして、アメリカの国立公文書館にわざわざ行って、すばらしいものもつくっております。
　私もそれは見て、なおかつ、これは10年前ぐらい、藤沢市の郷土資料館で、サーフィンが藤沢から始まったという展示会がありまして、それで当時の海が空から撮影されたものがあったんですけれども、きょう資料としてそこにありますけれども、私、多少英語がわかって、これは何だろうと思って、写真を撮らせてもらって、了解を得て、10年前ぐらいのときに、そしてこれを私なりに分析しましたら、これは、今はないんですけれども、旧徳洲会のあの場所に富士飛行機製作所がありまして、あそこが攻撃目標になっていた。そしてそれがピンポイントなんです。これを読んでみますと、ピンポイント。この内容から見ても、昭和20年２月11日に撮影されて、そして４月28日に攻撃される予定である、そのような資料なんですけれども、それは全部、日本のどういうところにどういう工場があって軍の施設があるなんていうのは、全部分析されているんです。
　そのほかに、きょうはここに載せてないんですけれども、128番目に攻撃をする予定だったんですけれども、沖縄の上陸作戦のため、総力を沖縄に持っていって、今度は東京空襲からおくれて、５月の終わりごろから再開していくんですけれども、日本が敗戦になったことで鎌倉が攻撃されなかったと。なおかつ、そのときにアメリカは、もし日本が降伏しなかったならば、相模湾から上陸する予定でした。相模湾から上がってきて、そして鎌倉を通って横須賀を攻撃するというのも、この資料の中に、分析するとあるんです。これは、1945年から1959年の間のアメリカ軍の見た藤沢と。
　さらに、なお驚いたことは、ミズリー号ですね。降伏文書に日本もサインしたわけですけれども、ミズリー号がその前に停泊していたのは腰越の沖なんです。ここが江ノ島で、ここのところ、腰越の沖に停泊していたというようなこともあって、もっと詳細にいろいろ書いてありますけれども、そういった中で、とにかく、安全保障を考えるとか、あるいは平和を考えるとか、鎌倉市は平和都市宣言していますけれども、そういった意味で、事実確認というのは、足元からどうやってやったかということを見る、あるいは知る必要があると思うんです。
　それから、もう一つの資料としてここに置いたんですけれども、ダグラス・マッカーサーがそのミズリー号の降伏文書の調印の後、鎌倉八幡宮に部下14名とともに参拝しているんです。なおかつ、せんだって教育委員会に聞いたところ、鎌倉市の私たちの鎌倉の副読本の中に、鎌倉には幾つかの軍事工場があって、空襲があって、非常に不安を持ったというような内容が書かれておりました。不安に思うことの裏には、既にピンポイントでそこの場所、軍事工場を攻撃する予定になっていたということも明らかになって、そういう意味では、そういうところもあったと。
　それから、マッカーサー連合国軍総司令官が厚木におりた後の記述もあって、進駐軍が入ってくるというのが非常に怖かったというようなことも書いてあるんですけれども、実際、そのマッカーサーの記述があるならば、鎌倉とマッカーサーと考えたときに、この直後に、鎌倉八幡宮に参拝していると。そして、この記事を見て驚いたんですけれども、マッカーサーは40年前に鎌倉を参拝しているんです。
　それで、いろいろ私なりに調べたら、アメリカがオレンジ作戦というのを40年前に、日清、日露で日本はなぜ勝ったかということで、徹底的に日本を調べるときに、マッカーサーのお父さんが武官で大使館について、その俯瞰的な立場で、マッカーサー、まだ元帥じゃないですけれども、来て、鎌倉を見学したり、調べていたかどうかわからないんですけれども、あるいは日光へ行ったり、いろいろしているというようなこともわかっているんですけれども、要するにそういう事実確認をする上で、私は鎌倉市も、せんだって図書館に行って、近代史資料収集室、平田さんに会って、鎌倉と太平洋戦争の痕跡ということで、こういう形で、ここまでなっているんですけれども、これをある程度まとめたようなものを小冊子に今やらないと、私は73歳ですけれども、もう70歳を過ぎていくと、きっと記憶も薄らぐでありましょう。もう限界だろうと思うんです。
　だから70周年でこれを考えて、この70年前の記録と記憶、戦争体験じゃないんです。一つの事実として、そこに軍事工場があったとか、マッカーサーが来たとか、終戦直前と直後、この10年間のあたり、鎌倉は接収されていましたし、それから、私が小学生のとき、御成小学校ですけれども、それは戦前に掘られたという防空ごうが、山のところに掘られているのがたくさんあります。
　そういうのは今塞がれていると思いますけれども、そういう事実の記録とか、あるいは記憶とか、そういったものが既にあるし、それから、新聞を調べておりましたら、これは２年前に東京新聞に出ているように、鎌倉の市民の年金の仲間の会がその当時のことを本当に細かく調査したものもホームページで、インターネットでも載っておるんで、教育委員会なり、市長も、まず教育委員会で、そういう意味で、この70年を周期にして、残しておいたらいかがでしょうかと思うんです。ただ、こういう集めたものではなくして、冊子にして残すということができないかどうか、その点まずお伺いしたいと思います。

○原田幸子　教育部長　　中央図書館の近代史の資料担当では、近代以降の資料ですとか写真につきまして収集をして、整理、保存をしているところでございます。教育委員会としても、こうした戦前、戦後の鎌倉にかかわる写真など、こういった資料を成果物として残していくということは重要なことであると考えております。
　今後、資料の提供等、協力して進めていきたいと考えておりますが、具体的に発行するというところの検討までは至っておりません。

○26番（松中健治議員）　　既に資料があるんですから、これは教育委員会というよりも市長が音頭をとるような、要するに鎌倉市の郷土史というか、鎌倉の平和を考える上でも、あるいは安保法制を考える意味でも、あるいは鎌倉の一つの郷土史の中で、戦前と戦後、800年前の鎌倉時代も必要ですけれども、しかし、この70周年という契機を考える上で、展示はされているだろうと思うんですけれども、そういう冊子をつくるなり、そういう記録の歴史書というか、資料集というか、そういったものを市長自身が音頭をとってつくるということを考えたらいかがかと思うんですが、いかがですか。

○松尾崇　市長　　平和のことについて考えて、この平和を維持していくということを実行していくということにおいては、戦前戦後、鎌倉がどういう状況であったかという、その事実をきちんと記録に残していくというのは非常に重要なことだと思います。
　中央図書館でも整理をしているということですから、中央図書館とも相談をしながら、どういうことができるかということは検討してまいりたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　私、73歳にもなりまして、三十数年の議員をやっていて、こういうものを語り継ぐという使命があるんですけれども、一つの形にするという意味では、行政の力というのは当然必要だと思うんですが、そういう意味では、ぜひともこういう冊子を、写真集、あるいは資料集をつくっていただきたいということは言っておきます。
　それと、また平和を考える上で、私は前にも申しましたけれども、破壊から戦争から守る、破壊の中に戦争が含まれるかという質問をしました。これは、戦時国際法で、当然そういう軍事工場、兵器工場、そういうものがある場合には、国際法では認められているということで、今回、安全保障、安保法制の問題でいろいろ議論になっておりますが、この鎌倉が平和都市ということは宣言するのはいいんですけれども、世界の平和に尽くしている存在として、以前から、三菱製作所という存在は、これは大きいと思います。
　これはなぜかというと、かつては武器というもの、兵器というものが、軍艦とか、あるいは戦車と、そういうものも今日もあります。しかし、今、無人機とか、ドローンとか、あるいはミサイルとか、そういう防衛システムというものが高度になってきているし、電子制御で行われてきますから、そういう意味では、この鎌倉に存在している三菱製作所というのはすばらしい存在だと思うんです。私はある意味では、世界の安全を守るという意味では、そういう存在がないと、これは、ああいうものが存在しているということは、ほかの国も存在しているということを考えなきゃいけないと思うんです。
　それで、この資料集を私、議長当時にもらったものですけれども、この中のものもコピーして渡そうと思いましたけれども、三菱で、これは特定の人しかお渡しできないものですから、松中さんの中にとどめていただきたいと。三菱製作所の今日の開発、防衛システムの開発、生産ということに関しては、インターネット等で見ていただいたものにとどめてほしいと。
　平和を守る、そういうものには絶対こういうものがないと、相手がないんだったら、それはこっちもなくてもいいけど、こっちが考えているということは、相手も考えているということを考えないといけないんで、その辺のそのもの自体に対する議論はみんなおのおの違うかもしれませんけれども、この三菱製作所というものがいかに平和に寄与しているか。そして、そこに携わっている、つまり現地に行く、前線に行くことだけが戦いじゃなくて、戦いというのは、防衛システムそのものを開発、生産することで、市民の人も、あるいは市民じゃなくても、人々はかかわっているということは認識すべきだろうと思うんです。
　これは全くの何もないという状態であるわけないんですね。今日、日本の防衛を考える上でも、あるいは日米同盟を考える上でも、こういう防衛システムというのは高度な防衛システムで成り立っていますから、そういう意味では、市長自身どういうふうに考えますか。以前、戦争は入るかということを質問したんですけれども。

○松尾崇　市長　　以前、平和都市宣言の中の破壊から守るというところについて、戦争は入るかという質問に対して、私は、戦争というのは入らないんじゃないかという答弁をしました。しかしながら、この破壊ということを、鎌倉の平和都市宣言をつくったその背景から考えますと、戦争の破壊から守るということも、意味合いとしてはあるんだろうと今は感じているところです。
　国を守っていくという中において、防衛力を高めるというのは非常に重要なことだと思いますから、三菱電機がそうした技術向上の一端を担っているということは、鎌倉にとっても誇らしいことであると思っています。

○26番（松中健治議員）　　私はそういう考え方を持っておりますが、安保法制に関しましては、私必要という立場でありますから、この議会でも意見書を送付したこともありましたが、市長自身、安保法制に対してどういうスタンスを持っているか。どういう考え方を持っているか。その点をお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　今、国会で審議中ですけれども、私の考えということにつきましては控えさせていただきたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　そういうことはできないと思うんです、市長。市長自身の態度をきちんと決めないといけないんです、これ。国を守るかどうかということは、この鎌倉を守るかどうかというのは、態度をきちんとしてないと、態度がない、わからない、控えるというんじゃなくて、何か安保法制に対する考え方。だって、日本中で今、大きい話題になっているわけじゃないですか。何で安保法制に関して自分の態度が表明できないんですか。そんな政治家はいないんじゃないですか。市長、政治家でしょう。行政じゃないでしょう。自分の立場をはっきりしなきゃいけないですよ、それは。そんな市長なんてないでしょう。
　それでいて、防衛システムを開発、生産しているのは平和に寄与するというのを認めているけれども、実際それはそれでもいいけれども、だけど、安保法制ということがこの議会でも取り上げたんです。市長自身の考え方、どうしてとれないんですか。どうして控えなきゃいけないんですか。何で控えなきゃいけないんですか。聞かれるでしょうよ、市民からだって。何でここの議会で扱ったものに対して市長自身が答えられないんですか。
　それはちゃんと答弁しないと、市長、それは政治家として問われますよ。態度をきちんと表明するというのは、政治家の一つの、特にこの安保法制に関しては、天下の分かれ目になるような状況になっているじゃないですか。それなのに様子を見ているんですか。自分の立場を表明できないという立場はどういうことなんですか。どうですか、市長。

○松尾崇　市長　　今、国会で審議中ですから、その推移を見守ると、これは市議会ですから、答弁は控えさせていただきたいと。

○26番（松中健治議員）　　推移を見守るという、それはやってはいけないんです、市長、政治家は。成り行きを見守るなんて、できないじゃないですか。そんなことで市長、いいんですか。この日本がどうなるかというときに態度が表明できないなんていうのは、どういうことなんですか。どうしたらいいとか、どうしたらだめだとかという意味から考えたって、コメントができないなんていう、市長、あり得ないことなんです。
　私は、これは想定内だとか想定外だとか言っていますけれども、あなたのやることは全く予想できないということになるんです。市民には、これから、平和都市宣言している立場として、安保法制はどういうふうに考えるかと質問されたら、どうするんですか。平和都市宣言しているんです、鎌倉。その安保法制どうするんですかと聞かれたら。どうするんですか。

○松尾崇　市長　　私個人の考え方ということはございますけれども、今、国会で審議中でございますから、細かい中身については、触れるということは控えさせていただきたいということです。

○26番（松中健治議員）　　それはおかしいじゃないですか。あなたは審議に加わっているわけじゃないでしょう。態度表明はいいわけじゃないですか、安保法制に関して。あなた個人で私は聞いているんじゃないんです。平和都市宣言を行っている鎌倉市の市長として聞いているんです。個人の答弁は結構なんです。鎌倉市の市長として聞いているんです。ちゃんと言ってください。個人なんかで私は聞いてないですよ。ちゃんと聞いたでしょう。平和都市宣言している鎌倉市として、市長はどうですかと聞いているだけです。個人で答弁しないでくださいよ。

○松尾崇　市長　　ですので、安保法制自体は今審議中でございますから、今、この場でその中身についてどうこうということについては控えさせていただきたいと考えます。

○26番（松中健治議員）　　中身なんか聞いてないですよ。あなたの態度がどうだと聞いているんです。必要か、必要じゃないかと聞いているんです。中身なんかいいんです。それは、参加しているわけじゃないんだから。まずあなたの態度はどうかと聞いているんです。それを言ってくださいよ。そんな市長、考えられないですよ。
　議会だってきちんとそのことをやったんです。それなのに、鎌倉市の代表になっている市長が成り行きを見るなんていう答弁なんですか。平和都市宣言しているんです。あそこに石碑があるじゃないですか。その長ですよ。私は個人に聞いているんじゃないんです。それは答弁してください。そんなことあり得ないですよ。何でできないんだか、信じられない。

○松尾崇　市長　　平和都市宣言をしている町として、平和を守っていくと、それを実現していくということに尽力をするというのは、非常に重要なことだと考えます。安保法制につきましては、これは市長の立場としますと、当然、今、賛成、反対という意見がある中で、審議をしているところですから、そこは十分審議を尽くしていただきたいと考えているところです。

○26番（松中健治議員）　　いや、だから、中身を言っているんじゃないんです。あなたはどっちなんですかと聞いているんです。つまり、決まるまであなたの態度は出せないんですか。国の結論が出ないと、あなたの考え方はないんですか。市民に対して、安保法制はどうなんだという考え方がないんですか。成り行きを待つんですか。

○松尾崇　市長　　ですから、私の考えはありますけれども、市長としての立場という中では、今は審議を見守っていくという答弁ということです。

○26番（松中健治議員）　　市長の立場だから言わなきゃいけないんです。私は個人のことなんかはいいんです。市長だから言わなきゃいけないんです。市民の方だって、デモする人だって、そんなの考えられない、頼りにならない。一体どっちなんだと。必要なら必要で、自分がそれで論陣を張ればいいじゃないですか。各党そうやって論戦しているんですよ。だって政治家なんです。行政じゃないんですよ。
　鎌倉市の平和都市宣言、それは偽善、欺瞞ということになっちゃうんですよ。まさに偽善、欺瞞の典型になっちゃうんです。鎌倉市長は偽善、欺瞞だとなりますよ、態度を出さないと。
　だから、私は、想定内、想定外という視点から、ある程度の重要なことに関してはきちんとした態度を示さないといけないと言っているんです。ましてや、平和都市宣言をしているなら、軍隊は要らないんだとか、戦争は要らないんだとかという、どういう立場かをはっきりする必要があるじゃないですか。十分掲げているんです、鎌倉市は平和都市宣言を。
　だから、私は言っておきます。まさに偽善、欺瞞の市長だということを言われないように、市長としての立場をはっきりしたほうがいい。それだけは言っておきます。
　次に、防災に関して質問申し上げます。
　防災に関しては、せんだって防災訓練があって、ふと気がついたんですが、ライフラインで水道、そしてガス、電気、それから電話、しかし、最も大事な水と電気、そしてもう一つは、ライフラインとしては下水道、これはある意味で重要な存在だと思うんですが、そこで、この防災訓練にライフラインの位置づけとして下水道の部も参加すべきだと私は思うんですけれども、その辺のこと、答弁をお願いします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　議員御指摘のとおり、災害時のライフラインの確保の観点において、今、御紹介いただきました、電気、水道とともに、いわゆる下水道、トイレ対策は重要な課題であると認識しております。今後、防災訓練の中身、これについても、下水道ということの一つのライフラインが何かしら参加するような形で、内容の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○26番（松中健治議員）　　ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　この下水道、私のところにいろいろ問い合わせがあって、今でも下水道が詰まってしまうと。新築なのに詰まってしまって、逆流して吹くような話も聞いて、あるいは、雨が降らないのに小町通りであふれたという話があって、いろいろ聞いたら、いろいろな下水道のパイプの問題がある。伏せ越しだとか、あるいはポンプ場とか、こういうことに関して、収容できなくなったり、今後災害のときには、七里ガ浜の手前のところは五、六メートルしかないから、別の管をつくらなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、あるいは、考えているようですけれども、その辺の御説明をお願いします。

○小礒一彦　都市整備部長　　議員御指摘のとおり、鎌倉地域の下水道の管渠でございますけれども、時代が古いということで、浅いところに入っておりますので、伏せ越しですとか、そういうものが多くございます。
　おっしゃるとおり、災害時のときのことを考えまして、現在、管を深いところに入れて、七里ガ浜浄化センターに持っていく、そういう計画をしておりまして、現在検討しているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　いろいろ大深度下水管というのを今後、何年かにわたってやっていくようなことも聞いておりますけれども、先ほど小町通りのことも聞いて、私、高校時代直後ぐらいに大雨洪水が若宮大路にあったときに下水管がえぐられて、それから五十数年たっているんですけれども、これは、日本下水道協会の資料によると、この劣化、管がゆがんでくるということで、取りかえるか、あるいは新しい管を考えなきゃいけないということですけれども、そこには、持続的に人材や、あるいは施設に対する問題、資金というものが大きな問題になってくるわけですけれども、この全般的に今後、この下水道の計画というのはきちんとしておかないと、さっき言ったように、計画したけれども計画倒れで、想定していたけれども、想定外みたいな事態になってしまうということはあり得るわけで、10年、20年、30年かかるにしても、その取り組みとして、一部予算をつけてきていますけれども、今後、人、もの、金という、一つの資産だと思うんですけれども、その辺の取り組みの今後の考え方をもっと詳しくお願いいたします。

○小礒一彦　都市整備部長　　御指摘ございましたように、下水道の管渠でございますけれども、50年を経過しているものが、現在、平成26年度末で53キロ、約11％ぐらいあると考えております。順次改修はしてございますけれども、根本的には、やはり計画的にやっていかなければならないということで、現在、市の社会基盤施設のマネジメント計画を計画しておりまして、その中で下水道につきましても、長期的な視点に立って改修、そしてまた改築、こういうことをやっていきたいということで計画をしているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　そういう意味で、計画をしっかりとやっていただかないと、このライフラインの位置づけを今後、災害時を含めて考えていかなきゃいけないので、多分、今の管ではとても無理だということも含めて、直しつつ新しい幹線をつくっていかなきゃいけないと、これもう少し時間かけてやる時期があると思いますが、とりあえずよろしくお願いします。
　それで、これは以前落としてしまったんですが、災害時の透析患者、いろいろ私、取り組んできたんですけれども、災害時、人工透析患者をどうするか。そして、それのためにはゼッケンなんかをつけたらどうなんだと私は提唱してきたんですけれども、このようなことに関して御意見があったらよろしくお願いします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　透析患者のゼッケン等の識別等でございますが、現在のところ、避難所において透析を必要とされる方々は、透析直後か否かで支援の緊急性が異なるケースが想定されるため、その方が透析の患者であるという情報が極めて重要になります。
　このようなことから、避難所におきましては、避難者の中に透析を必要とする方がいらっしゃる場合には、受付で透析患者であることを申し出ていただくよう、周知、啓発を図りまして、対象者を特定できるよう運用を図ってまいります。
　また、今後とも、神奈川県の災害時透析患者支援マニュアルによって得られる情報等も活用しまして、透析患者の方々に対する適正な医療措置が提供できる体制を整えるとともに、透析患者カードの活用や、御提案のゼッケンなどを含めた識別方法についても検討してまいりたいと、このように考えております。

○26番（松中健治議員）　　これは非常に個人情報絡みで、大変御苦労なさってきて、前向きな形で取り組んできておりますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。
　また、坂ノ下のプールですね。あそこは、最短10分で14メートルというのはなかなかでしょうけれども、５メートルぐらいは本当に数分のうちに来るんじゃないかと。そういう意味で、坂ノ下の海浜公園プールは早く閉鎖して、その後かさ上げして、３・11の地震のところは、もう10メートルの土盛りをして、そういうのをつくっているんです、たくさん。東北では。
　しかし、関東大震災で、もう90何年前に経験しているこの鎌倉市が、ああいうところにそういうものをつくらないと。東北よりこっちのほうが先に地震が来るんじゃないかと私は思うんです。それなのに、低いところにあるプールで泳がしているというのは、私は非常に疑問を持っています。ですから、常に早くあそこを閉鎖して、高台をつくるべきと考えておるんですが、その点はいかがですか。

○松永健一　市民活動部長　　坂ノ下の海浜公園プールや海水浴場などにつきましては、利用者の安全確保を念頭に置きながら、津波対策に努めていく必要があると認識しております。
　平成23年６月に策定いたしました鎌倉海浜公園水泳プール地震津波対策マニュアルや、鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアルに沿った対応を図りながら、利用者の安全確保に努め、開設していきたいと考えております。

○小礒一彦　都市整備部長　　御指摘のかさ上げにつきましては、プールの問題が解決した後に、議員御提案のかさ上げの津波対策も考慮した公園の整備を検討してまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　坂ノ下のプールは早く閉鎖すべきという声を私が上げているのは、震災の災害を風化させちゃいけないんです。一番危険なところは早くそうして、何で人の楽しみをとるんだと思われるかもしれないけれども、だからこそ、警鐘を鳴らす意味で早く手をつけて、高台にするなり、何らかの形で、あそこの場所でプールとして使わないというようなことを進めるべきだと私は思います。
　防災公園を岩瀬のほうでつくっています。だけど、津波はあそこまで来ないですよ。それだけど、防災公園といっている。しかし、真っ先に来るところを泳いでいる。これは一体どういうことなんだと。これが鎌倉市の防災行政なのかと。
　私はこれは言い続けたいと思っております。早くこれは撤去して、かさ上げするなり、全体の計画を立てるべきだと。プールに関しては、ほかのところを考えるべきだと私は思っております。これは、これからもずっと言い続けたいと思います。
　消防本部が移転し、視察して、見学させていただいて、すばらしい指令情報システムができ上がっているんですけれども、この前は時間がなくて質問できなかったので、済みませんでした。その点について、感想を、あるいは現状を説明、あるいはお話をしていただきたいと思います。

○斎藤務　消防長　　高機能消防指令センターの構築によりまして、ＧＰＳ機能を消防車、救急車などに搭載し、災害現場等に一番近い直近の消防車両を出動させるなど、現場到着時間の短縮、現場活動支援の強化が図られ、より迅速な災害活動が展開されているところでございます。
　また、ＩＣＴ、情報通信技術を活用し、消防で把握した災害状況等の災害現場映像をリアルタイムで市災害対策本部でも確認できるシステムを導入いたしました。大規模災害への対応など、現場情報の共有を図り、迅速な情報収集並びに指揮体制を行うことができるようになり、市民の安全・安心をより一層充実する体制が確立されたものと考えております。

○26番（松中健治議員）　　私も拝見して、これはすごいなと思ったんですけれども、昨日訓練をしましたけれども、これは連動しているんですか。

○斎藤務　消防長　　昨日の消防訓練につきましては、この映像のシステムは導入しておりません。

○26番（松中健治議員）　　あれだけのすばらしい訓練ですから、本部との連携もよろしくお願いします。
　今回、非常に大きな話題となったサメの問題ですが、私もテレビで見て驚いて、フェイスブックで見たりして、そうしたら、鎌倉市もフェイスブックは早く立ち上げていたんですけれども、しかし、土日、担当の広報が休みだったようで、ずっと気にして。
　ただ、アドレスは載っていたんですけれども、もっとわかりやすく、クリックをするなり、そういうものがシェアされていけば、みんな助かると思うんですけれども、その辺、担当はいかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　今回、サメ出現によります遊泳禁止の情報、こちらは人命にもかかわるということでございまして、できるだけ多くの媒体で情報発信すべきとの考えから、フェイスブックによる発信を行わせていただきました。
　御指摘のように、今回、週末を挟んだこともございまして、状況変化に適切に対応ができていなかったことは御指摘のとおりで、申しわけございません。今後は、利用者に誤解を生じさせることがないよう、関係部署とも連携して、適切な対応を図っていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　フェイスブックをせっかく立ち上げているんですから、もし担当がいないときには、発信元になっている原局にパスワードとかＩＤを共有するような体制、考えていただきたいと思います。
　それから、私は最近朝よく散歩するんですけれども、５時、６時。以前は、サメの情報がないときは、サーファーがイルカの大群のごとくやっているんですけれども、しかし、サメ情報のときには、ほとんどサーフィンをやっている人はいなかったんですね。きっと非常に危険を感じたのかどうかわからないですけれども。
　海水浴場の開設というのは大体８月いっぱいですけれども、今後サーファーに対するサメ情報等はどう考えていますか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　海水浴場の開設期間内において、サーファーに対するサメの情報ですが、ここは先般のサメ目撃情報のように、緊急を要する事案が発生した場合におきましては、その影響の度合いを勘案しまして、必要な情報提供を行うこととなります。
　先般の８月14日の茅ヶ崎市でのサメ目撃情報の際は、海水浴場における注意喚起以外に、沿岸部の防災行政用無線の放送、それから防災安全メールの配信、それから消防本部、防災安全部、両部による車両による広報などを実施いたしました。
　今後も、人命にかかわる可能性のあるケースにおきましては、時期を問わず、関係部署や関係機関と連携し、迅速な情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。

○26番（松中健治議員）　　サメは以前から出没していたということも、僕ら子供のころから、大きいものじゃないんですけれども、それなりに聞いていたんですけれども、サメ情報がテレビなんかで放映されると、もうはっと引かれちゃうんですね。だから、海水浴のお客さんも大変減ったというような話も聞いていますけれども、消防長、救助のための水上バイクとか、何かそういう体制というのはあるんですか。

○斎藤務　消防長　　沿岸部で発生しました救助要請に対しましては、最初に通報を受けました機関、例えば警察、海上保安庁、消防、それぞれが初動体制をとるものとしております。初動体制と同時に、関係機関への連絡を行い、救助にかかわる連携体制も確立をされていることから、情報を共有し、関係機関と連携し対応していくこととなります。海上であれば、警察や海上保安庁のヘリコプター、救助艇が出動し、消防の水上オートバイも機動的に発揮することにより、迅速、遭難活動、救助活動を行い、救急隊に引き継ぎ、医療機関に搬送する体制となっております。

○26番（松中健治議員）　　確かに県警とか海上保安庁というのはありますけれども、地元の消防としては、そういう事態というのは単独で取り組むというような体制はなかなか厳しい面もあるだろうし、実際、近隣との関係の情報でそういう動きをするということですから、サメで話題になったなんていうのは、私、由比ガ浜の生まれですけれども、サメで遊泳禁止なんて初めて聞いたんで、これからも非常に複雑な取り組み方を、だけど、実際にお客さんは減ってくる、サーファーもこれからどういう動きをするか、いろいろありますので、よろしくお願いします。
　それでは、保育とか老人向けなんですけれども、これは待機児童の状況ですね。いろいろ整備計画をしているようですけれども、マンションの高層化とか、特にマンションができるところが工場の跡地ですね。資生堂の跡地は今後どういうふうになるか。高層化になっていくと生徒も減るんじゃないかと。
　だけど、いろいろ調べてみると、鎌倉市の人口というのは変わってないんです。私、高校時代でしたか、山本市長が、あの当時、約57年前に17万都市構想を打ち上げて、それが私、議員になったときが約17万人です。ですから、38年前ですね。昭和33年のときに山本市長が17万都市構想したんですけれども、高層化していながら人口は余りふえてない。私は確かに、山本市長から17万人の人口だというのは、かなり急激に進んだんですけれども、だけど、その構想は間違ってないんです。鎌倉市の多くの方が、大団地に住んでいる人がかなりふえているんです。
　今度、高層化のマンションに住むような傾向、あるだろうと思うんです。高層化が東京都周辺はどんどん進んでいますので、そういった意味で、保育児の急増なんていうのも考えられると思うんですが、その点いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　保育所の整備については、整備計画をつくって対応しているところでございますが、この計画は新たなマンション開発などの要素を考慮してつくっているものではございませんので、この保育需要の急増は想定してないところでございます。
　新たなマンション等の開発が行われ、児童数の増加が見込まれる場合につきましては、このニーズ量を時点修正いたしまして、保育所整備の協力等について開発事業者と協議するなど、その量の確保に努めていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　これは、計画があっても計画外のことが起きてしまう。想定されるような感じなんだけど、実際には想定されてないと。だから、突然ふって湧いたようなことが起きるわけです。だけれども、需要はある。
　だから、この前、八幡宮の近隣につくって、そうしたらそこに証券会社の上のところですか、話が来て、地元の人と相談して、ほかに行く分にはありがたいと。それを担当で努力してもらいたいというんで、それは実現していただいたんで、そういう急遽、保育児の急増に対応するため、あるいは待機児童と、いろんな問題なんですけれども、そういった中で、その土地を利用するに当たって、今、社会福祉協議会に入っている福祉センターは、本来あそこの登記所があっちへ行って、あそこは福祉施設をつくる予定だったんですけれども、近隣、あるいは税務署等が、ここは商工会議所もありますので、ずっと官庁街で残りたいというんで、それで小泉純一郎さんと話して、何とかできないかと言ったら、関東財務局は宮内庁の持っている土地だったものですから、大蔵省の関係で関東財務局が管理してくれて、小泉さんが動いて、そのかわり社会福祉センターとして実現したわけですけれども、しかし、突然また数年前に、横浜地方法務局鎌倉出張所の登記所が辻堂に行ってしまったために、今あいているんです。
　それは、あれだけ面倒を私は見たんだから、どうだろう、交渉して、保育園の待機児童対策に使ったらどうかと。国は国の土地を積極的に開放するとも言っているし、以前、小泉さんの関係で面倒を見たんだから、そのぐらいのことは考えてくれてもいいんじゃないかと。
　だけど、相手もあることだし、直接国に交渉してもいいんですけれども、下から上がって現状というのを説明したり、いろいろ取り組んでもらいたいと。いかがでしょうか、それは。

○進藤勝　こどもみらい部長　　横浜地方法務局鎌倉出張所の今後につきましては、関東財務局横浜財務事務所に確認しております。平成28年度の後半から平成29年度にかけて、神奈川県及び鎌倉市に対しまして、取得要望の有無について照会を行う予定となっていると聞いております。
　現在進めている保育所の施設整備の進捗と待機児童の状況を見きわめながら、活用について検討してまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　原局もそういうことで取り組んでいますから、あんなところなかなかない土地だろうと思うんです。それで、駅に近いですから。何らか実現するよう努力して、いかがですか、そういうことに対して。

○松尾崇　市長　　鎌倉駅周辺の保育のニーズに十分、今、応えられていないという状況です。待機児童が出ているという状況ですから、あの場所が活用できるというのは非常にありがたいことですので、そこは検討を進めてまいりたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　市長、頑張ってください。子供は、若い人は一生懸命やらないといけないですから。
　それと、旧鈴木邸・今井邸のところに、あのあたりに新園を取り組んでいるようですけれども、材木座保育園と稲瀬川保育園、この跡地ですね。簡単に言えば、払い下げちゃえばお金になるからいいだろうというんですけれども、当分使えるならば、何らかの形で民間活用なんかで検討したらどうかと。
　例えば、カマコンバレーだ何だといった、市長は想定外のことを突然言うからわからないんですけれども、野村総合研究所跡地なんかは清掃工場みたいなことの一つだなんていうとあれなんですけれども、材木座保育園、稲瀬川保育園、子供たちが使うには津波対策もあれなんですけれども、民間活用で何らかできないか。これはいかがですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　材木座保育園と稲瀬川保育園につきましては、現在、２園を旧鈴木邸跡地に移転、統合するために、前期実施計画の重点事業に位置づけて、平成28年度中の新園完成を目指して現在取り組んでおるところでございます。
　移転後の跡地につきましては、今後、土地利用の可能性も考慮しながら、公共施設再編整備計画に基づいて、売却も視野に入れた検討を現在進めていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　ぜひ民間活用を、ただ払い下げりゃいいという問題ではないと思うんです。ただ、カマコンバレーの野村総合研究所跡地の場所は、かつて私、議員になったころから学園都市構想というのがありまして、あそこに学園都市としてやろうと言ったんですけれども、鎌倉の人はうるさいからもう嫌だと言って、慶応の関係者は藤沢市に行っちゃったんです。
　それの一部始終、私、かつての葉山市長とか、杉山さんという元助役がおったんですけれども、その息子さんが慶応大学をつくった福澤さんの身内の方で、鎌倉市を考えていたんだけれども、うるさいということで、それで私、江藤先生とあそこに芸術文化大学をつくろうといって、野村関係にも強かったんですけれども、それも立ち切れになって、私も何とかあそこにしたいと思って、鎌倉市がもらったんですけれども、今、一部収蔵庫ですね、文化財の。
　いつまでもああいう状態で、市民と検討会をつくってやったってやらないんだから、いつまでも放置して、その場で便利だ、収蔵も大事なんですけれども、しかし、もう耐震工事をしなければ危ないようなところは撤去して、少しでも広場をつくって、子供の、あそこには小さい野球場もあって、それからボーイスカウトなんかのキャンプ場的なことも考えて、いろいろと問い合わせあって、間に入ったこともありますけれども、本格的にあそこの建物を解体して、何か平面的というか、広場として、ただ単なる遊ぶあれじゃなくて、ボーイスカウトとか、具体的にいろんな形で青少年のために使えると思うんですけれども、そんなようなものもこどもみらい部の担当になっていますか。何かできないですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、こどもみらい部におきましては、野村総合研究所跡地におきまして、かまくら子育て支援グループ懇談会と共催で、自然の中で自由に遊ぶことをテーマに、木工作、ロープ遊び、昔遊びを行う一日冒険遊び場を定期的に開催しているところでございます。
　この活用のほかに、子供の遊び場としての御提案でありますが、野村総合研究所跡地を所管している所管課を通じ、市全体として今後の活用方法について検討を行っていくこととしていきたいと思っております。

