○議事日程
平成２７年 ８月 ４日議会運営委員会
議会運営委員会会議録
〇日時
平成27年８月４日（火） 13時10分開会 14時55分閉会（会議時間 ０時間40分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
山田委員長、赤松副委員長、永田、渡辺、渡邊、三宅、納所、高橋、久坂、岡田の各委員
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
三留局長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議会運営等の検討について
２ ＩＣＴ機器等の導入の検討について
３ その他
（１）次回の開催について
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○山田 委員長 議会運営委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により会議録署名委員を指名させていただきます。高橋浩司委員にお願いいたします。
議長、副議長の出席についてですが、本日は議会運営等の検討を行う議会運営委員会ですので、議長、副議長は出席していないことを御報告いたします。
本日も昨日同様おおむね２時間程度ということで会議を進めたいと思いますが、後半の30分程度、ＩＣＴ機器等の導入の検討についての協議に充てたいと思います。
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○山田 委員長 日程第１「議会運営等の検討について」を議題といたします。昨日に引き続いて「26 議員定数について」、「27 議員定数の適正化」、「28 議員定数の削減をする」を一括議題として協議をさせていただきます。
鎌倉市議会において常任委員会数のあり方について、昨日に引き続いて御協議願いたいと思いますが、参考に、お手元に資料として３常任委員会としている県下市議会について事務局で事前調査をしていただきましたので、これについて御報告いただきたいと思います。
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○事務局 Ａ４の資料を１枚配付させていただいておりますけれども、常任委員会数のあり方ということで、県下で３常任委員会としている市議会は４市議会ございますので、調査させていただきました。この中で、秦野市議会はことしの改選で26人を24人に定数を２名削減する中、常任委員会の数も４から３に減らしたということで、付託議案とか陳情件数とか審議時間から、環境産業常任委員会、都市建設常任委員会、これを二つ合わせても、ほかの二つの常任委員会とさほど審議時間や付託される議案数は変わらないということですので、二つの常任委員会をそのまま一つの常任委員会にしたという経緯で、今回３常任委員会にするそうです。
鎌倉市議会としては現状に影響を与えないレベルで、伊勢原市議会と綾瀬市議会を参考に単純に割り振ってみたというもので記載しています。伊勢原市議会を参考に割り振らせていただきますと、観光厚生常任委員会の所管を二つに分けるということで建設常任委員会に市民活動部と環境部を、教育こどもみらい常任委員会に健康福祉部が入るということです。また、綾瀬市議会を参考に割り振ってみたところ、教育こどもみらい常任委員会を割り振って、総務常任委員会に教育委員会、観光厚生常任委員会にこどもみらい部が入る。あくまでも現状に影響を与えない程度で、事務局で単純に割り振ったものですので、御参考にごらんいただければと思います。
以上、資料の説明になりますので御協議お願いします。
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○山田 委員長 まず、秦野市議会ですが、改選というのは８月30日なので、事前に24人定数のときに３常任委員会に決めていると理解しておけばいいのですか。
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○事務局 昨年に定数削減の検討をされていると聞いておりまして、その時点で既に３常任委員会に決まっているということです。
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○山田 委員長 では改選後となっていますが、本年の８月30日以降の改選後も含めて、24人定数の３常任委員会でということは既に決まっているという中で、３常任委員会にしたというのは秦野市議会ということになります。
その上で、鎌倉市議会は今４常任委員会ございますけれども、この常任委員会数について少し御議論をいただきたいと思いますが、一旦休憩をさせていただいて、皆様からの意見を出していただきながら、方向性を見出した上で、再開の上、意見を賜りたいと思いますが、そういう進め方でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（13時15分休憩 13時33分再開）
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○山田 委員長 再開いたします。
休憩中にさまざま御意見を頂戴いたしました。それに基づいて常任委員会の数のありようというのを皆様から御意見を賜りたいと思います。
