議事録検索システム

平成27年総務常任委員会

7月28日

○議事日程　　
平成２７年　７月２８日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成27年７月28日（火）　10時00分開会　12時29分閉会（会議時間　２時間20分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
永田委員長、保坂副委員長、河村、前川、長嶋、中澤、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
齋藤（学）情報推進課長、佐藤（尚）総務部長、今井総務部次長兼職員課担当課長、柿崎防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、西山危機管理課長、片瀬市民安全課長、松永市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、吉田（宗）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田次長補佐兼議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１　職員のコンプライアンスについて
２　報告事項
（１）防災対策の取組状況について
（２）防犯灯ＬＥＤ化事業について
３　その他
（１）当委員会の行政視察について
（２）次回委員会の開催について
　　　　───────────────────────────────────────

○永田　委員長　　総務常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中澤克之委員にお願いいたします。
　初めに、本日の審査日程の確認ですが、本日は６月定例会の当委員会での審査において答弁が保留となり、継続審査となっていた「職員のコンプライアンスについて」のほか、同じく継続審査となっていた報告事項等10件、これは防災安全部２件、経営企画部７件、開発審査課１件を日程に掲載しております。
　なお、既に各委員には御連絡済みですが、日程調整の結果、本日は午前中のみの開催となることについて、改めて報告させていただきます。
　日程については、お手元に配付したとおりでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。関係課の出席等について事務局からお願いいたします。

○事務局　　関係課の職員の出席について報告いたします。
　６月定例会の当委員会で確認されましたとおり、日程第１「職員のコンプライアンスについて」は市民活動部職員が、日程第２報告事項（１）「防災対策の取組状況について」は情報推進課及び文化財課の職員が、日程第３報告事項（３）「総合教育会議について」は教育総務課の職員が、日程第３報告事項（６）「公共施設再編について」は建築住宅課、建築指導課、学校施設課職員が、日程第３報告事項（７）「セキュリティーについては」総務課、市民課、保険年金課の職員が、最後に、日程第４報告事項（１）「開発許可処分取消請求判決に係る上告受理申立てについて」は開発審査課の職員が、それぞれ関係課として入室することを報告いたします。
　確認をお願いいたします。

○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたします。続けて事務局からお願いします。

○事務局　　資料の配付について報告いたします。
　お手元に配らせていただいているんですが、日程第２報告事項（２）「防犯灯ＬＥＤ化事業について」、日程第３報告事項（１）「まち・ひと・しごと創生総合戦略等の策定に向けた取組状況について」、報告事項（２）「ふるさと寄附金制度の取組状況について」、報告事項（３）「総合教育会議について」につきましては、既に６月定例会で関係する資料を配付しておりますが、改めて更新版の資料が提出されましたので、お手元に配付しております。確認をお願いいたします。

○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○永田　委員長　　日程第１「職員のコンプライアンスについて」を議題とします。原局からの答弁をお願いいたします。

○松永　市民活動部長　　法的整理につきまして、その調査のためのお時間をいただいたことについてお礼を申し上げますとともに、それにつきまして相当な日数を要してしまいましたことについておわびを申し上げます。
　法的整理については、２点、一つ目は義経まつりでの金銭の授受についての法的な整理、二つ目は地元主催の行事等について、市が事務局を担っていることに関しての法的な整理、この２点について、市の顧問弁護士３名の見解について、その整理を終えましたので、御報告させていただきます。
　まず、１点目の金銭の授受についてでございますが、２名の弁護士からは、公職選挙法に抵触する可能性はあるという見解は示唆されましたが、事務局、すなわち市ですが、それがその事実を現認していないこと、また、確認資料についても実行委員会の決算資料を作成するための内部データがあるにすぎないことなどから、断定的な見解は示してもらえませんでした。１名の弁護士は今回の外形的な事実のみで、違法性の有無について言及はできないとの御見解でした。
　次に、２点目の事務局についての法的な整理でございますが、これにつきましては、３弁護士共通の見解といたしまして、実行委員会の規約において規定された事務であり、一定の公益性があることから、市が事務局を担うことについては何ら問題がないことの見解が示されております。
　以上が懸案でありました２点についての弁護士の見解でございます。
　調査のために貴重なお時間をいただき、まことに申しわけありませんでした。

○永田　委員長　　それでは、質疑をお願いいたします。

○中澤　委員　　私が勝手にとっていった弁護士と見解は同じなんです。問題というのが、まず前議長に対して当該議員が複数年にわたって、毎年持っていっているよという趣旨の発言をしているというのは、前議長から確認をとっているんですけれども、実際に情報公開請求を平成21年度からとったんです。そうすると平成24年度は収入で5,000円と載っているんです。平成25年度については名前の記載があって、ゼロ円になっているんです。26年度については5,000円があるんですけれども、これは、内部で保管すべきものとしては、姓それから名まで記載をしているんですけれども、決算報告のときには名字だけに変えている。わざわざ作成しているんです。恣意的なのかどうか、それは今となってはわからないんですけれども、ただ、コンプライアンスという問題で考えると、確かに政治家である限り、また、特に現職議員である限りは、公職選挙法というのはみんな知っている当たり前の話であって、それを問題ないと言い切っちゃう市長もいますけれども、公職選挙法は公職選挙法なので。お祭りに名前を思料されるものとして持っていっちゃいけない、それは当たり前で、それが名前を書いて、寄附じゃないと言い切ったって、これは会費という名目であっても、これはちゃんと司直に確認をとりました。会費名目であっても、実態としてそれは寄附である場合は、まして飲食の提供がないものに会費名目でやった場合は、これは明らかに寄附行為だと。ただ、金額については5,000円というもので、多い、少ないとありますけれども、これは明らかに飲食の提供がないんだったら寄附だという話なんです。
　今後なんですけれども、官吏の告発義務というのは、これは僕も本会議で言ったことがあるんです。市長の公職選挙法違反で、官吏の告発義務があるじゃないかと。そうしたら当時の総務部長は、第１項を引用しているわけです。何人も告発することができるということを引用しているわけです。でも、僕は、第２項の官吏の告発義務について言ったんですけれども、結局、当時の総務部長ははぐらかした答弁なんです。また別の議員も、本会議で官吏の告発義務について言及しているんです。だったら、鎌倉市の顧問弁護士、３名に聞いたら２名は抵触すると、１名は、これだけでは言及できない。言及できないというのはおかしな話で、言及してもらわないと何のための顧問弁護士なんですか。２名の方が抵触するという判断を下して、ただし断定はできないという、限りなく黒に近いグレーという判断でしょう。となると、告発義務というものをやっていくのか、いかないのかという話になってきますよね。
　まず、司直に対して、今後、顧問弁護士はこういうことになったので、司直に対してはどのような対応、簡単に言えば警察にどうするのという話で、それについては今考えているところというのはありますでしょうか。

○松永　市民活動部長　　刑事訴訟法第239条第２項の告発についてでございますけれども、現在の実認識のみの状況では、弁護士相談を踏まえた上でも、まだ結論を出せる状況にはないというのが現在の状況でございます。これについては、まだ明快な方針というものは出ていない状況でございます。

○中澤　委員　　これについても調整の中で、次長、部長、それから別に問題ないと思うので、副市長を含めて、種々調整はやった上で今この場に臨んでいるんですけど。これは私の考えですけれども、どこかの時点で告発はできるか、できないかわからない、だけれども、したほうがいいのか、しないほうがいいのかどうかというのは、顧問弁護士それぞれの見解が分かれているということも踏まえると、一回はどこかで司直に相談しないと、すぐやってくださいというわけじゃないんですけれども、ただ、時効まであるので。どこかの時点で、今後こういうものになっているかわからないですけれども、すぐやってくれとは言わないですけれども、司直に相談していく必要性が出たときには、せざるを得ない、していく、その辺の御答弁はいかがでしょうか。

○松永　市民活動部長　　告発につきましては、人の名誉、権利の問題にも及び、また市としても重大な判断を要するものでございます。告発の適否につきましては、常に難しい問題が絡みますけれども、今御指摘のあった機関等も、そういったような相談も含めまして、慎重な対応を要するのが告発ではないかと考えております。

○中澤　委員　　事前にいろいろと相談を終わっている部分もあるのでいいですけれども、どこかの時点で、ほかの案件も含めて、告発義務ということを議会側で、議員の言われるような状況になってきたらそれは考えてもらって、告発を警察に相談、それから検察庁に相談というのは、別に名誉棄損にも何にもならないので、どこかの時点ではそれを一回考えてくださいということをお願いして、私の質問を終わります。

○永田　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件については確認するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時12分休憩　　　10時14分再開）

○永田　委員長　　再開いたします。
　初めに、職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○永田　委員長　　日程第２報告事項（１）「防災対策の取組状況について」を議題とします。原局からの報告をお願いいたします。