○26番（松中健治議員）　　市長がそもそもあそこ、事業仕分けでああいう状態にしているというのは、市長の責任もあると思うんですよね。ですから、せめて解体ですよ。何かつくれと言っているんじゃないんです。解体すれば広場になりますから。それで、キャンプもできますから。市長どうですか、それ積極的に進めたら。そう思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　建物、実際に大変古くなってきておりまして、一番古い部分でも昭和41年に建築されたというところで、50年経過している中においては、非常に老朽化が著しいという状況です。
　現状の建物、そういう意味では、あのまま活用するという可能性ということは非常に低いと考えておりますので、ただ、解体につきましても相当な費用がかかるというところがありますので、その後の活用方針とあわせて検討していきたいと考えています。

○26番（松中健治議員）　　だけど、お金がかかるといったって、解体は絶対あり得るということですから、解体しておいて悪いということじゃなくて、修復して直すといったって、あれはもう直しようがないですよ。十数年前、本田議員という方が問題にして、全くあれから変わってない。カビ臭い。見えないからいいという問題でなくて、解体だけを進めると、そのぐらいの決意は持たないと。
　今後の活用状態で考えますなんて言っているのは、旧図書館と同じですよ。早く解体するんじゃないかと言われた組合の事務所、なかなかしないんですね。解体、解体と、片方の様子見ながらやっている。そんなあなたの考え方は、そのときの出たとこ勝負みたいな、だって、ごみの清掃工場の候補として上げちゃっているんです。だから、あそこを使おうというほうだって、何となくイメージ的に、清掃工場なんか対象にするのとね、そういうふうになっちゃうんです、安易にそういうことをやってしまうと。
　そういうことで、私は今後のことを考えたら、早く解体して、いろんな形で広場を使えるじゃないですか。スポーツだけじゃなくたって、それは構わないですよ。ですけれども、とにかく解体ぐらいはやらなきゃだめですよ。市長は見たんですか、あそこ。最近見たんですか。

○松尾崇　市長　　中までは入っていませんけれども、先月ですか、あの場所には参りました。

○26番（松中健治議員）　　想定外のことを言っちゃうから、どんどんこんがらがっていっちゃうんだね。とりあえず、解体は絶対想定されることですから。ですから、ぜひ進めてください。
　次に、釈迦堂の切り通しにつきまして、これは前回触れたんですけれども、メール等が来まして、それからまた朝日新聞の別刷りで大きく取り上げて、こんなに大きく取り上げられるというのは、鎌倉市にとっては、あるいはほかの市にとっては、よだれが出ちゃうような、もう大変大きな扱いをしていただいているんですけれども、しかし、北鎌倉のトンネルのことが話題になりますけれども、ここは上部が史跡であるという。それで、現実に６億円であの一帯を数年前に買っているんですよね。
　ですから、整備して、開放して、そして、できるなら、このスポット、いろんな意味で話題になっている場所ですから、そういう意味で、文化財部分のほうで整備して、維持管理していくということですけれども、ここに書いてあるように、お金かかることですけれども、調査費の計上等を今後考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。

○桝渕規彰　文化財部長　　釈迦堂切り通しを含みます大町釈迦堂口遺跡の現状でございますが、議員御指摘のように、平成22年８月５日に国の史跡に指定された後は、平成23年度に全指定地を公有地化しております。その後、限られた予算の中で十分な維持管理が行えず、現状としましては、下草、あるいは木竹が繁茂している状況となってございます。
　また、御指摘のトンネルを含みます釈迦堂切り通しにつきましては、安全上の問題から通行どめの状況が続いていると、こういった状況でございますが、史跡を良好な状態に維持管理するということ、これは、公有地化して所有者となりました市の行うべきこと、しなければならないことでございまして、維持管理につきましては、今後、自治会等の協力も得ながら、下草刈り等を実施して、適正な維持管理に努めてまいりたい、そして、上部にやぐらが存在しますトンネル部分につきましては、崩落防止に関する調査をまずは実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　速やかに調査して、ある程度、史跡そのものの調査というのは、史跡を指定されるときにされていると思いますけれども、そうはいっても、ああいう状況の中では厳しいと思いますけれども、下草とか、そういうものを積極的に刈って、開放していただきたい。
　また、あそこのトンネル、切り通しとして明治時代につくられたということですけれども、非常に絵になる場所でありますから、映画等、このように新聞でも取り上げられておりますから、安全対策を講じて、市の道路ということもありますので、その辺のことはいかがですか。

○桝渕規彰　文化財部長　　釈迦堂切り通しのトンネルの部分でございますけれども、今、議員御指摘のとおり、トンネルそれ自体が文化財としての史跡の価値を構成する要素というものではございませんけれども、その部分はまさに史跡の指定地に含まれております。そしてまた、その真上には、史跡としての主要な要素でありますやぐらがございまして、万が一トンネルが崩落することによってやぐらが壊されてしまうと、そういうようなことは、史跡の価値が滅失してしまうことにつながるものでございます。
　こういったことから、文化財保護の観点からは、このトンネルの崩落を防止し、やぐらを保存していくということが史跡の価値を維持する上で非常に重要なことだと、このように考えております。そういったことから、トンネルの崩落の危険度、それから、それを補強するといった場合の工法の検討、こういったことを目的としまして、先ほど申し上げましたが、専門的な調査を実施してまいりたい、このように考えてございます。
　そして、この調査結果を踏まえまして、史跡としての価値の維持、そして通行の安全確保、さらには景観の保全、こういったことについて関係部局と連携を深めまして、適正な保存整備、こういったことを行ってまいりたいと考えているところでございます。

○小礒一彦　都市整備部長　　道路を所管する部門としてお答えをいたします。
　釈迦堂切り通しでございますけれども、市道006−000号線が下に通っております。釈迦堂切り通しの上部が史跡でございますので、文化財を所管する部署と一緒に十分協議いたしまして、史跡の保護、通行の安全確保、景観の維持などにつきまして総合的に検討いたしまして、安全対策の方法を決定してまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　こういう場所でありますから、いろんな方の期待は大きいと思います。
　鎌倉市に博物館がないんです。博物館は当分できないと思います、はっきり言って。本格的につくるんだと、今の警察署のところに博物館をつくると行政計画までして、それが警察署になって、いえ、警察署で十分だと思いますよ。本当に情けないところですよ、鎌倉市。
　そういった中で考えたのは、史跡の組み合わせ。要するに野外ミュージアム。いろんなところに鎌倉市の史跡が幾つかあります。永福寺もあります。そして頼朝公のお墓もあります。あそこは島津、毛利家のお墓もあります。それから、今度の北条政村邸もあります。
　そして、釈迦堂口のここも開放して、散策できるようになったら、すばらしい野外ミュージアムが、要するに文化財というか、歴史野外ミュージアムみたいなのが、鎌倉時代のもの含めて、例えば文学館なんていうのは長楽寺の跡ですから、由緒ある史跡なんです。ですけれども、文学館として有名ですけれども、ああいうところも含めた組み合わせの中で、野外博物館的なものを考えたらどうかというものを提唱したいと思うんですが、いかがでしょうか。

○桝渕規彰　文化財部長　　数多くの神社仏閣、あるいは史跡などの文化財が存在している鎌倉、これはまさに、いわば町全体が一つの博物館と考えることができるかと思います。
　議員御提案のこういった史跡を組み合わせ、公開活用するということでございますが、近年ではエコミュージアム、あるいは丸ごと博物館といったような名称で、文化財に限らず、それぞれの町にある文化的な資源、こういったものをまとめまして、効果的にＰＲし、活用している事例というものが全国各地にございます。
　この手法につきましては、鎌倉に数多くございます文化財をより効果的に公開活用するということにおいては有効な手法であると考えられますので、今後、その実施に向けまして研究を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　教育長、今の文化財部長の答弁で、これからいろいろ考えていきたいと、そういう意味では新たな一つの形のものが出てくるだろうと思うんですが、感想はいかがですか。

○安良岡靖史　教育長　　鎌倉を訪れる観光客、そして子供たちもさまざまな学習の中で鎌倉に来ております。そういう人たちが、鎌倉にまたもう一度来てみたい、あるいは、いろんな鎌倉のそういうものを大切にしていきたいと思ってもらえるようなテーマ、あるいは博物館的なものを資料提供できるようになれば、私もすばらしいまちづくりになっていくのかなと思っています。

○26番（松中健治議員）　　市長、世界遺産の取り組み、熱心にやっていたようですけれども、私は、名越の清掃工場がある以上は絶対無理だと。だからもう10年は無理だろうと思っているんですけれども、そうは言っても、多くが世界の遺産として鎌倉には存在しているから、それを一つのルートをつくって、野外博物館として、世界の遺産の博物館と、ミュージアムと、文化財だというようなことで考えたらどうかと。さっき、ある程度今後の活用を検討していくということですけれども、市長自身はその辺の感想いかがですか。

○松尾崇　市長　　鎌倉に数多くの文化財がありまして、それを保全していくということでも大変なことでありますけれども、今後、よりそれを公開して、活用していくということに力を入れていかなければいけないし、重要なことだと思っています。
　そういう意味で、エコミュージアムという考え方も、これは文化財を多くの方々に見ていただく機会というのが、テーマを持って、町全体として取り組んでいけるということの手法というのは、ぜひ前向きに検討していきたいと思います。

○26番（松中健治議員）　　一つの手法としては、これは新たな取り組みの方法として実現可能な、現在あるんですからね、整備をきちんとする。それと道路をきちんとする。そういったことで行くといいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、非常にばたばたとやってくれたアスベストを含む御成小学校旧講堂の屋根、順調に進んでいるようですけれども、今後、検討委員会で、保存というよりも当面の使用を考えて、現実的にはぶっ壊すというような状態じゃなくなっていますから、今の取り組みのあり方としてはどういう状態になっているんですか。

○原田幸子　教育部長　　現在、スレート屋根の撤収が８月中に終わりまして、吹きかえ工事等を行っております。９月いっぱいで完了する予定ということになっております。
　今後、検討をするために、今後の保存活用、教育施設としてという方針がございますので、検討をするために検討委員会を設置する方向で今、準備を進めているという状況でございます。その中で、今後の活用についての計画策定ということで進めていきたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　様子はどういうふうに変わっていくか、想定されたものがされないで、どれも、本当なら計画がもともと決まっていたんですけれども、完全に計画外に追いやられるようなことでなってしまって、ああいう状態になったと思うんですけれども、たまたま御成小学校に行って、屋根を吹きかえているところを図書室から見たら、実際あそこは暑いですね。
　どうして暑いのかなと思ったら、ことし特に猛暑だからということかもしれないけれども、コンコースモールという渡り廊下が特殊なんです。そうすると、両側が高いガラスで仕切られて、その上のほうしかあかないものだから暑くて、温室化現象を起こして、温室じゃないかといったら、その熱気というか、熱い空気が、２階の教室に。２階に上がっていくと図書室と、あそこ、特別にオープン教室なんですね。仕切りがないものだから、廊下を含めてすごい広いんです。そこをどうやって冷暖房設置して、冷やしていくのか。クーラーをどのようにしていくのかと、私自身も考えたんですけれども、この事態はどういうふうに把握しているんですか。
　異常なぐらい、冬はいいかもしれないけれども、夏はとても耐えられない。行ってみて、これは早くしないと熱中症が出る。これからも非常に温暖化現象は激しくなっていくだろうと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　ただいま御指摘いただいたように、御成小学校のいわゆるコンコースモールにつきましては、熱気を排気するための窓を備えておりますが、高い位置にあるということもございまして、以前、あけているときもございましたが、蜂などの害虫が入ってくるということもございまして、危ないということで、現在は閉鎖をしております。このため、中に熱気がこもってしまいまして、特に夏場においては非常に温度が高くなってしまうという状況でございます。
　この対策として、窓が開閉できるように、例えば網戸の設置ですとか、遮光カーテンを設置するといったことを検討しておりますので、今後、改修に向けて考えていきたいと思っております。

○26番（松中健治議員）　　多分、あれ時期によっての設計ですから、設計ミスだと思いますよ。これは想定するものはきちんと幅広く想定した上で、デザインだけ格好いいものつくったって、実際、いたたまれないですよ。かわいそうなことをしたなと思って、僕も反省する次第ですけれども、そういう中で、当時は人気があったのか、あるいははやったのか知らないですけれども、オープン教室というのは一体どういうメリットがあるのか。デメリットのほうが多いんじゃないですか。
　あそこにクーラーを入れるとなると、密封のところにするんですから、大型クーラーを入れて、あれだけ大きいスペースのところをどうやって冷やすかということなんですけれども、オープン教室というのはどういうあれを持っているんですか。メリットとか、よさ、それからデメリット、それはいかがでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　今、御成小学校のオープン教室ということでございますが、メリット、よさということでございますが、壁がないということで、ほかの学級の活動の様子がわかるということで、教員も児童もそういったほかの学級のよいところを学ぶことができるということが上げられます。
　また、オープンスペース部分も学習スペースとして活用できることから、グループ学習ですとか、大人数の集会、あるいはほかの学級との交流など、多様な学習形態をとることができるというメリットがございます。
　それに対して、困っている点は、多くの児童は隣の教室の音ですとか声、あるいはオープンスペースを通る人というのが気になって、集中力が妨げられてしまうということがございます。また、開放的になっていることから、時間や場所の区分がなく、自由に出入りをしてしまうという、けじめがつけづらいといったことが上げられます。
　さらに、保護者ですとか児童の教育相談、個人面談、あるいは体育の着がえなど、プライバシーの確保に支障を来しているということもございます。

○26番（松中健治議員）　　非常に想定内のこともあるけれども、想定外のことも出てきたということですから、その辺のことはここで検討し直したらいかがでしょうかということを申し上げておきます。
　また、これをどうやって冷やすか、どうやって冷房に取り組むか。全館冷房か、あるいは個別冷房か、いろいろな考え方があるでしょうけれども、そういったタイミングの中で、オープン教室がいいか、あるいはちゃんと区切ったほうがいいか、その辺いかがでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　御成小学校のオープン教室の部分については、対策を図る必要があるということを考えております。普通教室に冷房設置という計画がございますが、教室以外の廊下も含めた全館冷房というお話ございましたけれども、これを行うためには、イニシャルコスト、あるいはランニングコストが非常に高額となることから、例えば、教室と廊下の間に間仕切りを設置するということなども含めて検討してまいりたいと考えております。

○26番（松中健治議員）　　クーラーのことから、いいタイミングに、このオープン教室というのは御成小学校しかないわけですから、考えたほうがいいと思います。
　私は当時反対したわけなんですけれども、どうして、我々に苦情が伝わってこないのかというのは、御成小学校にすごい費用をかけたと。これは非常に私自身、問題にしてきたわけですけれども、そういった中でさらに新たなクーラーをつけるというと、全館冷房というと、かわいそうだけれども、負い目になるような思いもあるんですと考えます。
　そういった中で、御成小学校を旧校舎から新しい校舎にしたときに、埋蔵文化財の調査、プレハブの調査、そして１回契約案件まで出して、設計費用とか、実に大きな金をかけてやったと思うんです。二つぐらい校舎ができるのではないかと思うぐらいのあれなんですけれども、全額費用は大体どのぐらいかかっているのか、それを示していただきたいと思います。

○原田幸子　教育部長　　これまでかかった経費ということで、改築事業費全体としては約39億円でございます。主なものとしては、校舎、体育館の改築工事費が約24億6,000万円、仮設校舎の賃借料が約５億7,000万円、工事設計や埋蔵文化財発掘調査などの委託料が約５億5,000万円ということでございます。

○26番（松中健治議員）　　17年前ですから、その前からかかっていますから、40億円の1.5倍としても60億円ぐらいの費用がかかるんじゃないかと考えられますけれども、それだけじゃないんです。この教室が足らない状態になってきたわけですけれども、２教室増築したわけですけれども、これからの教室不足、あるいは学童の生徒数の全市的な傾向を含めまして、取り組みはどういうふうになっているか、その辺のことをお話しください。

○原田幸子　教育部長　　市内の小学校全体の児童数といたしましては、平成28年度から平成32年度まで推計を出しております。この中では徐々に減少していくと見込んでおります。

○26番（松中健治議員）　　その減少が一つの問題として、鎌倉市の高層化という問題もあるわけでありますから、どういう取り組みになっていくか、いろいろ考えなきゃいけないだろうと思うんですけれども、教育長、山崎小学校の周辺のマンションが非常にたくさん建っている。山崎小学校なんかも現状ではプレハブを建てて大丈夫だろうと思うわけでありますけれども、御成小学校にこれだけのお金かけてやったわけですけれども、これから山崎小学校のあたりも、どのような高層化が予定されているかわかりませんけれども、その辺のことを教育長自身、大きな意味で先を見通しとかなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　現在、山崎小学校につきましては、マンションの建設に伴いまして児童数が大変多くなっております。教室もほとんど全ての教室を使っている中で、特に特別教室をこれまで普通教室に改造していく中で、普通教室の対応をしてまいりました。
　そのような中で、山崎小学校の場合、鎌倉市の小学校の中で校庭が一番狭い小学校でございますので、やはりここにプレハブの教室を建てて対応していくとなると、なかなか難しい状況がございますので、できれば、広い土地があればそのようなところを検討していきたいとは思っております。
　また、校舎の改築等も、そろそろ山崎小学校につきましては検討していかなければいけないというような状況もございますので、またこれは市長部局とも相談をしてまいりたいと思っております。

○26番（松中健治議員）　　どういうふうになるかわからないというのは、土地の利用のあり方だと思うんですけれども、これはまちづくりのあり方だろうと思うんですけれども、この10年間で４階建ての建物が97戸、約100戸できているんです。
　高層化しているのに、さっき言ったように、山本さんが17万人の都市を構想したのに、それは平面利用だったんですけれども、それ少しは高層化したんでしょうけれども、高層化したのに人口がふえないのはどうかなと思ったら、空き家が、他市と比べると、別荘とかそういうのもあるかもしれないけれども、ここ数年の間には1,000戸の空き家がふえている。本当の意味の空き家ですね。だけど、高層化は進んでいる。
　その高層化の問題の中で、観光との関係で、ホテルの問題がある。私、地元で警察署の跡地の問題、和尚から相談を受けて、かかわりがあるものですから、国際観光ホテルをやったらどうかと言ったら、それはいいことだと。
　それから、後ろのほうに４階建ての保育園をやったらどうかとかいう提案をしていたんですけれども、地元の人が余りそこのところは触れるなよと言うから、近くにホテルの関係者がいるものですけれども、だけど実際、オリンピック・パラリンピックが開かれることによって、ホテルの需要が出てくるだろうと思うんですね。
　それで、あそこのところにホテルの構想がありまして、当然、地元との折衝がいろいろあるものですから、地元の人からいろいろ聞かされるんですけれども、いろんな形が絡み合ってしているにしても、あそこの問題をどうするかといったら、ホテルがいいんじゃないかと。
　だけど、ビジネス的なホテルをやると、抵抗する人もいるでしょうけれども、余り深入りするなというんですけれども、そういう需要の中で、逗子マリーナの中に130メートルのホテル構想が打ち出されて、今、話題になっているんですけれども、市長自身はどういう感想を持っていますか。

○松尾崇　市長　　今、構想ということで、新聞の１面にも大きく取り上げられましたけれども、その計画の詳細というのはまだ私もよく承知をしていないところでありますが、私自身、第一印象としては、あの場所にあれだけ高層のホテルをつくるというのは望ましくないと考えています。

○26番（松中健治議員）　　130メートルのホテルの構想が唐突に出て、あそこは和賀江嶋というものがありますから、世界遺産を進めている立場としては、当然バッファーゾーンに入るだろうと思うわけでありますけれども、非常に話題になっています。私のところにもそういう話が来ておりますけれども、そういう意味で、オリンピック・パラリンピックに向けて、プリンスホテルなんていうのは選手村、あるいは監督村というのかな、そういうところにしたらいいんじゃないかと。大磯のほうは選手村にしたらどうだろうとか、いろいろ出ているんで、鎌倉市もこれからこの５年の間に相当変わるだろうと思うんです。
　そういった中で、観光のことも考えなきゃいけないんで、ことし、花火大会が中止になって寂しかったんですけれども、何とか予備日というのはつくることができないんですか。

○松永健一　市民活動部長　　花火大会の開催に当たりましては、予備日を設定することが通例でございましたが、予備日を設定することにより、打ち上げ船の借上費用ですとか、警備に係る人員や機材の確保費用など、かなりの経費がかさむという実情がございます。近年では、企業などからの協賛金が目減りするなど、花火大会開催に係る収支が厳しくなっており、今年度は予算上の都合により予備日を設定しないことを花火大会実行委員会において決定したものでございます。
　来年度につきましても、経済環境が変わる見通しがないので、予備日の設定は予算上難しい部分もあろうかと考えております。

○26番（松中健治議員）　　寂しいですね。費用の点でそういうふうになっていくのかと思うと、寂しい思いがします、恒例の花火がね。
　それから、かつて花火大会は８月10日と決まっていたんですけれども、また８月10日ごろに変えるということは、これは、実行委員会だけの話なのか、市が絡むことができるのか、いろいろ議論があるだろうと思うんですけれども、それだったら金出せなんて言われるから、余りこの辺は突っ込むのをやめておいて、ただ、トイレは非常に混雑しているんですね。特に最近、駅の構内のトイレが、特に女性のトイレがずっと並んでいるのには驚いているんですけれども、公衆トイレ、観光トイレ、この辺は、さっき言ったビルが高層化することによって、若宮大路は高さ制限がありながらも、結構高層化されているんです。
　そういった中で、こういう公衆トイレ、観光トイレというのは今後真剣に考えないと、常に混雑すると。特に西口のところも、私は地下でいいからつくってほしいと言ったんですけれども、なかなか実現しない。そういった問題が起きているんで、その点いかがでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　市民活動部で所管しております公衆トイレは、寺社の境内を中心に、市内32カ所に設置してございます。現在は、主に和式便器のみの古い公衆トイレの建てかえ、修繕を計画的に行い、公衆トイレのユニバーサルデザイン化を進めているところでございます。
　また、今指摘いただきました小町通りや鎌倉駅西口駅前、さらには北鎌倉駅から鎌倉駅にかけての県道沿い周辺地域につきましては、新たな公衆トイレの設置に関する要望が非常に多いことから、引き続き適地を探していきたいと考えているところでございます。

○26番（松中健治議員）　　非常に観光客がふえてくれば、そのような施設が当然要求されてくるわけでありますから、これは絶対想定しておかなきゃいけないだろうと思うんですよね。
　それで、さっき言いましたように、非常に高層化してきていますから、２階、３階だったら割と取り組みは簡単だったんですけれども、今は非常に工法も発達していますから、高層化が、特に下水道に対する影響というのは、大船方面は今後出てくるだろうと思うんですけれども、まだ新しいからいいけれども、実際問題として、鎌倉市では一つの大きな問題となってきているということで、ライフラインの位置づけといったようなことを考えながら、今後、鎌倉市がどのようなまちづくりとして展開していくかということは、ある程度の想定はしなきゃいけないと。しかし、それが想定外のことが起こると。
　しかし、一番鎌倉市で行政計画を立てても進まないのは、都市計画道路だと。この都市計画道路がないために、例えば、市役所から向こうに行くには大回りしなきゃ東口に出られないと。我々はかつて地下道の計画を地元と一緒にしたら水が出るからやめちゃったんですけれども、そういう意味で、非常に都市計画道路がおくれていると。
　これも数十年たっているんですけれども、だけど、鎌倉市の行政のやっていることで非常にそれが矛盾しているのは、なぜ市街化区域の広町が公園だ何だになって、本来なら市街化して人口をふやし、そして財政をふやす、それなのに、鎌倉山のように市街化調整区域をどんどん開発して、人が住むようになった。これは明らかに矛盾ですよ。市街化区域だったら、堂々と市街化区域にしていくよと、良好な市街化区域にすると、そういう想定のもとにずっと都市計画のまちづくりが成り立っているわけですから。
　ただ、戦争とか、有事のことは想定できないかもしれない。だけど、これはサメが襲う程度だったら、あの程度で済んだかもしれないけれども、これからどのようなことが襲ってくるかわからない。そういうことを考えた場合には、私は天下の三菱製作所が堂々と世界平和に寄与しているんだというぐらいの気概を持っていただきたい。こっそりするんじゃなくて、堂々とやってもらいたいと、私はそう思っております。
　今回、安保法制だって、オリンピックだって、本当に想定外のことが起きているんですね。だから、ああいうことを含めて、想定外のことは起こり得ると。だけど、市長のやることは、想定外より予想外のことがある。それが非常に問題がある。予想できないんですよ。あなたの次のことは予想できない。我々が想定しても、そのようにいかないと。
　その辺のことはお互いさまだから、きちんとわきまえながらもやっていくしかないと思っているけれども、しかし、何が起きるかわからない、地震、あるいは火山、いろんなことが起きているのが現実です。
　そういった意味で、今一番問題になっているのが、有事のときの安保体制だと私は思います。そういう意味で、私はこの年になっても、今後のことを考えたら触れておかなければならないということで御質問申し上げたわけでございます。
　いろいろ御清聴ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時39分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。

○18番（高橋浩司議員）　　こんにちは。鎌倉夢プロジェクトの会の高橋浩司でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　前回、６月定例会で、鎌倉にお住まいだった村山節先生の文明法則史学を御紹介し、先生の学説によると、2020年から2025年の間に世界の文明が大きく転換すると予測されているということを御紹介させていただきました。その大きな流れの中で、当然、日本も大きな影響を受けていくであろうと。そうした激動の中で、基礎自治体の役割とは何か、そういう話をさせていただいたわけであります。
　基礎自治体の役割とすれば、基礎体力を蓄え、不測の事態に備えることに尽きるわけでありまして、具体的な施策で言えば、スケールメリットを目指した広域行政の拡大と、小さくて機能的な市役所を目指した行財政改革の断行にほかならないのであります。
　そうした観点に鑑み、６月定例会では行財政改革について質問させていただいたのですが、今定例会におきましても、引き続き行財政改革についての質問をさせていただきます。
　内容につきましては、３項目でありまして、最初に、６月定例会で指摘させていただきました給与、手当等に関する組合交渉がその後どうなっているかについてであります。次に、市が所有する未利用地の活用・処分について。最後に、財政推計や、それに基づく財政計画等についてお伺いしてまいりたいと思いますので、明快かつ前向きな御答弁をお願いいたします。
　早速具体的な質問に入ってまいりたいと思いますが、昨年、懸案となっておりました職員給与の抜本的な構造改革を断行し、その後、特殊勤務手当等の大幅見直しを実施しましたが、議会の議決後に、それらは不当労働行為として、職員労働組合が神奈川県の労働組合に不服申し立てを行いました。
　そうした経過の中で、別件で交渉していた日当の廃止を含む４項目の交渉期限が切れてしまいました。県の労働委員会で争っている最中ではありますが、日切れした交渉事項を再提示して交渉を再開していただきたいとお願いをしましたところ、部長からは、人事管理に関する地方公務員法の改正があり、組合交渉しなければならないので、これとあわせて、できるだけ早く組合提示をして行っていきたいとの答弁をいただきました。
　本件につきまして、６月以降どのような取り組みをしてこられたのか、お伺いをいたします。

○佐藤尚之　総務部長　　６月以降の状況でございますけれども、今御紹介いただきました地方公務員法改正によります能力及び実績に基づきます人事管理制度につきまして、課題の確認や整理を行う中、人事評価制度の現行の見直しや、分限事由の明確化などが必要であることから、先行する他自治体の状況調査などを行い、現在その取りまとめを行っているところでございます。

○18番（高橋浩司議員）　　その件とあわせて、４項目を再提示していただいて、交渉していただきたいというお願いをしたんですけれども、そちらはどうなっていますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　４項目の未解決事項でございます。複線人事、キャリアプラン、それから、御紹介いただきました日当、それから昇給制度、この４点でございますけれども、これらにつきましては、今御紹介のとおり、地方公務員法改正の案件と同軸にやっていきたいと御答弁差し上げましたけれども、先ほど前段の状況がございましたので、これと分けて、先行して本年の８月31日に、職員労働組合に対しまして交渉の期限を切って提示をしたものでございます。

○18番（高橋浩司議員）　　６月に質問させていただきまして、できるだけ速やかにとり行っていきたいと、こういう話の中で、９月にその後の状況をお伺いしますよということで状況をお伺いしたわけですけれども、結果的には、４項目についても組合との話し合いというか、提示すらまだしていない、それから、地方公務員法の改正につきましても、まだどういったものにしていくかという骨格すら決まっていない、そういう状況でありましたので、私、質問をさせていただいて、部長も不退転の決意で行いますよと、そこまで御答弁をいただいて、何かこう、実態として何もやってないような状況というのは、非常に解せなかったですね。
　私も何かばかにされているような感じがしましたし、担当者の方に、部長が本会議で答弁されたのを御存じですよねと、聞いていましたよねと言ったら、聞いていましたと。何か、部長もばかにされているんじゃないかと私は思ったんです。そういうことをちゃんと部長に報告しているんですかと聞いたら、報告していませんと。やはり、きちっと、答弁したからには、次の議会に途中経過でも報告できるようにすべきだと私は思うんですね。結果的には何もやってなかったと。どういうふうに進めるんだか、ちゃんと示してくださいとお願いをしましたら、慌てて決裁をつくって、とにかく、地方公務員法の改正はもう少し時間がかかるので、とりあえず分離をして、まず組合提示だけはしますということで、８月31日に至ったわけであります。
　これは、余りにもお粗末な対応だったなと。いずれやらなければいけないことでありますから、これは最初から分離をしてやっていけばいいんじゃないかなと。基本的には４項目の交渉がベースになって、例えば55歳昇給延伸の件にしても、組合交渉で妥結すれば55歳昇給停止になると。だけれども、今後の地公法の改正では、ちゃんとしっかりやっている方は評価をして、55歳を超えても昇給できるような格好をとりなさいよというのが今度の新しい改正なわけですから、それはプラスアルファになるわけで、ベースが55歳昇給停止だよということであったとしても、今度の新しい改正でプラスアルファになるんだから、それは組合としてもウエルカムなことなわけですから、別にわざわざ一緒にやる必要はないんです。
　ですから、中身をしっかり見て、どこの段階でどういうふうにやっていくかということは、理事者として判断をして指示をして、その後どうなっているかということをきちんとチェックをしながら、事業としては進めるべきだと思うんですけれども、そういう点については、部長はどう思っておられますか。