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○高橋 委員 常任委員会の所管の部署のバランスが非常にいい状況になっておりまして、できたら、その４常任委員会は維持する中で、できれば予算関連の新しい常任委員会を創設して、重複所属をしてやっていくような体制をとっていくようなことを考えるべきじゃないかなと思います。
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○岡田 委員 定数削減との絡みもあるので、断定的にはなかなか難しいところがあるのですけれども、このまま、どんどん定数削減していくと、きのうの話ではないのですけれども、各常任委員会が少なくなってきていて、前回と変わらないという印象もあるのですけれども、もう６人はぎりぎりだねみたいな、委員長を外しますと５人ですから、５人でぎりぎりだね。これ以上、そこを削ってしまうと厳しいのではないかな。やっても６人かなと。もう少し多いほうがいいかなと感じもしないでもないんですけど。ただ、定数削減との関連があるので、その先の見通しまで考えると、３常任委員会というのは視野には入れなければいけない感じはしないではないんですが、しかし、その場合、所管事項が多くなるので、今は１日１常任委員会でやっていますけれども、そういうことを考えると、仮に３常任委員会にするとなると、常任委員会が１日では終わらない、２日ぐらいとらなければいけないのではないかという感じはしています。それはちょっとということであれば、今の４常任委員会を堅持ということになると、定数削減すると６人になりますから、委員長を外して５人が限界かなという感じがしています。絶対これだというのは、私はないですけれども、効率的にやっていくように頑張っていくしかないかなという感じで、二つ意見はあるんですけど。こうするというようになれば、とりあえず４常任委員会でやりながら、今後の推移を見ていくということになるのかなという感じはしています。
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○山田 委員長 きのうは、高橋委員も言及されているので確認ですが、予算決算の常任委員会は入れたいとおっしゃっていらっしゃいましたよね。
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○岡田 委員 はい。
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○久坂 委員 現行の数の中では、所管事項のボリュームを見た中では、４常任委員会と先般申し上げた予算を常設化して運営するのが適当であろうと考えておるのですが、ただし、これは現行の定数の中での話であって、将来的に定数をもう少し少なくするという方向性があれば、当然もう一度委員会の構成なりは見直さなくてはならないというのは、つけ加えさせていただきます。先ほど岡田委員がおっしゃられましたけれども、その中では、ほかの市議会に例がありますように、３常任委員会というのも一つ考えなければいけない要素ではあると思いますが、現行の中では、この形だということを意見として申し上げさせていただきます。
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○三宅 委員 私も観光厚生常任委員会と教育こどもみらい常任委員会に所属していて、それで思うんですけれども、今の委員会の構成は維持で、それで人数につきましても委員会の人数ですけれども、６人になって、それで久坂委員がお休みをされていたときなんかは５人になって、納所委員長だったんですけれども、委員は４人だったんです。だから、委員会の人数が減るというのは、その中でも頑張っていたんですけれども、やはり議論をきちんとやっていこうと思うと、ある程度の人数が必要という気持ちをそのときに強く思いました。それで重複ということではなくて、今の４常任委員会でも、あんまり人数を減らしてはいけないのではないかと思います。
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○山田 委員長 それはきのう、今は必要ないと伺っておりますので結構です。
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○納所 委員 鎌倉市の事務事業の種類を見てみると、４常任委員会で所管事項をやるのが一番いいのではないかと思います。３常任委員会では、担当する所管事項が多過ぎるということもございます。それでいて人数が今のところぎりぎりの６人の委員会というのは、きのうも申し上げたようぎりぎり人数であるということもありますので、４常任委員会体制というのも難しいと思いますし、また予算決算、補正予算関係も総務の充実ということで十分対応できるのではないかと思います。
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○赤松 副委員長 休憩中も言ったんですけれども、現状の４常任委員会は、今までの経験則から一定の改善をして現状に至っているわけで、全体の事務量のバランスを平準化して適切な形で進められているのではないかと思いますし、委員数もこれ以上少なくなると十分な議論ができないという問題も出てくると、きのうもそんな発言もしましたけれども、そういう点から考えれば、現状の４常任委員会がベターではないかと思っております。
