議事録検索システム

平成27年 9月定例会

第1号 9月 2日

○議事日程　　
平成２７年　９月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月２日（水曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　前　川　綾　子　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　山　田　直　人　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　７　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　松　永　健　一　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　磯　崎　勇　次　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　15　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　原　田　幸　子　　教育部長
　番外　21　番　　八　木　隆太郎　　監査委員
　番外　64　番　　宮　田　好　朗　　監査委員事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月２日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　４　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第10号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　報告第11号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第12号　平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について　　　│
　　　報告第13号　平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告について　　　　┘
　５　議案第21号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第22号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　６　議案第23号　工事請負契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第24号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第25号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　９　議案第33号　鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の　┐
　　　　　　　　　利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第36号　鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第37号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい　│同　　　　　上
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第38号　鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第39号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例　│
　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第35号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例の制　┐
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第42号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について　│
　　　議案第43号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について　┘
　11　議案第40号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　 ┐
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条　│
　　　　　　　　　例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第41号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　│
　　　議案第44号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部　│
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　12　議案第34号　鎌倉市景観重要建造物等保全基金条例の制定について　　　　┐
　　　議案第45号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部　│同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　┘
　13　議案第46号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第26号　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　┐
　　　議案第27号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に　│
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第28号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特　│
　　　　　　　　　別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第29号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の　│
　　　　　　　　　認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第30号　平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決　│
　　　　　　　　　算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第31号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定　│
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第32号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　│
　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　15　議員の派遣について
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会９月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年９月２日

１　９　月　２　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　報告第９号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 10 号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について
　　報告第 11 号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分
　　　　　　　　　　の報告について
　　報告第 12 号　平成26年度決算に基づく健全化判断比率の報告について
　　報告第 13 号　平成26年度決算に基づく資金不足比率の報告について
　　議案第 21 号　市道路線の廃止について
　　議案第 22 号　市道路線の認定について
　　議案第 23 号　工事請負契約の変更について
　　議案第 24 号　指定管理者の指定について
　　議案第 25 号　指定管理者の指定について
　　議案第 26 号　平成26年度鎌倉市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 27 号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 28 号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算の
　　　　　　　　　　認定について
　　議案第 29 号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 30 号　平成26年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 31 号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 32 号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　議案第 33 号　鎌倉市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基
　　　　　　　　　　づく個人番号の利用に関する条例の制定について
　　議案第 34 号　鎌倉市景観重要建造物等保全基金条例の制定について
　　議案第 35 号　鎌倉市立御成小学校旧講堂保存活用計画策定委員会条例の制定について
　　議案第 36 号　鎌倉市芸術館条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 37 号　鎌倉市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 38 号　鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　ついて
　　議案第 39 号　鎌倉市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 40 号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人
　　　　　　　　　　等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 41 号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 42 号　鎌倉市子ども会館条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 43 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 44 号　鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　ついて
　　議案第 45 号　鎌倉市開発事業における手続及び基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
　　　　　　　　　　ついて
　　議案第 46 号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第３号）
２　９　月　２　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　陳情２件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
４　６　月　17　日　東京都において、全国市議会議長会第91回定期総会が開催され、その席上において、
　　　　　　　　　　前川議長、渡辺議員、久坂議員、山田議員が議員在職10年で一般表彰を受けた。
　　７　月　10　日　小田原市において、平成27年度第１回湘南地方市議会議長会が開催され、前川議長及
　　　　　　　　　　び三留局長が出席した。
　　７　月　24　日　川崎市において、第230回神奈川県市議会事務局長会議及び平成27年度神奈川県市議会
　　　　　　　　　　事務局長研修会が開催され、三留局長が出席した。
　　８　月　７　日　横須賀市において、平成27年度三浦半島関係議会議長会が開催され、前川議長及び三
　　　　　　　　　　留局長が出席した。
５　市長から、次の資料の送付を受けた。
　　８　月　24　日　平成26年度公益財団法人鎌倉市芸術文化振興財団事業報告書及び決算報告書
　　　　　〃　　　　平成26年度鎌倉市土地開発公社事業報告書、決算報告書
　　　　　〃　　　　平成26年度公益財団法人鎌倉市公園協会事業報告、財務諸表
６　監査委員から、次の監査結果報告書の送付を受けた。
　　７　月　６　日　経営企画部（経営企画課、政策創造課、行革推進課、秘書広報課、市民相談課、情報
　　　　　　　　　　推進課及び文化人権推進課）事務監査結果報告書
　　　　　〃　　　　総務部（総務課、財政課、職員課、管財課、契約検査課、納税課、市民税課、資産税
　　　　　　　　　　課及び債権管理課）事務監査結果報告書
　　　　　〃　　　　まちづくり景観部（まちづくり政策課、土地利用調整課、都市計画課、交通計画課、
　　　　　　　　　　都市景観課及びみどり課）事務監査結果報告書
　　　　　〃　　　　拠点整備部（再開発課及び深沢地域整備課）事務監査結果報告書
　　　　　〃　　　　公平委員会事務部局事務監査結果報告書
　　７　月　23　日　平成26年度平成27年４月分及び平成27年度平成27年４月分例月現金出納検査結果報告
　　　　　　　　　　書
　　８　月　21　日　平成26年度平成27年５月分及び平成27年度平成27年５月分例月現金出納検査結果報告
　　　　　　　　　　書
　　８　月　31　日　議会の請求に基づく監査の監査結果について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年鎌倉市議会９月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
　┌─────┬──────────────────────┬──────────────────┐
　│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　　名　　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　│
　├─────┼────┬─────────────────┼──────────────────┤
　│ 27.７.21 │陳　　情│歩きスマホに対する安全指導条例の制│鎌倉市小袋谷二丁目１番９号　１階　　│
　│　　　　　│第 11 号│定を求める陳情　　　　　　　　　　│かまくら安全・安心協議会　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　角　田　晶　生　　　　　　　　│
　├─────┼────┼─────────────────┼──────────────────┤
　│ 27.８.５ │陳　　情│マイナンバー制度実施の中止または延│横浜市神奈川区鶴屋町２−23−２　　　│
　│　　　　　│第 12 号│期を求める国への意見書提出を求める│ＴＳプラザビルディング２階　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│陳情　　　　　　　　　　　　　　　│神奈川県保険医協会　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│理事長　森　　　壽　生　　　　　　　│
　└─────┴────┴─────────────────┴──────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（１）

　┌─────┬───────┬─────────────────────────────────┐
　│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│
　├─────┼───────┼────┬────────────────────────────┤
　│ 27.９.２ │総務　　　　　│陳　　情│歩きスマホに対する安全指導条例の制定を求める陳情　　　　│
　│　　　　　│常任委員会　　│第 11 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　　　　├────┼────────────────────────────┤
　│　　　　　│　　　　　　　│陳　　情│マイナンバー制度実施の中止または延期を求める国への意見書│
　│　　　　　│　　　　　　　│第 12 号│提出を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴───────┴────┴────────────────────────────┘
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成27年９月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。17番　小野田康成議員、18番　高橋浩司議員、19番　久坂くにえ議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月29日までの28日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第３「一般質問」を行います。
　質問の順序は、１番　大石和久議員、２番　永田磨梨奈議員、３番　西岡幸子議員、４番　上畠寛弘議員、５番　千一議員、６番　松中健治議員、７番　高橋浩司議員、８番　岡田和則議員、９番　赤松正博議員、10番　池田実議員、11番　竹田ゆかり議員、12番　渡邊昌一郎議員、13番　保坂令子議員、14番　吉岡和江議員、15番　長嶋竜弘議員、16番　日向慎吾議員、17番　中澤克之議員、18番　山田直人議員、19番　河村琢磨議員、20番　久坂くにえ議員、以上の順序であります。
　まず、大石和久議員の発言を許可いたします。

○25番（大石和久議員）　　皆さん、おはようございます。９月定例会一番手の質問者となりました。振り返りますと、６月定例会は20番目という一番最後で、10日間にわたる激論の中で待ちくたびれましたけれども、今回は一番手ということで、しかし、雨天、天候も余りよくないようですが、11時からシェイクアウト訓練などが予定をされているというようなこともありまして、できれば短時間で質問をさせていただきたいなと思っております。
　今回は子供の貧困対策についての項目で順次質問をさせていただくわけですけれども、どうぞ理事者の方々におかれましては明解なる答弁をぜひお願いしたいと思います。
　初めに、鎌倉中央図書館の図書館司書であります河合さんのツイートが大変な反響を呼びまして、多くのリツイートがあり、その多くは感動したとの好意的な声だと聞いております。夏休みが終了する前後の８月31日や９月１日、きょうでありますけれども９月２日に、子供の自殺が大変多いというデータを見て心を痛め、家庭や学校以外の第３の逃げ場所として、自殺をするくらいなら図書館においでとの声かけをしていただいたんだと思います。図書館に行くことにより、本に触れ合うことがきっかけとなり、新しい人生を見つけたり、今抱えているさまざまな問題を解決できる機会にしてほしいとの呼びかけだったのではないかなと理解しております。
　ここで、このツイートに関して、市長、教育長の見解をまずお聞きをしたいと思います。

○安良岡靖史　教育長　　ツイートへの見解についての御質問でございます。先月８月は、子供がみずから命を絶つということが続いてしまいました。このような悲しいことはあってはならないことであります。悲しい知らせを聞きますと、大人は何かしてあげられなかったのかなという残念な思いでいっぱいでございます。
　今、子供たちは１日の多くを学校で生活をしているわけでございますけれども、この一日一日が充実したものとなるためには、先生方の細やかな支援というものも必要になってくるかと思っております。子供は朝、元気で家を出ていっても、学校で急に体調が急変することがあったり、あるいは友達との関係におきましても、子供一人一人の成長によってその友達関係が変化していくことがあります。そのような子供の変化をどのように見守り、そして家庭と連携して、安心して日常生活を送ることができるようにしていくのかということを支えていくことが、学校の大きな役割であると考えております。
　子供たち一人一人を見守り、そして様子に何か変化があれば、子供に寄り添い、ゆっくり話をすることで、今、悩んでいることはその体調の変化だけなのか、あるいは悩んでいることがあるのか、心の悩みを話せる場をつくっていくことが学校にとっては必要で、そのような取り組みを進めているところであります。
　しかし、子供たちに丁寧に対応していく中でも、時には大人が子供の心の悩みを受けとめることができなく、その悩みが解決しない子供がいるということも考えられます。図書館は、そのとき、その子供にとっては、そのような場合には、その子の居場所になるのではないかなとも考えております。
　図書館にあります書籍は、個人の知的好奇心を満足させるものであるとともに、市民の皆さんの心のよりどころとしても重要な役割を持っていると思っております。このたびの図書館からの情報発信につきましては、子供から大人までの市民に寄り添う図書館を目指した内容のものであると私は考えております。

○松尾崇　市長　　今回のツイートは、新学期が始まるということで自殺者がふえるという、そういう報道にも触れていたものですから、私も最初見たときにはいいタイミングで出されたと思いましたけれども、ただ、見たときには５万リツイートという数字を見て、市の出すツイートでここまでリツイートされているというのは経験ありませんし、非常に驚いたというのが第一印象ではありました。
　ただ、今回については、自殺してほしくないということと、図書館は家庭、学校以外の第３の居場所になり得るということを発信しているということで、その内容に多くの方が共感を持たれたということなんだろうと思います。過去、現在において、悩みを抱えている方々の賛同するお声とかを見ますと、非常にそういう方が多いというのを改めて認識をしたところです。
　図書館が悩みを抱えている方たちにとりまして学校や家庭以外の居場所になって、本を通して立ち直るきっかけとなるということになっていただければ、当然それはすばらしいことだと思っています。

○25番（大石和久議員）　　先ほど市長から答弁ありましたけれども、市長が見たときは５万リツイート以上だと、今現在では10万を超えているような状態だと思いますけれども、しかし、これだけの反響がありますと、既に内閣参与の自殺助長への影響への懸念の声や、また、教育委員会のツイートへの対応などのことも出ていますし、また、呼びかけによって図書館に来た子供への対応というのはどういうふうにしていくのというような、さまざまな意見も寄せられております。また、これから、ああいった形の中で鎌倉がこれだけ取り上げられたんですから、負の意見という部分にも大変対応していかなきゃいけない可能性だってあるわけです。
　そういうようなさまざまな意見も寄せられているようですけれども、今後の、司書の河合さんや、子供たちへの対応へのフォローを、ぜひこの場をおかりしてお願いしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　2013年５月23日、子どもの貧困対策の推進に関する法律案が提出をされまして、６月に子どもの貧困対策推進法として成立し、昨年１月に施行されました。この法律は、親の経済格差や学力低下で子供の進学に影響を及ぼしている現状を踏まえ、生まれ育った環境によって子供の将来が左右されない、貧困の連鎖を断ち切る社会の実現を理念に上げております。
　政府に対して貧困対策を進めるための大綱の作成を義務づけ、大綱を総合的に推進するための基本方針として、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援などが盛り込まれております。都道府県には、先ほどの四つの基本方針を柱としまして、問題解決に向けた目標や取り組み方針などを立案する子どもの貧困対策推進計画の作成が努力義務としてうたわれております。
　法の施行ももちろんでございますが、神奈川県の多くの県議会議員の子供の貧困対策についての質問や要望によって、神奈川県が子どもの貧困対策推進計画を作成いたしました。子供の貧困が深刻化している問題対策に乗り出すため、子供の貧困の把握の実態調査を始めることになったようでございます。
　黒岩県知事も、子どもの貧困対策推進計画を作成するに当たり、平成26年７月、国から示された実に６人に１人の子供が相対的貧困、つまり普通の生活水準の半分以下の所得水準で生活を余儀なくされているという非常にショッキングな調査結果に、生まれ育った環境によって人生のスタートの時点からもはや自分の力ではどうにもならないほどの差がついてしまうこと、また、そうした貧困が世代を超えて連鎖しかねないということは見過ごすことができない事態です。子供は社会の宝です。子供を守り育むことは、私たち大人の責任です。子どもの貧困対策推進計画の策定によって、地域社会全体で子供たちを大切にする機運の醸成につなげていきたい。今後、本県では一丸となって子どもの貧困対策を推進してまいりますと力強く語っております。
　子どもの貧困対策推進計画には、四つの主要施策を柱としまして、問題解決に向けた目標や取り組み方針を掲げております。そのほか、子供の貧困の状況を、親の稼働所得による推計値である子供の貧困率だけでなく、多面的に把握し、施策の効果などを検証・評価するため、19の指標を設定したとしておりますけれども、その19の指標というのはどのようなものか、お聞かせください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　神奈川県子どもの貧困対策推進計画の実効性を担保する仕組みといたしまして、子供の貧困に関する指標を設定し、その数値の変化を確認することで子供の貧困の状況を把握し、取り組みの検証・評価を行うこととしております。
　主な内容といたしましては、生活保護世帯に属する子供の高等学校進学率や就職率、児童養護施設の子供の進学率や就職率、スクールソーシャルワーカーの配置人数、母子自立支援員相談受付件数、児童扶養手当の受給資格者数と児童数などとなっております。

○25番（大石和久議員）　　今の御答弁ですと、子供の貧困状況の把握と取り組みの検証・評価という部分を行っていくということだと思っておりますけれども、その評価というのは、現段階で実態を捉えた、鎌倉市なら鎌倉市でも結構です、実態を捉えた対策や施策に通じていくとなると考えられますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子供の貧困の要因はさまざまでありまして、そこから生じている課題も多岐にわたり、端的な数値目標のみで子供の貧困対策の評価を行うことは困難であることから、県の計画においては、実績値を19の指標として捉え、その数値の変化を確認していくことで、相対的な貧困対策の推進につなげていくものであると考えております。
　県の指標全てが本市の施策に当てはまるものではございませんが、県の指標の推移を確認することで、先ほど述べられた四つの基本方針に対する施策の推進につなげていけるものと考えております。

○25番（大石和久議員）　　四つの基本方針に対する施策につなげていけるものではないかというような答弁でございましたが、その県の推進計画の中の主要施策の一つ、教育支援としてというところを質問させていただきたいと思いますけれども、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子供が質の高い教育を受けられるようにする必要がありますけれども、補完的な学習、例えば塾などについては、家庭の所得水準で受けられる機会が異なっているとし、課題への取り組みとして、就学の援助や学資の援助、学習の支援など、貧困の状況にある子供の教育支援のため必要な措置を講ずるとしておりまして、学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策の展開という項目では、学校に通う子供の学力が保障されるよう、きめ細かな指導を推進しますとされております。
　この学力が保障されるようにきめ細かな指導の推進というものに対して、鎌倉市として、従来からの取り組み、また推進計画を受けての取り組みがあれば、紹介していただきたいと思います。

○原田幸子　教育部長　　従来からの取り組みといたしましては、小学校２年生に対しては、小学校１年生に対する国の施策を継続いたしまして、35人以下学級の少人数編成を実施するために非常勤講師を配置をしております。３年生以上においても、小学校、中学校で算数、数学、英語等でティームティーチングや少人数による指導体制を取り入れております。児童・生徒への授業の中での丁寧な声かけですとか、困り感に寄り添うことができるような校内体制の中で、指導の工夫を行っているという学校が多くございます。
　また、特に小学校にはスクールアシスタントを配置しておりまして、個別の指導に対応しております。学習面でのつまずきですとか、理解に時間のかかる児童・生徒につきましては、休み時間ですとか放課後の時間、あるいは長期休業中の時間等を活用して、学習会ですとか個別指導を行うことで、子供たちの学力の向上に取り組んでいるところでございます。

○25番（大石和久議員）　　今お答えがありましたように、少人数学級やティームティーチング、またスクールアシスタントの配置などの取り組みをしていただいているということでございます。
　放課後の子ども教室などの取り組みなどもされているようですけれども、全国での不登校児・生徒数が約12万人、学校数で言えば約３万校という現状の中で、社会福祉士の資格を持つソーシャルワーカーが全国で1,000人しかいらっしゃらないそうです。
　鎌倉市、ソーシャルワーカーなんかも配置していると思いますけれども、鎌倉市の配置人数、またどんな形態で採用、配置をされているのか、お聞かせください。

○原田幸子　教育部長　　鎌倉市におきましては、市の非常勤嘱託員ということでスクールソーシャルワーカーを１名配置しております。年間72日間ということで、月６日程度勤務をしていただいております。平成27年度は湘南三浦教育事務所に県から配置されているスクールソーシャルワーカーも、相談室のケース会議等のアドバイザーとして活用しているところでございます。各学校には、校長会、相談室の広報紙や教育委員会の学校訪問等で紹介をさせていただいておりまして、学校の要請に応じて対応しているところでございます。

○25番（大石和久議員）　　今の御答弁のとおりですけれども、ソーシャルワーカーの雇用も、年間72日、月にすると６日間というちょっと不安定な、ソーシャルワーカー側から見ても不安定な雇用形態ではないかなと思うんですね。ソーシャルワーカーも正規の就労としては成り立たないというようなお話も聞いていますし、ソーシャルワーカーとしての育成の場とか、そういう養成をする場もなかなかないというような話も聞いております。
　いじめや虐待やネット依存、また非行、貧困などが原因で不登校状態の児童・生徒に対し、早期の解決に向けた対応というのは、ソーシャルワーカーの腕の見せどころだと思うんですね。鎌倉市の小・中25校をカバーするには、大変お１人で厳しい状況かと感じます。お１人ということで、県採用のソーシャルワーカーも補完的に配置されているようですけれども、本当に先ほど申しましたように、実に25校を１人で担当している現状は厳しいかなと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　複雑化、多様化する子供たちの課題を解決するために、スクールソーシャルワーカーの役割というものは非常に大きいと思います。平成24年度から市の非常勤嘱託員として配置したスクールソーシャルワーカーも、子供たちを取り巻くさまざまな課題解決に向けて重要な役割を果たしていただいていると認識をしています。
　いじめ、不登校、虐待、貧困等、子供たちを取り巻く環境を考えますと、スクールソーシャルワーカーの役割は今後も非常に大きく、必要性が増加すると思いますので、今後、その対応につきましては、教育委員会と協議をしてまいりたいと思います。

○25番（大石和久議員）　　ぜひ教育委員会と協議をしていただきたいと思います。いい結果が出ることを期待させていただいております。
　また、神奈川県では、平成27年の新規事業として、保護者の経済的格差などにかかわらず全ての子供に、地域力の協力を得て、土曜日に体系的、継続的なプログラムを企画、実施する市町村に事業費の一部を助成する制度、土曜日の教育活動支援事業をつくりましたけれども、鎌倉市として検討することはないのか、伺いたいと思います。

○原田幸子　教育部長　　鎌倉市では、土曜日につきましては、子供が家庭とともに過ごしたり、あるいは地域の活動に参加したりすることができるようにと考えております。また、中学校では、健全な心身を培って豊かな人間性を育むために、部活動も実施しております。子供たちが地域や、あるいは自分が興味を感じたものを追求できる場、そうした場でさまざまな体験や人との触れ合いを通して生きる力を蓄えていくということも非常に大切なことと捉えております。
　このようなことから、鎌倉市といたしましては、現在のところ、土曜日の教育活動支援事業の導入については検討していないという状況でございます。

○25番（大石和久議員）　　県の推進計画の中に事業の一部を助成するような形のものもつくっていただいておりますのでね、検討してないというような答弁でございましたけれども、松尾市長は市長選挙の公約として、放課後や週末に補講を受けられるような仕組みをつくりますということとしております。この公約の狙いというのはどこにあるのか、市長、お聞かせください。

○松尾崇　市長　　より学びたい、学力を高めたいと希望する子供たちが、放課後ですとか週末の補講を通じて全体の学力の向上ができればということを念頭に、マニフェストには掲げたところでございます。

○25番（大石和久議員）　　市長の公約というのは、児童・生徒全てを対象としているのだと思いますけれども、学力の低い子、貧困の子供集まりなさいというようなくくりで、例えば学校現場がそういうことができるかと言えばできないんで、全体の形の中でそういう人たちを、子供たち、児童・生徒をくくるという形で、難しいことだとは思いますけれども、知恵を出し合って、このような機会に、公約実現のために、こういう制度があるんであれば利用して、取り組んでいただきたいと思うんですけれども、市長、もう一度いかがですか。

○松尾崇　市長　　先ほど教育部から説明がありましたように、学校では休み時間や放課後の時間、長期休業中の時間を活用して学習会や個別指導を行うことで、子供たちの学力の向上に取り組んでいるということであります。
　私の思いとしましては、より学びたい、学力を高めたいという、また経済的な理由からそういうことが、例えば塾に通えないとか、そういう子供たちのために、放課後ですとか土曜日に、地域の、例えばボランティアですとか、ＮＰＯとか、こういう方々の協力を得ながら学習できるような仕組みということをつくっていきたいと考えておりまして、先日の総合教育会議でも問題提起をさせていただいたところでございます。

○25番（大石和久議員）　　外部の方を利用してという、それも一つの知恵だと思うんですね。ぜひ前向きに取り組んでいただければと思います。
　また、幼児教育の分野では、幼児教育の無償化の推進、また幼児教育の質の向上ともうたわれておりまして、幼稚園奨励費補助金の市負担分を例えばアップするなど、幼児教育の無償化に向けた取り組みなんかは鎌倉市では考えないのでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　幼稚園就園奨励費でございますが、国の施策によりまして、市町村民税非課税世帯の保護者負担額を引き下げる等、制度の拡充を図っておりますが、国から市への歳入となる補助金については圧縮率で減額されており、一般財源に負担が生じているような状況でございます。
　しかしながら、国が示す補助単価に基づいて鎌倉市としては補助を続けておりまして、また、国庫補助対象外である所得階層等についても市の単独補助を行っているところでございます。今後も同様に補助を続けていくことといたしまして、無償化に向けた取り組みなどさらなる拡充につきましては、国の動向を注視しながら考えてまいりたいと思っております。

○25番（大石和久議員）　　こどもみらい部長の答弁にありましたように、幼稚園就園奨励事業は家庭の所得状況に応じて保育者の経済的負担軽減を図るとともに、公立・私立幼稚園間の保護者負担の格差是正を図る制度だと認識しておりますけれども、国庫補助が３分の１以内とされているんですね。毎年圧縮をされて、平成26年度では、国庫補助を例えば100％とした場合、75％までしか出せませんよ、25％は市単で見てくださいというような通達もされているというように聞いています。その25％分が市単となって、結構厳しいなというような状況があるということもよくわかっております。
　私たちも公党としまして、県・国へこの制度、毎年毎年安定しない、また圧縮をされてしまう、３分の１とうたわれていればいいんですけれども、３分の１以内となっているので、徐々に削減されている現状をよくわかっております。私たちも政治的に対処することを要望しますけれども、鎌倉市としても、子育て支援、貧困対策の視点から、さらに努力をぜひお願いしたいということを要望しておきます。
　そして、主要施策の２の生活支援としてというところに移りますけれども、推進計画には、保護者の生活支援として、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業において包括的な支援を行い、必要に応じ適切な関係機関につなげますとしております。生活困窮者自立支援法では、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者に対し、相談支援、住宅確保給付金の支給など、支援を行うための措置を講ずることを必須事業として義務づけられております。
　必須事業はやっていただいていることだと思いますので、よいのですが、任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業及び家計相談支援事業の実施などがあります。これは、保護者の就労に必要な訓練を、日常生活の自立、社会生活自立段階から期限つきで実施する就労準備支援事業への取り組みと、生活困窮家庭の子供への学習支援事業、その他の生活困窮者の自立の促進に必要な事業としてうたい、就労準備支援事業などには国庫補助が３分の２、学習支援事業などには国庫補助が２分の１と、自治体が行う事業として財政的なバックアップもあるようです。
　法に基づいた施策の一つとして、鎌倉市として取り組めば、貧困の連鎖の防止の施策の一つとして実効性のある有効なものになるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　議員御案内のとおり、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業には、学習支援事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業などがあります。これら任意事業につきましては、生活困窮者の支援ツールとして、また貧困の連鎖防止の策の一つとしても有効であると考えております。
　来年度以降の任意事業の実施につきましては、今年度から実施しております必須事業の中でニーズの把握に努め、本市における優先順位などを見きわめ、検討してまいります。

○25番（大石和久議員）　　検討という言葉ですけれども、先ほどの質問に戻りますけどね、補講を考えている市長、こういう学習的支援という部分をうたわれておりますし、経済的、財政的バックアップもあるということもありますし、この任意制度の取り組みということについては、市長の見解もお聞きしたいんですけれども。

○松尾崇　市長　　大きな社会問題となっておりますこの貧困問題、貧困の連鎖の防止策につきまして、生活困窮者自立支援法の中のこの任意事業を実施していくということは有効であると思います。
　来年度以降の実施につきましては、本市の生活困窮者の状況を確認しまして、検討してまいりたいと思います。