○長崎　防災安全部次長　　日程第２報告事項（１）防災対策の取組状況について報告させていただきます。
　昨今、国内外で大規模な自然災害が多発しております。特に、日本国内では、この１年だけを見ましても、土砂災害では、昨年８月の広島の土石流、火山では、昨年９月の御嶽山の噴火、本年４月以降の箱根山の活動、５月のロ永良部島の爆発的噴火が、さらに、先月には浅間山でも噴火が確認されております。また、地震につきましては、昨年７月から今月までの約１年間に、最大震度５弱以上を記録する地震が16回発生するなど、さまざまな自然災害が発生しております。鎌倉市におきましても、昨年10月の台風第18号の接近による被害は記憶に新しいところです。また、本年３月には、神奈川県により、相模トラフを震源とする地震による新たな津波浸水予測が公表され、従来の想定と比較して、大幅に短い時間で、本市沿岸部への津波の到達が予測される状況となりました。
　本市の防災対策は、東日本大震災で明らかとなった課題と教訓を踏まえ、平成25年２月に地域防災計画の地震災害対策編を、また、毎年のように接近する台風などの風水害の課題を踏まえ、本年２月に風水害等災害対策編をそれぞれ改定し、具体的な事業の方向性を明らかにしております。
　本日は、こうした背景を踏まえた、平成27年度における主な防災対策の取り組みと、平成26年度事業として実施いたしました津波避難計画全体計画案につきまして報告させていただきます。
　お手元の資料を御参照ください。項目順に概要を説明させていただきます。
　１番の地区別危険箇所マップですが、昨年10月の台風第18号の際に、本市で初めての避難勧告を発令したところ、市民の皆さんから、自分の居住地が避難の対象かどうかわからないといった御指摘を多くいただき、避難勧告発令に際しての課題として認識しているところでございます。この課題解決策の一つとして、地区別危険箇所マップの作成、配布を予定しております。
　具体的には、土砂災害警戒区域、洪水・内水による浸水予想区域及び津波浸水予想区域などの情報を現行のハザードマップよりも拡大して印刷し、各御家庭に配布いたします。これに先立ちまして、８月にはホームページ上での公開も予定しております。
　なお、神奈川県が今年度実施を予定しております土石流による土砂災害警戒区域等の調査の進捗を見きわめ、調査結果が年内にまとまるめどが立つ場合は、この当該調査結果も、地区別危険箇所マップに反映したいと考えております。
　２番の津波対策ですが、地区別津波避難計画の作成と津波シミュレーション動画作成の２本の事業が主な内容となります。地区別津波避難計画は、平成26年度に計画案を作成し、防災会議への報告を経て、現在公表の準備中である津波避難計画全体計画を踏まえ、より具体的な地域別の避難実施計画を作成しようとするものです。方法といたしましては、沿岸部の各地区にお住まいの皆さんとの意見交換等を踏まえ、具体的な津波避難計画を作成していく予定です。
　また、視覚により津波の危険性を広く認識していただくことを目的に、津波シミュレーション動画の作成、公表を予定しております。具体的なアウトプットのイメージは、現在検討中でありますが、いずれにいたしましても、鎌倉市域の沿岸部に、実際に津波が来襲した場合を想定した動画を作成するもので、神奈川県による最大クラスの津波浸水予測をベースに、ある程度の危機感を持っていただけるような形で公表したいと考えております。
　３番目の防災行政用無線難聴対策ですが、これまで、補完対策として、防災・安全情報メール、消防テレホンサービス、ケーブルテレビテロップ放送、鎌倉エフエムへの緊急割り込み放送、戸別受信機（防災ラジオ）の有償配布など、各種施策を実施してまいりました。補完対策につきましては、引き続き周知を図ってまいりますが、並行して、昨年度からは、防災行政用無線自体の性能改善についても検討しており、屋外子局のスピーカー交換による難聴工リア解消を図る予定です。
　裏面を御参照ください。４番目の避難行動要支援者対策ですが、一昨年６月に改正された災害対策基本法で、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことを受け、鎌倉市におきましても、当該名簿を作成し、専用のシステムへの登録を行っているところです。
　最終的な目標である地域における支援体制の構築に向け、昨年度末にモデル地区３地区の御協力をいただき、対象者への個人情報開示についての意向確認、地域に提供する名簿の作成、提供された名簿に基づく個別支援計画の作成といった一連の作業を実施し、現在結果について検証を行っております。
　現時点で把握している主な課題として、地域での支援体制構築に当たって支援する側のマンパワーの確保、また、市からの意向調査の未回答者へのフォローなどが上げられております。今後は、モデル事業で明らかとなった課題を踏まえ、全市での実施に向けた取り組みを進めてまいりますが、この事業は自治会・町内会の皆様の御協力が大前提となりますので、地域での要支援者対策の重要性と要支援者情報の積極的な活用について、御理解いただけるように努めてまいります。
　５番目の総合防災訓練ほか各種訓練ですが、これまで土砂災害避難訓練、津波避難訓練を実施してまいりました。今後の訓練予定といたしましては、８月26日に総合防災訓練を、９月２日にはシェイクアウト訓練を予定しており、さらに、年度の後半には、帰宅困難者対応訓練、福祉避難所運営訓練などを実施したいと考えております。また、各自主防災組織における防火防災訓練あるいは小学校区単位のブロック訓練等につきましては、随時実施し、必要に応じて市職員あるいは消防職員が支援を行います。
　平成27年度における主な防災対策の取り組みについては以上となりますが、引き続き、鎌倉市津波避難計画（案）につきまして、報告させていただきます。
　お手元の津波避難計画（案）を御参照ください。この計画は、平成26年度９月議会の補正予算による対応で実施したもので、５月に開催された鎌倉市防災会議に報告をいたしました。関係機関からの意見による修正を踏まえ、今後速やかに計画を確定し、今年度策定予定の地区別津波避難計画策定のベースとなる計画として位置づけてまいります。
　それでは、まず、目次をお開きください。この計画の構成ですが、１として想定する地震と津波、２として避難に関する現状と課題、３として津波避難に関する基本的な考え方、４として津波避難計画、５として安全確保のための取り組みの５章立てとなっております。
　続いて、１ページをお開きください。ここでは、計画の目的とともに、地域ごとの避難計画の位置づけについて記述しております。
　続いて、２ページから３ページを御参照ください。ここでは、この計画で想定する地震と津波について説明しておりますが、特に３ページでは、最大浸水面積が想定される津波として明応型地震を、最大津波高が想定される地震として相模トラフ沿いの地震のうち西側モデルの地震を、最大波が最短で到達する地震として元禄型関東地震と神縄・国府津−松田断層帯の連動型地震を掲載しております。
　続いて、４ページでございますが、ここでは、中ほどに、本計画で実施する津波対策において、最大浸水面積、最大津波高、最大波の最短到達時間をそれぞれ選択いたしまして、最も厳しい条件下での避難対策を検討すること、また、５ページから６ページにかけてでございますが、想定浸水区域につきまして、それぞれの地震の浸水区域を重ね合わせまして、最悪のシナリオを想定することなどについて記載をしているところでございます。
　７ページから９ページでは、避難の対象となる人口などについてのデータを掲載してございます。
　続いて、11ページから13ページでは、避難施設の情報を掲載してございます。
　続いて、14ページでは、避難路の状況をそれぞれ掲載しております。
　15ページではこれまでの調査等で明らかとなりました避難上の課題を掲載しておりまして、続いて、17ページでは、津波避難に関する基本的な考え方を示しております。
　続きまして、20ページを御参照ください。ここからは、これまで述べられてきた前提条件を踏まえまして、津波避難計画について記載しておりますが、先へ進みます。25ページから37ページ、こちらはＡ３の地図の形になっておりますが、こちらについては、地区別の避難方針図という形で、各種情報を整理して掲載しております。
　最後、39ページから46ページまでは、安全確保のための取り組みとして、初動体制、情報の収集・伝達、避難指示等の発令、避難誘導に関する事項、津波防災に関する啓発や訓練についてまとめております。
　今後、この全体計画、特に地区別避難方針図をベースにいたしまして、沿岸部の地域の皆様と意見交換を行いまして、地区別避難計画の作成を進めてまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○永田　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○中澤　委員　　まず、ことしの５月30日、土曜日だったかな、最終的にはマグニチュード8.1、震源の深さ682キロという地震がありました。当日、夜８時二十何分だったと思うんですけれども、うちの町内会の総会をやっていて、そこに、隣に分団長を初めとして、分団の人たちがいたんです。この計画も大事だと思いますよ。物すごく大事で、これはまた後で質疑をやりますけれども、揺れが来たとき、一番最初のツイッターで流れてきた情報というのは、マグニチュード8.0、震源の深さ10キロだったんです、１分後ですね。その後、修正になって、マグニチュード8.5、震源の深さ590キロ、最終的に、若干翌日修正になっているんですけど。隣に分団長がいて、真っ先に津波が来ると言ったんです。僕もあらゆる媒体で情報をどんどんとっていったんです。フェイスブックやなんかよりもツイッターが一番速かったですね。なぜかというと、気象庁なりいろんな防災関係のツイッターアカウントの人たちが全部にリツイートしてやっていって、それがどんどんリツイートして広がっていっているから、かなり速かったです。そんなに数字の誤差はなかったんですけれども、隣の藤沢市と、それからあと大和市、フォローしているんですけれども、速かったんです。藤沢市も数分でした。大和市も数分で情報が入ってきたんです。鎌倉市は待てど暮らせど防災メールも来ないし、ホームページに何かあるかなと思って、ずっと夜中も確認したんです。次の日の日曜日も確認しました。何もトップページになくて、結局、当日だけじゃなくて、次の日、また月曜日になっても、防災メールも一切なかったんです。
　正確な情報をまずとらないとだめなのに鎌倉市からは何もないから、他市の情報をどんどんとっていったんです。分団長もあらゆるところに電話して、それで、10分たたないうちに津波の心配はないという話になって、ＮＨＫで流れた情報で、津波が来ないということで一安心したという状況だったんです。ただ、それまでの間というのは、ありとあらゆるところに情報をとりまくって調べていっていたんです。僕もそうだし、分団長もいろんなところに電話をかけて、どうでしょう、どうでしょうと。だけれども、３・11であれだけ鎌倉市で騒いで、３・11後の６月定例会で集中質問までやって、みんな議員も言っていたんでしょう。
　だけれども、僕、被災地にことしだけで３回行っているんです。また来月行きますけれども、余談ですけれども、山元町に鶴岡八幡宮がことしの３月、段葛にあったツツジを持っていっているんです。そこ、今、復興住宅をどんどんつくっているんです。賃貸はみんな入居が終わっていて、今度、分譲が始まっていて、近くの駅舎を移したり、大造成工事をやっているところに八幡宮のツツジを植えていっているんです。山元町の職員、鎌倉市からも１人行っていますけれども、別の職員に聞いたんです。鎌倉市から誰が来ましたかといったら、誰も来ていませんというんです。結局３・11で鎌倉にあれだけ津波が来ると大騒ぎをして、10分で14.5メートルの津波が来ますよということが、ことしの２月定例会のときに入ってきて、これは大変だという話になってやっているときに、足元の情報伝達というもの、正確な情報伝達を他市のアカウントに頼らなきゃならない状況というのはおかしいですよね。鎌倉市は鎌倉市であるんだから、確かに鎌倉市の防災メールは、何件が登録になっているかわからないですけれども、それをようやく整備はしていってもらいました。何か不測の事態が起きそうだ、起きた、それから不審者情報等々についてはメールも来るようになりました。学校からもメールが来るようになりました。うちの子供のところにも、学校から結構いろんな情報がメールで来るようになりました。でも、メールはあくまでも手入力なので。
　何で、当日、５月30日のことに限定しますけれども、何ら情報発信というのがなかったんですか。なかったのか、しなかったのか、しようとしなかったのか、そこを御説明いただけますか。

○長崎　防災安全部次長　　まず、鎌倉市のこれまでの、特に地震に限定してお話をさせていただきますけれども、計測された震度と情報提供の関係のマニュアルを当然整備しているところなんですけれども、まず、市民の皆さんに防災無線、あるいはメールを含めて、広報する基準として、震度４というラインを設定しておりました。この５月30日の地震は、鎌倉市で計測された震度は３だったということで、当然防災安全部の職員も参集しまして、情報収集を行ったところでございます。また、先ほどホームページに掲載がなかったという御指摘もございました。これは大変申しわけなかったんですけれども、実は震度情報を掲載したんですけれども、新着情報に載せなかったものですから、ホームページを開いて、即、情報が把握できる状態にはなっていなかったということで、これは非常に反省点であると考えているところです。
　今お話をいただいたように、近隣市では即座に、ほぼ数分で各種情報が流れてくるといった形があるということで、私どもも他市のそういった情報提供手段について調査をしてみたところ、今御指摘がありましたとおり、鎌倉市の防災メールは手入力、職員がオペレーションをして流すというのが原則になってございますけれども、自治体によっては、こういった気象データの配信する業者と協定なり契約をして、自動的に配信をするというシステムを整えているというところもあると聞いております。情報の即時性とか正確性といった観点で見た場合には、従来のメールの運用でいいかどうかということは一つの検討課題であると考えておりますので、このメール配信の自動化等も視野に入れた形で、検討を進めていきたいと考えております。

○中澤　委員　　今、箱根が小規模噴火と見られるということで、温泉地学研究所とつき合いがあるので、いろいろ情報収集はやっているんですけれども、僕が保育園の入学前に、実は浅間山が噴火しているんです。僕、渋川というところなんですけれども、火山灰が降ってきたんです。今でも覚えているんですけど。当時は別に子供たちにマスクとか何にも学校からも言われないし、雪みたいな感覚でしかなくて、実は今から思えば物すごいことなんですけど。かなり浅間山から渋川って離れているんです。箱根が例えば今以上に噴火をしたときに、鎌倉市に被害があるかないかというと、今の想定ではそんなに被害はありませんよね、実際のところは。ただ、昨今の噴火の最大の問題点というのは、火山灰が精密機器の中に入ってしまう。簡単に言えば、コンピューターの基盤の中に入り込んでしまうと、火山灰というのは導通性があるので電気を流してしまって、全部いかれてしまうんだそうなんです。
　いかに早く情報を伝えるか。噴火もそうですし、まして今回のなんていうのは、結果的には物すごい深い震度で、最終的には682キロで、でも一番最初は震源の深さは10キロだったんです。マグニチュードは8.0で。そうなると10分で到着しちゃうんだから、逃げろというしかない、瞬間なのに。先ほど次長はこれから検討っておっしゃっていましたけれども、これから台風も来るわけじゃないですか。毎年甚大な被害を出して、鎌倉市でも被害を出して、そうなると、悠長にこれから検討なんてことを言っていられる状況ではないというのは、５月30日にもうわかっちゃっているわけですよね、鎌倉市の状況というのは。だって、分団長がいろんなところに電話をかけて、電話が通じたからいいですよ。でも、このツイッター、フェイスブック、ネット、ありとあらゆるもの全部を調べていったんです。数分の間ですよ。それをやらなければ、分団の人にお願いをするのに、分団長が全部自分たちで情報収集しなければならないということ自体がおかしな話で、もう悠長なことを言っていられないので、これはそんなにお金はかからないんじゃないかと思うんです。藤沢市なり大和市なりがやっている、ツイッターがいいか悪いかという議論はありますよ。ツイッターだけでいいのか。ただ、現状としては、あらゆるものを使っていったときに、速かったのはツイッターなんです、今回も。３・11のときもそうでしたけど。まだまだツイッターの情報の速さというものは、まだ優位性があるんだろうなとは思うんですけど。別にツイッターに限ったわけじゃないですけど。そういうものというのはすぐにでもやらないと、後になって被害が出てから、今、集団的自衛権の云々なんてやっていますけれども、きのうもうちの自民党の集まりで、前防衛大臣の講演がありましたけれども、何か被害が出なかったら、やらないの、やれないのというのではなくて、今もうわかっているんだから、すぐにできますよね。そんなにお金がかかるものじゃない。税金ですけど。だったら、別にすぐできるんじゃないかと思うんですけれども、そこはいかがですか。