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○山田 委員長 重複云々ということは少し外れていますけれども、今の常任委員会でそれぞれ所管していただく範囲については、現状はいいだろうというのは全会一致といいましょうか、皆さんの中では共通した認識だということです。ただ、３常任委員会にしたときの各議員の負荷の問題と、重複した場合の議員の負荷の問題というのは、これは共通する話題ですので、このあたりで何かコメントしておく必要がありますでしょうか。というのは教育こども常任委員会と観光厚生常任委員会について１人ずつふやしたほうがいいのではないかと、今の体制でいっても６人ではなくて７人のほうがいいのではないかという議論はあり得るかどうか。それは無理しなくても１人１常任委員会のまま、今の定数だったらいいのではないか、ないしは２人減らしても６人の定数でいけばいいんじゃないか、わざわざ重複して７人に持っていく必要はないんじゃないかというのが御意見でしょうか。もう６人がぎりぎりだというコメントはそこにあるのだろうと思うのですけれども。あえて７人にする必要はない。そこはどうですか。予算決算の常設化は除いて。
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○三宅 委員 この間お話をいただいていた各常任委員会の付託議案の件数及び年間審議時間というのを見ますと、私は、観光厚生常任委員会にいるものですから、平成26年度でも36時間45分ということで結構長いですけれども、５人でやって、１人ふえればもっとふえるのですけれども、十分議論としてはきちんとやらせていただいていると思っていまして、教育こどもみらい常任委員会も５人になったことはあったのですけれども、それでもそこはぎりぎりなんだと思いますが、その中の議論としてはきちんと行われていると思います。
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○山田 委員長 今、三宅委員から、６人は実態としても委員会としての審議というのは回していけるだろうと。あえて７人にする必要はないし、７人のところを６人に削る必要も、議員定数のところを触っていませんので、今のところはないのかもしれませんが。少なくとも６人で弊害があるかというと、特に今はないという御意見だと思うのですが。その認識に立って以降の議論も進めてよろしいですか。
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○高橋 委員 予算決算の常設化を除いてというお話だったのであれだったのですけれども、私はあえて言わせていただければ、そこを含めて、増設をして７人にしていくという道はあるのではないかなと。もう一つつけ加えて言えば、そろそろ議長は外していくということも一つ考えたらいいのではないかと思います。
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○山田 委員長 今の御意見は、１常任委員会、予算の常任委員会をふやして、どうせそこで重複するのだから、今の６人の常任委員会に１人ふやすと。４常任委員会中２人ふやすのと、あと一つ新設する常任委員会が何になるかわかりませんけれども、重複枠をそこで確保すれば、２人だけが目立つような話ではなくなるという御議論だと思うのですけれど。
最終的に、予算決算の常設化の話はペンディングにしてきたのですけれども、議会運営委員会としての総意にはならないかもしれないけれども、一定の方向性を示す上でも、常任委員会数の話をして、その人数まである程度見通しをつけたというこの段階において、いま一度予算ないしは決算の委員会というものに対する考え方を整理しておきたいと思うのですが、どうでしょう。総務常任委員会でやるべきだというお話も出てきていますので。６人を７人にする議論については、今のところ高橋委員からのお話だけですので、そこはそれとして、常任委員会数というのをもう一回考えてみてはという話にしたいと思うのですけれども。ここでは、予算ないしは決算の常任委員会を設けるべきだというのが多数の意見でした。この場では。ここから踏み込んで、そうするべきだというところまで議論するか、それが後々の定数にかかわってきますということであれば、きちんと議論しておかなければいけないと思います。
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○高橋 委員 定数にかかわる問題でないと思います。
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○山田 委員長 暫時休憩いたします。
（13時48分休憩 14時35分再開）
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○山田 委員長 再開します。