○25番（大石和久議員）　　前向きに取り組んでいただければありがたいと思います。
　それとまた、生活支援施策の中では、小児医療費助成制度も含まれているんですね。平成21年以降、鎌倉市としては。小学校６年生までの入通院に対する助成制度が６年間変わっておりません。順次、例えば中学生まで年齢の拡大をすることを望みますが、いかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　鎌倉市の小児医療費助成につきましては、現在、就学前の小児の入通院は養育者の所得制限を設けずに実施し、小学生の入通院と中学生の入院につきましては、養育者の所得制限を設けて実施しているところでございます。
　制度の拡充につきましては、子育て支援施策に係る社会的情勢や近隣各市の状況を踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○25番（大石和久議員）　　他市の状況を見てというようなお話がありましたけれども、神奈川県下、小学校６年生まで、またそれ以上になっているものも含めまして、県下19市中12市が通院対象を小学校６年生まで引き上げることを予定しているようです。その６年前というのは、鎌倉市というのは先進的だったんですけれども、６年前と比べまして他市が横並びとなってまいりました。子供の貧困対策の一面もありまして、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。これは要望させていただいておきます。
　主要施策の３の保護者に対する支援という部分では、景気動向の影響からか、特に若い世代や女性の所得が低く、正規雇用を希望しても学歴や資格などを理由に不安定な雇用形態を選択せざるを得ない、こうした場合に、生活困窮から子供の生活や就職に支障が生じることもありまして、貧困の状況にある保護者に対して、就労の支援に関する必要な施策を講じるとしております。
　神奈川県においても、保育士養成委託訓練事業などを新たな事業として取り入れているようですけれども、生活支援、経済的支援等大変多くの制度と、鎌倉市の持っている制度とも重複するようなこともあり、この項は今回は割愛をさせていただきたいと思います。
　主要施策の４には、経済的支援策として、児童手当や児童扶養手当、遺族年金や障害年金、母子福祉資金や父子福祉資金、現金給付や貸付制度と多くの制度があります。子供の貧困率は年々と増加し続けておりまして、ひとり親家庭などの所得の改善には必ずしもつながっていないという課題に対して、各種手当の支給、貸付金の貸し付けなど、貧困の状況にある子供たちに対する経済支援のために必要な施策を講じますとしております。
　神奈川県としても、今まで児童扶養手当は、公的年金を受給できる場合には児童扶養手当を支給しないことで併給調整をしてきましたが、これを見直しまして、児童扶養手当の額よりも少額の公的年金などを受給している場合には、その差額分の児童手当が支給されるようになりますし、所得税法などによる寡婦控除が結婚歴のあるひとり親家庭のみに適用されておりましたけれども、所得税額や所得税額に基づいて算定される利用料などについても、結婚歴の有無で差がありましたけれども、結婚歴のないひとり親世帯についても、寡婦控除のみなし適用をされたとみなして利用料などを算定するみなし適用を神奈川県では平成27年７月から実施しております。
　鎌倉市としては検討中だと聞いているんですけれども、これはどういう対応を今後していくのか、お聞かせください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子育て世帯の中でもひとり親世帯は、貧困、生活困窮の度合いが強く、ひとり親、特に母子世帯の子供に対する支援が重要であることは認識しております。また、未婚のひとり親と寡婦との間において、控除額の有無により、市の保育所保育料や高等職業訓練促進給付金などの算定において取り扱いに差が生じていることも承知しております。
　まずは国において法改正を行うことが最も好ましいと考えておりますが、子供の貧困対策を積極的に推進するため、寡婦控除のみなし適用については、他市の動向を踏まえまして、関係各課と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

○25番（大石和久議員）　　答弁には検討、検討が多いわけですけれども、寡婦控除のみなし適用、県がやろうとしていて、鎌倉市の中でも多部署にわたることも理解しております。でも、これは前向きに取り組んでいただければと思っております。
　総合教育会議について質問をさせていただきます。大津市のいじめでの自殺や大阪市立高校での体罰が原因と見られる生徒の自殺に対する行政側の事後対応が問題視されまして、これをきっかけに、地方教育行政の組織及び運営に関する法律制度が改正されまして、平成27年度から新たに総合教育会議というものが設置されました。
　総合教育会議には、首長にリーダーシップを発揮していただき、首長と教育委員とがフランクに意見交換ができるように設けたものでございまして、そこで協議を経て首長が教育の大綱を作成し、総合教育会議は教育に関する全てについて首長と教育委員が協議する場として設けられたものだと聞いております。
　首長と教育委員の関係では、首長の教育行政に関与する権限が強まりました。地方の教育行政は教育の世界だけでは処理し切れない問題が多くあると思います。そのほかの行政分野にかかわる事例が大変多くありまして、行政全体で教育行政をどうしていくのかを考えなければならない時代となったんだと思います。そのような意味でも、首長、教育委員長、教育長というのは三位一体の関係となりまして、教育に関する、先ほども申しましたけれども、全責任を担うことになります。
　総合教育会議の設置に向けて市政ｅ−モニターアンケートなどをとられたようでございますけれども、子供の貧困対策や、市の一般行政と教育行政との整合化、総合的施策の強化ということも御意見としてまとめられました。アンケートの最終結果のレジュメにも、経営企画課、教育総務課、こどもみらい課などが横断的に連携するという教育と子育ての連携強化を望む声が大変多く、よりよい方向性を見出すことが期待されていると感じたとのコメントをされております。
　行政側が主体となって、経営企画課が今後の推進管理を進めていくのか、お伺いをいたします。

○比留間彰　経営企画部長　　総合教育会議は、教育委員会の権限に属する事務につきまして、予算の編成・執行を初め、児童福祉、青少年健全育成などの首長の権限に属する事務との調和を図るなど、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために設置されたもので、その構成員は市長と教育委員会でございます。会議は市長が招集することから、文部科学省の通知においても、原則、長の部局とされておりますが、本市においては経営企画課が事務局を務めているものでございます。
　総合教育会議では、本年度中に策定を予定しております教育に関する大綱、こちらに盛り込まれる事項ですとか、会議の中で事務の調整が行われた事項につきましては尊重義務が生じることになっております。その進行管理は市長、教育委員会の相互の権限のもとに行われていく、こういったことになっております。

○25番（大石和久議員）　　多分、行政側の長として市長がそこへ参加をして、そこの事務局的な役割、また進行管理という形で重責を担います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　確認のためでございますけれども、先ほど各課に、健康福祉部だとか市民活動部、これハローワークへの紹介なんかも含めると市民活動部にもかかわってくると。この貧困対策一つとっても結構多くの部署が携わるわけでございますけれども、健康福祉部や市民活動部などの関連部も含み、鎌倉市全体で取り組むという会議なんだよと、教育に関して、そういうふうに捉えてよろしいですかね。

○比留間彰　経営企画部長　　先ほど御答弁させていただきましたとおり、総合教育会議におきまして事務の調整が行われました事項、こちらにつきましては、市長と教育委員会はその調整の結果を尊重しなければならない、こういったことになってございます。
　このため、健康福祉部ですとか市民活動部、こういった部署が所管します内容が総合教育会議において調整されました場合には、その内容に沿ってそれぞれの課、関連部局が取り組んでいくこととなります。

○25番（大石和久議員）　　了解しました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　子供の貧困という問題は、母子家庭世帯の経済状況がよくないことが多く指摘されておりますけれども、確かに総務省が、平成23年度でございますが、全国母子世帯等調査結果報告によりますと、2011年の母子世帯は123.8万世帯、2006年と比較すると8.7万世帯が増加しております。中身を見ますと、４割の母子世帯はアルバイトなどの収入に頼っていまして、また２割の母親は何らかの理由で就業しておりません。そのため、母子世帯が増加すると子供の貧困率は上昇するというわけです。
　しかし、６人に１人が貧困であるという厚生労働省の調査を鎌倉市に当てはめると、例えば35人学級で見ますと五、六人の子供が貧困という、貧困児童・生徒ということになってしまいます。質問するに当たりましてデータの確認もしましたけれども、鎌倉市では国が示した貧困率より低いようです。
　鎌倉市の子供たちは鎌倉市にとって将来の宝として位置づけ、対策を考えなければならないと思いますが、全体で約200万世帯と言われている子供の貧困世帯ですけれども、母子世帯数だけで子供の貧困率16.3％というのは説明ができないんですね。そのうち約140万世帯は母子世帯以外ということになっているそうです。両親がともにいる世帯でも貧困率が徐々に上昇していることで子供の貧困率が上昇しているとの見解もありまして、子供の貧困問題というのは、子育て世代全体の貧困化が進んでいるのではないかと解釈をされるのかなと思います。
　さきの質問で、法改正に伴う取り組みや児童扶養手当制度の質問なども多くさせていただきました。また要望もいたしましたが、国・県の制度で鎌倉市における子供の貧困化に対する本当の意味での対策に結びつくのか、心配な面もございます。
　鎌倉市として、法施行を受け神奈川県が作成した子どもの貧困対策推進計画の鎌倉市の実態に合った鎌倉市バージョン、鎌倉市版を作成し、進行管理し、５年後に行われる県の計画全体の見直しのときに、鎌倉市として意見の言えるような取り組みとしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、本市では、子供に関する施策といたしましては、鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、かまくら教育プラン、鎌倉市子ども・若者育成プランを策定し、ＰＤＣＡサイクルに基づいて、毎年度担当課において進行管理しているところでございます。これらのプランの進行管理にあわせて、市のプランの施策と県が示した子供の貧困対策の推進のための四つの主要施策等を関連させるとともに、新たに取り組むべき施策について、これらのプランの進行管理を行っている担当課と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
　今後ともそれぞれのプランの進行管理を行う際には、子供の貧困対策の推進という視点を踏まえながら、５年後の県の計画全体の見直し時期には、鎌倉市として積極的にかかわっていきたいと考えております。

○25番（大石和久議員）　　今の部長答弁では、今ある制度の形の中で取り組んでいきたいと。作成に向けて余り前向きではないのかなと受けとめましたけれども、鎌倉市においても児童手当受給者というのは１万3,000人もおりまして、うち所得が122万円以下の世帯の受給者というのは1,514人、約１割ぐらいが貧困線を越える貧困の状態であるとのデータも実は出ています。さらに、ひとり親家庭の受給者数などのデータなどともすり合わせなければいけないということはわかりますけれども、先ほども例に出しましたけれども、35人クラスのうちこの約１割だというんであれば、３人から４人が貧困世帯の児童だということになります、鎌倉市においても。
　こういう実態を鑑みて、待ったなしの施策づくりを望みますし、今あるプランの進行管理をして対策をしていくというのではなく、鎌倉市版、鎌倉市バージョンの子どもの貧困対策推進計画を作成していただいて、黒岩県知事のように、地域社会全体で子供たちを大切にする機運を市民の皆さんにお示ししたらどうかと思います。
　県の子どもの貧困対策推進計画の内容を十分勘案して支援施策の推進に取り組んでいきたいと市長も答弁していた経過、過去に同じような推進計画が予定されていました。法の施行もありました。そのときの過去の質問に対して、もう一回申し上げますけれども、その計画の内容を十分勘案して支援施策の推進に取り組んでいきたいと市長も答弁されていた経過がありますけれども、この今の部長答弁も含めてでも結構です、市長のお考えをお聞かせください。

○松尾崇　市長　　本市では、子供の施策に関するプランを策定しまして、毎年度進行管理をしておりますけれども、そのプランの中では、低所得世帯に対する施策というのも実施をしているというところでございます。現在、神奈川県と県内各市町村合同で子どもの貧困対策推進計画に係るアンケートを実施しておりまして、そのアンケート結果を踏まえるとともに、先進市の状況ということをあわせて研究してまいりたいと思います。

○25番（大石和久議員）　　検討、研究の域からは出ないようですけれども、東京都の足立区、ここは貧困率、大変高いデータも出ておるんですけれども、東京都足立区では、今年度を子供の貧困対策元年と位置づけまして、専門の部署を設けました。出産前から就労までのライフステージごとにいろいろ施策を決めまして、対策検討会議を立ち上げ、子供の貧困対策をより一層強化しようと、小学校にはそだち指導員の配置、中学校には生活面から生徒を支援し適切な学習環境の構築を手助けする生活指導員を置くなど、細かな対策を打ち出しました。
　足立区の近藤区長は、区の現状に照らし合わせ、さまざまな角度から子供の貧困対策の必要性を訴え、就学援助認定率が高く学力も低い学校がそだち指導員などの学力向上の取り組みで成果を上げた事例を挙げまして、適切な措置をとれば結果は必ずついてくるという信念で子供の貧困対策に取り組んでいきたいと語られております。
　鎌倉市においても、今ある制度で横断的に対応していくということではなくて、ぜひ決断をしていただいて、この子どもの貧困対策推進計画鎌倉版、鎌倉バージョンを作成し、取り組んでいくことを要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時50分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時00分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま一般質問中でありますが、この際、運営委員会の協議もあり、シェイクアウト訓練及び総合訓練実施のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、永田磨梨奈議員。

○10番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今回は大きく分けて二つの項目を立てました。まず一つ目が女性の働く環境について、そして二つ目が市民協働についてです。理事者におかれましては明解なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず初めに、女性の働く環境について質問をさせていただきます。こちらは前回に引き続き女性の就労に関する質問です。
　まず初めにですが、2020年までに女性管理職者を３割までふやすという安倍総理のいわゆるウーマノミクス「2030」が明言されており、また、ことしの３月に開かれた国連婦人の地位委員会では、2030年までには女性指導者を５割までふやすという目標が設定されました。少し前のデータにはなりますが、2012年時点における女性の管理職者の割合はわずかに11.6％、つまりここからおよそ５倍もの数値が目標として掲げられているのが現状であります。
　また、８月28日に女性活躍推進法が参院本会議で可決され、成立しました。これにより、企業側は、300人以下の中小企業は努力義務ではありますが、女性管理職の数値目標等を設定が義務づけられることになるなど、非常に女性が社会でどのように働くかということに現代ではスポットが当たることが多くなっています。
　60年代に始まった女性の権利をかち取る運動よりおよそ50年、そういった環境が全て改善されたのかという問題や、また、これらの国の施策の取り組みについての私見はここでは控えさせていただきますが、まず今回は就労環境、一番身近でもある鎌倉市役所の女性職員の働く環境について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、市役所の女性職員の人数や各級別でのバランス、年齢がどのような状況になっているのか、教えてください。

○佐藤尚之　総務部長　　市役所の女性職員の人数でございますけれども、全職員数1,342名に対しまして、女性職員は399名であります。全職員に占める割合は、割り戻しますと29.7％になります。
　また、女性職員、今申し上げました399名のうち、級別の人数でございますけれども、役職がついていない１級から３級までの職員が309人、女性全体で申し上げますと77.4％となります。また、役職がついてございます４級担当係長級から８級部長級までの職員でございますけれども、これが90人でございまして、女性全体の職員から見ますと22.6％となってございます。
　年齢構成でありますけれども、10代が３名、20代が90名、30代が113名、40代が110名、60以上の再任用職員、フルタイム職員５人を含めますと、50代以上でありますが、83名となりまして、概括いたしますと、子育て世代である30代の職員の人数が多いということになります。

○10番（永田磨梨奈議員）　　30代、40代が大体ボリュームゾーンということで、いわゆる子育て世代が多いということ、確認をさせていただきました。
　現在、役職についている人数が90名ということですが、こちら、女性の割合で考えますと22.6％ですが、全職員の中での割合といいますと２割に満たしていないという状況だということを確認をさせていただきます。
　では、管理職なんですが、女性職員の占める割合は、改めて教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　担当課長以上の全体の管理職の人数でありますけれども、少し分けて申し上げますと、部長級が15名、次長級が33名、課長級が85名、管理職全体で133名おります。このうち女性管理職の人数でありますけれども、部長級が１人、次長級が３人、課長級が同じく３人で、合計７名であります。全管理職に占める女性管理職の割合は5.3％となってございます。
　なお、平成26年度の4.5％と比較いたしますと、今年度、女性の管理職の割合は0.8ポイント上昇したことになります。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今お示しいただいた女性管理職の割合について、行政としてはどのように考えられているのか、また、今後どのようにしていきたいと考えられているかなど、所感がございましたら教えてください。

○佐藤尚之　総務部長　　今申し上げましたとおり、女性管理職の割合は5.3％でございます。県内他市と比較いたしますと少ない状況でございます。
　管理職候補と言うべき役職である課長補佐級に占める女性の割合は、昨年度の10.7％から今年度12.8％と2.1ポイントほど増加傾向にございます。また、係長級職員の女性の割合は27.5％となっている現状を踏まえて、まずは係長級から課長補佐への登用を促進するため、職員研修や管理部門への登用などを通じましてモチベーションやスキルアップを図り、将来的な管理職への登用につなげていきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先ほどお示しいただいた年齢層とのボリュームゾーンと、こういった管理職の数の関係性といったものも考察はされているんでしょうか。教えていただけますか。

○佐藤尚之　総務部長　　管理職の女性職員でございますけれども、先ほど年齢の区分けをいたしましたけれども、冒頭、子育て世代のこういった課題があると申し上げましたが、40代を過ぎてきますと一定の子育てが一区切りしてくるということがございます。また、一方では、また今度介護の問題とかという新たな問題がございまして、こういった労働環境を考えていく上では、そういった、皆さん介護に入っていくような内容についてもしっかり捉まえて考えていく必要性があるかなと思ってございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　女性の活躍の推進を促進する、また働く環境を考えることと、その方向性の役所内のコンセンサスづくりというのは両輪で進めていかなくてはいけないと思っております。
　そこでまず重要になるのが、女性職員だけではなく、社内認識の実態把握であると考えますが、そういった職員に対する意識調査等はされているのでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　お尋ねのような職員の意識調査、全庁的な調査でございますけれども、これにつきましてはこれまで行ってございません。

○10番（永田磨梨奈議員）　　行っていないということで、すぐにでもやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　役所ではございますが、民間企業に当てはめますと、その企業の姿勢ですとか職場の風土、活用の現状や女性社員の姿勢、そして職場環境がどうなっているのかの整備状況、そしてその社内の人材育成力、評価・処遇、そして上司の資質、この八つの領域について現状把握をしっかりとすべきだという厚生労働省の指針もございます。
　また、そういったことを通して問題点を立体的に把握するためには、意識調査を、先ほども申しましたように、女性だけに限定するのではなく、女性、管理職、そして経営層と、こういった三つのグループに分けてみんなで同じ思いを共有するということをする必要があるかと思います。こうしたことを通して問題点を抽出し、課題着手の優先順位を皆で共有し設定していくことが重要となります。
　また、これらの活動推進に当たっては、当事者だけではなく、全庁的に全ての職員が意識をしながら、横断的なプロジェクトによる推進が効果的になるかと思いますが、ぜひとも私もこういった取り組みを行っていっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　女性職員を含めた御提案でございますけれども、とりわけ女性職員の労働環境改善のためには、今、８項目でございますか、意識調査のような、職員の生の声を聞いていく、こういったことが必要であると認識してございます。今、御提案の八つの領域を参考としながら、鎌倉市職員の実情に合わせた意識調査につきまして、その実施に向けて検討してまいります。

○10番（永田磨梨奈議員）　　検討していっていただけるということですので、なるべく早く、すぐにでも行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、先ほどボリュームゾーンのところで、30代、40代、子育て世代、また子育てが一段落したところでは介護の問題が出てくるというところで御指摘をいただきましたが、女性にとって、結婚、出産というものが一つ、ライフスタイルや自分のワーク・ライフ・バランスを考えるきっかけになるかと思います。
　そこでお伺いをしたいのですが、出産や子育てをしている女性の職員が受けられる制度、どのようなものがあるのか、教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　出産や子育て中の女性職員が受けられる制度といたしまして、まず、勤務をせずに出産や子育てに専念できる産前・産後休暇、その後に育児休業の取得がございますので、育児休業の制度、このほか、保育施設等への送迎等を目的として、正規の勤務時間の始めまたは終わりですね、朝と晩になりますけれども、そこで取得できる育児時間、また、部分休業というような制度がございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　次の質問ですが、育児休業取得者の推移、数で教えていただけますか。

○佐藤尚之　総務部長　　６年間ほどの数字を持ち合わせてございますので、御紹介いたしますと、過去６年間の女性職員の育児休業取得者の推移でございます。まず、平成21年度でございますが25名、平成22年度が33名、平成23年度が34名、平成24年度が40名、平成25年度が39名、平成26年度が38名となってございます。出産を経験なさった女性職員のほぼ100％がこの育児休業制度を使ってございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　そんなにふえてもいないし、そんなに減ってもいないしという、大体同じぐらいのところを微増、微減を繰り返しているというところですね。わかりました。
　こういった育児休業を取得された方が、大体30代から40代、40代から50代になっていったときの離職率みたいなものも今後お聞きしたいと思いますので、また後ほど教えていただければと思います。どのように働きやすい環境になっているのかというところも今後教えていただければと思います。
　また、今、育児休業の取得者数の推移をお伺いしましたが、男性の育児休業の取得者数、行政内ではどうなっていますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　今度は男性の育児休業ということでございます。この実績でございますけれども、年度の新しいほうから申し上げますと、平成26年度は２名、平成25年度も２名、平成24年度も２名、各２名ずつでございます。毎年度男性職員の育児休業者はございます。平成27年度、今年度に入りましても既に１名おりまして、今後１名取得する予定と伺ってございます。
　本市の男性の育児休業取得率でありますが、5.6％でございます。ちなみに全国平均が2.03％でございますので、少し上回っているという状況であります。こうしたことから、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの視点からも、男性職員の育児休業取得を推進することは、女性の労働環境の整備にもつながっていくと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　全国の5,855事業所を対象にした調査によりますと、2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6％、男性が、今、部長も教えていただきましたが、大体2.03％、それぐらいを推移しているといったところが厚生労働省のまとめでわかっております。
　男女ともに前年度よりも上昇していることはわかるんですが、政府が掲げる20年までに男性の育児休業の取得率13％という目標をまだまだ大幅に下回る現状が続いているようです。
　また、ここ数年の推移を見てみますと、女性は2007年度以降80％以上で大体推移をしているところでありますが、男性に関しましては、2007年度に１％を超え、その後は増減を繰り返しながら徐々に伸びているという、微増といった程度にとどまっているのが現状であります。
　また、この調査によりますと、事業所の規模別では、いわゆる小規模の事業所が男性の取得率3.62％と最高でして、中小企業、大企業になりますと0.何％、もしくは1.何％と、数字を下げているといったところがわかります。こちらに当てはめますと、500人以上の大企業と鎌倉市役所もなりますので、全国平均に比べると高い数字があるものの、数で見ますと２名というところですので、こちらも多い数ではないのかと思います。
　また、政府は昨年度から、雇用保険から支給される育児休業給付金の賃金ですが、50％から67％に引き上げるなど、いかに男性の育児休業の取得を伸ばすかというところの施策も講じているわけですが、伸び悩んでいるのが現状であります。
　また、男性に限っては、育休をとったとしても期間が１日から５日、１週間以内ですとか、２週間以内といったところが半数以上を占めているといった現状もあるようなんですが、まず、鎌倉市でそのあたりの現状を把握されているのか教えていただきたいのと、男性の育児休業取得数がふえればふえるほど、女性の働く環境を考える際の指針の一つになるということも間違いはないと思います。鎌倉市役所内でも、職場結婚、そういったところもあるとは思いますが、こういったところからこの数字、今の数字をどのように捉えられているのか、実態把握とあわせて教えていただけますか。

○佐藤尚之　総務部長　　先ほど男性の育児休業者取得の人数申し上げました。かなり人数が少ないということで、数字、平均をとることがいかがかなという気がしますけれども、状況をお話しさせていただきますが、この男性の育児休業取得期間につきましては、先ほど申しました平成24年度以降の取得者で計算してみますと、おおむね平均で半年程度、６カ月という数字がございます。最短で36日、最長で486日ということになってございます。女性の平均取得期間が１年４カ月程度でございますので、それに比べて、先ほど半年程度と申し上げましたとおり、男性の取得期間が短いということがございます。
　こうした詳細な分析はまだできてございませんけれども、まだ仕事と家庭の役割分担、ワーク・ライフ・バランスも含めてですね、十分でないということで考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　大体半年程度といったところが一番多いけれども、まだまだその数は伸びてないといったところですね。今後もぜひとも男性の育児休業がとりやすい職場づくりといったところの観点からも施策を講じていっていただきたいと思います。
　では、女性の育児休業中の方に話を戻します。女性に限らずですが、育児休業中の方は、復帰後どのように働いて自分が行けるだろうかですとか、いわゆる浦島太郎状態というか、今復帰したところで前の勘が戻るのか、みんなとの温度差が戻るのか、そういったところの不安、いわゆる自分のキャリアに対する不安、そして、お子さんを保育園にきちんと入れることができるのか、子供にとっていい環境をしっかりと提供することができるのか、また、お子さんや家事、夫の皆さんとの協力体制がきちんと組めるだろうかなどのいわゆる家庭の不安、そしてもう一つが、自分自身の体力がもつだろうか、また、自分の働き方のスタイルがこれでいいのだろうかといった自分のライフプランに対する不安など、さまざまな観点から悩みや不安を抱えられていると聞いております。
　そういった育児休業中の職員へのフォローや、どういったところに不安点があるかなどの意識調査はされているのでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　先ほどいろいろ制度を御紹介いたしましたけれども、育児休業前や職場復帰が近づいている職員への手続等につきましては、説明やヒアリングを行ってございます。先ほど、特に調査はまだ未実施だとお話しさせていただきましたけれども、育児休業中の職員へのフォローというのは、そういった意味でもまだまだ十分とは言えないと認識してございます。
　こうしたことから、女性職員のための子育てサポート体制の構築につきましては、既に育児休業を経験された職員から、こういったところに課題がありますね、あるいはこういったニーズがありますというような生の声を実際いただいてございまして、こういった職員からの提案を十分、今、精査をしてございます。そういった中で、特に先ほど調査の話が出ましたけれども、こういった調査を早急に実施して、そういった生の声も拾いながら、育児休業中の体制や育児休業から復帰したときのサポート体制、こういったものを早期に実現していきたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、部長がおっしゃられた職員の方からの提案、こちらについては後ほどまた触れさせていただいて、質問をさせていただきたいと思うんですが、昨年の秋に、月に80時間までの就労なら育児休業給付金がもらえる仕組みに変わりまして、育児休業中に仕事を続けられ、スムーズな復職につながるという評価もされているなど、さまざま、鋭意取り組みが行われています。
　そういったところからも、意識調査を通じて、それぞれの職員の方に合ったライフスタイルに寄り添って、育児休業中の過ごし方次第で復帰後のキャリアへの不安が少しでも軽減されるのであれば、取り組み等もぜひとも柔軟にやっていっていただきたいと思います。研究もどうぞ引き続き重ねていってください。
　では、復帰後のフォロー体制ですが、育児休業から明けた後のフォロー体制、職場ではどのような取り組みを行っているのでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　復帰後の女性職員に対しましては、男性も含めてですけれども、少しでも安心して業務に取り組むことができるよう、所属課におきまして業務の引き継ぎ等を行うとともに、育児中心であった生活から、育児と仕事を両立することができる生活に移行できるよう努めているところでございます。
　また、こうした内容を統括する私ども総務部といたしましても、育児時間や部分休業の取得などの制度についてしっかりと説明を繰り返すとともに、復帰後の職員の体調、あるいは業務内容について配慮するよう改めて所属長に伝えるなど、フォロー体制の強化に努めているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今後採用されていく職員に対して、そういった制度の浸透やフォロー体制の強化についてはどのようにお考えになられているのか、教えてください。

