平成27年観光厚生常任委員会
6月23日
○議事日程　　
平成２７年　６月２３日観光厚生常任委員会

観光厚生常任委員会会議録
〇日時
平成27年６月23日（火）　９時30分開会　19時30分閉会（会議時間　７時間18分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
三宅委員長、西岡副委員長、日向、渡辺、渡邊、山田の各委員及び長嶋議員
〇理事者側出席者
松永市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、小澤観光商工課担当課長、茶木産業振興課担当課長兼農業委員会事務局長、磯崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、曽根健康福祉部次長兼市民健康課長、尾高臨時福祉給付金担当担当課長、池田生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、安田障害者福祉課長、持田保険年金課長、石井環境部長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境部次長兼環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川（克）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、近藤環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、丸山環境保全課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、脇環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、杉並教育指導課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第12号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民活動部所管部分
３　報告事項
（１）平成27年度海水浴場の開設について
４　議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分
５　報告事項
（１）平成27年度臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業について
（２）鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について
（３）鎌倉市障害福祉サービス計画の策定について
（４）平成27年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について
６　陳情第４号「子宮頸がんワクチン副作用による健康回復を目的とした医療費等の支援及び教育環境・就学、就職の支援を求める」についての陳情
７　報告事項
（１）一般廃棄物処理施設建設基金の積み立てについて
（２）平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて
（３）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について
８　陳情第２号鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情
９　陳情第８号ゴミの戸別収集の継続についての陳情
10　その他
（１）継続審査案件について
（２）行政視察について
（３）次回委員会の開催について
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○三宅　委員長　　ただいまより観光厚生常任委員会を開会いたします。
　会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○三宅　委員長　　本日の審査日程の確認をいたします。
　お手元に配付しました資料のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。

　事務局から報告等はございますか。
 
○事務局　　関係課の職員の出席について御報告させていただきます。
　日程第６陳情第４号「子宮頸がんワクチン副作用による健康回復を目的とした医療費等の支援及び教育環境・就学、就職の支援を求める」についての陳情につきましては、教育指導課職員が、日程第８陳情第２号鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情については、産業振興課及び農業委員会事務局職員が出席することについて御協議、御確認お願いいたします。
 
○三宅　委員長　　事務局の報告のとおりとして、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　陳情提出者の発言について報告させていただきます。
　日程第８陳情第２号鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情については陳情提出者から、また、日程第９陳情第８号ゴミの戸別収集の継続についての陳情については、陳情提出者の代理者から発言の申し出があることを御報告させていただきます。
 
○三宅　委員長　　陳情の提出者及び代理者から発言があるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　その他、日程についてございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　確認いたしました。
　当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○三宅　委員長　　日程第１「議案第12号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○奈須　市民活動部次長　　日程第１議案第12号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
　議案集その１、51ページをお開きください。
　特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が個人住民税の寄附金控除の対象となっております。
　神奈川県では、控除対象とする特定非営利活動法人を条例において指定しています。鎌倉市では、神奈川県と同様に、控除対象となる寄附金を受け入れる法人を県内で活動する特定非営利活動法人とし、神奈川県条例で定めた特定非営利活動法人から申し出を受け、市条例で定めることとし、お手元に配付した資料１のとおり、平成24年12月27日に「地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例」を制定し、これまで４法人を指定しました。
　今回の改正は、去る平成26年12月に神奈川県条例に追加された特定非営利活動法人のうち、１法人から申し出を受けたことから、本市条例に追加しようとするものです。
　追加する法人の名称は「特定非営利活動法人きづき」、事務所の所在地は座間市緑ヶ丘五丁目６番28号、控除対象期間は平成27年１月１日から平成31年12月31日までです。
　なお、施行の期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　ただいまの説明に御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　今回、１法人追加ということで５法人になるわけなんですが、ほかの４法人の条例第24条の２の期間というのは、何かばらばらに見えちゃうんですけど、これは県との絡みはあるんではないかと思いながらも、なぜ、この期間というのがそれぞれの法人指定のときに変わってくるものなんでしょうか。何か理由があれば教えていただきたいです。
 
○奈須　市民活動部次長　　この期間の設定につきましては、県の条例の終期に合わせて設定をしております。
 
○山田　委員　　県条例の終期というのはどういう意味ですか。
 
○奈須　市民活動部次長　　終了の日です。スタートにつきましては、県条例から大体、直前の議会か、ないし、その次の議会にかけて指定をしまして、終わりは県の条例に合わせるという組み立てになっております。
 
○山田　委員　　この４法人、今聞く話じゃないのかもしれませんけれども、実績というのはどのようになっているものなんですか。指定したというのは、寄附金との絡みとして、指定する上には何かそれなりの実績というのもあったんでしょうし、ほかのところで、県で先に指定していますから、例えばそれに乗っかっているだけという話もあるかもしれませんけど、わざわざ鎌倉市にこれを求めてきた、そのときのこれらの法人の寄附に関する実績値というのはあるんですか。
 
○奈須　市民活動部次長　　今までこの４法人に対しまして、実績のあるところと、ないところがございます。２法人について実績はないと承知しておりまして、２法人につきましては、一つの団体が３万2,000円、もう一つの団体は３万円の寄附があったと聞いております。今回の指定のところにつきましては、鎌倉市からの寄附が想定されるということで申し出がなされたと伺っております。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　委員間討議の確認をさせていただきたいのですが、委員長といたしましては、この議案については委員間討議を必要としないと判断をしましたが、それでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　意見の有無の確認をいたします。御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　採決を行います。議案第12号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（　総　員　挙　手　）
　総員挙手によりまして、原案のとおり可決されました。
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○三宅　委員長　　日程第２「議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち市民活動部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○奈須　市民活動部次長　　日程第２議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち、市民活動部所管部分について、その内容を御説明いたします。
　平成27年度鎌倉市補正予算に関する説明書の６ページをお開きください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第57目市民活動推進費は750万円の増額で、自治・町内会等支援事業費は、コミュニティー活動備品の整備に係る補助金250万円の追加及び公会堂建設に係る補助金500万円の追加を行うものです。
　10ページに移りまして、第40款第５項観光費、第10目観光振興費は、112万9,000円の増額で、観光施設整備事業は、大仏前駐車場公衆トイレ開設と運営に係る経費として、112万9,000円の追加を行うものです。
　次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、補正予算に関する説明書は４ページをお開きください。
　第85款諸収入、第25項雑入、第15目総務費収入は1,750万円の増額で、コミュニティー活動備品の整備に係る助成金250万円及び公会堂建設に係る助成金1,500万円の追加を行うものです。
　以上で市民活動部所管部分の説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑はございますでしょうか。
 
○渡邊　委員　　今御説明いただいた観光施設設備事業の公衆トイレですね、112万9,000円の使い方というか、内容を説明いただきたいと思うんですが。
 
○観光商工課担当課長　　内容について御説明いたします。まず、委託料80万5,000円というものは、ガードレールの一部撤去費用及びフェンスの設置費用の委託料が24万8,000円、トイレ案内板作成委託料が５万9,000円、トイレ清掃等委託料が49万7,000円という内訳です。
　一方、負担金につきましては計32万4,000円。これはトイレ電気料負担金が９万1,000円、トイレ上下水道料負担金が22万8,000円、端数を調整しましてこの数字になっているという次第です。
 
○渡邊　委員　　数字の件は了解したんですけれども、この事業のイメージというか、何をどういうふうにするのかということを具体的に教えていただきたいんですが。
 
○観光商工課担当課長　　かねてから、江ノ電の長谷駅から大仏ハイキングコース入り口にかけてのエリアに公衆トイレを設置するということは本市の課題でございました。市としましては、今後増加が予想される観光客を適切に案内と誘導をしなければいけないという考えがあるところから、公衆トイレとしての位置づけは必要と思っておりました。
　ここには、神奈川県道路公社が管理するトイレがあったんですが、ここを公衆トイレ化することで、市が作成している観光マップですとか観光案内板に、きちんと公衆トイレと明記して周知をすることができるという狙いが一つ。
　そして、公衆トイレを設置するには多額のコストがかかるわけですが、ここにつきましては、トイレ、それから誘導路の土地・建物の賃借料は求められずに、光熱水費のみ負担すればよいという格段な低コストで公衆トイレが整備できることから、改めて公衆トイレとして開設するものでございます。
 
○渡邊　委員　　今、課長が御説明いただいた中で、光熱水費という言葉が出てきたんですが、いわゆる光熱水費というのは電気と水道、衛生費、要するにお掃除代はその中に入っていないんですか。
 
○観光商工課担当課長　　光熱水費と言いますのは、電気料と、それから上下水道料のことを指します。一方、清掃につきましては、委託料で計上しているという次第です。
 
○渡邊　委員　　そうすると、清掃代は委託費ということで、鎌倉市が持つということなんですね。
 
○観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○渡邊　委員　　イメージ的には、トイレが１個ふえるようなイメージになると思うんですけれども、トイレはよく掃除が行き届いていないという部分がありますので、ぜひ、その辺、よくチェックしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、私どもの会派の議員が話をしていましたけれども、看板の設置方法について。遠回りをするような案内図をつくるということをお伺いしましたが、その辺も御検討いただいて、厳しいのかもしれませんけれども、御考慮をよろしくお願いいたします。
 
○山田　委員　　公会堂の件なんですけれども、ここで500万円の増額で1,500万円にするということなんですが、この公会堂の建てかえの総額の事業費といいましょうか、あと場所、どこのという説明があったかもしれない。聞き漏らしたのかもしれませんので、どこの公会堂で、かつ、どれだけの事業費で1,500万円で、今回その500万円を増額したという経緯、そこをもう一度お願いできますでしょうか。
 
○奈須　市民活動部次長　　今回の公会堂の建てかえでございますが、大平山町内会の会館の新築工事でございます。総工費につきましては、約4,670万円が総工費となっております。今回500万円増額した経緯でございますが、鎌倉市では、もともとコミュニティー、こういう自治会館の改修経費というのを1,000万円計上しておりましたが、今年度に入りまして自治総合センターの補助制度を頂戴することができまして、今回、コミュニティセンター助成事業という事業に1,500万円を頂戴しまして、今回500万円の増額をさせていただいたものでございます。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　議案第17号について、総務常任委員会への送付意見はございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
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○三宅　委員長　　日程第３報告事項（１）「平成27年度海水浴場の開設について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○観光商工課担当課長　　日程第３報告事項（１）平成27年度海水浴場の開設について御説明いたします。お手元の資料の１ページをごらんください。
　「開設する海水浴場」は、例年どおり、材木座、由比ガ浜、腰越の３カ所となります。
　開設期間及び開場時間につきましては、昨年度と同じく７月１日から８月31日までの62日間、午前９時から午後５時までとします。
　次に、海の家等の出店数ですが、昨年度から２店舗増の30店舗となる見込みです。
　資料の２ページをごらんください。海水浴場開設期間中は、監視所３カ所を設置し、監視員及び看護師を配置して、海水浴客の安全確保を図るほか、材木座に救助船、由比ガ浜と腰越には水上バイクを配備します。
　資料は３ページにかけまして、その他の安全対策といたしましては、このほか、海水浴場の主要な入り口８カ所に総合案内板を設けるとともに、遊泳地区の表示や注意事項を記載した看板を設置して、事故の防止に努めます。
　また、海岸入り口や河川付近に仮設防犯灯を設置することにより、海岸利用者の事故防止を図ります。
　次に、海水浴場の健全化と犯罪の防止について御説明いたします。資料の４ページから５ページをごらんください。
　昨年の夏、市内の海水浴場におきましては、「鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例」を新たに制定するなどして、海水浴場の風紀の改善を目指しましたが、過度な飲酒によるマナー違反など、一部課題を残す結果となりました。
　そのため、ことしの２月定例会におきまして条例改正の御審議をいただき、昨年は迷惑行為として位置づけていたものを禁止行為と改めました。特に２番目の項目として、音響機器等を用いて音声や音楽を発すること。３番目の項目として、海の家の店舗以外での場所の飲酒をすることを禁止行為に加えたことが特徴で、これにより、風紀悪化を招く客層の流入が減ることに期待をしているところでございます。
　そして、条例の周知方法につきましては、条例の実効性を高めるため、条例の周知・啓発を兼ねた警備業務を今年は大幅に強化いたします。具体的には、昨年同様に砂浜での巡回、条例遵守の呼びかけを継続するとともに、ことしは駅前や海水浴場の入り口にも警備員を配置し、新たな条例に掲げられた禁止行為をあらかじめお知らせするという点に注力していきたいと考えています。
　また、警察官のパトロールにつきましては、鎌倉警察署に海浜の巡回パトロールの実施を依頼するとともに、各海水浴場の監視所を警察官立寄所と位置づけることにより、警備体制の強化を図ってまいります。
　資料は５ページにお進みください。昨年同様に、監視体制を充実したお子様連れの優先エリアである「キッズ＆ファミリービーチ」を夏休み期間の休日とお盆期間に開設するとともに、議会日程が延長されたことにより、御報告と記者発表とが前後してしまいましたが、新たに逗子市・葉山町との連携事業といたしまして、お子様向けの「ライフガードと遊ぼう　海の安全教室」などのイベントを展開し、鎌倉の海にふさわしいにぎわいを取り戻すための取り組みも行ってまいります。
　なお、このイベントにつきましては、６月19日に全議員に対し情報提供をさせていただいております。
　次に、６ページの津波対策について御説明いたします。
　津波対策につきましては、避難経路の周知と地震発生時のスムーズな避難誘導に万全を期します。ホームページに避難経路マップを掲載し、事前の周知を図るとともに、現地では監視所及び全ての海の家に避難経路マップを掲示して、１時間ごとに確認を呼びかける放送を流します。
　避難誘導につきましては、鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアルに従った対応を、監視所及び海の家の従業員が中心となって行います。
　海水浴場開設前後に監視員と海の家の従業員による避難訓練を実施するとともに、海水浴客を交えた実践的な避難訓練を７月24日に実施いたします。
　続きまして、資料７ページ、放射性物質測定調査の実施につきましては、資料記載の日程、手法により海水浴場の放射性物質に係る調査を行い、測定を行った翌日に市ホームページを通じて調査結果を公表いたします。
　なお、６月５日に実施いたしました今年度第１回目の調査結果は、資料２にお示ししたとおりでございます。
　三つの海水浴場の海水、砂浜の砂の放射性物資の状況は、ともに測定下限値を下回る不検出となっております。
　また、空気中の放射性物質の調査につきましては、環境省が示している基準値の毎時0.23マイクロシーベルトを一桁下回るという測定結果でございました。
　最後に、海開き式についてですが、今年度も７月１日に由比ガ浜海水浴場において行います。式は海浜組合６組合の主催による安全祈願の後、鎌倉市の主催による式典及び水難救助訓練などを行う予定でございます。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　２ページのマナー看板を16カ所につけられるということなんですけれど、昨年とことしで、必然的にこの中身が違ってきているんだと思うんですけれど、このあたりは明確に昨年のものとは違う、いわゆる禁止行為を明確に表現したようになっているんですか。
 
○観光商工課担当課長　　委員御指摘のとおり、ことしは禁止行為としたことによりまして、明確に、例えて言うならば、自動車の駐車禁止みたいな、ああいったデザインを施しまして、特に三大禁止原則、砂浜での飲酒の禁止、音響機器の使用の禁止、そしてタトゥーを見せないようにするといったことを主にデザイン化しまして、それを看板として作成しております。
 
○山田　委員　　そうすると、つくり直したのか、多少加工したのか。そのお値段あたりがもしわかれば教えてください。
 
○観光商工課担当課長　　もとあった看板をつくり直すといいますか、張り直して使用するということになります。駅のところに置く看板、ほかの看板、海岸の入り口に置くような看板もございますけれども、全部合わせて82万9,000円という費用でございます。
 
○山田　委員　　つくり直したのに82万円かけたということでいいんですか。
 
○観光商工課担当課長　　今お伝えした数字は、張り直してつくり直したもののほか、新規につくっておるものもございまして、その合算ですので、そう受けとめていただけたらと思います。
 
○山田　委員　　つくり直した部分というのは抽出できないですか、今の段階では。
 
○観光商工課担当課長　　つくり直しは、サイズにもよりますが、単価１万円から２万円をかかっておりまして、総計で大体40万円程度というところでございます。
 
○日向　委員　　１ページのところで、腰越の海水浴場が今年度２店舗ふえているんですけれど、これは面積的にも大きくなったということですか。それとも、今まで１店舗だったところの大きさで三つに分けられたということなんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　面積的には、ほぼ変わらない状況でございます。
 
○日向　委員　　そうしますと、新たなお店というか申し込みみたいなのがあって、新しくふえるという形なんですか。
 
○観光商工課担当課長　　営業形態ごとにお店を分割して、その結果、二つふえたということになります。
 
○日向　委員　　あと、幾つかまだあるんですけれども、ごみ箱についてなんですけれども、昨年はごみ箱を市ではなくて海浜何とか、済みません、わからないんですけれど、市ではなくてごみ箱を設置されていたと思うんですけれども、ことしは、有料化が始まったりしていまして、海に置かれてしまうと、それこそ近所の方が捨ててしまうというおそれもあると思うんですけれども、ごみ箱についてどういった対策をするのかというのをお聞かせください。
 
○観光商工課担当課長　　ごみ箱の設置場所につきましては、基本的には例年どおりです。ただ、昨年、御指摘のありました腰越のごみ箱の位置につきましては、海水浴客の動線を考慮しまして、監視所側の階段付近から腰越駅側の階段付近に移動させているという措置をとっております。
　有料化に伴う措置というのは、特段、施していないのが状況でございます。
 
○日向　委員　　そうしますと、もしかすると、そういった海水浴客の方のごみじゃなくて、家庭のごみとか、そういうのが捨てられるというおそれもあると思うんですけれど、ことし、今のところは本当に何も対策を立てずに去年と同様で置いてあるというだけなんですか。
 