休憩中にいろいろ議論いただきましたが、なかなか議論がまとめられなくて申しわけないというところがあるのですが、きょうの本件に関する議論についてはこのあたりにして、この中で決まったのはとりあえず４常任委員会、今の所管のとおりに進めていきましょうということと、次回については重複所属ということについて一定の議論を冒頭にさせていただきたい。重複所属という話であり得るとすれば、関連するのは予算関連の常任委員会か、これはいま一度皆さんとの協議を８月７日の冒頭に進めていきたいと思います。休憩中に高橋委員、渡辺委員から御提起があったのは、議長の総務常任委員会への所属というのは、先例としてはほかの委員会に所属していいよということになっていますけれども、総務常任委員会の議長所属が今行われていますけれども、議長に対する委員会での扱い、失礼な言い方だけれども、そういったものについても８月７日の冒頭に話させてもらってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○高橋 委員 今の取りまとめで現状はいいと思うのですけれども、現状の定数の議論でありまして、また最終的な結論を見出した際には改めて議論していただくということも必要かもしれないです。
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○山田 委員長 それは久坂委員から既にそういう御提起もありますので、トータルとして減っていった場合には、また重複所属の話というのはそこで議論しなければいけない話として前段でします。議員数が削減した場合の重複所属というのは明らかに必要なことになってしまいますので、そのあたりも詰めていきたいと思います。
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○山田 委員長 日程第２「ＩＣＴ機器等の導入の検討について」を議題といたします。
前回、御議論いただいた中では、タブレット端末の調達に関して御協議いただきましたが、多くの会派からセキュリティーや情報関連の観点から公費による負担、またその上でのシステム管理をするという意見でしたが、皆さん、その確認でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次にシステム構成の概要についてお話をさせていただきました。その中でＷｉ−Ｆｉについてと、紙との併用の範囲ということについてお話をさせていただきましたけれども、今回はＷｉ−Ｆｉの話より紙データのほうから先にやりたいと前回話をさせていただきまして、紙との併用の範囲について御協議いただいたところでした。各委員からの発言を踏まえて主な仕様の整理をしていきたいと思うのですけれども、事務局からまとめを含めて、発言いただきたいと思いますので、お願いいたします。
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○事務局 前回協議した御意見を事務局でまとめさせていただいた内容です。まず、タブレット化をする上で定例的な会議資料をどうするのかというのと、随時出てきた資料をどうするのかという議論を行いました。まず、定例的な資料から御説明させていただくと、前回の協議の中で、基本的に導入時に紙か電子データで提供するのか、それとも現状の紙のままの取り扱うのか。それをまず協議していただきたいと考えております。その上で一定比較できるような資料は紙でずっとやっていくのか、議案集はデータでいいのか、お配りしているＡ３のＩＣＴタブレット端末導入に係る検討の表に、事務局で資料の電子化の範囲という形で、一番左の項目の６番に書いてありますけれども、これが基本になるかと想定しているのですけれども、現状、導入する上で基本的に電子データ化する範囲を決めていただきたい。次に、基本的に電子データ化した資料については一定期間紙と併用するか否か。そういう順番で協議していただければと考えております。これは前回も協議した内容を踏まえて御提案させていただいております。
その次に、随時の資料については、本会議資料については紙か電子データかどちらを提供するか議会運営委員会で協議する。また、資料の持ち込みのタイミングで検討する。委員会資料については正式資料である場合は、委員長から議長に申し入れて電子データか紙かを決めてもらう。任意資料については委員会内で判断して電子データか紙かを決めてもらう。そのような取り扱いでよろしいのかと思いまして、まとめさせていただいております。
口頭での御説明で申しわけないですけれども、以上を踏まえまして御協議お願いいたします。
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○山田 委員長 タブレット端末導入に係る検討という中で、紙との併用ということを最初にスタートさせてほしいということで、きのうお話を始めました。その中で共産党から紙との併用を希望ということがありました。公明党も、６の資料の電子化の範囲というのは、紙はどこまで必要ですかということの裏返しから言うと、納所委員は電子化全てオーケー、紙は併用ということに必ずしもないという意思表示でよろしいですか。
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○納所 委員 全て紙ベースでよいということではなくて、紙の資料が必要なものと電子化でいいもの、これは議会運営委員会での協議で決定するということです。
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○山田 委員長 資料の電子化と紙の併用は関連する話なので、定例的な資料ということで今説明がありましたけれども、これについて事務局はどこまで判断しているのですか。