○佐藤尚之　総務部長　　今、議員からるる御指摘いただいたとおりでございまして、私自身のやはりマネジメントの欠如ということで、大いに反省をしてございます。
　今、取り組もうとしている内容につきましては、本当に重要な点でございますので、この組合提示が、残りの公務員法の部分につきましても今調査をまとめている最中でございますけれども、この点についてもしっかりマネジメントいたしまして、対応していきたいと考えてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　とりあえずは分離して、もともと交渉してきた４項目について再提示をしていただきましたと。
　６月に一緒に提示をしていこうと思った地方公務員法の改正の件でありますけれども、これは、私もかねてから何回か本会議でも質問しているんですが、昇級試験をやりなさいというようなことも入っているんですね。今現在、管理職の方たちが人事評価ということで、自分の目標を立てて、それに対してどのくらい達成できたかということによって人事評価を管理職にはしていただいておりますけれども、その人事評価は全職員を対象にやってくださいと、こういうことも今度の新しい地方公務員法の改正の中には盛り込まれているんです。
　これは、来年の４月１日からきちっと施行してくださいよということも書かれておるわけでありまして、来年の４月１日施行ということを考えますと、全てではないんですけれども、条例改正を伴うものもありますので、２月の議会に条例改正として上程をしていくということになると、もうおのずと、12月末ぐらいまでには組合との交渉が合意に達していないと、これはできないと思うんですね、物理的に。
　いまだに交渉する中身すらまとまっていないような状況でありまして、そういう期限が切られたことの中で、今後どういうふうに取りまとめをして、組合と交渉していくというスケジュールを考えておられるのか、伺っておきたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　この地方公務員法の改正に伴う人事管理につきましては、本年の10月に本年度の給与改定が予定されてございますので、その予定とあわせて10月に提示をすることを目指してございます。
　また、今、御指摘のあったように、新たな制度につきましては、条例改正を伴うものも当然ございますので、交渉期限につきましては、来年の４月の実施を踏まえて、来年１月を目安に交渉期限を設定したいと考えてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　１月にもぎりぎり間に合うかなとは思いますけれども、事務のことも考えれば、当然、もう少し早く妥結したほうがいいんじゃないかなと。相手のあることですから、１回や２回の交渉でまとまるようなことではないんじゃないかなとも思いますし、また妥結に至らないで提案して、また労働委員会に申し立てをされても困りますので、誠意を持って一定程度の合意に達するところまできちっとやっていただきたいなと思うわけであります。
　今、いろいろと、６月にお願いしたことがその後どうなっていたかということも御紹介をさせていただいたんですけれども、６月のときも部長に、７月にやるんですか、８月にやるんですかと、期限を切ってちゃんとやっていただきたいというお願いをしたんですけれども、基本的に、答弁というのは、できる限り努力目標の期限をつけて答弁をすべきじゃないかなと私は思っております。
　そういうふうにしていけば、少なくとも今回のように２カ月間何もしないでということはなくなるわけでありまして、ぜひ市長を初め理事者の皆さんには努力目標の期限をつけて答弁していただくように努めていただきたいと思いますが、市長のお考えを伺っておきたいと思います。

○松尾崇　市長　　議会で議員の質問に答弁をした内容について、その進捗管理等々、きちんとできていなかったというところにつきましては、大変申しわけなく思います。
　議会で答弁した内容につきましては、議会が終了後に政策会議で個々の案件について全理事者で共有をしているところでございますけれども、それがその後きちんと実施をできているかどうかのマネジメントは当然私に責任があるわけですから、改めましてそこはきちんとやっていきたいと思います。
　期限につきましても、当然、期限をつけて仕事をするということ、これは非常に重要なことでございますから、どうしても期限を区切ったときにそこまでできなくなるという心配があるというところありますけれども、そこは、期限内にできなかったらできなかったなりの説明をきちんとするということもまた必要だと考えますので、そこは重く受けとめて、きちんと進めてまいりたいと思います。

○18番（高橋浩司議員）　　ぜひそういう向きで努力をしていただきたいなと思います。
　その件は終わりまして、次の質問に入りたいと思います。
　次に、市の所有しております土地の中で、未利用地の活用・処分について質問をしたいと思います。市の所有の用地は、大きく分けますと行政財産と普通財産と二通りありまして、行政財産は現在利用していなくても、利用目的があるということで、基本的には各部で管理を行っております。
　今回は、管財課で管理をする普通財産についてお伺いをしたいと思いますが、その管財課が管理する用地も、大きく分けると青地とそれ以外と区分ができると思います。
　まず最初に、青地以外の未利用地についてお伺いをしたいと思います。現在、管財課が管理する青地以外の用地は何カ所あって、活用が予定されているものはどのようなものがあるか、お伺いをしたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　普通財産として管理している用地のうち、利用が可能な主なものは14カ所ございます。そのうち活用予定地でございますけれども、野村総合研究所跡地、扇湖山荘、旧前田邸、旧鈴木邸、旧今井邸、旧島村邸の６カ所でございます。

○18番（高橋浩司議員）　　今現在は管財課の管理になっておりますけれども、活用を考えていこうという未利用地については６カ所ということでいいんですか。もう一回伺います。

○佐藤尚之　総務部長　　いわゆる活用の可能性といいますか、このものがあるものが６カ所ということでございます。

○18番（高橋浩司議員）　　ということは、14カ所、事前に私がいただいた資料では15カ所になっているんですけれども、今部長は14カ所という御答弁だったんですが、14カ所のうち６カ所が一応、今後予定ができるであろうということで、８カ所については、これは処分が可能ということでよろしいんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　当然ながら、目的がはっきりしていない土地でございますので、今御指摘のとおりでございますが、先ほど資料をお渡ししたときには、15カ所の一番最後で青地というのが入っていて、それが15だと思います。

○18番（高橋浩司議員）　　それを入れると16となる、それは終わってからまたすり合わせしたいと思いますが、活用を考える場所としては、扇湖山荘みたいなものも今上げられたんですけれども、扇湖山荘が何に使うかみたいなことというのは、特段議会には御報告というのはいただいてないと思うんですけれども、これは何か、土地利用協議会とか、そういうところで議題に上がっているということなんでしょうか。

○大場将光　まちづくり景観部長　　扇湖山荘につきましては、管財課が普通財産として持っておりまして、庭園部分につきまして公園に管理が委任されているという状況でございます。いただいてから、活用の方法などについて当時の景観部で検討を始めておりまして、庁内の検討組織で検討を進めてまいりました。たまたま私が検討会で中心的な役割を果たさせていただいておりましたので、私から現状だけ御答弁をさせていただきます。
　扇湖山荘につきましては、土地、建物の寄附をいただきまして、最初、管理をきちんとしませんと、歴史的な遺構でございますので、それが第一の目的でございました。その後、市民の皆さんに少しでも見ていただこうということで、暫定的な利用を中心に、公開などを年２回ほど、ここのところ継続させていただいております。
　将来的な土地利用につきましては、やはり非常に大きな遺構でございますので、鎌倉市だけで保持していくのはかなり厳しいだろうということで、民間からのアプローチがどのくらいあるかという調査をさせていただきましたところ、かなり土地、建物の位置的なものもございまして、当初はなかなか民間からは手が挙がらないのかなと思っておりましたところ、やはり幾つか、こういう扇湖山荘につきましては土地利用をしていくという、民間としても興味のあるものだというところまでわかったところでございます。
　今後、そういう民間の力をかりながら、この扇湖山荘をどのようにしていくのかということにつきましては、やはり十分な検討、あるいは将来的な財源なども考えながら、考えていかなきゃいけないだろうというところまでまとまったところでございます。
　今後は、やはり扇湖山荘の魅力というのがありますので、鎌倉市の中の非常によい財産として活用していければいいなと思っております。

○18番（高橋浩司議員）　　扇湖山荘の寄附後の状況についても細かく御説明いただきました。
　一応、８カ所については売却可能だというような、売却というか、特段決まってないんだということでありまして、売却できれば一番いいのかなと私は思っておるんですけれども、とりあえず財産としては保全しながら収入を得るということを考えた場合、定期借地権の設定というやり方もあると思うんです。こういうやり方をして、とりあえず８カ所の中で何カ所か貸し出しをするというようなことというのは検討できるものでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　今、御指摘ございましたが、定期借地権の設定は可能であると考えてございます。売却以外の活用方法の一つといたしまして、この定期借地権での貸し付けにつきましては、個々の案件での判断がございますけれども、可能なものにつきましては取り入れていきたいと考えてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　今、市有地を貸し出している場所がありまして、有償のものもあれば無償のものもあるんですけれども、127カ所貸し出しをしております。そういうものは単年度契約で、条例で決まっておりますので、評価価格の1000分の３ということで、そういう金額で有償の場合にはお貸しをしているわけでありますけれども、こういう貸し出しをしているものも、大きなものもあれば小さいものもあるんですけれども、そういう中で、例えば定期借地権に変更していくというようなことは、相手があることもありますけれども、事務的には可能なんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　普通財産の土地賃貸借契約をいわゆる定期借地契約に変更することは、基本的には契約の相手方との合意が前提でございますけれども、これは可能であると考えてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　実は、127カ所貸しているんですけれども、その中には、実は行政財産の一部をお貸ししているというものも何カ所か含まれておりまして、この行政財産もきちっと全部調査をすれば、部分的に分離をして、定期借地権で貸し出しをしていくようなことも可能な場所もあるんじゃないかなと思うんですが、そういう観点で、市の所有地全てを点検するということは可能でしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　公有財産の総括管理として私ども総務部がございますけれども、その行政目的は多岐にわたっていることから、全庁的な取り組みが一方で必要だと思います。こうした点を踏まえて検討したいと思います。

○18番（高橋浩司議員）　　ぜひそういう検討をしていただいて、少しでも収入につながるものがあれば、ぜひ実施をしていただきたいなと。
　土地を貸すというやり方もありますし、空中を、土地の上に柱で、地上権というんですか、上の部分、容積をお貸しするというようなやり方も可能な場合もありますので、そういうところも含めて、ぜひ検討していただきたいなとお願いだけしておきます。
　次の質問に進みますが、本年の３月に公共施設再編計画が策定されて、御報告をいただいたわけであります。この計画は、老朽化をする公共施設を維持していく中で、２カ所、３カ所というものを、例えば１カ所にして、機能を取りまとめて、１カ所の施設でランニングコストを削減していこうということが主眼であると思いますけれども、その場合、２カ所が１カ所になったり、３カ所が１カ所になったりすると、土地があいてくるわけですね。
　このあいた土地については、基本的には売却するなり定期借地権を設定するなりして、何か収入確保につながるようにやっていくように考えていただいているんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介いただきました昨年度に策定いたしました公共施設再編計画では、複合化等により利用しなくなった施設ですとか用地、こういったものにつきましては、遊休余剰資産として賃貸、売却等を行うことにより、その収益を必要な公共サービスに係る経費の原資に充てていく、充当していくことを基本的な考え方としております。このため、複合化等により利用しなくなった施設は、基本的にはそのような考え方になっております。

○18番（高橋浩司議員）　　いろいろスペースを探している方もおられますし、福祉に関連する団体も手狭になったというようなことで、もう少し広いところとかという、そういうオファーも多々あるとは思うんです。それでも、やはりぜひ原点に立ち返っていただいて、何とか収入確保につながることを優先をして、対応していただきたいなということをお願いしておきたいと思います。
　一番近い話としては、材木座保育園と稲瀬川保育園を廃止して、旧鈴木邸に統合していくということが直近で迫っているわけですけれども、この移動し終わった後、材木座保育園と稲瀬川保育園の跡地があいてくるんですけれども、これについてはどんな活用を考えていただいているんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　材木座保育園と稲瀬川保育園については、現在、新園の建設を進めて、統合して移転する計画を進めておりますが、この移転後の跡地につきましては、今後、土地利用の可能性も考慮しながら、公共施設再編計画に基づきまして、売却を視野に入れて考えていきたいと思っております。

○18番（高橋浩司議員）　　ぜひその方向で、何とか収入確保につなげていただきたいと改めてお願いをしておきたいと思います。
　公有地の場合、あいていると、それを何かに使おうという考えが働くわけでありまして、利用することが決まると、いろんな建設投資もかかったり、運営費がかかったりと、例えば委託をしてやりますよといってもランニングコストが何千万円もかかったりするケースが多々あるんです。ですから、基本的に再編整備であいた土地については、売却するなり、そこを貸すなり、定期借地するなりということで考えていただいているということでありましたので、ぜひそこのところは確認を重ねながらお願いをしておきたいと思います。
　次に、青地について伺いたいと思います。現在、青地は811筆ありまして、これらは鎌倉町時代、鎌倉市になる前ですけれども、国から無償で一括払い下げを受けたという経過がありまして、いわゆる旧市街、旧市内地というんですか、そこに限定されてこの811筆が点在をしているわけであります。
　この811筆の中で、既に査定が済んでいる筆というのは何筆ぐらいあるんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　今御紹介いただきました青地でございますけれども、平成26年度末、昨年度末の数字でございますけれども、約800筆のうち、約700筆の査定が終わってございます。

○18番（高橋浩司議員）　　基本的には、民地に絡んでいるものであれば売却をしていくという方向だということは以前に伺っておるんですけれども、その700筆を払い下げをしていくというような話というのは、どんな状況なんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　特に宅地内や、宅地に隣接しているおうち、こういうものが、地権者の御理解を得ながら査定を行って、そういったマッチングがうまくできれば積極的な売り払いができると考えてございまして、こういった事案を中心に、今精査をしている状況でございます。

○18番（高橋浩司議員）　　市有地の中にも当然青地が含まれているケースがありまして、ただ、山林とかそういう中には、赤道はあるけれども、青地は存在していないということは確認しておりますけれども、公道の中とかに入っているケースが結構あると。こういうものについては、公道に編入をしたりとかという作業は順次進めてきているということなんですけれども、公道ですとか公有地に含まれている青地というのはどのぐらいあるんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　正確な数が把握できていないんで、申しわけございませんけれども、公道内の青地につきましては、今御紹介のとおり、道路と一体で査定している場合が多くございまして、詳細な把握はできてございません。

○18番（高橋浩司議員）　　ぜひこの辺はしっかりと掌握していただいて、700筆査定ができているわけですから、少なくとも700筆の中でそういうものがあれば、それはきちっと道路に編入するなり手続をしていただいて、残りについては、基本的には払い下げをしていく用地だということできちっと位置づけをして、建てかえするなり何なりするようなときがあったら、ぜひ払い下げの話を進めていただくような作業をしていただきたいなと思います。
　今、お願いもしたんですけれども、青地が市有地に入っているケースというのはたくさんあるんですけれども、建物の下に青地があるケースなんかも結構ありまして、そういう御相談を受けたことも何回かあるんですけれども、こういう複雑な、古い古い経過の中でいただいた青地でありますので、そういう一括払い下げというような、ですから、どんな条件でも受けなきゃいけないということがありましたので、そういう複雑なケースも多々あるわけです。
　こういったことも含めて、今後も青地の管理ですね。まだ100筆以上査定が済んでいないところもありますので、そういうことを総合して、どんなふうに青地を管理していこうと思っているか、総合的に伺っておきたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　実は、この青地の問題を議員から御提起いただいたときに、私も管財課の職員といろいろ議論をさせていただきました。当然、まだまだ台帳的な整備が整っていないところ、それから青地として本当に売れるかどうかというような可能性、それもまだ完全に絞り込めていない、この辺が大きな課題だなと思っていまして、先ほど普通財産の中で売却ができる予定の土地が８カ所ということで固まっています。
　そういった意味で、この800筆ほどある筆の中で、現実的に対応できる筆というのが、どのくらいの量でどのくらいの場所で、それをしっかり全体をコーディネートしないと、本当に欲しい方にその情報が届かないと、これは、こちらからアクセスすることができないだろうということがあります。
　それから、先ほど宅地のお話がございまして、ここ数年の例を見ていますと、やはりこういった民地の中に青地が入っているような例だと、大体建てかえのときにチャンスが訪れるんです。敷地設定をするときに青地が入っていると建てかえが難しくなるということがありますので、そういう情報もあわせ持って、トータルで考えていって、この800筆の中のどのくらいのものが本当に売却可能なのか、そうでないのかというのを、目鼻だちをつけないと、本当に業務としては膨大な作業になりますので、ここをやっていこうという話をいたしました。
　こういった考え方がしっかり整理されれば、かなりピンポイントで状況が絞れてこられるのかなと思っていますので、そういった取り組みを今後続けていって、先ほどの８カ所のような、ピンポイント方式でやっていこうと考えてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　以前は紙ベースで管理をしていて、どこに青地があるのかすら掌握できてない状況もあったわけです。それが今、電子データにちゃんとしてやっているわけですから、カテゴリー分けなんかというのはパソコンの中でやっていくこともできますし、以前よりやりやすくなったと思いますので、方針をきちっと決めたんであれば、ぜひ作業を進めてやっていただきたいなと思います。
　今、建てかえするのがチャンスだというお話があったんで、伺いたいんですけれども、民間確認をするケースが、ほぼ９割以上そんな状況になってきておりますので、民間確認が終わって市に報告があるんですけれども、市の職員としてその中に青地が含まれているのかどうなのかということをきちっとチェックする体制が整っているのかなという、心配があるんですが、その辺はどうでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　多分、いろんな条件の中で御相談があると思うんですけれども、たまたま、先ほど御紹介した例もありますし、例えば、青地が入っていても当面は支障がないから特に行動を起こさないよという方もいらっしゃる、そういう意味で建てかえの時期が非常にチャンスかなとお話ししました。
　そういった点も含めて、建築確認との調整とか連絡とかということがまた課題になってまいりますので、その辺も含めて、先ほど言ったピンポイントに絞る作業の中で考えていきたいと思います。

○18番（高橋浩司議員）　　現状だけは確認しておきたいと思いますので、建築確認を所管する部署としてそういうものをどういうふうに扱っているのか。何もやってなければ、何もやってないで結構です。

○征矢剛一郎　都市調整部長　　建築確認の中には、地目等が入っておりませんので、その辺の確認はできていないというのが現状になります。

○18番（高橋浩司議員）　　そうですね。昔そういう議論があって、人の土地の中に建物を建てたりした人がいて、裁判になっていて、その間に市の赤道があったり、管理がなってないじゃないかみたいな質問を私したことあるんですけれども、そのときに、特に地目は関係ないので、極論すれば、小学校の校庭に、ここにつくりますよといっても、一応確認だけは行いますよと、こういう話でした。
　そういうこともありますので、ぜひ担当の部署に、ピンスポットでやるならばですね、ここのところが出てきたときには言ってくださいなり、チェックしてくださいなりという細かい点検をしていただいて、ぜひ歳入につながるような取り組みをしていただきたいと思います。
　今、いろんなやりとりをさせていただいて、公有財産をきちっと整理していけば、活用・処分したりして、歳入につながるということがおわかりいただいたと思うんですが、さらに効果を上げるということを考えますと、例えば、今は基本的には現金の寄附というのはいただいているんですけれども、処分することを前提にして、不動産を寄附するというような方がおられてもおかしくないんじゃないかなと。もう全部処分、資産処分しますから、市に差し上げますよと。
　そういうようなことも、一定の寄附の条件を整理して、それに見合うものは受けていくとか、そういうことも可能でしょうし、あとリバースモーゲージという制度があって、これは法律ができてから、神奈川県では県の社会福祉協議会が一応やりまして、市では市の社会福祉協議会が県の社会福祉協議会から委託を受けて、窓口を開設してやっているんですが、こういうことも、ほかの自治体では市としてやっているところもありますし、銀行業務としてやっているようなところもあったり、いろんなところがリバースモーゲージ制度を活用してやっています。
　リバースモーゲージ制度みたいなもののニーズというのは、鎌倉市というのはたくさんあるんじゃないかと思うんですが、こういったものを市として取り扱っていくというような考えはどうでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　リバースモーゲージは、高齢者がその所有する住居を担保として生活資金の融資を受けることにより、自宅に住み続けながら老後の生活を送ることができる制度でございます。これを民間や都道府県の社会福祉協議会が担っているということです。
　この制度は、住みなれた自宅で老後の生活を送ることができるというメリットがある反面、金利の上昇で受け取る額が少なくなったり、存命中に借入残高が不動産評価額に達してしまい、融資がとまったりするなど、課題もございます。このようなことから、本制度を本市が導入することは難しいと考えております。

○18番（高橋浩司議員）　　いろいろと課題があるというのは、実績例がふえてきていますから、ふえればふえるほどその辺の整理というのはできてくるんだろうなと。
　実態としては、ニーズもありますし、それによって助かっている方もおられるわけですから、きちっと制度設計をしていけば、市がやると言えばかなり信頼性も高まりますし、いい効果が出るんじゃないかなと。それによって、例えば、一応亡くなられた後に清算しましょうというのが原則になっていますので、清算するときには不動産を売却して、その清算をするとか、そういうことが行われるわけで、そういうような、例えば土地を活用していくという一つの方策として、事前の持ち出し分はありますけれども、ちゃんとやっていけば、いい制度になるんじゃないかと私は思っているんです。
　ちなみに、例えばこのリバースモーゲージというのは、鎌倉市の中ではどれぐらいのニーズがあるんでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　先ほど議員から御説明がありましたけれども、鎌倉市では、平成15年８月から市社会福祉協議会が窓口になりまして、実施主体であります神奈川県社会福祉協議会と連携をとりながら、このリバースモーゲージを実施しているところでございます。
　市社会福祉協議会によりますと、平成15年度以降、これまでに５件の貸し付け実績がありました。うち平成26年度につきましては、相談件数が50件、貸し付け実績は１件と聞いております。

○18番（高橋浩司議員）　　この制度自体を知らない方もたくさんいると思うんです。そういう中で、１年間に50件も問い合わせがあるということは、やはり潜在的ニーズが相当あるんじゃないかなということが言えると思います。
　ぜひ、すぐできないという結論を出さないで、この件についても少し研究をしていただいて、歳入につながるようなことが可能性としてあるならば、もちろん、リバースモーゲージというのは土地所有者の福祉が目的でありますから、そういったことが大前提になるわけでありますけれども、ぜひ研究は続けていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。財政推計についてということで書いてありますけれども、そういったものに基づいて財政計画をしていただいたりとか、そういう関連の質問であります。
　昨年の６月定例会で包括予算についてという質問をさせていただきまして、幾つかの部の具体的な取り組みについてお伺いいたしました。その中で、都市整備部の都市基盤整備に関する質問をさせていただきました。ピーク時には130億円ぐらい予算があったんです。建設関連予算というところが、どんどん減っていきまして、昨年御紹介したときには、昨年の決算ベースということですけれども、36億円にも満たないという、そのぐらいの予算、４分の１ぐらいの予算になってしまっているということで紹介をさせていただいたんですが、当然、下水道の整備なんかが、ほぼ大規模にお金がかかるものが終わってきておりますので、そういうことが大きな原因であるということはわかっておるんですけれども、そういう新しい建設がほぼなくなってきた一方で、構造物の経年疲労みたいなものも起こってきておりまして、建てかえをしたりつくりかえをしたりする費用やメンテナンスをする費用というのが急増してきている状況であります。
　建設関連の予算は、今年度つけられなかったならば、その次の年につければいいんだというような、そういう安易に減らすことが可能な事業が多いものですから、全体の予算が間に合わなければイの一番にカットしてきたというのが建設関連予算の実態ではないかなと思っております。
　しかし、一方で、事故が起きたときには、本当に最優先で予算を何とかつけて対応しなければならないということで、これはきちっと対応していった以上に予算がかかってしまうということになるわけでありまして、計画的に予算を確保して、計画的にメンテナンス等をしていく必要があるんではないかという質問をさせていただいたわけであります。担当の部長からも、そういう危機感を持ってやっているということの中で、そうしたことにならないように計画を策定していく予定ですと、そういう御答弁をいただきました。
　それで、その後、本年の３月なんですけれども、社会基盤施設白書を取りまとめていただきまして、今後、社会基盤施設のマネジメント計画を策定していくということを伺っております。この社会基盤施設のマネジメント計画の策定スケジュールというのはどういうふうになっていますでしょうか。お伺いしたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　社会基盤施設のマネジメント計画でございますけれども、現在、策定委員会におきまして御審議いただいているところでございます。今後につきましては、市民の皆さんにアンケート調査をしましたり、シンポジウムを行いまして、市民の皆さんの理解を得ながら、今年度中に計画を策定する予定でございます。

○18番（高橋浩司議員）　　今年度中に計画をつくっていただけるということでありまして、思った以上にいろいろと手を入れないといけない箇所というのがふえてきている状況だと思いますので、しっかりと期限の中で仕上げていただいて、早速に手当てをしていただきたいなと思いますが、この具体的な計画は、昨年つくっていただきました白書がベースになっていくと思うんですけれども、この計画の目指すべき目標というんですか、その辺はどういうふうにイメージして、具体的な計画は皆さんにお願いしているわけですけれども、やはり目指す目標というものはあって、そこは示しながら具体的な個別事業をつくっていただくようにお願いしているんじゃないかと思いますが、そこはどうなっていますでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　社会基盤施設のマネジメント計画のイメージでございますけれども、インフラの維持管理方法につきましては、従来の事後保全型管理から予防保全型管理に変更いたしまして、計画的な施設管理ですとか、効果的な業務運営などによりまして、インフラの維持管理経費、補修更新経費、これの圧縮または平準化、こういうものを目指していきたいと考えています。
　この計画に基づきまして、市民の皆さんがインフラを安全で安心して使い続けられるよう、限られた予算の中で適切な維持管理ができる、そういうような計画にしたいと考えております。

○18番（高橋浩司議員）　　一応、確認をしておきたいんですけれども、事後保全型の管理というのは具体的にはどんなことなんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　従来型の管理でございまして、その施設が悪くなってから管理をするというものです。それに対し、予防保全型といいまして、悪くなる前に計画的に管理をしていこうと、こういう考え方でございます。

○18番（高橋浩司議員）　　そのときの、例えばメリットというんですか、具体的には少し経費的なメリットみたいなものというのは、どういうふうに見ているんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　事後保全型管理でございますと、やはり悪くなってから修理をいたしますので、かなり額が大きくなるかと考えておりますけれども、計画的に管理をいたしますと、一つは予算の平準化ができます。それから、施設の長寿命化、施設全体の使える期間が長くなる、こういうようなこともありまして、全体的に経費がそれで削減できるものと考えております。

○18番（高橋浩司議員）　　これから具体的な計画に落とし込んでいただくわけでありますが、白書の中では、今後40年間で約3,440億円ぐらいの経費が必要になるだろうと予測をしております。これは建物を建てる予算と違いまして、メンテナンスとかの予算というのは非常に見えにくいところがあって、予算交渉というのが難しいんじゃないかなと思いますが、どういう形で実施計画の中に落とし込んでいくように考えておられるんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　近年の財政状況を踏まえますと、インフラの管理の予算を大幅に増額することは難しいと考えております。また、インフラの管理に充てられる財源につきましては、今のところなんですけれども、現状レベルで推移するのではないかと考えております。
　また、今御指摘ございましたように、インフラの管理経費につきましては、これは平成25年度の歳出の実績をベースにしておりますけれども、今後40年間で、１年平均で行きますと2.6倍ぐらいになるものと試算をしておりますので、現在のままでは、これはインフラの維持管理が限界になるかと考えております。
　こういうことから、厳しい財政状況の中でも適切かつ持続的な管理ができるように、インフラの長寿命化、先ほどもお話ししましたように長寿命化、管理体制の整備、そしてまた、民間活力の活用などを主体とした事業を構築いたしまして、実施計画の中に位置づけてまいりたいと考えております。

○18番（高橋浩司議員）　　そういうふうに言っても、今ですら40億円に満たない予算でやっているわけで、それがずっと行くとも限らないわけですよ。全体の予算が圧縮してくれば、当然、圧縮されていくということもあるわけで、今の2.6倍ぐらいかかってしまうのを何とかかんとかやりくりしながら、今の維持で何とかやれるようにしていこうという、その考え方としては非常にいい方向に向かっていると思うんですけれども、その予算すらきちっと確保できる保証というのがないんです。
　例えば、全体の何％はそういった費用として確保、必ずしていくんだということ、恐らくされていれば、それはそれでやっていけるのかなと思いますけれども、例えば40億円だったら40億円きちっと確保して、ずっとやっていくんだということというのは、やれるのかどうかですね。
　そこは、毎年毎年の話し合いというレベルのことでいったんではいけないんじゃないかなと。40年間の計画を立てたわけですから、やはりそれは一定の規模を確保していただいて、事故が起こらない前に手当てをしていくんだからということで、きちっと手当てをしていただくと。そこがちゃんと実施計画の中に落とし込めるのかどうなのかというのが私は心配なんです。で、そこはどういうふうにするんですかということを確認をしているんですが、あれですか、経営企画部ではどんな考えを持っていますでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　現時点では、まだ白書をつくって、今後マネジメント計画をつくっていくという段階になっているかと思います。
　それで、先ほど、平成25年度ベースの2.16倍というようなことで御説明を担当部からしていたかと思うんですけれども、ライフサイクルコストを抑えて、どのぐらいのものにしていくものなのか、それを見た上で実施計画、長期的な計画を立てて、基本計画、実施計画の中に位置づけをしていくという作業を公共施設とあわせてしていくことが必要かなと思っております。

○18番（高橋浩司議員）　　数字の間違いがあるといけないんで、私は何か、都市整備部長から2.6倍ぐらいになると聞いたんですけれども、今、どうですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　舌足らずですいません。2.16倍でございます。

○18番（高橋浩司議員）　　ざっくり言えば２倍になるということですよね。それは大変なことだと思います。今40億円だったら80億円ないとやっていけませんよという話ですから、それは無理だろうと思いますので、ぜひきちっと計画をつくって、何とか予算を圧縮してやっていただきたいと思います。
　本件については、また計画ができまして、その後どういうふうに取り組んでいるかについて見させていただきたいなと思います。
　行政運営は、長期的な総合計画を策定して、その中で３年ないし５年の実施計画を策定してやってきております。いずれのときも、実施計画の定めた期限の中ででも、当初の計画どおり事業が実施できた年はなかったわけであります。
　計画を着実に進めるためには、財政推計は重要な考え方だと私は思っておるんですが、現在、財政推計みたいなものはどういうふうに取り組んでおられるんでしょうか。お伺いいたします。

○佐藤尚之　総務部長　　平成25年度に第３期基本計画前期実施計画を策定する際、平成26年度から平成28年度までの３年間の推計を行い、これに基づいた財政推計をしてございます。推計に当たりましては、民間のＧＤＰ予測を用いて計算をしてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　確かに国の財政計画をつくったりするときには財政推計としてそういう数字を使ったりするんですけれども、財政推計はただ単純にそれだけのことではなくて、鎌倉市の財政がどういうふうに編成していくのかというようなことを、ある程度いろんなファクターを用いて推計をしていくということで、なるべくきちっとした推計をもとに計画を立てれば、そうそう事業が狂っていくということはなくなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう面では、ＧＤＰ以外の考えをもとに何かそういったことをやっているということはないんでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　これまで、東日本大震災の際では内閣が出した成長率の部分を使いましたけれども、これまでは民間のＧＤＰの予測値を使ってございます。
　当然ながら、いろいろな指標、こういったものも考えられますが、そういった各種の状況なども参考にしながら、一番予測がしやすい、的確なという点を探っていきたいと考えます。

○18番（高橋浩司議員）　　正直、今まで計画どおりにきちっと終わった年はないということを最初に指摘をさせていただきましたけれども、予測が予測どおりにいかないことというのは、ある面では、行政運営にとって当たり前だという感覚が多くの職員の皆さんにあるんだろうと思うんです。
　民間ではなかなかそういうことでは、プラスに振れる分はいいんですね。収入が上回ったと。マイナスに振れた場合には、民間の場合は大変なことになりますから、市役所も事業の数を減らして、必ずできる範囲で計画を立ててやっていけば、そういうふうにできるよということを考える方もいると思うんですけれども、そこが行政運営の難しさだろうなとは思いますが、いろんなことを駆使してやっていくべきじゃないかなと思っておりまして、前段で御紹介をさせていただいた社会基盤施設マネジメント計画では、40年分の必要経費というのを算出しております。
　それぞれの部で、こういう長期的な計画の中でどれぐらいの費用がかかるのかということをちゃんと計画をしてもらえれば、中・長期の財政計画みたいなことを策定することは可能じゃないかなと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　現在の厳しい財政状況の中で持続可能な行財政運営を実現するためには、議員御指摘の、いわゆる中期的な財政推計もあわせ持って作成し、財政状況を把握することが必要であるとは認識してございます。
　こうした中期的な財政計画を作成するためには、推計期間におきまして優先的に取り組む事業を決定し、事業を積算する必要がありますけれども、事業内容が詳細に決まっていないことから、現時点では中期的な推計は行ってございません。
　こうした中ではございますけれども、各部におきまして事業内容を確定し、中期的な事業費を積算することが可能であれば、今後、財政計画にも反映できると考えてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　もう一回同じような内容を後でお伺いをしますけれども、先に質問を進めたいと思います。
　先ほども総合計画の実施計画についてお話をしておりますけれども、進行実績を見ますと、10年間のスパンを、５年、５年で実施計画をつくってみたり、あるときは３年、３年、３年でつくってみたり、今回は少し前倒しをして、前の２年を組み込んで６年、６年で12年で組んでみたり、東日本大震災があったり、いろんなことはあったんですけれども、本当に試行錯誤を繰り返しながら、なるべく計画がきちっとおさまるようにするにはどうしたらいいかということを繰り返してきたんだろうと思うんですけれども、そういう経験の中でいろいろと課題を整理してこられたと思いますので、その辺について担当部長から伺っておきたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　日々変化します社会経済状況ですとか、これまで経験したことのない人口減少時代の突入など、我々行政を取り巻く環境、また我々に求められる役割、これも目まぐるしく変化をしているのではないかと感じているところでございます。
　特にこのような環境下において、市民の方々と長期的なビジョンを共有しつつも、この変化に的確に対応できる行政運営をいかに実践していくか、こういったところが大きな課題ではないかなと感じております。また、先の見えない時代にどう長期的な財政環境を予想し、将来に向けた投資をしていくのか、この見きわめが非常に難しいと感じているところでございます。