○佐藤尚之　総務部長　　新たに採用された職員、これは毎年いるわけですけれども、みずからが描くキャリアプランを見据える中で、いわゆる子育てや育児休業に関する利用できる制度や、フォローしてもらえる制度について、十分職員自身が理解することが大切であると考えてございます。今後とも、女性職員が仕事と家庭の両立ができるよう、こうした点に配慮しながら労働環境の整備に努めてまいります。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先ほど部長がおっしゃられていた職員提案なんですが、私も拝読をさせていただきました。そこで提案された制度を今、精査しているということで、推し進めていきたいということなのですが、あのような提案を受けて、なぜすぐに職員の方への意識調査とかじを切られないのかが少々理解に苦しむところであります。
　具体的に挙げると、職員提案、七つの提案がされていまして、今、先ほど部長から全てお答えいただいたことが、実際に育児休業を取得された方にしてみたら、伝わっていなかったですとか、十分でなかったというような提案の数々です。そういった休暇制度や給与、提出書類等の事前説明をしっかりしてほしいですとか、メンタル面のフォロー、また、産休前や職場復帰後の所属の課長による面談をしてほしいですとか、休暇中における庁内情報をもっと発信してほしい、また、育休中の職員同士の交流の場の提供、こちらいろいろ希望制だったりとか、いろんなそういったところはあるんですが、全て今までの質問、こういった制度があります、こういったことをやっていますというお答えが浸透していない、できていないんだなという現状が非常に伝わっていくところであります。
　市役所ですので、さまざまな制度の充実ですとか、法制度をしっかりとされているんだなということは、今回質問するに当たっていろいろ勉強させていただいて、わかったところではあります。しかし、その制度が生かされているのかですとか、職員にとって生かしやすい制度となっているのか、そういった環境がきちんとできているのかという観点においては、女性が働きやすい環境にあるのか、少々疑問に残るところであります。
　さまざまな文献を読みまして、育休取得者の悩みにおいてほぼ一致しているのが、職場の理解です。職場の雰囲気、環境だと思われます。先ほどのデータからも、少ない人数のところで意外と男性の育休率が高かったりですとか、そういったところ、制度が整っていれば、その制度をみんながフル活用しているのかと言えば、そうではなくて、制度よりもまずそこの職場の雰囲気が、みんなで子育てをしやすい、働きながら子育てをするといった空気になっているのかというところで、子育てのしやすい環境になっているということが回答としても多いようです。
　そういったところからは、民間に比べても法制度の面において充実が図れる市役所ですので、そこに、雰囲気づくりですとか、環境、土壌づくりといったものをプラスして、鎌倉市役所は女性、また子育て中の方が非常に働きやすい環境なんだということを、内外的、対外的にも発信するチャンスでもあると思いますし、そういった職場になっていっていただきたいと、先頭を切ってやっていっていただきたいと思っているんですが、最後に、女性の働く環境についての現状や今後について松尾市長がどのように考えているのか、お聞かせください。

○松尾崇　市長　　女性職員の働く環境の現状については、御質問をいただいたとおり、管理職の割合ですとか、男性職員の育児休業取得者の数等から見ましても、さらなる充実が必要であると考えています。
　こうしたことから、今後は女性職員の能力が十分に発揮されることができるよう、労働環境を整えていくということは重要であると思います。職員提案等でも出された提案もございます。実際に働いている女性職員、そうした職員の意見も十分を吸い上げて、今後、職場の雰囲気も含めて、改善をしていく点につきましてはしっかり改善をしていきたいと思います。
　また、新たなテーマとしては、例えば消防職のように、これまで男性が中心の職場に女性の活躍も見られることから、このような動向にも着目して、労働環境を整えていきたいと考えています。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、市長がおっしゃられたように、次回は圧倒的に男性職員の多い消防といったところに関しても女性の環境がどうなっているのか、ぜひ質問をさせていただきたいと思っておりますので、引き続きそちらも研究をしていきたいと思います。
　先ほど来申しておりますように、まずは意識調査をしっかりととる。今回、実は勝手に自分なりのアンケートをつくりまして、女性の職員にアンケートをとらせてほしいということで、多々皆様に御相談をさせていただいたところでありますが、そういったアンケートをなぜ早くやっていないんだろうというところが一つ、まず最初の疑問です。
　また、昨年の職員提案であれほど育休をとられた方ならではの疑問点や悩みといったものが提案として寄せられている中で、動きが遅いんじゃないかなといったところが、今、正直な感想でございますので、ぜひともスピード感を持って進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いては、６月の定例会の際に質問した取り組み状況についての進捗について伺いたいと思います。女性の起業や就労支援について、取り組み状況はその後どうなっているのか、庁内で何かお話をされたことがあるのか、教えていただけますでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　起業支援といたしましては、本市の創業支援事業計画に基づきまして、鎌倉商工会議所において創業応援特別セミナーを実施いたしました。その中で約半数の女性の参加がございまして、改めて女性の起業意欲の高さを確認したところでございます。
　こうしたニーズを踏まえ、女性の起業を後押しできる環境づくりについて、庁内関係部署や関係機関と連携し、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、就労支援につきましては、女性の就労状況の実態把握に努めるべく、神奈川労働局やハローワーク藤沢マザーズコーナーと情報交換を開始したところでございます。女性の就労状況の改善は福祉や子育て等広範な分野にわたるため、全庁的な連携を深めながら支援体制を強化し、効果的な支援のあり方について検討していきたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　たくさん御提案をいただきました。こちらも、まず女性の方がどういった働き方を希望されているのかや、その方々のライフスタイルに寄り添った提案というものが必要になってくると思いますので、そういったところも今後も引き続きお願いいたします。
　また、地方人口ビジョンや地方総合戦略を検討する上で、ぜひとも市長に女性の声を聞く機会や、実際に子育てをされている方々とどういった施策があればいいのか、どういった環境が行政にあればいいのかといったことを聞く場を設けていただけないでしょうかと質問したところ、前向きに検討していただけるということでしたので、そちらの取り組みの進捗状況も教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市人口ビジョン、総合戦略の策定に向けまして、８月21日に第１回目の鎌倉市まち・ひと・しごと創生懇話会を開催したところでございます。
　今後、懇話会の意見聴取と並行しまして、各種データの収集、分析、出生率や社会移動にかかわるアンケート調査、総合戦略に位置づける具体的な施策の検討を進めていくことを予定しておりまして、御質問の女性の声を聞く機会、これにつきましては、アンケート調査とともに具体的な施策を検討する過程に組み込んでいくことを考えております。
　具体的な日時や手法は現在検討中ではございますが、この秋をめどに開催していきたいと考えているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　この秋をめどにということで、しっかりと前に進めていっていただけているということが確認できましたので、引き続きこちらはよろしくお願いいたします。
　では、続いての質問、市民協働について質問をさせていただきます。
　市民協働については、鎌倉市のホームページにも記載されていることではありますが、限られた財源の中でこれからも増加するであろう市民ニーズ、多様性が深まれば深まるほど、行政がその市民ニーズ全てに応えることは難しくなっていくと考えられています。
　多様なニーズに対してきめ細かく、かつ最も効果的な公共サービスを提供していくために、従来、行政が提供してきたサービスそのものを見直す必要があるかと思われますが、まずは、市民の方々がそれぞれ協力をして、みずから課題を解決する土壌づくりを促進すること、そして、コスト縮減の観点から、できる限りアウトソーシングを進めていく、そしてもう一つが、行政やＮＰＯ、市民の皆さんがそれぞれ独自で活動を展開するよりも、協働で実施した場合、相乗効果が見込まれるものに関しては、積極的に協働を推進していくということで、市民協働の重要性が非常に高まってきていると思います。
　そこでお伺いしますが、鎌倉市において総合計画における協働事業の位置づけがどうなっているのか、教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画では、計画の推進に向けた考え方の一つに市民自治を掲げております。この中では、市民ニーズに応じたきめ細かな質の高い行政サービスの提供や、個性豊かで活力ある地域社会の構築を目指して、市民、事業者、ＮＰＯ、教育機関なども含めて協働の推進を図ることとしております。また、市民と行政との協働によるまちづくりにより、きめ細かく市民ニーズに対応することを目指しているとしております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　鎌倉市における協働事業は、まず大きく分けて二つ、一つが市民活動団体提案型の協働事業、そしてもう一つが鎌倉市が提案する協働事業と、この２点が上げられるわけですが、過去の相互提案協働事業の提案件数の推移がございましたら教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　平成19年度から市民活動団体と市による相互提案協働事業の募集を開始しておりますが、平成26年度までで市提案が10件、市民活動団体提案が27件、合計37件の提案をいただいております。
　また、その推移でございますけれども、平成19年度から平成22年度までは５件から８件で推移しておりました。ここ平成23年度から平成26年度以降につきましては２件から５件と、減少傾向をたどっているというような推移でございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　平成26年度までで市提案が10件、市民活動団体提案が27件、合計37件、平成19年から平成22年が５から８件、平成23年から平成26年２から５件と、少し減少傾向にあったということですね。
　今年度の相互提案協働事業の提案件数はいかがだったんでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　平成27年度につきましては、市提案が６件、市民活動団体提案７件、合計13件の提案をいただいております。平成26年度の３件に比べまして大幅にふえているというような状況でございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　提案件数が伸びた要因はどこにあるとお考えでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　これまでは、募集に当たってのＰＲ不足ですとか、あるいは市提案として募集する事業アイデアの枯渇など、さまざまな要因で提案件数が伸びていたと考えていました。募集に当たりまして、従来から鎌倉市市民活動センター運営会議の御協力をいただいておるところでございますが、今年度は、チラシを置くだけではなくて、個々の団体に対し直接働きかけを行うなど、従来にも増した周知を行っていただきました。
　また、市提案につきましても、自発的な提案に頼ることなく、地域のつながり推進課で、他市の協働事業を参考に可能性ある事業を抽出し、各事業課に直接働きかけるなどの作業を行いました。
　さらには、地域のつながり推進課で１事業30万円を限度に５事業分の予算を確保したことや、平成25年度から書式を簡略化したことなど、いろいろな要因の中で大幅な増加につながったと捉えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　周知、提案内容のレベルアップ、予算の確保が大きな要因であるとの認識を確認させていただきました。
　今後、協働事業を推進していく中での課題はどのように捉えられているのでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　協働とは、課題解決のために市民活動団体と市が対等の立場で、お互いの特性や資源を生かし合い、課題認識、目的、プロセスを共有し、公共サービスに取り組むことであると認識しております。当然、相互理解がなければ協働を行うことは難しいため、協働に対する職員、市民双方の理解を深めていくことと、そして、さまざまな交流や意見交換を通して信頼関係を構築していくことが課題と捉えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　行政、市民との信頼関係を構築し、意見、情報の交流を図ること、本当に非常に重要なことだと考えています。
　そのための動きを担当部署の皆さんはこれまでも行ってきたとは思いますが、現状では、そのフォーマットと言うべきであるかどうかはわかりませんが、少々行き詰まることも出てきているのではないかと考えています。
　鎌倉市では、平成10年に日本初の公設、市民運営による市民活動センターが開設したりですとか、市民活動が非常に盛んな町というイメージは多分いろんな自治体の方が持っていただいていると思うんですが、ただ、その一方で、市民協働の町かと言われると、そこには疑問符がついているところだと思います。簡単に言えば、ネット検索で市民協働として上のほうに上がってくる自治体ですとか、たくさんの取り組みをやられているところもありますが、残念ながら鎌倉市にはそういった協働のイメージはまだまだないのが現状です。
　そこで、今後、市民協働をさらに促進するために、これは仮称ではありますが、例えば市民活動推進条例ですとか、市民協働条例ですとか、そういった条例を制定するということが後押しになるのかなと、効果的になるのかなと考えていますが、いかがでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　今、御指摘いただきました、市民活動や市民協働の推進に関する基本理念ですとか施策の基本的事項などを定める市民活動推進条例は、総合計画の基礎となります市民自治を下支えする市民活動を推進するために必要な環境を整え、後押しする効果はあるものと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　実際に、市民活動や協働に関する条例を制定している近隣市の状況など、研究や調査などはされているのでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　県内の状況でございますけれども、県内13市が市民活動推進等の条例を制定しており、市民活動や市民活動の推進に関する基本理念や、施策の基本的事項などを定め、市民活動の推進に取り組んでおります。鎌倉市としても、条例はつくってはおりませんが、そういったような条例の中の動きを捉えながら、活動時の参考にしているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　私も私なりにさまざまな自治体の市民協働の事例を勉強させていただいた中で、例えば近隣市以外でも、オープンデータなどＩＴを駆使して市民との距離を縮められている千葉市ですとか、原則論をしっかりと示されて推し進めている横浜市、また、以前会派合同で視察に伺わせていただきました福岡県の糸島市ですとか大野城市など、それぞれがそれぞれの特色を生かした工夫をして協働を推し進めているという印象を受けています。
　そんな中で、ひときわ特殊、協働という枠を超えて、まさに市民が主役であるという主体性に重きを置かれているのが、福井県鯖江市の市民主役条例であると私は感じています。こちらの特徴なんですが、通常の条例の主語は市でありますが、この条例に関しては主語のほとんどが私や私たちから始まる、まさに市民が主役であるといった条例を非常に強く感じる異色のものであります。
　そして、この市民主役条例をもとに行っている事業が、提案型の市民主役化事業制度です。こちらは、条例をベースに、市が行っている公共的な事業のうち市民に公共的な事業を委託、民営化する提案を募集し、実際に事業を担っていただくというものであります。ただ事業をアウトソーシング、受託するのではなくて、それぞれの事業を市民が応募をして、事業内容まで練り上げて提案することで、市の事業とみずからの一体化を感じることができる、まさに市民主体になっている仕組みであります。
　平成27年度だけで言いますと、およそ2,400万円分の事業を市民が担当しているということでした。また、新たな予算が何か生じてしまうんですかとお伺いをしたんですけれども、今ある市が行っている事業を市民の方に担当していただくので、新たに何か発生することはないといったことと、あと、市民の方に応募してもらう、募集をかけるということで、今、市がやっている事業の整理にもなると。しっかりとまたそこで見直して、必要なもの、必要でないものを見直すきっかけになるので、この事業がもとで予算がふえたということは一切ありませんということでした。
　今後、鎌倉市が市民活動推進条例、という名前になるかわかりませんが、そういった条例を制定していくのであれば、この鯖江市の市民主役条例が一つの参考になると思いますが、いかがでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　鯖江市の市民主役条例は、自分たちの町は自分たちでつくるという市民主役のまちづくりを進めることを目的とし、特徴といたしましては、ふるさと学習、鯖江ブランド創造、ふるさと産業、地産地消などを取り入れ、市民活動の分野にとどまらず、産業の視点も含めたふるさとの再生のまちづくりを掲げている条例でございます。
　こうした先進市、近隣市の条例等は、本市の市民活動を後押しする上でも非常に参考になるものと考えておりますので、今後、条例等を研究する場合については、重要な参考として捉えていきたいと思っております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　特徴としてさまざまな、鯖江ブランドですとか、ふるさと産業、地産地消など、産業の視点を取り入れているといったところを御紹介いただきましたが、私個人的には、鯖江市の市民主役条例の特徴は、その制定段階にもあると思っています。
　いわゆる首長が、市長が提案した議案である条例ではありますが、あくまでこの条例案の策定は市民主導で進められたといったところが大きな特徴だと思っています。鯖江市民主役条例策定委員会を立ち上げまして、市民の方が中心になった策定委員会です。条例案の作成に主体的に関与されていました。委員会では、全体会のほかに三つの分会に分かれまして、ワークショップ形式で議論が進められ、条例案の策定まで市民が担うという画期的な手法でやられたということです。
　協働に関しては、行政からのトップダウンでやるのではなく、いかに市民の皆さんが自主的に主体性を持ってやっていただけるか、どれだけ主体性を持ってかかわっていただけるかが成功の鍵になると考えますが、鎌倉市が今後条例を策定するとすれば、どのような検討体制が必要かと思われますでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　まさに御指摘のとおり、市民が主体となった市民活動や協働を推進するための条例でございますので、行政だけでつくり上げても実効性の少ない条例になってしまうと考えております。
　市民の方々や、市民の活動団体ともに、鯖江市のような検討委員会等を設置し、そこで十分な検討を重ね、市民活動や協働に対する意識の共通の醸成を図りながらつくり上げていく必要があるのではないかと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、部長がおっしゃられたように、理念条例で終わってしまう可能性も非常に強く残る市民活動条例といったものになりますので、しっかりとそのあたりは心して、市民の方とともに、一緒につくっていただけるのであればいただきたいと思いますが、条例制定に向けては市長はどのようなお考えでしょうか。

○松尾崇　市長　　市民力、地域力を生かした市民自治を推進するためには、協働によるまちづくりというのは必要不可欠であると考えます。市民や市民活動団体の皆さんと市がそれぞれの特性を生かして協働に取り組むことが、多様化、複雑化した行政ニーズやさまざまな課題の解決につながっていくと考えます。
　そのために、市民活動や協働を後押しするという意味での条例の必要性ということも認識をしておりまして、さらに活発に活動していただくための必要な環境については、先進市ですとか近隣市の取り組みを参考に、市民活動推進条例のような条例の制定に向けて、検討、取り組みを進めてまいりたいと考えます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　検討、取り組みを進めていきたいということで、推移をまずは見守らせていただきますが、また鯖江市の例を取り上げさせていただいて恐縮なんですが、理念条例で終わらせないための、条例制定後のさまざまな施策に広がりを持たせていくような仕掛けづくりというものも非常に重要になると思います。
　例えば、鯖江市はオープンデータですとか、そういったＩＴを駆使していることでも有名ですが、市民主役条例の中に、市民に情報を積極的に開示しますといった、そういった条文があります。なので、市民主役条例にそれが書かれているんだから、もっとＩＴを駆使してデータを出さなくちゃだめだよねと、全てがそこを起点にしてさまざまな施策が講じられているといったところも非常に特徴の一つだと思っていますので、決して本当に理念条例で終わらせない、また、つくって満足ではなく、それが全ての鎌倉市のさまざまな事業に結びついていくような、もとになるようなものを今後も研究を進めていっていただきたいと思いますが、そういった仕組みづくりについてはどのように考えられているでしょうか。

○松尾崇　市長　　条例をつくるということになりましたら、こうした、今御指摘いただいたような市民活動や協働の推進に必要な施策を講じたり、環境の整備に努めるということは、十分に内容に盛り込んでいく必要があると思います。
　市や市民、事業者等の役割や協働の原則、市民活動推進委員会の設置ですとか、市民活動を推進するための補助制度、市民、職員に対する啓発、学習の機会の提供などが具体的なメニューとしては考えられるのではないかなと思います。こうした具体的な取り組みを一つ一つ実施をしていくために組み込んでいって、その組み立てをしていく必要があると考えます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　確認なんですが、現在、市民活動や協働を推進するための担当部署の体制がどのようになっているのか、教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　本市の市民活動や協働を推進する場合の現在の職員体制といたしましては、地域のつながり推進担当に担当係長及び専任職員１名を配置するほか、協働事業の推進、拡大を図ることやその課題を協議する場として、市民活動部次長及び５課の課長から成る協働事業推進連絡会においてさまざまな検討を行い、推進を図っているところでございます。
　また、同連絡会で鎌倉市市民活動センター運営会議協働事業推進部会との協働事業の推進に向けた協議の場にも出席し、市民の団体と意見交換や協議を行っているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　職員全体ですとか、市民の皆様全体に理解が深まるということは理想ではあります。しかし、まず協働を担当する部署の皆さんが率先して真の理解をし、動かれるということが、それが全庁的に協働の風土が根づくきっかけになるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　しかし、今後、条例制定までをも視野に入れますと、かなり多岐にわたって市民との折衝役を担ったり、仕事量も、またその専門性も問われるセクションが必要になるかと思いますが、例えば、条例を制定し、市民活動や協働を推進するため、市民としっかり向き合い対応するためには、それなりの庁内体制が必要になっていくと考えますが、このあたりはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　市民活動や協働を推進するためには、担当部署のみならず、全庁的に取り組んで、職員一人一人の理解を深めていくと、職員一人一人がこうした成功体験を積み上げていくということも必要だと思っています。
　この市民協働によるまちづくりを進める中で、改めて体制等につきまして必要な対応を図ってまいりたいと思います。

○10番（永田磨梨奈議員）　　非常に市民活動が盛んな鎌倉市ではありますが、まだまだその協働が進んでいないのが現状であります。しかし、今回の質問を通じて、鎌倉市の方向性としても、また松尾市長の方向性としても、市民協働により力を入れていっていただけるということがわかりましたので、少し安心はしました。
　また、具体的な条例制定となりますと、それなりの準備期間も必要になるかとは思いますが、先ほど御紹介した市民主役条例の鯖江市、これは策定委員会発足後およそ２カ月で条例制定まで進んだそうです。市民の皆様とともにというか、市民の皆様が主体性を持ってやっていく条例には、スピード感、これが本当に重要になってくると思います。
　そういったところからも、今、検討していただける、研究をするといった前向きな御答弁いただきましたので、これを機会に、時間をあけずに、市民の方との協議の場をすぐ、あしたにでも開いていただいて、市民協働を推し進めていっていただけるような土壌づくりをしていっていただきたいと思います。
　以上のことをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時58分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時15分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員。

○８番（西岡幸子議員）　　こんにちは。公明党鎌倉市議会議員団の西岡幸子でございます。理事者におかれましては、通告に従いまして一般質問をいたしますので、どうか明解なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　今回は、鎌倉型地域包括ケアシステムについて、それから、市民防災力向上の取り組みについて伺います。
　それでは、まず初めに、鎌倉型地域包括ケアシステムについてお伺いをいたします。先ほど同僚議員から質問もございましたけれども、鎌倉市における介護に係る市民力についてどのように行政としては捉えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
　と申しますのも、この鎌倉型の地域包括ケアシステムを考える上において、この市民力はどうしてもこれは欠かせないものでございまして、欠かせないというよりも、今、行政をリードして市民がこの地域包括ケアシステムをつくり上げてくれているというのが実態でございます。どのように介護に係る鎌倉市民の力を捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　本市では、介護保険制度が開始される以前から、ホームヘルプサービスや給食サービスを行うボランティアグループが積極的に活動し、行政の行うサービスを補完する役割を担っていただいてきました。
　介護保険制度が始まる前の平成11年には、介護サービスの質の確保と向上を図ることなどを目的に、市民、介護事業者、市が協働して鎌倉地域介護支援機構を立ち上げ、その後、ＮＰＯ法人として本市の介護サービスを支える存在となっております。
　本市は、市民の積極的な活動が盛んであり、市民の福祉向上に貢献していただいてきたと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　介護保険制度が始まりました平成12年以前から大変、配食サービスでありますとか、生活支援をしてくださる市民団体がございました。そういう背景がある中で、このＮＰＯの鎌倉生活支援機構ですか、平成12年の介護保険の創設からＮＰＯ法人鎌倉地域介護支援機構が今日の鎌倉市の介護システムをリードしてきてくださいました。
　私はホームページを隅から隅まで見せていただいて、新たな発見ができた思いをしたんですけれども、本当に今現在、地域包括ケアシステムという言葉が一般的になりましたけれども、こちらのＮＰＯ法人鎌倉地域介護支援機構はもう10年も前からその言葉を使っていて、この鎌倉市に、大きくはなかったかもしれないですけれども、こういった制度を広げてきてくださった、そういう団体だと認識をいたしました。
　ここでお伺いをいたします。このＮＰＯ法人鎌倉地域介護支援機構がどのような取り組みを今日までしてきてくださっているのか、お伺いいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　ＮＰＯ法人鎌倉地域介護支援機構は、これまで地域包括ケアに向けた取り組みとして、平成17年度から法人内部に医療と福祉ケアシステム委員会を組織し、介護保険に関する医療関係者と介護事業者、福祉関係者との連携について検討を進め、医療と福祉のネットワーク会議を、現在まで18回の研修会や講演会を開催し、多職種間での意見交換や情報交換を行い、ネットワークづくりを進めていただいております。

○８番（西岡幸子議員）　　このＮＰＯ法人ですけれども、鎌倉市とまさに協働でやってこられた、そういった中で、この介護保険制度の創設前からやってきてくださっているわけですけれども、今回、この地域包括ケアシステムを全市に広げていく上において、地域での個々のケースの対応がございます。その中での医療と介護の連携について、これを全市的に広げていく取り組み、これはどのように仕組みづくりが必要であるとお考えなのか、その取り組みについてお伺いをいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　本市におきましては、高齢者が介護や医療が必要な状態になっても住みなれた場所で暮らし続けるために、平成25年度から、市内病院の医療ソーシャルワーカーやケアマネジャー、地域包括支援センターなどで医療・福祉連携会議を開催しまして、退院支援の仕組みづくりやケース検討などを行ってまいりました。
　平成26年度からは鎌倉市在宅医療介護連携推進会議を開催し、鎌倉市医師会、歯科医師会、薬剤師会や訪問看護、鎌倉地域介護支援機構など、医療介護の関係団体で仕組みづくりのための課題の抽出や共有化を図ったところであり、今後はそれらの課題を解決するための連携協定のあり方などについても協議していく予定でございます。

○８番（西岡幸子議員）　　連携協定のお話ございましたけれども、鎌倉市には保健医療福祉センターの構想はございますけれども、具体的な進展が見られる状況にはございません。ぜひそういったところも御検討いただきたいと思いますけれども、この地域包括ケアシステムを進めていく上において、その連携ということが大変重要になってまいります。特に多職種の連携について、具体的にどのように進めていくのか、お伺いをいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成26年度から開催しております鎌倉市在宅医療介護連携推進会議の中で、多職種ミーティングを開催し、多くの医療関係者、介護保険事業者が集まり、地域における課題の共有化や情報交換を行っているところでございます。
　また、支援が困難なケースに対しましては、地域包括支援センターが中心となり開催している地域ケア会議などにおいて、介護事業者だけでなく、必要に応じて管理栄養士やリハビリ職など多職種で連携を進めているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、多職種ということで、さまざまな職種の方を挙げていただいたんですけれども、本当にここにはそのほかにもさまざまな方々が加わって、個々の地域会議、またケース会議等に加わっていただくようになります。
　そういった中で、医療と介護の連携において、情報の共有のため、たくさんの情報を共有していかなければこの連携はとっていくことができませんので、この情報共有のためのＩＣＴの導入についてどのように取り組んでいるのか、お伺いをいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　医療と介護の連携におきましては、支援にかかわる医師、看護師、ケアマネジャーなどの支援者がクラウドサービスを活用し、タブレット端末などを使って効率的に情報共有ができるシステムが導入され始めております。
　そのような中、平成27年度分の医療介護総合確保推進法に基づきます神奈川県計画の補助事業の一環で、神奈川県医師会が県から受託した在宅医療の情報共有に関する事業に、鎌倉市医師会としても取り組む予定だと聞いております。その状況を見ながら、今後の取り組みについては検討していきたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉市も今年度事業に手を挙げたけれども、残念ながら秦野市に決まって、今、秦野市でやっていると伺っております。来年、全県で事業展開がなされるかどうかというところだそうでございますけれども、医師会で手を挙げてくださっているものが、この９月、10月の県の補正予算で通れば、具体的になるということを伺いました。ぜひ、この情報共有のためのＩＣＴの導入、これはもう欠かせないことでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、その一方ですけれども、このＩＣＴを活用して効率のよい情報共有をしていくことも重要なんですけれども、その一方で、顔の見える関係づくりということが重要になってくると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　ＩＣＴは一つのツールでございます。ただ、それを使う以前に、互いによい関係づくりができていることが大切であると考えております。市も平成25年度から地域包括支援センターや病院の医療ソーシャルワーカーなどで顔の見える関係づくりに取り組んでいるところでございます。
　平成26年度から開催している多職種ミーティングには、100名を超える医療関係者、介護保険事業者が集まり、地域における課題の共有を図っております。また、地域ケア会議では、介護事業者だけでなく、民生委員を初めとした地域の関係者を交え、顔の見える関係づくりに現在取り組んでいるところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、部長の御答弁で、100名を超える方がお集まりになるということもあるということでございますけれども、民生委員の方もそこにはお入りになり、地域の方との情報共有が図られるということなんですけれども、この地域ケア会議を運営する上で、大変個人情報の扱いが問題になってくると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　市内には七つの地域包括支援センターがございます。それぞれの地域包括支援センターが行う地域ケア会議を共通の基準で開催できるよう、地域ケア会議ガイドラインというものを作成してございます。会議の中では、個人のプライバシーに踏み込んだ話になることもあるため、会議が始まる前に参加者全員が個人情報保護に関する誓約を交わしており、お互いに法令遵守の意識を持つこととしております。