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○事務局 その他、本会議配付資料、委員会配付資料、これ以外を事務局では定例資料という判断ですけれども、前回の議論で予算・決算書は比較しないとわからないというような御議論もありましたので、参考的に事務局としては考えているところです。
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○山田 委員長 これがいわゆる定例的な資料ということですね。あとは随時資料については、議論の場に持ち込まれる資料、これは本会議に供せられる資料、あとは委員会での随時提出の資料ということになるかと思いますし。あと委員会での説明資料については、これについては特にはその他本会議資料とか委員会配付資料というのは、これは特に今の電子化対象のものではないと、事務局での提案ベースの話ですが、定例資料ではなくて随時資料扱い。委員会で事前配付資料があるじゃないですか、そういったものの取り扱いです。
これはまだ事務局からの御提案なので、この場で協議をしていきたいと思うのですけれども、まずそもそもペーパーレス化とか紙を削減しなければいけないという趣旨から言うと、できるだけ電子データ化したものがいいだろうと。だけど、これは勘弁してくださいというようなものの考え方でいくのか、もうベースとしても併用から始めようじゃないかというのがいいのか、そこは大きな分かれ道だと思うのですね。併用から始めるとなかなか紙削減できないよねということもあるかもしれないし、だけど、議論するのに併用を許してくれなければ議論できないよと言われると、そもそも併用しかあり得ないしということにもなるので、そのあたりの分かれ目として、今提案としては議案書とか補正予算説明資料とか歳入歳出決算付属書等々については、定例資料として電子化でお渡ししたいと。ただし過年度分と比較したいとか、平成26年決算を平成26年予算との関係があるので平成26年予算は必ず頂戴ねという議論はそれは当然あるかもしれないので、最終的にはどのペーパーまでは製本して各議員に渡すんだということを総務課とやりとりしなければいけないねというのが、きのうの長嶋議員のお話だったと思っているんです。そういう意味では、総務課との協議がここは絶対あるんで、ここについてはまた機会があればと想定しています。今そこまでは言いませんけれども。電子化しては困るというものがこの中に、紙ではなければ困るというものがこの中にありますか。過年度分ではないですよ、当年度の分としてですよ。一つ一つやっていると時間もないのですけれども、これは絶対紙ではないとだめだというものはいかがですか。
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○岡田 委員 決算なんか意外と当年度分だけではなくて経年で言っちゃうんだよね。そういうときに、例えば５年ぐらいたって、もう紙なんかないよ、電子しかないよ、見てくれとなった場合にどうするかと言ったらおかしいけれども、やりづらいよね。どうなのかな、そこら辺は。紙ベースであれば、例えば図書館に行って全部調べる、過去調べたことあるのですけれども。そこら辺の取り扱いというか、紙ベースでもらわなくても、議会図書館で紙ベースで全部、１部なり２部なり全部置いてくれていれば、それを活用するということはできるのですか。
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○山田 委員長 今おっしゃったような決算の製本された資料について、全庁的にどうストックしているのか、我々は知らないのですよ。そのうちの26部は議員には渡っているけれども、それ以外はどうされているのか。100部刷っていて26部が来ているのか、1,000部刷って26部が来ているのか、それはわからないので。個々に渡すのが効率的なのか。そうすると年度ごとに、例えば議会図書館に複数冊ストックしていくことで足りるのか。そのあたり、総務課では今までどういう考えできたのかという確認が必要なのかなと思っているんです。ただ、議会として一人一人絶対要るんだと、だったら必ず製本しているはずなんで、その製本部数が若干ふえるだけだろうと私は思ってはいるんですけれども。それとももうみんな要らないよ、どこかに一つあれば、例えば会派に一つでいいじゃないかという考え方であれば、例えば過年度分は最小限度にしていきませんか、毎年毎年、紙として、例えば平成27年度の当初予算の予算書は要らないという議員はいませんよね、この１年間の事業を見ていくためには。であれば、必ずその本を持っているわけです。それはつくれというわけですよね。そうすると来年の決算やるときには、当初予算の資料は自分で持っているわけです。だから常に持っていることになるから、そこは余り触れなくてもいいかなという話にもなりかねないので、そういうことになるとどういうふうに製本して、どういうふうにバックアップを持っていけばいいのかということは、紙を併用する上には考えなければいけないと思います。だから、本当に当座だけの資料を電子データ化するぐらいしか、今は思いつかないのかなという気はするんです。例えば議案書とか事前配付資料とか、その場で使うもの、あとは緊急時に要求した随時資料とか、そういったものだけが電子データ化できるのではないかなと私は個人的には考えていますけれども。それは皆さんの協議に委ねますけれども。