○18番（高橋浩司議員）　　本当にいろんなことがここのところありましたので、リーマンショックもありましたし、扶助費の伸び率も本当に想像以上にあったり、こういう中で的確に推計をしてやっていくというのは難しいことだなということはわかります。ただ、それでもやっていかなければいけないことでありまして、なるべく精度を高めていくためには、各部でしっかりとやっていただいたものを全体として取りまとめをしていくということが大事かなと思っております。
　包括予算制度につきましては、３年目でありますけれども、そろそろ、もう少し各部の自立を促すためにも、各部の中で事業仕分けをやったりとか、財政計画をつくったり、そういうこともしていくべきじゃないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　御案内のとおり、包括予算制度を導入して３年になります。これまで各部ごとに事務事業の見直しや計画的な予算執行など、主体的なマネジメントによる予算編成が行えるよう努めてきたところでございます。
　御指摘のように、さらに包括予算制度を向上させるためには、各部の自立をより高める取り組みが必要であると考えてございます。各部が自立的に財政計画を作成できるよう、各部とも一緒になって検討してまいりたいと考えてございます。

○18番（高橋浩司議員）　　さらに、平成26年から実施計画の進行管理のやり方が変わってきまして、それまでは各部の事業のかなり細かいところまで実施計画の中に落とし込んでいただいて、どういう事業があって、どういうふうに進んでいるかということがわかるようになっていたんですけれども、昨年から重点事業ということに主眼を置いて整理をしていただいておりますので、それはそれで見やすいんですけれども、各部の細かい事業がわからなくなってしまったんです。
　ですから、この辺も各部で、全体としては重点事業を中心にまとめると。各部で今までと同じように細かい事業についてもきちっと管理をしていただいて、そういうものもきちっとオープンに見える化をしていただくと。全体として重点事業でやっていることはこうですよ、各部を見ますと、各部ではそれ以外にこういう事業いっぱいやっていますよと、それが目標をこういう状態で、単年度でこういうふうに進んでいますよと。これは今までやってきたことですから、それをそのまま部に継承するということでありますので、新たに手間がかかることではないですから、それはできることだと思うんですけれども、そういうことをやっていただくということについてはいかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　平成26年度から第３期基本計画前期実施計画がスタートしております。この前期実施計画では、これまでの実施計画事業を52本の重点事業に絞り込みまして、従前の実施計画事業と同様に進行管理を行っております。
　一方、これまで実施計画に位置づけられていなかった、各部が経常的に実施していました事業、これを実施事業として実施計画に位置づけることといたしましたが、これにつきましては、各部、各課が進行管理を行っていく、こういったことをしておるところでございます。
　平成25年度からスタートしました包括予算によりまして、特に実施事業の部分、この各部のマネジメントに委ねておりますので、部内における事業の優先順位づけや取捨選択、事業の進捗管理というところは各部ごとに行われているところでございます。
　御指摘の各部の包括予算による進行管理、各部の取り組みをオープンにするという取り組みにつきましては、今後、どういった方法がいいか研究してまいりたいと考えております。

○18番（高橋浩司議員）　　ぜひ、研究するまでもなく、今までやっていたことですから、それはそのまま継続していただいて、それを各部のページに行けば見られるとか、そのぐらいはお金のかかることじゃありませんので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。
　後段は、総合計画を着実に実行するために、財政推計とかを用いて財政計画をつくったりとか、実施計画も各部できちっとやっていただくということをやっていただきたいと、こういうふうなことでお願いをしたりしてまいりました。これらの質問を通じて、市長としてもお考えがあると思いますので、最後に市長の考えを聞いて終わりたいと思います。

○松尾崇　市長　　基本構想に掲げました本市の将来都市像を実現するためには、総合計画、実施計画を着実に推進していく必要があると考えます。これまでも計画期間の財政推計をもとに財政計画を立て、事業の選択と集中によって、これと整合を図った実施計画を策定してきたところでございます。
　今後、人口減少、少子高齢化の進行によりまして、さらに厳しい財政状況が予想されますから、しっかり将来予測を行いまして、都市経営を行ってまいりたいと考えます。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時23分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時35分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、岡田和則議員。

○22番（岡田和則議員）　　それでは、早速質問に入らせていただきます。二つございまして、１項目めにふるさと寄附金制度の運用について、２項目めに駐輪対策についてということでやらせていただきます。
　まず最初に、昨年の12月定例会、ことしの６月定例会、そして今９月定例会ですけれども、３度目、連続のふるさと寄附金についての質問で、今回はふるさと寄附金制度の運用についてということを質問させていただきます。
　早速ですけれども、第１点目でございます。ことし７月21日から、鎌倉市でも返礼品を伴うふるさと寄附金制度が発足をいたしました。その後８月31日までの寄附金額の総計、総件数、それから寄附額区分の件数、これは１万円、２万円、３万円とか５万円ということなんですが、その件数は何件でございましょうか。そしてまた、47都道府県中何件の都道府県から寄附が寄せられたか、お伺いしたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　８月31日までに受け付けを行いましたふるさと寄附金の申し出は178件、517万8,000円でございます。
　寄附金金額の区分の件数といたしましては、１万円が72件、２万円が51件、３万円が19件、４万円が13件、５万円が13件、10万円が２件、20万円が６件、30万円が１件、その他3,000円の寄附が１件でございます。
　また、47都道府県のうち28都道府県から申し出をいただいております。

○22番（岡田和則議員）　　ありがとうございました。それで、特に多く寄せられた都道府県、関東だと私は思いますけれども、上位５位までの都道府県名を教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　申し出の多かった都道府県の上位５位といたしましては、東京都が58件、鎌倉市を含んで神奈川県ですけれども、40件、愛知県が17件、続いて大阪府が12件、千葉県が８件でございます。

○22番（岡田和則議員）　　それから、寄附総額はわかりますか。上位５件ぐらい。今、寄附件数ですよね。総額で５件ぐらい、これはわかります。わかれば教えてもらえればありがたいんですが。

○比留間彰　経営企画部長　　今、合計した数字を持っておりません。申しわけございません。

○22番（岡田和則議員）　　わかりました。私が８月31日までにもらったのであるんです。東京都が194万円で１位ですね。神奈川県は72万5,000円で２位。次が愛知県の60万円、埼玉県の33万円、兵庫県の27万円、以下ということで、鎌倉市は６位で25万円。大体こんな感じで推移しています。大体40日ぐらいですね。７月21日から８月31日の午前中までの集計なんで、それぐらいになっているかなと思っています。
　それから、鎌倉市のふるさと寄附金制度を活用する人はどんな媒体でこの制度を知ったのか、一番多かった媒体と２番目に多かった媒体で制度活用者は何％なのか、お伺いします。

○比留間彰　経営企画部長　　本市のふるさと寄附金制度を活用された方、この方々がどのような媒体で本市の制度をお知りになったか、これについては、申しわけございません、把握ができていない状況でございます。
　しかしながら、寄附申し出の内容を見ますと、外部のポータルサイトであります「ふるさとチョイス」を経由したものが９割を超えていることから、本サイトにおいて周知が図られているものと推測しております。
　なお、その他といたしましては、本市のホームページ等により周知されているものと推測しております。

○22番（岡田和則議員）　　そうすると、ポータルサイト幾つかあるんですけれども、今のところ、ふるさとチョイスが一番充実しているかなと思うんですけれども、それを見た人の９割ぐらいが鎌倉市にアクセスするということですね。
　そうすると、独自に、というのは１割ぐらいが鎌倉市を見てとか、あるいは、タウンニュースを見てとか、あるいは口コミとか、そういうのでやられているということですね。わかりました。
　それから、ふるさと寄附金制度を利用された方のうち、鎌倉市のどのような点において寄附をされたのか、一番多い順から５番目ぐらいまででいいんですけれども、件数とパーセント、どういうふうになっているか教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　寄附金の使途の指定ということでお答えさせていただきます。使途といたしましては、歴史環境施策に係る申し出が一番多くなっておりまして、全体の178件のうちの58件で約32.6％となっております。次いで、使途の指定なし、これが38件で約21.3％。緑、子育てが13件の同数で約7.3％。次に、防災・安全の分野と道路整備の分野が11件の同数で約6.2％。観光が10件で5.6％。このような割合になっております。

○22番（岡田和則議員）　　使途指定なしというのは何％かわかりますか。

○比留間彰　経営企画部長　　使途の指定なしというのが２番目に多く、38件で、全体の約21.3％になっております。

○22番（岡田和則議員）　　鎌倉の歴史、それから環境、緑、こういった政策目的に対する寄附者の、40日間ですけれども、断定的には言えませんが、今のところで言いますと、さきに言ったような政策目的に対する寄附者の思い入れが強く出ていたと思っています。
　40日間だから断定はしません。３カ月ぐらいすれば大体断定できるかなと思うんですが、今は40日間ぐらいと。制度発足というのは、前から発足はしていたんですけれども、お返しがあるというようなことでの発足というのは40日ぐらいですけれども、この点につきまして、寄附者の思い入れが強い、こういう、私はおもしろいなと思ったんです。何かアンケートとっているみたいなね。自動的に。ああそうなのかみたいな。これは勉強になりました。
　この件について市長はまちづくりにどのように生かしていくのか。今、40日ぐらいですから、断定的には言えないにしても、考えみたいなのがあれば、感想でもいいですけれども、聞かせてもらえればありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　この寄附は、寄附者が御自身の意思によって使途を指定して寄附をしていただいているということで、アンケートをとっているようだという感想のとおり、やはり本市にとって何が魅力か、寄附をしていただく方がどういうふうに受けとめているかということがわかるということだと思っています。本市の強みというのを再認識できる、そういう機会だと思います。
　これまで歴史環境に係る寄附の申し出が一番多いというところにつきましては、やはりその分野に対しての思い入れが強いということだと理解できると思います。
　今後も、こうした鎌倉のまさに魅力でありますところの魅力向上ということを、こうした皆さんの意思も尊重しながら、進めていきたいと思います。

○22番（岡田和則議員）　　これは外の目からだと思うんです。これは鎌倉市の場合は、８月31日午前中までの集計では、市内から５件寄附があるんです。だから、それ以外の人が多いわけだから、178件ですから、外の目と見られるかなと思っています。もちろん我々が住んでいるわけですから、内の目と外の目、鳥の目、虫の目というのもあるんですけれども、そういうことで多角的に見ながら、市の経営をやっていっていただければありがたいと思います。
　それから、もとに戻りますけれども、ふるさと寄附金制度利用者の氏名公表、これは私もいろんなところへ寄附してみると、名前が載っていたり、名前を伏せたり、金額だけとか、名前と金額が入っているとか、そういうことをやっているんですけれども、鎌倉市の場合はそこら辺の管理というか、どうなっているんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　現時点で、寄附者の方々の氏名公表については行っていない状況でございます。今後、寄附状況を公表していく中で、氏名公表を了解していただいている寄附者の方の氏名を公表していく予定でございます。

○22番（岡田和則議員）　　要綱ではどうなっているんでしょうか。しないといっているの、自由裁量なの、氏名公表は。

○比留間彰　経営企画部長　　寄附をしていただくときに、氏名を公表していいかどうかということを確認しておりますので、しても構わないという方については公表できるような仕組みになっております。

○22番（岡田和則議員）　　各市いろいろ本当にやっていますので、そこら辺きちんとやっていただければありがたい。絶対こうしろとは言いませんけれども、決められた中でやってもらえればありがたいと思います。
　それから、ふるさと寄附金の応答に、先ほども少しひっかかるんですけれども、メールとかファクス、電話、郵送、こういった手続を行っていると思っています。私の場合はメールでやって、来たやつが封書で来ますから、郵送で送ったりメールで送ったり、やっているんですけれども、現状はふるさと寄附金の手配の方法でどれが一番利用されたのか、お尋ねしたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　応答についてでございますが、寄附の申し出の方法としましては、先ほども御答弁しましたとおり、外部のポータルサイトでありますふるさとチョイスを経由したものが９割を超えております。申出書による申請の方法といたしましては、メールによる申請が一番多くなっておりまして、少数ではございますが、ファクスや郵便、直接持参という、こういった申し出もございます。

○22番（岡田和則議員）　　そうすると、ふるさとチョイスからボタンを押してメールでもらったのが一番多いということでいいわけですね。９割ぐらいということですね。
　それから、今後、ふるさと寄附金の応答について、改善すべき点があるのか。私はあるんじゃないかなと思うんですけれども、どのように考えているのか、考えがあればお伺いいたしたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　現在の申し出につきましては、寄附申し出後に本市から納付書を郵送いたしまして、その納付書をもって寄附金を入金していただいている、こういう方法をとっております。
　しかしながら、寄附者の利便性の向上や寄附金額の増加、これを目指していくために、10月をめどに、クレジットカードにより寄附金が入金できるよう改善していきたいと、今、取り組んでいるところでございます。

○22番（岡田和則議員）　　制度充実のために他県へ視察に、この前も、６月に行ったと思ったら行ってなかったんで、８月に行くんじゃないかと思ったんですけれども、他県に視察へ行ったと一応今聞いております。どんな市町村を訪問したのか、訪問の主な目的と成果等があれば、どのような点を評価しているのか、もし答えていただけるところがあれば、教えてもらいたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　視察先といたしまして、寄附金額が上位であります宮崎県の都城市や綾町、平成26年度に寄附金額が大幅に向上いたしました滋賀県草津市、本市と地域特性が類似しております奈良県奈良市の視察を行ったところでございます。
　宮崎県の両市町では、事業の第一義を自治体のＰＲに設定することで積極的に宣伝を行うとともに、本事業を地場産業の振興に貢献する施策として整理している、こういった方法をとっているということでございました。滋賀県草津市では、シティープロモーションの一環として本事業を実施しておりまして、テレビの全国放送で制度が紹介されたことで寄附件数が大幅に増加したということを伺いました。奈良県奈良市では、今年度より職員発による返礼品を新たに設定したことにより、寄附件数が大幅に増加したということでございました。その他寄附件数が多い自治体では、専任の職員がいるなど、各市町において重点的に取り組みを進めているそれぞれの状況を確認することができました。

○22番（岡田和則議員）　　奈良県奈良市では職員発の返礼品で寄附がアップしたと今言われたんですけれども、鎌倉市も同様にやってられるんではないかなと思いますけれども、まだそこら辺が入っているのか入ってないのかわかりませんけれども、そういうチームがあると思います。
　それから、今回のふるさと寄附金に対するお礼の品に海産品があったと思うんです。これはこれでいいんですけれども、私、12月議会から農産品というか、第一次というか、農業、漁業、林業がないから林業はちょっとという話で、そこら辺少し意を用いてお願いしますと12月から言っているんです。
　もちろんほかのサービスも私は否定してないんで、どんどんやればいいじゃないかと言っているんですけれども、導入の目的は、この鎌倉、ふるさとということで、基幹的なところが衰退していくと、おかしくなるんじゃないのかと。そこら辺が少し意を用いてテコ入れしたほうがいいんじゃないかなというような気持ちでやったんですけれども、今やられているのは非常にありがたいんですが、それを見ると、農産品が漏れているような感じがするんですけれども、今後どのように充実を考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、農産品につきましては、現時点では地域特産品に認定できていない、御紹介できていない状況でございます。
　しかしながら、先日、農協に対しまして改めて説明を行わせていただいておりまして、今後、地域特産品を追加していく中に、農産品についても地域特産品に認定していく、こういうことができるように考えていきたいと思っております。

○22番（岡田和則議員）　　本当によろしくお願いします。私もきょう聞いて、誰とは言いませんけれども、聞きましたよ、こういう形で来ていたと。ただ、説明の仕方が目的をはっきりして、それでこういうふうに言っているんだよと。あんたたちこういうのやっているけど出すのぐらいじゃなくて、逆に、こういうふうにやって町を興していきたいんだと、協力してくれないかというようなことでいかないと、なかなか厳しい。僕も何回かやりとりというか、詳細にまではわかっていないところあるんですけれども、聞いたところもあるんですが、説明の仕方が雑かなと。もうちょっと丁寧にやってくれればありがたいと思っています。
　何でそんなことを言うかというと、ここに入ってないんだけど、古都海という返礼品あるんだね。焼酎。あれの中身を知っていますか。あれは紅あずまをもとにして鹿児島県で醸造して、ここで返戻品出しているわけ。
　もう一つある。焼酎。吾妻鏡。これは関谷で紅あずまをやって、それで醸造を鹿児島に持っていくと。でやっているわけ。郷土のものを皆さんに提供するといったら、古都海じゃなくてこっちじゃないのかと私は思ったのね。
　ただそれだけじゃなくて、遊休農地があるでしょう。解消って農業委員会でやっているよ、僕も昔やったけど。今もやっていると思う。芋を植える、芋はそんなに手はかかりませんよ。一石二鳥になる。そこら辺が、農業委員会、言わないけれども、頼みまっせみたいな感じがあるんで、そこら辺、今さっきも言ったように、もう少しきめ細かくやってもらえればありがたい。
　前に私、説明したと思うんですけれども、三浦市の場合、カマとか、人気が高いからすぐ出ちゃって、半年待ちですよと。私は４月に頼んで半年待ちだからまだ来ていませんけど、すごくおいしいわけ。私、妻と車で行った、現地までね。売り切れでないから現地で売っているじゃないかと行ったら、現地には、ありませんと。ほかの種類はあった。ほかの種類のを食べさせていただきました。非常においしかったです。３種類ぐらい買ったんだけど、そうやって近くだと行ってみようかなとか、私みたいなのいると思う。そういう気持ちで行っているわけだから、向こうもありがたがると思うんです。
　バスでも来ていました、三浦のほうに。その市場で、皆さんお買い物されていましたけれども、そうしろとは言わないけれども、考え方としてなるべくおいしいものというか、いいものを外に提供しないと、自分たちの中でおいしいもの食べて、要らないものを外に出す、それは逆だよね。お客さんだから、俺たちはたくあんを食べても、お客さんにはこういうもっとおいしいものを食べさせようというぐらいの気持ちでやらないと。違うんじゃないのと。おもてなしなんて言っているけど、言葉だけなのと。心がこもってないよと、こうなるわけ。余り強く言いませんけれども、だけどそういう気持ちでなるべくやってほしい。お互いさまだからね。頼みます。
　それから、８月21日のタウンニュース、これが出たんですが、鎌倉のふるさと納税制度についての記事というのがございました。これはタウンニュースで、８月21日号で、どっちが表面かわかりませんけれども、Ａ面かＢ面かわかりませんけれども、初めのところに、ふるさと納税制度というようなことで、鎌倉市の記事が載っていました。読ませていただきました。それまで私も結局、今考えると、間違って皆さんにいろいろしゃべってきたことがあって、この記事を読んで自分は恥ずかしくなって、フェイスブックで、今まで言っていたことは私間違いでしたと、誤りでしたという記事も書きました。
　自分の中でびっくりしたんだけれども、それでもう一回調べたんです、参ったなと思って。私が間違っていたんですが、それで、その中にはどういうふうに書いてあるか、いろいろあるんですが、平成25年度、鎌倉市民が自治体に寄附した金額は、私は１億円と言っていた。これはいいとして、9,614万円と。そのうち市民税として鎌倉市に入るはずだった控除額、ここが間違っていた。控除額は約1,200万円。他方、鎌倉市が寄附を受けた金額は約1,060万円で、差し引き150万円の赤字だったとタウンニュースには書いてある。何を言っているかさっぱりわからないところあるんですが、計算させてもらいますと、約150万円、いいんですけど、実際は191万9,000円の赤字なんだけれども、こういうことが過去にそうだった。
　そうすると、平成26年度はどうなのということになりまして、鎌倉市民が自治体へ寄附した金額が、同じように言いますと、鎌倉市に入るはずだった控除金額が幾らなのか。他方、鎌倉市が寄附を受けた金額は幾らで、その収支がどうなっているのか。ここら辺を教えてもらえればありがたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　平成26年度、鎌倉市民の方々が自治体、鎌倉市も含んで自治体に寄附した金額、総額は約8,125万円となっております。これに対して市民税の控除額は約3,114万円となっております。
　なお、観光案内にかかわりますクラウドファンディングによる寄附を含めた、鎌倉市が個人の方から寄附を受けた金額は約240万円となっておりますので、この市民税の控除額3,114万円から240万円を差し引いた額が損失ということになるかと思います。

○22番（岡田和則議員）　　そうなんです。そうすると、平成25年度の寄附で平成26年度控除だね。平成26年度の寄附で平成27年度控除と。それで差し引きで、平成25年度は、どっちでもいいんですけど、約150万円赤字と。平成26年度の場合は二千八百数十万円赤字と。差し引き、これは平成25年度の赤字と平成26年度の赤字をやると、大体平成25年度の赤字に対して平成26年度の赤字が約15倍ふえているよね。そういう計算になって、これはすごいなと。
　これの原因というのは多分わかると思うんだけど、何でそうなったか、そこら辺を教えてもらえたらありがたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　１点は、寄附額が減少しているということで、個人の寄附につきましては、平成25年度は個人の方から数百万円単位の大口の寄附がございましたが、平成26年度は少額の寄附にとどまったことから、寄附額全体の減額になっております。
　もう一つ考えられるところが、先ほど御紹介のあった平成25年の市民の方の自治体への寄附額が9,600万円に対しまして、市民税の控除額が1,200万円というお話だったんですけれども、平成26年度は市民の方の寄附が8,100万円に対して市民税控除額が3,000万円と、平成25年が9,600万円、平成26年が8,000万円となっているんですけれども、控除されている額が平成26年度のほうが多い結果になっているんです。この控除を受けてない方が結構平成25年はいらっしゃったということも一つの要因になっているのかなと推測しております。

○22番（岡田和則議員）　　そうすると、断定的には言えませんけれども、ふるさと納税で控除できるという特例があるのを、これは使わなかったと。少し浸透してきて、１年たったんで、これは寄附した人が控除できるようになったということで、控除額がふえたと理解してよろしいですか。

○比留間彰　経営企画部長　　その辺は推測の域を出ないんですけれども、そういうことも一つの要因であると考えられるかなと思っております。

○22番（岡田和則議員）　　そうすると、ことしは花盛りになっているからがんとふえるかなという感じはしますね。
　それで、寄附に対する返礼の品、サービス、郵送料など、要するに１万円でも３万円でも５万円でも10万円でも、20万円、30万円あるんですけれども、それによって一つ一つ多分違うと思うんだね。このサービス、郵送料を差し引いた場合の返礼品の。これが要するに何％うちに収入として入るのかと。１万円と２万円と３万円と５万円と10万円と違うよね。
　これトータル大体、今のところよ、確定数字じゃなくてもいいんだけれども、ざっくりトータルで見た場合に、ここで言うと517万8,000円なんだけれども、これを見た場合、あと価格帯もいろいろあるんで、あれなんだけど、ざっくり言って、私は50％ぐらいと思っていたんですけれども、この前、総務常任委員会があったときに、家でインターネットで見ていたんです。そうすると、かなり市の収入が低い。びっくりした。そんなに低いのと。30％お返ししているんだね。１万円もらったら約3,000円ぐらいの品で。それで郵送料1,000円ぐらい払うわけだ。それは業者じゃなくてうちが払うわけだ。3,000円プラス1,000円。人件費がかかると、こうなる。というようなことを総務常任委員会で話していたわけ。
　私と思っていること全然違ったんで、びっくりして、えっどうなっちゃっているだということで、そうすると、ざっくり今言ったような全体、40日しかないから断定的なことじゃなくてもいいんだけれども、大体うちに入ってくるパーセントはどれぐらい、ざっくりなるのか、わかれば教えてもらいたい。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介がありましたように、８月31日までに申し出のあった寄附金額、これを全て含めて試算した場合について御答弁させていただきたいと思います。寄附総額517万8,000円に対しまして、地域特産品の負担金といたしまして155万1,000円、これを支払っております。また、送料としまして約17万円程度、これが必要となっております。これを差し引きますと、実質的な寄附額は、差し引き約345万7,000円となります。
　寄附金のうち、これで行きますと約67％が収入となる計算になりますが、ただいま答弁しました地域特産品の負担金や送料のほかに、今御指摘ございました見えない事務経費というのがございますので、純粋な収入としましてはもう少し減額になるかなと考えています。細かい数字は持っていないんですけれども、全体の経費だけで見ていくと67％ぐらいということになっております。

○22番（岡田和則議員）　　もちろん人件費は入れなきゃいけない、これね。
　そうすると、私も断定的に言えないんで、67％以下かなと。当然そうだよね。聞いていると、50％ぐらいかなと思うんですけれども、こっちの率が高いと、よそが何しているのとなって、多分半分ぐらいになるんじゃないかと思います。これはまた私も追いかけていきます。そのたびにお聞きしますので、お答え、経営企画部に行きますんで、教えてください。
　それから、この前もお聞きしたんですけれども、７月21日から返礼品などサービスを含めてお返しがある寄附金制度、７月21日からできました。一応あったんだ、寄附金制度。お返しがある寄附金制度というのは、今まではふるさと納税はやっていた。お返しがなかった。お返しある制度を接ぎ木してやるよと言った、それが７月21日から。こういうことになっているわけですね。
　鎌倉市の部長、私は市税外収入の積極的確保に努めることが肝要だと。この前、６月定例会、全部長にお聞きしましたよね。ほとんど全滅状態。壊滅的敗北という感じだね。どうでもいいんだけど。
　そういうようなことがあって、その後、今度の制度は鎌倉市民が鎌倉市に寄附できると。これはよかった。ありがとう。ごめんね、これは本当にうれしかった。これできると。それからもちろん、市外の人が鎌倉市にもちろんできる。この二つの制度があるんで、一応網は張れたかなと思うんですけれども、７月21日から、きょうでもいいんですけれども、部長、この制度お使いになったのかどうか。それを全部長、理事者、市長と副市長は答えなくてよろしいです。それ以外の全員、部長、やったかやってないか。金額は聞きませんけど。

○比留間彰　経営企画部長　　申しわけございません、私、寄附の申し出の手続は済ませておりますが、納付手続はしておりません。申し込みの手続は済んでおります。

○佐藤尚之　総務部長　　私は利用してございません。

○柿崎雅之　防災安全部長　　私は現在のところ利用しておりません。

○松永健一　市民活動部長　　まだ利用しておりませんが、今後考えていきたいと考えております。

○進藤勝　こどもみらい部長　　私も利用しておりません。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　利用しておりません。

○大場将光　まちづくり景観部長　　私も利用しておりません。

○征矢剛一郎　都市調整部長　　私も利用しておりません。

○石井康則　環境部長　　申し込みの手続は終わっております。

○小礒一彦　都市整備部長　　利用しておりません。

○渡辺一　拠点整備部長　　利用しておりません。

○安良岡靖史　教育長　　私もまだ利用しておりません。

○原田幸子　教育部長　　私も利用しておりません。

○桝渕規彰　文化財部長　　私も利用しておりません。

○斎藤務　消防長　　利用しておりません。

○22番（岡田和則議員）　　怒ろうか怒るまいかと迷っているんだけど、だけれども、利用している方もおられるし、今後利用しようという方もおられる。これはありがたいと思っています。
　ただ、お金のことだけ言っているんじゃない。部長として率先垂範していると。財政に寄与していると。そういう気持ち、前も言ったけど、前はほとんど壊滅状態だったんだけれども、ずっと聞いてくるからね。12月も聞くから。笑い話じゃないんだ。あなた方は部長だよ。次長がいるんだよ。課長がいるんだよ。係長がいるんだよ。示しつかないじゃん、口だけで言っているの。だめだよ、うそでもいいからちゃんとやらなきゃ。それが当たり前のことじゃない。
　いや、俺は怒りたくないけど、協力してよ、それぐらい。強制はできないよ、もちろん。強制はできませんよ、だから、ここで協力してちょうだいと言っている。
　だけれども、財政の問題で、市長もそうだけど、私も前に言ったけど、行財政改革で大変だと。しっかりしなきゃいけない。だって寄附をもらって、これが今後半額になってくるんだけれども、それは鎌倉市民のために使っていくんだよね。ためていくわけじゃないんだから。各事業に使っていくんだから。あなたたちが仮に協力したら、そのお金も入っているわけ。税金以外に。
　しかも、言っちゃ悪いけど、損とか得というのは余り言いたくないんだけど、そういう点から言っても、変な制度じゃありませんよ。だから、あなたたちが協力してくれないと、みんな頼むよと言いづらい。
　ところが、モーニングメッセージ、しゃべっていると思うんだ、職員が。私たちこういうことやっていますと。皆さんお願いしますねみたいな。そういう子たちも失望するよ。一生懸命若手がやっているんだから。おおそうか、おまえたち頑張っているな、お父さんもやってやろうとか、お母さんもやってやろうとか。そういう気持ちがないと。変な制度じゃないでしょ。本当におもしろい制度。
　いいけど、これは12月も聞きます。ずっとやります。使命感がある。中身じゃないんだ。この制度じゃなくてもいいんだ。ほかの議員が言ったことで、皆さんと約束したことやろうと、一丸になってないもん。やりたいやつがやりゃいいじゃないかと、俺はやってないよみたいな、そういうのじゃないと思うよ。今後、市に住んでいる若い子なんかにも、悪いけど、こういう制度あるんだけど、協力してくれないかとか、僕なんかもやってくれてありがたいと言うんだから。やっていくんだから、この中で。
　強制じゃもちろんない。だからパワハラとか、そういうのはしないよ。だけど、お願い、だめといったってしようがない。だけど、あなたたちは役職について、ここにいるんだ。あなたたちぐらいは一丸となってやらなきゃ、うまく回っていかないよ。と僕は思うんだけれども。
　だけど、市長がかわいそうだよね。市長が力を入れて、１期目から、僕が知らないときから、ふるさと納税と書いている。知らなかった、あなたが書いていたの。おもしろいなと調べて、それも取っかかりの一つ、私の。それ以上言わないけど、これぐらいは皆さん協力してやってよね。お願いします。
　それから、市長にお聞きしたいんですけれども、市長の一丁目１番地の公約、これは私が間違っていたら訂正していただきたいんですけれども、行財政改革が、１期目はたしかそうだったと思っていたんですけれども、２期目、今、それこそ折り返し地点になっているんですけれども、これは今もそういうような考えを持っているのか。行革は違うよと、ほかのところでやっていますよと言うんだったら、それはそれでもいいんだけれども、私はそう思っていたんで、こういう気持ちはまだ捨てられてないのかどうか。いくよと思っているのかどうか。聞かせてもらえればありがたいと思います。

○松尾崇　市長　　一丁目１番地、私が最重要課題と考えているのは行財政改革というのは変わりがありません。

○22番（岡田和則議員）　　わかりました。確認させていただきました。それでは私も邁進していきたいと思います。
　そうすると、ふるさと寄附金制度の活用、これは特に財政改革ね、行政改革も財政改革も行財政改革もあるんだけれども、財政改革に寄与するものと私は考えておりますけれども、松尾市長はこの点についてどう考えるか、お尋ねしたいと思います。

○松尾崇　市長　　このふるさと寄附金制度ですけれども、当初、この制度が発足したときは、なかなか返礼品とかというものの制度ということではなくて、なかなか広がりというんでしょうか、その気持ちというところに訴える部分でしたけれども、昨今のそうした各自治体の取り組み、またこの制度の拡充という中において、非常に魅力的な制度になってきていると思います。
　そうした意味で、皆さんの御寄附をしていただく方の意思も見えるというところから、こうした制度ということを充実をしていきたいと思っています。７月21日から制度を充実させましたけれども、まだまだ充実をさせていく、また改善していく点が多いと考えておりますので、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと思います。

○22番（岡田和則議員）　　申しわけないんですけど、市長の補佐役である部長の御協力も、ぜひ一段の御協力もお願いしたい。そういう言い方もできる。そういう言い方をしなくてもいいんだけど。
　部下との関係で自分がどういう立ち位置にいるかということで攻めてもいいんだよ。市長との関係だけで攻める必要ないんだね。そこは見せなくちゃ。こんなことで怒られるなんて話にならない。ほかの問題、もっと重要な問題いっぱいあるんだから。みんな思っているんだから。できることは協力しなきゃ。できないことは、協力したけど結構厳しいとか、それは弱音を吐くときもあるでしょう。これぐらいはあなた、寝ていたってできるんだから、そんなのは。気持ちがあるというのは。
　もちろん僕たち鎌倉市議はできません、前も言ったように。議員は公職選挙法違反だからね。これはさよならとなっちゃうから。警察が何しているのと、こうなるからね。外にはできるのよ。だけど、あなたたちはできる。鎌倉市民であっても、鎌倉市に。だから怒らないけど、協力してほしい、本当に。本当によろしくお願いします、皆さん。頼みます。
　それから、次に行きます。経営企画部のふるさと寄附金の目標額、これも前の総務常任委員会で、インターネットで見ていましたら、１億円と言ってられました。12月31日まで残り期間120日。目標額達成に向かって自信を持って今後進むことができるのかどうか、経営企画部長にお尋ねいたします。