○長崎　防災安全部次長　　鎌倉市の災害情報の配信の柱の一つである防災安全メール、今、登録制ですけれども、約２万2,000人ちょっと御登録をいただいているところです。例えばこちらの事業者にも確認をとったんですけれども、気象情報を自動配信するようなオプションは可能であるというような回答は得ているところでございます。そういった情報の即時性、あるいは人の手を介さないで正確な情報を提供するといった視点に立った場合は、鎌倉市の場合は、今現在運用しております防災安全メールに自動配信のオプションをつけるというのが一番現実的ではないのかなと考えているところでございます。
　この方向で、先ほど検討していると申し上げましたけれども、具体的に、委託業者と詰めて、できるだけ早い時期に実現するように持っていきたいと考えているところです。

○中澤　委員　　これは、いかに情報をとっていくか、とり手側の問題もあります。それから、冒頭に言っているように、当初震源の深さは10キロ、Ｐ波、Ｓ波の関係もあるんですけれども、10キロが、実は訂正になって数分で、590キロになっているんです。その正確性云々というのはあるにしても、だけれども、それが誤りで、津波はない、大丈夫ですよというのが数分で来たんだから、それはその判断でいいと思いますけど。だけれども、情報を発信しないで、被害が出てしまうことほど悲しいことはないので。そこはすぐやってもらいたいんですけれども。今御答弁で、すぐに実現可能だということなので、金額的には、僕も聞いてみたら、そんなでもないということなので、それはすぐやっていただきたいというお願いをまず１点しておきます。
　次に行きますけれども、同じく通信関係で、Ｗｉ−Ｆｉですね。この間東京ビッグサイトで教育関係のコンテンツ等々の展示会があって行ってきたんですけれども、そのときに、通信Ｗｉ−Ｆｉの件を、メーカーが来ていたのでいろいろ聞いてみたんです。そうしたら、今の僕なんかの感覚だと、Ｗｉ−Ｆｉだと数台つなげて、今、議会でもタブレット化というのを検討したりなんかやっていますけれども、そのときだと同時接続が20台かな、それで飛ぶ距離も100メートルぐらいという話があったんですけれども、実際は、今は同時接続で100台、飛ぶ距離も200メートルぐらい飛ぶんだそうなんです。そうすると、災害が起きた後、いかに情報を得るかというのは、かなり今整備されてきているんです。日本が観光立国を2020年を目指していくときに、インフラ、最大おくれているのが無料Ｗｉ−Ｆｉなんだそうです。なぜかというと、日本の通信料というのは物すごく高くて、フリースポットを探して行って、フリーＷｉ−Ｆｉもかなり広がってきているんですけれども、だけれども、従来型のルーターを使っているから同時接続がそんなにできなくて、飛ぶ距離もそんなに飛ばないから、個数をどんどんふやしていかなきゃいけないんです。でも、今だと、例えば避難所、体育館につけておくと、通常はセキュリティーをかけて、パスワードをかけていって、災害が起きたときにフリーにするということも簡単にできるそうです。考えると、今、避難所と指定しているところと、それから広域避難場所というところにＷｉ−Ｆｉを整備していくと、そこに避難をしてきた人たちが情報をとれていく。通常のセルラーのキャリアで接続していくとパンクしていってしまうので、通信制限をかけていっちゃうわけですよね。キャリアは通信制限をかけても、Ｗｉ−Ｆｉを別ルートでやっていけば、そっちを災害時用に生かせるということも技術的にはできるそうです。そのＷｉ−Ｆｉを、避難所なり広域避難場所なりに、これを整備していくということ自体について、お考えをまず伺わせていただけますか。

○長崎　防災安全部次長　　Ｗｉ−Ｆｉなどの、いわゆる公衆無線ＬＡＮに関しては、今御紹介ありましたとおり、急速にそういった利活用が進展しているというところでございます。災害時ということで考えた場合、防災の立場では、大規模災害時の通信手段の確保というのは非常に大きな課題ですので、その対応策の一つと当然なり得ると。災害時はフリーで開放するというような形で対応した場合は、当然そういった課題の解決の一つにはなり得ると考えております。
　災害時の通信手段は、多重化することによって選択肢が当然広がりますので、いろんな手段があればあるほどいいというのは当然のことであると思います。また、今お話がありましたように、携帯の通信回線が寸断されてもＷｉ−Ｆｉで情報がとれるというメリットもあると、これは認識しているところです。
　今後、そういった形で、どういうところに設置をしていくのが望ましいのかということについては、市全体としてどういうふうに取り組んでいくのかということで、例えば先行事例の研究であるとか、あとは関係部局による議論であるとか、意見交換が当然必要になってくるとは思いますけれども、また、災害時に主眼を置くということであれば、バッテリーであるとか、あるいは太陽光パネルなんかを利用した、いわゆる無停電化ですね、電源の確保がセットでないといけないので、そういった部分の附帯設備の検討も必要となると。私どもとしては、今現在そういった課題認識をしているところでございます。

○中澤　委員　　今、小町でＷｉ−Ｆｉという考えもあると思うんですけれども、僕のほうで調べて、総務省の補助金で、防災関係拠点と、それから補助金の項目の中で、観光の史跡というものについても補助金の対象になるという話なんです。鎌倉市の場合、いろんなところ、至るところに史跡はありますけれども、例えば私の地元の永福寺跡は、今のままでいったら、どう考えても動線にないんですよね、観光客の方の。これも観光の話ですけど。例えば、永福寺跡に、あれだけ広いところですから、大災害時には皆さん避難してくるのはもう目に見えている。鎌倉宮にしてもそうですよね、永福寺跡にしても、広い敷地があるところには避難せざるを得ないので。うちの二階堂なんていうのは山を背にしていますから。そうすると、今、防災の考え方もあるんですが、きょう文化財部の方に来てもらっていますけれども、例えば史跡、一例を挙げていますけれども、永福寺跡にしても、それから頼朝公のお墓にしても、史跡というところを観光客の方がめぐるわけですよね。そういうところにも補助金がきちんとつくわけだから、防災と一緒になって、Ｗｉ−Ｆｉを市内できちんと整備していきましょうということに対して、文化財部としては障害というのは何かありますか。

○文化財課担当課長　　Ｗｉ−Ｆｉにつきましては、史跡の御案内をするに当たりまして、お越しいただいた観光客の方に使っていただくということでは、非常にメリットがあるとは考えているところでございます。そういった中で、通信費につきましては、運営コストにつきまして、私どもも研究した中で、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。

○中澤　委員　　文化財課としてはランニングコストですね、通信費も今後検討課題だと思いますけど。そうすると、どう考えても観光客が多いのは、いわゆる旧鎌倉地域がメーンになってくると思うんですけれども、旧鎌倉地域で、この防災、災害、こういう事業というのも、例えば津波対策にしても、でかい防波堤をつくりましょうと、鎌倉市はもう無理なわけです。マップをつくっても、このマップ、前から言っていますけれども、観光客の人が見ているわけじゃない。いかに、先ほどの情報を速く伝えるか、速く伝えたくても大災害が起きたときというのは通信制限がかかっちゃうので、これはもう間違いない話なので、そうなると、独自の何らかの通信手段を行政としても確保していくという動きが実は各地で始まっていて、例えば本庁舎に、ここだったら鎌倉の市役所にフリーＷｉ−Ｆｉをつけて、そのトップ画面に鎌倉の情報を載っけていくとかということもできるわけです。そういう使い方というのが幾らでもできて、これはもしかしたら防災安全部の仕事じゃないかもしれないですけれども、ほかのいろんなところもあるのかもしれないですけど。だけれども、防災として考えたときに、そのＷｉ−Ｆｉをいろんなところに整備していかなきゃならないという考えで、これについてはまだ時間をかけてやるんでしょうか。それとも2020年をにらんでいくと、どんどん整備を始めていって、どんどん国に補助金を申請していって整備をしていかないと、とても2020年なんか間に合わないですよね。2020年に、鎌倉市で大災害が起きない保証は何もないわけです。だから、余り時間をかけないで、こんな津波の防波堤をつくるような何百億、何千億というプランではなくて、できるんだったら、それを整備していくという考えは、とりあえず旧鎌倉でもいいんでしょうけれども、そこはいかがでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　2020年という話も出ました。確かに江ノ島でセーリングの競技が行われるということで、この鎌倉もそういった形で当然対応が必要になってくる流れになってくるだろうと想定されるわけであります。その辺をにらんだ形で、どういったスケジューリングで取り組んでいくのかという御質問かと思うんですけれども、Ｗｉ−Ｆｉに関して言えば、鎌倉市の状況はまだゼロなわけです。そこで、一気に旧鎌倉全体をターゲットとして整備をしていくのか、あるいは先ほど申し上げたように、全市的な取り組みを検討していくのかという選択肢も当然あると思います。いずれにしても、何らかの形でやるんであれば、試行的に実施をして、効果とか、あるいは課題を検証した上で、次のステップに進んでいくべき案件であると考えているところでございます。

○中澤　委員　　実際、費用もかかると、通信費もかかって、通信費についてもいろいろ調べているんです。それで、今、定額制がほとんどで、スポット的に何カ所やっていって、例えば、避難所になる体育館に、今後学校でもタブレットを導入して云々と、多分そういう流れにはなっていくんでしょう。そうなったときにＷｉ−Ｆｉを整備して、そのお金を防災でつけていったとしても、それは全く無駄にならない、将来的に。例えば体育館なんていうのは、保護者会がこの間もありましたけれども、みんな保護者が集まっているときに、同時に接続すれば、かなり通信速度は悪いんです。まして通信が悪い地域に避難所があるんです。例えば第二中学校なんていうのは、電波が届かないんです、体育館なんて。だけれども、そこが避難所になっているんです。
　そういうことを考えていくと、これは防災の仕事じゃないと言われればそうなんでしょうけれども、ただ、そういう整備も考えていかないと、こういう計画も、ただ議会に報告するためだけのペーパーづくりにしかなっていかなくなってしまって、言葉はきついんですけれども、そうではなくて、３・11からもう４年以上たっているわけです。見ていくと、全部そうなんです。宮古からずっと今下って、この間山元町へ行きましたけれども、もうどんどん復興が始まっていて、実は、復興のために土をかさ上げしていくんです。石巻なんかも１メートルかさ上げ、あそこの門脇のところ、全部１メートルかさ上げなんだそうです。土が足りないんですって。だから、東北だけじゃなくて、そういうところへ関東圏から持っていっているんです。そういうような状況下で、どんどん進んでいて、それで鎌倉市は、４年たって防災対策は何をやったのというと、確かに着実には進んでいると思います。でも、被災地の現場を見てくると、何で何もやっていないんだろうなと思うしかなくなっちゃうんです。鎌倉市にだけいれば、そうでもないんですけど。だから、もう一回、３・11のときにどういうことが起きていたのか、消防の皆さんも行っているわけだから、起きていたのか、それで鎌倉市で今何ができるのかというのを、これは国の補助金云々という話もあるんでしょう、いろいろ今調べているんですけれども、補助メニューでも、100％じゃないですよ、２分の１だったりするんですけれども、だけれども、いろんな使えるメニューがいっぱいあるのに、それを全然エントリーしていないというのも見えるので、そこは少し考えていってもらいたい、そうでないと、津波避難計画をつくったって、ペーパーで終わってしまう。もう具体的に動いていかないとだめなときに来ているので、迅速にお願いしたいなということを要望だけして、質問を終わります。