○８番（西岡幸子議員）　　法令遵守の精神を持つ、確認し合うということでございますが、なかなか現実を考えますと難しい点もございます。ぜひ毎回の確認の際に、お一人お一人の人権保護という観点でもぜひお話をしていただきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。
　たくさんのケースを扱うようになりますと、お一人お一人ではなくて、そこに人権ではなくて物のように、情報として、ただ単に情報として扱われてしまう危険性が大でございますので、ぜひそこに、お一人お一人がその住みなれた地域で喜んで暮らしていくことができるためのケア会議であるというところの確認もしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　そして、もう１点、高齢者保健福祉計画において、前回、認知症施策のオレンジプランについて質問をさせていただきましたけれども、認知症施策の推進は鎌倉市の重点施策として上げられております。鎌倉市の在宅医療介護連携推進会議には、一般社団法人認知症ネットワークからも委員を出してもらうべきだと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　認知症施策の推進は、今後の鎌倉市の高齢者施策におきましては重要な課題であると考えております。鎌倉市在宅医療介護連携推進会議の委員構成につきましては、関係機関と調整しながら、今後検討していきたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひしっかりと御検討をいただきたいと思います。と申しますのも、先ほどのＮＰＯ法人鎌倉地域介護支援機構は、ずっとこの鎌倉の介護システムをリードしてきてくださったところでございます。そしてこの一般社団法人の認知症ネットワーク鎌倉ですけれども、ここも今、全国の先進事例として紹介をされているところでございます。その認知症の施策についてはさまざまな、きょうも朝日新聞に載っておりましたね。そういった団体、活動をしているところでございますので、ぜひこういうすばらしいところが鎌倉市行政のイニシアチブによって強く結びついて、鎌倉の地域包括ケアシステムが進むようにお力を発揮していただきたいと考えますけれども、もう一度御答弁お願いいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　在宅医療介護連携推進会議につきましては、昨年度から発足したものでございます。現在、要綱上、定員が10人以内となっておりまして、現在８名の委員にお願いしておりますので、委員には余裕ございますので、関係者で調整をさせていただければと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　しつこくて大変申しわけございません。本当にこの地域包括ケアシステムが鎌倉の中で広く皆さんに御利用していただき、そして頼りになるシステムとして認知をしていただくことは重要なことだと考えております。これが本当に住みやすい、優しい鎌倉のまちづくりにつながっていくと考えておりますので、その中心的な機構ですね、役割を担っている鎌倉市在宅医療介護連携推進会議、ここにどういう方々が顔をそろえるかということは大変重要になってまいりますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　市長からもこの辺の枠組みをもう一度しっかりとチェックをしていただければと考えますけれども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　そうした枠組みも含めて確認をして、この連携の強化ということも図ってまいりたいと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　よろしくお願いをいたします。
　それでは、地域包括ケアシステムを構築していく上での課題について、移りたいと思います。まず、急性期病院から退院するときに、居宅生活に、自宅に帰るときに、リハビリを目的とした地域包括ケア病棟に転院する仕組みができております。今、鎌倉市での現状はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
　先日、テレビを見ておりましたらば、地域包括ケア病院というのを指定して、そしてそこでワンクッション置いて、ひとり住まいの方が病院を退院するときに、家に帰るの大変不安ですよね。そういったときに、その病院、病棟でワンクッション置いて、自信を持って家に帰れるようにするシステムができております。鎌倉市もこういった病棟システムをつくっているんですけれども、その現状についてお伺いをいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　議員、今、御紹介いただきましたとおり、地域包括ケア病棟は、急性期治療を経過し症状が安定した方に対して、在宅や介護施設への復帰に向けた医療や支援を行う病棟のことでして、現在、鎌倉市内には３カ所ございます。
　地域包括ケア病棟を退院後は、原則、自宅に戻るか、介護老人保健施設などの介護施設に入所することになります。要介護認定者が自宅での生活に戻られる場合には、ケアマネジャー等、病院で退院調整などを行っているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　退院時に、大きな病院等ではソーシャルワーカーのお世話になることもございます。そして、病院から病院に移るときは、ケアマネジャーの存在はそこにはございませんけれども、いざその病院から自宅に移るといったときには、またこのケアマネジャーのお世話になるわけでございます。
　そうした中で、前回もケアマネジャーの質の向上という質問をさせていただいたんですけれども、なかなか当たり外れがあるんですよねというような現場の声を聞くことが多くございます。そのケアマネジャーの研修についてどのように行っているのか、お伺いをしたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　ケアマネジャーの更新時、これ５年ごとでございますけれども、神奈川県主催で必要な知識の習得について更新時研修が行われております。
　そのほかに、ケアマネジャー資格取得後２年以内、または鎌倉市で活動を始めて２年以内の新人ケアマネジャーに対しまして、鎌倉市内の介護保険制度利用者へのサービス提供に関して必要と思われる事項について、市と地域包括支援センターが共催で研修を行っております。この新人ケアマネジャー研修は、鎌倉市独自の取り組みでございます。毎年カリキュラムを見直しながら実施しております。今年度の研修会では、これに興味を持ちました近隣市からも視察を受けているところでございます。
　研修は、受講する側の自覚も必要なことから、所属する事業所以外のケアマネジャーと学び、互いに切磋琢磨し、自分自身の質の向上について意識する機会となると期待しているところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉市独自の取り組みとして新人研修を行っているということでございました。そういった大切な取り組みをしてくださっているにもかかわらず、まだまだそういったお声も聞かれることは大変残念なんですけれども、これはただ単にケアマネジャーの側に問題があるというだけではなくて、利用者の問題もあるかと思います。ぜひケアマネジャーの質の向上については、引き続きお願いをしたいと思います。
　また、ケアマネジャーが作成するケアプランでございますけれども、このケアプランによってケアを受ける方の今後が全部決まってしまう重要なものでございます。そのケアプランのチェックということが、これは厚生労働省の適正化計画にも上げられておりますけれども、なかなか現実、調べましたら、やっているところは少ないんですね。
　しかし、このチェックを行っているところは、介護保険料の適正化が図られて、保険料の抑制につながり、この保険料の抑制につながるということは、市民の皆さんの保険料が安くなるということに返ってまいります。ですので、もしこれが可能であれば、ケアプランのチェックという体制が整えられたらと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　ケアマネジャーは、利用者やその家族のお話を伺いながら、適切なサービスが提供されるケアプランを作成すべきであり、そのプランが適切であるかどうか、これを確認することは必要なことだと考えております。また、ケアマネジャーが作成するケアプランの質が向上することによりまして、介護給付費全体の適正化も見込まれます。
　本市におきましては、県と合同で居宅介護支援事業所に対して実地指導を行う際に、ケアプランの確認をしていますが、議員御指摘のとおり、全事業所を対象としたケアプランのチェックは現在のところ実施できていないのが現状でございます。これは今後の課題とさせていただければと思います。

○８番（西岡幸子議員）　　マンパワーの問題もあるかと思いますが、一人一人のケアプランをチェックすることで、その方のケアの状況が全部変わってまいりますので、その重要性とともに、また介護保険料の抑制にもつながるという大きな効果が見込まれる、そういうケアプランのチェックでございますので、前向きな検討をお願いしたいと考えます。
　それでは、今、質の向上、それからケアプランのチェックというところをお伺いしましたけれども、本当にケアマネジャーのお仕事というのは多岐に富んでおりまして、現場に走ることも多々あり、非常に重労働であると、重責であると伺っております。また、厚生労働省のアンケートにおいてもそのような結果が出ておりました。
　このケアマネジャーの、少しでもレスパイトの事業ができればということでお伺いをしたんですけれども、この点について、原局はどのようにお考えなのか、お願いをいたします。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域包括支援センター職員がケアマネジャーの所属する事業所を訪問しまして、日ごろの連携がとりやすくなるよう、顔の見える関係づくりを行っております。議員御案内のとおり、ケアマネジャーについてはかなりな重労働、それから重責を感じているということは十分承知しております。
　ケアマネジャーがお茶を飲みながら気軽に情報交換や情報共有ができるようにと、行政地域を単位としまして、地域包括支援センターが主任マネジャーとともにケアマネサロンを開催しております。所属する事業所以外のケアマネジャーが交流し、日々多忙なケアマネジャーが時にはほっとできる場になり、レスパイトとして活用されているものと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ケアマネサロンを開いているのはわかるんですけれども、なかなか鎌倉市でケアマネジャーが、施設を入れたら200名ぐらいいらっしゃるんでしょうかね。そういうケアマネジャーがこのサロンを御利用することができるのかどうか。このケアマネサロンとか、また研修について、積極的に参加をしていただいて、レスパイトになればと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　先ほど申し上げたとおり、重責を担っているということですので、地域包括ケアシステムの重要な部分を担っている方たちでございますので、手厚い支援が必要だろうと、そのように考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひ具体的な策としてお考えをいただきたいと思います。そういったところで、いろいろな御意見を伺うことも必要であろうと、現場の意見を聞くことも大事であろうと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、次に参ります。来年度、通所介護が、地域密着型サービスに移行すると聞いております。そうしますと、行政の業務がかなり増加することが見込まれます。どのような事務が発生をするのか、お伺いをしたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　県が指定します通所介護事業所のうち定員18人以下の事業所が平成28年４月から地域密着型サービスに移行し、指定等の事務を市町村が行うことになります。
　本市における当該事業所の数は、平成27年８月１日現在45事業所であり、現在指定しているグループホームなどの地域密着型サービス26事業所と合わせて、平成28年度当初における地域密着型サービス事業所の数は71事業所になることが見込まれております。
　市が行う事業としましては、新規指定、指定更新に関する事務や、事業所ごとに開催される運営推進会議への出席、実地指導のほか、事業所の情報管理のための各種届け出を随時受け付けることとなります。

○８番（西岡幸子議員）　　今お聞きしただけでも71の事業所になるということで、その事業内容も、１施設ごとの運営会議にも参加をするということで、大変事業量の増加が見込まれます。
　来年度、また再来年度、平成28年度の今の通所介護が地域密着型サービスとして県から市へ移行するということでございますけれども、平成29年度、平成30年度についても、この市への移行事業というのが予定をされております。そういった中で、この業務量が確実にふえていきます。
　今現在、高齢者が確実に、2020年、2025年に向かってふえております。今、65歳以上が７月１日現在で29.98％になっておりました。10月１日には間違いなく30％の大台に乗るであろうということでございます。そういった高齢者がただでさえふえている、そういう中で、今、介護保険の利用者というのは約19％ぐらいですよね。
　そういう移行が見られる、その事務量も確実にふえていく、その中で、お一人お一人に対して介護、地域密着型、また地域包括ケアシステムを行っていく上において、マンパワーの確保というのは、どうしてもこれは必要であると考えますけれども、その点はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

○比留間彰　経営企画部長　　介護保険制度の改正等によりまして、ただいま御紹介ございましたように、市の業務量が増大していく、こういったことは認識しているところでございます。
　このため、今後、具体的な業務内容ですとか、業務量、必要人数、他市の体制等について原局に確認した上で、体制を検討してまいりたいと考えております。現在、次期職員適正化計画、これを策定しているところでございまして、必要な体制は確保しつつ、一方で、業務の見直しも進めまして、全体としての最適化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　そういうお答えだろうと思いましたけれども、今、地域包括ケアシステムをつくっていく上で、私、よく高齢者いきいき課に参りますけれども、常に課長の机の上は書類がいっぱいでございます。課長の机の上だけではございません。本当に仕事量が多いんだと感じております。現在でさえそうなのに、平成28年度、来年度は、この事業所が、今の扱っている事業所の約３倍近く扱うようになると、それだけでも大変なことだと思います。
　今の淡々としたお答えだったんですけれども、現場の業務の大変さをもっともっと知っていただかないといけないんだと思うんですね。じゃないと、サービスの低下というのは市民に尻拭いをさせることになりますので、ぜひ、適正化計画云々というお話、もちろんわかります。現場の声をよく聞いて進めていただきたいと思います。
　今、経営企画部長にお答えいただきましたので、市長、この点についてはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　限られた職員、人員体制の中で、増大するそうした仕事量に対してどのように対応していくかということです。それぞれの業務内容ということを精査をする中で、必要人数ですとか体制ということを整えていく必要があると思っています。現場の声というところもしっかりと押さえながら、今後のそうした体制ということ、全体としての適正化を図ってまいりたいと考えます。

○８番（西岡幸子議員）　　業務内容の精査というお話でございましたので、ぜひサービスを受ける市民の立場、またいろいろな指導を受ける市民が通う事業所、その事業所の運営会議に行政の職員が参加をするわけですね。そういったところも現場の状況をよく押さえて、精査という意味では、大変、ふやすというよりは減らしていく方向性のほうがニュアンスとして強くこちらには響いてまいりますので、ぜひ、サービスを受ける市民の側に立った決定を行っていただきたいと思います。
　でなければ、せっかく民間でＮＰＯの進めてきた、ＮＰＯ法人の鎌倉地域介護支援機構のすばらしい今日までの取り組み、また、認知症ネットワークの、厚生労働省、また内閣府からも見学が訪れるような活動を進めている、そういった団体が鎌倉市には現実にあるわけです。また、在宅の医療を進めるという意味においては、まだ日本全国そんなに数がなかったときに、この鎌倉でお１人のお医者様が在宅医療、訪問医療を進めてくださいました。今、そのお医者様を慕って、若い医師の方々がこの鎌倉に集まって、この鎌倉の在宅の医療が広がっております。そういう動きが民間の中である中で、行政が今何をするのか、何をすべきなのかというところを本当に精査をして、鎌倉型の地域包括ケアシステムをつくっていっていただきたいと思います。
　わざわざ地域包括ケアシステムの前に鎌倉型と銘打たせていただいたのは、そういった市民力、今の民間力をつなげながら、また、一緒にこの地域包括ケアシステムをつくっていくかなめは行政なんだということを改めて自覚をしていただきたいという思いもありまして、今回、こういうネーミングをさせていただきました。ぜひよろしくお願いをいたします。以上で鎌倉型の地域包括ケアシステムについての質問は終わらせていただきます。
　それでは、続いて、市民防災力向上の取り組みについてお伺いをいたします。
　まず初めに、平成７年に阪神・淡路大震災がありまして、そして４年前には東日本大震災がございました。そういう中で、鎌倉市の防災安全部が主導で防災対策を進めてきたわけでございますけれども、今日まで防災対策を進めてこられて、主な課題として、今、受けとめていらっしゃることは何なのか、お伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　防災の所管部といたしまして、東日本大震災以降、市民の皆様に防災に対する意識の高まりを顕著に感じてきたところでございます。特に、東日本大震災で発生した大津波は、沿岸部を抱える本市にとりましてはまず喫緊の課題を突きつけられた形となりました。
　しかしながら、本市におきましては、津波を防御するための工作物の建設など、ハード整備による対策にはおのずと限界があるため、災害時における市民の皆様の減災行動や意識の醸成といったソフト対策がとりわけ重要であると考えております。
　したがいまして、こうした視点を踏まえまして、災害に強いまちづくりを目指すためには、自助、共助、公助の中でも、一義的には自助の意識を風化せずに持ち続けていただくための対策を強化することが最も重要な課題であると、このように考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　今、部長がお答えいただいたように、市民の皆さんの減災行動、そして意識の醸成といったソフト対策が極めて重要だと受けとめていらっしゃる。私もこの８月に防災士の研修を受けさせていただいて、改めてこの自助、そして共助の大切さを学んでまいりました。そういった中で、今回この質問をしようと思ったわけでございます。
　この自助、そして共助の部分なんですけれども、今、自助の意識を風化させずに持ち続けていただくための対策を強化することが最も重要な課題であると、部長、御答弁くださいました。阪神・淡路大震災、また東日本大震災、それだけではございません。昨年の広島での土砂災害についても、また集中豪雨等もたくさんございましたけれども、そういった中で、助かった方々が、約７割から８割は自助と共助で助かっているという現実でございます。公助のできる部分も本当に大切なところなんですけれども、７割から８割は自助と共助をしっかり取り組むことで大きな減災ができるといったことでございます。
　そこで、市民防災力の向上の取り組みなんですけれども、昨今、市民防災力の向上の重要性が指摘をされるようになりました。この点についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　大規模な災害が発生した場合、行政や消防、警察などのいわゆる公助による対応にはおのずと限界があることから、まずは自助による対応が基本となり、その次のステップ、段階といたしまして、地域による共助、例えば自主防災組織による活動などがそれをカバーする形となるものと考えております。
　このような活動の事例、先ほど議員御紹介いただきましたけれども、過去の大規模災害においても報告されておりまして、自助、共助、公助の役割分担と連携がより一層重要となっているものと認識しております。したがいまして、本市が公助として担うべき重要な役割の一つが、市民の皆様一人一人の危機意識の醸成や継続、また、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織との連携による、議員おっしゃるような、市民防災力の向上を図ることであると、このように考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　今、自主防災組織について大変重要だということでございますけれども、その自主防災組織、これ平成26年度、それから平成27年度の訓練の実施状況についてお伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　自主防災組織の訓練状況でございますが、平成26年度における訓練実施回数は112回、延べ参加人員は7,362名、平成27年度は、８月末までの現況といたしまして、訓練実施回数は34回、延べ参加人員は2,717人となっております。
　訓練の内容といたしましては、主に消火訓練、避難誘導訓練、救急救命講習、防災講話等を実施しておるところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、自主防災組織の結成率は、全国的に言うと77％、これは平成25年度の防災白書からですけれども、鎌倉市の現状と、それから未結成組織の主な理由、また、結成に向けての働きかけについてお伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　現在、鎌倉市におけます自主防災組織の結成数は延べで183組織で、対象となる192団体に対する結成割合は約95％となっておりまして、未結成の団体は９組織でございます。
　この自主防災組織が結成されてない団体の理由でございますが、理由といたしましては、いわゆるまとめ役となる人材の不足といった要因が大きいものであると認識しております。
　しかしながら、自主防災組織は地域防災力の軸であり、かなめとなることから、こうした未結成の団体に対しましても、さまざまな機会を捉えまして自主防災組織の重要性について理解を求めるとともに、結成に向けての支援やアドバイスを積極的に今後とも行ってまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　今の自主防災組織の重要性についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　大規模災害時におきましては、先ほど申しましたが、公助による活動は限られたものとなることから、自助、共助による対応が重要となってまいります。先ほど議員御紹介のように、平成７年の阪神・淡路大震災では、家族や近所の住民などによって救出された人の割合が約８割に上るといった報告もございます。このようなことを契機といたしまして、地域コミュニティーによる初動対応の重要性がクローズアップされたことを受けまして、本市の防災対策におきましても、自主防災組織は共助の中心として位置づけているところでございます。したがいまして、共助の中心となる自主防災組織の役割は、今後とも非常に大切であり、かつ重要であると考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　わかりました。大変重要と受けとめていただいているということでございますので、先ほどの未結成の９団体について、まとめ役がいらっしゃらないと、多分本当になかなか大変な地域なんだと思うんですね。そういった中で防災、危機管理という点から、ぜひお力をおかしいただいて、自主防災の組織、地域防災力のかなめであると位置づけていらっしゃいますので、ぜひその地域、未結成の９組織が何とか自主防災組織ができるように尽力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、鎌倉市の自主防災組織との連携とか、また支援の現状についてはいかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　自主防災組織との連携についてのお尋ねですが、先般実施いたしました平成27年度の鎌倉市総合防災訓練の実施に際しましても、自主防災組織連合会と連携いたしまして、全ての自主防災組織に対しまして訓練参加の要請を行ったところでございます。その結果、土のう製作訓練や給水訓練、あるいは消防救助隊との合同訓練など幅広い御参加をいただくことができました。
　また、平素から各自主防災組織が実施する防火防災訓練や防災講話などに職員を派遣し、お互い顔の見える関係構築に留意をしているところでございます。
　さらに、防災資機材の整備や普及啓発活動などに対しまして、自主防災活動育成費補助金を交付いたしまして、財政面からの支援も行っているところでございます。
　こうした活動を通じまして、行政、地域相互の意識の共有を図りまして、自主防災活動の活性化及び強化を図ってまいりたいと、このように考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　各地、私もたくさん参加をさせていただいているわけではございませんので、自分が参加をさせていただいているところには必ず、もちろん消防、そして防災安全部の皆さんがおいでになっていて、市民の皆さんをリードしてくださって、防災訓練が行われております。非常に心強く感じております。
　しかし、この自主防災組織が行っている訓練なんですけれども、どうもマンネリ化をしているんじゃないかと、そういった声を最近聞くようになりましたけれども、所管している部としてはどんな評価をなさっているのでしょうか、お伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　耳の痛い話ですが、自主防災組織が行う訓練につきましては、基本的には各組織が計画をし、市が必要に応じて支援する形となっておりますが、訓練内容につきまして御相談があった場合につきましては、その内容や訓練のパターンなどにつきましても適宜アドバイスをさせていただいておるところでございます。
　また、一方では、いざというときに慌てずに行動できるといった効果があることから、毎回同じ内容を反復することも、また一方では大切であると考えております。
　いずれにいたしましても、自主防災組織の訓練は、いつ発生するかわからない災害に対しまして、住民の皆さんがみずから主体的に取り組んでいただく活動の一環でございまして、形にこだわらず、この取り組みを継続していただくことが最も重要なことであると、このように考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　マンネリ化という声も聞かれますけれども、同じ内容を反復することが大切であるということでございます。そのために、いざというときに経験しないことはできない、経験していれば慌てずに行動ができるといった、そういう効果がございますので、ぜひその辺も講話等でお話をしていただいて、何回も何回も同じ訓練を反復をしていくことになるかと思いますけれども、回を重ねるごとに住民の皆さんの参加がふえていくような、そんな防災訓練の工夫をしていただければと思います。
　市民防災力を高めるためにどのような視点が重要であるとお考えなのか。今、自主防災の訓練の大切さ、これは避難行動、避難訓練の大切さというところかと思いますけれども、その市民防災力を高めるためにどのような視点が重要とお考えなのか、お伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　災害に強い地域づくりのためには、そこで生活する皆様一人一人の防災力、言いかえれば、先ほどから申し上げている自助力の向上を基軸に、これを補填、補助する観点から、自主防災組織などの活動による共助の視点もあわせ持つことが必要であると考えております。
　そのためには、正しい知識の習得と、図上訓練などを通じた知識の活用能力、これを身につけること、また、過去に実際に起きた災害をよく知ることなどにより、平常時から危機意識を持っていただくことが重要となります。こうした視点に基づく地道な取り組みが地域の防災力の強化に結びつくものと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、保育現場や教育現場における防災訓練や防災教育の現状についてお伺いをしたいと思います。
　まず、保育所ではどのような防災訓練を実施をしているのか、お伺いをいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　保育圏におきましては、児童福祉法の規定に基づきまして、毎月最低１回、火事や地震等災害を想定した避難訓練を行っております。訓練は、防災頭巾やヘルメットの着用訓練、非常食体験、消火訓練などを園舎で行うほか、お散歩先といった園外保育所の災害を想定した訓練も行っております。
　また、海に近い保育園では、津波被害を想定し、近隣の高台まで実際に避難する訓練を実施し、災害に備えるところでございます。

○８番（西岡幸子議員）　　それでは、小・中学校における防災訓練や防災教育、その前にもう１点、保育所関係でお伺いをしたいと思います。
　アメリカでは防災ウイークというものを設けて、小さい子供たちには煙を使った火災の現場から逃げる訓練をしたり、また、スタントマンを使って、手のところに火がついた、衣服に火がついた状態のときは転げ回って消すというようなものを現実に見せて、そのまねをしたりという、そういう教育も行っていると伺いました。この早いうちからの防災教育というものは大変大事だと考えますけれども、この点いかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　保育園につきましては、煙を使った訓練については、各園の実情に応じまして、複数の公立保育園で煙の中を避難する体験を行っております。火災を想定した避難訓練の際には、消防職員立ち会いのもと話を聞いたり、防災の映画を見るなど防災教育も行っております。
　防災教育は重要であると認識しておりまして、今後も訓練の中で災害の怖さと防災の大切さを園児に伝えてまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　今、１園で煙の中を逃げる訓練を行っているということでございましたけれども、ほかの園については、それは実行することは可能なんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在３園の公立保育園で行っておりますが、煙を使った訓練については、聞いた中では体に影響がないような煙を使って訓練しているとは聞いておりますが、気管支の弱いお子さんがいる場合はなるべく参加しないほうがいいというお話も聞いていますので、そういうお子さんがいる園については、煙を使った訓練については実施していないという現状でございます。

○８番（西岡幸子議員）　　そういうお子さんはなかなか参加が難しいかと思いますけれども、総体的にお考えをいただいて、小さいときのそういう防災訓練は非常に大事だということでございますので、お願いをしたいと思います。
　その煙の中を逃げるのも、本当は床に近いところにきれいな空気があるので、本当だったら肘を使って逃げる匍匐前進みたいな、そんな逃げ方を練習したりということもあるようでございますので、ぜひ細かいところも見ていただいて、実のある防災訓練をしていただきたいと思います。また協力も同じでございます。
　それでは、小・中学校における防災訓練、また防災教育の現状についてお伺いをいたします。

○原田幸子　教育部長　　小・中学校では年２回から５回、下校訓練等も含めた避難訓練を行っております。避難訓練の内容といたしましては、避難経路の確認だけではなく、予告をしない避難訓練、あるいは緊急地震速報を活用しての避難訓練、また休み時間など近くに教員がいない場合での避難訓練、あるいは集団下校訓練や保護者への引き渡し訓練、あと二次避難場所までの移動訓練、こういった訓練を行っております。
　また、実践的なこうした訓練以外にも、消防ですとか総合防災、あるいは民間などの講師、地域の方を招いて逃げ地図づくりですとか、体験談を聞いたりもしております。あと、避難の心得などを学ぶ機会を設定している学校もございます。
　平成27年３月に鎌倉市防災教育カリキュラムを作成いたしまして、各学校に配布いたしました。その中で、地震から派生する災害に関する防災教育指導計画例、９年間を見通した防災計画、学習活動案というものを示しております。各学校における防災教育にこのカリキュラムを活用してもらうよう依頼しております。今後、このカリキュラムを活用した防災教育を進めてまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　平成27年３月に防災教育カリキュラムができたということで、９年間にわたっての計画が練られているということでございました。避難訓練だけではなくて、図上の訓練、逃げ地図をつくったりという、そういうことも行われているということでございました。
　それでは、避難のときにヘルメットの着用が大変大事であると考えます。私、ヘルメットがないがために大切な命をなくしてしまったという、そういう人が身近にございまして、このヘルメットの重要性というのを痛いほど感じております。
　この避難のときのヘルメットの着用ということについては、今、保育園では現状どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　公立保育園では、耐震診断の診断結果が指摘された材木座、稲瀬川、岡本保育園の３園につきましては、３歳以上の児童のために防災用ヘルメットを導入した経過がございます。民間保育園については、五つの施設でヘルメットを導入しており、その他の園では園の実情に合わせて防災頭巾や帽子などを活用して対応しております。