○比留間彰　経営企画部長　　７月21日から制度を充実させまして、おかげさまで１カ月程度で約500万円以上の寄附をお申し出いただいたことは、大変ありがたいこととして認識しているところでございますが、目標額を達成するには、いまだ不十分であるということは十分認識しております。
　このため、クレジットカード納付の導入のほか、本市への寄附意欲を高めるためのＰＲですとか、返礼品のさらなる充実、また市民の方々に対するＰＲなどにより、目標達成を今後も一生懸命目指していきたいと考えている所存でございます。

○22番（岡田和則議員）　　別になじらないんだけれども、一応目標を掲げられたんだから、そこへ向かって全力で行くということはしなきゃ。
　嫌みを言おうと思ってないんだけれども、結果的に嫌みかもわからないけれども、40日で517万8,000円だから、あと120日だと、このまま機械的に行くと、1,553万4,000円。１億円まで8,446万6,000円足りなくなる。だけど、今言われたとおり、いろんなことを今からやるぞと言われているんで、待ちます。
　ただ、かなりの意気込みというか、厳しいというか、力を入れてやらないと、そう簡単にはいとならないんで、そこは部長だけを責めるわけじゃない。もちろん部長だけ責めるわけじゃなくて、皆さんにお願いして、やっていくということも考えてもらえればありがたいなと思っています。
　それから、制度充実へ幾つかのアイテムが必要だと思っています、私は。クレジット導入、今言われました。返礼品、サービスの充実、こういうことも言われました。こういうことも必要だと思います。また、専門化したチームがやっていないことが、私自身は、この推進力、もう一歩という原因になっているのかなと。今、経営企画部の皆さんがいろんな仕事を抱えながらこれをやってられる。これは司令部だね。それで、その足元に幾つかの課が所属して、そこのもとに若手のプロジェクトチームがこれをやっているという形で、専属でやっている人は誰もいない。そういう体制の中でこういうふうになっている。
　私は、この際、もちろん今までやってきたんだけれども、もっと力入れてやる必要があるだろうと考えています。この際やる気のあるグループ、専属のグループ、あるいは課、こういった設置が必要じゃないかなと私は思います。これは要するに市長がどう考えて、経営企画部の部長ともタイアップしながら年次目標を達成しようとしているのか、市長にその考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

○松尾崇　市長　　ふるさと寄附金制度の充実に向けて取り組んでまいりました。このふるさと寄附金制度にやる気のある職員が集まって、プロジェクトチームも立ち上がっておりまして、そこからもさまざまないい提案、前向きな提案というのも出てきているところです。
　御指摘のとおり、専属の職員が今いないという状況でございますから、この10月から専属の担当職員を配置して、この目標を達成できるように全力で取り組んでまいりたいと考えます。

○22番（岡田和則議員）　　ぜひよろしくお願いします。これは本当に鎌倉市のためになるし、あるいは事業者のためにもなるし、寄附された人も返礼品もございまして、ためになる。三方が皆丸くおさまるような制度なので、よろしくお願いしたいなと思います。
　市長から決意いただいたんで、経営企画部の部長とタイアップしながら全力でやっていただけるかなと思います。私も余りしゃべっちゃいけないんだけれども、幾つも仕事持っていて、これやってよ、これやってよと言ったら、誰とは言わないけれども、胃が痛いとか言っていましたもん。僕もこういう仕事もあるんですよと。余り言えなくなる、こっちが。かわいそうになって、俺だけがぐりぐりやってもだめかなみたいな。
　そんなのもあって、専属の人だと、その人にちゃんと言えますから、どうなっているんだと。だから、市長が頑張って、よしやろうという決意されたんで、ぜひ目標達成に向けてばく進してもらいたいと思います。
　以上でこの項目については終わります。
　次に、自転車駐輪場対策についてお伺いいたします。
　これは、私、昔、駐輪場対策ということで、松尾市長が昔、鎌倉市議会議員のときに一緒にやったこともあるんだけれども、カチカチというやつで、毎日調べて、松尾市長も協力していただいたんですけれども、大船駅東口、それから西口はきれいになっています。それは、市長と私だけのことでなくて、もちろん当時の部長、それから課長、さまざまな方に協力してもらいました。
　やってもらって、本当にうれしいなと思っていますし、ここでも昔しゃべったことあるんですが、何でそんなことやったのかといったら、今泉台の某老人が匿名で私のところに電話でどなり込んだんです。こんな汚い町で、おまえは何をやっているんだと私言われまして、いやそんなことありませんと話して、これはおまえ、駐輪場をつくったりして、片づけちゃうと、おまえの票が減るからやってないんだろうと、こういう言い方をされた。私はそのときぶちっと切れまして、何を言っているんだという、電話で言いました。それから発奮して頑張ったというのがあって、終わった後に、その人は私のところにもう一回電話かけてきて、名前を言われました。ありがとうとも言われました。まあそれだけ。あとは家にも行ってないし、何もしてない。だけど結果的に、頑張ったんだけど、ああいうことばかにされるから俺頑張ったんだなと、逆に捉えていますけれども、よかったなと思っています。
　正月も盆休みもなし、暮れも何もなし、台風のときは私行かないで息子に行かせて、とらせましたよ。水が出ていたけどね。川に落ちたら死ぬぞとか言いながら、俺がやってやるよといって、そういうようなこともやってきて、だけど皆さんのおかげでできました。それはそれで非常にうれしい。
　ところが、大船のほうはまだあるんです。ところがその前に、今度は鎌倉市があるんだけど、鎌倉市も足りないんだよと随分前から聞いていて、その当時の同僚議員なんかでも、岡ちゃんも協力してよとか何か私のところ言われて、協力しろといったってどうすりゃいいんだよと。簡単にいかないよと、これ。自転車というのはかなり厳しいぞと。自分が汗水たらしてやらないと、当局はそれにほだされて動くわけだから、口でちょろっと言ったぐらいじゃ動かないよと何回も言いました。
　その人も、ここで何回か質問はしましたけど、結局実現できていません。そんなもんだろうというんで、多分皆さんは理解されたのかなと思って、いや結構まだ厳しいなと、そういう人が出てくるかなと思っていたんですけれども、ちょこちょこ行ってられる議員今でもおられますし、私が知らないところでも多分皆さんのところに頭下げて、駐輪場お願いしたいけどどうなんだと、多分そういう議員おられると思います。ただ、まだ実現してないんで、厳しいなと私は思っています。
　少しきちっとしなきゃいけない。オリンピックだけじゃないんですけれども、待っている人もたくさんおられますし、待ち台数もたくさんあるような感じなんで、ここのところ、鎌倉駅の東口じゃなくて西口、それから大船駅の西口、どっちも西なんですが、駐輪場待機台数、これは非常に多い、待機年数も長い、こんなふうに聞いています。どのくらいなのか、知っておられれば教えてもらいたいと思います。

○大場将光　まちづくり景観部長　　鎌倉駅西口及び大船駅西口の待機台数でございます。平成27年７月末日現在でございますが、鎌倉駅西口が約440台でございます。それから、大船駅西口が約120台でございます。
　待機年数でございますが、鎌倉駅西口では、鎌倉駅西口第１自転車駐車場がございまして、ここが一番長くございまして、約６年待ちになっております。また、鎌倉駅西口第２自転車駐車場につきましては、１年から２年待ちということでございます。それから、大船駅西口交通広場自転車等駐車場がございますが、ここは約３カ月待ちということでございます。

○22番（岡田和則議員）　　私が聞いているのと違うところがあるんだけれども、まあいいか。
　１番はそうすると、ここだけで言うと、鎌倉駅西口の440台、６年待ち。大船駅はもっとと聞いていたんだけれども、えっと思いました。それはそれとして、いいです。
　鎌倉駅西口の駐輪場の今後はどのように予定しているのか。これは私も行きましたよ、鎌倉駅。おじさんに聞いたよ。どれぐらい待っているの。私が聞いたとき400台と。440台なんて聞いていないんだけれども、６年待ちとは言っていました。それは符合しています。
　非常に厳しいんで、これできるできないわからないんだけれども、部内の皆さんで調整しなきゃいけないし、話し合っていかなきゃいけないし、ということがあるんですが、鎌倉駅西口は随分前に開発する予定ありましたよね。いろんな絵が出て、いろんなふうにやっていて、私もそのときに、鎌倉駅西口はトイレが外から入れないんで、中に入れるようにしてくれということで、そうだねという話で、やろうみたいな話もあった。それが立ち消えになって、お店ができて、その後計画が何かわからない、頓挫しちゃって、今は雲散霧消しているんですけど、そうすると、それだけに頼るわけにはもういかないんで、やるべきことをやらざるを得ないというような状況に私はあるかなと思っています。
　そうすると、例えば、この市役所、使えるのか使えないのかわかりませんけれども、この敷地内に横に並べちゃうと土地をとられちゃうんで、機械式の地下駐輪場、こういうものが設置できるのか、できないのか。あるいは、考えられるのか、考えられないのか。ここら辺を教えてもらいたいです。

○大場将光　まちづくり景観部長　　鎌倉駅西口の駐輪場でございますけれども、これは当初から岡田議員から御指摘あったように、鎌倉駅西口整備事業、こういう事業の中で整備をしていくということでございました。現在、駐輪場の不足が、御指摘があるように、私どもも課題があると認識しているところでございます。
　御提案ございました市役所敷地内に機械式駐輪場を設置することでございますけれども、課題が多くございます。直ちに実現をするということについては困難な状況でございます。駐輪場の設置につきましては、長年の課題でございますので、引き続いて調査研究をしてまいりたいと思っております。

○22番（岡田和則議員）　　６年待ちだと、いいよと引き下がるわけにいかないね。これはサラリーマンが多分使っているんだね。税金の大半、サラリーマンからだと。サラリーマンに還元しなきゃと私は思います。そこら辺は通勤通学ですごい使っているわけだから、一般のサラリーマンは働いて、鎌倉市役所のことはなかなかウオッチングできない、リタイアした人は、好きな人はウオッチングしていますけれども、そうすると彼、彼女らたちのことも考えてあげないとと思っています。
　本来的には、私は正統的に言うと、ＪＲが本当はやればいいんだ。国鉄のときは結構やった、ＪＲ民間になってからなかなかやらないんだ。私、ＪＲとつき合いあって、ＪＲに文句を言うんだけど、私は心の中で思っているんだ、もうＪＲは何をやっているんだおまえという感じです。おまえのところで使っているんじゃないかよと。そうじゃないのかと。あんたたちでやりなさい、実際に投げちゃう。よくないなと私は思っているよ、心の中では。
　だけど、そんなことばかり言っていてもなかなかできないんで、だとすれば、市役所、申しわけないんだけれども、もう少し協力してくれないかと思っています。６年というのは本当に厳しいんで、直ちには困難というのはわかるけれども、そんなに待てないね。場所がどこになると、場所ないじゃん。もう見て回ったんだけど、場所がない。本当にこれは鎌倉駅だけでなくて、大船駅西口もそうなんだ。場所がない。非常に場所がない。場所が、誰かが教えてくれればいいねとすぐ行くんですけれども、今、自分の中での観察の中では場所がない。
　非常に厳しいんで、この市役所の中には、下に埋蔵文化財なんかありますからね、どこでもいいということにはならないし、どこもだめということもなるかもわからないです。わからないんだけれども、それも含めて、できるだけ早急に私はこれはやるべきだと思っていますので、強く要望しておきます。これはうちの長嶋議員も前々から言っていますから。長嶋議員も今後、こっちの人間ですから、私以上にチェックすると思うんで、よろしくお願いします。
　それから、大船駅西口の新規駐輪場と言っているんですけれども、この前、建設常任委員会かな、総務常任委員会だったのか、大船駅西口の駐輪場を建てかえるよということを言われて、工期まで全部出されて、見たんですけれども、１台における幅が、敷地面積は同じなんだけれども、１台における自転車の幅を広くしちゃった。何で広くしたのといったら、小野田議員が言っていたのかな。自転車、昔に比べてよくなったのかあれなんだけど、かごがぶつかったりとか、いろいろするので、幅を広げなきゃいけないと。
　そうすると、もともと何台といったのがあふれちゃうよね。160台ぐらいかな、よくわからないけれども、それぐらいあると思う。そうすると借りていた人が、でき上がっても借りられなくなる。その前に、借りていた人が、壊すからどこに置くのかという課題が一つある。これもなかなかないんだ。これも頭を悩ませていると思いますけれども、そういうことをやった後に新しくつくって、外に置いていた人が帰ってきなさいといったら、百六十何台あふれちゃうんだ。うれしいけど、だめとなっちゃう。
　それと、120台ぐらい、今の報告では待っているということになると、ここがあふれちゃうんで、どうするんだと。こういうことになるわけで、そうすると、今、総務常任委員会で報告された駐輪場以外の新たな駐輪場、これが多分必要になるだろう、こんなふうに思うんだけれども、そこら辺は考えているのかどうか、教えていただければありがたいと思います。

○大場将光　まちづくり景観部長　　大船駅西口の新規の駐輪場でございますが、平成24年４月に大船駅西口交通広場に自転車等駐車場が開設されまして、駐輪場の待機者につきましては大幅に減少したところでございますが、いまだに、先ほども申し上げたとおり、待機者の解消には至っていないのが現状でございます。
　毎回こういうお答えをして恐縮でございますけれども、新規駐輪場の設置につきましては、用地の確保が非常に大きな課題でございます。事業費の確保や事業の採算性などの検証を含めまして、今後も引き続いて検討してまいりたいと思っております。
　先ほど少しお話伺いました建てかえをする駐輪場、建設中の駐輪場につきましても、地域にございますあいている土地などにつきまして貸していただけないかというようなことも努力をさせていただいておりますし、地域の町内会長などにも御協力をいただいて、いろいろ探していただいてはいるんではございますが、なかなか見つからない、あるいは御協力が得られないという状況もございまして、私どもも奔走しておりますが、いまだに見つかっていないというのが現状でございます。

○22番（岡田和則議員）　　それは、私も自分の地域だからいろいろ聞いています。動かれているのも聞いていますよ。努力されているのも聞いている。聞いているんだけど、なかなか地権者は貸さないよとか、借りられないよとか、何かいろいろあって、あそこは昔、今は逆Ｌ字でもいいんだけど、ああなっているけど、あれがない前は、上流にもう一つ橋を建てようかと、それも全部潰れちゃって、川の上にふたかけるというのもみんな潰れて、今ああいうような状態になっているんですけれども、あれができるまで27年間ぐらいかかっているんだね。話にならない。それはもうできたから、それは言いませんけれども。
　そのときも尽力いただいて、地下駐輪場をつくってもらって、よしと、私は一段落したと、こう思っていたんです。何か違うよみたいな話になってきて、いやつらいなと今思っています。
　横浜市側に、日通の先に、東鉄工業かな、ＪＲの下請の会社の用地があって、建物があって、それぶっ壊して平地になって、民間が駐輪場をつくるということでやっているんだけれども、その前の日通のところの横にある民間の駐輪場、これあきがあるんだよ。あきがある横につくっちゃうんだ。
　それは民間がつくるから私は何も言いませんよ。市がつくるんじゃない。動線が非常に悪くて、あっちに行けない。横浜側は、くるくる橋というか、もっと上流に、大船駅の西から東に渡る鎌倉自動車学校の先にくるくる橋というのがあるんだけど、それで行くしかない。それは多分、車は通っても、自転車はほとんど通らないね。
　手前の鎌倉自動車学校に人が張りついているかというと、そんなに張りついてない。マンションはできているけど、張りついてない。そうすると、その人たちが利用するぐらいで、結局あくと思う、一つは。それともう一つは、玉縄からあっちへ行くのかと私の息子にも聞いたりもしているんですけれども、あっちのところは行かないと言っている。遠過ぎると。ずっと動線がおかしい、できないというんだね。多分、みんなそう思っているのかなと。
　ということになると、あの付近で探して、地下駐輪場の付近か何か、あそこら辺で探してやるしかない。といった場合に、昔からわかっているけど、場所が本当にない。いくら探してもないわけ。悪いけど。
　そういうことなんで、例えば、岡本二丁目用地の施設整備をやっているよね、今。この地下あたり、もしやるんだったらできないのかと。ここら辺も検討してもらいたいと。ただ、地下を掘ると、金がすごいかかるんだというのを聞きました。そうすると、機械式地下駐輪場をどこかにつくって、そのお金と、掘って、そこで入れるのと、どっちが安いのと。これもあるよね。いろんな考え方があるんで、絶対とは言わない。例えばで言うんだけれども、そういうのも何か利用できないのかと。
　場所があれば、ここと言ってあげたいんだけれども、私もぐるぐる回って、場所はない、あそこは。ないないと言っちゃうとできないんだ、永久に。これはまずいんで、どこか探してくれと。ということで、岡本二丁目の地下に設置してもらえればありがたいなと思うんで、考えて、検討してもらいたいとは思うんだけれども、どうですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成27年３月、ことしの３月に策定いたしました岡本二丁目用地活用基本計画におきまして、導入機能の三つの柱として、子ども・子育て支援機能、市民活動支援機能と、交流機能を定めたところでございます。
　この施設は利用者のための駐輪場を設置することになっておりますが、今後、施設の利用形態を定めた上で必要台数を確保していくこととしております。平成27年度は用地活用の基本計画の方向性に沿って、総合的な視点を加味した施設整備の基本計画を策定する予定でありまして、この中で、施設利用者の駐輪場の検討とあわせて、御提案の一般利用の可能性についても検討していきたいと考えております。

○22番（岡田和則議員）　　よろしくお願いします。もしできなかったら、ほかと連携して。情報ください。
　冗談抜きで場所がない。うそじゃない。探しまくったけどない。だから悪いなと私も思っている、心の中で。もうちょっと駅に近い場所でやれば、利便性もいいし、いいなと思うけれども、場所がないんで、次善の策かなと感じているんで、そこら辺はある程度、行けそうだとか、考えるけどだめよということになれば、また考えなきゃいけないんで、なるべく早く情報をいただきたいと思います。
　それから、今度は大船駅東口なんですけど、それが平成30年に75メートルの大船駅北口の、大船の奥に、芝浦の裏に75メートルぐらいのあれが立ち上がるよね。下が商店街ということになるんだけれども、随分流れが変わる可能性があるように私は思っています。
　今、東口、北口、大船駅のところは事業が実質的に動いてないんで、余り私もぎゃあぎゃあ言えない。言ってもしようがないというか、ということなんで、そうすると、駐輪場の整備ぐらいはどうなのと。鎌倉市がしなくても、横浜市は今動いているわけですから、そこら辺も、横浜市とも連携しながら、お互いどうなのという情報交換して、私個人的にはここあるよねという土地は知っているんだけど、それは、だけど向こうがやるかどうかはわからないんで、言いませんけど、とりあえず向こうと打診して、やるんだったら申しわけないけど、こんな感じで、我々も協力というか、使わせていただけないかと、鎌倉市民が。そんなこともお願いしてもらいたいなという気もしているんですけれども、そこら辺のお考えがあれば、教えてください。

○大場将光　まちづくり景観部長　　大船駅東口の横浜市側でされる市街地再開発事業ですが、正式には大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業という名称で、組合施行でやられる再開発事業が今動きつつあります。そこで、記者発表資料などを見ておりますと、約1,600台の規模の自転車駐車場が整備されるという予定になっている、こんな情報を仕入れております。
　こういう駐輪場ですね、市域のちょうど境にあるようなところが、それぞれの市だけではなくて、鎌倉市側も横浜市の方も入っておりますし、逆に横浜市側にも鎌倉市の方が駐輪しているということでございますので、恐らくこの駐輪場につきましても、鎌倉市民の方が利用されるということについては、可能性はあろうかと思いますし、機会があるたびに、そういうことについてお話し合いができればしていきたいとは思っております。

○22番（岡田和則議員）　　でき上がって、使えないというようになっちゃうと困っちゃうんで、でき上がる前に話して、仮に使えるんだったら、それなりに使えるよというような、ＰＲといったらおかしいんだけれども、何か利用者側にわかるような形でやっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時46分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時20分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、赤松正博議員。

○24番（赤松正博議員）　　発言通告に従って順次質問したいと思いますが、１点目と２点目、急遽なんですが、入れかえをさせていただきたいと思います。
　きょうは一般質問のトップバッターだった松中議員から、開口一番、大日本帝国憲法のもとで生まれたという、そういう発言がありまして、私も昭和21年１月ですから、憲法公布前の誕生であります。そういう意味では松中議員と一緒なんですが、先ほど廊下で同僚議員から、同じ明治憲法下でありながらどうして両極端になるんですかと、まあ、そんな発言もあって、私は、鎌倉市の平和都市宣言のもとでの鎌倉市議会の議員ですから、必ずどこかで交わるだろうと。
　また、松中議員とは、もう大分前になりますけれども、正・副議長コンビで議会の運営に当たったこともあります。そのときは大変議会も円滑、円満に進んだことを記憶しております。そんな立場できょう２点の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、まち・ひと・しごと地方創生、地方人口ビジョン、それから地方総合戦略の策定、これに関係して質問させていただきたいと思います。
　きょうは余り声が出なくてあれなんですけど、事務局に音量の調整をお願いしておきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　私は、昨年の９月定例会、公共施設再編整備計画について質問をいたしました。この公共施設の計画の前提になっているのは、まさにこの人口問題。将来の人口推計との関係がその土台にあっての計画策定でありました。あれから１年たつわけですけれども、その間に、昨年の秋に、まち・ひと・しごと創生法に基づいて二つの計画をこの年度中につくりなさいと努力義務が課せられて、全国の自治体、大慌てで今計画づくりをしていると思います。うちもそうなんですけれども、この計画の策定には国費も出しますよと、国が面倒を見ますよということで、計画づくりが行われているんですけれども、こういう計画づくりの費用そのものも国が持っての計画というのは、余りないことだと思います。
　このまち・ひと・しごと地方創生、この前提になったといいますか、下敷きになったといいますか、これは、私は、率直に言って、去年の５月でしたか、日本創成会議で例の増田レポート、ここで2005年から2010年までの間に人口移動が現状のまま続いて、さらに大都市圏への人口の移動が終息しないということを仮定した上で、2040年の時点で20歳から30歳代の女性が50％以上減少する自治体、これを消滅可能都市と、こう呼んで、その上でさらに人口１万人未満の523の自治体の実名を上げて、消滅可能性自治体と、こう発表して、これがメディアをにぎわせました。そして、さまざまな本にも出まして、消える前に、つまり自治体が消滅する前に何をすべきかと、こういう議論が、また大キャンペーンが張られました。
　率直に私は、危機感をあおるような形で、まち・ひと・しごと創生、これが進んできたように私は率直に思っております。
　そこで、この地方創生という言葉なんですが、私ぱっと思ったのは、竹下元首相のときにふるさと創生ということがありました。予算もつきましたね。でもこれ、大変私、気になる言葉です。地方、つまり中央に対して使われる言葉。中央政府から見た場合、まさに地方、上から目線であります。創生という言葉はまさに新しくつくるという意味ですけれども、何を新しくつくるのか。この法が狙っている行き先はどこにあるのか。どういう新しい地方自治体をつくっていくのか。そこが何か私は透けて見えるような気がいたします。
　今、大事なことは、地方創生ではなくて地方再生ではないか。私はそう思っています。まさに地域をもとのように、安心してそこで生活でき、元気な地域を取り戻す、それこそ再生ではないかと思っています。
　したがって、こういう問題に取り組む基本的なまず観点というのは、地方の衰退の原因はどこにあるのか。なぜ東京一極集中が起こるのか。その原因は何なのか。ここにメスを入れなければ、本当の正しい方策は生まれてこないんではないかなと思いますけれども、そこのところは棚上げしたまま、こういう観点で事業を立ち上げなさい、国は交付金をつけますよ、こういうやり方で今、事が進行しているように思いますけれども、率直にまず市長に聞きたいんですけれども、こういう問題の立て方、しかも短期間の間に事を進めようとしている、こういうやり方についてどう思っておられるか、そこをまずお尋ねしたいと思います。

○松尾崇　市長　　地方創生ということで、日本全体の元気を取り戻していくという、その実現には、これは１年や２年の取り組みで達成できるものではないと考えます。
　ただ、そのことを、地方創生元年と位置づけて取り組みをスタートしたということについては、大変意義のあることだと思います。しっかりと長い取り組みとして、これを長期的な展望を捉えながら進めていくことが必要なんだろうと思います。

○24番（赤松正博議員）　　この計画は５年間の計画ということになっていますね。５年後の到達目標を数値で示しなさいと、こういうことになっているんです。５年後の先はどうなるのか。これ何も見えてない。
　この点については後で質問したいと思っていますけれども、零細、あるいは中小企業の倒産や廃業で、地方は瀕死の状態。一定の雇用を確保していた企業でさえも、閉鎖あるいは都市部への移転、工場の閉鎖。したがって、そこで働いていた勤労者の皆さん、失業であります。失業したままでは生活できない。結局都市へ流れる。農業も、ＴＰＰなどで今大きな曲がり角に立たされています。つまり、今、地方が抱えている問題を本当に正しく解決しようとするならば、今、こういう実態をつくり出している原因にこそメスを入れて、新しい展望を示していくという方策こそ真剣に取り組まなければならないことではないのかなと私は思っています。
　鎌倉の立ち位置というのは、そういう意味では、地方という言葉を使って上から目線で言うわけじゃもちろんありませんけれども、鎌倉が置かれているこういう今の状態、確かに人口減少の傾向は続いていくということは事実ですけれども、地方のそれとは全く違うんです。だから、この計画づくりにおいても、やはり鎌倉の特殊性といいますか、置かれている都市の立ち位置というものに立脚した計画づくりというのが求められていると私は思っております。
　質問を先に進めます。実は、昨年12月ぐらいから、この法律の具体的な実施に向けての動きが出てきて、そしてもうばたばたと２月定例会に、これに関連した地域住民生活等緊急支援交付金、これを使って、メニューとしてこういうことがありますよと、全国の自治体、やるんだったら手を挙げて計画書を出しなさいと、こういうことが決まりました。
　まあ大変な短期間でしたから、ばたばたと全国の自治体がやったと思うんですけれども、二つのメニューがあって、一つは、地域消費喚起・生活支援、二つ目は地域創生先行型、つまり、今計画づくりをしている地域総合戦略、ここでやっていこうという事業の先行的な事業には交付金を出しましょうと、こういう二つのタイプの予算がありますよということになって、全国の自治体、いろいろ知恵を出して、計画しました。
　鎌倉市はどうしたかというと、御存じのように、プレミアムつき商品券、単独で市が援助して２回やってきましたけれども、３回目は消費税の関係で見合わせたんだけれども、これが出たんで、やることになりましたね。市が援助して。それからもう一つが、これ観光振興との関係で、Ｗｉ−Ｆｉの設置事業。それから保育園の必要な道具などの、教材といいますか、何と言ったらいいんでしょう、必要な資機材の購入の事業を申請して、補正予算で議決されて決定をして、今準備が進んでいるんだと思います。
　そこで、ざっくばらんにお尋ねします。商品券のこの事業、何か10月ぐらいから売り出しということを聞いていますけれども、これからなんですね。もっと早くにやるのかなと思っていたんですけれども、12月の歳末商戦にも合わせて考えられたんだと思うんですけれども、準備が進んでいると思います。Ｗｉ−Ｆｉのほうもいろいろやられていると思うんですけれども、特にこのプレミアムつき商品券の場合は、過去２回の経験がありますから、そこでいろいろ問題になったこと、改善すべき点などもしっかりと生かしながら、この秋の事業に取り組むことになっているんだと思いますけれども、その辺について、状況の説明をいただきたいと思います。

○松永健一　市民活動部長　　プレミアム商品券とＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業の進捗についてのお尋ねだと思います。
　まず、かまくらスーパープレミアム商品券につきましては、現在、鎌倉商工会議所におきまして、市民の買い物需要が高まります年末の暮れに合わせまして、10月１日発売に向けて今準備を進めているところでございます。発行冊数はこれまでと同様に４万冊でございますが、プレミアム率はこれまでの10％から20％に引き上げて実施する予定でございます。
　一方、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備事業につきましては、現在、観光協会や商工会議所といった関係者の意見も踏まえ、通信事業者からのヒアリングを行いながら制度設計を進めている状況であり、本年中に設置者を公募できるよう、今取り組んでいるところでございます。

○24番（赤松正博議員）　　この交付金の狙いどおり、大きな成果に結びつくように御努力をお願いしたいと思います。特に商品券は20％のプレミアム率ということですから、恐らく人気も高いだろうと思いますけれども、実は、この話がこの１月の下旬だったか、２月の頭ぐらいだったか、補正予算の話題になったときに、たまたま県下の共産党の議員団の集まりがあって、そこでこの事業についての簡単な資料を実はもらったんです。それを見ましたら、実は、メニューが、この消費喚起の事業、先行型はまた別なんですけれども、いろんなメニューがあるのを知りました。
　特にこの前年度というのは、消費税が３％増になった年度でありました。そんな中で、市県民税の非課税世帯には１万円の生活援助が支給されると、こういうこともこれ、国の決定で、国から金が来て、そういう事業もやったわけですね。だから、消費税の影響というのは非常に私、大きかったと思うんですけれども、そういう市県民税非課税の世帯に１万円の経済的な援助をするというようなことを国が決めているような、そういう国民生活の状態の中にあるだけに、同じ商品券の事業をやる場合であっても、幾つかのメニューが示されていました。
　私は早速、そのときに経営企画課に話をもっと持っていけばよかったんだけれども、実際に事務を担当する観光商工課に私は話を持っていっちゃったんですけれども、もう一度これ再検討というか、プレミアム商品券を発行する事業は、私はいいと思いますよと。ただ、それにもう一つ知恵を使って、100％同じ、１万円で売り出すというだけじゃなしに、そういう多子世帯であるとか、経済的な困窮の世帯に向けた商品券事業ということも考えられるんじゃないのということを言いました。
　ところが、もう時遅しで、間に合いませんでした。そんなことも実はあったんですけれども、一つ一つの事業が心を込めた取り組みにしていくことの大事さということを私、痛感をいたしました。同じ金を使うんでも、本当に生きた使い方、困っている人が援助をするというような可能性はあるわけですから、そんなことにもぜひ心を込めて取り組んでいただきたいと思います。
　この商品券事業なんですけれども、全国の地方自治体の97％がこの商品券事業をやるということのようですね。その他の事業というのはどんなものがあるのか。また、補正予算で計上されていた先行型交付金、これの事業、先ほどＷｉ−Ｆｉのことも言いましたけれども、全国ではどんな傾向の事業が多いのか、その辺紹介していただきたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　平成26年12月に閣議決定されました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策によりまして、地域住民生活等緊急支援交付金が交付されることとなったのは御紹介のとおりです。
　この交付金は２種類ございまして、一つは地域消費喚起・生活支援型の交付金で、ただいま議員から御紹介のありましたプレミアムつき商品券のほか、ふるさと名物商品券、旅行券、地域のスポーツイベントと連携した宿泊券など、地域における消費喚起策や、これに直接効果を有する生活支援策に交付されているものでございます。
　また、もう一つであります地方創生型の交付金、こちらでは、地方版総合戦略策定に関する経費のほか、移住促進、地域人材育成・確保のための事業、産業や観光振興のための事業、小さな拠点づくりのための事業、少子高齢対策のため事業など、地方公共団体がそれぞれの特徴を生かし、独自性を持って取り組んでいるさまざまな事業に交付されているようでございます。