○長嶋　委員　　最初に感想を申し上げておくと、本当に議会の報告のためのペーパーに、申しわけないけれども見えちゃうんです。つくっていただくのはいいんです、必要なことだと思うので。それが実際に本当に起きたときに、どうやって落とし込んで避難をさせられるかというのは、どうも報告を聞いていたり質疑を聞いていると心配になっちゃうんです。ベースに、職員の皆さん、本当に危機管理意識というのをどう捉えているか、本当に心の中に危機管理意識はあるかなというところなんです。今言われていた第一報の情報が鎌倉市からはないよというのは、危機管理意識が心の中にあればやっているはずなんです。申しわけないけれども、ないからできていない、やっていないんです。
　私も、この間の地震のときは、たまたまですけれども、役所にいました、部屋にいました。パソコンが通じているので、すぐ情報をとろうと思えばいろいろとれます。なので、私も同じようにいろんなあれでとりました。気象庁が出す地震の情報は大体、１分か２分ぐらいで出てくるんですけれども、私はそれをそのまま出すというのはしています。それは議員が出すから、いいかげんなものを出せないので、気象庁のものでしたら安心して出せる。違う場合もありますけどね。後から修正されました。それを私はやっているんですけれども、そのくらいのことを防災安全部だけじゃなくて、ここの鎌倉市役所の職員は、普通に考えて、これだけ千何百人も職員がいるんだったら、やっている人が何百人いてもおかしくないです。その人たちがツイッターやフェイスブックや、御自分のウエブで発信するだけでも物すごい拡散の能力があるんです。
　部長に伺いたいんですけれども、そこは部長がどうのという話じゃないです、危機管理意識、厳しいかもしれないですけれども、私は本当にどうも欠如しているとしか思えないんです。その辺の教育は部長から、防災安全部が主体になってやっていただかないと多分だめだと思うんです。そこからスタートしないと、あらゆることを計画したって、本当にペーパーで、絵に描いた餅で、意味がなくなっちゃうと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

○柿崎　防災安全部長　　まさに職員の危機管理意識というのは非常に大切だと思っております。私どもも適宜、危機管理に関する職員の意識向上のための研修等をやらせてもらっていますが、今度、９月２日、シェイクアウト訓練とあわせて避難訓練をやっていきますので、そのときに、要請されたからやるということではなくて、職員一人一人が避難計画、それから防災の意識の向上ということを踏まえて、みずから参加して、みずから避難訓練の意味を理解するような形で、しようがないから、防災安全部から言われたから参加するというのではなくて、みずから防災意識を高めていくような自主性の危機管理意識の向上というのは非常に大切と思いますので、そのような視点で、これからも職員に対する意識啓発に取り組んでいきたいと考えております。

○長嶋　委員　　これは部長に言ってもしようがないのかもしれないんですけれども、市長、副市長を初め、職員課はここにいないからあれですけれども、教育という観点でも、公務員なんだから全力を持ってこれに取り組まなきゃいけないというのは、地方公務員法ですから、そこは怠っているとしか私には見えない、申しわけないけど。これだけ職員がいたならば、御自分の家族を例えば守らなきゃいけないというのは皆さんにだってあるわけですから、そういうところから見たって、常に危機管理意識を持ってやっているのが普通だと思うんです。そういう仕事についていなきゃ別ですけどね。そこは役所全体で考えていただかないと、幾らいろんな整備をして、いろんな計画を立てたって、全部無駄になっちゃうので、まずはそこから、私はそこに入れていないと思っているので、それはお願いしておきたいと思います。
　あと、何点か気になるところがあったんですけど。先ほど説明の最初のところで、震度５弱の地震が年間16回あったという説明があったんですけれども、これは経年で比較して、多いのか、少ないのか。過去、例えば10年とか20年とか、データはいっぱいあるんでしょうけど。回数だけ言われても、多くてそういう傾向になっているのか、それとも例年並みの回数なのか、わからなかったんですが、そこ、わかったら教えてください。

○長崎　防災安全部次長　　昨年７月からことしの７月までで16回と申し上げました。ちなみに、その前の１年間は15回、大体３・11以降こういったペースで起きているのではないかと考えられるところです。３・11の以前は、多分相当大きな地震は少なかったのではないかと、これは私の感覚なんですけれども。いずれにしても３・11以降は、かなりプレートの動きが活発になっているということで、それなりの規模の地震が多発している状況にあると感じているところです。

○長嶋　委員　　そこは結構重要なところで、過去データをもう一度調べて頭の中に入れた方がいいと思います。私、記憶が余りないんですけれども、多分震度５弱だったら、年間10回程度は過去もあったんじゃないかなと思います。それは間違うと、大きな間違いなので、ただ、単純に報告するのはやめてもらいたいんです。そこはちゃんと調べてからやらないと、データというのは正直ですから、そこの中でどういうことが起こってくるかというのは、そこをベースに、小規模の群発地震だってそうですけれども、そこはちゃんとやってもらいたいと思います。それを、例えば、今、ここで言っただけかもしれないですけれども、資料等で、市民の皆さん等の目に触れたときに、こんなに多いの、危ないんじゃないっていう感覚しか普通は持たないですから、でも、過去のベータベースがどうだったか、比較しないとわからないですから、そこは注意して出さないと、ここで今言って、皆さんどういうふうにとられたかわからないですけれども、私は疑問に思ったので、そこは注意してやっていただきたいと思います。

○長崎　防災安全部次長　　承知いたしました。私のほうで、きょうの説明はこの１年ということで調べた結果を報告いたしましたけれども、その以前のデータについて調査をいたしまして、改めて情報を入れさせていただきたいと思います。

○長嶋　委員　　お願いします。
　あと、私も震災直後の一般質問等々から、二、三度言っているんですけれども、次長にはしょっちゅう言っているかもしれないんですけど。計画でこういうふうにつくって、避難訓練をやります、実際にやっています、この間は海水浴場でもやっていただいていましたけれども、それはそれでいいんです、やっていただいて。ただ、多くの方は大概の時間、自宅近辺にいない人のほうが多いわけです。人口の動態からいくと、７万人とか外に出て働いているわけだから、逆に入ってくる人が同程度、少し少ないぐらいだと思いますけど。そういう人たちが出入りしていて、そういう人たちは、例えば朝７時、８時ぐらいに出ていって、夜そのくらいか、もう少し遅い時間に帰ってこられるということは、どこか違うところに行っている。この鎌倉の中にふだん家にいる方で、買い物に行っているかもしれない、どこか旅行へ行っているかもしれない、東京に用事があって行っているかもしれない、さまざまなパターンがあって、市民の安全を守るということになると、ここのことだけを啓発していてもだめだという話は、次長にはしょっちゅう言っているかもしれないですけど。例えば電車の中で遭ったときどうなのとか、ビルのところで歩いていたときはどうするべきかとか、そういうさまざま、こんなものはマニュアルがいっぱいあるからあれですけれども、そこの啓発等々は全然やっていない。あと、観光客の方には当然ですけれども、江ノ電、最近、鎌倉高校前とか七里ガ浜は人気があります。乗っているときに来ちゃったらどうするとか、観光客に対する啓発だってそうですけれども、特に市民の方を守るには、市民の方も鎌倉の地区に、津波ゾーンにいるとは限らない。そういうところの啓発が全くやられていないんですけれども、これはやるつもりはなくてやっていないんですか。皆さん、意識の中では薄い人が多いので、普通に毎日行っているから、当たり前に通勤していて、そういう観点で物事を多分見ていないんです、皆さん。そこは啓発しないと、注意喚起というか。自分で考えろと言えばそうなのかもしれないですけど。その辺のポイントをまず言うということだけでも大事だと思うんですけれども、どうですか。

○長崎　防災安全部次長　　まさに今御指摘いただいた点は、いわゆる災害から身を守るという視点では非常に重要なことだと思っております。
　例えば、昨年配布しました防災読本であるとか、そういった部分で、外出先での被災に備えた考え方等については、一定の記載はしているところなんですけれども、今御指摘いただいたように、確かに訓練とか、防災の講話とか、そういった場面になると、自宅で被災するというのが前提になっているような部分は確かに強いんじゃないかなと思います。ですので、私ども全くやっていないということではなくて、そういった出先あるいは自宅以外の場所で被災した場合の対応についても意識しておいてくださいということは、常日ごろ言ってはいるんですけれども、これは引き続き強調していくと。場合によっては自宅で、その人のライフスタイルによっては自宅よりも出先にいる時間のほうが長い人もいますので、そういった視点での啓発は非常に重要であると思いますので、引き続きこれは強化していきたいと思います。

○長嶋　委員　　お話ししても、大体いつも同じお答えなんですけれども、啓発の仕方のツールを変えるとかしないと、多分伝わらないと思います。今の防災読本にも確かに書いてありますけれども、多分伝わっていない。関心が薄い人にどうやって伝えるかというのは難しいですからね。考えていただきたいと思います。
　あともう１点、前からずっと言っていて、次長には何度も言っていますけれども、観光客の逃がし方ね。はっきり言って、繁忙期、９月なんかはまたシルバーウイーク、連休でありますけれども、それこそ鎌倉市民よりはるかに多い人数が、特に旧鎌倉地区を中心にいらっしゃるわけで、それをどうやって逃がすのという話は何度もしています。私は、地図に書いて配ってみたところで、注意事項とか、多分ほとんど伝わらないからと申し上げていて、逃げるときの商店会、自治会の方、率先避難者にミニオレンジフラッグを持って逃げてもらえば、観光旅行のこういうやつですね、何遍も言っていますけれども、こういうもの、ミニオレンジフラッグを例えば300本つくって、この商店会とか自治会の人に持ってもらって、率先避難者として逃げていただくというのは、予算的には幾らもかからないです。旅行会社のこれって１本、２万円から３万円ぐらいです。当然訓練は必要ですけれども、誰に持ってもらうかというのは大事なポイントですけど。外国人の方もそれで、言葉は通じなくても、みんなが逃げているんだなと一目瞭然でわかるので、そこについていくというところで、一番有効な観光客を逃がす手段じゃないかなと、その近くにいない人はあれですけれども、相当できるんじゃないかなと。特に小町通りなんかは一番人が多いわけですから、あの辺の商店会の信用できる方にちゃんと訓練してもらってやるというのは、相当の人の命を救えるんじゃないですかと何度も申し上げているんですけど。これについて、一回実験で、長谷のあそこでやっていただきましたけど。やるつもりはないですか、これ。別にオレンジじゃなくてもいいですよ、赤でも何でもいいですけど。ただ、沿岸部でオレンジフラッグでやっているから、私はオレンジと言っているだけですけど。ほかに有効な手段があるならぜひやってもらいたいですけど。アイデアがあるなら言ってもらえばいいんですけど。私は、これはいいと思っているんですが、どうですか。ほかに観光客を逃がせる手段があるならぜひ教えていただきたいですけど。