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○岡田 委員 行政側も資料を持って、課長が答弁したり、課長補佐とか後ろにいるよね。あの人たちに全部こういうのは配付されているのですか。
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○事務局 160部ですか、議会を含めて印刷しているので執行部側では100部くらい配って、課長以上、また、各総務担当にも配付されているということです。
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○山田 委員長 今のが事務局が把握している範囲ということですけれども、もっと詳しい話となれば市長部局側との話もというか、確認事項も必要になるのではないかと思っています。
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○渡辺 委員 前提で伺っておきたいのですけれども、技術的にというか、例えば赤松副委員長の御懸念だった、例えば去年とことしを比較するようなものというのは確かにあると思うのですけれども、それはタブレット端末とかではできないのですか。見ることというのは。
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○高橋 委員 １台で二つは見られると思います。
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○渡辺 委員 二つまでは見られると。わかりました。
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○山田 委員長 今のお答えは、比較するのだったらタブレット１台で、２年分は比較対照ができる。ただ画面は相当小さくなるから、本当に見たいところは拡大しないと比較するのも大変だと思います。できないことはないということのようです。
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○三宅 委員 先ほどから出ていますように、前年度の予算と決算とそれから今年度の予算というように流れを見るわけですので、特に新規事業なんていうのは予算書に今回新しくこういうのが出ているとか、そうやって見ていかなければなかなか全部の説明はしきれませんから。そうやって１個ずつ見ていこうと思うと比べなければわかりませんので、予算書とか決算書を全部電子化するというのは、私どもとしてはきちんとチェックしたいと思っていますから、紙ベースでいただきたいと思います。
また、議事録はいただいているのですけれども、あれこそ電子化で十分で、紙ベースというものは御遠慮申し上げたいというのはあります。どんどんたまっていくばっかりで、それは要らないです。
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○山田 委員長 「１年のあゆみ」とかという委員会の記録ですね。あれももう不要ではないかということですね。電子データ化で十分だろうと。
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○赤松 副委員長 今会議録の話が出たのだけれども、これはどうなんですか、議会事務局として、会議録そのものは議員に一定の冊数をつくって、議員に配付するかどうか別として、議会事務局として会議録として記録にとどめておくと、紙ベースで、パソコンの中に内蔵されているものはつくるのでしょうけれども。今もやっているけれども。紙ベースのものは、後の記録としてとっておかなければいけないのか。一定の冊数というのはきちんと保存期間何年ということになるのか、それは必要なのでしょう。
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○事務局 自治法上、議長は会議録を作成しなければならないという規定がありまして、そのもとに正本一つは必ず保存しております。皆さんにお配りしているのは、その写しという形でお配りしております。
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○赤松 副委員長 会議録署名議員という形でよく回ってきますよね、議場で会議録署名議員に指名されて、署名しますよね。それは恐らく記録として残さなければいけない。だから当然紙ベースでつくるわけですよね。それは一定の冊数は保管用という形できちんとするのと同時に、一定の冊数は議会の図書館とかにものがあったほうがいいだろうと思うんです。全議員に配るかどうかは別として。例えば会派に一つは配るとか、何かそういうことは、私はあっていいのではないかと思うのです。それもここの検討課題だと思うのですけれど。
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○三宅 委員 今でも会派に１冊でいいんですと言っていますよね。それはもう調べればわかりますから、議事録はインターネットでも調べられますので。
議会の図書館に置くものと、あとは会議録署名議員で署名していますから保管義務が発生しているのでしょうから、そういった最低のものはもちろん必要ですし、希望があれば、紙ベースのものが欲しいと言われればいいと思いますけれども、そこはできるだけ簡略化して、省略していくということで進めてもいいのかなと思います。