○観光商工課担当課長　　委員御指摘の点につきましては、状況を見て対策も練っていく考えでございます。また、巡回している警備員ですとか、我々職員もおります。特に職員は、このごみの減量化につきまして、きちんとした考えをどの職員も持っておりますので、そこら辺は場合によっては注意しながら巡回するということも可能かと考えております。
 
○日向　委員　　ごみ箱って、海水浴の開設中だけなんですか。終わったら、そのふたは鍵を閉めちゃうとか、そういうのなんですか。それとも、いつでも開設期間中は誰でも捨てられるという状況なんですか。
 
○観光商工課担当課長　　期間中はお昼、それから夜間問わず捨てられる状況にはなってございます。
 
○日向　委員　　そこについての対策は、巡回等をしていただいて、余り捨てる方もいないといいんですけれども、もし、そういうのがあるといけないんで、ぜひ、その辺は注意していただきたいと思います。
　あと、昨年、海の家の監視所に防犯カメラを設置されていたと思うんですけれど、ことしは、もう設置しなくなったんですか。
 
○観光商工課担当課長　　防犯カメラはことしも設置いたします。具体的には、材木座、由比ガ浜の監視所に各２台、それから腰越に１台、計５台を設置する予定でございます。
 
○日向　委員　　海水浴場の７ページのところで、放射性物資の測定等をしていただいているんですけれども、海水浴場の水質自体の調査というのは、県で出されている結果を調べたんですけれども、昨年より材木座と由比ガ浜は２段階ぐらい水質が悪くなっているという結果になっているんですけれども、水質の調査をされたりとか、この県の結果というのは御存じですか。
 
○観光商工課担当課長　　県の結果は、私たちも把握をしております。一方、私たち市は、観光商工課の職員が採取して、浄化センターに測定を依頼して、毎年調査をしております。もちろん、ことしも実施します。
　この海水の調査というのは、放射性物資の測定でございまして、材木座、由比ガ浜、腰越各海水浴場の海水の放射性ヨウ素131、放射性セシウム134、放射性セシウム137というものを調査するということになっております。
 
○日向　委員　　そうしますと、県でやられている水質検査とはまた別のことになっているということなんですか。
 
○観光商工課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○日向　委員　　県でやられている調査では、昨年よりも、材木座、由比ガ浜とともに、糞便性大腸菌というのがふえたりしていて、昨年までは適していた水質だったんですけれど、今年度は可になって、不適にはなっていないんですけれども、少し汚れがふえているそうなんで、もしあれでしたら検査していただいて、今も安全は安全だと思うんですけれども、急激に悪くなっている部分がありますので、ぜひ、その辺も確認していっていただきたいなと思います。
 
○渡邊　委員　　幾つかあるんですが、まず一つ目は、警察の立寄所をつくっていただいて、実は４年ほど前から私はお願いしていたんですけれども、この警察が立ち寄る頻度というのはどのぐらいなんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　まだ、ことしの動きは確定していないんですが、基本的には午前１回、午後１回立ち寄っていただくように、警察には相談させていただいているところでございます。
 
○渡邊　委員　　今まで、恐らく地域課からいろいろな報告をしてもらって受けていたと思うんですが、鎌倉市でその内容はまとめているんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　いただいている情報は、るるまとめてございます。
 
○渡邊　委員　　二つ目の質問なんですが、毎年毎年、夜中に花火をして、深夜に花火をするやからが非常に多くて、私も夜中に起こされて海を見に行って、警察に苦情を報告したりしているんですが、毎度、コンビニに花火を売っている店が散見されるんですけれども、その辺のコンビニとの状況のやりとりというのは、アルコールも含めて、花火の注意喚起はどのように行われているか、お伺いしたんですが。
 
○観光商工課担当課長　　深夜花火につきましては、規制の所管はしておりませんで、花火の販売に関しては、それを規制する云々という立場にはありません。もちろん、飲酒については、委員御承知のとおり、御協力を仰いでいるところなんですけれども、特に花火についての販売の規制ですとか、売るときの注意喚起ということについては、特段、観光商工課からはお話はしていないのが実情です。
 
○渡邊　委員　　夜やるやからが、例えば、海に張っている看板は夜になると当然見えませんから、10時以降禁止だということも見えませんし、その時間には結構アルコールが入って遊びに来る人たちが多いんです。ですから、コンビニにも10時以降は禁止ですよと売る前に注意書きか何か、メモか何かを渡すという取り組みをしていただきたいと思います。
　次の質問ですが、下水設備について、藤沢市は去年、おととしだったかな、100％、下水設備が完了したと聞いておりますけれども、鎌倉市の現状はどうでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　委員御指摘の点につきましては、今議会の一般質問でも多少やりとりがあったんですが、海の家が下水接続するためには、海水浴場全体の横断する下水管の敷設と、それから排水を国道レベルまでくみ上げるポンプというのが必要になってまいります。そのため、相当の初期費用が要せられるというところでありまして、一方、海水浴場の開設期間というのも実質２カ月しかない中で、あとの10カ月における海岸の占用とか設備の管理をどうするのかといった課題もあるところから、現在、本市の海水浴場における下水接続を実現する方策については課題を整理して、調査・研究を行っている段階でございます。今後、関係者と協議するなどの具体的検討に入っていかなければならないと考えております。
 
○渡邊　委員　　隣の藤沢市は100％、下水設備が終わっているというところに持ってきて、隣の腰越と藤沢市の東浜は隣接しているんですけれども、非常に肩身の狭い思いをしております。検討もそうなんですけれども、現実的に藤沢市はきちっとやって衛生面でクリアしているところに、鎌倉市はまだ検討中であると。この前もあふれたという話をお伺いしましたけれども、そのイメージを払拭するように、早いところ現実的に工事をしていただきたいと思います。めどとしては、大体どのくらいのめどをイメージしているんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　申しわけございません。めどは今、具体的には申し上げることはできないんですが、これから関係者を交えて具体的に、とにかく今年度からでも具体的に検討に入っていく、まず課題整理からというところで動きをとりたいと思っていますので、そう御理解いただけたらと思います。
 
○渡邊　委員　　早急にお願いします。それと、先ほど腰越の海の家について日向委員から質問がありましたけれども、もうちょっと詳しくお伺いしたいんですが、私の聞いたところによると、３店ということでありますけれども、実質的な経営者はお一人でいらっしゃって、先ほど課長がお答えになったのは、形態が３種類違うということは、明確にお話しすると経営者は一人であって、３種の形態が違うので、一応３店というくくりにしてあると理解していいですか。
 
○観光商工課担当課長　　御指摘の点につきまして、あくまでも経営者は別々と把握をしております。
 
○渡邊　委員　　最後の質問になります。由比ガ浜の式典ということでお伺いしましたけれども、私が以前に聞いたのは、持ち回りで３カ所、要するに材木座と由比ガ浜と腰越と１年置きに回ると聞いたんですが、このところずっと由比ガ浜ばかり続いておりますけれども、その理由というのは何かあるんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　毎年、材木座、由比ガ浜、腰越につきましては、それぞれの組合長の協議によって決めていただいております。その結果、たまたま由比ガ浜が重なったということになっております。
 
○渡邊　委員　　るる質問しましたけれども、ぜひ、ことしの夏も事故のないようによろしくお願いします。
 
○渡辺　委員　　出店について伺いたいんですけれども、これは県が認可するんだと思うんですけれども、鎌倉市としては、出店数はふえたほうがいいと考えているのか、それとも、今のレベルを維持できればいいと考えているのか。
 
○観光商工課担当課長　　特に海の家の店舗数につきましての考えというか、そういったところでこだわりを持っているわけではございませんが、これからの海水浴場のイメージアップを図る上で、むしろ、その数というよりもファミリーが心行くまで楽しめる、子供からお年寄りまでが安心して快適に楽しく過ごせるという海水浴場を目指す中で、それに寄与していただけるような海の家がいらっしゃっていただければというところの思いがございます。
 
○渡辺　委員　　観光商工課が担当しているということは、観光商工の面もあると思いますし、例えば、よく出てくる鎌倉市の観光客数というところで、2,000万人とかそういう数字が出てくるんですけれども、それにも海水浴は含まれているということであれば、観光振興という側面も当然持っているんだと思うんですけれども、その辺の考え方ということは、今、思っていらっしゃらないみたいですけれども、きちっと考えていただければなと思います。
　さっき日向委員が、腰越が１店から３店になったということで、例えば、材木座海水浴場なんかを見ていますと、かなりあいている場所もあるということで、まだふやす余裕というのはあるのかなと思うんですけれども、その分母というか何店舗ぐらい、本当は開設できるというようなことは把握していらっしゃるんですか。
 
○観光商工課担当課長　　材木座につきましては、委員も御承知でいらっしゃると思いますけれども、真ん中に船置き場のスペースがある関係で、全てが海の家が開設できないというような場所になっています。そのかわりと言っては何ですが、滑川のほうにはまだ比較的余裕スペースがあると思います。そこについて何店舗ぐらい建てられるかという数的なものは把握をしておりませんが、まだ余裕があると認識しております。
　先ほど、店舗数の増減のことで御質問ありましたけれども、これにつきましては、実態としては経営者の考えに基づいて、お店が分割されると。さっきの腰越の例みたいな、分割される、あるいは統合されるというケースが大半だというところの実態があることを申し添えておきます。
 
○渡辺　委員　　材木座も、滑川沿いじゃなくて監視所の横の辺とかもあいているのかなと思うんですけれども、さっき申し上げたように、考え方をしっかり持っていただきたいなと思いますし、県が許可するんですから、それに任せるんじゃなくて、鎌倉市の観光商工としてのあり方ということを考えた上で、きちんと考え方を持っていただきたいなと思います。
　例えば新規参入ということについて、障壁というか、由比ガ浜なんて17店で変わっていないわけですから、その辺のところというのは、今、課長がおっしゃられたようなファミリー向けの海の家とか、そういうことに資するような海の家がふえていただければいいというようなお答えだったと思うんですけれども、新しい人が参入するということについては、門戸が開かれていると思っておられますか。
 
○観光商工課担当課長　　海の家の出店につきましては、実際に県が組合単位で許認可をしているという実態がございますので、障壁と言えるかどうかわかりませんが、まず、各組合に出店意向を持つ者が入れるか入れないかというところが、一つ、条件ということになっていると認識しております。
 
○渡辺　委員　　仮に新しい方がやりたいということで鎌倉市が、冒頭に申し上げたように、スペース的にはまだあると思いますので、積極的に開設していただきたいという考え方を持っているんであれば、その辺のことも組合と話していく必要が出てくるんじゃないかなと思いますので、今後のことになりますけれども、県が認可するにしてみても、鎌倉市の海水浴場ですから、その辺のところということをきちっと考え方を持って当たっていただきたいと思います。
　あと、安全対策のところで、材木座海水浴場には救助船及び船長をと、あと由比ガ浜、腰越には水上バイクということですけれども、これは例年どおりということですか。
 
○観光商工課担当課長　　例年どおりでございます。
 
○渡辺　委員　　何で材木座だけ救助船及び船長なんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　置き場所については、全部の海水浴場に置かずに、材木座で実用を果たせるという考えから、そこに場所があったものですから、そこに置かせていただいているということになります。
 
○渡辺　委員　　ということは、材木座は遊泳禁止地区もあるけれども、一番海岸線が長いということもあって、一番安全対策に資する配置であるという捉え方でよろしいんですか。
 
○観光商工課担当課長　　各海水浴場の代表として置かせていただいているというところが実情でございます。特別に材木座だから云々という理由は特にありませんが、材木座に置かせていただければ、先ほども申し上げましたけれども、実情を図られるというところで運用させていただいているというところでございます。
 
○渡辺　委員　　それは、置き場所は材木座にあるからということですか。
 
○観光商工課担当課長　　実際に各組合とお話をしている中でも、その船を操縦できる方が実際にいらっしゃるか、いらっしゃらないとか、そういった実態を踏まえた中で、材木座に置かせていただくのが最適だろうという判断でございます。
 
○渡辺　委員　　これは船長ですね。船長って誰か決まった人がいるということですか。その人がいないと動かすことができないということなんですか。
 
○観光商工課担当課長　　その人じゃなければいけないというような、特に判断はしてございませんが、ライフガードのほうが選任をして選んでいる実態の中で、材木座の方でいらっしゃるというところでございます。
 
○渡辺　委員　　そうすると、具体的にどういう資格を持った方なんですか。
 
○観光商工課担当課長　　申しわけございません。その資格の云々については、今、手元に判断できる資料はございません。
 
○渡辺　委員　　船長がいるから材木座にしたと、さっきおっしゃっていたので、何らかの資格を持った人とは当然思うんですけれども。
 
○観光商工課担当課長　　その点は委員おっしゃるとおりで、資格を持っていらっしゃる方にこちらを任命しているというところでございます。
 
○渡辺　委員　　後ででも教えてもらえればいいですけれども、私が気にしているのは、この配置が安全対策という意味でベストの状況なのかということですので、その点は確認させていただいてよろしいですか。
 
○観光商工課担当課長　　これまで長い海水浴場運営の歴史からしても、現在計画している状況がベストというところで臨んでいるところでございます。
 
○渡辺　委員　　あと、津波対策についてなんですけれども、海水浴場開設期間以外にも、ウインドサーフィンの方が中心だと思うんですけれども、通常、年間を通じてオレンジフラッグを出すというような取り組みをされているんですけれども、その点については津波対策、この海水浴場開設期間には、特に市も気にしてやるんですけれども、それは継続して協力してやっていくということでよろしいんですか。
 
○観光商工課担当課長　　ことしも継続してオレンジフラッグ等の運用を図ってまいります。それに加えまして、例年同様ですけれども、ライフガード全員と全ての海の家には、鎌倉市海水浴場避難誘導マニュアルというものを配付させていただきまして、その避難の誘導に徹底をしているというところでございます。
 
○渡辺　委員　　せっかく市民の団体の方が、そういう取り組みを一生懸命されているわけですから、市としてもそれを有効に活用して。ここに書いていないですよね。と思うんだけれども。ですから、そのオレンジフラッグ自体を周知していかなきゃ、市がどう考えているのか知らないですけれど、周知しないと、オレンジフラッグが出ているだけになっちゃいますので、そういうところも連携して、積極的に取り組んでいかれたらいいんじゃないかなと思うんですけれども。
 
○観光商工課担当課長　　実際には、オレンジフラッグのことにつきましては、先ほど御紹介しました海水浴場避難誘導マニュアルを配付する時点で、運用についてもきちんと御説明して周知徹底をしているというところでございます。
 
○渡辺　委員　　それで効果があると鎌倉市が判断するんであれば、いろいろ市民の方の取り組みをバックアップしていくということにもつなげていく、防災のほうもかかわってくるのかもしれませんけれども、積極的に連携していただければと思います。
　最後に、私の意見みたいになっちゃうんですけれども、もともと一連の条例の強化というのは、逗子市における、何年前だか正確に忘れましたけれども、非社会的勢力の殺人事件があったということが発端になっていると思うんですよね。今回、組合の方たちが自主的に午後８時半までの営業にするというようなことを決めていただいたというところで、鎌倉市も昨年の状況を踏まえた上で、そのような判断をされたんだと思うんですけれども、ことしはそういう形でやって、海の家の方々にも御協力をいただいたということであれば、その因果関係についてはしっかり検証していただきたいと思うんです。じゃないと、午後８時半にしたら、そういう事件がなくなるのかどうかということが、もちろんはっきりはしないまでも、それでも起きてしまったら、どうすりゃいいんだという話になってくると思いますから、その部分というのは、ことしについては検証するということを前提に、来年度も考えていかなきゃならないと思います。そういうことをしていただくためのことしだという位置づけだと、私は捉えているんですけれども、市としてはどのように考えておられますか。
 
○観光商工課担当課長　　委員御心配の点はごもっともだと思います。ことしは、まず海水浴場の状況を見守りまして、安全で快適な海水浴場という目的にかなったルールの効果だとかそういう実態を確認して、必要に応じてルールの見直しなんかを行っていけたらと思っています。まずは状況を見守るというところに主眼を置きたいと思っております。
　また、９月以降、年度末にかけて海水浴場の対策協議会というのも開催してまいります。そのときに各立場の者がどういう状況を把握して、あと、どういうことを考えたというところも、ぜひ検証してまいりたいと考えております。
 
○渡辺　委員　　入れ墨を隠してもらったり、海の家の営業時間を短くしたりということで、今、市民の方々が懸念しておられるようなことが、もろもろなくなりつつあるのかと、抑制できるのかというところをきちっと検証していただきたいということですので、そのところをきちっと腹にはめて、今回協力をいろいろいただいているわけですから、考えて進めていただければと思います。
 
○西岡　副委員長　　「キッズ＆ファミリービーチ」についてお伺いします。きのう逗子市長、また葉山町長と一緒に記者会見があって、みんなが安心して楽しめる日本一のビーチとして、全国、全世界へ発信したいという市長のメッセージがありましたけれども、その中で、今回の主な目玉として上げられているのが、２市１町ともに親子向けイベントであったり、巨大な海上遊具であったり、親子連れの専用エリアというのを上げていて、「ライフガードと海を知るイベント」というのが共通になっているんです。そうすると、ここに鎌倉市も力を入れていくということでよろしいんでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　きのう記者会見の場で市長も直接お話をされていましたけれども、鎌倉がどういうビーチを目指していくのかという点では今後、かつてあったような子供連れのファミリー層が安心して海水浴を楽しめる空間だというところを申されておりました。
　その点から、一昨年、昨年とあった海水浴場の状況からイメージアップを図っていかなければならないと考えてございまして、そこに寄与させるものとして一つは今、副委員長がお話のありました「キッズ＆ファミリービーチ」の設定と、これは昨年度から引き続いて行われるものでございます。
　そのほかに、ことしは２市１町と共同の取り組みとしまして、「ライフセーバーと遊ぼう」という体験型のイベントを企画しております。これについては、簡単に御紹介しますと、小学生、市内在住・在学を問わず対象とするもので、鎌倉におきましては８月９日、12日、15日いずれも10時から11時半まで、各回25名で行われるものです。
　この内容につきましては、海の楽しさや安全な過ごし方を知るための潮の満ち引きだとか、離岸流だとか、気象条件など海の基礎知識の習得、それから泳ぎだとか、それからビーチを掃除するというようなことを企画しておるところでございます。
 