○長崎　防災安全部次長　　御指摘の誘導旗については、今御紹介ありましたように、昨年度、市で訓練用につくりまして、避難訓練で実際に使用してみたところです。訓練参加した自主防災の皆さんにも使ってもらったんですけれども、特に違和感があるといったようなお声はいただいていないところです。
　そういった率先避難する方、あるいは避難誘導する立場の方に、何か標識になるようなものを持っていただいて、誘導に当たっていただくというのは効果的な一つのアイデアであると思います。早急に、自主防災であるとか、そういった避難誘導をする立場の皆さんと協議をしていきたいと考えております。

○長嶋　委員　　これは４年前から言っているんです、私。同じような回答なんです。あした来ちゃうかもわからないので、別にツールはいいんですよ、何でも。別にそういうものをつくれと言っているわけじゃないから。ほかに方法があるならあれだし、ツールは何だっていいんだから。準備しておかないと、オリンピックが来る、外国人がふえる、言葉は通じないで、どうやって避難させるのかなと。ほかに方法があるなら、やってもらえばいいんですけど。本当に考えてもらわないと、どうするのかなと。私、ゴールデンウイークとか正月のときとか、あじさいのピークのときとか、こんなに人がいる中で起きたらどうするんだろうなと、私はいつも思いますけれども、自分は自分でやれるけど、その場にいたら。何人も助けられないですよね。それは行政が音頭をとってやってもらわないと、どうにもならないと思います。危機管理意識がないんですよ。ぜひ危機管理意識を持って、市長、副市長にもきちんと考えてもらいたいですけど。何でやらないのかわからない。市長にもオレンジフラッグの話は何度もしていますけど、やる気なし。なしじゃ、人は救えません。よろしくお願いします。

○吉岡　委員　　今いろいろな課題があって、それぞれ出されている課題、どれもみんな大切だと思うんですけれども、この総合防災で取り組んでいるという課題はいっぱいあるんですけれども、情報問題もあるし、それから、今、津波の問題で行けば、到達時間が短くなったということもあるから、今までは逃げろと言っていただけですけれど、逃げられない人たちの弱者の問題も含めていろいろあるんですが、今、この対応について何人でやっていらっしゃるんですか。いろんなやらなきゃいけない課題がいっぱいあるし、すぐにやらなきゃいけない課題もいっぱいあると思うんです。私なんかはよくわからない側面もありますけど。情報伝達の問題でも、先ほど、例えば台風とかだと、ある程度台風情報とかが入るから、それに対する対応というのはそれなりに持てるけれど、例えば地震なんかの場合には、その場でぱっと対応しなきゃいけなかったりという、そのときのいろいろな状況があると思うんですけれども。地震だったら津波情報のあり方がどうなのかということで、問題がいろいろ指摘されています。それはそのとおりだと思うんですが、どういう状況で、この課題を何人でやっていらっしゃるんですか。

○長崎　防災安全部次長　　今、防災安全部、主に自然災害に対応するということで、総合防災課がございまして、あと、それ以外の緊急事態に対応するということで、危機管理課がございます。機構順に申し上げますと、危機管理課は、課長以下３名です。総合防災課は、私を入れて７名です。あとは防犯の関係で、市民安全課が６名、防災安全部の正規職員としてはこの陣容で、あと部長がいるという陣容でございます。

○吉岡　委員　　そうすると、今いろいろな話で出されてきているのは自然災害の問題で、具体的な情報のプロフェッショナルというんですか、こういうときにはこうしたほうがいいよとか、そういうことも追求しなきゃいけないでしょうし、それから、例えば防災無線の問題にしても、こういうふうにやらなきゃいけないよねとか、それから津波対策も、さっき言っていた地域の皆さんとの協議とか、それから弱者対策とか、課題はいっぱいあるんです。そうすると、それは、それなりにやるときには複数で論議したり、一つ一つ詰めていかなきゃいけないんですけれど。例えば弱者対策一つとってみても、いろんな課題がありますよね。例えば福祉部との連携や、それから学校との関係の連携や、それから町内会との連携や、そういうもろもろがあって、それを一つ一つ詰めていって、例えば自宅の中で災害があったときはいいけれど、そうじゃない場合はどうするのかと、いろんな課題があるわけですけれども、今いろいろ言われていることを具体的に一つ一つ詰めて、この課題をいつまでにやっていくというのを、どこまでできるのか。ここで今こうすればいいと皆様おっしゃっていることについて、実現していかないと意味がないでしょうし。どういう課題がその辺であるのか、この辺をやるためにはここまで頑張れるけど、こうだよという課題は、部としてはつかんでいらっしゃるのか、そこら辺はどうなんですか。

○柿崎　防災安全部長　　まさに防災安全部の課題が多いものですから、そこの職員が足りているのか、足りていないのかという議論はございますけれども、この辺につきましては、現行の人数をベースに大幅にふやすことができない以上、自主防災との連携、あるいは庁内の、先ほど委員おっしゃったように、避難所の開設等は福祉ですので、その連携、あるいは各部署との災害が起こったときの人員の配置、それがＢＣＰにもつながってくるんですが、その辺を強化していくことで、いわゆる庁舎内の共助みたいな形で、まずは庁舎内での連携、共助を図っていく意識を、先ほど長嶋委員からもありましたが、職員全体にその意識を啓発して、みんなでやっていこうという意識の醸成、それからもう一つは、自主防を初めとした各支援者の方々と、行政だけではなくて、両輪でやっていこうという意識の醸成、これが一番大事かと思いますので、この辺についても引き続き鋭意取り組んでいきたいと考えております。

○吉岡　委員　　そのお話はいつも伺いますもので、具体的に今いろいろな課題について、すぐやらなきゃいけない。特に情報伝達なんかの問題は、防災無線が聞こえにくいとか、いろんなことも改善は一生懸命してきたけれども、なかなか難しい。さっき言った防災メールの関係もそうですけれど。
　この間たまたま海岸線を通っていたら、警戒警報はなくなっているのに、いつまでもそういうのが載っていて、これは一体どうなっているのかなと思いましたけれど。
　そういう点では、一つ一つ何が問題で、ここの部署としてはここまでできるけれども、こういう問題があるんだという共通認識に立って、その辺の詰めをきちんと、わかるようにやっていただきたいと。それが今すごく大事なのかな。ここまでこういう問題はあるけれども、ここはもう少しこちらの手をかりたいとか。
　さっきの計画の中身だけで、全然実行性がないというんじゃないですけれども、そこまで言われちゃうと、そこはきちんとしないとまずいんじゃないかなと私は思いますので、その辺は、職員体制は厳しいかもしれないけれど、何かあったときでは間に合わないわけですから、そこは一番私は気にかかるところです。
　津波対策の問題では、ただ逃げろだけじゃない、この間も予算特別委員会のときに申しましたけれども、施設での問題というのは課題ですよね。先ほどお話があった弱者対策は、地域に住んでいらっしゃる方をどうつかむかということだったと思うんですけれど、それはそれですごく大事な問題で、課題はいっぱいあるんですけれども、それをどう本当に実現していくのか、課題をきちっと整理していただいて、いつもいつも言われて、できないと言われるようでは困るなと思いながら聞いていたんです。その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それは行政の長、トップも含めて、どういう課題があるのか、そのときの人的配置も含めてやるということが非常に大事ですから、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。

○前川　委員　　津波避難計画の地区別避難計画についてなんですけれども、これから選定する、目指すと書いてあるんですけれども、それぞれの地域の方たちは、避難場所に関しては確認されているんですか。

○長崎　防災安全部次長　　地区によって、例えば材木座地区なんかは３・11の直後から新たな避難場所、あるいは避難ルートの開拓に取り組んでいただいて、逆に、この避難方針に、そういった地域の皆さんの取り組みの成果を落とし込むという形になると思います。
　そういった部分がまだ整備されていない地区にあっては、この避難方針を参考に、新たに地域の避難対策を議論していただくと、そういった使い方をすることで、この計画を提示しているところです。

○前川　委員　　そうすると、まだ確定していないというか、認識していない地域があるということなのかなと思ったんですが、先ほどからのお話もありますけれども、３・11からもう４年もたっているので、その辺のところは、せめて落とす前に、認識だけはきちんとできていないと、本当にいつあるかわからないことなので、そこだけは、地域、地域それぞれ、海岸線の地域には確定していったほうが、それだけはしたほうがいいんじゃないかと思っています。ですので、その辺のところ、どうでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　御指摘のとおりでありまして、まず、この危険性について、津波の浸水エリアであるという基本的な認識を持っていただくということは当然なんですけれども、その辺の意図もありまして、最初の項目で説明をさせていただきました津波のシミュレーション動画、実際に津波が来るとこういった形になりますよと、そういったある程度危機感を持っていただくような仕掛けもセットで考えたいと思っておりますので、そういった認識の定着というのは非常に重要であると考えているところです。

○前川　委員　　よろしくお願いします。とにかく、どういう時間に起こるかわかりませんので、先ほどからのお話もありますけれども、住んでいる方が認識をすることは非常に大事だと思います。
　それから、もう１点なんですけれども、先ほどから情報配信のお話がありますけれど、防災行政用無線の難聴地区の解消というところで、スピーカーの交換ということがありますが、以前にもお話があったように思いますが、スピーカーの交換でかなり難聴は解消されると思っていらっしゃるということでいいんですか。

○長崎　防災安全部次長　　現状の防災無線のスピーカーは、設計上ですけれども、可聴範囲が半径250メートルで、それが東西南北４本ついているというのが基本的な形なんですけれども、それを高性能のスピーカーに、４カ所全部とりかえるということではなくて、難聴エリアに向けた部分だけを高性能のスピーカーに交換することによって、音達距離が延びるという形が期待できますので、ただ、遮る山とか建物がないといった地形的な条件もございますけれども、そういった条件を満たしたところについては、一定の効果があると認識してございます。

○前川　委員　　一定の効果はあるということで、ぜひやっていただきたいと思うんですが、以前に防災行政用無線の難聴を補完するためにラジオを配られたと思うんですが、今の状況はどうなっているのか、利用されているのか。たしか防災行政用無線と同じ電波であるから、難しくなっていると伺っているんですけれども、どうでしょう。

○長崎　防災安全部次長　　防災行政用無線の戸別受信機、いわゆる防災ラジオについては、平成24年度と25年度の２カ年で1,600台用意したものが、希望者には全て行き渡ったという形で捉えているところなんですけれども、それに先立って実施いたしました電波受信調査の結果で、かなり受信できる地域が限定されるという結果が出ております。ですので、防災無線の難聴対策の決定打にはならなかったと捉えているところでございまして、今後防災ラジオをさらに増産して普及していくのかという御質問であれば、防災ラジオは1,600台で終了と考えているところです。

○前川　委員　　さっきＷｉ−Ｆｉの話もありましたし、いろんな通信方法ということで、いろんな方法が必要なんだと思うんです。いろんな世代がありますし、いろんな方がいらっしゃる。観光客の方もいらっしゃるし。ラジオ、1,600台これ以上普及しないということは確認しましたけれど、性能的にもよくなってきているラジオがあると、藤沢市でも始めると聞いております。それが地元のＦＭなのか、いろんなＦＭが入るということも聞いていますので、実は私がお訪ねする主婦で、一人で家をお掃除したり、台所をしながら、テレビがついていなくて、ラジオをずっと聞いていらっしゃる方が結構あって、お年寄りもラジオがお好きで、ずっと聞いていらっしゃる。ただついているというので安心していらっしゃる方もある。そういう意味では、ラジオの効果はあるのかなとも思います。
　先ほどの話はなしとしても、藤沢市の件、ほかの地域もあるかもしれませんが、静岡のほうもやっているという話も聞いていますが、研究していただいて、ラジオも一つ配信の方法としては、もし性能がよくなっていればですけれども、金額もかかりますから無理はできませんが、そういうおじいさんやおばあさん、あとは主婦の方やお家にいらっしゃる方に対する補完策としてしていただけないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　以前に取り組んだ防災ラジオは終了ということなんですけれども、今御紹介ありましたように、いろんな形で、近隣市でも戸別受信機的なツールの開発、あるいは運用を始めているということは情報として認識しているところでございます。
　今後のスケジュールとして、実は平成34年に今のアナログの電波を使った放送からデジタルに切りかわるという長期的な目標が、一つ節目がございます。そういった部分もあわせて検討していかないと、二重投資になったり、せっかく市民の皆様に普及したものが無駄になったりということも懸念されますので、そういった部分も含めて、総合的な情報提供体制、デジタルの対応と無関係な部分で対応可能なものがあれば、そこは積極的に検討する価値があるのかなと考えているところです。