○24番（赤松正博議員）　　私も念のために、国が示しているいわゆる政策パッケージというんですか、事業別、これで見るとどうなるのかと思って、私そろばんをはじいてみました。そうしましたら、先行型交付金で、観光振興、産業振興、これで約50％。その次に大きいのが人材育成と、それから少子化対策でありました。全体的に見ると、経済振興、雇用確保、人材育成ですね、こういうものがかなり多くて、その次に少子化対策というのが事業別に見たときに大きいということがわかりました。
　全国の自治体、青年の雇用確保であるとか、今、ワーキングプアが問題になっている中で、雇用問題、そして、これが人口減少に与えている影響などから、雇用の創出という問題が大きな課題になっているということと同時に、ストレートに少子化対策に充てていく事業、こういうものに全国の自治体がやはりシフトしていっているなということを強く感じたところであります。
　具体的に、人口ビジョンと総合戦略についてお尋ねしていきたいと思っているんですけれども、現在の第３次総合計画、これは終了年度を前倒しして、現在この第３次は平成31年までを目的にして策定されています。ちょうど、そうすると、この総合戦略の終了年度とたまたまぴったり一致するんです。現在の基本計画の終了年度と。そういうことを見越して総合計画を前倒ししたかどうか、それはわかりませんけれども、たまたまそういうことになっています。
　したがって、私、率直に思うのは、今、鎌倉市が立てている総合計画、そして具体的な前期３年間の実施計画、こういうものの中で、解決が強く望まれている問題、要望の非常に高い事業、なかなかやりたいと思っているけれども財政的に厳しくて、頭をきちっと出そうと思ってもなかなか出せてない事業、懸案になっている事業、そういうものの中で、まち・ひと・しごとに直接的にかかわっていくような事業、ここに最大の力を入れた総合戦略をつくっていくということが大事ではないのかなと思っています。
　前期、後期の６カ年、６カ年というか、平成31年までの鎌倉市がこうやろうとしている事業、これをいかにスピードアップして事業を完結していくのか、そして市民の皆さんの生活向上に役立てていただくのか、ここに視点を当てることが私は大事ではないかと思います。
　そして、その中でも、四つの政策分野が示されていますね。東京への一極集中の解消。地方への人の流れをつくるとか、いろいろありますけれども、私は率直に言って、四つの提案されている、示されている中で大事な点は、一口で言えば雇用の創出、経済振興ですね。そしてもう一つはやはり少子化対策、この２点を鎌倉市は重点的に立てて実行に移すべきものではないかと思っていますけれども、この点についてお尋ねしたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　今、御質問にございましたように、本市の最上位計画、これは第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画でございまして、この中で将来都市像、将来目標及びその実現に向けた政策を掲げて、市政の基本的な方針を示しているものでございます。
　こういったことから、総合戦略をこれから検討するに当たりまして、やはり総合計画の方向性を踏まえて基本計画実施計画、こういったものと整合を図りながら策定していく、こういうことが必要になってくるかと思います。また、ここで盛り込まれていなかった部分についての検討というところなんですけれども、やはり後年度負担ですとか効果というところをしっかり見きわめて検討していくことが必要になってくるかと思います。
　それで、ただいま総合戦略の中に、地方における安定した雇用を創出するという項目、地方への新しい人の流れをつくるという項目、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという項目、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという、この四つの項目のうち、やはり鎌倉の立ち位置を考えますと、いずれも本市の地方創生において必要なものでありながらも、今、御指摘ございましたように、やはり雇用の創出ですとか少子化対策、こういったところに注力していくことになるのかなとも考えているところでございます。
　現在策定中の人口ビジョンとともに、これらを検討しながら、今後策定に向かって取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○24番（赤松正博議員）　　特に重点を置いて取り組むべき事業、方向性というのは、基本的に今の答弁で私の考えと一致しているものと受けとめました。努力していただきたいと思います。
　それで、これ報告事項として、議会との関係では、総務常任委員会に一応報告され、議会の意見を聞くというシステムになっていると思うんですけれども、たまたま６月定例会でこの事業についての報告も予定されておりましたよね。ところが、委員会の審査の過程で先送りになっていて、ついこの間、８月25日でしたか、総務常任委員会開かれて、そこで報告がされたんですね。
　私もこれ非常に関心があったので、いろんなことやっていたらもう10時過ぎちゃっていたんで、傍聴はできなかったんですけれども、中継でずっと聞いておりました。聞いているだけじゃどんな資料が出たのかわからなかったものですから、終わってから事務局にお願いして資料をいただいたんですけれども、その資料たるや、大まかなスケジュール表だけだったんですね。こんな資料しか出てないのかなと、こんな大事なことなのにと、実は思ったんです。
　それで、経営企画部に電話して、大事な問題なんだから、そういう資料はちゃんと出したらいいんじゃないのということを言いました。それで、ちょうどこの総務常任委員会が開かれた直前にさまざまな分野の懇話、法律が言っていますよね、こういう分野の方々で第三者のそういう場をつくりなさいよと言っていますね。それが鎌倉では懇話会という名称でつくられていたんです。それが直前の21日に開かれていたんです。21日に開かれた懇話会に出た資料、できたら一式くださいと私お願いしました。いただきました。非常に大事な資料がいっぱいあったんですよね。こういうのがどうして総務常任委員会にちゃんと示して、中に取り込んで、報告しないんですかということを言いました。
　人口推計のまだ途中なんだけれども、外部委託したそれの一定の成果物が資料として出ていたんです。それだけではなくて、この懇話会が来年の３月末までに、どういうスケジュールで、どんな議題をいつやって、何回開くかというスケジュール表も実は出ていたんです。こういうことはちゃんと委員会で報告してもらわないと困るねということを言いました。
　恐らくこれからやっていただけるものだと思いますけれども、そのスケジュール表の中で、企業、それから若い子育て中の主婦層とのヒアリングをやるということが書いてありました。私はこれいいことだと思います。だけど同時に、雇用問題があるわけです。企業というのは雇う側の立場です。逆の使われている身、働く側の立場に立った、いわゆる青年労働者、まだ結婚前であるとか、結婚したくてもなかなか、給料が安くて結婚もできない、家賃も高い、そして正規の職員にもなれない、アルバイトをやっている、こういうさまざまな青年層の意見をしっかりと受けとめて、この事業計画の中に生かしていく必要があるんじゃないかということで、私は青年層を対象にした、そういうヒアリングというんですか、意見聴取の場を私はぜひ持ってもらいたいと思います。これ一つ提案です。
　それから、議会との関係も、考えてみるとこれもう９月議会でしょう。９月定例会の総務常任委員会に何がどこまで報告事項として上がるのか、私はわかりませんけれども、ただ言えるのは、各常任委員会へこの９月定例会で報告する内容が一覧表になっているんですけれども、そこを見ただけでは、この総合戦略についての報告事項としての項目はないんです。そんなことでいいんだろうかとも思いますし、同時に、この９月定例会が終わったらもう12月定例会です。12月定例会になったら、懇話会のスケジュールを見ていくと、議会は取り残されたような状態になっている。
　このまち・ひと・しごとの創生の総合戦略を立てるに当たっての通知文が国から出ていますね。その中に、議会との十分な審議ということを言っているんです。そういう点から言っても、今のような状態では議会との十分な審議にはならないのではないか。
　だから、もっと議会との話し合いといいますか、議会の意見を聞くというような場を私はぜひ大事にして、取り組んでいただきたいと思いますし、同時に、どういう場でどうできるかという問題はあると思いますけれども、少なくとも各会派からそういうさまざまなデータもきちっと情報を提供した上で、それぞれの議員にも考えていただいた上で、こういう事業の立ち上げも一つ考えたらどうかというような、議員からの提案、議会からの提案というものも重視していただいて、そのような段取りもぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、二つのことについてお答えいただきたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　国の総合戦略におけます基本目標の一つに、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、こういったものが掲げられていますことから、女性の意見、女性の意識、特に結婚・妊娠・出産・子育ての理想と現状を正確に把握するため、若い女性の意見を、生の声を聞く機会というのを予定しているところでございます。
　今回、総合戦略につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、総合計画、実施計画をベースに、その範囲を中心に検討していくということ、また、１年弱という短期間にまとめる実行計画であるという、そんなことから、ただいま御提案のありました青年層の方の御意見聴取というのは、今のところ考えていなかったところなんですけれども、何らかの機会を捉えて少し意見を聞くようなことを考えていけないか、検討していきたいと考えております。
　また、議会への報告なんですけれども、前回、６月議会でお示しした資料、確かに幾つかの資料をお示ししたんですけれども、我々の認識としましては、国からお示しされているリーサスという、ビッグデータを集計した程度のもので、一般公開されているものというような認識をしておりましたので、議会にも配付はさせていただいていなかったところでございます。
　12月には素案をお示しして、御意見を伺うような場を設けられると思っておるんですけれども、議会の御報告ですとか、その方法については、少し検討させていただきたいと考えております。

○24番（赤松正博議員）　　それから、パブコメの関係ですけれども、これ大変な短期間の計画ですからね、無理もあるかなと思いますけれども、こういう取り組みをやっているんだということを、市民への情報提供ということも私は大事だと思うんです。
　いろんな計画をつくっていく上で、いわゆる正式なパブコメの手続にのっとったものではないんだけれども、それに準じた形で意見を寄せていただくという手続というのは幾つもやっていますよね。つまり、意見をいただいて、本来の手続でいけば回答もきちっとするということだけれども、回答は出さないけれども意見はしっかりといただくというような形での、パブコメに準じた取り組みを現にやっているわけですから、そんなことはぜひ私、試みていただければとも思いますので、これはひとつ検討していただきたいと思います。
　それで、先ほど四つの政策分野の中で、鎌倉市は雇用の問題、少子化対策、大ざっぱに言ってこの二つが非常に重点だろうということは一致したと思うんです。その中で、１月の中旬に国が開いた交付金の説明会、その中で内閣府が、少子化対策のメニューの参考例ということで、いろんなメニューを示したそうです。３世代同居、近接支援、ベビーカーマーク普及啓発、自治体庁舎・公共施設での授乳室等の整備、子連れお出かけ支援、いろいろあるようなんですけれども、こういう子育て支援、少子化対策に係る、さまざまな子供に係る事業、そういう中でも、私は、子供たちの健やかな成長のために、お金に心配なく子供の健康のために医療費、心配しないでお医者さんにかかれるという医療費の助成制度というのは、少子化対策という点でもど真ん中ちゅうの政策だと思います。
　これ、調べてみましたら、全国千七百幾つの自治体の大部分、ほとんどが市町村単独事業として取り組んでいるんです。それだけ切実な行政課題だということのあらわれだと思います。そのうち、就学前まで助成をしているというのは、もう７割ぐらいまでの自治体に普及しているという実態もあります。
　それで、たまたま私この間、神奈川県下の地方議員の勉強会があって、そこで大変貴重な資料をいただいたんです。何かというと、いわゆる地域創生先行型交付金で、申請をして、交付が決定した子育て事業の中で、小児医療費の助成制度、今までそれぞれの自治体がやっている、これをさらにはずみをつけようということで、年齢の拡大に取り組んで、申請をして、交付決定を受けている自治体が何と74自治体あるということがわかりました。これ資料でお配りしてありますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
　欄外に黒丸で印つけているのは、高校生まで対象を拡大した自治体ということです。裏を見ていただくと、子ども医療費助成という、埼玉県と神奈川県だけ、たまたま講師の先生がつくられた、国から出た資料を切ってこういう形でつくったものですから、こうなっているんですけれども、その下段を見ていただければ、保育料の助成というのは、これ全国で９件の事業として採択され、98市町村に交付が決定しているという事業です。
　こういう形で、国が示したメニューの中には子ども医療費の助成というのはなかったんです。だけど、現実には交付決定されている。恐らくこれ、総合戦略の中では全国の自治体、小児医療費にも交付金がつくんだということになれば、恐らくもっとふえてくるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、鎌倉にとっても小児医療費の助成というのは大変大きな課題です。
　私も含めて、共産党議員団として、予算・決算特別委員会などでこれの要望というのは随分、何度も何度も繰り返し繰り返し市長にもお願いしてきたかと思うんですけれども、計画は中学校３年生まで、計画を立てたときから考えれば、もうとっくの昔に中３まで実現している計画でありました。だけど、それはストップしたまま。そして、その途中には、一部有料化の検討ということまで行革プランの中で出てきました。これ一部有料化、そんなのはやめなさいと、予算・決算特別委員会でも随分言ってきました。今はこれどうなっているか、正直わからないんですけれども、そんなのやめたらいい。逆行することですよ、こんなのは。これも後で答えていただきたいと思いますけど。
　そこで聞きたいのは、神奈川県下で小児医療費の年齢拡大に逗子市が手を挙げて、交付が決定しているんです。小学校３年から６年生までやるということに予算を使うということになっているようです。さらに、この裏側の保育料の助成ということでは、中井町と大和市。大和市は、今中学校３年まで医療費の助成を実施していますけれども、待機児の解消ということで、市の独自の基準で認可保育所として認定した保育園の入園を促進するための運営費の補助として4,600万円、これ国から先行交付金ということでお金が来ることになったということなんですね。
　こういう、いわゆる保育料の助成とか、小児医療費の助成にこの交付金が使われているというこの事実は、承知していましたか。また、これが交付の対象になるということは、申請の時点では知っていましたか。どうでしたか。

○比留間彰　経営企画部長　　どこの自治体がどういった形のものを使っているかというのは、申しわけございません、神奈川県下でこういうものがあったということは、私は存じ上げていなかったところですが、先ほど御紹介しましたように、この交付金につきましては、少子高齢化対策にかかわるものは交付対象になっておって、新規性のあるものにつきましては、新たな取り組みについては交付されるものであるので、これそのものずばりがなるかどうかという議論は、私は余り細かくは把握しておりませんでしたけれども、こういったものも対象になるのかなというようなことは認識しておりました。

○24番（赤松正博議員）　　こういう新たな交付金ですよね。しかも先行交付金ということですから、本格的な事業計画をこれからつくっていく、その中で先行してということですから、本来、正規の計画の中に盛り込まれていくであろうということは予想されるわけですけれども、こういうことというのは、県下の市町村でそういう担当者同士の交流とか、どこの自治体ではこういう問題があって、今回こういう交付金ができたんで、お金がもらえるんで、思い切ってこういうことをやったよとか、何かそういう交流というのはないんですか、自治体間で。その点どうなんですか。

○比留間彰　経営企画部長　　神奈川県等が主催しまして、説明会ですとか、意見交換会というのは開催されていまして、その中で事例等を紹介される場面というのは、それほど数多くはございませんけれども、これまでもございました。
　ただ、申請をするときは、御存じのように、非常に短い期間で検討しなければならないような時間でしたので、その時点での情報交換等をする余裕はたしかなかったと認識しております。

○24番（赤松正博議員）　　部長おっしゃるとおり、本当に短期間ですよね。そういう中でのことでしたから。でも、こういうところに道が開かれているということは、私は大変大きな意味を持っていると思います。
　提出してあるこの資料、もう一つ見ていただきたいんですけれども、15年度予算案で13自治体が拡大という資料です。これは、神奈川県下の市町村、小児医療費どんな状態かというのを、これで一目瞭然です。小学校６年生以上は26自治体で実施へと書いてあります。これ細かな説明書きがこの下にあるんですけれども、とてもこの紙、Ａ４判じゃ入らないんで、そこは全部はさみで切っちゃって、すかっとしていますけど、これ「新かながわ」という神奈川県内の新聞です。
　これを見ていただくと、この小児医療費の問題、大石議員も質問されておりましたけれども、各自治体のこの状況を見て、それぞれみんなそれなりの思いがあるかと思いますけれども、鎌倉市は大変先進的な取り組みをしてきたんです。この事業というのはね。先ほども言いました。石渡前市長のときに小学校６年生まで拡大ということを決めて、もうとっくに、予定どおりいっていれば、そうなっていました。実施計画に載っていましたからね。今、こういう状態です。
　横須賀市、小学校４年生から６年生に拡大。４月からと10月から。これ、横須賀市の議員に前聞いたことをどこかで紹介した記憶があるんですけれども、横須賀市は、例の増田レポートでは人口の減少が物すごいという結果が出て、横須賀市はもう大慌てで小児医療費の無料化、少子化対策ということだったんだということを私、横須賀市の議員から聞いております。どこもそういうことからこの事業に足を踏み出しているという実態がここにあります。
　鎌倉市はぜひこの点での先進都市であってほしい。そして、母親たちの安心のためにも、安心して子供たちを産み育てられるためにも、この事業への前向きな取り組みをぜひお願いしたいと思っております。したがって、総合戦略の中にもきちんと位置づけていただきたいと思っております。
　時間も大分進んできましたので、そこで、いわゆる小児医療費を担当している部署へお尋ねしたいと思うんですけれども、小児医療費の助成に限らず、市単で医療費等助成をしている事業には国がペナルティーを科しているという。私も本当に不勉強、吉岡議員から、赤松さんそんなこと知らなかったのと怒られたんですけれども、ペナルティーが科されているというんですね。ええ、何なのそれはと、いろいろ吉岡議員から教えてもらいました。
　それで、聞きたいんです。小児医療だけじゃなくて、障害者とか、ひとり親家庭にも医療費を助成していますよね。こういう関係で、何かペナルティーを科している国は、これね、例えば、平成26年なら平成26年でいいんですけれども、額でどんなふうなことになっているのか、それぞれですね。それからこの仕組みというのは、何でペナルティーなんか科されなくちゃならないのか。その辺説明してもらいたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　まず、国民健康保険事業の国庫負担金の減額についての説明からさせていただきます。国は、地方自治体が独自に実施しています小児医療費などの助成事業の影響で、小児医療費等が無料になるということで、本来医療にかからなくてもよい被保険者が医療を受けるため、医療費が高くなると。こういったことで、そのペナルティーというんでしょうか、国保財政への影響が、負担がかかるということで、国民健康保険事業に係る国庫負担金の減額をし、実際に交付をしているという内容でございます。
　それで、実際どのくらいの影響があるかということでございますが、平成26年度の本市の影響額は、国保加入者が多いとされています障害者医療費助成事業では約7,420万円、それから、どちらかというと健保が多くて国保が少ないとされている小児医療費助成事業では約1,000万円、そして、ひとり親医療費助成事業では約580万円ということで、合計約9,000万円、これが国保事業の国庫負担金の減額という形で影響を受けているということでございます。

○24番（赤松正博議員）　　合計で9,000万円ですよね。大きいですね。本来国が自治体に支援して出すべきお金。市単で心身障害者の方、あるいは小児医療、ひとり親家庭など、助成をしているからといって来るべき金。ペナルティーを科すと。減額しちゃうと。私は、率直に言って、さっきも言いましたけれども、就学前までの子供の医療費というのは、全国の自治体がもうほとんどやっている。ならばこれ、国の事業としてやるべきじゃないの。何を言っているんですかと、国は。
　そして今度、先行型交付金で決定されて、小児医療費の年齢の拡大をやる自治体が、さっき言ったように、74でしたか、あるわけですよね。資料をごらんいただきたいんですけれども、交付金を出すんですよ、年齢拡大で。国が。おかしな話なんですよ。Ａという自治体が小学校６年生までやっていた。６年生までのお金はペナルティーが科せられる。だけど、今度交付金でできるということで、年齢拡大しようと、中学校３年生までやろうとしたら、交付金をもらっている。これ、国から金が来るんだから。これはペナルティーは科さないと。こんなおかしなことが起こるんです。おかしいですよね。
　これもね、吉岡議員に教えてもらいました。赤松さん、これは何年か前の全国市長会で、もうこういうことはおかしいじゃないかと、こういうペナルティーはもうやめなさいと、本来国が措置すべきじゃないですかと、こういう決議を上げて、国に意見を上げている。こういうことでした。
　そうしたところが、きょう実は、議員、きょうの朝日新聞ごらんになりましたかといって、担当するところの職員から、私こういう質問をすると言っているものですから、来ていたのをくれてね、きょうの新聞に載っていますと。何新聞だと。朝日新聞だと。事務局へすっ飛んでいって、探して、コピーして見ました。そうしたら、この問題の、まさにね。そして国は、この秋をめどにだったかな、来年だったかな、忘れたんですけれども、この問題について再検討すると、こういう記事が載っておりました。
　私、そういう意味でも、この交付金を使って、小児医療費の拡大、これに踏み出すことの意義というのは非常に大きいと思います。国の政策を転換する。できることなら、小学校に上がるまでの子供の医療費は国の制度としてやりますよと、そうなれば、小学校６年生まで、あるいは中学校、大きく拡大する展望が開けてくるじゃないですか。少子化対策にどれだけ大きく貢献できるか。
　鎌倉市きらきらプランにも、現在の事業は継続となっているけれども、これをさらに拡大することできるじゃないですか。全国の自治体とこれは力合わせて、交付金に使って、何年生までやるかは別にして、こういう制度の改善に向けて、私は全国の自治体が力を合わせるべきだと。少子化対策を言うならば、人口減少を言うならば、このくらいのことは国が責任を持ってやりなさいという声を大きく広げていくことが非常に大事だと思うし、そういう中でこの交付金使って、鎌倉市が長年の課題であった中学生までというこの課題に大きく私は足を一歩踏み出してもらいたいと思いますけれども、市長、その点どうですか。

○松尾崇　市長　　御説明いただきましたように、鎌倉市の小児医療費の助成につきましては、現在、就学前の小児の通院は所得制限を設けずに実施をして、小学生の入通院と中学生の入院については、所得制限を設けて実施をしているという状況です。
　近隣各市では、この交付金を活用した制度の拡充を図っているということでございますけれども、こちらも来年度以降の財源が保障されているということではないと聞いています。この制度の拡充については、子育て支援施策に係る状況等を踏まえまして、引き続き検討はしていきたいと思います。

○24番（赤松正博議員）　　私どもも引き続き年齢拡大実現に向けて市長にお願いし続けてまいりたいと思っております。
　この問題の最後になりますけれども、６月に人口動態統計調査というのが発表になって、この中で合計特殊出生率が発表されました。全国で1.42、神奈川県はそれよりも低く1.31。つまり、全国平均を神奈川県は下回っているんです。
　８月25日に開かれた総務常任委員会、この質疑もありました。鎌倉市はどうなんですかという質問がありました。神奈川県下の中でも低いほうですという答えがありました。その数字が、そこの場では、答弁の中ではなかったんですけれども、数字がわかっていれば教えていただきたいのと、神奈川県下でどんな状況なのか、県下の中で鎌倉市の位置というのは、その辺お知らせいただければと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま、ことし６月のというような御質問でしたけれども、私のほうで今資料として持っておりますのが、平成25年、2013年の神奈川県内の市町村別の合計特殊出生率という資料しか持ち合わせてございませんで、それによりますと、全国が先ほど1.42とおっしゃっていたんですけれども、2013年時点では1.43になっています。神奈川県が、先ほど1.31と言っておりましたけれども、2013年時点では1.28となっております。
　これに対しまして、鎌倉市は1.19です。それで、県内の市町村、33あるんですけれども、この中の24位という位置づけになっています。一番高いところが、１位が開成町で、1.68という数字があります。一番低いところが中井町で、0.74という。近隣を見てみますと、例えば、藤沢市は1.37になっています。大きいんですけれども、横浜市は1.27、茅ヶ崎市が1.41と、こんな数字になっております。

○24番（赤松正博議員）　　総務常任委員会で説明があったように、本当に低いですね、鎌倉市は。この問題、やはり今度の総合戦略の中でも重要なデータとして生かされるんだと思いますけれども、未婚率、あるいは晩婚が非常に多いと言われていますが、この要因はどこにあって、どう対策するのか。それから、今のこの出生率ですね。低くなっている要因はどこにあるのか。その対策はどうするのか。あるいは、定住の問題ですね。これを阻害している要因とその対策等々、課題はいっぱいあると思います。
　ここに正面からメスを入れて、この打開策を見つけることによって、そして着実な事業の実施を進めることによって、この問題への解決の道が開かれるんだと私は思いますが、その上で、一つ大事だと思っていますのは、スタートした鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、これの全面実践と、さらにそれを先行くような取り組み、これが私は大事じゃないかと思っております。
　この総合戦略をつくる懇話会ができて、この間、第１回目やりましたけれども、ここでいろいろ議論して、最終的な計画づくりに入るんだと思うんですけれども、ここと同時に、この子育てプランをつくられた、これ法定計画ですね、これね。子ども・子育て支援法に基づいてつくられている計画です。そのもとでつくられているこの子ども・子育て会議、これも法定の附属機関だと私、思っているんですけれども、そうですよね、この子ども・子育て会議というのは。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今、御指摘のとおりでございます。

○24番（赤松正博議員）　　そうすると、この懇話会の中には、例えばですよ、懇話会の中にこういう子育て会議の何らかの責任ある立場の方とか、そういう方は懇話会の中のメンバーに加わっていらっしゃるんですか。

○比留間彰　経営企画部長　　懇話会自体は、そこで計画を策定するとか、そこで意思決定をしていくということではなくて、市がつくっていきます計画に対して御意見をいただく、まさに懇話会というようなスタイルをとっているものでございます。
　ただいま御質問になりました子育て会議のメンバーの方がこれに入っているかということは、入っていないと認識しております。

○24番（赤松正博議員）　　決定をするところではないと、その懇話会は。何か決めるということではないということなんだけれども、しかし、非常に大事な場なわけですよね。そういうのをちゃんとつくって、意見を聞いて計画をつくりなさいということで、やられているわけですから、そこは大事じゃないですか。
　だから、私はこの総合戦略をつくるに当たっても、やはりこの子ども・子育て会議、ここにも子育て関係の問題は投げかけて、意見をいただくとか、あるいはプランをつくっていく過程において意見を聴取するとか、子育て関係に限ってはですね、そういうような取り組みも私は大事だと思っているんですけれども、その点はいかがでしょう。

○比留間彰　経営企画部長　　御指摘の子育てをされている方々、プランの進行管理、検討されてきた方々の意見を聞くというのは非常に重要なことだと認識しております。
　しかしながら、今回、この総合戦略を策定する上では、やはり子育て施策全般を見てやっていくということだけではなくて、やはり鎌倉市で生活している、ほかの自治体との競争になってくる部分、人口をどれだけ減らさずにふやしていけるか、維持していけるかという競争になってくる部分があるかと思いますので、そういう鎌倉市が目標にする町の形を見据えながら、鎌倉市と同様な自治体等との比較なんかもしていくことも重要だと思っているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、さまざまな方の御意見というのは参考にしていきたいと考えておりまして、限られた期間の中に策定していかなければいけないという実態の中で、可能な限り聞く機会を設けられるように検討してまいりたいと考えております。

○24番（赤松正博議員）　　私なりに総合戦略が鎌倉にとって本当に大きくこの課題に貢献できるような内容になってほしいと、なってもらいたいと、そういう思いから、いろいろ提案をさせていただきました。意のあるところを組んでいただいて、よりよい計画と、実践に移せるような計画になるようにお願いをして、この質問については終わりたいと思います。
　次に、２点目の平和都市宣言と市長の政治姿勢についてということで質問させていただきます。
　さきの６月定例会の最終日、７月１日でありました。この本会議で、安全保障関連法案撤回を求める意見書、13対10という結果でしたが、可決されました。私はその提出者の１人として、御賛同いただいた方々に大変感謝をしたいと思っておりますし、平和都市宣言を持つ鎌倉でこういう意見書が可決されたこと、大変誇りに思っております。
　これをここにとどめないでもっと広げようと、そんな相談が行われました。そして、既に退職をしている元議員の諸先輩にも声をかけようじゃないかということになりまして、７月29日、現職９人、そして元議員25人の計34人で、安全保障関連法案の撤回を求める鎌倉議員・元議員有志の会を立ち上げました。
　以後、平和都市宣言制定57年目に当たる８月10日、早朝、市役所に出勤される市職員の皆さんに私たちのアピール文をお配りさせていただく活動を始め、前後、合わせて駅前等７カ所で市民への呼びかけ活動を行ってまいりました。
　元議員の方、いろいろ調べてみましたら、現在鎌倉市に御在住の方40名いらっしゃいました。有志の会に入っていただいた元議員の最年長は、93歳がお二人いらっしゃいました。この93歳の方はいずれも、私も長いものですから、一緒に仕事をした大先輩の方々であります。こういう方を筆頭に、戦争体験者も何人かおられました。私が大体知っている方々ですので、私がそういう方々に声をかけるというお役を引き受けて、電話なり訪問するなりしてお声をかけさせていただきました。
　口々に、赤松さん、よく声をかけてくれたねと、あんたと一緒にいたときはいつもぶつかっていたから、まさかこういうことで来るとは思わなかったよと、こう言っていただきながら、今のようなやり方は間違っているよと、もう戦争はこりごりだよと、それに少しでも近づくような、そういうことは絶対やっちゃいけないと、赤松さん、声かけてくれてありがとう、いいよと、俺の名前、役に立つんだったら使ってくれよと、まあこういう方々が25人おられました。私は大変うれしく思いました。
　７月29日に発会式をやったんですけれども、全員から一言ずつ、今のこの、私たちが撤回を求めるという、このことについての思いをみんなに一言ずつ語っていただきました。皆さんから出る言葉の全てに、鎌倉市の平和都市宣言があるじゃないか、大事にしていかなくちゃいけないよ、こういう言葉が皆さんから返ってきました。
　25名の元議員の中には、在職時代、自民党籍を持っていた方、日本新党の党籍を持っていた方、もう今は民社党と言っても知らない人が大勢かもしれませんけれども、民社党という政党もありました。鎌倉市の議会、結構いたんです、民社党籍の議員方はね。それからもちろん、社会党の党籍で頑張っておられた議員もおられました。右も左もいるんです。一緒になってこの安全保障法案、反対の声を上げよう、この共通点は何だったかと言えば、平和都市宣言、ここでありました。
　ですから、私、先ほど質問の最初に、大日本帝国憲法ということで松中議員から話があったことについて一言、私、質問の最初に言ったかと思うんですけどね、平和都市宣言という、鎌倉市は全国に先駆けて平和都市を宣言した、この精神に立つなら、いつかは必ず一致点は見つかる、平和に向けてと、私は強く思っている、また信じている１人であります。
　私、この平和都市宣言という部分、今まで何度もいろんなところで、質問の中でも言ってきたこともあるんですけれども、そう言いながらも、昭和33年に朝比奈宗源さんを初め、そうそうたる鎌倉市の歴史に名を残すような方々、著名な方々連名で請願されて、全会一致で可決されて、由比ガ浜海岸で開かれている鎌倉市主催の鎌倉海の平和祭、この行事で、磯部市長の急逝に伴って助役だった小坂さんがこれ、宣言を読み上げるんですけれども、どういう請願だったのか、実は知らないんです。請願書は見たことがないんです。議会でどんな議論されて全会一致になったのかも、私は知らなかった。
　それで、いろいろ調べました。そうしたら、図書館に昭和33年の会議録がありました。だけど、いろいろ調べてもらったんだけれども、請願書は見つからなかったんです。どこかにあるのかもしれません。ないんですけどね。私、請願書そのものは見ることができませんでしたけれども、総務常任委員会で審査されて、昭和33年３月31日の本会議で、当時総務常任委員長の近藤茂作さんが委員長報告をしているのが見つかりました。
　まあ、なかなかこういう機会がないですから、一部省略しますけれども、読み上げさせてください。「何人も平和を愛し、人類の福祉向上を願わぬ者はないと存じます。この地上に戦争がなく、災厄がなく、常に平和に暮らせるようにと誰でも強く望んでおることと存じます。しかるに、現実の国際情勢は必ずしもさような状態ではありません。核兵器の製造をなし、またその実験を続行しております。この核兵器の製造実験中止方につきましては、我が国はもちろん、世界各国におきまして、あらゆる展開を通じてその中止方を世界人類の声として要望しているにもかかわらず、現在なお依然として競って続行していることは、自我独善的な人類への反逆行為として大いに抗議すべき重大な問題があると申されるのであります。これらの国が今なおこの核兵器の製造実験をするということは、とりもなおさず、将来原子戦争への危険を多分に包含していて、世界の平和、人類の幸福を徹底的に脅かしているものでありまして、究極において人類の破滅を来すと言っても決して過言ではないと存ずるものであります」
　続けて、鎌倉の町の特色をるる述べた後に、「よって、鎌倉市が永久の平和都市として宣言することはまことに意義あるものと志向されますので、本委員会は全会一致をもって承認することに決しました。以上、簡単でありますが、本委員会の審査の結果の御報告といたします」と、こういう委員長報告でありました。恐らく請願書もこういった趣旨での請願であったと思います。
　それと、今、国会で大きな議論になっているこの問題、安全保障関連法案。この問題で、鎌倉市議会で、全会一致ではなかったけれども、この問題に対する意見書が鎌倉市議会で可決された。可決されただけじゃなくて、もう93歳にもなる大先輩の議員経験者の方々も含めて有志の会ができた。何か私はここに、やはり鎌倉市の市民含めて、平和への願いというものは大変大きなものがあって、市政のこれは根底に脈々と流れている平和の思想というものは非常に大きなものがある。そしてそのよりどころにこの平和都市宣言があるということを私は痛感しております。
　そういう意味で、まず最初に、市長に平和都市宣言についての市長としての思いをお聞かせいただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　昭和33年８月10日に制定されました平和都市宣言ですけれども、こうした市民の請願によって議会で議決をされるという、非常にまた当時も、非核都市宣言と平和都市宣言の両方の内容を持ち合わせているという意味でも、全国に先駆けて制定をされたという大変意義のある平和都市宣言だと思います。
　この精神が現在までも市民の皆さんにも引き継がれていくということが非常に重要だと思います。この先人の方たちの平和を希求する意思というのを我々は大切にしていかなければならないと思います。