○西岡　副委員長　　非常に大事な取り組みだと思うんです。目玉の割には３回しかないので、もったいないなと感じました。できれば午前・午後１回ぐらいずつ、１回25人ですから、多くの子供たちに参加をしてもらえるような、そんな企画にぜひ育てていただきたいと思います。
　安心して子供たち、またファミリー層が集える、そういう「キッズ＆ファミリービーチ」があることで、海水浴場のイメージというのは、おっしゃったように大きく変わっていくと思います。ですので、この設けた「キッズ＆ファミリービーチ」が本当にみんなが喜んで集えるビーチになっているのかどうかというところはチェックをしていかなければいけないんだと思うんです。その大きな目玉になっているのが、課長が紹介してくださった「ライフセーバーと遊ぼう」というイベントなんだと思うんです。ですから、力が入っている割には３回なのかなと残念に思いました。これはもう少し回数を、今申し上げたように午前・午後に分けるような取り組みはできないものなのでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　先ほど御紹介いたしました「ライフセーバーと遊ぼう」という事業につきましては、２市１町で合同の協議会で委託をして実施するものであります。鎌倉市のほか、葉山町でも３回、それから逗子市でも２回行われるというところで、ことしにつきましては初めての取り組みでもございますので、この状況でやらせていただけたらと思います。
　それから、子供に関して、そのイメージアップを図るという取り組みにつきましては、実は、鎌倉市の海水浴場の組合にもお願いをしているところでございます。現時点で、砂工作の大会ですとか、それから、ことしは海の家の一つにキティちゃんをモチーフにした海の家もできるというところなんで、そこを会場にしました何かイベントもできないかというところで御相談を持ちかけているところでございます。
　いずれにしましても、我々市だけではなくて、海浜組合連合会も連携して、このイメージアップに取り組んでまいりたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　イメージアップは大事なんですけれども、本当に子供たち、またファミリー層が安心して集える、そういうビーチをつくることが大事なので、そのための取り組みとして、今の「ライフセーバーと遊ぼう」という企画は大変すばらしいと思います。
　ライフガードは、日本の場合には、そんなにみんなが注目はしていないですけれども、国によっては子供たちのヒーローでありヒロインである、そういう職業でもあるし、また、海の怖さを教えてくれる、離岸流であるとか、さまざま基礎的なことも教えてくれる、そういうイベントが開かれるようになるということは、これは評価ができることだと思うんです。ですので、もう少しできないんですかと申し上げたんですけれども。
　それとともに、逗子市の場合には巨大な海上遊具が常に置かれていて、子供たちが楽しく遊べるような取り組みがこの夏は行われるということなんですけれども、鎌倉市の場合には、去年２回ほど見に行きましたけれども、海上はある意味ひっそりしているというように見受けられました。そういう工夫はいかがでしょうか。
 
○観光商工課担当課長　　ことしは、御紹介した官民交えた取り組みを企画しているところでございまして、ことし、逗子市のように大がかりな施設の準備というものには至っていないところでございます。ことし、逗子市の取り組みなんかも見ながら、また鎌倉市に適したイメージチェンジができる取り組みも検討していけたらと考えております。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（10時35分休憩　　　10時38分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第４「議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち健康福祉部所管部分」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○大澤　健康福祉部次長　　日程第４議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）のうち、健康福祉部所管部分について御説明をいたします。
　補正予算に関する説明書の８ページをお開きください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第25目老人福祉費は142万円の増額で、高齢者施設整備事業として、国庫補助金の補助単価の改正に伴う市内の小規模多機能型居宅介護事業所を対象にしたスプリンクラー整備事業に係る補助金の追加を。
　第15款民生費、第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は216万円の増額で、生活保護事務として「生活保護法による保護の基準」の改正に伴い、住宅扶助及び冬季加算の基準額の見直しに対応するため、生活保護システムの改修委託料の追加を行おうとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　議案第17号について、総務常任委員会への送付意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第５報告事項（１）「平成27年度臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
 
○臨時福祉給付金担当課長　　日程第５報告事項（１）平成27年度臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業について報告いたします。
　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金事業につきましては、当初、平成26年度単年度事業の予定でございましたが、消費税率引き上げに対する低所得者等への恒久的対策の実施が延期となったため、平成27年度も実施されることとなりました。
　平成27年度は、担当課長１名、担当主査１名、担当職員１名の３名の職員と、アルバイトにより事務を行います。
　また、審査システムの運用などを業務委託で実施いたします。
　執務室は、本庁舎１階、選挙管理委員会事務局横にあり、前年同様、臨時窓口も併設いたします。
　それでは、お手元に配付いたしました資料に沿って御説明いたします。
　「平成27年度臨時福祉給付金　子育て世帯臨時特例給付金事業について」を御参照ください。まず、支給対象者につきましては、臨時福祉給付金は前年同様であり、市民税の均等割非課税者が対象となります。
　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年度は１月分の児童手当の受給者が対象者でありましたが、平成27年度は６月分の児童手当の受給者が対象者となります。
　次に、支給者数ですけれども、臨時福祉給付金は２万6,000人、子育て世帯臨時特例給付金につきましては１万7,000人を想定しております。
　次に、支給金額についてですが、臨時福祉給付金は、該当者一人当たり１万円だったものが、6,000円となります。また、年金受給者や児童扶養手当受給者等への加算金制度はなくなりました。
　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、支給額が児童手当受給対象者１人当たり１万円だったものが、3,000円となります。
　なお、平成27年度は臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の同時受給が可能となったことから、１人につき最大9,000円を受給することができるようになりました。
　次に、申請方法の変更点ですが、臨時福祉給付金につきましては、極力、添付物を省略し、申請をしやすくいたしました。
　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成27年６月分の児童手当受給対象者に対して支給するものであるため、こども相談課が実施しています児童手当現況届を子育て世帯臨時特例給付金の申請書と兼ねたものとし、手続の簡略化と事務の効率化を図りました。
　次に、申請期間ですが、臨時福祉給付金につきましては、申請期間は申請書の発送日であります平成27年７月29日から平成27年12月28日、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、児童手当現況届の発送に合わせ、平成27年６月８日から平成27年12月７日といたしました。
　最後に、市民の皆様に対する周知等についてですが、子育て世帯臨時特例給付金に関しましては、６月１日号の「広報かまくら」に児童手当現況届の御案内とともに記事を掲載し、６月８日に申請書を対象者の方に発送いたしました。
　臨時福祉給付金に関しましては、７月15日号の「広報かまくら」に記事を掲載し、７月29日に申請書を対象者の方に発送する予定となっております。
　なお、６月１日から問い合わせ専用ダイヤルを設けておりまして、ホームページ等、電子媒体での周知も図ってまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　確認したのかもしれませんが、平成26年度の支給対象者、市で把握されている方と、実際に支給された方、それぞれどれぐらいの比率だったのでしょうか。
 
○臨時福祉給付金担当課長　　臨時福祉給付金、平成26年度の対象者の方が２万6,000人弱で、その85％の申請を頂戴しました。
　子育て世帯は、１万6,000人を少し超える対象者の中で、97％をちょっと超える程度の申請を頂戴いたしました。
 
○山田　委員　　そうすると、今回もせっかくこういう制度があって、周知もそれぞれ「広報かまくら」で行われているということなので、この申請者の方、できるだけ多くと思われていると思うんですけど、子育て世帯は、そこそこそれなりに何かルーチンのところがあるから申請してこられるでしょうけれども、この臨時福祉給付金は、少し数字が落ちているというのは、そのあたり市としてはもう少し、せっかくの制度ですのでというようなやり方というのはあるんじゃないかと思うんですが、この広報だけの周知だけしか方法はないものなんでしょうか。
 
○臨時福祉給付金担当課長　　確かに臨時福祉給付金、制度的にかなり税情報がなかなか事前利用できないというところで周知しづらい部分があるんですけれども、去年の例を見ますと、直接的な勧奨活動が最も効果があったような結果になっています。なので、対象者に対して去年も実施はしたんですけれども、少し去年より前倒しをしまして、直接的に２回目、または３回目の勧奨活動をすることによって申請率を上げていきたいと考えております。
　従前、２月議会のときに御指摘等いただきました、手続のしづらさがなかなか指摘されているところでございまして、県とか国等とも相談しまして、先ほど申し上げたとおり、添付物をかなり減らして、御本人確認を担保しながらの中なんですけれども、今回は去年より申請がしやすいような状況をつくって、申請率を上げようと考えております。
 
○西岡　副委員長　　臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の申請期間が１カ月ほど違うんですけれども、これはそろえることはできなかったんですか。
 
○臨時福祉給付金担当課長　　大前提として、国からは３カ月で実施しなさいと。ただ、大きな市町村、人口規模等によって６カ月まで認めますよということなんですが、去年５カ月半でどちらの給付金もやってみたんですけれども、半年やるほどの規模ではなかったのかなと思っています。
　ただ、今回、子育てに関してなんですけれども、児童手当の現況届の発送に合わせた関係で、鎌倉市は周りの市町村を見ると長いほうなんですけれども、６カ月目いっぱいをとらせていただきました。一般の方はほぼ３カ月程度で、恐らくかなりの部分の申請が頂戴できると思うんですが、公務員の方、鎌倉市で実態を把握していない公務員の方の受給証明というのが、最も遅い官公庁ですと10月にならないと出せないというようなお話がありまして、それも勘案した中で12月７日と、非常に日程的には中途半端に見えるんですけれども、申請書を出してから６カ月という目いっぱいをとらせていただきました。
　臨時福祉給付金につきましては去年実績から同程度で、特に年末という期限が非常に市民に印象深かったというところで、県内ではかなり高いほうの申請率を頂戴しましたので、同じような形で決めさせていただきました。
 
○西岡　副委員長　　了解しました。子育て世帯臨時特例給付金のほうが、６月８日から申請期間がなっていて、臨時福祉給付金は７月29日ですから、丸々２カ月ぐらいの違いが出てくるわけですね。そうすると、両方にまたがる方というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。そうすると、先に申請して、もう一度申請をしてという二度手間に、もちろん書類は違いますけれども、なるので、一遍にできたらなと思ったものですから伺ったんです。この両方にかかる方というのは、どれぐらいいらっしゃるんですか。
 
○臨時福祉給付金担当課長　　去年の例ですと、世帯数で700世帯程度と考えています。税の非課税の部分の確認で、どうしても臨時福祉給付金のほうはスタートが若干遅くなってしまうんですけれども、極力あわせて御案内をしていくように、そちらの700世帯には心がけていきたいと思います。子育ての御案内にも、ことしは両方が受けられますという御案内をさせていただいているところです。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第５報告事項（２）「鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について」を議題とします。原局から報告を願います。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　日程第５報告事項（２）「鎌倉市高齢者保健福祉計画の策定について」御報告いたします。
　平成27年度から平成29年度の３年間を計画期間とする新しい高齢者保健福祉計画につきましては、昨年12月の当委員会で中間報告を行ったところでありますが、このたび策定が完了しましたので、改めて報告をするものです。
　鎌倉市高齢者保健福祉計画は、老人福祉法の規定に基づく老人福祉計画と介護保険法の規定に基づく介護保険事業計画及び保健施策が一体となった高齢者の総合的な計画で、平成12年度から策定しております。
　今期の計画の概要について説明させていただきます。お手元の計画書ともう１枚の資料、計画の概要を御参照ください。
　計画書の７ページに、この計画の基本目標として「住みなれた町で元気に暮らし続けるために、ともに支え合う地域づくりを目指して」を定めており、高齢者の方々が安心して地域での生活を続けるため、見守り支え合う地域づくりを進めていきます。
　平成27年度の介護保険制度の改正により、要介護状態の悪化を予防するための新しい介護予防・日常生活支援総合事業を行うことになりましたが、前計画の中心であった「高齢期になっても地域社会の中でその人らしく健康に生き生きと暮らしていただきたい」という理念に変わりはないため、前計画の基本目標をそのまま継承したものであります。
　この基本目標を実現するための骨組みとして、「いつまでも安心して元気で暮らせる地域づくりの推進」「生きがいづくりと社会参加の推進」「健康づくりと介護予防の推進」「住みなれた地域や家で生活できる環境の整備」「介護保険サービスの適切な提供体制の充実」この五つの基本方針を定め、各事業の推進に取り組んでまいります。
　さらに、22ページから24ページでは、基本方針を実現するための各主要施策のうち、特にこの３年間で積極的に取り組むべき施策として、二つの重点施策を掲げております。一つ目は、前計画からの引き続きとなる「地域包括ケアシステムの構築」で、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供されるシステムの構築を目指します。
　二つ目は、「認知症施策の推進」で、認知症の高齢者の増加に備え、早期診断・早期対応向けた支援体制の構築や、認知症本人とその家族への支援の充実に取り組んでまいります。
　なお、主要施策を推進していくための方向性や事業につきましては、25ページから48ページに記載しております。
　計画書の49ページをお開きください。49ページからは、介護保険制度の状況として、計画期間の３年間の介護保険施設の整備量の目標、地域密着型サービスの整備量の目標、介護予防サービス・介護給付サービスの事業量の見込み、介護給付費の見込みと、それに対応する介護保険料について記載しております。
　60ページからは、計画策定のための体制と進行管理について記載しております。今年度、新たなメンバーによる鎌倉市高齢者保健福祉計画推進委員会を立ち上げまして、各年度における推進状況の評価や計画の進行管理等を行っていきます。
　今後は、地域の方々や関係機関、事業者等とも連携を図りながら、本計画の着実な推進に向けて取り組んでまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○渡辺　委員　　今回、私、一般質問でも介護保険施設についてということで取り上げさせていただきました。私が一番不思議だったのは、今後３年間、計画を立てられているという中で、その現状分析がきちっとできて数値を把握していないと、なかなか計画というものはできないんじゃないかなと思うんですけれども。
　同時に、保育所も取り上げさせていただいたんですけれども、保育所は、社会でもかなり取り上げられて話題にもなっていますので、かなり綿密な現状分析と数値の予測ということをした上で、これだけ整備していくと。それについては、こういう施策を打つんだというようなことで計画を立てられていたと思うんですけれども、それが結果、達成できなくても、次に打つ手が考えられるということになりますので、今回、私、これを読ませていただいて、その数値の把握、現状の数字の把握ということがきちんとできていないんじゃないかなと感じました。
　できてしまったものはしようがないんですけれども、今後、例えば、どれぐらい施設整備していくのか。それは特養であったとしても、いわゆる民間の老人ホーム、在宅であったとしても整備していくのか。どのようなお金のかけ方、予算配分をしていくのかというのが計画だと思うんですけれども、その中で、今これだけ鎌倉市には高齢者の方がいらっしゃって、そのうち、これぐらいの方々が恐らくそういう施設に入るのを希望するだろうと。これぐらいのパーセントの方は、例えば特養に入らなければならない、ないし民間のいわゆる有料老人ホームに行く希望を持っているのか、例えば、在宅型を希望するだろうというようなことを一回きちんと分析した上で、計画を立てていただきたかったと思うんです。
　今あるものはあるものでいいんですけれども、今後、そういう形で再分析していただいた上で、マーケティングという言葉が適しているかどうかわからないんですけれども、まさにマーケティングだと思うんですけれども、その上で、どのように整備していくか、予算配分していくかということをもう一度考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　一般質問の中で委員御指摘ありましたとおり、あのときにも答弁をさせていただきましたけれども、特別養護老人ホームにつきましては、年２回、国に待機者の状況を報告している関係もありまして、詳しい待機者の状況をつかんではおりますけれども、介護つき有料等のほかの施設につきましては、なかなか実態把握ができていなかったというところがございます。
　御指摘ありましたように、今後はほかの施設へのニーズですとか、空き状況ですとか、その辺のところを調査いたしまして、今回の整備計画は策定してしまいましたので、次の３年間の計画をつくるまでには、その辺の現状分析を踏まえた上で、計画に反映させていきたいと考えております。
 
○渡辺　委員　　私が言っているのは統計的なところじゃなくて、意識調査みたいな部分です。皆さん、どのような希望を持っていらっしゃるのか、潜在的にどれぐらいの方たちがそういうものを希望していらっしゃるのかということをきちんと分析をしていただきたいと。じゃないと、今後、お金をかけて施設をつくりました、でも将来的に需要のピークというものがあるわけで、そのときに供給が足りないと。でも、その後は供給過多になってしまうというような状況もあり得ると思うんです。ですから、一つの区切りとして30年後というものがあるんであれば、その辺を踏まえた上で分析を行っていただきたいと思うんですけれども、そういうことは市としては今までやっていなかったということでいいのか、それとも、今後、そういうことの必要性を感じて、さっきやられるとおっしゃったんですけれども、３年間と言わず、きちんと分析していかないとならないんじゃないかなと思うんですけれども。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　意識調査というところなんですけれども、今回の計画を策定するに当たりまして、事前に、平成26年１月ぐらいに介護認定を受けている高齢者1,800人、介護認定を受けていない比較的元気な高齢者1,800人を対象に、それぞれアンケート調査を実施しまして、ニーズ把握には努めたところでございます。
　その中で、元気な高齢者に対する御質問の中で、もし御自分が将来的に介護が必要な状況になったときに、どこで生活したいかというようなことも質問項目の中に入れておりまして、そのときの回答ですと、自宅で過ごされたいという方が55％、あとは介護保険施設ということで、特別養護老人ホームとか認知症対応型のグループホームなどを利用したいというのが16.4％、先ほどの介護つき有料老人ホームが11.8％というようなことで、ある程度の意向調査もしてはございます。
　ただ、この１回のアンケート結果に頼ることなく、何かしらの方法でもっとニーズ調査を行いまして、より計画に反映できたらと考えております。
 