○前川　委員　　私が申し上げたのは、デジタル対応になっていると聞いています。ですから、先の話ではありますが、研究をぜひしていただきたい。すぐの補完策にはならなくても、一つのツールとして、日進月歩いろいろ変わると思いますので、ぜひアンテナを張っていただきたいと思いますので、お願いします。

○河村　委員　　日ごろからの防災への取り組みありがとうございます。先日も私、防災読本をいただきに行ったときに、ちょうど前の日の崖崩れの対応で、次長が徹夜をされていたところにお邪魔してしまって、本当に頭が下がる思いでいたんですけれども。
　そういった中で、今現在、総合の防災読本がありますよね。あれとの関係、今回やっていただく計画との整合性というのは、どんな感じで考えていらっしゃるんですか。

○長崎　防災安全部次長　　地区別危険箇所マップとの関係という御質問かと思いますけれども。防災読本は、御承知のとおり、津波のハザードマップ、土砂のハザードマップ、洪水のハザードマップと、そういった各種ハザードマップを１冊にまとめたものとして、全戸配布いたしました。これで、一定の形で市のハザード情報は確認していただけるものと考えていたところなんですけれども、先ほど説明の中でも触れさせていただいたように、去年10月に避難勧告を出した際に、避難勧告が出たのはわかったけれども、自分がその避難勧告の対象かどうかということがわからないというお問い合わせが非常に多かったという課題がございます。この課題解決の一つの方策として、危険箇所、リスク情報に特化した形で、ある程度拡大版のマップを作成いたしまして、各御家庭に配布をしたいと考えているところでございます。具体的には、現行の土砂災害のハザードマップの倍ぐらいの縮尺で、市内を６カ所に区切って作成をする予定でございます。

○河村　委員　　そうすると、市民の方々が、この間、まさに防災読本をもらいに行ったときに、一緒に地図もいただいたと思うんですけれども、あれは地域の方から、何の情報を見ていいかわからないというお話があったんです。結局そこで私は、防災読本を見ていただければ総合的に全部載っていますよと言ったんですけれども、今回、これを各戸に配布されていかれるわけですよね。市民の方々が、情報にアクセスするに当たって、これを見ておけば安心だというものが、私は防災読本だったのではないかなと思うんですけれども、そういった中で、混乱を防ぐようなものは何か考えていますか。これを見ればいいんじゃないのというような、何かまとめみたいなものはないんですか。

○長崎　防災安全部次長　　防災読本は、それまでそれぞれの災害別にハザードマップを作成していたものを一つにまとめたと。単純にまとめた、１冊にしたという形です。今回考えている地区別の危険箇所マップは、リスク情報をいわゆる重ね合わせたものとなりますので、例えば土砂災害の危険箇所、それに洪水の危険箇所、さらに沿岸部であれば津波の浸水エリアと、そういった情報を重ね合わせて見ていただくことで、御自分の居住地あるいは御自分がよく行かれるような場所にどういったリスクがあるのかということを、ある意味、一目で認識していただけるような形を目指してございます。

○河村　委員　　それは私、本当に望んでいたものでして、いわば昔ＯＨＰというんでしたっけ、あれにスライドを重ねて、レイヤーを重ねていくような感じで、一目でわかるような感じのものだと思うんですけども、それは本当に大事だと思います。
　そういった中で、今まで出したもの、発行されたものを今後どう上書きしていくというんでしょうか、そこをやってもらわないと、昔の情報をずっと持っている方もいらっしゃると思うんです。そういった補完するという行為も必要だと思うんです。また、あわせて、今まで行政が成果物として市民にお配りしたものに対する成果を確認されたりということはありますか。例えば、ここを見てもらえばわかるとか、わかりやすかったとか、役に立ったとか、何かしらの情報を収集したりということはやられたことはあるんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　具体的に、例えば直近で言えば、防災読本を配布して、それに関する全市民のアンケートをとったとか、そういった形はさすがにとっていないですけれども、私ども現場に携わる職員の感覚といたしましては、防災読本は相当役立てていただいていると。具体的に申し上げますと、各地で防災講話であるとか、訓練で職員が出向きますけれども、そういった際に、その話は防災読本に書いてあったねとか、そういった感想はあちこちでいただきますので、そういった意味では、防災読本が一つのこれまでの鎌倉市の防災の取り組み、集大成という言い方はあれかもしれませんけれども、まとめたデータとして御活用いただいているという認識は持っているところです。
　それと、今回新たに配布する地区別危険箇所マップの使い方については、確かに御指摘のとおりだと思うんです。今までいろんな資料を五月雨式に配布してきていますので、これは必要があって当然配布してきているわけですけれども、今回配るマップはこういうときに使ってくださいというアナウンスは当然必要だと思いますので、これは配布の際に、一つの検討課題として捉えさせていただきたいと思います。

○河村　委員　　そこはアナログの難しさだとは思うんです。ただ、先ほど次長もおっしゃられたとおり、自助の部分で、啓発していかなければいけないという側面もあるのは当然ですし、また、いろんな手段があればいいというお考えのもとにやっていらっしゃるというのは当然だと思うんです。そうすると、さまざまな啓発ツールが必要だと思います。それこそ多面的に。なぜかというと、障害を抱えている方々、一方向だけだと情報にアクセスできない方も多分たくさんいらっしゃると思うんです。それを補完するために、無線であったりとか視覚的に見られるようなものが必要だと私は思うんです
　そういった中で、鎌倉市の情報を全てまとめたというのは、先ほど中澤委員からもありましたように、ウエブサイトでの情報というのは、皆さん気にされると思うんです。そこに集約されて、最新情報が更新されている。それがあるべきだと思うんです。先ほどお知らせのトピックスのところに載せていなかったということは、もちろんそれは今後対応してもらわなきゃいけないんですけども、実際、現状のウエブ上の防災安全の情報って、アクセスしやすいと思いますか。というのは、開くと物すごく重たいデータを何時間もかけて、それこそ昔の通信速度だったら物すごい時間がかかってしまう。今、速い通信体系ありますけども、それでも時間がかかる、あれが果たしていいのかと、私はすごい疑問に思うんです。そこで、先ほどおっしゃられたみたいに、レイヤーで重ねて、スライド形式みたいに重ねて見られるようなものがあれば、なおさらいいと思うんです。そのあたりについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。傾向と対策みたいなのがあれば教えていただければと思います。

○長崎　防災安全部次長　　御指摘のとおり、防災のホームページ、各種情報を掲載させていただいていまして、特にマップ類であるとか、あるいは前回つくったシミュレーション動画とか、そういった部分については、かなり重たいという御指摘はいただいているところでございます。これは緊急時に急いで確認しなくてはいけないといったような場合、去年の台風のときもそうだったんですけれども、一つ障害になる要素かなと思っておりますので、ここはホームページ自体の構築の限界というのもあろうかと思うんですけれども、関係部局とも調整しまして、できるだけ見やすいホームページを目指していきたいと考えています。

○河村　委員　　ぜひそこは取り組んでいただきたいと思います。ウエブだけではまた難しい側面もあるとは思うんです。実際に通信ができなくなってしまって、アクセスできなくなってしまう。そういった心配もあると思います。
　そこで一つキーワードになってくるのは、先ほども各議員からもいろいろありました、観光客の方々に対してどうするのかとか、外出先でどうするのかとか、情報がとれないときはどうするのかと。ちょうど２年前の繰り返しになってしまうんですけれども、必要なのはＧＰＳの活用とアプリケーションだと私は思うんです。特に今回の津波のシミュレーションに対するものもできているということであれば、ＡＲを活用して、それこそアプリケーションで補完できる仕組みを持つことができるんじゃないかと思うんです。そこについての検討というのは何かされていらっしゃいますか。

○長崎　防災安全部次長　　以前、委員からもいろいろ御紹介いただいているところでございますけれども、そういったアプリケーション、特に民間が開発をして無償で提供しているようなアプリケーションも幾つかあると把握しているところなんですけれども、正直、今具体的に市で積極的にこういったアプリがありますよ、あるいはそこと協定を結ぶ、あるいは契約をするといった動きに、現時点ではまだ至っていないのが現状でございます。
　ただ、情報提供といった視点、あるいは観光客、あるいは外国の方への情報提供というのは、今後2020年を見据えて、当然課題になってくると考えられますので、ここの部分は情報提供の柱の一つに加わるべき検討課題と思われますので、そういった視点で、取り組みは必要と認識しているところでございます。

○河村　委員　　それこそ、先ほどの災害時のＷｉ−Ｆｉ環境、私はそれはすごく大事だと思うんです。もしセルラーもＷｉ−Ｆｉも使えないときというのは、何が役立つかというと、事前にダウンロードしていた情報をもとにということです。そうすると、ＧＰＳというのは常時、緊急時でもつながると思うんです。そこで活用できるものであれば、本当の意味で補完になっていくんではないかなと思うんです。
　外国の方も対象にされるんであれば、それこそ言語の問題というのもありますから、紙で全部配っていくというのは物理的にも大変だと思いますし、それぞれ言語に応じたものをつくるというのも予算的にも大変だと思います。そういった側面からも、アプリケーションによる補完というのは検討していただいたほうが、トータルの意味でメリットが多いのではないかなと思っています。ぜひそこはもう一度検討していただけたらと思っています。そこはよろしくお願いしますということで、私の質問は終わります。

○保坂　副委員長　　一般質問等でも防災については何度も質問しているので、手短に伺っていきたいと思います。
　まず、地区別の危険箇所マップですけれども、これは昨年の避難勧告の発令を受けたときの市民の方から出たいろいろな声を受けてということで、それぞれの方の居住のエリアはこの避難勧告の発令対象だけれども、それぞれのお住まいのところが本当に避難すべきかどうか迷ったという声は本当にたくさん聞かれたので、それを受けての必要な対応ということで今回進めているのかなということで、それは非常に大事なことだなと思っています。
　そうではあるんですけれども、本当にマップをつくって各戸に配布しただけでは、どれくらい活用されるかわからないというところもあるので、そういった投げかけの部分、どうするのかなというあたりも気になりますが、これは県の土石流の調査が年内にまとまれば反映されるということで、年度内を目指してということだと思いますが、ということは、ことしの台風シーズン、既に始まっていますけれども、今くらいから秋にかけての台風シーズンには間に合わないということで、この避難勧告発令時、昨年の教訓というんでしょうか、いろいろな経験を踏まえて、今年度はどのような配慮を行おうとされているのか、まず伺いたいと思います。

○長崎　防災安全部次長　　まず、この危険箇所マップは、ペーパーで配布するのは年度内ぎりぎりになると思うんですけれども、来月にはホームページで、暫定的な内容についてほぼ完成しておりますので、そこで公開させていただいて、秋の台風シーズンに活用ができれば、活用することがあっては余り好ましくないんですけれども、間に合うようにしたいと考えているところでございます。