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○赤松 副委員長 その点では、うちのほうもそういう協力というか、以前４人いたときは４冊はいいよ、半分でとか、そういうことは申し上げてきたつもりですので、それらは全体として省略化できるのではないかと思います。
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○山田 委員長 紙にするかしないかを延々とまたやっていると深みにはまりそうなので、導入時にこれは絶対必要だねというもので、電子データ化しても対応できるというようなものを一度決めるという作業にいたしませんか。今みたいな議事録の話は、今でさえ電子データでいいよというところも多いと思いますし、私もそうしていますから。本当に今、みずからがここに端末を持ってきて審議するためには、これは絶対外せないねというものを決めるという作業のほうがいいのかなと思ったのですけれど。どうでしょう。例えば、一つ一つになってしまうかもしれませんけれども、では議案書はどうしましょうかとか、あと事前説明資料はどうしましょうか、Ａ３資料とか。要するに委員会をやる、本会議をやる、そのときの質疑に対応できるような資料として、我々が電子データでもいいよというもの。そのほうが近道だったらそうしたいのですけれど。一概には決められませんか。
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○高橋 委員 そういう切り口もあるのですけれども、例えば先ほど三宅委員が言ったみたいに、新規事業とか比較しないとだめだみたいなことではなくて、新規事業はもうピカピカ光る「ＮＥＷ」とか赤字で書けとか、そういうことができるわけであって、比較するのだったらば前の年のやつはきちんと行を分けて書けとか、そういうことができるのが電子データのいいところなので、今まで大変な思いをしていたものを電子的に簡単にやれるようにできないのか、というような切り口でやっていったほうがいいのではないですか。
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○三宅 委員 全部そうやっていただくのだったら非常にありがたいのですけれど。さっきは新規の話をしましたけれども、そうではなくて金額が変わっていたものとか減額されたとか、そういうものもあるわけですから、それは紙ベースで比較をしているのですよ。しっかりと最低３回はこうやって見てやっているのですね、予算や決算のときには。それで比べてから臨んでいるものですから、新規とわかりやすく例を挙げて申し上げましたけれども。では資料で紙ベースでもこれは新規だと、星マークでもつけてくださればよりわかるようになるのですが。
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○納所 委員 これは執行部側が提出する資料なので、これは電子化のみで対応できるのかどうか、もしくはもともと紙で全て作成するものであるということであるのであったら、希望によって全部電子でいいですよとか、それから紙ベースが欲しいということも選択できるのではないかと。逆に総務部側で、どういう準備をしているのか聞いてみたらどうかと思うのです。執行部側でどういう準備をしているか、電子データ化した場合はどういう対応が考えられるのか。こちらから要求するだけはなくて、あちら側がどう対応するのかを確認しておく必要があるのではないかと思います。
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○永田 委員 今、納所委員がおっしゃったのと全く同意見なのですけれども、先日、長嶋議員と岡田委員からもＩＣＴ化が進んだところでペーパーがふえているというお話もあったので、総務部で電子データとして作成しているものなのか、もともと紙ベースとして作成して議員に配っているものなのかというところの整理を一度していただくのと一緒に、事務局としても紙ベースとして持っていたい資料なのか、それとも電子として持っていれば済む資料なのかというすみ分けを含めて考えていったほうがいいのかなというところと、あと高橋委員がおっしゃったように電子化するイコール、ペーパーレスというものなので、現状のやり方で電子化するのではなく、電子化した場合により有効性が高いやり方がどうなのかということも含めて、同時並行で検討していく必要があるのではないのかなとそのように思います。
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○山田 委員長 総務課で考えを持っているかな。とにかく来年度からスタートしましょうと言ったときに、スタートするのに当たって何から始めましょうかということを今議論していただいているのですよね。最低限我々としてはこういう意思は持っているけれども、これについてはまだ調整はできないよねということについて今総務課とする確認事項も出てくるだろうと。議会事務局として持っていきたいものも今のお話の中に出てくるだろうとあるのですけれど。まず、何か総務課の話を聞く前に自分たちがという話は要らないですか。総務課が電子データ化したいと言ったら、はい、わかりましたというのでいいのかな。もし、そちらのほうが早いのであればそちらから進めますが。