○渡辺　委員　　そういうサンプル数が幾つかということもあるかと思うんですけれども、そういう数字というのは非常に重要だと思いますので、そういうものに照らしながら、需要の予測というものを考えていただければと思いますし、高齢者に限らず、私もあと15年後ぐらいには高齢者なわけですから、例えば、そういう人たちと今の方たちと意識が随分違うと思うんです。ですから、その辺の方たちがどう考えておられるのかということも、今後の施設整備という上では参考になってくると思いますので、３年後ということではなくて、ぜひとも数字ということを把握して、計画を進めていただければと思います。これはまた一般質問等でも伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 
○日向　委員　　35ページのところなんですけれども、高齢者活動サービスの充実というところで、いろいろ高齢者の方にサービスをしていただいているとは思うんですけれども、その中で、今回利用できる人とできない人をつくり出す状況にありますと書いてあって、公平性を保つような見直しを図りますとなっているんですけれども、その高齢者の方々が、それぞれ自分たちでこういったサービスがいいとか選択するような形でサービスを受けるような、公平性ということなんでしょうか、そこの部分をお聞かせください。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　ここで御紹介しております入浴助成ですとか、デイ銭湯事業については、かねてから御指摘がありますように、銭湯の場所が偏在しているということで、皆様が平等に利用できる制度ではないという御指摘を受けております。今、委員御紹介ありましたように、こちらとしては皆様に広くいろんなサービスを提示して、その中から好きなサービスを選べるような制度を何とかできないかということで検討はしているところなんですが、財政的な事情もありまして、現在まで実現には至っていないところです。これから包括予算の範囲の中で、どのぐらいそういった事業に対して予算をかけられるかというところもございますが、引き続きそういった公平なサービス提供の体質を研究してまいりたいと考えております。
 
○日向　委員　　そうしますと、その公平性を選べるという形にしていきたいとは思うんですけれども、具体的に、ここに挙げられているサービス、いろいろあるんですけれども、ほかに、例えばこういったサービスも事業として入れていこうというのはありますか。例えば、移動手段を助成してもらいたいという方には助成するとか、そういうのがあると思うんですけれども、今のところ、具体的に何かサービスをもし挙げられましたら教えていただければと。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　一例としましては、今凍結になっておりますけれども、高齢者の割引乗車証の助成の制度とか、あと藤沢市などでも実施している鍼灸マッサージですか、そういったものを受ける際に幾らか助成するというようなサービスができるんではないかと考えておるところでございます。
 
○日向　委員　　ぜひ、その辺を進めていっていただければと思います。
　あと、もう１点なんですけれども、50ページのところにありまして、もしかしたら以前にお伺いしたことがあるのかなとは思うんですけれども、上から二つ目の認知症対応型共同生活介護というところで、平成28年度に腰越地域と玉縄地域、いずれかにおいて施設を整備することに目標としますとなっているんですけれども、こちらにつきまして、例えば、この辺に建てようかという場所の確保というのは、ある程度想定できているんでしょうか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　日向委員からお話しございました認知症対応型共同生活介護、グループホームの整備なんですけれども、これにつきましては公募という形で行います。これから７月の半ばぐらいから９月の半ばぐらいまでの予定で、これから公募をかけていく形になりますけれども、腰越地域、玉縄地域、その中で事業者が土地の選定もしていただいて、どういう建物にするかとか、そういったところもパッケージにして応募をしていただいて、それを選定委員会で選定していくと、そのような形になります。ですから、腰越地域の具体的にどの辺とか、玉縄地域のどの辺ということまでは、我々で考えているところではございません。
 
○日向　委員　　わかりました。公募ということなんですけれども、こちらも、万が一なんですけれども、そういった公募がなくて、この計画が延びてしまうというのも考えられるのかと思うんですけど、その辺の心配はないと思っていてよろしいんでしょうか。
 
○伊藤［元］　高齢者いきいき課担当課長　　まだ、具体的、実際の公募を始めているわけではないんですけれども、事業者から事前に、いつごろ公募をかけるのかとか、そういった問い合わせは幾つかいただいております。ですから、参加する意向があって問い合わせだと考えておりますので、応募してきたら必ず通るというわけではないので、例えば１者しかなくても、その内容については確認をして審査をするということになりますので、現時点では応募していただく事業者が出て、その中から選んでいけるんではないかと考えております。
 
○日向　委員　　ぜひ、そういった形でこの計画どおりに進んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 
○渡邊　委員　　この39ページの一番下に、歯周疾患検診とあるんですが、現状はどうなっているか、御説明いただきたいんですけれども。
 
○曽根　健康福祉部次長　　高齢者の歯周病疾患検診につきましては、高齢者の成人検診等健診事業の中で対応しているような状況でございます。40歳、50歳、60歳、70歳の方々に対しての検診ということでの歯周疾患対策をとっておるというところでございます。
 
○渡邊　委員　　高齢になると歯が丈夫な方もいらっしゃるし、そうでない方もいらっしゃると思うんですが、外へ出て歯医者さんに行って診てもらうのは、非常に出にくいという場合があると思うんですが、歯医者さんがお宅に出張して診るような、在宅の診断というのはケースとしてあるんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　仕組みとしては、訪問の歯科診療なり検診なりということはやってはいるんです。ただ、実情としましては、今のところ、それほどニーズが具体的な形で出てきていないというところはあります。ただ、今後、在宅での寝たきりの方等々いらっしゃいますので、さらに歯科医師会等の連携をとりながら、もう少しその仕組みを周知していくことによって、掘り起こしは今後もしていきたいということを考えております。
 
○渡邊　委員　　今おっしゃった歯科医師会との協同なんですが、これは現状としてはどの辺まで進んでいるんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　検診ということですので、歯科医師会との契約によりまして訪問の検診事業ということをやっておるところなんです。あくまでも検診ということなので、お医者さんによる治療まではできていないんです。今後治療が必要になってくるというところであれば、あとは、その患者さんと歯医者さんとの間でのやりとりで訪問による治療が可能なのか、来てもらうような形になるのか、その辺のところがあろうかとは思いますけれども、現状としては、そういったような形での対応をしています。
 
○渡邊　委員　　そうすると、歯科医師会で訪問診療をすると、検診するということであれば、行政としてはそれを後押しすると、後援するという形になるんですか。今お伺いした中では、70歳までが最高ですよね。80歳、90歳の方が多くいらっしゃると思うんですが、その辺の方々に対して訪問診療は必要だと思うんですけれども、行政としては、その後押しをするのか、現状のままで傍観するのか、どういった立場でおられるのか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　先ほど申し上げました歯科医師会との契約に基づく訪問歯科診療については、先ほど申し上げた40、50、60、70歳までということにはなっております。ただ、70歳以降も、御本人または御家族の方から希望があれば、そういった形での検診を受けることはできます。ということで対応しているのが現状でございます。
 
○渡邊　委員　　希望があればという言葉がすごくひっかかるんですけれども、そういったことができるよということを行政から案内しているんですか。あるいは、何も行政としては言わないで、ずっとその方々が言われるのを待っているのか、どちらなんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　70歳以降の方々に対しての具体的な周知というのはできていないのが現状でございます。あくまでも40、50、60、70歳の方々に対しての訪問歯科診療についての受診券等をお送りするような形での勧奨はやっているんですが、それ以降の年齢の方々に対してはやられていないのが現状です。当然ながら、その辺のところで周知がまだまだ不十分だという部分はあろうかと思います。今後、その辺のところも含めて、訪問の歯科検診のあり方自体も、もう少し、いろいろと歯科医師会と協議していく必要があるんじゃないかなという認識でおります。
 
○渡邊　委員　　そうですね。今お伺いしたように、80歳、90歳、100歳以上の方々もその検診は必要だと思いますので、ぜひ、歯科医師会と協同して人数を掘り起こしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問なんですが、認知症の方々がよく迷子になって、アナウンスされていたりとか、メールで捜索願いが出ていたりとかしているんですが、実際のところ、警察とも共同していると思うんですけれども、現状はどうなっているのか。行政としては何か動きがあるのか。その場面に何か動いているのか、お伺いしたいんですが。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　認知症の高齢者が行方不明になった場合に、我々で持っているシステムとしては、ＳＯＳネットワークシステムというのがありまして、事前に登録をしていただいている方について行方不明になったという場合に、御家族が希望する捜査機関、例えば、新聞配達ですとか牛乳配達、そういったところですね、各市内を回るような事業者なんかに連絡をして、早期発見に寄与していただくというようなシステムがございます。
　それを行う際には、必ず先に警察に捜索願いの一報を入れてくださいねということをお願いしまして、警察での捜査も進めながら、家族の御希望するタクシー会社等、鉄道会社等に御協力を依頼するというような制度でございます。
　それと加えまして、今年度、平成27年度からは、登録を御希望された方は、こちらから神奈川県警にもその方の顔写真等の情報を提供しまして、神奈川県で広域に、神奈川県警で広域に捜査ができるようなシステムも今現在導入されているところです。
　ですから、平成27年以降は登録御希望のあった方については、そういった県警への情報提供というのもいたしておるところでございます。
 
○渡邊　委員　　そのＳＯＳネットワークシステムというのは初めてお伺いしたんですが、実績としては既にあるんでしょうか。それから、お金がかかるのかどうか。そのシステムですね。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　利用料金はかかりません。無料のシステムでございます。システムといっても機械的なものではなくて、先ほど言いました鉄道会社ですとか、バス事業者ですとか、そういったところに情報提供して、ふだんの活動の中で見かけたらお知らせくださいというような形ですので、無料でやっております。
　それと実績ですけれども、鎌倉市で、このＳＯＳネットワークを使って捜査をお願いした実績は、平成24年度に３件、平成25年度に２件、平成26年度に３件となっております。いずれについても、翌日もしくは同日のうちに発見されているという形です。
　あとは、これは鎌倉市で発信したものなんですけれども、他市からの照会というのが多くございまして、同じような各市でもシステムを持っていますので、例えば、隣の藤沢市ですとか、あとは横浜市から、そういった行方不明者が出ましたということで、鎌倉保健福祉事務所を経由しまして、こちらに協力依頼というのが参りますので、そういった数については、平成24年度は65件、平成25年度は45件、平成26年度については171件の協力依頼を受けております。
 
○渡邊　委員　　件数の割には、その告知というか、こういうようなシステムがあるということが余り知られていないような気がするんですけれども、鎌倉市としては、その認知症を抱えていらっしゃる家族の方に、こういったことは案内しているんですか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　周知の方法としましては、直接こちらで認知症の御家庭というのを十分把握できていない状況ですので、地域包括支援センターとか、あと各事業所のケアマネジャー、そういった方々にこういったシステムがありますということを周知しまして、地域包括、ケアマネさんを通じて広く御紹介していただいている。それで該当するような御家庭がある場合には勧めていただいているという状況です。
 
○渡邊　委員　　ケアマネ以外にも、広くそういうのがあるということは告知されたらどうなんですか。「広報かまくら」とか何かでですね。そういうのは広がっていきますからね。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　ホームページ等と、あと私どもの窓口に配布しております高齢者のサービスの一覧の中でも、そういった事業をやっていますというところでお知らせは現在もしておりますけれども、今後もさらなる周知に努めたいと思います。
 
○渡邊　委員　　済みません、私の勉強不足で。よろしくお願いいたします。
　それと、ある方から聞いた話なんですが、認知症の方の捜索に当たって、これはアイデアとして、要するに警察でいえば警察犬。訓練犬がいるじゃないですか。その犬を使って捜索するのも、非常に早いということを聞いたことはあるんですが、アイデアとしていかがでしょうか。それはすぐに見つかるらしいですよ。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　今御紹介のものは、私も十分把握してはいなかったんですけれども、他市でそういったことを行っているという話も聞いておりませんし、恐らく警察犬の活用ということで、警察で余力といいますか、できる範囲でやっているんではないかということで、市のそういった事業として取り入れていけるものなのかどうかというのは調べたいと思います。
 
○渡邊　委員　　腰越に犬の訓練センターがありまして、余り人目のつかないところにあるんですが、恐らく、そこに言うと話に乗ってくれるのではないかなと想像しているんですけれども、余力がありましたら御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
○山田　委員　　この計画を見させていただいて、３年間の計画なんですけれども、９ページに主要施策と書いて、施策の方向性というのがたくさん書いてあるんですけれども、25ページからそれぞれ施策の方向性、一つに対して二つ、三つの事業といいましょうか、作業がそこにぶら下がっているんですが、いろいろと作業の大小はあると思うんですけれども、高齢者いきいき課の職員の方は何人いらっしゃるんですか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　高齢者いきいき課は介護保険担当と、いきいき福祉担当に分かれておりまして、いきいき福祉担当が非常勤を含めて、正規職員が10名、非常勤１名の11名体制です。介護保険担当は、19名の正職員となっております。
 
○山田　委員　　僕の聞き方がよくなかったのかもしれないんですが、この計画そのものを実行していく、さらにＰＤＣＡで回していこうとする際に、御担当の方が一体どれだけ抱え込まれるだろうかというのを実態として知りたかったんです。いろいろと作業としてボリュームが違いますから、一律には私は申し上げられないと思うんですけれども、高齢者いきいき課と書いてある作業だけでも結構な数あると思うんです。これを例えば３年間でどんな振り分けで実行していくのか、そのあたりはＰＤＣＡの最後のチェックのところを、次のアクションのところということで、１年間で進行管理が全部閉じるとは思わないんですけれども、このあたり、高齢者いきいき課では人が足りておるんですかと、これだけのことをやらなきゃいけないのに足りますかというようなことをお聞きしたかったんですけれども。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　この施策の実行といいますか推進に当たりましては、高齢者いきいき課職員全員体制で実際の事業というのは進めておりますので、担当によって重い事業等ありますけれども、この計画に乗っかっているものは、職員全員での推進をしております。
 
○山田　委員　　ということは、その辺は漏れがあると思わないんですけれども、高齢者いきいき課では人は足りていますよと、ざっくりそんなことでよろしいですか。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　現行の人数で頑張っております。
 
○山田　委員　　これから地域包括ケアシステムの立ち上げ等々もあって、かなり大事な時期に入ってきていますので、無理する、無理しないということを申し上げるつもりはさらさらないんですけれども、しっかりとそれをやろうと思うと、それなりの体力がないとできないと思うんです。そういったところを十分マネージャークラスの方の目配りというのかな、そこはしっかりしていただきたいなと思っていますので、高齢者いきいき課と書いてあるところが、大なり小なりあると思いますけれども、本当に漏れがないようにしていかないとサービスの低下ということに直結しますので、部・次・課長クラスの皆さんはしっかりと課員の皆さんの目配りといいましょうか、仕事をしていただいている方々の把握というのをしっかりいただければと思っています。よろしくお願いいたします。
 
○西岡　副委員長　　まず、この３年間の保健福祉計画ができたのはすばらしいと思います。中身は大変濃い内容になっているので、これからが大変なんだろうなと思うんですけれども、この３年間で立てた福祉計画に対する取り組みですよね、どのように取り組んでいこうと思っていらっしゃるのか。今、山田委員が、体力がないとっておっしゃったけれども、本当にそのとおりだと思うんです。一つ一つ、聞きたいことは山ほどあるんですけれども、ざっくりとお聞きをしたいと思うんです。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　各施策ともに重要なものであると考えておりますけれども、重点施策として据えました地域包括ケアシステムの構築と、認知症施策の推進というのに力を入れてやっていきたいと思います。
　介護保険制度の改正によりまして、平成29年４月までに要支援１、２の方に対する新しいサービスの提供等もございますので、それらの待ったなしといいますか、期限があるものもありますので、そういったものに力を注いでいきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　元気な御高齢者に対する施策と、それから介護保険を必要とされている高齢者への施策と相まっていると思うんですけれども、その両方をこの健康福祉部門でやっていくわけですよね。非常にそれは大変だと思うんですけれども、そういう中にあって、ハードな面でさまざまな、福祉部門でないところと連携をとっていくことが書かれていますけれども、今、重点施策に取り組む二つ、わかりました。
　41ページの「住みなれた地域や家で生活できる環境の整備」、これは非常に重要な点だと思うんです。町を歩いていて、転んで骨折をして歩けなくなって、結局、入院生活から亡くなったといったような事例もたくさん聞いております。ということは、身近なところから、まず環境整備をしていく必要があると思うんですが、主な取り組みの項目一つ一つとっても、どうやってやるんですかと伺いたい項目ばかりなんです。
　まず一つとって、市営住宅の計画、建てかえによる住宅の確保。借り上げ市営住宅の確保もそうです。３番目、高齢者向け住宅施策の推進。４番目、住まい探しサポーター制度の導入。全部一つ一つ聞いたら切りがない項目ばかりなんです。これを具体的にどうやって進めていくのか、お伺いします。
 
○小宮　高齢者いきいき課担当課長　　こちらの高齢者向け住宅に対する施策に関しましては、担当課、ここに記載がありますように、一義的には建築住宅課が所管して進めていく事業ということになっておりまして、我々も建築住宅課と情報を共有しながら、こういった施策については進めていきたいと思っていますが、具体には、申しわけないんですけれども、建築住宅課で考えていただいているところです。
 
○西岡　副委員長　　そういうことになると思うんです。ですから、非常に推進していくことが難しい。しかも、連携を本当に密にとっていかなければ実現をしない。だけど、高齢者のことが一番わかるのはこちらの部門ですから、中心になって、イニシアチブをとってやっていっていただきたいと思うんです。そういった意味で、この計画自体は、非常にすばらしい、高度な内容になっていると思いますので、そこから先ですよね、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。具体的なことはまた伺うようにいたします。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本報告について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（11時35分休憩　　　11時40分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第５報告事項（３）「鎌倉市障害福祉サービス計画の策定について」原局から報告をお願いします。
 