○保坂　副委員長　　先ほど報告があった８月にホームページ公開というのがそういうことで、暫定的な内容はもうわかるようにということなんですね。だとしますと、そのあたり、市民の方への周知をぜひお願いしたいと思います。
　この地区別危険箇所マップ、先ほど全市を６分割してというふうに説明していただきましたけれども、各戸に配布されて、本当にホームページにも公開されて、それぞれ市民の方が、自分の住んでいるところはどうなのかなというのを、本当に地域のコミュニティーというんでしょうか、隣近所とかで話題にしていただいて、日ごろシミュレーションしていただくことがすごく大事だなと思うんです。そのあたりで、地域のコミュニティー別にわかるようにすることも大事なのかなと思うんですけれども、そのあたりの配慮は、６分割ということで、かなり詳しく見ることができるということでよろしいんでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　おっしゃるとおり、ある程度縮尺は大きくなりますので、現状のハザードマップよりは相当見やすい形になります。今コミュニティー内での活用というお話ですけれども、例えばコミュニティーのエリアの際になるようなところについては、あっち側とこっち側と両方配るようなことも考えていますので、そういった意味で、コミュニティーを分断するような形は、できるだけ避けるような対応は考えたいと思っております。

○保坂　副委員長　　わかりました。次に、津波対策について伺いたいと思います。津波避難計画ということで、これは平成26年９月の議会で補正予算がついて、年度内ということではなく、ことしの５月の防災会議で示されて、今回この６月定例会への委員会報告ということでこの案を示していただいたのをきょう説明いただいているわけですけれども、この津波避難計画、津波の浸水の被害の想定というのは、何度も何度も更新されているわけで、それを現時点のもの、３月にも最大級のものが最短で来ると、相模トラフ西側の想定も示されて、想定が出尽くしたと言えるのかどうかわからないんですけれども、これまでのものを踏まえた計画になっていると、それはわかるんですけれども、そのさまざまな浸水、津波被害の想定が更新されなくても、必要な対策というのはあったと思うんです。わかっていた部分は大変大きかったと思うんです。津波避難施設ということで、津波避難ビル、それから避難空地、それから避難路の問題ですよね。避難路の状況ということで、詳しく示されていて、例えば避難路についても、それぞれのエリアごとの課題、内容も示されていますけれども、このあたりのことは、本当だったら、被害想定が更新されなくてもわかっていた部分については、本当にもう４年以上たっているので、できるところから取り組みを重ねていってもらいたかったなということを大変感じているところです。
　３月に相模トラフ西側の最大規模のものが非常に短い時間で到達するという想定も出てくる中、これまで避難空地ですか、高台への避難を原則としていた、それは原則とし続けているけれども、一時的に避難できるような津波避難ビルとかも今後さらに強化していかなければいけない、ふやしていくようなことも考えていらっしゃるということを議会の答弁とかではもらっているんですけれども、それにしても取り組みが遅いなという気がするんです。
　避難空地については、確かに鎌倉市は、海から高台というのが幾つもの候補地があると思うんですが、その中で民有地が入り組んでいたりして、簡単に避難路がつくれなかったりすると。そういう課題がありますよと、東日本大震災以降ずっとそういうお話を聞いてきているんですけれども、それはいかがなんでしょうか。まだ、それが本当に限られた高台への避難路しかまだ確保されていないという状況が実際あると思うんです。今回この計画を示されて、今後地区別もつくっていく中で、そういった一つ一つ可能な高台への避難、実現させるような施策ということについてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○長崎　防災安全部次長　　まず、この避難計画の作成に当たってなんですけれども、こちらの計画書、恐れ入ります、15ページを御参照いただければと思うんですけれども、今、委員からこういった各種課題については、今までわかっていた部分もあるんではないかというお話、まさにそのとおりでありまして、平成24年度に既に一度実施しました津波避難路調査という成果物がありますので、この調査内容を生かして、この計画の課題の部分については落とし込んであります。ですので、この計画策定で初めて課題を抽出したということではないということは御理解いただきたいと思います。
　それで、避難路整備について、地域によって温度差がある、あるいは取り組みに限度があるという部分については、ある意味、御指摘のとおりの部分もございます。ただ、先ほど前川委員の御質問にお答えしたように、この地区別の避難方針は、地域での検討が進んでいる部分についてはその成果を落とし込む、それがこれからのところについては、これをベースに検討していただくと、そういった形で考えたいと思っておりますので、そういう意味で、この沿岸部、東西７キロの足並みをそろえていくための一つの手段として活用したいと考えているところです。

○保坂　副委員長　　今回ようやくこれでまとまった形を示されたんですという意味ではなくて、課題が見えてきていて、これで４年経過しているんだから、できるところから始めていってほしいという意味で質問したわけです。今説明に出ました、そしてまた、先ほど前川委員の質問でも答えていただいていますけれども、今回添付されております地区別方針図、津波避難方針図ですけれども、これ、確認になりますけれども、これはこれまでのいろいろな形で地域を見てきた、これ、どういう対策が可能なのかというあたりを検討してきたものを踏まえて盛り込んだ形になっていることでよろしいのでしょうか。

○長崎　防災安全部次長　　基本的にはそのとおりでございます。

○保坂　副委員長　　この項で最後の質問になりますけれども、今年度つくります地区別津波避難計画というのは、この方針図をさらに具体的にするというか、この方針図に基づいて地域の住民の方とも意見交換をし、さらに具体策を盛り込んだ形のものになるという、そういうイメージでよいのかということを確認させてください。

○長崎　防災安全部次長　　そのとおりでありまして、この避難方針図はあくまで私ども行政が把握している内容をお示しするということで、例えば、これで今後地域の皆さんと一緒に検討する中で、実はこちらの避難ルートもあるよ、あるいは、例えば避難誘導の標識がこちらではなくて、実は反対側が望ましいというようなお話もあれば、そういったものをこの避難方針図に反映して、なおかつ実際の施策にも反映していくとそういった流れが考えられると御理解いただきたいと思います。

○保坂　副委員長　　地域の住民の方との本当に意見交換、協議というのを進めてもらって、例えばここの民有地が通れればずっとショートカットで高台に行けるんだとか、そういうあたりで、市が調整ですとか、応援できるようなところ、具体的な施策を進めながら、その地域、地区別の避難計画というのもつくっていってもらえればと思います。
　最後に１点、避難行動要支援者対策ですけれども、こちらについても何度も質問をしているので１点だけ伺います。モデル事業３地区で展開しているということで、今後、モデル事業実施地区以外への広がり、どう広がっていくかというあたりなんですけれども、これは例えばペースとしては、市としては各地域の自主防災の集まりとかでも投げかけをしているとは聞いているんですけれども、例えば年間、あと二、三地区から手が挙がればいいかなくらいのペースなんでしょうか。それともこの一、二年のうちに大方のところで、本当に要支援の方への地域への取り組み、それぞれのところへの取り組みの計画ができればいいという、見通しを持って進めているのか、そのあたりのスピード感というのでしょうか、見通しを伺いたいと思います。

○長崎　防災安全部次長　　こちらの事業につきましては、モデル事業が一通り終わりまして、今後、全市展開という形で目指していくところですけれども、以前からお話をさせていただいているように、支援する側の自主防災組織の受け取り、体制の問題というのは確かにございます。それと並行して、対象となる方々の個人情報開示に関しての同意の取りつけというのもセットで行わなくてはいけないというものでございます。今年度中にまずは対象となる方々に、先に個人情報開示についての同意の取りつけをしたほうが、今いわゆるシステムのほうでは同意している人、していない人も混在して名簿ができているわけなんですけれども、そこでその同意の取りつけの作業を先行して行うことによって、公開対象の名簿という形で一定の絞り込みができると考えていますので、そういった手法も含めて、今部内で検討しているところです。
　スケジュール的には、まずは自主防災組織なり、自治・町内会あるいは支援を担うことができる組織に、名簿提供というのは法律で定められた部分ですので、これを先行して目指していくと、その上で今後、具体的な個別の支援計画というものについては、これは法で示された部分の先のメニューになりますので、これについて可能なところから取り組んでいただくと、そういった二段構えが一番効率的なのではないかなと考えているところです。ですので少なくとも今年度中に、そういった名簿の提供の体制は整えていかないといけないと考えているところです。

○保坂　副委員長　　わかりました。進め方については試行錯誤せざるを得ないような部分があるのかなと思うんですけれども、各地区で個別の支援計画に取り組むというやる気を起こしていただく、その一つ手前の部分として個人情報提供の同意の取りつけ、それぞれのエリアでどれぐらいの人にニーズあるか、希望しているかというのがわかったほうが地域の担い手としても取り組みやすいという部分もあるかもしれないので、そのあたりのところは二段構えと今説明いただきましたけれども、そういう二段構えもあるのかなと思いますので、待ちの姿勢ではなくて、着々と前に進むようにやっていただきたいと思います。

○永田　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）

○永田　委員長　　質疑を打ち切ります。ただいまの報告については了承するということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）

○永田　委員長　　了承と確認させていただきました。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　（11時59分休憩　　　12時02分再開）

○永田　委員長　　再開させていただきます。
　休憩中に協議した結果、本日は続いての（２）までやることで確認をとらせていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○永田　委員長　　日程第２報告事項（２）「防犯灯ＬＥＤ化事業について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。

○市民安全課長　　日程第２報告事項（２）防犯灯ＬＥＤ化事業について説明いたします。平成26年６月市議会定例会総務常任委員会に報告いたしました防犯灯ＬＥＤ化事業のその後の進捗状況とＥＳＣＯ事業者の選定及び今後の事業予定につきまして報告いたします。
　初めに、改めましてＥＳＣＯ事業による防犯灯ＬＥＤ化事業の概要について説明いたします。ＥＳＣＯ事業とは市と契約する事業者が省エネルギー診断、防犯灯ＬＥＤ化工事、維持管理、資金調達など包括的に提供する事業でございます。具体的には自治・町内会等で所有、維持管理している防犯灯の灯具を市に移管していただき、市から委託を受けたＥＳＣＯ事業者が既存の防犯灯を一斉にＬＥＤ型防犯灯に交換するとともに当該事業者が10年間、防犯灯の維持管理も行う事業でございます。
　防犯灯のＬＥＤ化に伴い、環境負荷が大幅に軽減されるとともに省電力化により電気料金も大幅に削減され、市はその削減分の中から事業者に委託料を支払うため、市の財政負担軽減も図れるものでございます。
　平成26年６月の当常任委員会報告後の経過といたしましては、まず平成26年８月に防犯灯を管理する全ての自治・町内会等に防犯灯移管に関する意向アンケート調査を実施いたしました。その結果、大半の防犯灯管理団体から事業への御賛同をいただき、市に防犯灯を移管していただけることがわかり、事業を推進することといたしました。
　その後、同年12月に「鎌倉市への移管等に関する同意書」を防犯灯管理団体に送付したものでございます。なお、同意の状況につきましてはお配りしている資料の１「防犯灯移管同意書及び自主管理確認書の提出状況について（集計結果）」を御参照ください。市に移管する団体は一部移管を含みますと161団体、割合では全体の91％、灯数で申し上げますと１万6,043灯で全体の95.1％が移管に同意となっております。また、自主管理を継続する団体は16団体で全体の９％、灯数で申し上げますと835灯で全体の4.9％となっております。
　次に資料の２「ＥＳＣＯ事業者の選定について」説明いたします。
　（１）「募集及び審査の経過」を御参照ください。平成27年４月７日に鎌倉市防犯灯ＬＥＤ化事業契約審査委員会を設置し、同年４月11日に１回目の委員会を開催、鎌倉市防犯灯ＬＥＤ化事業の公募型プロポーザルの提案募集要領及び提案審査評価項目の審議を行いました。
　その後、４月20日から５月13日まで防犯灯ＬＥＤ化事業の事業者募集について市のホームページに掲載し、ＥＳＣＯ事業者を公募いたしました。その結果３グループからプロポーザルへの参加表明書及び資格確認書類が提出されたものでございます。
　５月31日に実施いたしました第２回の審査委員会において、事業者からの提案書及びプレゼンテーションについて、５人の委員が各グループの審査を行ったところ、日本ファシリティ・ソリューション株式会社を代表とするグループが最高得点を獲得し、最優秀提案者として選定を行ったものでございます。提案金額は、10年間で３億6,878万7,600円でございます。なお、プロポーザル参加事業者等の詳細につきましては資料２の（２）から（５）に記載のとおりでございます。
　資料の２（６）「選考委員」を御参照ください。鎌倉市防犯灯ＬＥＤ化事業契約審査委員会の委員につきましては、防犯灯ＬＥＤ化事業に関して多方面にわたる専門知識を有する学識経験者と市民の代表であり、また防犯灯管理団体の代表である方にお願いいたしました。
　次に資料の３「契約の締結について」ですが、選定結果を受け最優秀提案者と詳細協議を行い、協議が整いましたので、７月15日付で日本ファシリティ・ソリューション株式会社、ほか２社と契約を締結いたしました。契約金額は提案金額と同額の３億6,878万7,600円でございます。
　最後に今後の事業予定につきまして説明いたします。資料の４「今後の事業予定」を御参照ください。契約締結後、既に市内防犯灯の全灯調査を開始しているところですが、今後、全灯調査により確定した灯数で自治・町内会等とは、移管に関する合意書を８月中をめどに取り交わす予定でございます。
　市内防犯灯のＬＥＤ化工事については９月から12月に実施を予定しておりますが、工事実施の際には、広報、ホームページ、自治・町内会等への御通知、周辺へのチラシ配布などで周知するとともに安全を最優先に周辺環境等に配慮した施工を行ってまいります。
　ＥＳＣＯ事業者による防犯灯の維持管理は、平成28年１月１日からの開始を予定しており、10年間実施いたします。
　以上で報告を終わります。