○24番（赤松正博議員）　　私は、この横須賀市の原子力空母、これは原発を２基備えていて、大変危険な状態にあって、鎌倉市としてもこの問題に正面から取り組んでいただきたいということを中心にしながら、この平和の問題についてこれまで３回連続して質問させていただきました。
　その中で、平和都市宣言のあの碑、それから平和の木が議会の駐車場にもあります。それから、大船観音の境内に建立されている平和の碑ですね。原爆慰霊碑です。こういうものの存在もだんだん薄れてきている。これを市民に大きくアピールしていく、そしてその平和のとうとさというものを多くの市民に知らせていく、行政として取り組んでいくということについての提案もそのたびにさせていただきました。
　この夏、平和都市宣言の碑の周りと平和の木の周りに、ビーズでかたどった花を咲かせていただいて、大変今までにない取り組みが行われました。大変私はうれしく思っておりますけれども、それを含めて、どんな取り組みが、あと、ことしの事業として取り組まれる予定なのか、お知らせいただければと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　戦後70年の節目の年であります今年度は、この夏、鎌倉駅地下道ギャラリー50で平和を考えるパネル展を実施しましたほか、ただいま御紹介いただきました市内在住のアーティストの方の協力のもと、平和都市宣言石碑及び平和の木の周辺をビーズの花で彩ります鎌倉平和宣言の展示を行ったところでございます。
　また、10月15日号の「広報かまくら」で、戦後70年の平和推進事業の特集記事を掲載するとともに、11月には戦後70年の集いを開催して、平和のとうとさを訴えていく予定でございます。

○24番（赤松正博議員）　　よろしくお願いしたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　この秋、ジョージ・ワシントンからロナルド・レーガンという原子力空母に交代する話は、さきの議会でもさせていただきました。ここ数日の新聞報道を見ますと、10月２日に横須賀市に入港というような報道もありました。横須賀市長が、たしか５月でしたか、外務省に行って、原発の避難基準の見直しの問題で要請に行った際に、次の交代するロナルド・レーガンが入港するまでの間に内部調整をして、変化があれば報告するという約束をしてくださったそうですけれども、このことに関しては何ら新聞報道にもありませんので、何の状況の変化もないのかなと思っておりますが、この問題は大きな問題として引き続き取り組まなければならない問題だと思っております。
　そこで、もう一つ私、新しく交代となるロナルド・レーガン、これは、実は今まで積載していたいわゆる戦闘機にかわって、オスプレイが今度交代するロナルド・レーガンの艦載機になるということが明らかになりました。これは５月12日、発表されました。これは、行政機関を通じて、近くの自治体には何らかの連絡があったんでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介の、横須賀市の米軍基地を母港とする原子力空母、これがジョージ・ワシントンからロナルド・レーガンに交代する予定であることは、平成27年８月31日付で県から、議員おっしゃるとおり、10月２日入港予定との情報提供がございました。並びに、交代する空母の艦載機の情報でございますが、これは報道でございますが、８月19日の在日米海軍司令部の司令官の記者会見におきまして、変更の時期はわかりませんが、現在の輸送機Ｃ−２グレイハウンドの後継機にオスプレイを導入する見通しを示したとの報道があったことは承知しております。県からの通知は、艦載機については情報はございません。

○24番（赤松正博議員）　　新聞報道での情報ということでありました。
　実はこのロナルド・レーガンの艦載機としてオスプレイは、連れてくると言ったらおかしいですけれども、ということになれば、直近の鎌倉市の上空、あるいは神奈川県下の自治体の上空はどんなふうになるのか。全く無関係ということは、私はあり得ないと思うんです。
　このオスプレイの問題に限って言えば、５月12日に横田基地に米空軍のオスプレイ10機配備ということが発表になりました。さらに、これは防衛省からの報道ですけれども、計画ですけれども、2018年度までにオスプレイ17機を、これは自衛隊が購入して、佐賀空港に配備するということも報道されております。先ほど言ったこの横田基地は、これは米軍が配備するということですね。自衛隊が買ったのは佐賀空港に配備する。これは自衛隊の所有です。
　これらオスプレイに何らかの故障があったとか、何かあったときに、整備するのはどこなのかというと、これ千葉県なんです。千葉県内のどこかの都市に整備工場をつくるという計画だということも明らかになりました。
　５月に横田基地にオスプレイ10機の配備、米軍がですね、発表してからわずか１週間足らずで、ハワイのオアフ島で訓練中のオスプレイが着陸に失敗して海兵隊員１名死亡、21人が重傷を負ったという報道が大きくなされました。いまだにこれの原因の究明、結果は発表されておりません。５月19日の新聞各紙、大きく報道をしておりました。各紙の主張は、オスプレイの事故、安全の再検証を求めよ、とこういう見出しでありました。
　私メモしておりました。佐賀空港に配備される17機のオスプレイ、整備場は千葉県の木更津駐屯地につくると、こういうことであります。
　こういうことは、鎌倉市にとって他市のこととは済まされない問題だと思います。そこで、もう一つわかったのは、きょう資料をお示ししてあります。Ａ３判、大きな見出しで、「首都にオスプレイ、横田基地に配備計画」というのがありますね。その下に、「全国で訓練拡大、沖縄も負担増」の下に地図が載っています。これは５月24日付の私たち共産党が発行している赤旗の新聞の報道なんですけれども、この資料提供は防衛省であります。見ていただくと、右側に、横田基地に配備されるこのオスプレイの有視界飛行訓練エリア、まさに横田基地を飛び交って、訓練する範囲、鎌倉市の上空もこれ訓練エリアに含まれております。
　横須賀に新たに配備されるロナルド・レーガンにも、オスプレイが艦載機として積まれる。横田基地に配備される10機のオスプレイの訓練区域に神奈川県ほぼ全域、もちろん鎌倉市の上空も入っております。大変これショックな情報であります。鎌倉市の上空に、神奈川県の上空に、オスプレイが横田基地に配備されたときに訓練する飛行エリアに入っているというような情報というのは、神奈川県なり、いずれかの機関から報告はあったのでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　飛行ルート、先ほどオスプレイが、報道では、艦載機に導入するという見通しが報道で確認しましたが、ルート等に関しては、現在のところ県から情報は入っておりません。

○24番（赤松正博議員）　　これは大変な問題だと思うんです。８月下旬に１週間ぐらいの計画で、東富士演習場で物すごい規模の陸上自衛隊の訓練が行われました。横浜市の中学生をこの訓練に、見せるというんですか、招待するというんですか、これが横浜市では大問題になりましたね。実はここへオスプレイが飛ぶんです。
　そして、つい最近の話ですけれども、９月１日というのは防災の日ですね。横田基地周辺の自治体、ここの首長にぜひオスプレイに試乗しませんかということを防衛省から案内と。つまり何か。首長に乗ってもらって、オスプレイは危険じゃないんですよ、安全なんですよ、こういうアピールの材料にしようとしたということなんですから。招待を受けた横田基地周辺の五つか六つの自治体の首長、こぞってみんな拒否しました。
　東富士演習場でも、わざわざ自衛隊が米軍に頼んでオスプレイを飛ばしてもらっているんです。２万数千人の見物人を前にして、オスプレイは安全だという、安全の大キャンペーンを張っているんです。ハワイ沖で事故を起こした、その原因もいまだに明らかにしないで、こんな無責任なことはありません。そして、鎌倉の上空も間違いなくこれ、訓練のエリアに入っているわけですから、いつ何どき何が起こるかわからない。こういう状態であります。
　まさか、これ現実になったのが、ついこの間、相模原市で、米軍の基地の中の倉庫が物すごい火花を飛ばして、大延焼したではありませんか。近くにはマンションがいっぱいあります。学校もあります。400メートル先には駅もあります。まさかが現実になっているんです。福島の原発もそうです。横須賀を母港とする原子力空母、福島原発と同じ能力を持つ原発が２基積まれている。まさかが現実になったときに、誰がどう責任をとるんですか。
　だから、今からきちっと対策をとりなさい、国に言うべきことは言いなさい、改善を求めるところは改善を求めなさい、その責任が市長にはあるでしょうということを、私は何度も口を酸っぱくしてこの場で申し上げてきたのであります。
　オスプレイの問題はもう現実の問題です。横須賀の原子力空母の危機、不安、今度はそれに加えて、オスプレイの危険と不安が加わりました。こういう状態の中で、今、鎌倉市民が置かれようとしている。なぜこんなに、あれほど危険だと言われたオスプレイを自衛隊が10機も買って、１機1,200億円と言われています。１機1,200億円ですよ。２機あったら2,400億円ですね。
　先ほど私、小児医療費のところで、就学前の子供、全国の子供、これ国が面倒を見たら、2,400億円だったと、国は。オスプレイ二つ分ですよこれ、このお金は。危険なオスプレイなんか買わないで、子供たちの医療費のために使ったらいいじゃないですか。こういう声を大きくしていこうという、そういう一つの力にもなるのが、小児医療費の無料化の年齢拡大なんです。
　私はそういう意味で、このオスプレイの問題も含めて、鎌倉市民に新たに加わったこの不安、危険、取り除くのは、これ市長の責任ではないか。そして、それは平和都市宣言の精神に基づく行動ではないかと私は思っております。
　市長、いかがですか。原子力空母の問題を３回、私、この場でお願いしてまいりました。避難基準の見直し、三浦半島の首長と一緒に、神奈川県も含めて、さらに私は市長自身が行動を起こしてもらいたいと思います。
　さらにもう一つつけ加えて言えば、今、このようにオスプレイを自衛隊が購入したり、横田基地に配備されたり、そして東富士演習場で大規模な演習が行われたり、これ何なのかということを考えたときに、これは、この春にアメリカと合意された新たな防衛戦略プラン、そしてこれを現実に実行に移すための法整備を今やろうとしているのは、まさに今、国会で議論になっている安保法制の問題じゃないですか。
　そういう中で、今、鎌倉の上空にも飛び立とうとしている、こういうやさきにあって、私は、平和都市宣言の立場に立つならば、安保法制の問題も待ったをかけるような姿勢を市長に示していただきたい。そして、市民とともに平和な鎌倉をつくるために、オスプレイも反対です、来るのは困ります、横須賀の原子力空母の避難基準の見直しも当たり前でしょうと、国は責任を持ってやりなさいと、安保法制も反対だという意思表示を、私は、市長、堂々と表明すべきではありませんか。答弁を求めたいと思います。

○松尾崇　市長　　今、オスプレイ、またはロナルド・レーガンに交代するという中でのお話ございましたけれども、市民の安全・安心を守るという視点から、これらの情報ということにつきましては、引き続き注視をしてまいりたいと考えます。
　また、平和都市宣言をしたという都市でございますから、過去３回、議会の中で三浦半島での連携という御提案も議員からいただいてきたところでございます。６月議会からは、まだ三浦半島サミットは開催をしてないんですけれども、次回その中で取り上げるかどうかというところについての議論ということを始めたところでございます。
　先ほどの議員の答弁でも申し上げましたけれども、安保法制についての賛成反対ということにつきましては、この場では私からの答弁は控えさせていただきたいと思っています。

○24番（赤松正博議員）　　きょう、もう１枚資料を皆さんにお配りしているかと思います。これ、８月27日付の朝日新聞です。元判事ら300人違憲。上から２段目の冒頭から読みます。
　中野晃一上智大教授は、法曹、憲法学の最高権威が並んだ、こんな場面見たことない、こういうふうに述べたそうです。
　元最高裁判事、内閣法制局長官、きょうの朝日新聞に、元最高裁長官の山口さん、お名前は失念しておりますが、今、国会に提案をしている安保関連法案は、明確な憲法違反だと、立憲主義に反する、これは暴挙だということを談話で発表されておりました。最高裁長官経験者であります。まさに日本中の学者、文化人、さまざまな分野の方々、全国の都道府県の弁護士会の歴代の会長たちがみんなこぞって違憲の安保法制は廃案に、こういう大きな声が大きなうねりになって日本中を駆けめぐっています。
　つい先日は12万人の方々が国会を取り巻きました。そして全国で1,000カ所で安保法制反対の大きな取り組みが行われました。60年安保をある意味上回る、まさに無党派の市民、市民一人一人の自発的な取り組みが今、日本列島全体を覆い尽くしています。
　国会での審議を通じて安保法制、ぼろぼろであります。この法律がいかに必要か、いかに憲法に合憲しているかということを、安倍総理、パネルを使ってテレビの前で説明をいたしました。ところが、つい先日の国会の質疑の中で、防衛大臣がこの総理大臣の説明を否定するような発言を堂々とやってのける。これはまさにめちゃくちゃであります。こんな日本を戦争に巻き込むような危険な安保法制は廃案しかありません。そのことに明確な答えを述べられない鎌倉市の市長は、極めて情けない限りであります。
　私も鎌倉市の議員・元議員有志の会の一員として、今、議会中ですからなかなかできませんけれども、合い間を見て、みんなと力を合わせて頑張っていきたいということを表明して、質問を終わりたいと思います。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時04分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時25分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、池田実議員。

○12番（池田実議員）　　最後の質問者となりました。なるべく１時間程度をめどにして進めさせていただきたいと思います。明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は大きく分けて二つの質問をいたします。一つは高齢者支援についてです。もう一つは行政改革についてでございます。
　ことしは５年に一度の国勢調査の年に当たります。私は職員時代に担当として二度の国勢調査を経験しております。1985年と1990年、昭和60年と平成２年の国勢調査です。当時は地図情報もまだ電子化されておらず、明細地図をつなぎ合わせて調査区設定を行いました。たしか調査区が3,500ぐらい、調査員が1,200人ぐらいだったと思います。30回を超える説明会を行い、世帯が７万を超えていましたので、調査のお願いに仮設事務所の場所や連絡先を押印するだけでも、予備を含めて８万回近く押印作業をしなければなりませんでした。当時は委託することなく応援職員とアルバイトで行っていましたので、本当に時間のかかる大変な仕事であったと記憶しております。
　しかしながら、この国勢調査から得られた結果というのは、本当に貴重なデータで、例えば、今回質問する高齢者支援の話にしても、ひとり暮らしの高齢者の実態がこの調査で把握できることになります。住民基本台帳では２人暮らしになっている世帯においても、何らかの理由により、現在ひとり暮らしであるというような実態が統計的にわかってきます。これからの政策を考える上では非常に貴重なデータであると思います。
　今、総務部長を初めとして、職員の応援体制等々、非常に大変な時期かと思いますが、事故もなく無事に終わり、よい結果が出ることを期待しているところです。
　それでは、まず、高齢者支援について質問を進めさせていただきます。
　厚生労働省が2015年７月30日付で、2014年における日本の平均寿命は男性が80.5歳、女性が86.83歳であり、2013年に続き世界第１位の長寿国となっております。高齢化は先進国共通の現象ですが、日本の高齢化の速度は異常なほど速いスピードで進んでいます。その要因は、団塊といわれる世代の高齢化と、日本人のすさまじい長寿化にあるとされております。ちなみに、男女平均で1950年の平均寿命は61.3歳でしたが、2010年の平均寿命は83.01歳と、たった60年に20歳以上も寿命が延びております。戦後の先進国化がいかに速かったかがうかがえます。
　この団塊といわれる世代が2025年には後期高齢者75歳以上に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されているところであります。いわゆる2025年問題として、我が国における大きな課題として取り上げられ、今後の高齢化施策の根幹的な仕組みとして対策が進められているところであります。
　今回のテーマとしましては、質の高いエンド・オブ・ライフケア、高齢化社会のエンド・オブ・ライフを行政はどう支えていくのか、医療と介護の一体的な提供の必要性と終末期医療をメーンテーマといたしまして進めさせていただきたいと思います。
　このテーマを考えるきっかけになりましたのは、私自身の年齢を考えれば自然なことですが、最近とみに多くなってきた親族の死や親しかった知人の死を目の当たりにしてきた中で、人生の終末期を本当に満たされた気持ちで送れたのだろうか、人間としての尊厳を保てた最期であったのかということを考える中で、果たして現在の医療と介護はこれからの急激な高齢化社会に対して十分にその役割を果たしていけるのか、自分自身の将来に照らし合わせても非常に不安な気持ちに駆られたことがきっかけとなっております。
　今回の質問の設定ですが、60歳で定年を迎え、85歳まで生きると仮定して、人生を全うするまでの25年間をどう生きるか、行政にはどのようなサポート体制があるのかを想定いたしまして、高齢者支援について質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、生涯学習のあり方についてということですが、定年を迎え、家庭に入ることを仮定します。将来の蓄えが十分でないため、年金の支給が開始される65歳まで、再雇用として週３日程度働くこととします。週３日の勤務のため、家庭へ入り、家族との時間が長くなります。趣味もなく過ごし、会社人間だったことを反省しつつ、新たな趣味と生きがいを見つけたいと思い、かつて盛んであった生涯学習という言葉を思い出し、市に相談してみることにしました。
　そこで、時代とともにそのあり方は変化していますが、生涯学習の現状とあり方について、今、市はどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。

○原田幸子　教育部長　　少子高齢化が進む中で、全ての人が健康で生きがいある人生を送るために、学ぶ機会やその知識を活用する環境を整備していくということは必要と考えております。
　生涯学習センターでは、貸し館事業のほかに講座やイベントを実施しておりまして、これらの事業には多くの皆さんが参加をいただいております。また、情報誌「鎌倉萌」ですとか、「生涯学習ガイドブック」、こういったものを発行いたしまして、学ぶ機会ですとかサークルの紹介を行っております。多くの皆さんが活動できる場につながっているものと考えております。
　高齢者の生涯学習の活動は、学びを通しての生きがい、生きがいを持つことでの健康維持や介護予防、学習活動に参加することによる新たな人とのかかわりにつながるものでありますので、学習活動が地域社会に果たす役割というのは重要なものであると認識をしております。

○12番（池田実議員）　　以前は部があったほど盛んな、生涯学習という言葉自体も盛んであった。ところが、最近、非常に縮小はされたんですけれども、ただ、私としては、幾つになっても学ぶ機会というものは非常に重要だと思っております。そして、現在この生涯学習というのは一定の、もう既にツールとして成立してきたのかなと感じております。高齢者にとって、若者と一緒に学べる機会というのが非常に重要ではないかと思っています。
　続きまして、60歳を過ぎると健康のことも心配になってきます。定年を迎えた60歳以降、国保に加入したとして、どのような健康診断を受けることができるのか、その内容について伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　生活習慣病の予防と早期発見のために、74歳以下の方で鎌倉市国民健康保険被保険者の方には特定健康診査を、また、75歳以上の方には後期高齢者健康診査を実施しております。
　また、全市民を対象としたものとして、大腸がん、肺がん検診、胃がんリスク検診、偶数年齢の女性については乳がん、子宮がん検診を実施しています。さらに、対象年齢を限定した上で、肝炎検診、歯周疾患検診を実施しております。
　各検診の案内につきましては、対象となる市民に個別通知により受診の勧奨をしているところでございます。

○12番（池田実議員）　　人生85年と言いましても、健康でなければなりません。平成24年の簡易生命表では、一般的な定年年齢である60歳の人の平均余命は男性22.93歳、女性28.33歳となっております。また、健康寿命、平均寿命から日常生活を大きく損ねる病気やけがの期間を差し引いたものを見ますと、2007年世界保健機構、ＷＨＯの資料によりますと、日本の男女の平均が76歳で、世界一の健康寿命となっております。男女別で見ますと、男性が73歳、女性が78歳で、やはり世界一となっております。
　この視点から考えますと、私の健康で活動できる期間とは、あと13年になります。できればもう少し健康寿命を延ばしたいと考えていますが、鎌倉市として健康寿命を延ばすための施策、どのようなことを行っているのか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　健康寿命を延ばすためには、健康状態の維持向上と、生活習慣病の予防、早期発見が重要と考えております。国保加入者を対象とした特定保健指導では、生活習慣を振り返り、課題に気づき、改善点にみずからが積極的に取り組んでいけるよう、スポーツクラブプログラムや歩数、血圧等のデータ活用型プログラムなど、複数のコースを用意してございます。
　また、全市民を対象とした健康教育、健康相談、介護予防教室などを実施しており、保健師や管理栄養士、健康運動指導士などが指導に当たっております。

○12番（池田実議員）　　次に、新しい介護予防・日常生活支援総合事業について伺いたいと思います。
　これからまだまだやりたいこともたくさんあります。やはり健康第一ですが、体調を崩し、介護保険制度を利用しなければならないことになることも考えられます。現在60歳の私は、介護保険制度の第２号被保険者であり、16項目の特定疾病に起因する病気で、幸い要介護までには至らず、要支援として認定をされたと仮定いたします。従来は予防給付事業であったものが、新制度では地域支援事業になりますが、制度が変わることによって何が変わるのでしょうか。サービス内容は変わらないのでしょうか。
　平成27年度介護保険法改正では、平成24年度介護保険法改正で創設された介護予防・日常生活支援総合事業を発展的に見直し、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として、平成29年４月までに全ての市町村で実施しなければならないことになっておりますが、本市の取り組みと、今後どのように運営していくかについて伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　介護保険法の改正によりまして、要支援１、２の方に対する訪問介護及び通所介護につきましては、平成29年４月までに市町村が行う新しい総合事業へ移行することとなっております。
　新しい総合事業に移行した後も、現行の訪問介護及び通所介護のサービスは変わらず実施することになり、それらに加えて、ボランティア団体が行う訪問サービスや地域のサロン活動などを多様なサービスとして実施していくことを予定しております。
　その準備作業としまして、現在、本市においては、多様なサービスの担い手となり得る団体等の調査を行っているところでございます。今後はそれらの団体に対して総合事業に関する説明を行い、担い手となるか否かの意向を確認するほか、多様なサービスの基準を策定するなど、平成29年４月の総合事業開始に向けて体制づくりを図ってまいります。

○12番（池田実議員）　　続きまして、生活習慣病と介護予防のつながりについてお伺いします。
　サラリーマン時代の悪癖か、つい飲み過ぎたり過食したりしてしまいます。以前から生活習慣病にはならないようにと注意しているところですが、生活習慣病と介護予防はつながっているのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　生活習慣病は、食生活、運動、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣がその発症、進行に関与する要因とされており、これらを見直し、改善することで、発症や重症化の予防が可能なものとなります。
　平成22年の国民生活基礎調査によりますと、介護が必要となった要因の約３割が生活習慣病であり、また高血圧や糖尿病、喫煙などが認知症の発症のリスクを高めることもわかっており、生活習慣病対策は介護予防対策においても重要なものとなっております。

○12番（池田実議員）　　生活習慣病というのはかなり時間をかけて進行していくといいますか、結果として出てくるものですけれども、やはり若いうちからのその辺の気遣いといいますか、健康に対する気遣いが重要ではないかと思います。
　続きまして、情報の一元化管理についてですが、一方で、医療保険、介護保険における保険財政の健全化は待ったなしの状況にあります。保険財政の健全化におきましても、生活習慣病対策は重要であり、検診情報から介護情報までを一元的に管理し、効率性、有効性、透明性を重視すべきだと考えていますが、いかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　生活習慣病予防の施策を構築するために、医療、介護などの状況や情報を共有し、それを分析していくことが大変重要なことと考えております。
　昨年度より全国統一の国保データベースシステムが稼働を始め、検診、医療・介護の情報が一元化され、管理できるようになっております。この情報を利活用し、地域の状況を的確に把握し、重点課題を明確にして、効果的かつ効率的に保健事業を展開し、生活習慣病予防に努めてまいります。

○12番（池田実議員）　　次に、特定健診について伺います。健康を維持するためには、40歳から74歳までを対象とした特定健診の受診は必要だと思っております。
　そこで、特定健診の本市の受診率について教えてください。また、特定保健指導率もあわせて教えてください。お願いします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　40歳から74歳の鎌倉市国民健康保険加入者を対象としました特定健康診査の平成25年度の受診率は33.2％となっております。
　さらに、特定健康診査結果を階層化し、生活習慣病のリスクが高く、生活習慣の改善が必要であると判断された方には、特定保健指導の継続的な支援の対象者となります。こちらは、平成25年度に実際に特定保健指導を受けた方は、そのうちの24.1％となっております。
　この特定保健指導のうち、必要度が高い方には積極的支援として数カ月間にわたる支援を、また、中程度の方には動機づけ支援として医師や管理栄養士との面談を実施しており、その実施率はそれぞれ23.6％、24.2％となっております。

○12番（池田実議員）　　平成25年度の国の目標としましては、健診率40％、指導率35％ということから見ますと、今回の鎌倉市の特定健診率は非常に低いことになります。特定健診の受診率が全国平均で33％となっている。低いわけですが、何が原因だと考えているか、本市の現状を踏まえて説明をお願いしたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　鎌倉市の特定健康診査受診率は、平成21年度の34.5％をピークに、現在は32％から33％で推移しており、ほぼ全国平均並みとなっております。
　本市が平成26年度に実施した健康づくりについての意識調査におきまして、健診を受けていない理由を聞いたところ、かかりつけ医に診てもらっている、あるいは忙しくて時間がない、健康だから不要との回答が多かったという結果になっております。
　このようなことから、日ごろから健康への関心を高めてもらい、生活習慣病の早期発見・早期予防につなげるためにも、特定健診の必要性を今後も周知していきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　特定健診は2008年度にスタートして８年目に入りました。未受診者対策については思い切った施策を打つべきだと考えますが、介護予防事業への参加者も伸びないという中で、有効な未受診者対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成26年度から、国保連合会の保険者支援事業を活用しまして、電話による未受診者の受診勧奨を行っており、これにより受診につながったケースもふえております。
　また、未受診者全員にスポーツ施設を無料で利用できるお試しクーポンをお渡ししております。その利用者は、平成26年度は242人で、前年度に比べ20％近く増加しております。
　今後も生活習慣病の早期発見につながる特定健診を周知するとともに、自主的な受診が進むよう工夫していきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　続きまして、介護予防における自助・共助・公助について伺います。
　自分の健康は自分で守ることが基本だと私自身も認識しております。平成25年８月６日、社会保障制度改革国民会議報告書によりますと、我が国の社会保障制度は、自助・共助・公助の最適な組み合わせに留意して形成すべきだとされております。
　つまり、国民の生活は、みずから働いてみずからの生活を支え、みずからの健康はみずから維持するという自助を基本としながら、高齢や疾病、介護を初めとする生活上のリスクに対しては、社会連帯の精神に基づき、共同してリスクに備える仕組みになっています。共助が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況につきましては、要件を定めた上で公助が補完するという仕組みになっております。
　健康づくりや介護予防に当たりましては、まずは自助の確立が優先されるべきと考えます。専門職が指導するのではなく、自己指導であるべきであり、自分の生活習慣の偏りをみずからチェックし、必要なアドバイスを受けながらみずから改善のための努力を行うことは、最もその人に合った保健指導だろうと思います。本市における保健指導の考え方についてお伺いいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　健康増進法や介護保険法におきましても、国民の責務、努力義務として、みずから健康増進に努めること、要介護状態になった場合でも、リハビリテーションや適切な保健医療サービスなどを利用することにより、備えている能力の維持向上に努めることをうたっております。
　生活習慣病の発症や、要介護状態になることを予防するために、さまざまな保健指導を行っております。しかしながら、さまざまな情報があふれる中で、みずから情報を選択できる判断基準を持てるようにすることが大切でございます。そして、それぞれの生活の中で、効果的に生活習慣を改善するための助言やきっかけづくりを市が提供することで、自助が進んでいくものと考えております。

○12番（池田実議員）　　次に、高齢者の居場所についてお伺いします。
　いよいよ65歳を迎えて、年金生活に突入します。社会とのつながりもだんだんと少なくなり、家族との生活が中心となってきます。たまには地域活動には参加しますが、あとは家の中で過ごすことが多くなりました。
　そんな中で、たまにはどこかに出かけたらと妻には催促され、外に出てみましたが、さてどこへ行けばいいのか。高齢なのでそんなに遠くには行けませんので、身近に居場所があればいいのですが、そこで、高齢者の居場所として身近な場所にちょっとしたサロン的なものがあればいいと思いますが、市としてはどのようにお考えか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　市で行っているサロン的な活動としましては、いきいきサークル事業があります。身近にある町内会館や自治会館などを会場として、高齢者向けの体操などを行っております。各地域においても自主的にサロンに取り組んでいる団体がございます。会食会や健康体操など、活動内容や頻度はさまざまでございます。
　市としては、こうした地域のサロン活動の情報収集、情報提供などを通じ、地域の住民による自主的な活動がより活発化するよう支援していきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　こういった地域で独自に取り組んでいることに対しても、できれば市としても支援、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、高齢者のひとり暮らしについてですが、子供も巣立ち、夫婦２人の老後を送っていますと、万が一どちらかがいなくなったらという不安に駆られます。全国的にも単身者が急増しています。1960年には５％にも満たなかったものが、2010年には32％になっております。それまで一番多かった夫婦と子供の世帯28％を上回り、３世帯に１世帯がひとり暮らしになっております。
　一方、単身高齢者世帯は、1960年には13万世帯だったものが、現在では約600万世帯にも上っております。高齢男性10人に１人、高齢女性５人に１人がひとり暮らし世帯となっております。
　そこで、本市のひとり暮らし高齢者世帯の数と傾向についてお伺いしたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　本市のひとり暮らし高齢者世帯数は、平成22年度の国勢調査の数値8,201世帯に、平成27年１月１日現在の高齢者人口の増加率を加味して試算しますと、約9,000世帯となります。市の総人口が減少していく中、75歳以上の後期高齢者は今後もふえていくと推計しており、後期高齢者の増加にあわせ、ひとり暮らし高齢者世帯数も増加していくものと予想しています。

○12番（池田実議員）　　次に、本市のひとり暮らし高齢者のさまざまな不安に対する支援、これについてはどのように行われているのか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　ひとり暮らし高齢者に対しましては、民生委員児童委員や地域包括支援センター、ケアマネジャーを初め本市ケースワーカーや保健師が連携してかかわっております。本人の困り事や将来への不安を聞き取り、定期的な家庭訪問や、必要に応じて介護保険サービスや生活支援サービスにつなげるなどの継続的な支援を行っております。
　また、認知症の進行などにより、成年後見制度の利用が必要だが、申し立てする親族がいない場合には、市長申し立てにより成年後見制度の利用につなげているところでございます。

○12番（池田実議員）　　ひとり暮らし高齢者に対する介護サービスは、フォーマルサービスだけにとどまらず、地域の特性に基づくインフォーマルサービスの需要がますます高くなってくるものと思われます。ひとり暮らしの世帯に対するインフォーマルサービスにはどのようなものがあるのか、またどのような周知を図っているのか、お伺いいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　インフォーマルサービスとして、配食サービスや、ひとり暮らし高齢者登録制度、緊急通報装置貸し出し事業などを行っております。これらは、市のホームページやパンフレットの作成に加え、地域包括支援センターや介護事業所などの研修を通じて、これらのサービスの周知に努めているところです。

○12番（池田実議員）　　続きまして、災害時の要援護者対策についてお伺いします。
　東日本大震災以来、自然災害の脅威に高齢者としてどう対峙していけばいいのか、日々不安を感じております。今後、高齢化が進むにつれ、災害弱者もふえてくることが考えられます。鎌倉市の住まいの特性といたしまして、山があり、谷戸があり、海にも面しています。今後想定される南海トラフや首都直下型地震、また、近年多い集中豪雨などの災害時の高齢者、障害者等の要援護者に対する支援体制についてお伺いしたいと思います。

○柿崎雅之　防災安全部長　　さきの東日本大震災では、特に津波からの避難行動に対しまして、自力での避難が困難な方々、いわゆる避難行動要支援者に対する支援のあり方が課題となりました。
　これを受けまして、平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、市には災害時の避難行動に支援を必要とする住民名簿の作成が義務づけられ、また、個人情報の提供に同意した方につきましては、消防、警察や地域の支援組織等に提供することとされたところです。
　鎌倉市におきましても、平成25年度から避難行動要支援者名簿の作成に着手するとともに、平成26年度には市内３カ所の自治会、町内会の御協力を得まして、モデル事業を実施いたしました。このモデル事業では、本市の高齢化率が高いといった傾向も一因かと思われますが、支援する側のマンパワーの確保などの課題が確認できました。
　現在、全市の要支援者の意向確認と地域への名簿の提供を順次実施するよう準備を進めておりまして、法の趣旨である要支援者の避難行動の一助となるよう、制度運用に向けて取り組んでまいります。

○12番（池田実議員）　　続きまして、認知症対策についてお伺いいたします。
　最近、私の周りでも認知症の疑いのある方が非常にふえております。親戚であったり、知人であったりと、身近な方に多く見られるようになってまいりました。
　厚生労働省は、平成24年度の65歳以上の認知症有病者数は、65歳以上の高齢者の約15％、462万人と推計しております。また、10年後の2025年には約700万人にまで増加すると推計しております。軽度の認知障害、ＭＣＩも入れると、３人に１人は認知症または認知症になる可能性がある軽度認知障害、ＭＣＩであると言われております。私自身、いつ認知症になるかわかりません。早い時期から認知症自体どのようなものか、知っておかなければならないと感じております。
　ここで、市で行っている認知症の支援について伺ってまいります。まず、本市における認知症の数及び推移を把握されていれば、教えてください。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　厚生労働省は、介護認定の調査項目である認知症高齢者の生活自立度が、自立を含め８段階ある中で、軽いほうから３番目に当たる「?ａ」、日常生活に支障を来すような症状や行動などは見られるが、誰かが見守れば自立できる以上の人を認知症として推計しております。
　同様の定義により比較すると、本市の平成24年10月１日現在の介護保険認定者約8,700人中、認知症の数は約3,900人で、高齢者人口の7.8％でしたが、平成27年６月１日現在ではこれが10.2％となっていることから、本市においても増加傾向にあると考えられます。