○障害者福祉課長　　日程第５報告事項（３）鎌倉市障害福祉サービス計画の策定について御報告いたします。
　障害福祉サービス計画は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」いわゆる障害者総合支援法に基づき、障害者福祉サービスの提供体制の確保やサービスを円滑に実施するために、平成29年度における成果目標の設定や障害者福祉サービスの種類ごとの必要量の見込み、及び必要量の確保のための方策などを定めた計画でございます。
　障害者施策に関する基本的な計画となる障害者基本法に基づく「鎌倉市障害者基本計画」と一体となって鎌倉市障害者福祉計画を構成しているものでございます。
　今回、本市の障害者の地域生活支援の基盤をより一層整備するため、平成27年度から平成29年度までの３年間を期間とする第４期鎌倉市障害福祉サービス計画を策定いたしました。平成26年度に設置した医療や福祉関係団体、学識経験者、関係行政機関の職員12人で構成をいたします鎌倉市障害者福祉計画推進委員会で計画の策定作業を進め、９月に障害者団体９団体との意見交換を４回実施して意見を伺うとともに、鎌倉市自立支援協議会における検討・協議を踏まえて、第４期鎌倉市障害福祉サービス計画（案）を作成いたしました。さらに、12月15日から本年１月14日までの１カ月間パブリックコメントを行った上で、３月11日開催の第３回の委員会で最終的に計画を取りまとめたものでございます。
　次に、本計画について概要を御説明いたします。お手元にお配りをいたしました「鎌倉市障害福祉サービス計画第４期」をごらんください。
　１ページをお開きください。１、計画の概要では、「計画改定の趣旨」として障害者総合支援法に基づいた改定であること、「計画の位置づけ」として、第３次鎌倉市総合計画の障害福祉分野の個別計画で、「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう〜」など、他の個別行政計画と調和して施策を進めていくこと。
　２ページに移りまして、「計画期間」は平成29年度までの３年間であることなどを記載しております。
　３ページに移りまして、２、平成29年度における成果目標の設定では、国が示した基本指針に基づいて、福祉施設入所者の地域への移行、入院中の精神障害者の地域生活への移行、地域生活支援拠点等の整備、福祉施設から一般就労への移行者数、就労移行支援事業の利用者数、就労移行支援事業所ごとの就労移行率の六つの成果目標を設定いたしました。
　今回、新たに成果目標として加えられた事項といたしましては。８ページから10ページの「地域生活支援拠点等の整備について」になります。ここでは相談支援事業所やサービス提供事業所等の各関係機関が役割を分担し、それぞれの機能を有機的かつ効率的に発揮して、地域生活支援を担う体制の整備を推進すること、また、グループホームの整備や短期入所施設等の機能強化を図るとともに、基幹相談支援センターを設置して、地域のネットワークやコーディネート機能の充実を図ることを目指していきます。
　これらの成果目標を達成するための活動指標としましては、15ページから29ページにかけて「指定障害福祉サービス、または指定相談支援の種類ごとの必要量の見込及び、その見込量の確保のための方策」、30ページから49ページにかけて、「地域生活支援事業の種類ごとの必要量の見込及び、その見込量確保のための方策」を定めました。
　また、障害児者の現状と支援の動向を50ページから76ページにかけて、障害児者数などの推移や難病等療養者、発達障害児支援、高次脳機能障害支援、特別支援教育の動向などを記載いたしました。
　さらに、国の基本指針で児童福祉法に基づく障害児支援体制の整備についても定めるよう努めることとされていることから、「特別な支援が必要な子どものための計画的な基盤整備」について、77ページから83ページに記載して、今回の計画の中に反映しているところでございます。この項は「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう〜」との調和を保ちながら、一貫した支援体制の推進、余暇の充実、発達障害等の理解を深めるための取り組み、児童通所支援事業等の種類ごとの必要量の見込みなどについて定めております。
　今後は、障害者福祉計画の進行管理を障害者福祉計画推進委員会で行うとともに、自立支援協議会に計画の進捗状況などの報告と意見交換などを行って、必要な施策の見直しや修正、計画の見直しなどを行っていくこととしております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○西岡　副委員長　　先ほど高齢者のところでも申し上げたんですけれども、特に高齢者以上にこの障害者の福祉サービス計画は重たい課題がたくさん詰まっております。これに対するＰＤＣＡ、どのよう進行管理を行っていくのか、最初にお伺いしたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　このサービス計画の進行管理でございますが、先ほど申し上げました推進委員会で、このサービス計画及び、もう一対になっています障害者の基本計画、ともに進行管理を行って、推進状況報告書というのを毎年度作成をして、進行管理に努めているところでございます。
　これは庁外、庁内のメンバーによる進行管理、それと、先ほど申し上げた委員会での進行管理をして、それで評価の上、見直しをするべきところは見直しをするというところで考えておりまして、これについてはホームページで公表をしていくということでございます。
 
○西岡　副委員長　　平成29年度までの計画になっていますけれども、そういった形で、ＰＤＣＡでこの進行管理をしていくということなんですけれども、施策として、例えば平成27年度はこの計画の中のこれをやりますというのは上げられるんですか。今年度はこれをやりますと、そして、これが３カ年のこういう計画になっているんですという立て分けはできますか。
 
○障害者福祉課長　　基本的に国の基本指針に基づいて全て計画を作成しているところではございますが、とりわけ、このサービス計画だけではなくて、もう一対の基本計画とも関連をするんですが、鎌倉市として力を入れていかなければいけないと思っているところは、先ほど地域生活支援拠点等の整備というところでお話をさせていただきましたけれども、そこで基幹相談支援センター、一般の相談支援事業所が、今12カ所ございますが、その相談支援事業所を取りまとめ、バックアップをしていく。処遇の困難事例などの助言等を行う。それから、成年後見であるとか、虐待防止であるとかというような取り組みもしていただけるような基幹相談支援センターを早急に立ち上げていくというところを考えているところでございます。
　もう１点は、福祉施設からの一般就労というようなところに力を入れていく必要があると思っておりまして、今、ジョブサポーター事業もやってございますけれども、ジョブサポーター、それから就労定着支援、そこら辺について力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　平成27年度の取り組み、重点項目はわかりました。それでは、今の課長の御説明の中に出てまいりましたけれども、一番大事な相談の支援体制の基幹になるものが基幹相談支援センター、これをつくっていくということでしたけれども、全体的な相談支援事業について伺いたいと思います。
　31ページに表がございますけれども、その中で、３番の相談支援体制で、未実施になっている部分がございます。これは、大きなウエートを占めるのが基幹相談支援センターなんだと思うんです。これに対する取り組みを伺いたいんですけれども、よろしいでしょうか。
 
○障害者福祉課長　　今、副委員長御指摘の31ページの相談支援情報の部分の基幹相談支援センター、未実施と平成26年度の見込みでなってございます。ここについては、平成27年度から実施をするという計画をしてございますが、今、相談支援事業所と協議を進めて、来年度中に設置ができるような方向で準備を進めているところでございます。その二つ下に基幹相談支援センター等機能強化事業というのがございまして、これも平成26年度未実施ということになってございますが、実は、三つの相談支援事業所に基幹相談支援センター等機能強化事業ということで今年度お願いをして、基幹相談支援センターまでの事業はできないんですが、現状として機能強化事業で対応している。平成28年度中には基幹相談支援センターを立ち上げていきたいと考えているころでございます。
 
○西岡　副委員長　　そうしますと、37ページに具体的に鎌倉市の基幹相談支援センターの機能としての図解がありますけれども、これでいわゆる補完をしながらやっていくということになるわけですね。
 
○障害者福祉課長　　37ページの図は、基幹相談支援センターの図ということになります。基幹相談支援センターがこういうことをやりますということで、36ページのところに網かけのところに基幹相談支援センターと機能強化事業の説明が書かれてございますけれども、センターと機能強化事業、大きく違うところは、全体のコーディネートをしていくというところはそうなんですが、虐待であるとか、成年後見であるとか、それからあと自立支援協議会の運営でありますとかというところが、機能強化事業には入ってきてございませんので、基幹相談支援センターに移行するに当たって、そういうところもお願いをするというところで考えているところであります。37ページについては、基幹相談支援センターが行う事業と御理解いただければと思います。
 
○西岡　副委員長　　37ページの基幹相談センター機能を、ばらばらでもってやるわけですね。例えば、成年後見もありますよね、この基幹センターがないことによって、どういったところが補完をするのか伺いたいと思います。
 
○障害者福祉課長　　この基幹相談支援センターが１カ所で情報の集約等できていけばいいんですが、現状では、それぞれの相談支援事業所が持っている情報、それから今、機能強化事業でやっている３事業所あるんですが、それらの取り組みはそれぞれが連絡会等を開いているんですが、ばらばらで対応していたりとか、それから虐待防止については市が直接受けて対応しているという部分で、この機能強化の事業所たちには、きちんと情報が伝わっていかないというところがあります。障害者支援についての一貫した体制を構築していくに当たっては、こういう基幹相談支援センターで情報を集約して対応していくということが大切だろうと思っているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　大切さをわかっていただいているので、この整備に向かって体制強化していただければと思うんですけれども、障害者に対しては、サービス一つとってみても複雑なものがございますし、また、そこにさまざまな方がかかわってこられます。支援のメニューもさまざまですし、そういった意味では、ワンストップではないですけれども、本当にそこに来たら全てが集約されていてわかるということも必要ですし、そこからまた支援の手を伸ばすことができるという仕組みは大事だと思うんです。それぞれ個々にやっていただいているのは大変よくわかるんですけれども、なぜ、この基幹相談支援センターをつくるということが打ち出されているのかといったら、今、課長がお答えいただいたような大事なところがあるからこそ、こういう機能が必要なんだよということだと思うんです。それぞればらばらでやっていますよということではなくて、こういう基幹の相談支援センターという機能について、しっかりと取り組んでいただけるということでしたので、お願いをしたいと思います。
　もう１点は、あおぞら園等は、非常に皆さんよく御存じなんですけれども、障害者のライフステージに応じた切れ目のない支援ということなんですけれども、それについて、これを読ませていただいたんですけれども、特に、大人になると放っておかれてしまう現状があります。精神障害があって入院をして地域に戻すという体制も、これから強化されていくということが書かれていました。本当にそういう方々、特に成人に多いわけですよね。50％が30代からだったと書かれていたと思いますけれども、そういった方々への支援、切れ目のない、ライフステージに沿ったその支援体制というのをどういうふうに考えているのか、お伺いをいたします。
 
○障害者福祉課長　　精神科病院から退院をされて地域に戻ってこられるという方が、地域で生活していくということは、非常に大事なことだなと。国の方針でも地域へと、退院して地域で生活ができるようにという方向性が出されていますので、それに向けての取り組みとして、地域移行支援でありますとか、先ほども申し上げた地域定着支援であるとかという取り組みが必要なんだろうと思いますが、まずは、地域の皆さん方というか、市民の皆さんにそういう啓発というような活動が必要なのかなと思っております。
　今、鎌倉市、逗子市、葉山町、２市１町でこういう啓発活動の講演会でありますとか、研修会でありますとかというのは開催をさせていただいているところなんですが、もっと力を入れてやっていく必要があるかなというのは１点。
　それと、精神疾患の場合、医療との連携というのがとても大切になってまいりますので、医療との連携をいかに図っていくかというようなところ、福祉的な面から言いますと、地域活動支援センターで精神障害の方の生活面でありますとか、働く場というようなところも確保されてきておりますけれども、そういうところでの取り組み、それと精神障害の方とその事業所だけの関係ではなくて、現在、障害者サービスを受けるに当たっては、計画相談を入れるということになってございますので、相談支援事業所の役割も大変大きいかなと思っております。
　ですので、啓発、それから医療との連携、福祉サービス、地域活動支援センターでの働く機会の確保でありますとか、相談支援事業所との連携でありますとか、そういうところで、ステージに応じて切れ目がないような形で支援が行われていかれればと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　鎌倉市の計画相談の実績を見ますと、県下でもいいほうだと思うんです。セルフプランではなくて、本当にその計画策定をされている割合が高い。特に児童は84.9％で高くなっているので、これは評価をしたいと思うんですけれども、そういう意味で、せっかく、こういう計画相談が行われているわけですから、１人の人が一生を通じてライフサポートができる体制をぜひつくっていただきたいと思うんです。そうすることによって、安心して住みなれたところで生活ができる、そういう鎌倉市になっていくんだと思うんです。弱者に対してどう取り組んでいるかということが、その町、その市の福祉の大きなこれはメジャーになっていきますので、ここはしっかりと取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。
 
○三宅　委員長　　私から一言。基幹相談支援センターができることで、行政のかかわりと、それからチェック体制ですね。今、障害者の施設で虐待の問題が報道もされていますが、そういうことがきちっと構築されていくのかなと期待をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項につきまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認させていただきました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（12時05分休憩　　　13時19分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第５報告事項（４）「平成27年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
 
○保険年金課長　　日程第５報告事項（４）平成27年度国民健康保険料の保険料率及び軽減判定基準額について御報告いたします。資料は１から４まで計４枚を配付させていただいております。
　最初に、国民健康保険料を取り巻く環境について御説明いたします。
　資料１をごらんください。まず、国民健康保険の加入状況でございますが、平成27年度の被保険者数及び世帯数は、前年度と比較して減少しております。しかし、被保険者の年齢構成を見ますと、65歳から74歳の前期高齢者、いわゆる団塊の世代の人口が若干増加しております。
　また、国民健康保険被保険者の所得から算定される賦課標準額の総額については464億2,000万円で、前年度と比較して約49億円の減少となっています。
　次に、給付費等の状況について説明いたします。国民健康保険は、病院など自己負担分を除く医療費を支払う医療分、75歳以上の後期高齢者医療制度を元気世代が支える後期高齢者の支援分、40歳から64歳の方が負担する第２号被保険者の介護保険料となる介護分の三つからなっています。
　医療分は、医療機関に支払う療養給付費を本年度は124億2,000万円、前年度と比較して２億3,000万円、率で1.8％減を見込みました。
　後期高齢者の支援分及び介護分は、国全体の必要見込額をもとに、本市の割当金として請求された額を支払うもので、後期高齢者への支援分では25億600万円となり、前年度と比較して5,300万円、率で2.2％の増。介護分では９億8,500万円となり、前年度と比較して１億1,600万円、率で10.5％の減となっています。
　保険料の算定に当たり、保険料の約65％を占める医療給付費分を見ますと、総額は減少しているものの１人当たりの療養給付費は増加し、また、被保険者数が減少していることから、平成26年度と同額程度と見込んでいます。
　このような環境ではありますが、国民皆保険制度の最後の受け皿として、市町村国保が果たす役割を踏まえ、保険料の軽減対象となる低所得者に対する判定所得の範囲拡大や、賦課限度額の引き上げによる公平な負担の確保に努めながら、平成27年度の保険料率につきましては、平成26年度と同様の料率といたしました。
　それでは、平成27年度の保険料率についての御説明に移らせていただきます。
　資料２をごらんください。本市の国民健康保険料は、本人の所得から本人の支払い能力に応じて負担してもらう「応能負担」と、所得に関係なく利益を受ける者に均等、平等に一定額を賦課する「応益負担」とに分類されます。
　応能負担は、資料２の中にお示ししている所得割に当たり、所得額に料率を掛けて保険料を算出します。
　一方、応益負担は、１人当たり一定額の均等割と、１世帯当たりの一定額の平等割に当たります。
　まず、医療給付費分についてですが、所得割料率、均等割額及び平等割額ともに平成26年度と同様の料率に。これにより１人当たりの保険料は年間６万2,669円となり、前年度から661円の減額となります。
　次に、後期高齢者への支援分ですが、同じく所得割料率、均等割額及び平等割額ともに平成26年度と同様の料率に。これにより、１人当たりの保険料では２万5,547円となり、前年度から42円の減額となります。
　最後に、介護納付金の保険料率も、同じく所得割料率、均等割額、平等割額ともに平成26年度と同様の料率に。これにより、１人当たりの保険料は年間２万8,011円となり、前年度から234円の増額となります。
　なお、所得割、均等割、平等割を合わせた年間保険料の上限である賦課限度額については、平成27年度から医療給付費分の賦課限度額については51万円から52万円に、後期高齢者支援分の賦課限度額を16万円から17万円に、介護納付金の賦課限度額を14万円から16万円にそれぞれ引き上げ、合計賦課限度額が平成26年度の年間81万円から85万円に、４万円の引き上げとなります。
　この結果、全体で１人当たりの平均保険料は11万6,227円で、前年と比べ469円の減額となりました。なお、前年度の状況ですが、平成26年度は平成25年度と比べ1,863円の引き上げとなっております。
　次に、低所得者世帯に対する法定減免である軽減措置の内容につきまして説明いたします。資料３をごらんください。
　この軽減措置は、医療給付費分、後期高齢者への支援分及び介護納付金分それぞれに適用するものです。まず、軽減１として、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額の合計が33万円以下の世帯は、均等割額と平等割額の合計額から７割を軽減いたします。
　次に、軽減２として、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得金額の合計が33万円に、被保険者及び特定同一世帯所属者の合計人数に前年度の24万5,000円から拡大された26万円を乗じた額を加えた額以下の世帯は、均等割と平等割額の合計を５割軽減いたします。なお、33万円を超える所得については所得割額が賦課されます。
　資料３、裏面に参りまして、軽減３としまして、世帯主とその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者の前年の総所得合計金額等の合計が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者の合計人数に前年度の45万円から拡大された47万円を乗じた額を加えた額以下の世帯は、均等割額と平等割額の合計を２割軽減いたします。
　最後に、資料４ですが、参考としてモデル所得階層別の年間保険料の一覧、及び平成27年度における国民健康保険の被保険者世帯の所得階層別の分布を円グラフで標記しております。
　軽減割合を拡充させたことにより、低所得者層の年間保険料は前年より減少しておりますが、中間所得層以上の世帯については、前年より負担額が増加しております。
　また、軽減の対象となる低所得者の分布は、７割軽減、５割軽減、２割軽減の対象者の合計で全体の28％と、およそ３人に１人を占める状況となっています。
　以上、御報告申し上げました内容につきましては、去る５月28日に開催いたしました国民健康保険運営協議会で御承認をいただき、５月29日に告示を行いました。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○山田　委員　　資料２なんですけれども、これは昨年と料率等、所得割、均等割、平等割ですか、このあたり、どのというのか、医療給付費とか後期高齢者の支援金、あとは介護の納付金、このあたりを見ても、今のところ、ここは昨年と比べて何も変動はなかったということなんですけれども、資料１を見ると、国保のほうが後期高齢のほうに動いていっている分だけ、国保のほうが少し楽になってくるという説明は前から聞いているんですけれども、これは資料２あたりの今後の変動からすれば、これは料率という意味では医療費関係については下がってくる。後期高齢のほうが上がっていく。全体としてどうなのというような動きになってくるんじゃないかと思うんですけれども、鎌倉の場合は今後を見通して、国保に入っている方々の人口とか、今後のトレンドを見ていくと、その傾向はそのままと思っていてよろしいんですか。医療費は下がってくるけれども、支援金だとか介護関係のほうは上がっていくということですか。
 