○永田　委員長　　ただいまの報告に御質疑ございますか。

○中澤　委員　　いつも思うんですけれども、選考委員なんですけれども、今回何で選任理由に税理士が入っているんですか。税法上の何かクリアしなければならないものがあったんですか。

○市民安全課長　　資格審査のところで、財務諸表等の書類を出していただくことになっておりまして、そこの専門的な知識をいただきたいということで選任したところでございます。

○中澤　委員　　財務諸表だと会計士の話ですよね。会計士事務所でいらっしゃるのに何で選任で、税理士がやらなきゃいけないのか。財務諸表関係だと別に会計士のほうですよね。税法上の話をしているんだとすると税法上の課題なんかクリアしなければならない、チェックしなければならないものがあるのか。どうなんでしょう。

○市民安全課長　　選考委員の欄に、所属のところには会計士事務所となっておりまして、選任委員のところは税理士と書いてしまったのですが、当然、会計にも詳しい方ということで、市内でお近くにお住まいの方にお願いしたというところでございます。

○中澤　委員　　あと１番の委員長も地球環境問題、地域計画とか都市開発、下に環境マネジメントがいて光環境工学の方がいて。決まったあれだからいいといえばいいんですけれども、ただ選任理由というのが少し……。地球環境の全体の話を扱っている方が地域の防犯灯の話をしてもわかるのという話ですよね。だから、もう少し選任理由を少し砕いたものにしてもらわないと、単純に財務を見るんだったら税理士、会計士もいるし。今回はいいですけど、そういうふうに、その１点だけ今後お願いしますす。

○吉岡　委員　　自主管理をする団体と市に移管する団体との差はすごく大きいのですけれども、自主管理を継続する団体はどのような理由で管理をされているんでしょうか。

○市民安全課長　　自主管理をされる団体というのは、いろいろ理由ございますけれども、大きく分けて二つございます。一つは、マンション等の集合住宅の防犯灯でございまして、これは電気契約の切り離しや、物理的にＬＥＤ化工事ができない、こういったことで移管できないという団体が９団体ございます。ほかの７団体につきましては、主なものは防犯灯の管理は自治・町内会の重要な役割の一つであるということで、引き続き地域住民によって管理を継続していきたいと、こういった団体がほとんどでございます。

○吉岡　委員　　前からＬＥＤにしていくとか、省エネにしていくということは大いにいいことだと思って、これは私たちも推奨していたところなんですけど、前にもお話をしたと思いますが、今回受けた方はどちらかと言えば一遍にやるということもあって、大きな会社というか地元ではないということなんですか。それともなるべく地元の業者とか、そういうところにも仕事が回るような仕組みという点での配慮というのはどんな状況なんでしょうか。

○市民安全課長　　今回の事業に当たりまして、市内事業者に仕事が流れるということを市でも大変重要視しておりまして、実際には募集要領等でも可能な限り、市内電気工事店を優先的に使ってくださいということも記載しておりましたし、採点表におきましても、市内電気工事店、この事業者の活用というのを採点を重くいたしまして、そのようなことに配慮した事業者が今回の事業を受注したものと理解しておりますので、数多くの市内で今まで防犯灯管理していただいて協力していただいた事業者に事業が流れると、そのような事業になっていると考えております。

○吉岡　委員　　具体的には、これから工事が始まることだと思うんですが、そういうところでは、具体的にそういうことのチェックも市としても行うということで理解してよろしいですね。

○市民安全課長　　そのとおりでございます。

○吉岡　委員　　ＬＥＤは全部一遍にかえるということですけれども、例えば新たに防犯灯をつくりたいという場合は、今までどおりの手続というんですか、町内会のどんなふうな手続になっていくんですか。

○市民安全課長　　今までも、新たに防犯灯を設置したいというような箇所については補助金で対応しておりましたけれども、今後につきましても、新たにここにあったほうが防犯上いいというものにつきましては、今までの補助金の制度はそのまま残りますので設置は各自治・町内会でやっていただきまして、希望があれば、その管理については市、委託事業者になりますが、そちらのほうでやっていくというような手法になってございます。

○吉岡　委員　　そうすると委託事業が終わったときには市の全部管理というんですか、市の財産になるということで、その後についてはまた新たに募集をしていくということなんですね。10年ぐらいを目途ということですから、そういうことで理解してよろしいのですか。

○市民安全課長　　10年間の委託契約でございますので、その後どうするかという御質問かと思うんですけれども、具体的に10年後、どうするかという決定的なものは持ってございません。といいますのは、今回ＬＥＤという照明が出てきたんですけれども、10年たちますと新しい照明器具というのが出ているかもしれませんし、そのような状況等も見まして、また10年後のＬＥＤ灯の状況、ほとんど13年ぐらい、通常は故障せずに使えると聞いておりますので、その状況等を見まして、そのまま継続したほうがいいということであれば、引き続き防犯灯を使って、維持管理等をまた再委託したりとか、そのような関係に進めていくのではないかと、今のところは考えております。

○吉岡　委員　　維持管理はもちろんそうなんですけれども、財産管理というか、財産的には市のものだということで、あとどういう管理にしていくかはわからないという趣旨ですね。

○市民安全課長　　そのとおりで、市のほうに所有はきますけれども、その後どうするかについては今後10年後にまた再検討ということでございます。

○河村　委員　　１点教えていただきたいのですけれども、ＥＳＣＯでのプロポーザルということで、そうすると契約金額３億6,800万円ですか、これはどういう扱いというか、認識が違ったら申しわけないのですけれども、ＥＳＣＯとなると基本的に事業者が最初の初期投資、イニシャル的に負担をして、削減された分を還元していきますというようなシステムだと思うんですけれども、この契約金額は何の金額になるんですか。

○市民安全課長　　これは今回一斉に行います防犯灯の取りかえ、約１万5,000灯ありますが、この交換の費用と、あと10年間の維持管理、もし万が一球切れとか、台風とかで壊れたとか、そういう場合についても、この費用の中で交換していただけるという費用が入っております。
　そのほかに電気料金とか、今、補助金で市のほうから、各自治・町内会に立てかえていただいた分をお支払いするような形で、補助金で対応しているんですが、その支払いについては、市で今後行ってまいります。それが今までの維持管理に比べまして年間にして6,000万円ぐらい落ちます。委託先に支払います金額が、10年間で３億7,000万円ですので、10で割りますと3,700万円、その差額の大体2,300万円とか2,400万円、この数字がＥＳＣＯ事業を行うことによって、市が削減できる経費という、御質問のお答えになっているかどうか、そういうようなシステムになってございます。

○河村　委員　　そうすると削減される金額というと具体的に幾らになるんですか、この10年間で。

○市民安全課長　　１年間で2,300万円、2,400万円、10年間で２億3,000万円とか２億4,000万円の規模と考えてございます。

○河村　委員　　これは10年間で２億円の削減で、３億6,800万円を払うのですか。これは10年間分の契約になるわけですよね。トータル的にもっとかかっていたということでいいわけですよね。それで電力的な削減とか、そういったところの試算とか、契約の中でその分還元しますよという契約は入っていないんですか。

○市民安全課長　　同じような答弁になってしまうかもしれないんですけれども、現在、平成26年度で申し上げまして、電気料は市が直接払うのではなくて、契約が各町内会になっていますので、お支払いただいた分を市が補助金としてお支払いしているのが、現在7,800万円でございます。このほか、球かえ費用とか、設置改造費とかの補助金、ここら辺も含めますと、今、平成26年度で約9,800万円、市の事業費としてかかっております。
　ＥＳＣＯ事業導入後につきましては、この電気料が半分以下に落ちまして、今、試算で約3,500万円になると見込んでおります。今後、電気料の値上げもありますので、それは当然値上げしてもかかりますので、それはさておきまして、そのほか、委託事業費がその3,700万円、別途払いますが、それは平成26年度の総事業費が9,800万円の中で、今後払っていく電気料3,500万円と事業者に払う3,700万円、そのほか一部自主管理を継続される団体がございますので、そこら辺の経費を今、200万円くらい見ているんですが、それを合わせますと、先ほどから申し上げております年間２千数百万円の削減、10年間で２億三、四千万円の削減と見込んでいるところでございます。

○永田　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切りきます。
　ただいまの報告については了承することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきます。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時22分休憩　　　12時23分再開）

○永田　委員長　　再開させていただきます。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○永田　委員長　　先ほど休憩中に確認させていただきましたが、以降の日程の審査に関しましては、次回やらせていただくということで、日程第５その他（１）「行政視察の報告について」を議題といたします。事務局から報告お願いします。

○事務局　　前回の委員会で出されました、日程等含めた御意見を踏まえまして、正・副委員長で協議いただいた結果、視察先等が決まりましたので御報告いたします。まず、日付が10月20日（火）になりまして、午後、愛媛県の内子町になります。内容としては、まちづくりにおける魅力の創出についてということで、ビジターセンターですとか、街並みの保存等の視察となります。続きまして、翌日、10月21日（水）の午前中で、愛媛県の松山市になります。内容は都市ブランド戦略についてになります。
　以上、確認お願いいたします。

○永田　委員長　　ただいまの報告で御確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。

○事務局　　こちら２件の調査事項につきましては、９月定例会の本会議最終日に閉会中継続審査要求を行うことについて確認をお願いいたします。

○永田　委員長　　日程第５その他（２）「次回委員会の開催について」を議題とします。ただいまお手元にスケジュール表を配らせていただきましたので、休憩をとらせていただいて皆様と協議をしたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　（12時25分休憩　　　12時28分再開）

○永田　委員長　　再開させていただきます。
　ただいま休憩中に皆様に御協議をいただきまして、８月24、25日の２日間を候補日として上げさせていただきます。この後、執行部側と調整をしまして、皆様に後日、決定の日にちをお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
　本日の総務常任委員会は閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年７月28日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員