○８番（西岡幸子議員）　　防災頭巾、大変すばらしいんですけれども、ヘルメットの着用、小さいお子さんは、３歳以上ということになっておりますけれども、ヘルメットの着用の推進ということは今後図っていくことはできるのでしょうか。
　と申しますのも、前教育部長がいらっしゃったときに、これはもうやっていきますというお話がございました。これは中学校からなのか、そこまでは具体的にはなっていなかったんですけれども、やりますということでお返事をいただいて、そのままになってしまっていて、大変重要だという御判断だったものですから、その後何の音沙汰もなくそのまま現在に至っているという経過がございますので、その辺いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今まで使っている防災安全頭巾につきましては、迅速にかぶることができ、また、首から肩まで保護するメリットもあることから、現在多くの保育園で利用しているところでございます。
　ヘルメットにつきましては、落下物から頭を保護する点では防災頭巾に比べ有利でありますが、幼児では顎ひもをしっかりとめるのに時間を要すること、また、保管場所などの確保が必要であることなどの課題があるというところでございます。
　今後、園長会などを通じて、保育園でのヘルメットの着用については議論を深めてまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　静岡の防災センターに参りましたときに、静岡県内のそういう状況も伺いました。ヘルメットの普及ということは図られておりましたので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。
　それでは、小・中学校におけるヘルメットの状況、現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

○原田幸子　教育部長　　鎌倉市内ではヘルメットを導入する学校が少しずつふえております。現在、小学校４校でヘルメットを導入しております。今後、こうした導入済みの学校の状況を把握しながら、方向性ですとか、対応についての研究に努めてまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　今、中学生は防災頭巾も、もちろんヘルメットもないという状況だと伺っておりますけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　御指摘いただきましたように、中学校では現在、防災頭巾もヘルメットも対応できておりません。今後、小学校で随時導入しているところもふえておりますので、そういったところの状況などを確認しながら、今後の対応について考えてまいりたいと思っております。

○８番（西岡幸子議員）　　子供の命を守る、頭は一番大事ですから、その一番重要な課題だというように、防災教育はもちろん大事ですけれども、子供の命を守るために学校として何ができるのかということをもう少し前向きにお考えいただきたいと思います。
　先ほど、阪神・淡路大震災から20年が経過していて、東日本大震災からももう４年が経過しているわけですね。そういった中で、何の対応もできていないというこの現状は看過できないと考えます。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　確かに子供の安全を守るというのは非常に大事なことであると考えております。御指摘を踏まえまして、今後、緊急課題ということで現状を確認しながら、小学校の状況などを確認しながら対応に努めてまいりたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。手足がなくなることも大変なことですけれども、手が１本なくなっても、足が１本なくなっても、元気に生きていくことできますけれども、本当に体の中枢を担う頭を打ってしまったときに、全身のダメージは大変大きいものがございます。打ちどころが悪ければそれで命を失うということにもなりますので、ぜひヘルメットについては重要にお考えをいただきたいということを再度申し上げて、ここのところは終わりたいと思います。
　先ほど、大変重要なお答えを防災安全部長からしていただいたんですけれども、市民防災力を高めるためにどのような視点が大事かというところなんですが、部長、もう一度市民防災力を高めるためにはどんな視点が大事なのか、お答えをいただいてもよろしいでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　繰り返しお答えになりますが、議員おっしゃるような市民防災力の向上のための視点ということにつきましては、いわゆる災害に強い地域づくりのためには、そこで生活する皆さん一人一人の防災力、言いかえれば自助力、この向上を基軸にしまして、これを補助する観点から、先ほど申し上げました自主防災組織などの活動による共助、この視点もあわせ持つことが必要であると考えております。
　そのためには、訓練等々、ふだんの知識の活用、あるいは過去に実際に起きた災害をよく知ること、こういったことから、平常時からそれぞれが危機意識を持っていただくことが肝要であると、このように考えております。こういった視点に基づく地道な取り組みが、市民防災力、地域の防災力強化に結びつくものと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　今、正しい知識の習得と図上訓練などを通じた知識の活用能力を身につけること、また、過去に実際に起きた災害を知るということを言っていただきました。そして、平常時から危機意識を持っていただくことが重要と。こういった市民を育てていく、その責任を担っているのが公助の部分である行政だと考えます。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、その市民防災力を高めるための取り組みのうち、公助が担うべきものとして、例えば自主防災組織のリーダーの育成ということが考えられると思いますけれども、今の鎌倉市の現状はどうなっているんでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　自主防災組織のリーダーの育成は、これを目的としまして、神奈川県の総合防災センターで開催いたします自主防災組織リーダー研修会というのがございます。これに本市からも毎年参加をしておりまして、昨年度は年に２回、延べ44人が参加をいたしました。また、本年もこの９月下旬と10月に、昨年度と同様、研修会への参加を行う予定でございます。
　また、各自主防災組織の代表者で構成される鎌倉市自主防災組織連合会、この事業におきましても、合同視察研修を実施するなど、地域防災の中心となるべく、人材の育成に向けた各種の取り組みを進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、公助として地域の防災リーダーの育成を進めることが、自助、共助の活性化に結びつくものであり、今後もさまざまな形で人材育成を図ってまいりたいと考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　リーダーの育成を図るといった具体的な取り組みが大事だと考えます。
　そのリーダーの育成と並行して、広く市民が学ぶことができる機会の提供、また、そのカリキュラムの検討も必要だと考えます。これは、相模原市で市民防災スクールというのを６日間にわたって行っております。さまざまな講師の方においでいただいて、そして、そこで学んだ皆さんが防災のプロとしてまた市内に派遣をされていく。防災マイスターと呼ばれて、地域に出ていって、また講話等を行う。その方々だけではございませんけれども、今、これは平成25年、平成26年、平成27年と、３年間の取り組みとして、相模原市では行っておりました。これは、予算も聞いたんですけれども、200万円もかかっていないんですね。それでそれだけの市民の防災リーダーの育成をしているということなんですけれども、86名だったと思います。かなり大きな力になっていると思います。
　この検討についてお伺いをしたいと思います。リーダーの育成と並行して、広く市民が学ぶことができる機会の提供、またカリキュラムの検討も必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　市民を広く対象といたしました防災意識の普及啓発や、学習機会の提供、これは議員おっしゃるような市民防災力、この向上のためには重要な要素であると考えております。
　現在、鎌倉市におきましては、毎年１月に「防災のつどい」といたしまして、専門家による講演会を開催しており、多くの方に御参加をいただいているところでございます。また、鎌倉市のホームページに災害への備えを掲載するとともに、「広報かまくら」におきましても定期的に防災特集記事を掲載するほか、防災メールの登録を促すことなど、広く知識の普及と情報の提供を行っているところでございます。
　今後も、ただいま議員御紹介いただいた防災マイスターや防災スクール、こういったものの事例研究や、自主防災組織などの御意見も踏まえまして、防災意識の浸透を図るための取り組み、カリキュラム等の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　相模原市では、防災スクールで学んだ防災マイスターの方々ですけれども、もっとしっかりと専門的に学びたいという方は防災士の資格を取っていただいて、そしてその費用、約8,000円ぐらいなんですけれども、それを市で補助をしているという、そういう取り組みも行われております。
　鎌倉市では、防災士の資格取得に係る経費の補助制度を設けたりしている、そして、防災リーダーの育成を目指している、そういった自治体の取り組みについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介の防災士でございますが、防災士は、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待されまして、かつ、そのために十分な知識、意識、技能を有する方を、ＮＰＯ法人日本防災士機構の防災士認定基準に基づいて認定するものであると承知しております。
　現在、しかしながら、鎌倉市で運用しております自主防災活動育成費補助制度におきましては、組織に対する補助を前提としておりまして、個人の資格取得に係るものは対象とはなっておりません。しかしながら、例えば、自主防災組織の活性化、意識の向上を図るために行う、例えば研修会などに係る費用などは補助の対象となりますので、このようなことについても補助の対象となりますよということを自主防災組織には今後とも呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
　議員御指摘の防災士の資格取得など、個人の資格に係る補助制度につきましては、御紹介いただきました他市の動向や費用対効果等を勘案いたしまして、今後、研究、検討させていただきたいと考えております。

○８番（西岡幸子議員）　　ぜひよろしくお願いいたします。全国的に見るとかなり行われているようですけれども、神奈川県は、相模原市だけになっておりました。
　それでは、次に参ります。自助の意識づけをさらに定着させることで、減災につながっていくということがおわかりいただけたと思いますけれども、その市民の自助力を高めるために、継続的な取り組みとさらなる創意工夫が必要と考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　市民の自助力、これを高めるためには、議員御指摘のとおり、これまでの継続的な取り組みはもとより、新たに工夫をした取り組みも必要であると考えております。継続的な取り組みの基本事項としましては、例えば、災害時の家庭での行動について、本日行ったように、まずはシェイクアウト、身の安全を確保する、揺れがおさまったら火を始末するなど、初動時におけます対応行動について継続して啓発をしていくことが必要と考えます。
　また、自助の取り組みを市民の皆さんに浸透させ、実践していただくための具体的な一つの試みといたしまして、この８月１日に発行しました「広報かまくら」に我が家の災害避難カードというものを掲載いたしまして、活用を呼びかけました。これは、災害の種別ごとに必要な行動をあらかじめ各家庭でカードに整理しておき、いつでも確認できる場所に張るなどして、災害時の避難行動の参考としていただくものです。
　いずれにいたしましても、自助意識の定着のためには、継続的な取り組みとさらなる創意工夫が必要と考えますので、今後も工夫をしてさまざまな取り組みを進めていきたいと、このように考えてございます。

○８番（西岡幸子議員）　　自助の力を養うということで、年に１回家族で防災会議等を行うということもございますけれども、そういった中の取り組みを皆さんに発表していただいたり、楽しく情報が共有できるようなやり方も一つではないかと考えます。
　それでは、市民の防災力を高めるために、今まで行政に伺ってまいりましたけれども、消防としてのお考え、そして取り組みについてお伺いをしたいと思います。

○斎藤務　消防長　　阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の震災で地震発生直後の市民同士による助け合いによって多くの命が救われており、災害時における自助、共助の重要性は明らかであると認識しているところでございます。
　消防といたしまして、市民の方々に対しまして、みずからの命はみずからが守る、自分たちの町は自分たちで守ることを防災の基本理念として、日ごろから災害に対する備えを進め、地域の事業所、団体等との相互連携、相互支援を強め、自助、共助により地域の防災力が向上することを願うところでございます。
　今後も継続して実施しています自主防災組織を中心とした地域における各種訓練の指導を消防団とともに推進していくとともに、防災に対する危機意識の啓発と、具体的、自主的な訓練を行っていくことで、さらなる市民の防災力を高めていくよう努めてまいります。

○８番（西岡幸子議員）　　みずからの命はみずから守る、そして自分たちの町は自分たちで守るという意識、大変重要なことだと考えます。
　それでは、最後に市長にお伺いをしたいと思います。先日、８月29日に山崎浄化センターで防災訓練、行われましたけれども、せっかく夏休みでしたのに子供たちの参加が少なくて、これはもう本当に、小学生、保育園の子供たちもそうですけれども、小学校、中学校の子供たちも参加ができる絶好の機会だったんではなかったかなと考えました。
　そういった子供たちが参加ができるメニューもお考えいただいて、本当に市民の防災訓練が大きくできるように、また子供たちが学べる場としても、大人と一緒に学べるああいう場というのはなかなかないんではないかと思います。せっかく夏休みに設定をされたよい機会だと思いましたので、ぜひそういう取り組みも来年からお考えをいただきたいと思います。
　それを含めた上で、市長に最後にお伺いをしたいと思います。市民防災力の向上と、この取り組みについて、また市長のお考えをお伺いします。

○松尾崇　市長　　東日本大震災では、特に大規模災害が発生した際に、初動時にまず市民みずからが避難行動をする、防災活動を行うことが大変重要であるということが改めて明らかになったと感じます。したがいまして、市民がみずからを守る自助及び共助の取り組みの強化につきましては、減災の観点から、防災行政の最重要課題の一つであると認識をしています。
　また、訓練も大変重要でございまして、御指摘いただきましたように、市の総合防災訓練にも子供たちが参加できるような工夫、取り組みというのは、ぜひこれはやっていきたいと思います。
　今後、自助、共助の強化のために、各種研修の実施や訓練の実施のほか、自主防災組織の強化及び相互の連携を推進しまして、さらなる市民防災力の向上が図られるように努めてまいりたいと考えます。

○８番（西岡幸子議員）　　さまざま聞いてまいりましたけれども、鎌倉の市民の防災力を高める、鎌倉の市民は大変学ぶことが好きなんだなといつも感じます。さまざまな過去の歴史ももちろん学びながら、防災力を発揮させることが研修によってできるんだと思います。相模原市のような市民の防災スクールの取り組みは、鎌倉にとっても大変重要であると、また市民のニーズも高いのではないかと考えますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時35分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時15分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、上畠寛弘議員。

○７番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いいたします。今期も残りあと７回しか質問ができなくなりました。貴重な時間ですので、２時間たっぷりと項目が多くございますけれども、それだけたださなきゃいけない機会点がたくさんあるということで、ぜひ皆様よろしくお願いします。ほぼ通告に従って質問させていただきます。
　市長にお伺いしたいのが、通告には入れてないんですけれども、お話として、ごみの有料化が始まりました。市民の皆様もなれてきたようで、有料化を、袋を買って皆様出されていらっしゃって、それなりの効果は出ているのではないかと、先日のお話しした際にもおっしゃっていましたけれども、戸別収集を早くしていただきたいという思いがございます。
　有料化に関して反対でしたけれども、有料化したからには、サービスと一緒にくださらなきゃ納得いきませんので、戸別収集をどうかやっていただきたいという思いがございますので、そちらを見ても載っていませんけれども、そちらの戸別収集、きちんとやっていただきたいと思いますけれども、そもそもの戸別収集の思い、変わっていないのか、やっていただけるのか、お答えください。

○松尾崇　市長　　戸別収集・有料化というのは、私が２期目の選挙で公約に掲げた内容でございます。これまでも、住民、市民の皆さんにそのように実施をするということで説明を繰り返してきたところでございますけれども、この間、有料化を先行するということで進めてきたという経過がございます。
　戸別収集につきましては、その実施については、この半年間の検証ということを踏まえて、10月をめどにその方針をお示しするとこれまでお話をさせていただいているとおりでございまして、最終的には10月に、実施をする、しない含めて、それはお示しをしてまいりたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　できない可能性もありますか、その10月の結果次第では。本当ならこの９月議会に結論が間に合えば、皆さん議論ができたと思うんですけれども、心配ですし、あと７回という、もう任期半分折り返しで、市長も任期半分折り返しで、時間は貴重ですから聞いておきたいんです。できない可能性はないですか。あり得るということですか。

○松尾崇　市長　　非常に費用がかかるという点で、住民の皆さんからも指摘を受けているところでございまして、そこを何とか、費用ができる限りかからない方法の検討をこの間しているところです。そこは非常に難しい点もありますけれども、この検討としましては、実施をしていくということで、どうしたら実施ができるかという、そういう視点で進めているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　できないことはないと言っていただきたいと思うんですけれども、その検討をとりあえず、それは検討するでしょう。でも、10月の結果次第では、お話の中では当然含んでいるわけですよね、できない可能性についても。
　そういった場合に、できなかったら有料化はどうするんですか。このまま続けるんですか。市民の皆様へのお約束は、有料化と戸別収集両方。でも、その片一方の片翼ができないと。そうした場合は、もう片方の有料化だけ先行すると、今後も続けると、そういったお考えになるんでしょうか。
　要は、含むからですよ。できない可能性も含んでいる今の答弁では。100％できるわけではないですよね、今の状況だと。どうするんですか、有料化は。

○松尾崇　市長　　あくまでも戸別収集・有料化を実施をするということで皆さんにお話をして説明してきているわけですから、その実現に向けて私としては取り組んでいくということです。

○７番（上畠寛弘議員）　　方針ですよ。10月にできないという可能性も出てくるかもしれないじゃないですか。その結果次第では。そういったときに、我々も、10月に結果出て12月にまた議会でばたばた準備する前に、市長としての心づもりはどうなのかと。できなきゃ、それはどうするのかと、我々としては関心を持つところです。市民の皆様も戸別収集と有料化はセットだと思っていらっしゃったから、そこの市長の覚悟。できるなら、それは当然、戸別収集・有料化でいいですけれども、戸別収集ができなかった場合どうされるのかという。どうする思いなのか。あらゆる可能性、あらゆるリスクを考えた上で、市長はこの鎌倉市のトップでいらっしゃるから、私も市長を応援している身としては、そのお考えをきちんと知っておきたいという思いがあるんです。
　なので、有料化、そのまま進める、有料化が効果あるから戸別収集できなくても進めるというなら、もう条例は通っているんだから進めるでいいんですよ。ただ、どういうふうになるのか。いきなりで市民の皆様ぶつけられても困るからこそ、ここで出して議論しているわけですから、そのあたりのお考え、いかがか、お願いいたします。

○松尾崇　市長　　これまで進めてくる中で、有料化だけを単独で進めていくということではなくて、戸別収集・有料化を実施していくということで御説明をしてきて、有料化を先行させていただいているという説明をしてきております。
　片方ができないからどうするかということではなくて、戸別収集についてもどのように実施ができるかということで検討しておりますから、それは、できないことを含むということではなくて、実施ができるようにそこは取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　いや、最初は、市民の皆様には、戸別収集と有料化両方、同時スタートでやると言っていて、結局有料化だけスタートして、市長選挙のときは、御自身は公報にはごみのことは一切触れていらっしゃらなかった。公報にはですよ。相手の対立候補の方は思い切り書いていましたけれども。それで何か、戸別収集・有料化にも信託を得たというようなお考えだと、なかなか納得できないところもあるんですけれども、できないことを考えるんではなくて、でも、できなかった場合のことも考えるのが必要な考え方ではないでしょうか。経営者として、市長として、この市のトップとして。
　できなかった場合も当然、それを今、答申を求めているか中間報告を求めている段階であれば、当然ながらできませんよという結果もある可能性だってあると。そういったときにどうされるのかというのは、トップとしての腹づもりは持っておいていただかないといけない。
　そんなときに、中身はどうなのかと、教えていただかないと、いきなり12月になってから、いやできませんでしたとか、そういったことじゃなくて、10月にいろいろ報告が出るだろうけれども、その前に、市長として、できなかった場合もあるんだから、できないという答えが出る場合もあるんですから、そのときはどうされるのか。
　有料化を進めるなら進めると言ってください。別に有料化をそのままずっとやり続けるなら、それが市長の方針でしょうし。市長はあと２年は少なくとも絶対市長なんだから、その結果次第でどうするかと、知りたい、市民の皆さんも知りたい。なので、どうされるおつもりですか。まだ決めてないですか、心の中では。

○松尾崇　市長　　どちらかということでしたら、有料化を今取り下げると、条例を変えると、いわゆる有料化をやめるという検討はしておりません。

○７番（上畠寛弘議員）　　つまり、戸別収集ができなくても有料化は進めるだろうと、そういうことですね。方針ですから。それは、市民の皆様も見ていると思いますから、きちんと御答弁いただきたいんですけれども、有料化は戸別収集のいかんにかかわらず今後もするということですね。

○松尾崇　市長　　現時点ではそのように考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　それでどう判断するかは市民の皆様ですから。私としては、有料化するからには戸別収集をやっていただかなきゃ。あのときは有料化反対でしたから反対ですけれども、戸別収集してくれるなら、もう金を払っている身として、市民の皆様に負担を負っている話もよく聞いていますから、戸別収集賛成しますよ。賛成しますから。一票ふえるんですから。
　ただ、できなかった場合には、私としては有料化をやめていただきたいという思いだけお伝えさせていただきますが、今、市長はそのようにお答えされましたので、それは相違ですから、見解の相違なので残念だと思いますけれども、それはそれで、市長は今、市長ですので、有料化について進めるということは確認させていただきました。
　質問項目表に入ります。海の家、海水浴場、治安状況、いろいろとことしの夏も、２月議会いろいろありましたけれども、夏は終わりまして、どういう状況だったかということをお伺いしたいと思います。
　ことしの海水浴場に係る苦情件数とか消防の救急搬送件数、鎌倉警察署の110番等の取り扱い等、いろいろあったかと思いますけれども、そのあたり把握されているところ、もうまとまっているならばお答えいただきたいと思います。

○松永健一　市民活動部長　　海水浴場に関連して市に寄せられた苦情の件数については、昨年の60件に対してことしは22件であり、３分の１程度に減少しております。
　また、海水浴場に係る消防の救急件数は、昨年の27件に対してことしは46件とふえておりますが、その内訳は、急病人の搬送が18人ぐらいふえているのが要因だと聞いております。
　また、鎌倉警察署につきましては、今照会中でございますが、現在集計中とのことで、まだ件数は示されていない状況でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　市に対してはどのような苦情が寄せられていたのか、これも部長、主な内容ございましたら、ぜひ教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　苦情の主な内容についてでございますけれども、昨年に引き続きまして、割合としましたら、風紀に関する苦情が最も多く12件で、全体の約半数を占めております。ただ、昨年の42件からは大幅に減少しております。
　また、風紀に関する苦情の内容でございますが、海水浴場に関するものは４件で、残りの８件は町なかでのごみのポイ捨てや水着での歩行など、海水浴場外の町なかにおける風紀に関する苦情がふえているような状況でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　減少傾向とは言いつつも、何割程度減ったかというと、29.1％の減少。海水浴客はことしは65万7,000人、去年よりも27万人減っていると。その減っている上での分析としてはどのように捉えているでしょうか。割合的にはどのような捉え方か、教えていただけますか。

○松永健一　市民活動部長　　総体として減っているということで、目につくような行為というものも少なくなったということも起因していると思います。93万人から約66万人になりましたので、去年のような、喧騒が激しいような海というようなイメージは、その辺も影響があるのかなと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　承知いたしました。海の家の営業時間、いろいろと議会からも修正案が出ましたけれども、結果として自主ルールとして午後８時30分と、後ほど、３月の末ごろに向こうの海の家の組合側から持ってこられて、ことし午後８時30分となりましたけれども、午後８時30分にしたことで海水浴場の風紀改善には効果があったのか。それについての御認識、治安いろいろございましたが、その認識については、市としてはどのように捉えられていらっしゃるのか、そのあたりを教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　先ほど御紹介させていただきました苦情の件数等の減少を見ても、全体的に昨年と比較して大分風紀の改善が図られたと私では認識しております。
　風紀の改善に海の家の営業時間の短縮がどのように影響したかという点についての評価は、個別には難しいですけれども、鎌倉の海水浴場は近隣よりも規制が緩いというイメージは、それを払拭するためには効果的であったのではないかと感じております。

○７番（上畠寛弘議員）　　効果的であったということで、では、午後８時30分、効果があったということの評価だということですけれども、来年に関して市長はどうされたいでしょうか。このまま午後８時30分は継続で、ことし回復したから22時ということはないと思うんですけれども、来夏についても午後８時30分ということで進めていきたいということでしょうか。

○松尾崇　市長　　海の家の営業時間が夜10時から午後８時30分に短縮されたということで、鎌倉市の海水浴場が他市の、近隣の海水浴場と比べて規制が緩いというイメージは払拭できたのではないかと思っています。
　今年度の総括を行う上で、関係者の意見も聴取したいと考えますけれども、私としては、この営業時間については、来年もことし同様のルールで臨んでいきたいと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　午後８時30分を臨んでいくための、臨んでいきたいとおっしゃいましたけれども、来夏については、また向こうの協議会との話し合いという形で、条例化するつもりはないということで。

○松尾崇　市長　　ことしと同様のルールで、条例化をしないで臨んでいきたいと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　つまり、海の家に協議していただいて、求めていくということですね。
　午後８時30分のルール、これは結構なんですけれども、午後８時30分を求めていましたから、我々も。実際に午後８時30分になっても閉まっていない状況、結構ありました。特に個別的な店名は言うことはできませんけれども、よその国の国旗を上げたお店がしょっちゅう上がっていたかなと。午後８時30分以降になってもまだこうこうと電気もついて、お客さんも割と多くいらっしゃったというのを私は何度か見ております。
　このようなルール違反というのは、市としても把握されていらっしゃるのか。把握してあった場合、どのような対処をしていたのか。お答えください。

○松永健一　市民活動部長　　市といたしましても、海水浴場における巡回警備員の勤務時間は午前10時から午後９時までの時間帯を基本にしておりますので、海水浴場が閉まった後についての巡回についての報告も受けております。また、海水浴場の繁忙期の週末には、市職員が午後８時30分以降に巡回いたしまして、海の家の営業状況についての現状も確認しております。
　それで、市として現況を確認し、午後８時30分以降に新たな客と思われる者を店内に入れている店舗ですとか、追加注意も受けているように見受けられる店舗が一部見られたこともございましたので、それらにつきましては、週末明けに海浜組合連合会会長に対して情報提供を行っているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　それは、同じ店舗が何度も何度もルール違反していたというケースは、市としては把握していないということですね。どうでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　市としての把握では、例えば午後８時30分以降に新たな客を入れ込んでいるというものは、市と巡回警備員との把握の中では８件程度、全体の0.4％ぐらいですけれども、それは大体７月ぐらいで、８月には改善されたというような形で把握しております。
　それで、残りの、ＢＧＭが聞こえたり、客の声が聞こえるというようなことで、何らかの客が居残っているような状況というものも、全部ですいません、前提ですけれども、30店舗で62日間の営業をやっていますので、1,860営業店舗ということでの数字ですけれども、そういったようなものも、今438店舗、いわゆる20％強の確認をして、組合とも話をしておったところですけれども、来年度はこの辺が課題になると思っておりますので、海水浴場対策協議会の中でまたこの辺の問題は話し合っていきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　きちんと聞いていることを答えてください。要は、ルール違反があって、その改善を求めていますよね、週明けに。週明けに求めたその店舗に関しては、その後ルール違反はなかったのか。注意が必要な店舗について組合に報告しました。さらにその後に同じ店舗で同じようなルール違反というのはなかったのかどうか、それについて教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　我々といたしましては、海浜組合連合会においても自主ルールを、厳しい姿勢で臨んでいると。ことしも酒類の販売に関する自主ルールに違反した店舗に対して処分を下すなどとした事例があったとは聞いておりますけれども、この午後８時30分までの営業時間につきましては、悪質なルール違反による処分がされたという事例はなかったと聞いておりますので、ある程度の改善はされたのかとは理解しているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　きちんと答えてください。同店舗で同じように、市として注意すべきだといったようなことはなかったのかということを聞いているんです。簡潔にお答えください。把握してなかったら把握してないと言ってください。

○松永健一　市民活動部長　　市としましても、一応巡回等で把握はしております。それはただ、自主ルールのもとでの営業ですので、店に直接の注意というのはしたことはございません。あくまでも連合会に報告をするということです。