○12番（池田実議員）　　だんだんと増加しているという傾向が鎌倉市の中でも見られるということですね。
　高齢者保健福祉計画の中では、早期診断・早期対応に向けた支援体制の構築とありますが、早期診断・早期対応に向けた仕組みづくりの現在の進行状況につきまして、教えてください。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　早期診断・早期対応に向けましては、市や地域包括支援センターなどで相談を受けるほか、誰でも気軽にできる認知症簡易チェックリストを作成し、市内の医療機関、歯科、薬局、一部の金融機関に置いてもらっております。自治会、町内会や地区社協など、さまざまなところでも周知しているところです。
　医療機関におきましては、県が実施する研修を受講した内科医等がふだんの診察場面で気づいて対応し、必要に応じて専門機関につなげるよう体制をとっております。
　また、認知症初期集中支援チームの開始につきましては、先行して導入した自治体の実績などを研究しながら、平成30年度の導入に向けて、関連機関と今後協議をしていきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　次に、認知症を発症した場合の本人や家族に対する支援体制に向けて、現在どのような取り組みをされているのか、教えていただきたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　お住まいの地域の地域包括支援センターにつなぎ、状況を伺い、必要に応じて医療機関の受診や介護保険の申請を進めたり、家族の会の相談につなげたりしております。
　また、近年ふえつつあります64歳以下の若年認知症の方への支援につきましては、平成27年度から一般社団法人認知症ネットワークに委託し、２カ月に１回、本人と家族の集いを開催しております。
　そのほか、認知症の方やその家族が気軽に地域の人や専門職と交流できるオレンジカフェの支援などを実施しているところでございます。

○12番（池田実議員）　　次に、高齢者の尊厳を守る取り組みの推進とともに、認知症について正しく知り、理解することが最も大切と考えますが、啓発も含めどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　現在の認知症対策は、平成27年１月に、厚生労働省だけでなく、金融庁や法務省、警察庁など関係省庁で策定した新オレンジプランに沿って進められております。認知症の方ができる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、家族、近隣など周囲の理解が重要でございます。認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けする人のことを認知症サポーターと呼び、市町村などで養成をしております。
　本市でも平成20年度から認知症サポーター養成講座を開始し、現在、認知症サポーターは約5,200人、そのうち子ども認知症サポーターは約1,350人となっております。これまでは、自治会、町内会や小・中学校など地域で実施してきましたが、最近では、金融機関や生命保険会社、証券会社などからも依頼が来るようになっており、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　情報の周知といいますか、皆さんの理解、これが一番重要になってくるポイントではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、成年後見人制度についてお伺いします。急激な高齢化や認知症等の精神障害の増加によりまして、成年後見人の活用は今後ますますふえていくことが予想されます。本市では、平成26年７月１日に成年後見センターを開設いたしまして、成年後見人制度の利用を支援しているところですが、現在の利用状況と課題がありましたら、お聞かせいただければと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　成年後見センターの平成26年度の利用状況は、窓口相談が298件あり、成年後見制度の相談のうち約９割が高齢者を対象とした相談でございました。相談者は、対象者の家族が一番多く、相談を継続することで成年後見制度の理解を深めてもらうとともに、本人に合った支援方法をともに考えております。
　また、市民向け講演会や事業者向け研修会を実施し、制度の普及啓発に努めてまいりました。特に最近、金融機関の窓口で認知症などによるトラブルがふえていることから、金融機関向け出前講座を実施してきました。
　成年後見センターは、昨年７月に開設しましたが、まだ認知度が十分とは言えないため、認知症の高齢者などを抱える家族だけでなく、地域の人たちにもより広く成年後見センターの周知を図る課題があると考えており、地域の集会に出向くなど、今後積極的な周知に取り組んでいきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　2025年問題を踏まえまして、今後増加が見込まれる成年後見の必要な方に対しまして市は今後どう対応していこうとしているのか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　高齢化に伴う認知症高齢者の増加が想定されるため、市民が住みなれた地域で尊厳を保ちながら安心して健やかに暮らせるよう、成年後見制度の利用促進を一層図ることが求められております。そのためには、成年後見の必要な方の家族などが、身近な場所で制度の説明を受けたり、相談することができる体制づくりが必要と考えております。
　今後は、成年後見センターが中心となり、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所と連携してネットワークを組むことにより、成年後見制度の利用に関し、より身近な支援体制を整えていきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　昨今、成年後見による犯罪、これが報道されております。今後、利用者の増加が見込まれることによりまして、さまざまなケースが生じてくる可能性がありますが、この点につきまして本市としてどのように考えているのか、感想でも構いませんので、お聞かせいただければと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　後見人によります預金の着服などは、高齢者の今後の生活に重大な支障をもたらすとともに、制度の信頼を揺るがすことにつながることになり、極めて遺憾なことだと思います。
　成年後見人による犯罪を防ぐために、家庭裁判所では本人の一定以上の預金を信託させるなどの予防手段をとり始めており、こうした予防手段の効果について今後注意していきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　続きまして、地域包括ケアシステムの構築についてですが、高齢者が住みなれた地域で生活を継続してできるようにするためには、介護、医療、生活支援、介護予防連携を充実させていくことが必要であり、それを実現するために、地域包括ケアシステムの構築が求められていると考えます。
　まず最初に、地域ケア会議についてですが、地域包括ケアシステムの実現に当たりまして、また、今後の医療と介護の連携を進める上でも、地域ケア会議は有用なツールであると考えますが、本市における取り組みについて伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域ケア会議とは、平成27年度の介護保険法改正によりまして、会議として介護保険法に位置づけられたもので、介護保険の被保険者などが地域において自立した生活が営めるように、支援体制に関する検討を行うものとされております。そのために必要と認められた場合、関係者に対して資料の提供や協力を求めることができるとされ、関係者はこれに協力するよう努めなければならないとなっております。
　本市では、介護保険制度だけでは解決できない課題が重なっているような場合や、近隣住民の御協力をいただきながら解決に向けた検討ができるような場合の支援の方法などについて、地域包括支援センターが地域ケア会議を開催し検討を行っております。

○12番（池田実議員）　　地域包括支援センターにつきましては、地域福祉のかなめであり、その役割は非常に大きいと思っております。地域包括支援センターの体制及び果たす役割について、市の考え方を伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域包括支援センターの役割は、介護保険法に定められた事業を実施し、高齢者の生活の安定に必要な支援を行うことによりまして、その保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することにあります。実施主体は市町村で、鎌倉市は委託の方法により現在市内に７カ所の地域包括支援センターを設置しております。
　地域包括支援センターには、主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネジャーと、社会福祉士及び保健師または看護師の３職種の配置が定められております。鎌倉市ではそのほかに、積極的に地域とのつながりを深め、課題の早期発見や未然防止に導く役割として、地域連携担当者を各地域包括支援センターに１名追加配置をしているところでございます。

○12番（池田実議員）　　続きまして、2025年には後期高齢者の数も増加すると考えられます。地域包括支援センターの現在の課題、これは市としてどのように把握されているのか、また、将来へ向けた対策は行っているのか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成26年度高齢者人口に占める後期高齢者の割合は約50％であります。2025年問題と言われる平成37年度の後期高齢者の占める割合は、さらに約60％と推計されております。本市の要介護認定者のうち、後期高齢者の割合は９割弱であり、平成37年度には介護保険の利用者も増加するものと推測されます。
　こうしたことから、地域包括支援センターに寄せられる相談は介護保険に関する事項も多いため、今後、地域包括支援センターの業務量も増加していくものと思われます。このため、平成28年度には、ともに活動する機会の多い民生委員児童委員協議会の数に合わせ、市内10カ所にすることで、より地域に根差した相談機関となるよう体制を整備してまいります。

○12番（池田実議員）　　地域での支えや、またボランティア団体との連携など、地域で支える体制づくり、これが非常に重要だと思います。その課題と今後の施策についてお伺いしたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成27年度から、各地域包括支援センターに配置した地域連携担当者は、高齢者からの相談を待つだけでなく、積極的に地域に足を運び、民生委員や自治会、町内会、老人クラブや地域の商店などと信頼関係を築けるよう働きかけております。
　民生委員や自治会、町内会の方々から、地域活動に参加しない人がふえており、次の担い手がなかなか育っていかないと聞いており、それが地域における大きな課題と捉えております。
　地域での支え合いや見守り活動に関しましては、自分たちの周りを自分たちでよくしていこうという考えを持つ方がふえることで、よりよい地域ができていくものと認識しております。今後、自助・互助の意識が根づき、地域福祉活動が活発になるように、地域包括支援センターの地域連携担当者がさまざまな社会資源や民生委員、自治会、町内会などと連携し、地域の見守り、声かけ活動への支援を行っていきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　続きまして、在宅医療と介護連携について伺います。
　高齢者福祉計画策定時のアンケートによりますと、介護が必要になったとき生活したい場所、これは自宅が55.1％、それから最期を迎えたい場所、これは自宅がやはり52.5％、皆さん住みなれた地域や場所で医療や介護を受けたいという高齢者の方が非常に多いことがわかります。
　このようなことからも、今後75歳以上の人口が急激に増大していく中で、在宅医療の推進や介護との円滑な連携を進めることが重要であり、地域の医師にはかかりつけ医として中心的な役割を果たしていただくことが期待されております。本市における在宅医療の推進の課題は何か、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成26年度に立ち上げ、開催している鎌倉市在宅医療介護連携推進会議の中で上げられている課題は４点ございます。１点目が、医療と介護の連携が十分でないこと、２点目が、外来と往診の両立で医師の負担が大きいこと、３点目が、急変時の入院先の確保など病院との連携体制が確立されていないこと、４点目が、在宅医療において大きな役割を担う24時間体制の訪問看護事業所が少ないこと、以上の４点が課題となっております。

○12番（池田実議員）　　今後不足する可能性がある、例えば介護人材の確保策、これについては検討されているのか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　この介護人材の不足は全国的な課題となっております。国の制度におきまして、介護職員の賃金の改善を行った事業所に対して介護報酬に加算を設けるなど、介護人材の定着に向けた施策がとられております。
　本市では、平成29年４月開始予定の新しい総合事業におきまして、比較的自立度の高い要支援者に対するサービスの提供者としてボランティアを活用するなど、多様な人材の参入促進を図ることとなります。今後も国の動向を注視しながら、現在仕事についていない有資格者の活用など、介護職員の不足を解消できるような施策を検討してまいります。

○12番（池田実議員）　　先ほどの在宅医療の推進の課題にもありましたけれども、24時間365日の在宅医療介護提供体制の構築に向けて、市としてどのように検討されているのか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成24年度に、24時間対応の新たな地域密着型サービスとして定期巡回・随時対応型訪問介護看護が創設され、本市におきましても事業者の指定を行いました。
　また、地域において在宅医療を支える在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院が、平成27年８月31日現在、市内には28カ所ございます。さらに、在宅医療に携わる医師をふやすために、鎌倉市医師会においても検討を始めると聞いております。
　今後、在宅医療と介護の連携を進めていく中で、24時間365日の医療介護サービス提供体制の整備が必要不可欠であり、関係機関や介護事業者の協力を得ながら体制を整備していきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　続きまして、地域の医療福祉資源の把握と活用、それから効率的な情報提供体制、これが非常に重要かと思いますが、市の考え方、いかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　在宅医療と介護の連携には、地域の医療福祉資源を把握し、活用することが重要でございます。市では、医療機関の一覧、小地域福祉活動や、介護保険外のサービスに関する情報などを掲載した「高齢者くらし・あんしんガイド」を各行政区ごとに作成し、市役所や各支所、地域包括支援センターなどで配布するほか、ホームページでも閲覧できるようにしてございます。
　また、市がＮＰＯ法人かまくら地域介護支援機構に委託し、作成しているリーフレット、介護サービスナビ鎌倉では、市内の居宅介護支援事業所を地図に落とすなど、わかりやすく情報提供できるように努めております。

○12番（池田実議員）　　この項目の最後から２番目ですけれども、終末期医療のあり方について御質問させていただきたいと思います。
　日本の平均寿命は世界一であり、高齢化率は25％を超えております。これに伴いまして死亡者数もふえており、2014年の年間死亡者数は約120万人となり、2025年には160万人を超えると推計されております。まさに多死時代が到来することになります。
　かつて、日本のみとり場所と言えば自宅が中心で、1960年にはその割合は約70％でした。それが現在では約80％が病院で亡くなっており、みとりが身近でなくなって久しくなってまいりました。終末期がどのような状態かを知る世代が少なくなり、家族で死やみとりについて話をする機会もなくなってまいりました。
　医学技術の進歩は、生命を長らえることに多大な貢献をしましたが、一方で、終末期を迎えた高齢者にとって、生活の質という面から見れば、必ずしも全ての人が望まれる医療介護サービスを受けているわけではありません。
　人生最後の医療と介護について、本人の意思を尊重し、尊厳を守り、悔いのない最期を過ごせるような体制づくりが必要であり、医療機関、介護事業者、家族などと、関係する方々への情報提供と、十分な理解を求める必要があるかと考えますが、市としてはどのようにかかわっていくことになるのか、伺いたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成26年８月に実施しました鎌倉市高齢者保健福祉・介護保険に関するアンケートによりますと、自宅で最期を迎えたいと考えている人は全体の68.6％となっておりますけれども、実際に自宅で亡くなっている人は15％前後となっております。
　自宅で最期を迎えるには、医療と介護の連携体制だけでなく、周囲の理解と協力が必要不可欠であり、そのためには自宅でみとるための心構えなどを事前に理解し、関係者が共有していくことが大切となります。今後、自分の最期について考えるきっかけとなるような講演会、こういったものを開催する必要があるかと思っております。広報やパンフレットなどにより広く市民に情報提供していきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　平成25年３月31日ですが、第15回日本在宅医学会大会、ここで、終末期の医療と介護に関する松山宣言というのがされております。この内容を読みますと、非常に在宅医療についてよくわかる文面でございます。若干読ませていただきます。
　急速に進む高齢化によって、日本は多死社会を迎えています。従来の治すことが主眼の医療から、治せなくても患者本人や家族を支える医療と介護が強く求められています。特に終末期に目指すべき医療と介護のあり方について、終末期の医療と介護に関する松山宣言を発信します。
　ここで、五つの項目があります。
　１番目ですが、住みなれた自宅や施設で最期を自然に迎える選択肢があることを提案しよう。これよくわかりやすいので読ませていただきます。
　医療は治すことを主目的に発展し、多くの場合、亡くなる直前まで治そうと努力し続けてきました。これからは、例え治らなくても、死が避けられなくても、住みなれた場所で、その人にとって適切な医療や介護を受けながら自分らしく生活を営み、死を自然に迎えるという選択肢があるということを広く知ってもらい、普及していく必要があります。症状を緩和する多様な方法があることを普及させることも進めていきましょう。
　２番目としまして、治すことができない病や死にゆく病に、本人や家族が向き合える医療と介護を提供しよう。
　３番目として、本人や家族が生き抜く道筋を自由に選び、自分らしく生きるために、苦しさを緩和し、心地よさを維持できるよう、多面的な医療と介護を提供しよう。
　４番目として、最期まで、本人が自分らしく生ききることができるよう適切な医療と介護を提供し、本人や家族とともに歩んでいこう。
　５番目として、周囲の意見だけで選択肢を決定せず、本人の生き方や希望にしっかりと向き合って今後の方針を選択しよう。こういった宣言が出されております。
　終末期の医療についていろいろ勉強させていただいたんですが、最終的に私が思うのは、やはり情報提供ですね、こういったことであるということを、まず医療の現状と本人の意思、そういったものをきちっと伝えていく、まずそういった情報と本人の意思をきちっと伝えていく、そういった体制をぜひつくっていただきたいなと思っております。
　この項目最後になりますが、最後、火葬場についてということで、2025年には団塊の世代が75歳に到達し、急激な高齢化社会の次には多死社会が訪れるだろうと言われておりますが、火葬場が足りなくなることはないのか、現状と今後の運用について市の考え方をお聞きいたします。

○松永健一　市民活動部長　　今後の高齢者人口の増加に合わせまして、火葬場の需要は増すものと捉えております。現在、鎌倉市民の多くは逗子市の小坪にあります民間事業者の火葬場を利用しておりますが、その事業者からは、現在は特段の支障はないが、今後死亡者が増加した際は、施設の拡張等も必要になるだろうと伺っております。
　本市の土地事情等を考慮した場合、今後の需要の増加に対しても、現在の民間火葬施設の活用を軸にした検討を行うことが現実的と考えているところでございます。市といたしましては、今後の推移を見守りながら、本市と同様、公営火葬場がない逗子市、葉山町と連携する中で、必要な対応を図っていきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　続きまして、２番目の項目、行政改革についてお伺いさせていただきます。
　今回、行財政改革として財を含めなかったのは、行政内部で改善がまだまだできるのではないかと考えまして、あえて財を抜き、行政改革といたしました。
　持続可能な市役所をつくるためには、組織と人がうまく回っていかなければならないと感じております。もちろん財政を意識した改革は重要です。税金をもらって仕事をしている以上、行政の無駄をなくしていくことは、永遠に続く課題だと認識しております。しかし、住民生活を下支えしていく役所自体に活力がなければ、よい住民管理はできないと考えております。環境整備は別にしても、元気な役所をつくるための職員の意識改革は、お金をかけなくてもできることだと考えております。元気な役所をつくるために、現状の課題を探るとともに、幾つかの提案をしていきたいと思います。
　まず１番目として、役所の現状についてお伺いさせていただきます。
　まず、過去３年間においてメンタルヘルス不全により休職している職員は何名いるのか、その数と推移についてお伺いしたいと思います。また、近隣市と比較いたしましてどういう状況か、教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　３年間のデータでございますけれども、メンタルヘルス不調によりまして30日以上休職している職員でございます。平成24年度は29人、平成25年度は38人、平成26年度は同じく38人であります。
　また、職員数の割合でございますけれども、平成24年度は2.11％、平成25年度は2.79％、平成26年度は2.83％で、増加傾向が示されてございます。
　次に、近隣市の比較でございますけれども、これは90日以上の休職者でございます。逗子市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市、この６市と比較したところ、平成26年度につきましては休職者の割合が鎌倉市が一番高い結果となってございます。

○12番（池田実議員）　　かなり鎌倉市のメンタルヘルス不全が多いということがここでわかりました。
　続きまして、労働安全衛生法の改正によりまして、12月からストレスチェックが義務化されますが、今後、メンタルヘルス対策をどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　本市では平成18年度から、メンタルヘルスの一次予防対策といたしまして、ストレスチェックを実施してございます。御案内のとおり、平成27年度は法施行前である12月１日より前に実施するため、新制度に準じた内容で行う予定でございます。このため、平成28年度からは法令に沿ったストレスチェックを実施していく予定でございます。
　今後のメンタルヘルス対策といたしましては、ストレスチェックによります各部署の職場環境の分析・評価並びに課題の把握を行いまして、その結果を管理職に対して情報提供いたしまして、職場改善に向けた目標設定から評価までのＰＤＣＡサイクルの構築に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　さらには、職場における孤立化の防止に向けまして、復職した職員からの要望を聞き取るなど、コミュニケーションの充実や職場外でのクラブ活動等々、多角的な視点からの風通しのよい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

○12番（池田実議員）　　それでは、職員の福利厚生事業、これについては現在どのような取り組みを行っているのか、教えてください。

○佐藤尚之　総務部長　　職員の福利厚生につきましては、湘南６市役所体育大会、囲碁・将棋大会などの参加や、宿泊、映画などの各種補助事業、イベントツアーの企画、野球観戦などのコミュニケーション事業を実施してございます。
　また、職員厚生会におきましても、文化・体育クラブへの補助、職員が気軽に参加できるボウリング大会などの実施をしているところでございます。

○12番（池田実議員）　　いろいろな取り組みをされていると思いますけれども、職員同士で職場外でのきずなを深めるということは非常に重要だと思っています。過去には運動会のような、一緒に汗をかく機会ですか、こういったものを実施していたことがありますが、そういったことも今後また必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　職員が職場外での活動できずなを深めることは、ひいては良好な職場環境づくりにもつながってくるものと考えてございます。
　この６月には、本市のサッカー部が南関東大会まで出場し、その部員同士のきずなは非常に深まったのではないかと感じているところでございます。
　御指摘のように、過去にはソフトボール大会やマラソン大会など、現在よりも多くの事業が実施されておりました。今後は一緒に汗をかき、職員同士のきずなを深められるようなコミュニケーション事業の企画を実施してまいりたいと考えてございます。

○12番（池田実議員）　　次に、市役所の現状として、現在、事務や技術の継承体制、これはどのように進めているのか、伺いたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　事業の進展や展望を見据えた中で、これまで積み重ねられた知識・技術を若い職員に継承していくことが必要であると考えてございます。
　具体的な事例でございますけれども、建築土木などの技術職員が、職場研修といたしまして、技術力向上会議という会議を立ち上げてございます。経験豊富かつ高い技術・技能を持った先輩職員等々が講師になりまして、若手職員への技術の継承を行っているところでございます。
　今後も後進の若手職員の育成指導につきましては積極的に推進し、貴重な知識・技術の継承が確実になされるよう取り組んでまいります。

○12番（池田実議員）　　過去３年の超過勤務、これについて、実態及び推移について教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　平成26年度の超過勤務時間数、これは選挙を除いた実績でございますけれども、休日勤務、夜勤を含めて21万9,054時間でございました。前年比でマイナス1.6％となってございます。３年前の平成24年度の時間数と比較してもマイナス4.1％の削減となってございまして、全体の超過勤務の縮減は進んでいると認識してございます。
　しかしながら、月60時間を超える超過勤務を行っている職場につきましては、依然ございまして、これらの長時間労働の抑制に向け引き続き取り組んでまいります。

○12番（池田実議員）　　次に、職員数適正化計画について伺います。今、いろいろお話伺いましたことを前提といたしますけれども、現在、次期職員数適正化計画を策定していることと思いますが、前段で伺った市役所の現状を踏まえまして進めさせていただきます。
　特に他市よりもメンタルヘルス不全の多い状況や、偏った部署での残業など、まだまだあると思います。今後、持続可能な組織運営をしていくためにも、ぜひ次期適正化計画に反映できるよう検討をすべきではないかと考えております。
　まず１番目ですが、職員数の適正化につきましては、本来職員数を減らすことだけではなく、業務が円滑に進むような適正配置を行う視点も非常に重要であり、次期適正化計画の策定では、数の論理だけでなく、組織として適正な計画を精査していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、職員数の適正化は、業務量に見合った人員の適正配置をしていくもので、単なる削減計画ではないと認識しておるところでございます。しかしながら、本市では、これまで類似団体よりも職員数が多い状況から、類似団体並みを目指して削減に取り組んできたところでございます。
　今後も類似団体を目標とすることに変わりはございませんが、実質的な定年延長となる再任用の雇用義務化や、職員構成のバランスの維持、今後の退職予定者数から見て、次期適正化計画の計画期間として予定している平成31年までの間に類似団体並みの職員数とすることは困難な状況でございます。
　そのため、次期計画におきましては、計画期間やベンチマークとする類似団体との比較方法など、新たな目標設定についても検討し、業務が円滑に進むよう検討してまいりたいと考えておるところでございます。

○12番（池田実議員）　　過去におきまして、職員の採用を見送る時期というのがあったかと思いますが、現在の職員の年齢別構成はバランスがとれているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　職員の年齢別構成でございますけれども、各年齢層が均等で、知識・技術の継承が行われつつ、職員の新陳代謝がなされることが理想的でないかと考えます。
　本市の全職員の年齢別構成を見ますと、本年、平成27年４月１日現在で、50代が32％、40代が26.7％、30代が21％、20代が20.1％と、いわゆる下の年齢層になるほど少しずつ減少しておりまして、いわゆる逆ピラミッド型ということがございます。
　過去に事務職を採用しなかった年度もございますけれども、年齢要件を加味するなど、中途採用を行うことをしたこともありまして、各年齢層のバランスは一定程度保たれていると考えてございます。

○12番（池田実議員）　　組織のいびつ化を防止するためにも、年齢別配置に穴のあくことがないように、継続的な職員の採用が必要ではないかと考えますが、市の考え方はいかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　経験が全てではないとは思いますが、社会人の能力の多くは職場での経験を通じて開発されると言われていることもありまして、職場での仕事を通じて育てていくことは大変重要だと、大切であると考えておるところでございます。年齢構成、経験年齢のバランスをとりつつ、組織が円滑に運営できるような体制のため、継続的な職員採用は必要であると考えておるところでございます。

○12番（池田実議員）　　今後、適正化計画を進める上では、個々の職員の能力や適性を生かすことも非常に大切であると考えております。今後は今まで以上に人事との連携強化が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　個々の能力ですとか適正を最大限活用していくことは、組織の力を強めることにつながると認識しておるところでございます。そのため、適材適所の配置、各職場の中核となる人材の育成、知識・技術の伝承、専門性の育成等、人事との連携強化については、御指摘のとおり、非常に重要であると考えておるところでございます。
　次期適正化計画策定に当たっては、人事制度との連携についても検討してまいりたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　今まで適正化計画について伺ってまいりましたけれども、市として職員数のあるべき姿について、これについて市長はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。

○松尾崇　市長　　職員数のあるべき姿を考えるときに、市が実施すべき業務は何か、またその手法をどうするかということを改めて考えることが必要だと思っています。
　そのために、常に市が実施すべき業務を精査して、市が実施すべきものであったとしても、民間の担い手の活用など、効率的、効果的な手法によって実施すべきものだと考えています。

○12番（池田実議員）　　それでは、３番目の職員力向上プロジェクトに関連した質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初、プロジェクトに関してなんですが、今回、行革の取り組みといたしまして、職員力向上プロジェクトを立ち上げ、職場からの意見集約を行い、業務改善すべきことを体系化したと聞いていますが、プロジェクトを今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。

○比留間彰　経営企画部長　　職員力向上プロジェクト、この取り組み体系は、ほぼ全ての課の職員と管理職延べ266名が参加した集合研修でつくり上げたものでございます。職員と組織の質を上げるための取り組みが体系化されているため、職員が同じ方向性を向いて改善に取り組むことができる点が特徴と考えておるところでございます。
　引き続き、各部、各課において職員と組織の質を上げるための取り組みを継続するとともに、平成27年度は、特に超過勤務が多いなどの課題を抱えた特定の課を対象とした業務改善の取り組みへの支援などを進めてまいりたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　職員力向上プロジェクトに関連してですが、市民は市役所に何を期待していると考えているのか。また、その期待に応えるためにどんな市役所を目指そうとしているのか。このことにつきまして市長にお伺いしたいと思います。

○松尾崇　市長　　市役所は市民の皆さんの生活に直結する行政サービスを担っているところでございますから、市民の方から相談しやすいですとか、親しみやすい、開かれた市役所ということが求められていると思っております。
　そうした期待に応えるためには、全ての職員が市民のための市役所であることを常に意識をして、日々の接遇を初めとしまして、市民の立場になって考えて行動するということが大切であると考えておりまして、そのような市役所を目指していきたいと思います。

○12番（池田実議員）　　非常に漠然とした問いでありましたけれども、現状を把握して目指すべき姿をイメージして、明確にしなければ、やはり今回のプロジェクトのアウトプットが見えてこないという思いで質問させていただきました。こういったプロジェクトは、最終的には計画に終わらないで、実践にぜひ生かしていただきたいと思っております。
　次に、職員力を上げるためには、職員の意識改革はもちろんのことですが、そのためにある程度の投資が必要ではないかと私は考えております。職務の専門性は大事なことですが、広く市役所全体を見る力も早いうちから鍛えておく必要があるのではないかと思っております。そのためにも、職員の研修が非常に重要ではないかと考えます。
　まず、職員力を向上させるための自己研さんを奨励するために、現状どんな取り組みを行っているのか、お伺いしたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　職員の自己研さんを奨励する仕組みといたしましては、通信教育講座の受講、あるいは自主研究グループ活動に対する助成制度、それから、職務上有用な資格を取得した場合に、資格取得奨励金を交付する制度、こういったものによりまして、職員の自己研さんによる能力開発を支援しているところでございます。
　この通信教育につきましては、平成26年度は講座数を前年度の約２倍の200講座に拡大いたしまして、６名が修了したところでございます。また、資格取得奨励金につきましては、予算額は据え置いたものの、平成25年度に建築主事並びに一級建築士の資格取得者への交付額を引き上げまして、職員の職務上有用な資格取得を奨励してございます。平成26年度は５名の職員が建築主事、一級建築士、それから精神保健福祉士などの資格を取得したところでございます。
　今後とも職員のスキルアップに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○12番（池田実議員）　　また、近年、多種多様な行政課題、こういったものがありますけれども、それを解決するためには、職員の県内外の先進都市視察も必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　民間、あるいは自治体を問わず、すぐれた先進的な事例を現地で実際に見て、関係者の生の声を聞くことは、職員の新たな企画発想力を生み出し、山積する行政課題の解決、ひいては市民サービスの向上につながると考えてございます。
　こうしたことから、行政課題への取り組みや施策の推進のために欠かせない視察につきましては、予算執行を工夫しながら対応してまいりたいと考えてございます。

○12番（池田実議員）　　かつて私が若いころは、県外視察というのが結構ありました。それによってかなりいろいろな、結果としてメリットがあったと考えております。何とか財政が厳しい中でもやりくりをして、ぜひ職員を育てるという意味で、県外視察、県内でもいいんですけれども、先進都市の視察を行っていくべきではないかと私は思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、さきの６月議会でまちづくりについて質問させていただいたときにも御紹介させていただきましたが、鎌倉市の実情や地域課題を自分の目で知るためにも、職員が市内で行われているさまざまなまちづくりや行事等に参加できるような活動の機会をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　市の実情や課題を肌で感じることは、職員として大変重要なことと認識してございます。今後は、市民活動団体の活動に参加する研修を実施するなど、職員が市内で行われるまちづくりや行事等に積極的に参加、活動できるように取り組んでまいります。

○12番（池田実議員）　　この項目の最後ですが、職員の管理職への昇格年齢、これが最近非常に早まっている中で、より早い段階からの人材育成が必要と考えますが、今後の管理職育成のための取り組みにつきまして、どのような取り組みを考えているのか、伺いたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　能力や意欲のある職員を積極的に将来の管理職候補として昇任させることは、ひいては職員のモチベーションの向上や組織の活性化につながると考えてございます。従来から実施しておりました課長職公募制度に加えまして、みずから進んでリーダーになろうとする職員のチャレンジ性を尊重する係長自己推薦制度を昨年度から実施するなど、職員の意欲と能力を最大限に生かし、いわゆる頑張る職員を積極的に支援する取り組みも行っているところでございます。
　今後とも、若手職員が職務に応じて求められる役割を認識するとともに、リーダーとしてのキャリアプランを具体的にイメージできるよう、早い段階から、研修等を通じまして管理職の育成を進めていきたいと考えてございます。

○12番（池田実議員）　　そのほか行政改革、最後の質問ですが、職場環境について伺いたいと思います。執務環境は、来庁した市民に対する快適性もありますが、職員自身の仕事へのやる気や業務ミス防止にも大きく影響していると思います。まずは今できること、職場の整理整頓をすることが重要と考えますが、実態といたしまして、執務環境の現状、課題があるかと思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御紹介ございましたように、市庁舎、本庁舎は、市民サービスを提供するための拠点であると同時に、災害、防災の拠点でもあるなど、さまざまな機能を有するところでございます。執務スペースや会議室の不足及び老朽化が課題となっており、このようなことに対して十分な対応ができていない、これが現状だと考えております。
　特に執務室の不足につきましては、旧県税事務所のスペースを借用して当面の対応をとっておりますが、全ての課題が解決されているわけではございません。例えば、下水道河川課や産業振興課など、事務室が複数箇所に分かれてしまっている職場があるほか、臨時福祉給付金や子ども・子育て支援新制度、マイナンバーの個人番号カードの交付場所の確保等、法改正による新たな行政需要への対応にも苦慮してきたところでございます。

○12番（池田実議員）　　これが最後の質問になりますが、今後どのような計画で執務環境の課題について向き合っていくのか、本庁再編も含めて伺いたいと思います。

○比留間彰　経営企画部長　　本庁舎スペースの抜本的な改善、これは平成28年度の方針決定を目指して現在検討中でございますが、それまでの間はできることから対応していきたいと考えております。
　具体的には、執務室の整理整頓を徹底しましたり、レイアウトの工夫等により、限られた執務スペースを有効に活用するなどの取り組みを実施していきたいと考えております。

○12番（池田実議員）　　当初予定した時間、若干延びてしまいまして、申しわけございませんでした。
　これで私の一般質問を終わりたいと思います。

○議長（前川綾子議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月４日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時44分　　延会）

平成27年９月３日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　山　田　直　人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　岡　田　和　則