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○永田 委員 これは会派としての考え方になってしまうのですけれども、うちの会派としては電子データ化していただいてやっていきたいとは常々思っているので、そのあたりでは一致しているところです。その中で昨日の議論の中にあったように、よりペーパーレス化を進めるのであれば、そこは総務課や原局とのすり合わせというものが絶対に必要だと思うので、先ほど申し上げたということです。
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○渡辺 委員 基本的にそのペーパーレスということで、うちの会派はいいと思いますけれども、赤松副委員長から御提議あったみたいな、そういう希望があるのであれば、そこのところは検討していくという形に、なれるまでとかということを検討していったほうがいいし、そういう考え方のもとに総務課に、永田委員がおっしゃったみたいに一度どういう考え方を持っているのかと、考え方がないでもいいですから、聞いておいて次の議論につなげるという形にしていただければと思います。
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○山田 委員長 タブレット端末導入を前提にして、ペーパーはもう使わないということを前提にして、その上で取り扱いができない、取り扱いが困難なものについては何でしょうかということは明らかにして、そこをペーパーにしていくと。その中で三宅委員がおっしゃったような見比べ方式を踏襲するのであればそうだけれども、それをもう少しこう改良すればできるのではないのというアイデアもそこにはあると。その際にはペーパーをもうつくっているのだからいいじゃないのという議論もそこにはあるのかもしれないし。
ここでは、赤松副委員長からまだ御了解を得ていない部分もありますけれども、まずはペーパーレス、タブレット端末を導入しましょうという中で、これはできない部分についてということ総務課に確認する場というのは設けることにしますか。それはそれでいいですか、時間をとってもらうということで。この場に来てもらって、休憩時間になると思いますけれども、休憩中にいろいろと質問いただいて、可能性を引っ張り出していきたいという、そういう道筋ではいかがでしょうか。
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○納所 委員 タブレット端末の仕様で比較できないという前提で紙ベースの必要性が出てくると思うのですけれど。いわゆる二窓といって、一つのタブレット端末の中で、過去と現在と比較できるような使い方ができると思うのです。それについての仕様、二窓仕様というのが可能なのかどうかは確かめていただきたいです。
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○山田 委員長 それはもうちょっと後になるかもしれませんけれども、それを仕様に入れるということで発注するということになると思うのですけれど。そういう比較がどうしても残りますね、必要だということになれば。
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○納所 委員 といいますのは、紙との併用というのは、そういった過去のデータとの比較ということ、これを容易にしたい、それが紙ではないとできないのではないかという御懸念から出ていると思います。
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○高橋 委員 さっき永田委員から言ったことなんですけれども、原局で、議事録は自治法上、必ず紙ベースのものがないとだめで、ほかにそういう必ずというものがもしあるのならば、事務局の事務作業として、そういうものを出していただきたいと思います。
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○山田 委員長 では事務局でそれは洗い出していただきます。
日程第３その他（１）「次回の開催について」を議題といたします。次回の８月７日に総務課に来てもらうということが可能かどうか、探ってもらえないでしょうか。趣旨は全て電子データ化した場合に何が残りますか。どんな場合に紙として提供せざるを得ないですかということがメーンのヒアリングということ。そういう聞き方はできますか。何か課題があるのならば言ってください。休憩中の確認にしますので、来ていただいて、総務課としての今の事務実態を教えてくださいという投げかけでいいと思います。そこで出てきたものについては、各委員の意見の中でいろいろと出てくると思いますので、それは総務課と関連なく意見を言っていただくことになろうと思いますけれども。そういう形で来てくださいということに調整してもらえませんか。８月７日のどの時間帯にということはまだ明確に言えないので、できるだけ午前中にと思っています。
では、ＩＣＴ機器等の導入の検討については総務課とのヒアリングを休憩中にやらせていただくということで了解をとっていただければと思います。
それでは議会運営委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年８月４日
議会運営委員長
委 員
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