○７番（上畠寛弘議員）　　直接注意してないのはわかっています。組合を通して注意しているのはわかっています。ただ、同じ店舗に何度も何度も注意しているというケースはなかったのかと。
　１回ならまだわかりますよ。でも、２回目とか３回目とか、そういったケースはなかったのかと聞いているので、時間がないので、お願いします。

○松永健一　市民活動部長　　ございませんでした。

○７番（上畠寛弘議員）　　私のほうではございました。さっき少し例を出しましたところは、何度か営業時間について破っていた。今、後ろから聞こえますけれども、お客さんは何度かそういうふうに、お客さんというか周辺の市民の方々、こういう店がありましたよというのは聞いております。
　それについての把握方法について、市として正式に言ってないところがあると、なかなかそれを実態として把握してないと組合としては言ってしまうかもしれませんけれども、これについてきちんと、営業時間等のルールを破った場合は、海水浴場の開設期間内であったとしても営業中止のあるような、ルールとしてはなっているんですよね、場合によっては。でも、それは実際に実行することはなかったけれども、そういうルール違反が散見しているケースは、市は把握していないけれども、こちらは見ておりました。
　そういったところについて、今後、市が見たときには何もなかったかもしれないけれども、あった場合というのは、警備員は常にいるわけですから、そういったところで乖離があるということを考えると、警備体制にも問題があるのではないかなと思うわけでございますけれども、そういったところ、改善すべきだと思います。
　警備員が本当にきちんと警備していたのかというところで不安がいろいろあるんですけれども、実際、警備員がどれだけの効果があったのか。あれ、民間企業に委託をしたんですよね。民間企業に委託をして、どういう雇用体系で警備されていらっしゃるかわかりませんけれども、先ほど知った情報で、腰越の海の家の関係者の方が御自身のフェイスブックに、警備員がサボっていて、サボっているならまだしも、サボっていてもだめですよ、当たり前ですけれども、海の家にずかずかと入ってきて、そこで手前の椅子に座って、２時間ほど携帯をいじってゲームをしていたというようなことがあったとおっしゃっているんですけれども、これについて、本当に警備していたのかよと。
　今、実際に市が把握している情報と私が把握している情報、違っておりました。実際に注意すべき店はもっとあったんじゃないか、複数回注意すべき問題があったんじゃないかと思うけれども、そこで乖離があった。実態として、さっき知った情報では、そういうふうに警備員がサボっていたと。そういったところについては把握されていますか。

○松永健一　市民活動部長　　今お話に出てきましたフェイスブックで警備員のそのような状況の発信が掲載されているものは私も見ました。ただ、そのときの状況ですとか事実関係については、早速警備会社に問い合わせをして、詳細を確認している最中ですので、そのときの状況については、どういうような状況でそのようなフェイスブックにあったのかというのは、まだ私のほうでは不明になっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　それはどういう内容なんですか。警備会社はどこですか。具体名を挙げてください。今、わからないんですか。

○松永健一　市民活動部長　　シンテイ警備というところに委託しておりますけれども、今、その辺のフェイスブックをきちんと確認した上で、この事実関係を市役所にも、もしこれが本当に事実であれば大きな問題で、しかるべき対処を考えなければなりませんので、その辺の事実関係を今、会社に委託しておりますけれども、まだ情報が入ってきてないです。

○７番（上畠寛弘議員）　　大きな問題ですよ。実態として、条例をつくって、警備員をつけるからこそその風紀が維持されると市民の皆様に担保して、我々は修正案出しましたけれども、議会としての多数はマナーアップ条例で何とかなると。その警備員も含めた上で治安が改善されるだろうということで、実際、今、治安が改善したというようにお話はされていましたけれども、この後警告件数とかいろいろお話しますけれども、改善されたとは到底思えません。
　そんな中で、警備員がそういう実態があったと。こういった場合、事実、サボっていらっしゃった場合は、それについてはお支払いすることもおかしいと思うんですけれども、これもお支払いしない可能性もありますか、警備費用。

○松尾崇　市長　　今、事実関係を確認しておりますので、まだ警備をサボっているという情報が我々としても正しくは把握できておりませんから、仮にそれが事実だとすれば、当然それはしかるべき処置をとっていくということになります。

○７番（上畠寛弘議員）　　事実関係の確認をしっかりしていただきたく思いますので、議長、お願いします。

○議長（前川綾子議員）　　今ですか。

○７番（上畠寛弘議員）　　今です。だって、警備会社に聞けばいいことですから。すぐですよね。すぐわかりませんか。だって、顔もわかっていますよね。フェイスブックの写真を見ると、明らかに。市長、見ましたか、見てください。

○松永健一　市民活動部長　　私がフェイスブック、担当もそうなんですけれども、所属でその辺の把握をしたのがきょうの午後になってからでございますので、それで会社に問い合わせしました。会社でも担当ですとか、急な連絡ですので、今すぐ調べるというのはあれですけれども、今すぐには即答が言える環境じゃないということで、今待っている状況でございます。

○議長（前川綾子議員）　　問い合わせをしていらっしゃるということですね。

○７番（上畠寛弘議員）　　問い合わせをしているのはわかります。ただ、海の家の問題で、夏直後のこの９月定例会において効果があったか否かの検証をするさなか、私は観光厚生常任委員会には入っていませんので、この２時間しか聞くことはできないんです。確認してください。どうなるのか、これ、監査動議だって出さなきゃいけないかもしれません。またサボっていて、警備会社がそんな仕事をやってないんだったら。
　市長、見てないんですよね。さっき見てくださいと秘書広報課長には伝えたんですけれども。見てない。見てください。把握できるなら把握してください。そんな悠長に、部長が聞いているレベルじゃないんですよ。警備することに対して、きちんと警備員が警備してなくて、それが治安に対して効果があったかどうかという検証をするための、私にとってはこの一般質問の時間なので、少し重みがある質問だと思って、把握のための確認してもらえませんか。市長、お願いします。

○議長（前川綾子議員）　　では、暫時休憩させていただいて、確認をとる時間をいただきます。確認をとっていただいてよろしいでしょうか。

○７番（上畠寛弘議員）　　ただどうでしたかじゃなくて、議会で問題になっているからという重みを持った上で問い合わせてください。お願いします。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でございますけれども、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時44分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時30分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　なお、上畠寛弘議員から一般質問に際し資料を持ち込みたい旨の申し出があり、議長職権により資料を配付させていただいております。
　理事者の答弁を願います。

○松永健一　市民活動部長　　ただいま委託先の警備会社に事の重大さを伝え、改めて迅速な調査を指示したところでございます。警備会社の話では、フェイスブック上の写真からは特定できないが、３人の警備員が該当すると考えられると。各自連絡をとり、確認する必要があること、また、現時点ではこれらの警備員と連絡がつかず、詳細な事実確認ができない状況であるため、引き続き調査を行い、改めて報告をしたいということでのやりとりがありました。

○７番（上畠寛弘議員）　　この警備員、身分はアルバイトということでよろしいですか。

○松永健一　市民活動部長　　該当するだろうと思われる３人の警備員についてはアルバイトということで確認しております。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。今後、また報告あると思いますけれども、できればぜひ観光厚生常任委員会にそちら側からみずから報告していただいて、警備の実態ということできちんと報告していただけたらと思います。
　次に参ります。マナーの条例、禁止すべき事項としていろいろとつくって、警備員が、いろいろ指摘してきましたけれども、警告をいろいろ出したということで、警備記録についてございますけれども、実際のその件数について、警備員が条例違反者に対してどれぐらい警告したのか、それについて教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　市が委託いたしました巡回警備員が、海水浴場開設期間である７月から８月の２カ月間に行った条例違反者に対する注意件数でございますが、合計で１万252件の注意件数がございます。
　内訳につきましては、砂浜での飲酒に対するものが最も多く5,778件、次いで喫煙が2,711件、続いて音響機器の使用が945件、入れ墨の露出が669件という順になっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　いただいた資料では、皆様のもとにも配付しております海水浴場警備記録では、７月、８月の３海水浴場、人数では計２万7,717件ということですよね。回数は１万252件ということで、結果から見れば、これどうなんでしょう。人数が２万7,717件で、回数が１万252件というのは、もうちょっとわかりやすく説明していただけますか。手元に把握していますので。

○松永健一　市民活動部長　　今、件数のみを答えました。１回当たりでグループでやっている方もいらっしゃいますので、件数と延べ人数をお答えさせていただきたいと思います。
　一番多いのは砂浜での飲酒に対するものが最も多く5,778件の注意で、延べ１万6,075人、次いで喫煙が2,711件で6,525人、続いて音響機器の使用が945件で3,025人、入れ墨等の露出が669件で延べ1,560人に対しての注意となっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　相当な数があると感じているんですけれども、実際に注意をして従っていたんでしょうか。アルバイトの子がそれで首を絞められたということがあって、警察沙汰になった事件もございましたけれども、どういうふうに従っていたか、どの程度だったか、その実態についてはいかがでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　違反者の一部には、注意を繰り返したにもかかわらず耳を貸さない者もいたが、大半は注意を受けることで違反行為をやめていたと聞いております。
　特に悪質なケースとして、注意を聞き入れるそぶりを見せて、巡回警備員が立ち去ると再び違反行為を繰り返すという違反者もいたということですが、粘り強く注意を繰り返すほか、必要に応じて警官の協力を仰ぐなどの対応を行ったところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　この２万7,717人という数は相当多いと思います。注意して、それで従ったやつもいた、従わなかったやつもいたということですけれども、この件数について、注意をしているということについてどのような受けとめをしていますか。

○松永健一　市民活動部長　　確かにまだこれだけの件数で注意をするというようなことなので、今後も改善の余地があると受けとめております。
　ただ、昨年の注意との比較になりますけれども、昨年は４人から６人体制で海水浴場の警備を行っています。ことしは倍増の８人から10人ぐらいの人数で警備を行ったところです。昨年は砂浜での飲酒というものが注意事項に入っていませんでしたので、比較できませんけれども、入れ墨については、昨年1,900回ぐらいあったのがことしは600回、３分の１程度。それから、喫煙についても、昨年は3,000回以上だったものが2,000回台ということで、注意件数自体は昨年よりは減っているような状況でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。駅前等、海水浴場の入り口で、相当そこも警備員を使って案内をしていて、周知するような努力をしていたみたいですけれども、結果としてこの海で２万7,717人の方々が、駅前で注意していたって、海水浴場でやったって、結局やっているんですね、１回は。注意を受けるまでは。これに関して、ほとんど１回は言うこと聞いてくれたということですけれども、その行くまでの最中で入れ墨を露出して歩いていたと、これは違反じゃないですけれども、言うことも聞かず、これだけの件数いたということは、大変風紀に対しての悪影響を及ぼすんじゃないかと思います。
　ＴＢＳの深夜番組で由比ガ浜を取り上げた番組が放映されました。これもお手元に配付していますけれども、肖像権とかいろいろ、プライバシーもあるから、目線を入れましたけれども、鎌倉市のビーチでの飲酒は禁止されていますと小さく注意書きをしつつも、お酒の力をかりてナンパしているというようなことをこの男が言っているわけですね。
　こんなの深夜番組でやって、相当人気のある番組で、人気タレントも出ていますから、見ている方も多いんだろうと思いますけれども、これに関して、市長、感想どうですか。見ていただけましたか。動画も送りましたけれども。

○松尾崇　市長　　御指摘のバラエティー番組、ユーチューブで見ました。由比ガ浜で若者が盛り上がる風景を撮影しているという内容でしたけれども、殊さら風紀が乱れているということを本当に強調した内容だったと受けとめています。海水浴場、我々が取り組んでいる方向とは全く逆の方向で、海水浴場のイメージダウンにもつながるものと考えています。
　今後、この番組づくりには、誤解を招くようなことがないように、この当該番組の放送局には強く要請をしていきたいと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。開設者としての責任もございますし、ＴＢＳはもともと、いろいろ捏造したり、偏向報道するような会社ですから、いろいろと放送法違反で総務省から警告を受けたケース等もありますけれども、こういった問題で鎌倉市のイメージが悪くなると、誇張しているなという感じは私も受けました。受けましたが、それを見て、自由で何でもいい海水浴場なのかと思われる、誤解されるというのは大変心外でございますので、ぜひＴＢＳに対して、またＢＰＯ、総務省に対しても何らかの手段をとっていただいて、こういった誤った情報が流れないようにしていただきたい。
　しかしながら、実際、飲酒して、特にこのキャプチャーが象徴的ですけれども、実際にこれを見て、ここにいた人間は、やらせかどうかわかりませんけれども、やらせをするようなテレビ会社ですから、こういうふうにやっていたのはもう流れてしまって、鎌倉市では飲酒が禁止されていますと言いつつも、こんな番組が流れて、これを見てまた飲酒しに行った連中もいるかもしれません。それで、実際に警告件数はこれだけの数があった。
　葉山町、お隣のお隣の町でございますけれども、悲しいお酒の事件もございました。飲酒運転で亡くなられた方がいて、町長に対しては、葉山警察署長は砂浜の飲酒規制を要望されたと聞いております。警察が要望するということは、それなりの警察も手段をとれるように、今の状況では、葉山町はもともと条例もないですからとれませんし、鎌倉市であったとしても警察にパトロールをお願いしますというような要望はされるとおっしゃっていますけれども、実際に要望したとしても、根拠法令はありませんから、罰則がないものに対して司法警察官が何らかの手段をとるということはできません。
　今、警備員の問題がありましたけれども、アルバイトがこうやってサボっていて、実数は、もしかしたらサボっていた時間を除いたら、もっと多いかもしれませんよね。そういった中で、飲酒、入れ墨等、露出に関して、飲酒、特に人の命に係る問題が隣の隣の町で起こったということは重く受けとめていただいて、警備会社としてもこんなろくでもないアルバイトを雇っていて、実際に誰かまでは特定していないけれども、実際にサボっていたと。警察も、葉山署は葉山町長に砂浜飲酒規制を要望しているというような実態もあったり、警察官でも、実態としてどこも、根拠法令がなければ、罰則がなければ対応できない。
　こういったところを考えたときに、きちんと禁止行為については、罰則とまではいかないかもしれないけれども、一応は段階を追ってということなので、過料のレベルであれば特段検討すべきではないかと思うわけですけれども、すぐに罰則とは言いませんが、過料程度のものであればぜひ御検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　私もこの夏、何度も海水浴場を訪れましたけれども、昨年と比較をしますと、風紀の面では改善があったと感じました。
　ただ、それで全て100点満点かというと、決してそうではないというのも考え方としては持っています。当然、飲酒が砂浜でできないということを知らずに、まだ来られるという方も本当に多くいらっしゃる。こうした、ことしやりました取り組みを継続していくということの重要性を改めて感じているところです。
　罰則規定という御質問でございますけれども、当面は現状の取り組みということを継続して、粘り強くこれは周知をしていきながら、今後、この海水浴場の風紀に注視をしながら、さらなる罰則等も含めて、そこは今後、検討課題としていきたいと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　すごい回り回り回ったような、よくわからない答弁だったんですけれども、今この議場で明らかになったように、民間の警備会社に任せて、実際その民間の警備会社が雇っていたのは非正規雇用の警備員がそういう実態だったということを含めれば、ぜひ公の、市役所の職員でもいいですし、警察官の方が対応できるように、私は罰則を設けるべきだと思います。罰則までとは言わなくても、まずは過料を設けるべきだと思いますので、それについてぜひ御検討いただければと思います。
　この中で、海の家について、先ほどルールについて質問しましたけれども、あと１点、結構しつこい客引きがあると聞いております。行ったお客さんも怖かったというような感じで、しつこい客引き、一度ぐらいなら、どうですかと言うのはいいかもしれませんけれども、しつこく客引きをした例、特に柄の悪い方から客引きをされたら大変怖いというような声を伺いましたけれども、そういった客引き問題について、歌舞伎町なんかですと、１回目はともかく、２回目、３回目、何度もついてきたら、それはだめだと、それは処罰を加えている問題でございますけれども、これについても、苦情は入ってなくても、実態としてあると聞いておりますし、そちらでまだ把握していなかったとしても、客引きについてこういうことがあるだろうとして、予備的措置として予想した上で、そういった客引きについても規制すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。しつこい客引きについて。

○松尾崇　市長　　しつこい客引きという、そうした苦情というところまでの把握はしておりませんけれども、客引きはしていたということはありますから、そんなしつこい客引きについては、そうした状況を、ことしの海水浴場の総括の中で話題の提起をして、今後の対応については検討していきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　これに関しては参考となる例は、繁華街の条例等が参考になると思いますので、そういうしつこい客引きに対してどう対処しているかというのをぜひ御参考いただければと思います。
　次の問題に移ります。教育部長にお伺いします。教育問題ということで、鎌倉市の児童・生徒の学力等、競争力向上、基礎学力というのは当然ながら必要な力でありまして、子供たちが今後社会に出ていくに当たって、本当に選択肢の幅を広げる上でも必要なことでもありますし、基礎学力が低いままに卒業してしまって、義務教育課程を特に習熟せず、習得すべきことも習得しないで出てしまうと、その子たちにとって不幸なことだと思います。
　その上で、教育部長、学力向上についてどのように認識しているのかということを、お答えいただけますか。

○原田幸子　教育部長　　現在、学校では、基礎的、基本的な知識、技能を確実に習得させて、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力ですとか判断力、表現力、いわゆる確かな学力を身につけるよう工夫して授業を行っております。
　今後も県や国の学力調査を分析いたしまして、わかりやすい授業づくりに努め、子供たちが学ぶ楽しさですとか学ぶ意義、こういったものを実感できるような形で取り組んでまいりたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　学力向上、これは当然として、最低限習得すべきことというのは、文部科学省からもこれだけ教えなさいというのが出ていますよね。それについてきちんと習得できているかというところの、その最低限のところが必要だと思うんですけれども、そこのあたりについて、通告にございませんけれども、基礎学力の習熟、習得しているかどうかというところについて、きちんとできているかのチェックはどのようにされていくおつもりか、今どのようにされているかというのを、お答えできる範囲で構いませんので、お答えいただければと思います。

○原田幸子　教育部長　　参考としては、全国学力・学習調査というものをやっておりますので、この結果を分析して、こういったものを参考にして、これまでの調査からも、神奈川県ですとか全国の平均は上回っているという結果も出ておりますので、あとは具体的な授業の中で先生からいろんな状況を聞き、あるいは指導課の指導主事も学校訪問等の中で細かい指導、学校からの聞き取りなども行っておりますので、そういった中で判断をしていきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　平均的なところでは高いという評価は大変うれしいことだと思いますし、ただ、それはあくまでも機械的に出した結果であるので、あとは先生方のきめ細かい見方というのが大事なんだろうと思います。
　その上で、少人数学級というのも効果的なところだと思います。先生の目をなるべく一人の子供に割く時間をふやしていただきたいと思いますので、こういったところについて、これは予算のかかってくる問題だと思いますけれども、市長に申しわけないですけれども、伺いたいです。少人数学級についてどのように考えていらっしゃるかというのを、マニフェスト等でも、きめ細かい、一人一人が勉強できる環境をつくりたいとおっしゃったので、市長として土曜授業の関係とかもいろいろおっしゃっていらっしゃいましたけれども、どうでしょうか。
　このあたりの予算をなかなか、教員は県費の負担なのでできませんけれども、教員にそれぞれの相談ができるような環境をつくるとか、もう少し教員が余裕を持って働けるような環境をつくるだとか、そういったところのお考えがあるならば、教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。少人数学級を含めて、その考え方を。

○松尾崇　市長　　今、教育委員会でも、学校の指導に対しての補助教員というんでしょうか、体制づくりというところについては非常に力を入れているところで、私もそこの気持ちというのは同じです。
　そういう意味では、人が人を教えるということにおいては、教員の資質、それからその体制、充実するというのは非常に重要なポイントでありますから、当然、限られた予算の中でやっていくところですけれども、方向としては非常に重要なことだと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひ優先的に子供に対しての予算はつけてください。その上で、先ほど大石議員も取り上げていらっしゃいましたけれども、土曜授業に関しては現状考えていらっしゃらないというお話でした。
　ただ、授業という形ではないけれども、地域、ＮＰＯ等を活用してやっていく方法もあるんじゃないかということで、市長御自身も、初めての市長選におけるマニフェストではそれを出されていました。
　実際に土曜チャレンジというような授業が兵庫県ではございまして、国についても３分の１、これは国が負担してくれて、県も、兵庫県は３分の１出して、あとは市の負担は３分の１で済むというような、土曜チャレンジというのは、まさに地域、ＮＰＯの方々が土曜日に子供たちに教えてあげる、わからないところがあったら教えてあげるというふうにして、学校だけではなく地域の方々も一緒に子供を見て育ててあげようというような、そういう取り組みをしていらっしゃるんですね。
　実際、兵庫県芦屋市が特にこの取り組み、大変やっていらっしゃるということで伺ったんですけれども、ぜひこういう国の事業があるので、市長として改めて総合教育会議でこういうものが必要じゃないかということで、国の予算もあるようですから、おっしゃっていただきたいと思うんですけれども、まさに市長のマニフェストにも係るところだと思いますので、いかがでしょうか。この土曜チャレンジのことについて、市長としてのお考えはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　放課後もしくは土曜日に、子供たちが学校の場所を活用して、ＮＰＯですとか、地域の方々が子供たちに勉強を教える機会ですとか、そういう機会をぜひつくっていきたいと考えています。この土曜チャレンジの仕組みというのが鎌倉市にそのまま当てはまるかどうかというのはありますけれども、こういう制度もあるということも含めて、総合教育会議の中ではぜひ話題にしていきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　その上で、今ぜひ検討を教育委員会でしていただきたいと思うんですけれども、当然、いろいろ課題があると思うんですけれども、実際そのようなハードル、課題等があると思いますけれども、現状として、教育委員会としての土曜授業、土曜チャレンジに関する認識というのはどのように持っていらっしゃるのか、教育委員会として検討が可能なのかどうか、そのあたり、教育部長、お答えください。

○原田幸子　教育部長　　土曜日は、子供が家族とともに過ごしたりですとか、地域の活動に参加したりすることができるようにと考えております。また、中学校では、健全な心身を培って豊かな人間性を育むというところで、部活動も実施しております。
　日ごろの授業から、個別の対応ということで、休み時間ですとか、放課後、長期休業中、こういった機会を捉えて学習会を設けるということもやっております。また、個別の学習支援というのも行っておりますので、現在のところ、先ほど議員御指摘のように、検討はしておりませんけれども、実際に実施しているところの情報などを収集いたしまして、今後研究していきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひ前向きにやっていただければと思います。市長もマニフェストに書かれていますので、あと２年の、この任期内でそれをやっていただけるように進めていただければと思います。
　単純労務職業務の外部委託の推進についてということで、経営企画部長に伺いたいと思いますけれども、単純労務職業務、それぞれあり、鎌倉市の方針としては、民間でできることは民間に、コストが抑えられるところは抑えて、１円１円を無駄にしないというところが必要だと思いますけれども、単純労務職業務についての将来像についてどのように考えていらっしゃるのか、また、費用対効果をどう考えていらっしゃるか、これについて、経営企画部長、お答えください。

○比留間彰　経営企画部長　　技能労務職につきましては、これまで退職者不補充の方針のもと、業務の委託化により人員削減に取り組んできたところでございます。
　今後も退職者不補充方針を原則としてまいりますが、災害時の対応など最低限の直営体制、こういったものの必要性というのも認識しているところです。このため、現在、原局において適正な人員体制についての検討を行っているところでございまして、この検討結果を踏まえまして、現在策定中の次期職員数適正化計画におきまして今後の方向性を示していきたいと考えているところでございます。
　それで、費用対効果ということなんですけれども、平成23年度から、新鎌倉行政経営戦略プランについて、ごみ収集の委託化と学校給食調理業務の民営委託、こちらについて取り組んでまいりました。この成果といたしまして、ごみ収集業務につきましては４班８名分を委託化しまして、平成26年度までの４年間で、財政効果額は約２億4,700万円、こういったものが上がってきております。学校給食調理員業務につきましては、平成23年度に１校、第一小学校になりますけれども、こちらを委託したことによりまして、単年度で約680万円、平成26年度までの４年間で約2,700万円の財政効果を得たところでございます。
　これまでのところは、単純労務職業務の業務委託化の費用対効果、これは十分にあるのかなと認識しているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　単純労務職業務については、費用対効果もあり、今後も進めていただきたいと思います。その方針を堅持していただいてやっていただきたいと思うんですけれども、足立区の例がございました。足立区では、単純労務職業務以外、窓口業務、住民票等戸籍の発行業務等、それについても業務委託を進めるようなところが大変先進的だと伺っております。
　もちろん単純労務職業務もできるとは思うんですけれども、各課で非常勤で雇っていらっしゃる方がいたら、それは、例えば非常勤で雇うほうが安いのか、例えば派遣会社を使ったほうが安いのか、そのコストの関係もぜひ把握していただいて、取り組んでいただきたいと思いますけれども、足立区が大変それは積極的だと伺いますので、そのあたりについて単純労務職業務も超えたところにはなりますけれども、非常勤と派遣の比較等、それに関しても含めた上でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　御指摘のとおり、足立区の取り組みというのは非常に先進的だということを認識しておりまして、これまで足立区が中心になって実施しております研究会ですとか研修会に参加したりして、情報を収集しているところです。
　御指摘のように、民間でできることは民間でを基本的な考え方にはしてはおりますが、いろいろ課題もあることかと思っております。それら課題を解決する研究をするとともに、今、御紹介のありましたように、委託がいいのか、派遣がいいのか、それとも嘱託の方にお願いするのがいいのか、その辺の費用対効果も見ながら、今後取り組んでいきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　学童保育について伺いたいと思います。学童保育に関しても、鎌倉市は直営でやっていて、なかなか珍しいケースだと思うんです。ほかの市であれば、もう民営化というか、民営化というよりも、そもそも民間がやっているところが多く見られます。
　学童保育の指導員の方々、非常勤の雇用だと伺っておりますけれども、例えば民間でＮＰＯとして学童保育を運営している業態もあったり、会社として学童保育をやっているというところもあると伺いますけれども、その学童保育について、今後、民間への委託化、もしくはそのまま民間でやりたいと手を挙げるところがあれば、そういったところに対して補助メニューをつくる等、そういった検証については、こどもみらい部としてはいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今、御案内あったように、本市では市内16カ所の学童保育施設全てが公設公営で運営しております。年々増加する学童保育のニーズに対応するため、施設整備や子ども・子育て新制度に基づく職員の増員が喫緊の課題ともなっております。
　学童保育は、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業であり、これは単純労務職には該当いたしませんが、今後の学童保育のニーズに対応していくためには、公設公営の運営を見直していく、まさにその過渡期であると考えております。
　今後の学童保育事業を進めるに当たり、民間やＮＰＯ等団体のノウハウを活用した運営について、費用対効果も含め検討し、進めてまいりたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　そのあたり、ぜひよろしくお願いいたします。コストパフォーマンスを考えたときに、明らかに直営よりも民間委託のほうがいいというような例も多々あると伺っておりますので、ぜひこどもみらい部での検討をお願いいたします。
　市庁舎再編、組合事務所について主ですけれども、伺いたいと思います。
　組合事務所については、ずっと私も６月定例会でも取り上げさせていただいて、また、ことしの総務常任委員会では松中議員が取り上げられて、組合事務所はどうなるんだと伺っておりますけれども、市長は６月定例会の私の一般質問で、市長の御答弁で、当然、今年度中という解体は間違いないかという質問に、当然、今年度中というのは間違いなく解体をしていくことだということでございますと言っているんですね。図書館の保存とこの会議室の保存とは決してイコールではございませんので、この会議室につきましては今後解体をしていくという方針には変わりはございませんとおっしゃっている。今年度中に間違いなく解体するとおっしゃっているんですけれども、これについて、市長、お考えは変わりはありませんか。