○保険年金課長　　山田委員のおっしゃるとおり、全体の医療費としては下がっていく傾向にあります。その理由といたしましては、被保険者が減少していくということにあります。前期高齢者の方たちというのは、今かなりの率で65歳から75歳の方たちというのはふえている状況なんですけれども、この傾向も当面続くような形になっています。75歳に移られる方、後期高齢者に移られる方、こちらもかなりの率で多くなっていくような状況です。
　そして、保険料の中で影響する額といいますと、前期高齢者の交付金というのが、他の保険者からの支援で負担金として入ってくるわけですけれども、この人数がふえることによって、国保の財政というのは潤っていくような状況になっているんですけれども、その65歳の方たちの医療というのが増加傾向にあるんですけれども、それ以上の額で、前期高齢者交付金が入っているというような状況になっています。
　その結果なんですけれども、前年の保険料を維持することができたということになります。
 
○山田　委員　　そうすると、去年、ことしはわかったんですが、今後、鎌倉市として国保の財政的なものをにらんでいこうとすると、今後はどこにどういう手を打つか、持田課長は答えにくいかもしれないけれども、どういうようなところに支援を入れていくと、全体として下がっていくのかとお考えですか。
 
○保険年金課長　　保険料を下げるためには、給付費というのを下げる必要が出てくるかと思います。そして、市では、以前からお話ししているかもしれないんですけれども、ＫＤＢというのを使いまして、データヘルス計画というのを策定中です。その中で、糖尿病とか、心臓の疾患とか、そういった医療費がかかるもの、そういったものをできるだけ予防できるような対応がとれるように、今、計画を練っているところでございます。今年度末には計画ができる予定なんですけれども、それを使って、まず給付費を下げるということ。あとジェネリック医薬品とかを使って給付費を引き続き引き下げていく、そういったことを踏まえて、そこに力を入れることによって保険料を安定的に維持できるかなと思っています。
　ただ、保険料というのは毎年毎年上がっていくというのが現実でございますので、その辺がこれからどうなるのか。平成30年には県域化ということがありますので、その中で市の持ち出しといいますか、その他繰り入れがどのくらい必要になってくるのか、それはこれからの検討材料となってまいります。
 
○山田　委員　　保険料が上がっていくということは、全体として一人一人の負担が大きくなっちゃうことじゃないですか。だから、そういう仕組みの中でこれを維持せざるを得ないということは理解するにしても、どうしても皆さんの気持ちの中には、保険料というのはできるだけ下げてもらいたいということになっていくと思うんです。ということは、そこに構成されている方々が、どういうふうにして自分たちの保険料を下げるかとなると、自分たちの課題みたいなことに、どうしてもなっていきますよね。お互いに持ち合いできる部分というのは本当に少ないと思います。医療費だとすればね。そういうあたりで、国保の加入者の方の年齢の問題もあるのかもしれませんけれども、今、国保に入っていない方々に対するアプローチというものをどうするかというのも、僕自身も言っているように必要だろうと思いますので、そこのあたりは若年のところ、今、社会保険に加入している方々にどうしてもメスを入れざるを得ないんじゃないかなと思いますので、そこのところは今後の国保の財政をきちっとしていくためにも、いま一度、御検討といいましょうか、いま一度十分なる施策を打っていただくようにお願いしておきたいと思いますけれども、今のお答えだけでよろしいですか。ジェネリックの問題も確かに重要だとは思いますが。
 
○保険年金課長　　国保加入以前の方たち、国保加入以前といいますか、年齢が高くなる前のお勤めをされている方たちの国保への加入された方の医療費が高くなっている傾向がありますので、この方たちにつきましても、国全体といいますか、健診を受けていただくとか、そういったことで、あくまで予防を重視した形で対応していけたらと思っています。
 
○西岡　副委員長　　今、データヘルスの話がありましたので、伺いたいんですけれども、一昨年の一般質問のときに、鎌倉市のデータヘルスチェックによって、保険料がこれだけ給付が減ったよという数字を上げていただきましたけれども、昨年については出ますか、その数字は。
 
○保険年金課長　　データヘルス計画がまだ策定されておりませんで、今年度末にデータヘルス計画というのが策定されます。そして、データはいろいろ集まってきているんですけれども、国保連合会でＫＤＢシステムというのを運用しているんですけれども、その数値がようやくまとまり、先週になってようやく正しい答えが出るようになりましたので、これからその検討といいますか、研究をしてまいりたいと思っています。医療費別には、大体こういった疾病が多いとか、そういった傾向は既に出てきているような状況です。
 
○西岡　副委員長　　それと、給付が大きい例えば糖尿病患者であるとか、それから肝硬変等で、また血液を入れかえなきゃいけないという状況までになってくる方というのは、今、鎌倉市は状況として減ってきているんですか。それとも増加傾向にあるんですか。
 
○保険年金課長　　今手元に正確な資料はないんですけれども、覚えている中身では、増加傾向にあると見ております。糖尿病、腎臓透析ですか、こういった方たちの傾向というのは、腎臓の方はほぼ同ラインといいますか、そんなに大きくは変わっていないんですけれども、糖尿病の方たちは、やや増加傾向にあると思っております。
 
○西岡　副委員長　　それから、あともう一つは、この前、日本老年学会での老年、高齢者の定義が、もしかしたら変わってくるかもしれないと。今、知的年齢、それから体力年齢、ともに10年から20年前よりも10歳程度若くなってきているというのが新聞で発表報道されましたけれども、そういった正しい情報というのは、まだこちらにはデータとしては入っていないですか。
 
○保険年金課長　　私どもでも、新聞では年齢が10歳若返ったという話は聞いているんですけれども、データとしては特にこちらにはまだ来ていません。
 
○西岡　副委員長　　すごく保険料の問題って難しいと思うんですけれども、そういう検討、本当に健康増進によって保険料を減らすということが一番いいことではあるんですけれども、そこに対する取り組みも、これから期待をしていきたいと思います。
　今回、この低所得者層に対する取り組みがかなり手厚く行われたということはわかりますので、これはこれで評価したいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（13時38分休憩　　　13時39分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
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○三宅　委員長　　日程第６「陳情第４号「子宮頸がんワクチン副作用による健康回復を目的とした医療費等の支援及び教育環境・就学、就職の支援を求める」についての陳情」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
 
○曽根　健康福祉部次長　　日程第６陳情第４号「子宮頸がんワクチン副作用による健康回復を目的とした医療費等の支援及び教育環境・就学、就職の支援を求める」についての陳情について説明いたします。
　まず、陳情の趣旨について御説明させていただきます。
　本陳情は、平成25年４月から定期接種となった子宮頸がんワクチンについては、接種後に体調の変化を来し、さまざまな症状に苦しんでいる方が多く、治療方法もわからず精神的な苦痛に加え、学校や職場に通えなくなるなど日常生活に支障を来している状況であり、精神的、金銭的にも困窮しており、また、支援体制も地域格差があることから、陳情書の要旨に記載された３点、?保険診療、自費診療にかかわらず治療にかかわる全ての長期的金銭的支援、?学生への就学・就職支援やサポート体制、教育環境の充実、?ＨＰＶワクチン接種後に生じた精神・身体機能障害に対する公的な社会サービスの認定迅速化について国の判断を待つことなく、本市において対応することを求めているものでございます。
　次に、陳情の要旨に記載された３点について、現状について御説明いたします。
　?保険診療、自費診療にかかわらず治療にかかわる全ての長期的金銭的援助について。?ＨＰＶワクチン接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの認定迅速化についてですが、まず、現在、治療に関しては、自費診療に対応するものはなく、国で認められた予防接種の副反応による健康被害に対する救済制度として、定期予防接種については、国の制度として「予防接種健康被害救済制度」があり、また、任意予防接種については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対し申請を行う制度がございます。
　これらの制度は、予防接種の副反応による健康被害と認定された場合に、医療費・医療手当などが保障される制度で、本市では、市のホームページや「広報かまくら」「鎌倉衛生時報」などで周知させていただき、健康被害についての御相談があった場合には、この制度について説明等を行っているものでございます。
　しかし、これらの制度は、申請を行ってから認定・否認までに相当な期間を要し、これまでも子宮頸がん予防ワクチン以外の事例でも、認定までに数年を要し、いまだ認定・否認がされていない、という状況がございます。
　こうした状況を踏まえ、本市議会におかれましては、平成25年12月19日付で「国・県に対し、市は予防接種法に基づく健康被害者の速やかな救済を求める意見書」と、平成26年９月26日付で「神奈川県に対し、子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害者への医療支援を求める意見書」を提出されており、また、本市としても、県の独自支援に係る意見について県市長会を通じて県から国への要請をしているところでございます。
　このほかに、新たな動きといたしまして、平成25年６月から国が定期接種の積極的な勧奨差し控えを行って以降、国による因果関係調査が遅々として進まない状況下で、神奈川県では現在、横浜市の独自支援制度をもとに、平成27年７月14日施行予定で独自支援を行う予定である旨、聞いております。
　神奈川県が行う制度は、ワクチン接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みなどがある方を対象に、医療費の自己負担額を補助する制度になる見込みで、その費用負担については、平成27年度は県が10分の10の費用負担を行い、平成28年度以降は国の動向を見きわめ、市町村と相談しながら県との負担割合を調整し、制度を継続する意向でございます。
　鎌倉市においては、県の取り組みを評価し、国の支援が開始されるまでの間、本制度の継続的な運用を県に求めていきます。
　また、あわせて、子宮頸がん予防ワクチンは、定期接種として実施した予防接種であることから、救済措置については国へ補助金交付等、対策を講じるよう働きかけを神奈川県には要請しているところでございます。
　最後に、?学生への就学就職支援やサポート体制、教育環境の充実についてですが、本市では、平成25年10月に子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けた方3,060名を対象に「鎌倉市子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査」を実施いたしました。
　アンケートの対象者は、平成22年９月から平成25年８月31日までの間に接種した方で、アンケートの実施当時、小学校６年生から大学１年生で予防接種の影響と思われる症状が継続している方が11名いたことから、小・中学校の校長会において、予防接種によると思われる体調の変化が起きている児童・生徒がいる可能性について認識をしていただくとともに、保護者等から御相談があった際には、学校における教育的な配慮をお願いするとともに、市民健康課へ連絡いただきたい旨の依頼をしておるところでございます。
　その後、本市では、症状が継続している方に対し、２度ほど状況の把握をしておりますが、いまだ症状が継続している方がいることや、現在もわずかとはいえ、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受けるお子様がいらっしゃることから、その状況を提供することにより、教育委員会等において健康被害を訴える方に対する教育的配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○渡辺　委員　　先ほど、アンケートの結果、11名ぐらいの方にそういう症状があると。この中で、例えば、特に重篤な方とか、原因がはっきりしていないわけですし、その症状にかなりばらつき、個人差があると思うんです。その全部というわけではないでしょうけれども、特徴的な症状というのはどういう形になっていますか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　平成26年12月に追跡調査を実施させていただきました。平成25年に調査したときに、痛みが継続している方、11名の方を対象にアンケート調査をしまして、その中で５名の方に御回答をいただきました。
　回答いただいた内容としましては、具体的には足の裏のしびれや痛み、または重い生理痛、生理不順、こういったようなことを症状として訴えている方がおりました。
 
○渡辺　委員　　11名中５名の方しか御回答がなかったということで、ほかの方というのはどうなっているんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　実は、平成26年12月に調査した段階で５名の方に御回答いただいて、残りの６名の方については、私どもでは追跡の調査を行っていません。それは、平成25年12月に調査をした段階で、この予防接種を受けたことによる御本人及びその保護者の方々に受けとめ方、いろいろございまして、平成25年12月に一度、個別に電話等での調査をさせていただいておりますが、その時点で、今のところ症状が出ていないから、そっとしておいてほしいですとか、なかなかそのワクチン接種に対する世間の厳しい目がある中で、子供も実は接種したというようなことを話していないんだというようなことがございました。
　そういったようなところから、あえて無回答だった６名の方に対して、いかがですかということでの追加での調査を行っていないという状況の中で、今回、この５名の方の結果だけ御報告をさせていただいたというところでございます。
 
○渡辺　委員　　わかりました。あと、その５名の方というか、ある意味で、その接種を受けた方がたくさんおられる中の５名の方だということで、特に陳情の要旨にあるような支援が必要な方というのは、具体的にいらっしゃるんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　この５名の中のうち、１名の方につきましては、具体的に国に対して救済措置等の申請をされている方がいらっしゃいます。ただ、このアンケートの中においては、親御さんからの自由記載の中においては、状況は継続しているけれども、今現在、継続した形での受診をされていないということでございます。そういった中で、具体的にこの５名の方を初めとした症状等が出ている方に対して、具体的な教育的な配慮ですとか、金銭的な給付といったところでの直接の訴えというのは、そのアンケートの中では特に記載はないところでございます。
　いずれにしても、こういった症状が継続しているというのは厳然たる事実でございますので、今回の陳情での形での支援というのは当然必要とされる方々だとは思っております。
 
○渡辺　委員　　その１人の方ということで、国にということですけれども、ほかの４名の方も、その方と同じぐらいの重い症状だということなんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　具体的にその症状の程度がどのレベルのものなのかというのは、なかなか判断しづらいところはあるんですけれども、５名いただいたアンケートの回答を見る限りでは、中には少しずつ状態が軽くなりつつありますということでお答えを頂戴している方もいらっしゃいます。特段、自由記載欄の中では、具体的に学校生活に大きな支障が出ていて、学校に通えていないというような形での記載はございませんでした。
 
○渡辺　委員　　ということは、５名の方ということは、ある意味で、いつでもコンタクトをとれる状況であるということと、あと、陳情の要旨にあるようなことをしてほしいということが、具体的に鎌倉市に５名の方から上がっていないということでよろしいんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　昨年12月に実施されたアンケートの中では、そういったような形の要望ということでの記載はございませんでした。
 
○日向　委員　　アンケートを以前実施された後で、11名の方ということだったんですけれども、その当時のアンケートの結果だと思うんです。そのときには症状は出ていなくても、現時点までで多少出てくるという方もいるかもしれないんですけれども、その辺の把握というのは、今は11人のうち５人という話しかなかったんですけれども、ほかの方というのは、例えば、新たにというのは市で何か御連絡があったりというのはあるんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　結論としましては、11名以外の方から市に対して副反応による訴えというのは、私どもには連絡は入っていない状況でございます。
 
○日向　委員　　実際にこのアンケートは対象者全員にやられているんですけれども、新たに受診された方も含めて、また新たに実施というのはしていないんですか。そのときにやったとき以来、特に市としては調査というか、アンケートみたいなものは行っていないということなんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　アンケート自体は平成25年10月から12月にかけて3,060名の方に行いました。その後、症状が継続している方ということで、平成25年12月に11名の方に個別に聞き取りをさせていただきました。その方々を対象に平成26年12月に、また追跡の調査をというのがその経過でございます。
　現実的には、平成25年6月に積極的勧奨を行わないという形になっておりますけれども、現実的にはそれ以降も、数的には数名の方が継続して接種をされている状況ではございます。その方々も含めた形でのアンケート調査というのは、今のところ行ってはいない状況ではありますけれども、この予防接種による副反応について、ホームページ等でお知らせをさせていただいております。そういった中で副反応の何らかの症状が新たに出た方などについては、ある意味、市民健康課、医療機関等を通じて、または御本人等からの報告があろうかなという状況で、今のところはそういった形のものがないという状況でございます。
 
○日向　委員　　あと、県で助成というか、医療費の助成をやり始めていただけるということで、これはすごい一歩進んだことになるのかなと思うんですけれども、今回の陳情の要旨の１、２、３に対して、私は金銭的な部分だけなのかなと思ってはいるんですけれども、県の助成でどのぐらいカバーできるといいますか、これを利用することによってカバーできる部分というのは、金銭的なところだけなんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　今回、県から提示された救済制度につきましては、具体的には医療手当等の金銭的な給付、これがメーンになっておるところでございます。
　ただ、当然ながら、県としては、この制度をつくると同時に、国に対して一刻も早い結論をということでの要請も同時に行っていくというところでございます。
 
○渡邊　委員　　私も、県の話のところを整理して再度お伺いしたいんですが、県では給付額の数字が出てきているということですよね。この陳情というのは、それを見越して陳情を出しているのか、それを見越さないで出しているのか、どっちなんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　陳情が出された時点で、この陳情を出された団体が県の動きを把握していたのかどうかというのは、正直私もわからないところではあります。私どももこの情報を受け取ったのが５月22日の段階で、神奈川県の市長会を通じて各市町村に、県でこういうような動きがあると。それに対して市町村ではどう考えるのかという照会をいただいているところでございます。陳情自体は日付としては５月28日ということでございますので、その辺の数日のずれの中で県の動きを、団体としては全国組織でございますので、そういった動きは把握している可能性はあるのではないのかなと憶測はするところでございます。
 