○松尾崇　市長　　現在、その考え方に変わりはございません。

○７番（上畠寛弘議員）　　では、今年度中は変わりないということでよろしいですね。

○松尾崇　市長　　現在、組合と協議をしているところです。本年度中に解体の予算を執行していくというためには、解体完了時期から逆算しますと、11月には業者を決定して解体工事を開始しなければならないというスケジュールになってきます。そういう意味では、今、組合と、10月末が協議の区切りだということで、その10月末までには協議を調えてまいりたいと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　８月31日に実効確保の措置勧告申立書に対する勧告書というのが出ましたよね。神奈川県労働委員会から。これについて、これが何か影響を与えるということはないでしょうか。心配しているんです。
　内容は、わざわざ組合の方々がお配りされていらっしゃいましたけれども、内容としては、協議を十分にすることで、今と変わりない、大して勧告書としては全然重みのない内容だなと捉えておりますけれども、それについて影響は及ばないということでよろしいでしょうか、勧告書は。

○松尾崇　市長　　この組合事務所の移転の協議ということは、平成26年４月から進めてきた執務室の改善検討の中で出てきたものでございます。この措置勧告申立書の内容としては、るる書かれておりますけれども、我々としましては、不当労働行為とは認識しておりません。今後誠意を持って協議をしていくという姿勢に変わりはありません。

○７番（上畠寛弘議員）　　協議しても、私としては撤去していただいたら構わないんです。協議じゃない、協議はもう十分してもいいですよ。でも、撤去していただければ、私は構いません。
　その上で、神奈川県労働委員会が誤解しているんじゃないかなというのは、神奈川県労働委員会は、鎌倉市職員労働組合現業職員評議会によって措置勧告の申立書を受けているんですよね。
　そもそも、総務部長にお伺いしますけれども、組合事務所はこの労働組合法に基づく現業評議会に貸しているんではなく、地方公務員法等に該当するほうの職員団体である鎌倉市職員労働組合に貸しているという私は認識なんですけれども、それについては、部長、いかがでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　前回の６月定例会でも議論があった労働組合の二面性といいますか、この議論があると思います。私たちは、この目的外使用の許可に当たって、労働組合の申請に基づいて許可をしているわけですけれども、これは二面性があるというような判例も出てございますので、それにのっとって今手続をしているという状況でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　簡単な話で、管財課に対して組合が提出しているのは、現業評議会として申請しているのか、鎌倉市職労として提出しているのか、どっちですか。私は後者だと把握しておりますが、一応確認させてください。

○佐藤尚之　総務部長　　市職労だと思っています。

○７番（上畠寛弘議員）　　つまりは職員団体なんですよ。地方公務員法に基づく職員団体で、これをわざわざ労働組合法の土台に持っていくことがおかしい話で、当然ながら市職労の中に、それは労働組合の性質を持っている、分会か部会か何か知りませんけれども、含まれますけれども、地方公務員法に基づく職員団体に対して貸しているというのは、管財課に提出している申請書類からも明らかですよ。だから、そのあたりの整理をきちんとしていただかないといけません。
　先ほど休憩中に手に入りまして、皆様のお手元に配りましたけれども、大阪市の労組に対して、労働組合、組合事務所を出ていってくれということで出ていかせたんですね、退去命令を出して。判決文を見たらわかるとおり、被控訴人らは控訴人に対して本件事務室部分を明け渡せと主文の概略に書いてあるんです。これは大変画期的だと思います。地裁では、変な裁判官がいたのか知りませんけれども、条例で違憲ですというようなことまでわざわざ言及していましたけれども、地裁の上にある高等裁判所においては、こういった内容をきちんと出して、明け渡せとして、大阪市は勝訴しているんですね。
　であるからして、司法の場においてもこういった参考となるような判決もございますので、今申しましたとおり、労働委員会にそもそも訴え出ていることもおかしい話ですし、職員団体に事務所を貸しているんであって、現業評議会に貸しているんではありませんから。
　ですから、そもそもこの勧告書もおかしいし、訴えているのもおかしいですけれども、万が一裁判になったとしても、こういった内容があるということをぜひ御承知いただきたいと思いますけれども、主文については89ページにございますので、また後ほど職員課の皆様にはお渡ししたいと思いますけれども、これについて、どうでしょう、総務部長として、私がこれ、今回のこの休憩時間に配りましたけれども、配る前からきちんと把握されていましたか。

○佐藤尚之　総務部長　　判例集というのがありまして、この判例地方自治という本がございます。この中で、今、御紹介いただいた、従前の大阪地裁の判決の後の高裁の判決の事例が出てございます。今、御紹介いただいたような判決内容ということは十分承知してございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　労務を所管される総務部長としてそういったところをきちんと把握していただいたことは心強く思いますけれども、態度は変えずに、きっちりとこのあたり、けりをつけていただきたいと思います。
　労務管理と人事戦略と移ってまいりますけれども、鎌倉市においては、現業評議会と結んだ労働協約がございます。労働協約についてもお手元に配付しておりますけれども、この労働協約の第５条、就業時間中の組合活動というところ、見ていただいていいですか。お手元に配っています。ありますよね。
　この第５条の（１）は、市長等と組合が代表者双方協議のため開催する団体交渉に関しては、これ就業時間内でも認めるとしているんですけれども、この（２）を見てびっくりしたんです。自治労連及び神奈川自治労連、要は日本自治体労働組合総連合と、その下部組織の神奈川自治労連、神奈川県労働組合総連合の招集する諸会議に役員として出席するために、市長等の許可を得た場合も就業時間内で認めることとすると労働協約にあるんですけれども、市長いかがですか。どういう感想をお持ちですか。
　交渉についてはまだ認めてもいいとは思いますけれども、この（２）について、私は今後見直すべきことだと思うんです。だって、市役所内は関係ないじゃないですか。自治労連の会合に出ていっている時間も、諸会議に役員として出席するなら、許可したら全然、就業時間内にするんだよと、これは明らかに感覚としておかしいと思うんですが、これ、市長、ぜひ見直すよう、労働協約ですから、これは条例と違って議会ががっとやることはできませんので、市長の方針として、今後、労働組合にこれ、ぜひ見直しを求めていただきたいと思うんですけれども、市長、率直な感想と、見直しを求めるおつもりはあるのかどうか、お答えください。

○松尾崇　市長　　これは労働協約でありますから、十分協議をしていきたいと思いますけれども、このような協約になっているわけですから、今後、そういう意味では協議をしていきたいと、そういう感想を持っています。

○７番（上畠寛弘議員）　　つまり、見直しも含めて協議したいということですね。相手があることだから、相手があっていいんですよ。今、見直しますというのは断言できないんで、見直しをするためにきちんとそういう方針を持っていただけるかどうかということなんです。向こうがそれは拒絶したら、労働協約ですから、なかなか難しいところはありますけれども、市長の方針として、これ感覚として、政治家の松尾崇さんとしておかしいと思いませんか。どうですか。その上で見直すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　感覚として、この協約、どういう経過でできたかというところまで私よく理解していないところですから、そこを含めて今後、この労働協約については、そういう意味では相手もあることですから、しっかり協議をしていきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　平成26年３月27日に、鎌倉市長松尾崇できちんと判こ押しているんです。職員課がもちろん協議しているんだと思いますけれども、政治家松尾崇の感覚としてはおかしいと思いますよね。思いませんか。ぜひ見直しのために協議をお願いいたします。総務部長、ぜひその旨、職員課にお伝えください。
　監査についてに移りますが、監査の結果いろいろと、９月１日の前に間に合わせていただいて、代表監査委員、また議選監査委員の皆様、監査委員事務局の皆様には大変感謝するところでございますけれども、これを受けてどうするかという前に、監査の項目の２の中で、監査結果報告書は皆様お持ちだと思いますけれども、市労連交渉と職員団体と現業評議会が今、協議しているこのいわゆる逐条解説における市労連交渉と現業評議会と、この職員団体が交渉している今の鎌倉市の実態、これについて、市労連交渉には当たらないという結論が代表監査委員、監査委員との協議で出ていると思うんですけれども、そもそも鎌倉市のこの今の交渉の実態は、地方公務員法における交渉なのか、労働組合法における交渉なのか、そのあたりについての御見解はいかがでしょうか。

○八木隆太郎　監査委員　　御指摘の件、約２カ月をかけて調査をいたしましたが、鎌倉市における交渉は、地方公務員法、逐条解説に記述されているいわゆる市労連交渉とは実態としては異なり、地方公務員法が適用される職員労働組合等、その下部組織として存在する労働組合法が適用されるところの現業評議会との混合組合が行う交渉であるということから、事案によって根拠法令は異なると考えますが、これらは正式な交渉であるという認定をいたしました。

○７番（上畠寛弘議員）　　事案によってはというか、労働組合法の内容であれば、当然ながら現業評議会のことで協議しているならば労働組合法のものであり、逆に言うと、地方公務員法に基づく職員団体が、地方公務員法の内容について、地方公務員法に該当する項目、つまり現業職員ではない項目について協議していたら、それは地方公務員法に該当するものだという、場合によって、ケース・バイ・ケースだと解釈できるんですけれども、では地方公務員法に基づく職員団体としての現業ではない職員の労働条件について話し合う場合に、現業評議会の組合員が参加しているケースというのはあったのでしょうか。

○八木隆太郎　監査委員　　実は、今回の御報告にも書いてございますが、資料としてそこまで整備されたものが残念ながら残っておりません。したがって、今の御質問に厳密に個々のケースを上げてお答えすることはできませんが、御指摘のようなケースもあったかと思われます。

○７番（上畠寛弘議員）　　というわけで、いろいろなケースがあって、監査委員としても資料もないというずさんな状況で、大変御苦労された上で監査を見ていたわけですね。
　今後、地方公務員法に基づく交渉においては、労働組合法に該当する現業評議会の人間は、当然ながらそれは入れる必要はないと思いますが、余計にまた混乱が生じるかと思いますので、このあたりについての交通整理をぜひしていただきたいと思いますけれども、この監査結果を受けまして、今の監査委員の御発言を受けて、総務部長としてどのようにお考えか、お答えください。

○佐藤尚之　総務部長　　たくさんの項目につきまして調査をしていただいて、感謝を申し上げてございます。今回の監査委員の判断、重く受けとめてございまして、今後ともより一層、職務専念義務の免除に係る事務等々については、適正な執行について取り組んでまいりたいと考えてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　そういった中で、私が総務省の公務員課に聞いた見解は、鎌倉市の労働交渉の実態としては、八木監査委員の見解とは違うんですけれども、地方公務員法に基づく交渉でもなければ、労働組合法に基づく交渉でもないということだったんです。これについて監査委員事務局長が、鎌倉市の交渉は一体何に該当するのかということを、正式に私、聞いてくれと昨日伺いましたけれども、それについての状況はいかがでしょうか。

○宮田好朗　監査委員事務局長　　昨日、総務省への確認ということでお話ございまして、中央官庁への照会につきましては県を通じて行うというルールになっておりますので、神奈川県の監査事務局に仲介を頼みましたが、きょう返事がございまして、それはできないということで、実際のそこら辺の調査は行っておりません。

○７番（上畠寛弘議員）　　まだ出てないということですけれども、そのような見解を私は伺っておりますので、これに関してはもう監査結果は出ておりますから、時間がございますから、地方公務員法に基づくものなのか、もしくは労働組合法に基づくものなのか、どちらにも基づかないのかというところの、きちんとそこは明らかに国の見解はしていただきますよう、監査委員としてそれは把握していただければと思います。
　先ほど総務部長はこれについて是正したいと言っておりますけれども、監査結果は手続については違法、不当と言わざるを得ないというような監査結果が出ていると。ほかの条例を使えばぎりぎり違法にならなかったから、直ちには断ずることはできないと判断していると言いつつ、その手続は違法、不当と言わざるを得ないと書いていますので、私はどっちのことだと混乱はしましたけれども、手続については、根拠を間違えて事務手続をやっていたということですから、これについて反省していただくとともに、メモとか情報が全然、そもそも判断する記録がなかったと監査委員がおっしゃっているんです。正式な文書もなく、個人が作成したメモを根拠としてとあって、そのメモさえもないというような状況だったということから、市長として、今後、議事録にきちんと全ての交渉をするということを改めてお約束いただけますか。

○松尾崇　市長　　今回、監査から厳しい御指摘、広範にわたっていただいたと受けとめています。改善すべきところは改善していくというところで、組合の交渉の記録につきましても、これは従前から、私としてはそれは記録に残していくという考え方に変わりはございません。組合ともそこは話をして、記録を残していけるように進めてまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　これはもう費用がかかっていることですから、人件費という意味で、ながら条例を適用するならば。だから、組合に交渉する云々じゃなくて、費用がかかっているならば、明らかに公明正大にきちんとしていただいて、市民が求めたときにきちんと出せるように、議会が求めたときに出せるように、ましてや監査委員が求めたときに出せるように、必ずしていただきたく思いますので、この日以降、この監査結果が出た以降の交渉については、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　無戸籍の子供の把握と救済について、先に行います。
　無戸籍の問題というのがメディアとかでもいろいろやっていたり、ＮＨＫでもクローズアップ現代でやっていたり、新聞でも取り上げられておりますけれども、無戸籍の子供について、いろいろな理由があって無戸籍の児童というのは発生すると。民法上300日ルールというのがあって、現在の血統的な父親はいるけれども、その300日ルールに基づくと父が違う、要は実父ではない父の名前を戸籍上に登録しなきゃいけない、だからそれを拒絶して出されないというケースもあるとも伺っております。
　そもそも怠惰で、それこそネグレクトの一つだと思うんですけれども、出生届なんか出す必要あるのみたいな、そういった無知から出さないというようなとんでもない親もいるというケース、いろいろなケースがあると聞いておりますけれども、無戸籍の子供について市としてどのように把握されているのか。これは市民活動部長、お答えください。

○松永健一　市民活動部長　　無籍者情報の把握につきましては、法務省からの通知によりまして、戸籍管理担当課が無籍者の情報の把握に努め、把握したときは法務局へ情報提供するとともに、無籍者に対し法務局へ相談するよう案内を行うことが今求められております。
　把握方法につきましては、関係機関や関係部署からの情報提供によりますが、現時点で把握している案件は、市民健康課からの情報提供による１件でございます。なお、この１件につきましては、無籍状態の解消に向けた助言を行い、現在手続中であると聞いております。

○７番（上畠寛弘議員）　　鎌倉市では１件いらっしゃるということで、それでも全国の中で鎌倉市ではお一人そういう方がいらっしゃるんだなということを大変びっくりしております。
　実際に全国に何名いるかというのは、1,000名はいかないけれども、六、七百名の無戸籍者がいるのではないかというような、法務省とか報道によると聞いておりますけれども、これについて、明石市がなかなか画期的な相談窓口、専用窓口をつくったそうなんです。
　さらに、無戸籍者の人たちは身分証明書を持っていませんから、インターネットで見てくださいと言っても見られないそうなんです。ネットカフェに行けといっても今、身分証明書が要るから見られないそうなんです。それゆえに、無戸籍者の人は本当に情報難民になっていて、実態はどうなっているのか。しかも、その親御さんたちは出していないということをすごい罪のごとく思っていて、実際は罰金とか罰則があるわけではないんですけれども、それについて出生届を出していないことを罪とお考えで、今さらもう行けないよという声もあったり、でも実際に苦労して、困難な目に遭っているのは、その無戸籍者の方々、無戸籍児の方々なんです。
　ぜひ、相談しにくい問題もあるということで、鎌倉市でも相談窓口の設置や、インターネット環境を持たない人を考慮した上でアナログ媒体での周知を行っていただきたいと思うんですけれども、それについてのお考えはいかがでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　今、御紹介ありました明石市では、市民相談の一環として、生活支援や教育支援を含めた現行法上可能な総合的支援及び精通弁護士や無戸籍問題について実績のある民間団体等の紹介を行っていると聞いております。
　本市におきましては、無籍者に特定した相談窓口は設けておりませんが、その対応等について、市民相談課など庁内関係部局とも協議を行って、今後検討してまいりたいと考えております。
　また、無籍者に対する戸籍や住民票の記載についての助言等は、市ホームページで案内するとともに、広報かまくらへの掲載や窓口にチラシを置くなど、インターネット環境を持たない人にも配慮した対応を図っていきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いします。先ほど例に出しました、親が出産に伴う各種手続を行うということを理解していないことで出生届を出していない、提出されていないというケースがあると思いますけれども、これについては、こどもみらい部としてはいかがお考えでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　出産後に出生届を提出する必要があることにつきましては、母子健康手帳交付時に窓口で説明を行っているところでございます。また、母子健康手帳の交付など窓口での手続を行わずに出産直前に医療機関を初めて受診するなど、リスクが高いと思われる妊婦につきましては、状況に応じて、要保護児童対策協議会において特定妊婦として受理いたしまして、関係機関が連携して支援を行うこととなっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、特定妊婦のお話をしていただきましたけれども、その特定妊婦のケースにおける無戸籍児が出てしまうというケースがあると、私も、これの活動にかかわる方からも伺いました。
　実際に、特定妊婦の条件、正確な条件とはどういうものか。特定妊婦の指定に医療機関はどのようにかかわってくるのか。これについて教えていただけますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　特定妊婦でございますが、児童福祉法第６条の３におきまして、出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦とされております。実例といたしましては、妊娠後期になっても母子健康手帳が未交付であったり、妊娠健康診査が未受診であることや、妊婦が特に若年であったり、経済的問題や精神疾患等を抱えているといったリスクが高いと思われる妊婦のことでございます。
　このように、出産後の育児困難が出産前から予想される場合には、妊婦が受診した医療機関から児童相談所あるいは本市に通告が来ることになっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　この通告について鎌倉市が受けた際に、その後どうやって追跡調査等をされていらっしゃるのか。それはこどもみらい部の中だけじゃなく、それこそ市民活動部もかかわる問題になるとは思いますし、あとは、学齢簿で、それこそまだ義務教育課程にはなってないから、６年時間はありますけれども、教育委員会との連携等も必要だと思いますけれども、そのあたりのところはどのようにお考えなのか、お答えください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉市の要保護児童対策協議会におきまして、特定妊婦として受理した場合には、医療機関、警察、児童相談所、保育所、市の関係機関等が情報を共有して、連携しながら、出産前からしっかりと支援をしていくという体制をとっております。
　また、出産後についても、母子が安定した生活基盤を築き、子供の養育に特に問題がないと認められる状態になるまで、各種行政手続や、養育面での相談、助言等の支援を継続してまいっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　出生届は実際、鎌倉市で産んだからといって鎌倉市に出さなくても、横浜市で出しても、それこそ別の県で出したとしても出せるし、受理もされる。そんな中で、特定妊婦が他の市町村で出産した場合、ほかの市町村から連絡あるんでしょうか。鎌倉市がそういったケースがあった場合は、きちんとその市町村に連絡するということは伺っておりますけれども、そのあたりの把握は大丈夫なのか、心配なんですけれども、そのあたりはいかがでしょう。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今、御紹介しました鎌倉市要保護児童対策協議会におきまして、特定妊婦は、医療機関、警察、児童相談所、保育所、市の関係機関等が情報を共有して、連携し、出産前からしっかりと支援を行っているところでございます。
　鎌倉市に住民票がある特定妊婦が他市町村の医療機関を受診している場合にあっても、出産直後に当該医療機関から鎌倉市に情報が提供されることになっております。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。では、鎌倉市を本籍地とする、住民票ではなくて、本籍地とする特定妊婦に対して、出生届を出すような働きかけはされているのか。市民課等との庁内連携、このあたりも改めてどうですか。本籍地とする場合はいかがか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　出産後の子供の養育に課題があると思われる特定妊婦に関しましては、出産前から出産後の適切な養育が確保されることが認められるまで、関係機関が連携してしっかりと支援しております。
　子供の適切な養育を確保するためにも、出生届の提出など出産後に必要となる行政手続についても丁寧に指導するとともに、期限内に出生届が提出されたことも、引き続き確認に努めてまいりたいと思っております。

○７番（上畠寛弘議員）　　もちろん本籍地があるだけで、住民票がなければ市民の方ではないんですけれども、こういった問題は全国の自治体が取り組んで、そういった無戸籍児を出さない、無戸籍者を出さないという取り組みになると思います。ですので、ぜひそのあたり、真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　民法の問題は国会や法務省に係るところでございますので、もちろんこれは国で対応していただかなくてはならない問題ではあるけれども、戸籍はなくても住民票はつくれるということは聞いておりますので、住民票があることによって受けられるサービスは大分違いますので、ぜひそのあたり、市民活動部もそうでございますし、ぜひきちんと対応していただいて、教育委員会でも、文部科学省からも無戸籍児に関する通達は出ておると伺っておりますので、そのあたりをきちんとしていただきたく思います。
　このまま子供の関係で、保育の現状についてということで、以前、私も一般質問において、ぜひ保育士の急な欠員とか急な対応のためにも、公立保育園における現在の派遣労働者、ぜひ活用していただきたいと、こどもみらい部長にお願いしました。
　実際に今、派遣労働者についてどういうふうに使っていただけているのか、受け入れしていただけているのか、今後どのようにしていただけるのかというところを教えていただけますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、公立保育園におきましては、定員に対して必要な保育士数が欠けている状況でございます。５名の派遣保育士を受け入れることにより、この欠員を補っているところでございます。
　また、保育園では、保育士の産休、育休、病休等による欠員や、定員を超えての児童の受け入れ等により保育士が不足する場合がありまして、この場合、派遣職員の配置は保育士確保の有効な手段の一つであると考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　緊急の対応をしなきゃならない場合が保育園で多々あると思います。保護者の事情によっていろいろありますので、そのあたり、安心して子育てできるようにお願いいただきたいと思いますけれども、安心して子育てと言えば、病児保育について、子供が急な病気になった場合に対応できない、預かってもらえるところがない、この辺で考えたら、鎌倉市内にはないから横浜市まで行かないといけないという、戸塚ですかね、そのようなケースがあると考えておりますけれども、そもそも鎌倉市において病児保育のニーズはあるのか、また、病児保育事業について検討されているのか、このあたりはいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　保育園では、保護者連絡会がございまして、そこを通じまして設置の要望を継続して受けている状況がございます。
　事業を実施している自治体への聞き取りや、病児保育施設への視察を通じて、自治体負担の課題や本市における効果的な事業のあり方等について、現在検討を行っているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　実際にその課題、今現在病児保育は鎌倉市にはできていないと、ニーズはあるけれども。
　その実施に当たって、どのような課題があるのか。特に実施医療機関等が、看護師のほかに、看護師は既に雇用されていらっしゃるのでいいんですけれども、実際として保育士を新たに雇用しなければいけない、そういったところが課題であると聞いておりますけれども、このあたりについてどのように把握されているのか。医療機関等の声があれば、また教えていただきたいと思いますが、そのあたりの実態はいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　病児保育の実施に当たりましては、国の交付金の実施要綱におきましては、利用児童おおむね10人に１人につき、看護師、准看護師、保健師または助産師の配置が、また、児童３人につき１人以上の保育士の配置が求められているところでございます。
　神奈川県に問い合わせしましたところ、保育士の雇用を理由に開設が困難である旨の相談が来たということは、各市から受けたことはないとのことであり、本市におきましても、現在そういう状況であるということを医療機関から受けたような経過はございません。

○７番（上畠寛弘議員）　　保育士がいなきゃいけないと考えていらっしゃると思うんですね。そういった場合に、いなくても、実態として病児保育の現状どうですかと、兵庫県のほうに取り組んでいらっしゃる幣原みやという県議会議員がいらっしゃったので、その幣原県議にお伺いしたところ、兵庫県の病児保育事業についてということで教えていただきました。
　皆様のお手元にも兵庫県の病児保育事業についてということでお配りさせていただいておりますけれども、兵庫県では、考え方として、病児保育については、当然ながら、健康ではない病気のお子さんが来られるということで、看護師だけで対応できるんではないかと。つまり、保育士がいなくても、看護師の対応のみで病児保育に関しては保育できるのではないかということで、実際、緩和をして、県独自の事業として、看護師１名以上であれば診療所型小規模病児保育事業というのができるという画期的な取り組みをされていらっしゃるということでございます。
　実際に実施要件等を国に対して緩和を求めるとか、そういったところをぜひ、実際に考えたところ、そうだと思うんですね。当然ながら、もちろん病気だけれども元気に走り回るお子さんもいるとは思うけれども、看護師だけであれば、それは小児病棟と同じ対応、それを応用すれば何とかなる対応で賄えるかもしれないというところがあると思いますので、ぜひこのような兵庫県の取り組みについてどういうふうにお考えいただけるか。神奈川県はそういったニーズがないとおっしゃっているかもしれませんけれども、もしかしたら隠れたニーズがあるかもしれません。それについて鎌倉市ではどのように捉えているか、ぜひ御見解をお願いいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　国の定めた病児保育の職員配置基準につきましては、国が必要な補助を行うための基準でございます。改めて県や近隣市の状況及び医療機関のニーズを確認していきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。実際に、そういう病児保育ができるかどうか、今すぐにというわけではないけれども、検討されているとか、そういったような希望をしたい、研究をしたいとか、そういった病児保育に対して関心を寄せてくださっている、また、病児保育を実際していただけるだろうという可能性があるような、そういった事業者はいらっしゃるのか、それは把握されていますか。どうでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　医療機関の今後の施設展開の検討に当たりまして、その関係者から病児保育事業の要件について情報提供を求められたというような実態はございますが、開始時期や事業内容等が具体的に明示されたというような計画には至っておりません。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひそうやって関心を寄せてくださった事業者を、本当に行ってくださる事業者にしていただきたく思いますので、ここはこどもみらい部の手腕がかかっていることだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　実際にこういうような兵庫県の例もございますので、こういったケース、神奈川県ではどうか、できないかということで、鎌倉市から、そういうニーズがあるというならば、事業者参入が促進されるように、神奈川県、国に対してきちんと要望していただきたいと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　施設の設置に当たりましては、施設整備、施設維持費、人件費等において多額の経費が発生すること、また、病児保育施設に適当な物件の確保が困難であることなどから、事業への参入が進まない状況にあると感じております。
　加えて、病児保育事業が新制度において改めて子ども・子育て支援交付金事業に位置づけられたにもかかわらず、現在の国庫補助制度は事業経費に対する十分な補助制度とはなっておりません。このため、補助制度を充実させる、また、事業者が参入しやすい環境整備に努めるよう、国及び県に対して要望を行ってまいりたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひその要望、よろしくお願いします。必要とあれば議会から意見書だって出すことができますので、ぜひ行政と議会が連携して、この問題に取り組んでいきたいと思います。どうぞお願いいたします。
　やはり子供たちを守りたい、その思いは皆さん一緒だと思います。先月、夏休みのさなか、大阪では中学生の男の子と女の子が巻き込まれた大変な事件がございました。鎌倉市としても犯罪撲滅、子供たち、もちろん子供たちだけじゃなく鎌倉市民が危険な目に遭わないように、安心・安全のまちづくりをしなきゃいけない、その認識は変わらないと思いますけれども、実際に警察との連携というのは教育委員会が画期的に取り組んでいただいて、締結をしていただいて、学校警察連絡制度というのをつくっていただきましたけれども、そういったところ、警察との連携をどういうふうに、どういうケースのときに連携を行うのか、また、それについて実際に具体的なケースがあったのか、そのあたり、教育部長、お答えください。