○渡邊　委員　　多分、私もそういうことだとは思うんですけれども、支援の内容がダブってもしようがないと思いますので、その辺はこの団体、連絡会がやっているとは思いますけれども、その辺は鎌倉市も把握を一応しておいたほうがいいかなと思ったもので、こういう質問をさせていただいたんですけれども、その辺、脳裏に入れていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 
○山田　委員　　重なる観点ではあるんですけれども、県が今、新聞報道によると、月額が最大３万6,000円というような数字を新聞で見ましたけれども、この額というのは、陳情の要旨の１に「保険診療、自費診療に関わらず治療に係る全ての長期的金銭的援助」と書いてあるんですけれども、今、例えば、鎌倉市で副反応によっていろいろ生活が大変厳しくいらっしゃる方々にとって、この３万6,000円のレベルというのは、どういうものなんでしょうかということについては、おわかりになりますか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　現実的にいろいろな形で副反応で苦しまれている方々が、さまざまな医療機関等を通じて痛みの軽減、症状の緩和、こういった御努力をされていると思います。具体的にその辺の保険診療分、自費診療分が、程度の差はあれ、どのぐらい現実的にかかっているのか、その辺のところは、正直なかなか把握するところが難しいところではあります。
　今回、県が出したのが、昨年６月から実施をしております横浜市の給付額をベースにして組み立てた数字と聞いております。横浜市では最大で３万5,200円が給付として支払われる形になりますけれども、また、厚生労働省でも、冒頭、説明させていただきました予防接種の健康被害の救済制度、こちらにおいても医療手当ということで最大で３万5,200円、こういったような仕組みがあります。こういったものを参考にした数字ということで、私どもでは捉えているところでございます。
 
○山田　委員　　これは根本的に治癒する道筋というのはまだ立てられていないと思いますので、どこまでがという話になると、ここで言う「関わる全ての長期的」という、本当に「全ての」という言葉の中にどういう思いをここに込められているのかというのは、逆に言うと、わかるような気がしますし、制度として、それをまた全部受け入れるというのもなかなか難しいなというのも、今の御説明の中にもあったんじゃないかと思います。
　そういった意味で、国の支援がというところに最後は持っていくというのが各自治体の限度かなとも思いますので、そこはそれで了解しました。
　それとあと、３点目なんですけれども、ＨＰＶワクチン接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの認定迅速化というんですけれども、この認定ということについては、国への意見書ということではなくて鎌倉市に求めてきているという話ですので、この認定というのは、鎌倉市にできることなんですか。言葉がすごく重いような気がしますので、鎌倉市はこういう資格といいましょうか、鎌倉市はできることなんですか。この言葉だけでしか解釈はできませんけれども。
 
○曽根　健康福祉部次長　　今、委員がおっしゃったように、この言葉の意味というのは非常に私どもも重く受けとめるとともに、その解釈をどうしていくのかという部分は、難しいところがあろうかと思います。
　市としてできることは、基本的には国の救済制度が一日も早く副反応で苦しまれている方々に広く適用されることを望んでいるわけで、そのための要請というのは県を通じて、または直接国へという要請は、私どもも今後継続してやっていかなければいけないことだとは思っております。
　ですから、ある意味、そこの部分での認定迅速化に向けた鎌倉市としての動き、取り組みというような形で具現化するしかないのかなと今の段階では思っているところでございます。
 
○山田　委員　　この文字そのものを受け取ると、鎌倉市が認定しろと、その認定を早くしろというように、ここの要旨の中では書かれてあると単純明快な話なのかもしれないし、僕自身がそういう読み方しかできないのかもしれませんけれども、ということになれば、今、課長が御説明いただいたような手法しか認定という言葉で解釈できないんじゃないかなと思っているんです。
　陳情の最後に、国の判断を待つのではなく、鎌倉市においてと書いてありますので、鎌倉市において認定しろと、ここでは読まざるを得ないようなところもありますので、そういった説明で、今は理解をさせていただきます。
　最後に、２番目なんですけれども、「学生への就学就職支援やサポート体制、教育環境の充実」というこの点なんですが、教育指導課、せっかくいらっしゃっているので、ここのあたり、陳情を読んでいただいて、鎌倉市ができること、そういう意味では教育指導課の立場でお話しいただける部分はありますか。
 
○教育指導課長　　教育指導課といたしましては、子宮頸がんワクチンの副反応のケースに限らず、健康面で配慮の必要なお子さんがいらっしゃる場合には、本人並びに保護者のニーズを聞きながら、その生徒の状況に応じて学習支援や教育相談を行うなど、丁寧に今までもしてまいりましたし、今後もしていくつもりでおります。
　また、教育指導課といたしましては、万が一、例えば、別室で学習だとか、もしくは教室で学習が困難な場合には、例えば別の支援員を配置するとか、そういった方法も考えられるかなとは思っております。
 
○山田　委員　　そういった意味では、学生さん方にそういうことで、今、生活に苦しんでいらっしゃる方への手を差し伸べるということについては、教育委員会としてもできることはありますよと。
　「充実」という言葉の中で、どこまでが充実ということで、陳情者の方とその分はすり合わせをしなきゃいけないにしても、できることはあると、今、御答弁いただいたと理解しておきます。
 
○西岡　副委員長　　質問は皆さんにしていただいたので、私からはたくさんはないんですけれども、今回、県で支援の体制が組まれて、６月17日付の新聞に発表になりました。ですので、先ほど、陳情が出されたのが５月28日というところで、県の決定が約１カ月後ですので、陳情をお出しになったとき、県の決定が果たして、こちらの陳情をお出しになった方々の耳に届いていたかどうかというのは、本当にわからないところなんですけれども、県の決定を受けて、そして、さらに陳情への支援の市としてできることというのは、例えば、２番の教育環境の充実、それから学生への就学、就職支援やサポート体制をとるということなんですけれども、先ほどの御説明で、この体制をとらなければいけない副反応とおぼしき被害者がいらっしゃるかどうかという点についてはいかがですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　先ほど11名の方ということでお話をさせていただいております。その中で５名の方に御回答をいただいたということで、回答された内容及び自由記載欄といった中では、それぞれ皆さんお子様が接種後数年たって、小学生だった方が中学生、高校生、大学生というような形で、皆さん動いております。中学、高校、大学、それぞれにおいて、今現在アンケートの回答を見る限りにおいて、何らかの具体的なこういった支援を望むというような記載はございませんでした。ただ、現実的には、いろいろ細かい部分での配慮が必要なところは多々あろうかとは思います。
 
○西岡　副委員長　　具体的に、教育指導課の御出席もありますので、支援をしていただきたい対象となる方は教育現場ではおわかりなわけですよね。
 
○教育指導課長　　学校現場では、年に一遍、学校保健調査票という調査票がございますので、そちらに配慮しなければいけない記述欄がございます。また、日常でありましたら、健康手帳とか生徒手帳、そういったものの中から子供たちの健康を見取ることができるかと思います。また、生活アンケートとか、または個人面談等も実施しておりますので、そこで必ず健康について問うことをしておりますが、今のところ、学校から、こちらにありますような重い副反応というようなことの報告は上がってきておりません。
　ただ、以前はワクチンを接種した後、腫れたとか、痛みがあったと個人的に担任、もしくは養護教諭に訴えたものもあったと聞いておりますが、現在のところは特にそういった報告は受けておりません。
 
○西岡　副委員長　　今の御発言は、子宮頸がんワクチン接種後の健康被害ということをわかった上での御発言ということでよろしいわけですね。ほかのものと御一緒ということではなくて。
 
○教育指導課長　　そうでございます。
 
○渡辺　委員　　その５名ないし11名の方ということで、教育指導課は具体的にというか、お名前とか、そういうのは把握、情報共有というのは変ですけれども、知っていらっしゃるんですか。
 
○教育指導課長　　５名の方については、私のほうでは把握しておりません。
 
○渡辺　委員　　それは何か個人情報とか、そういうことが関係あるのか。でも、個人情報といっても、それをフォローするわけですから、別に、明かすというのも変ですけれども、教えて、それでサポートしていくということもできるのかなと思うんですけれども、何か障壁があるんですか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　まず、11名の方につきまして、今現在、今の年齢の方で中学生が一人、高校生の年齢に到達している方が５人、大学生の年齢に達している方が５人ということで、今現在、義務教育下にある方は１名の方です。その方について、私どもから情報を提供しないということではございません。ただ、該当されている方が特段今回の中において具体的な支援というものを何らかの形で求めているということは、アンケートの中でもお答えを頂戴していなかったというところが現実としてはございます。
 
○渡辺　委員　　個人の方は、私に教える必要はないんで、どういう方なのかという状況もあるかと思うんですけれども、例えば学校の先生とか、健康指導に関しては、先生とかに言わないでいる場合もあるのかもしれないし、言わないほうがいいこともあるのかもしれないし、それは私の知るところではないんですけれども、その辺は御判断いただいて、一緒に、せっかくですからお話ししていただいて、どういうふうに判断するかは決めていただければと思います。
 
○三宅　委員長　　質問をさせていただいてもよろしいでしょうか。
　学校現場にお聞きしたいんですけれども、体調の変化というか、ワクチンの接種の影響は２年もたってから初めて顕著になってきたと、あらわれてきたということがたくさんあるんです。ですので、これがワクチンの影響であるかどうかということも、実際はわからず、気がつかずにいることがあります。それで、どういうふうに発信をなさっているのか。特に養護教諭の先生のところに来た生徒に対して、何がしかのアクションを起こしていらっしゃるのか。そして現場の先生方を初め、このワクチンの被害ということについて、どういう学習のことをやっていらっしゃるのかということについて伺います。
 
○教育指導課長　　まず、学習の部分につきましては、中学校におきましては、学習指導要領の中に子宮頸がんというような記載がなく、現在のところはございません。ただ、健康な生活と疾病予防ということに関しまして、感染症の要因とか、発症の予防について学習を行いますので、そういった中で触れる部分もあるかと思います。医薬品の主作用と副作用については、学習の中でも教えているところであります。
　また、養護教諭がどのように受けとめて、どのようにという御質問につきましては、２年前ですか、養護教諭も子宮頸がんにつきましての研修というか、学校保健大会でもお話を聞いて研修を深めているという報告を受けております。
　また、副反応に限らず、体調面で心配があれば相談するようにということで、そういった環境は整えているところでありますので、今のところ、特に子宮頸がんワクチンの副作用によって体調不良であるかどうかということを確認するということはしておりません。
 
○三宅　委員長　　数年経過をしてから症状が出てくるということが現実にあるんですけれども、なので、本人もわからない、気がつかないのではないかということで、養護教諭の先生がきちんとした知識をお持ちで、それで生徒に接してくださっているのかということをお聞きしたかったんですけれども。
　学校保健大会は知っていますよ、私も。それは被害ということではなくて、お勧めをするということだったと、たしか記憶にあるんです。そうではないですよね、今の段階は。なので、学校現場、対象年齢のお子さんたちがいる現場ですから、そこでの何がしかの変化というのは、気がつかれるケースが多いんだろうと思っているんです。
　先ほども、11人についても把握をなさっていらっしゃらないということでしたので、それならますます把握をしていただかなければならないし、11人だけではなくて、もしかしたら、まだ声を出していない子もあるかもしれない。お母さんに言うと、お母さんが勧めたんだから、申しわけないから言えないと言っているんです。だから、本人から被害者連絡会に相談が来るケースが最近とてもふえていますと聞いています。
　そういうふうに考えれば、鎌倉市としても把握し切れていないのではないか。先ほどからの答弁を聞いていますと、そのように感じます。実態はどうかわかりませんけれども。だから、何か気がついたことがあったら、言ってきてくださいと言っていくかどうか。鎌倉市は小・中学校が市の管轄ですから、高校生になって、大学生になっていますね。その子たちへの発信は、どのようにしていかれるんでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　私どもでも11名の方々がどちらの学校にいかれているのかというのが把握できていないのが実態でございます。そういった中で、個別にお知らせをするということは、11名の方ですから追跡調査等は行うことはできるんですが、ただ、3,600名、当初受けた方々に対して、今、委員長がおっしゃったとおり、数年が経過した中で症状が出てくる子供たちも当然いらっしゃるわけなので、その方々に対して、どのような形で追跡をしていくのかといったところについては、現状では取り組みができていないのが実態です。ですから、当然ながら、各高校なり大学に対しての個別のそういった通知、お知らせ等も市民健康課からの発出というのはしていない状況で、ホームページ等でこの状況についてのお知らせ、周知、広報にとどまっているのが現状でございます。
 
○三宅　委員長　　先ほども継続的に治療を受けていないという御回答があったとおっしゃいましたが、一旦よくなってまた繰り返す。それがすごく特徴的にあるんです。ずっと症状が出ているわけではありません。ですので、継続的に何かアクションを起こしていかなければいけないんです。そして、私、実際に本当にそばで症状が出てきた子を見ているんですけれども、本当に息も絶え絶えで、救急車を呼んではどうなんですかと、みんなそう言いました。でも、救急車を呼んで運ばれていっても治療できない。だから帰されちゃうんです。だから、これ以上治療をどうしていいのかわからない。だから、保険外診療のはりとか、ほかのものとか、そういうところに頼っている人たちもいます。そういう状況です。医療の現場も、まだ本当に限られた先生しか診ることができないというような状況です。そういうこともぜひおわかりいただいて、鎌倉市の中でもまだまだ声が上げられない人たちがいるのではないかと考えております。
　任意接種のときに被害が出ていると思うんですけれども、実施主体は鎌倉市ですから、ぜひ、最後に部長にお考えをお聞きしてよろしいでしょうか。
 
○磯崎　健康福祉部長　　私も前任が市民健康課長でございましたので、この件については強い関心を持って昨年追跡調査もさせていただいて、先ほど、課長が説明したとおりの内容になりました。
　ここで議会からのいろいろな意見書等が出されて、横浜市は先行しましてやりましたけれども、今回、県が横浜市の仕組みを参考にして７月から実施するということで、一歩進んだなということは言えると思います。ただ、11名の方を中心に、苦しんでいらっしゃる方、あるいは当時苦しんだ方がいらっしゃるというのも事実ですので、まずは子供たちの健康を第一に考えて、これから市として何ができるかということについては考えていきたいと思っています。
 
○三宅　委員長　　ぜひ、前向きにお考えいただければと思います。
　番外から発言を求められておりますが、許可をするということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
 
○三宅　委員長　　了承をいただきましたので、番外の長嶋議員の発言を許可いたします。
 
○長嶋　議員　　発言、御許可いただきましてありがとうございます。
　皆さん御存じだと思うので、私も３年半ぐらい、この問題を追いかけています。三宅委員長ともいろんなところで御一緒してやりとりもさせていただいておりますが、私は、これは平成最大の薬害だと思っておりますので、どうしてこんなに世間は皆さん冷たいのかなと、かねがね思っております。本当に目の前で、私も三宅委員長もそうですけれども、ぐあいの悪い被害者の皆さんにお会いしています。私は目の前でばたっと倒れていく現場も遭遇しております。話している途中で、目の前でばたっと倒れちゃうんです、めまいがして。皆さん、そういう被害者の方に会って話を聞いていますか。ちゃんと中身を勉強してもっていただきたいという思っておりますが、磯崎部長から今、話がありましたけれども、かなりいろいろ前向きに取り組んでいただいて、私も今回も常任委員会の委員でないにもかかわらず、事前に御説明もいただきましたので、そういう意味では、健康福祉部さん、いろいろできることを進めていただいていると思っておりますので、それは感謝いたしております。
　お聞きしたい点があるのは、今、議論がなかったことを伺いたいんですが、横浜市の今お話がございましたけれども、自治体独自の支援をやっている自治体というのを、私は資料を持っているんですが、皆様に御紹介、もしわかっていれば幸いです。
 
○曽根　健康福祉部次長　　私どもで把握しているのは、申しわけありません、今回の県の新たな取り組みと、昨年６月から始まりました横浜市での取り組みのみでございます。
 
○長嶋　議員　　ちゃんとやる気あるのと言いたくなるんですが、神奈川県が今回前倒しいただいて、黒岩知事には感謝したいと思いますけれども、それを決断するに当たって、ちゃんと研究会というのを立ち上げて議論をしております、専門の方と。私、ここに議事録を持っているんですが、ここにいろいろ書かれてあるんですが、それをお持ちじゃないからわからないと思うんで、横浜市の話は今ございましたけれども、茨城県の牛久市、それから東京都杉並区、東京都武蔵野市、北海道の美唄市、それから北海道恵庭市、昨日のニュースでは栃木市が自治体独自の支援をこれから始めるんだと思うんですけれども、そういうふうに県の出している資料には書いてありまして、何が書いてあるかというと、横浜市のように二段構えで救済を行うというのは一つのアイデアですと書いてあります。
　あと県が決定するに今回当たって、もちろん議会の承認がないとできないんですが、お持ちじゃないんでわかっていないんだと思うんですが、どういう観点で議論して、どういうことで救済をしていこうというお話があって、この内容をだからやりましょうということが書かれてありますけれども、そこは皆さん把握をされていらっしゃいますでしょうか。
 