○原田幸子　教育部長　　学校と警察が連携をするケースということでございますが、犯罪行為等があった場合、あるいは非行集団に関する事案、また児童・生徒が犯罪の被害に遭うおそれのある事案といったものが考えられます。このようなケースがあった際には、学校と警察が互いに情報を提供するなどして、子供たちを犯罪被害から守り、非行防止ですとか健全育成というものを図るという目的でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　実際具体的に、教育委員会としても犯罪、非行に巻き込まれないようにしないといけない。それについて、どのような対応をしているのか。今後、こういった事件があって、どういうふうにしていきたいか。そういったお考えはいかがでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　教育委員会としては、学校で日ごろから安全ですとか防犯指導がされるよう、情報提供や指導を行っております。
　不審者情報につきましては、速やかに学校に周知をいたしまして、学校では児童・生徒に下校時の注意をしたり、防犯ブザーの使い方を確認したりするなど、児童・生徒の安全が守れるよう取り組んでおります。
　スマートフォンですとか携帯電話等を介したトラブルに巻き込まれないように、学校では、生徒、保護者を対象に携帯電話教室などを開いて、啓発も行っております。
　各学校では、長期休業前に、夏休みの過ごし方といったプリントを作成いたしまして、児童・生徒には各学級でプリントをもとに指導をしております。保護者にもそのプリントを配布いたしまして、協力を呼びかけております。

○７番（上畠寛弘議員）　　子供たちが巻き込まれるのは、大阪の高槻市の事件は夜中に深夜徘徊ということでございましたけれども、それは学校だけでは対応できない、もちろん家庭でもきちんとやらなければいけない問題だと思いますが、子供たちが親の目から離れているとき、それは学校に行っているとき、遊んでいるとき、いろいろありますけれども、できるだけそういった犯罪に遭う可能性、リスクを減らしていくというのが必要だと思うんですけれども、子供たちが登校するのは、一人一人登校したり、なるべく地域でかたまって登校しなさいよという声かけはしているという話は伺っていると思いますけれども、私が卒業した小学校では、集団登校していたんですね。毎朝、６年生とか５年生のお兄さん、お姉さんが班長になって、実際何人いるかとか、きちんと把握して、一定の時間がたったら当然、遅刻しちゃいけませんから行きますけれども、そういったところで、体制として集団登校というものをするようにしていました。
　鎌倉市では、集団登校というのは制度としてやってはいない、何かあった場合はされていらっしゃると思うんですけれども、これについて、集団登校もそのリスクを減らすという意味では非常に画期的なものだと思いますけれども、このあたりについて、集団登校をぜひ学校で、学校ごとばらばらに対応するんじゃなく、教育委員会としてきちんと考えていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　集団での登下校ということにつきましては、通学上の安全や防犯に効果があるということで考えております。
　現在、鎌倉市では、地域の方ですとか保護者の方、地域の皆さんとともに、登下校における見守りというのをやっております。そのおかげで児童・生徒の安全が確保されているという状況もございます。こういった地域の協力を得ながら、今後もこういった形で継続してまいりたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、その集団登校というのは、簡単なルールづくりでできる、取り組みやすい対策だと思いますので、ぜひこれはきちんと検討して実現していただきたいと思いますので、ほかの市の例も聞いていただいて、お願いいたします。
　防犯カメラ、防犯灯の設置というのも大変有効であると。犯罪捜査、犯罪が起こった後は犯罪捜査にも大変有効で、被疑者確保にも大変つながったと、実際、警察官の方々からも伺いますけれども、実際、防犯カメラ等ということで、学校においては、入り口とか、学校周辺をうろうろする、池田小学校の事件があってから、好き勝手に出入りというのは、当然、学校にはしないとは思うんですけれども、そういう周辺に来るような人間とか、子供に関心を持っている、そういう何かあしき心を持って来ている人間等を、威圧というか、抑止するためにも、防犯カメラの設置は大変有効だと思うんですけれども、学校には防犯カメラは設置されているのでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　小学校には全校設置しております。中学校は１校に設置しております。

○７番（上畠寛弘議員）　　予算の関係もあるとは思うんですけれども、今後、その１校、中学校に関して、残りの学校に関してもぜひ防犯カメラの設置を進めていただきたいと思いますが、そのあたりの計画はいかがでしょうか。

○原田幸子　教育部長　　学校に設置している防犯カメラにつきましては、来校者の確認にも使っておりますけれども、侵入者、不審者への対策としては有効なものと考えております。児童・生徒の安全や校舎設備、こういったものを守るという点でも必要であると考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　必要ですので、中学校にも設置できるようにお願いします。市長部局でもぜひそれを予算化していただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　防災安全部として、防犯カメラ、防犯灯の設置の効果ということは、当然ポジティブに判断していただいているんだなと思うんですけれども、高槻市での事件を踏まえて、いろいろな子供が巻き込まれる事件とか、捜査への進展に貢献したということも踏まえて、防災安全部として防犯カメラ、防犯灯の設置を進める予定等、考えはどのようにお持ちでしょうか。お願いいたします。

○柿崎雅之　防災安全部長　　防犯灯につきましては、現在の状況ですが、市内に約１万7,000灯設置されておりまして、一定の普及状況にあるものと考えております。
　また、このたびの防犯灯ＬＥＤ化事業によりまして、今後、維持管理は市が行うことになりますが、防犯灯の新設につきましては、今後も引き続き地域の実情にあわせて自治・町内会等の判断で行っていただき、市はこれまでどおり新設に係る補助を行ってまいります。
　また、防犯カメラの設置に関しましては、県が自主防犯活動団体の設置に対する補助制度を設けておりまして、市としては防犯カメラ設置に関する各種相談を受け付けるとともに、県の補助制度の紹介や取り次ぎを行っているところでございまして、当該制度に基づき設置されたものも含め、現在市内に少なくとも５団体、延べ18台が設置されている状況です。
　今後とも要望等に対しまして適切に対応するとともに、市として支援方法についても検討してまいりたいと、このように考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　では、ぜひともやっていただきたいと思います。
　犯罪の撲滅とか、そういったパトロール等は、これは本当にやらなければいけないのは警察の仕事であります。市民安全課という名前ですけれども、警察の方々のお力によってその安全は確保されると思うんですね。実際に、あえて市民安全課というふうに一つの課を設置されているということを踏まえれば、わざわざ予算をつけるならば、市民の安全を確保しなきゃならないと思います。
　犯罪の抑止についても市民安全課の所管だと思いますけれども、市民安全課はどのような目的で存在して、効果を発揮しているのか。また、警察官等警察のＯＢ、生活安全課長クラスの方を受け入れているということですけれども、どういうふうにして施策に生かしているのか。そのあたり、端的にお答えください。

○柿崎雅之　防災安全部長　　市民安全課は、市民の皆様が犯罪や交通事故に遭わないよう、各種の施策を検討するとともに、防犯活動に関する支援、啓発活動を関係機関と連携しながら実施することを目的として設置されているものと考えております。
　内容としましては、現在まで、鎌倉市犯罪のない安全安心まちづくり推進条例や、暴力団排除条例の制定を初めとしまして、子供、保護者を対象とした防犯教室、自主防犯活動団体の支援等々、防犯意識の向上を図ってきたところでございます。
　また、効果といたしましては、平成15年には2,703件ございました刑法犯の認知件数が平成26年には過去最少の912件まで減少しております。これは、市民の皆様の意識の高まりによって、鎌倉が犯罪をしにくい町になったという効果であると認識しております。
　また、今御紹介ありました外部の人材登用でございますが、防犯について豊富な知見等々を有する元警察官を非常勤嘱託員として採用して、防犯アドバイザーとして配置しております。職務内容といたしましては、市民からの各種相談、子供や保護者向けの防犯教室、高齢者向けの防犯講話、警察機関との連携などを行っておりまして、市民の防犯意識の向上に寄与しているものと認識しております。

○７番（上畠寛弘議員）　　鎌倉市、観光客の方々もたくさん来て、市外の方というのもとんでもない数が来られます。この17万人という小さな市で。
　実際にテロというのは、今どこで起こってもおかしくありません。私、実際に７月にタイのバンコクに参りまして、タイのバンコクのヒンドゥー教の廟があって、そこにちょうど参拝していたんですね。近くに伊勢丹とかデパートもありましたから。全然安全だなと、体感治安では安全だと感じていたんですけれども、ちょうど１カ月後にあのような爆破テロがございまして、大変驚いております。あんなところで大丈夫だったのか。まさに体感治安というのは本当に役に立たないというのが痛感した事件でございました。
　私自身も本当に怖い思いをしたわけでございますけれども、実際、鎌倉市も過激派とかテロリストからすればやりやすい環境だと思うんですが、そのあたり、対策についてどのように考えていらっしゃるのか。
　警察の方々からの意見等もアドバイスをもらわないといけないと思うんですけれども、これについて鎌倉市として、観光商工課とか、いろんな関連する部署があるのは鎌倉市ですから、神奈川県警ではなく、ぜひ鎌倉市としての考えというのをきちんと持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　テロ対策等でございますが、本市では平成18年４月に、市民や観光滞留客の生命、身体及び財産の安全確保を目的として、鎌倉市危機管理対処方針を策定いたしました。また、翌平成19年４月には、武力攻撃事態への対応について、国民保護法に基づきまして、鎌倉市国民保護計画を策定いたしました。これらの方針や計画に基づきまして、緊急事態が発生した場合には、国や県、警察、自衛隊及び海上保安庁など、関係機関と緊密な連携をとりながら、事態に対応してまいりたいと考えております。
　また、実際に平成25年には、11月にテロ組織による爆破事件が発生したとの想定で、関係機関が集まって図上訓練を実施したところでございます。この訓練には、県や警察、消防、自衛隊、ＪＲ東日本が参加し、関係機関の役割や連絡体制等の確認を行ったところです。
　引き続きこういった訓練を通しまして連携をしまして、テロ対策の防止を図っていきたいと、このように考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　これ大変専門的なところだと思います。生活安全課長クラス、また交通課長クラス、引退された警察官の方々を採用されていると伺っておりますけれども、ぜひこのテロ対策等の関係についても、警察官の外部登用というのも検討すべき課題だと思いますので、生活安全課、交通課の畑ももちろん有効だとは思いますけれども、ぜひ警備課を担当された警官の方の採用等もお願いしたいと思いますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　現在は生活安全課、あと交通畑もありますが、警察との協議をいたしまして、今後の採用につきましては、警備課出身の方がもし御希望があればということであれば、警備課の方も採用していきたいと、このように考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　また話が変わりますけれども、空き家対策ということで、空き家の状況についても少年の侵入とか、火が出たりとか、あらぬ犯罪の温床になる可能性もあり、地域の住民の方々は不安に思っていると聞きますし、実際に苦情等相談があると聞いておりますけれども、小林副市長、今、特定空き家についてどのように把握されているのか。今後の対応をどのように考えていらっしゃるのか。
　これは所管する部署が全体として今まだ、それぞれ協議されていらっしゃるので、小林副市長は現状の把握と対応についてどのように考えてらっしゃるのか。特定空き家に関してまずお答えいただけますか。

○小林昭　副市長　　平成25年の本市の空き家率は11.8％でございまして、全国の空き家率13.5％よりも低いというような状況になっております。
　今、その空き家の関連でございますけれども、平成26年から平成27年にかけては約220件の空き家に関するいろいろな相談が寄せられております。その中身を見ますと、一番多いのが火災予防に関するものでございまして、166件。これは消防本部が対応しておりますが、次に、雑草とか植栽に関するもの等々の苦情がございます。これは環境保全課で対応しておるということでございます。御指摘の危険、防犯というものは少数でございますけれども、そういうものが主として特定空き家の対象になっていくようなものかなというようなことでございます。
　現在、市の中では、鎌倉市空き家等対策検討委員会を設置しまして、関係の部局、横断的に検討しているというような状況でございます。
　また、今年度、空き家の現況調査についても取り組んで、都市整備を中心に取り組んでいるということでございまして、ここら辺の現状把握を的確にいたしまして、それらを活用いたしまして、今後の空き家等対策計画の策定につなげていきたいと考えているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　法的に基づく特定空き家に関しては副市長がリーダーとなられて、鎌倉市役所の中では協議していただいているということで、ぜひその協議の中に含めていただきたいのが、特定空き家の指定には至らないけれども、空き家の現状の把握と対応として、準特定空き家というような言い方をこの際させていただきますけれども、特定空き家までは至らないけれども、周辺の住民の皆さんが不安となっているようなケース、こういったケースについて、長野県の飯田市では準特定空き家というものをあえて条例で制定して、これについても条例で対応できるような措置も行っておりますので、ぜひそのあたりも協議会で御対応いただきたいと思いますけれども、これについての協議会での御対応をお願いいたします。

○小林昭　副市長　　先ほども申し上げましたとおり、空き家等に関しては幅広い相談が寄せられておりまして、特定空き家に当たるかどうかにかかわらず、きめ細やかな対応が必要だと認識しております。
　そういう意味で、御紹介のあった他市の事例も参考にしながら、本市の現状を踏まえて必要な対策を講じるよう、検討委員会でも議論を進めてまいりたいと思っております。

○７番（上畠寛弘議員）　　担当課の皆様とお話させていただいていますと、現行法で、何とか現行条例でも対応できるケースが結構あるということなので、それを超えて何か苦情があった場合には、ぜひその準特定空き家というケースを考えていただきたいと思います。
　安全・安心ということでいろいろ伺っておりますけれども、これは安全・安心と外れるかとは思いますけれども、犯罪人名簿というものの管理がございます。
　皆様のお手元に配付しておりますけれども、市町村における犯歴事務というものがあり、これについての実は根拠法令はない。法務省からずさんな、紙ぺらの通達だけにして、これは各市大変問題になっていると伺っておりますけれども、犯罪人名簿の管理というのは大変厳重にしなくてはならない問題だと思いますし、みだりに出るものではないと思いますけれども、このあたりについての課題、またどういったところから照会があって、どういった場合にきちんと対応されるのか、そのあたり、市民活動部長、お答えいただけますか。

○松永健一　市民活動部長　　名簿の管理につきましては、データ入力及び名簿作成にかかわる職員を特定の職員に限定するとともに、事務作業を決められた場所で行っているという現状でございます。また、名簿を保管しているキャビネットにつきましても、常時施錠して鍵を適切に管理し、厳重に管理をしております。
　また、当該名簿の利用や提供についてでございますけれども、国からの通知等により厳しく制限されております。例えば、叙勲申請のための各省庁からの照会、あるいは選挙人名簿の調製及び法令が刑に処せられたことを資格制限事由としている場合に限って照会に応じております。
　具体的には、主な回答先といたしまして、弁護士会や行政書士会のほか、都道府県公安委員会等が主な回答先として上げられるところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　弁護士会もあるということなので、いろいろな各官庁、またそういった弁護士等、そういう刑事にかかわる問題の方々からの照会があるということですけれども、そもそもの問題は、犯歴管理は国が仕切ってやるべきだというのは、お手元に配付した資料の新聞記事のとおりだと思いますので、ぜひそのあたりのところは、あるけれども、まずはみだりにそういった流出等がないように、厳重に管理いただきますよう、市として対応いただきたいと思います。
　最後の質問でございます。ふるさと住民票の提案ということで、これもお手元に配付しておりますけれども、先日、ふるさと住民票という制度、いかがと。
　ふるさと納税はもちろんいい制度だと思いますが、パイは限られていますので、お互い競争が激化して、むしろ赤字になっているんじゃないかとか、そういうような心配もあります。当然ながら鎌倉市、まだまだ過渡期ですので、きちんと取り組んでいただいて、岡田議員なんてすごくやっていらっしゃるので、私も応援したい立場なんですけれども、さらにふるさと住民票というような制度というものがございまして、今まで鎌倉市、ふるさと納税もそこまできっちりとやってなかったんですけれども、自治体と住民の関係は単線ですよね。１本の線。さらにそれを複線にしたい。つまり、新たな人と自治体のつながりを見出せないかということを提案したいと思います。
　ふるさと住民票、目的というのは、鎌倉市民ではないけれども、鎌倉市を心のよりどころとして、そして鎌倉市に何か貢献できないか、何かつながりができないか、また、市としてもメリットがあると思うんです。鎌倉のファンがふえるということだけじゃなく、それによって鎌倉市を訪れる、また、鎌倉市に対しての広報マンになっていただく。シティープロモーションという言葉がございますけれども、そういったところを、有名な中井貴一さんとか、そういう芸能人になっていただくだけではなく、例えば、これは新潟県の十日町市というのがプロモーション大使という制度をつくっているんですけれども、その十日町市が大好きな方、市外の方に大使になっていただいて、名刺を100枚配る。そこの裏には割引券がついていると。それで、こういう市だよと宣伝するというような、そういった制度。
　ふるさと住民票というのは、過疎地で今取り組まれようとしておりますけれども、これ観光地である鎌倉市においてはさらに大きなつながりになるかと思うんですけれども、このあたり、ぜひ市長、積極的に取り組んでいただいて、市長の初めての市長選のマニフェストでは、ふるさと納税を活用したいとも書いていらっしゃいましたし、ふるさと納税の重要性はもう岡田議員からさんざん御指導いただいて、今取り組んでいらっしゃると思いますけれども、さらに進んで、ふるさと住民票の提案をしたいと思いますけれども、このあたりの取り組みについてどのようにお考えか、お答えいただけますか。

○松尾崇　市長　　本市の地域活性化、魅力向上を図るためには、鎌倉ファンを初めとします多くの人々とのつながりをつくるということは非常に重要だと思います。ふるさと住民票は、これを進める上でも効果的な手法の一つだと思いますので、今後、その導入について研究をしてまいりたいと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、ぜひ市長、検討すると言った内容についてはやっていただきたいという思いで、紹介、また提案、また議論をさせていただいておりますので、ぜひこれを前向きに受けとめていただいて、御対応いただきたいと思います。
　また、教育委員会の皆様も、ぜひともよろしくお願いいたします。
　監査委員の皆様もいろいろと、今後、いろいろな問題が出てくると思いますので、これをもってどうなってきたかということをきちんと、八木監査委員、また納所監査委員、監査委員しっかりとやっていただきたいと思いますので、それをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時02分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、千一議員。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）この夏はとても暑く、大変な夏でした。この異常気象が毎年続かないよう祈るばかりです。また、戦争は日本においては絶対やってはならないと思います。
　では、一般質問に入らせていただきます。
　１、子供の野外の遊び場について。２、きれいなトイレの確保について。３、障害者地域活動支援センターの工賃について。以上３項目について明確なる御答弁をお願いいたします。
　１、子供の野外の遊び場について。これは、「子ども議会」において、ボール遊びのできる公園をと何人もの子供から指摘をされ、市長も困っておられました。私としては、家でゲーム遊びが盛んになってきた今、ああいう質問が多く出て、ほのぼのとした気持ちになりました。子供のそういった素朴な気持ちにぜひとも応えてあげたいものです。
　例えば、ボール遊びのできそうな公園は、少し手を加えてボール遊びができるようにするとか、子供の遊ぶ時間だけでも公園にかわるスペースを開放してもらうとか、そういう工夫はないものでしょうか。いかがですか。
　２、きれいなトイレの確保について。普通、家のトイレで10人も入れば掃除をします。デパートもホテルのトイレも常に清掃者がいて、清潔さを担保しています。それは、トイレが汚くなれば、デパートやホテルのグレードも落ち、客足が減ることがわかっているからです。よく言えば、トイレのきれいさというのは、おもてなしの心だと思います。
　ところが、鎌倉駅東口のトイレは、１日1,000人の利用者がありながら、数回しか清掃してないのが現実です。臭い、汚い、吸い殻やペットボトルや缶、その他のごみなどで、おもてなしの心がないとすぐわかります。ほかの公共トイレにもそれは言えます。
　鎌倉駅東口のトイレなどは、清掃者の方を終日配置するぐらいのことはするべきだと思います。いかがですか。
　３、障害者地域活動支援センターの工賃について。前回の地域活動支援センターの質問に対する答弁では、「障害者地域活動支援センターは11カ所であり、工賃が低いことは認識しております。工賃を少しでもふやすために、平成25年度から始まりました障害者優先調達制度の周知をさらに行い、障害者地域活動支援センターから積極的に物品調達することで収益を上げていくことが当面の現実的な支援策と考えております。障害者地域活動支援センターは、国・県・市で応分の負担をし、事業活動を行っているため、市がお弁当を支給することは難しいと考えています。なお、障害者地域活動支援センターへの総合的な支援策につきましては、今後とも研究を続けていきたいと考えております」という旨のものでした。
　前回の質問のときは時間もなく、再質問できませんでしたので、「続く」に続いて質問させていただきます。
　市がお弁当を支給することにより新たな負担になることは当然わかって質問しております。それは、当たり前のことです。そして、国・県・市からの助成で運営が成り立っていることも当然のことです。何でその上お弁当ぐらいを出せないのかが不思議です。
　何億もかけ土地を買ったりすることはできても、それに比べれば微々たるものを、なぜ難しいとか、新たな経費が発生するとかで、抑え込むこと自体なぜだかわかりません。そこで作業されている所員たちは、１日何百円にもならない工賃で作業されているのですよ。それを難しいの一言で終わらせるのですか。いかがですか。
　そして、障害者優先調達制度とは、どういうものですか。鎌倉市はどのようなものをどのくらい障害者地域活動支援センターにお願いしていますか。さらに、研究とはどのようなものを考えていますか。いかがですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　初めに、ボール遊びのできる公園についての御質問でございます。市内には、海浜公園由比ガ浜地区、笛田公園など、17カ所のボール遊びができる公園や広場がございます。また、街区公園などにつきましては、公園利用者の皆さんが譲り合いながら利用していただく、このようにお願いをしているところでございます。
　ボール遊びをするためには、一定の広さが必要でございますので、今後、公園の再整備など時期を捉えまして、ボール遊びができる公園や広場の整備の可能性について検討してまいります。

○原田幸子　教育部長　　公園にかわるスペースを開放してもらえないかという御質問です。放課後の小学校の校庭は子供たちの遊ぶ場所の一つとなっています。その場所は、児童は下校後に一旦帰宅し、校庭で遊んでおります。土曜日、日曜日、祝日につきましては、地域への開放を行っておりまして、サッカーや野球などのスポーツ団体が利用しているという状況でございます。

○石井康則　環境部長　　鎌倉駅東口のトイレの清掃についての御質問でございます。鎌倉駅東口公衆トイレにつきましては、終日清掃員を配置してはおりませんが、早朝７時から夜間21時までの間、１日６回の清掃業務を定期的に行っているところでございます。
　また、市に苦情が寄せられた場合につきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、随時対応しているところでございます。
　公衆トイレの清掃につきましては、便器、床面、洗面所の清掃、トイレットペーパーの補充のほか、ごみの回収も行っており、加えて、汚れや悪臭を除去する製品の導入も今準備しているところでございます。
　また、利用者の方へ清掃状況が明確になるようチェックシートを提示し、皆様が気持ちよく使えるよう協力を促す取り組みも始めているところでございます。
　このように、幾つかの方法を組み合わせながら、よりきれいな公衆トイレが確保されるよう工夫をしているところでございます。今後も改善点等が見つかれば、順次対応していきたいと考えております。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　障害者地域活動支援センターの工賃についての御質問でございます。地域活動支援センターに通う方の工賃が低いことは認識しており、これまでもそのような答弁をしてまいりました。
　市内の地域活動支援センターには、市外に住んでいる方も通っており、また逆に鎌倉市から市外の地域活動支援センターに通っている方もいらっしゃいます。生活介護事業所では、通所している方に食事を提供していますが、その食費が自己負担となっていることや、在宅で生活されている方の食費との公平性の観点等もございます。地域活動支援センターを利用している方に弁当を支給することは難しいと考えております。
　次に、障害者優先調達制度は、障害者就労施設などの受注する機会を確保するために、地方公共団体などが優先的に物品や役務を調達する制度です。市では11カ所ある施設のうち２カ所の地域活動支援センターに名刺作成や書類に視覚障害者用のＳＰコードをつける作業などをお願いし、平成26年度の調達額は49万5,000円でございました。
　なお、この優先調達制度の利用を促進するため、現在、障害者福祉課で紹介パンフレットを作成しているところでございます。
　地域活動支援センターに対する総合的な支援策につきましては、早急に利用者の意向、要望を行っていくとともに、他市の状況を調査し、市独自の施策について研究していきたいと考えております。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時11分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時10分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）２、きれいなトイレの確保について。鎌倉駅東口のトイレは、汚い、臭いと定評です。１日６回の清掃ではどうにもなりません。苦情が来てから対処するのでは困ります。オリンピック・パラリンピックが近づく中、これでは鎌倉市の恥であり、日本の恥にもなります。そういうことを考えると、せめて公衆トイレだけでも清潔感のあるものにしてもらいたいものです。いかがですか。
　３、障害者地域活動支援センターの工賃について。市外などからも利用者が来ているので、お弁当の支給は難しいという旨のお答えでしたが、それを言うならば、運営費も鎌倉市からも出ていますね。それ自体もおかしくなります。別に他市がどうのこうのではなく、鎌倉市独自のものとしてお弁当を出すことは、何ら難しいことではないと思います。例えば、鎌倉市がお弁当を出したとして、他市もそれをまねしてくれるならば、こんなにうれしいことはありません。なぜそういう考え方にならないのかが不思議です。いかがですか。
　また、優先調達制度で、鎌倉市からのもの自体も少な過ぎると思います。創作活動を重視している地活もあれば、少しでも生産性を上げ、その対価を生きがいにしている地活もあります。それでも月数千円の工賃にしかならないのが現実です。いかがですか。
　あわせて、もっと生きがいを持ち、楽しい地活にしていきたいと思います。いかがですか。

○石井康則　環境部長　　きれいなトイレの確保についての御質問です。きれいなトイレを確保するために、土曜日、日曜日、祝日や年末年始などの利用者の多い日を中心に清掃回数をさらにふやすなど、改善をしていきたいと考えております。

○松尾崇　市長　　鎌倉に来ていただく方々に清潔な公衆トイレを使っていただくということは、非常に重要なことだと思います。早急に改善の対応をしてまいりたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　障害者地域活動支援センターの工賃についての御質問です。地域活動支援センターに対する総合的な支援策については、地域作業所連絡会を通じて早急に利用者の意向、要望を伺い、本市独自の施策を検討してまいります。
　次に、今年度の優先調達制度につきましては、前年度を上回る目標値を立てております。現在、障害者福祉課で紹介パンフレットを作成しており、今後、庁内周知に努めてまいります。

○松尾崇　市長　　あわせて、もっと生きがいを持ち、楽しい地活にしていただきたいという御質問に対してです。障害のある方がいかに充実した生活を日々送ることができるかが最も求められていることだと思います。そのために、鎌倉市障害者福祉計画の着実な推進とともに、常に障害のある方、その家族、支援者などの意見を聞きながら、必要な施策について研究してまいりたいと考えます。

○議長（前川綾子議員）　　便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）それでは、いつものように時間の関係で今回の質問は終わります。続く。

○議長（前川綾子議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明９月３日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21時15分　　延会）

平成27年９月２日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　小野田　康　成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　橋　浩　司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　久　坂　くにえ