○曽根　健康福祉部次長　　済みません。私は議事録等は読んでおりません。
 
○長嶋　議員　　それは反省してください。５月に出ています。県のホームページに載っていますから。
　皆さんの参考になると思うんで、いろんなことが書かれていますけれども、大事なところだけ言っておきますと、被害認定がされないうちは何の支援もない。医療費等の負担は相当なものになっている。また、自治体による緊急支援の必要性という項目がありまして、ずっと書いてあるんですが、自治体が緊急的に支援を実施せざるを得ないものと考えると。これは専門家の方がおっしゃっています。
　自治体の支援に当たっての留意点という、４ページですけれども、ここに幾つか書いてありますが、その中で大事なところは、市町村と連携しなければ支援を実施することはできないと書いてあります。これは大変大事な中身だと思います。こういうことがるる書いてあるんです、被害の事例とか。ちゃんとそういうことで研究会を立ち上げて、先生のお名前も全部書いてあります。いつやったかということも全部書いてあります。かなりの人数で議論されています。お医者さんもいれば、いろんな方がいらっしゃいますけれども、こういう議論を踏まえた上でどう対応するかというのは、ちゃんと皆さん考えていただかないと、私は困るなと思っていて、意見になっちゃうんですが、そういったことをやっていただきたいと思います。
　それと、教育指導課が見えているので、先ほどの答弁を聞いていると、危ういなと非常に思ってしまうんですが、今、委員長からもありましたけれども、どういう現状かというと、この問題は非常に介在している問題が根深いんです、いろんなことがあって。一番は子供たちが本当に悩んでいることを理解されているのかなというのが非常に不安です。
　先ほどありましたけれども、子供たちが親にも言えない、先生にも言えない。どうするかというと、先ほど、被害者の会がありましたけれども、例えば、クラスが同じ子がぐあいが悪いということで、被害者の場合で、顔を出して名前も言われているお子さんもいらっしゃるんで、そういう子のところに相談に直接行くと。そういうことなんです。この間、三宅委員長たちが立ち上げていただいた勉強会のときに、車いすで見えたお子さんがそういうことを御発言されていました。そういう状況なんです。先生にも言えないような、悩んでいる子供たちがいっぱいいる。だから、わからないけれども、どうなのかという、自分もそうじゃないか、そう思っているお子さんはいっぱいいるんです。そういうところはきちっと学校側の現場で捉えてもらわないとだめなんです。
　ですから、先ほど委員長からもあったとおり、２年、３年してから症状が出るのは、海外の事例でも明らかなんです。なので、わからないところが多いんです。ですから、先生方の、どこからどこまでかわかりませんけれども、教育という面では、先ほどの話では過去きちっとした教育を専門家の人に来てもらってやったことはないと思うんですけれども、その辺、ちゃんと捉えないと間違えるんです。ですから、その辺は、陳情の?のところに当たるんだと思うんです。教育環境ですよね、就学支援。就学も入るんで、さっき義務教育のところの人たちはいないと言っていたけれども、前は義務教育だったわけで、今はそうかもしれないですけれども、時間がたっているんですから。その辺をきちっと先生方への教育というのは、今していただけるかどうか。大変大事なポイントなんです。
 
○教育指導課長　　今、議員御指摘のように、お話しいただきましたので、今後の状況を見ながら、教育指導課としても対応を考えていきたいと思います。
 
○長嶋　議員　　それこそ被害者の会は、陳情を出していただいた方は神奈川の代表の方なんですが、被害者の会はあらゆることを把握されています。お医者さん等々専門家の方もたくさんいてサポートしていただいています。そういうところにオファーをすれば、積極的にやる気になれば、鎌倉市として独自にやれることはたくさんあると思います。ここに書かれていることは三つですけれども、そういうことを、ぜひ一歩二歩進んでやっていただきたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　陳情第４号について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○渡辺　委員　　私は基本的にこの問題については、鎌倉市が国より総合的な知見を持つようには思えないんで、状況を把握するということは非常に重要だとは思うんですけれども、基本的にはそういうことだろうなと、私は思っています。
　この陳情に関しては、先ほど質問させていただきましたけれども、11名中５名の方というお話もありました。その６名の方たちと今コンタクトはないということだったんですけれども、積極的に市が聞くということは、その６名の方たちがそっとしておいてほしいというようなことを考えると、積極的にいかがですかということも、一つ考えた上でやらなければならないのかなとも思います。
　ただ、先ほど言わせていただいたみたいに、鎌倉市として門戸を開いて、その方たちがお困りのことについては個々に必ず対応していくと。そういうことである程度の知見が得られた上では、どのような対応していくか、総合的に考えていくというようなステップをしていただきたいと思いますので、とりあえず、今回に関しては継続としたいと思います。
 
○山田　委員　　先ほど質疑させていただいた中で１と３については、鎌倉市が対応できないんだろうと思いますので、陳情の要旨を受けられないと思います。ただ、２番については、今、御議論があったように、数年経過後の話もありますので、結論を出すということにいたしますけれども、そういう意味では三つをそのまま受け入れられないので、そういう意味での結論は出したいと思いますけれども、２番については、これについては、しっかりとやれというのは、その結論の先は見えると思いますけれども、しっかりやってほしいということを込めて結論は出すということで、私からのコメントを終わります。
 
○渡邊　委員　　今、るるお話を聞いておりますと、鎌倉市でも何らかのアクションは起こさなければならないと思いました。事実、横浜市は平成26年ですか、既に動いているということでもありますので、私は１、２、３番が全てかなわないにしろ、鎌倉市はこういった動きをしなければいけないという意味では、決をとるでお願いしたいと思います。
 
○日向　委員　　私たち会派では、本陳情に対して継続とさせていただきたいと思っています。確かに継続ということの判断をさせていただいてはいるんですけれども、先ほどいろいろ御答弁の中で、市として何ができるかという部分については考えていかなければいけないと思いますし、ぜひ、そこの部分については教育現場との連携も含めてやっていっていただきたいと思っておりますが、要旨１、２、３の全てにおいて、どうするかという判断を考えたときには、もう少し県でも支援が始まるということもありますし、その辺の状況や経過も踏まえて、今後の対応というものを判断していっていただきたいと思いますので、継続とさせていただきたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　私も結論から申し上げますと、継続ということでございます。と申し上げますのも、先ほど申し上げましたように、県の支援の体制が発表になりまして、タイムラグがこの陳情とはございますので、それを踏まえた上で、この方々が陳情をお出しになったら、また、少し内容が違ってきたのかもしれません。という判断をいたしました。
　そして、鎌倉市で11名の方の追跡調査ができていないというところは問題だと思うんです。その点については、きちんと今後取り組んでいかなければいけないということもございますので、継続とさせていただきます。
　それと副作用云々というお話で、大変な状況のお話が出ておりますけれども、その一方で日本産婦人科学会とか、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」でありますとか、小児科学会についても、昨年の７月にはＨＰＶワクチンの接種の再開の要望が片方では出されているという現状もございます。
　と申し上げますのも、ＷＨＯでは一昨年３月に声明を出しておりまして、日本のこういった状況を非常に危惧しております。ですので、国として、もう少ししっかりと結論を導き出せるように厚労省には頑張っていただかなければいけないんだと思うんです。ですから、そういう再開を望む声も学会を通じてあるということも申し上げておきたいと思います。
　しかし、この被害を受けた方々については最大限の支援をしていく、そういう必要があるという両面性を私は考えないといけないということを意見として付させていただきます。
 
○三宅　委員長　　継続が多数ですので、陳情第４号につきましては継続審査といたします。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（14時40分休憩　　　14時50分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　当委員会所管部局の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第７報告事項（１）「一般廃棄物処理施設建設基金の積み立てについて」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
 
○植地　環境部次長　　日程第７報告事項（１）一般廃棄物処理施設建設基金の積み立てについて、御説明いたします。
　一般廃棄物処理施設建設基金は、平成11年７月19日制定された鎌倉市一般廃棄物処理施設建設基金の設置及び管理に関する条例に基づいて、本市の一般廃棄物処理施設の建設の財源に充てるために設立された基金です。
　同条例の規定では、基金の積み立ては、毎年度一般会計歳入歳出予算の定めるところによるものとしており、平成11年度から平成21年度にかけては、総額で１億5,000万円の新規積立金の予算を計上し積み立ててまいりました。
　あわせて基金の運用利息と寄附金も基金に編入し、平成27年３月31日現在の基金の残高は１億5,528万4,409円となっています。
　平成27年４月からごみの発生抑制を目的として家庭系ごみ有料化を実施しておりますが、有料化に当たっては、これに伴う指定収集袋の売上金を有効に活用することとしています。そのため、指定収集袋の売上金から有料化に係る経費等へ財源充当した残りは同基金へ積み立て、一般廃棄物処理施設の建設の財源に充てることとしております。
　平成26年度の売上金に伴う積み立ての状況について御報告いたします。
　資料１、平成26年度一般廃棄物指定収集袋による収入のフローをごらんください。指定収集袋の販売は平成27年２月16日から開始しましたが、平成26年度予算では約２カ月間の売上金を手数料歳入として4,349万3,000円計上しておりました。この歳入のうち30万円は手数料の払い戻しが生じた場合の歳出として計上した国県支出金等返還金へ、残りの4,319万3,000円は、有料化に係る経費5,363万6,000円の一部へ充当するものとしており、基金への新規積立は見込めないとしておりました。
　しかしながら、平成26年度決算では、指定収集袋の売上金による手数料歳入は9,007万8,000円になりました。その内容は、資料２の「有料化実施に係る歳入」の平成26年度決算のとおりでございます。また、歳出は、有料化に係る経費として資料３の２ページ目、平成26年度決算の合計額のとおり4,375万2,225円となり、手数料歳入で充当しても、4,632万6,000円残ることとなりました。
　この4,632万6,000円は、平成26年度予算では基金への新規積立金として計上していなかったため、一般会計の決算剰余金となり、前年度繰越金として平成27年度の一般会計へ繰り越されましたが、有料化に伴う指定収集袋の売上金は有効に活用するとの趣旨から、平成27年度予算において、一般廃棄物処理施設建設基金へ積み立てることといたしました。
　平成27年度予算では、一般廃棄物処理施設建設基金の新規積立金として２億1,519万4,000円を計上しており、通常であれば、平成27年度の手数料歳入が確定した時点でこれを充当し積み立てを行いますが、今回は決算剰余金となった4,632万6,000円もこれに充当し、平成27年度の一般廃棄物処理施設建設基金へ積み立てをするものです。
　基金への積み立ては、平成27年６月30日を予定しております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　報告事項について、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第７報告事項（２）「平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて」を議題といたします。原局より報告をお願いいたします。
 
○小池　環境部次長　　日程第７報告事項（２）平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）及び平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラムについて、報告いたします。
　アクションプログラムとは、第２次鎌倉市ごみ処理基本計画（中間見直し・再構築）を着実に推進していく必要があることから、毎年度の具体的な取り組みを定め、進捗状況を確認、評価していくものです。
　初めに、「平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラム（実績）」について説明いたします。資料１をごらんください。
　まず、１ページをお開きください。初めに、ごみ焼却量の状況についてですが、上段の表では、「ごみ焼却量排出見込み」として、ごみ処理基本計画に掲げた平成23年度から27年度における焼却量を、また、ごみ焼却量の目標見込みは、再構築後のごみ焼却量の目標値を記載しています。
　この表にあるように、ごみ処理基本計画では、平成23年度から平成27年度までに年間約４万トン排出されるごみ焼却量を、ごみ処理基本計画で掲げたごみ減量・資源化の各施策を毎年度実施することで、平成27年度には、名越クリーンセンターで焼却可能な３万トン以下のごみ焼却量である２万9,923トンまでに減量することとしています。
　次に、上から二つ目の表「四半期別焼却量の状況」をごらんください。本市のごみ焼却量は、平成22年度までは約４万トンで推移していましたが、ごみ処理基本計画の各施策により、平成23年度で３万9,100トン、平成24年度で３万7,891トン、平成25年度で３万6,622トンと、毎年度約1,200トンずつ減少してきましたが、平成26年度では３万7,284トンとなり、前年度の平成25年度と比較すると、662トン増加いたしました。
　また、ごみ処理基本計画で見込みました平成26年度のごみ焼却量３万721トンに対しましては6,563トン上回る結果となりました。平成26年度のごみ焼却量がごみ処理基本計画で掲げた目標に至らなかった主な要因といたしましては、家庭系では、戸別収集・有料化の実施が年度内にできなかったこと、また、有料化の波及効果として見込んだ家庭での取り組みなどの減量効果が見られなかったこと、さらに、製品プラスチックの資源化に伴う減量効果などにより、当初の目標を約5,000トン達成できなかったためと考えています。
　また、事業系では、事業系ごみの分別徹底、手数料改定、多量排出事業所における生ごみ資源化の減量効果などにより、当初の削減目標を約1,000トン達成できなかったためと考えています。
　次に、その下の表、「家庭系・事業系ごみ焼却量の内訳」をごらんください。
　平成26年度のごみ焼却量３万7,284トンを家庭系と事業系に分けてみますと、家庭系は２万5,823トン、事業系は１万1,461トンで、平成25年度と比べると、家庭系は714トン増加、事業系は52トン減少しており、合計で662トン増加いたしました。
　家庭系ごみが増加した理由を分析・検証してみますと、平成25年度及び平成26年度は名越クリーンセンターの延命化工事を実施したことから、平成25年度は約6,000トン、平成26年度は約１万トンの自区外処理が発生しており、通常の年度とは異なり、自区外搬出量の受け入れ先の事情等によって、各月の焼却量に差が生じる場合も多くあると考えております。
　このため、ごみの排出状況を把握するためには、焼却量だけではなく、ごみの収集量を把握し検証する必要があるため、最下段に「家庭系・事業系燃やすごみ収集量の内訳」を新たに記載いたしましたのでごらんください。
　平成26年度の燃やすごみの収集量は３万4,999トンで、25年度の収集量３万4,696トンに比べて、303トン増加しています。なお、収集量には、粗大ごみ、臨時・持ち込みごみ、資源物の残渣等は含まれていません。
　これを家庭系と事業系に分けてみますと、家庭系は２万4,191トン、事業系は１万808トンで、平成25年度と比べると、家庭系は272トン、事業系は31トンそれぞれ増加しています。
　家庭系ごみの収集量の傾向を見てみますと、４月から11月までの８カ月は前年度に比べて377トン少なかったものの、12月から３月の４カ月間で645トン増加しており、有料化実施前の駆け込みの排出傾向が見られます。
　また、事業系ごみの収集量は、平成25年度及び平成26年度はほぼ同量の収集量となっています。
　平成26年度における新たな施策が、平成27年１月から実施した製品プラスチックの資源化のみであることを踏まえると、平成26年度の焼却量が増加した要因は、有料化実施前の家庭系ごみの駆け込みによるものと考えております。
　２ページ以降につきましては、本日は説明を省略させていただきますが、重点項目１から７まで重点項目ごとに、平成26年度の焼却削減量と取り組みの実績、次年度に向けての総括をそれぞれ記載いたしました。
　次に、「平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラム」に関連いたします「家庭系ごみ有料化の実施状況について」説明いたします。
　資料２をごらんください。
　まず、燃やすごみの収集量の状況についてですが、上段の表をごらんください。この表は有料化による削減効果を検証するため、２週間ごとに家庭系燃やすごみの収集量について平成26年度の同時期と比較したものです。
　実施当初から４月12日までの1週間は26.6％の削減率でしたが、その後、削減率は減少し、直近の６月７日までの２週間では17.2％の削減率で、これまでの平均では19.1％の削減率となっています。
　この削減率は、ごみ処理基本計画において、有料化による減量効果で、家庭系ごみ約２万5,000トンの約８％の約2,000トンを見込んでいましたが、現時点では、その波及効果を含めて市が想定した以上に削減が見られています。
　次に、有料袋を使用していないごみの排出状況ですが、実施当初の４月12日までの２週間は、１日平均1,141袋で、不使用率は3.1％でしたが、週を重ねるごとに有料袋を使用していない袋の数は減少し、直近の６月７日までの２週間では、１日平均284袋で、不使用率は0.8％となり、平均では537袋、1.5％となっています。
　次に、今後の対応についてですが、排出状況の悪いクリーンステーションへの対応は、引き続き現地での周知や各戸に啓発用チラシを配布してまいります。また、市民の方には、適切な分別方法やごみ減量方法などさまざまな機会を通じて周知をしてまいります。
　さらに、有料化による削減効果や有料袋の使用状況について、市ホームページや広報等で公表し、削減率の維持に努めていきたいと考えております。
　次に、「平成27年度ごみ処理基本計画アクションプログラム」について説明いたします。
　資料３をごらんください。
　初めに、１ページをお開きください。ここではアクションプログラムの背景について記載いたしました。先ほど、平成26年度のアクションプログラムの実績について説明いたしましたが、ごみ処理基本計画は計画的で着実な事業の推進を図る必要があることから、平成27年度においてもアクションプログラムを策定した旨を記載しています。
　２ページをお開きください。ここでは、再構築後のごみ処理基本計画の主な実施事業のスケジュールに基づき、下段に記載いたしました七つの重点項目について、平成26年度に引き続き進行管理を行うことといたします。
　３ページ以降につきましては、重点項目ごとの取り組み内容について記載しております。初めに、３ページをごらんください。重点項目１、家庭系燃やすごみ等の戸別収集・有料化についてですが、４月から実施した有料化については、先ほども説明いたしましたが、有料化とその波及効果を含めて市が想定した以上に削減効果が見られる状況となっています。
　こうした状況を踏まえ、平成27年度は、この有料化を契機として、本アクションプログラムで掲げている各施策の底上げに力を入れてまいります。そのため、有料化実施後においても、ごみの削減効果や有料袋の使用状況について、ホームページや広報等により積極的に公表していくことで、現状の高い削減率を維持してまいります。
　なお、戸別収集については、平成27年度中に実施することはありませんが、戸別収集に係る経費削減の検討、有料化の減量効果、クリーンステーションの排出状況、市民アンケート調査の結果を踏まえ、実施の有無を10月には判断したいと考えております。
　有料化の削減効果につきましては、これまで家庭系ごみ焼却量２万5,000トンの８％に相当する約2,000トンと見込んでいましたが、平成27年度は3,500トンの削減効果に上方修正いたしました。これは４月以降の減量実績を踏まえ、当初戸別収集と有料化で見込みました、家庭系ごみ焼却量の14％に相当する3,500トンを削減できるとしたものです。
　この結果、本重点項目による削減効果は、臨時ごみ・持ち込みごみの手数料改定分190トンと合わせて3,690トンの削減量を見込みました。
　次に、４ページをお開きください。重点項目２、家庭での取り組みについてですが、循環型社会の構築には、ごみを減らすリデュース、リユースが最も重要となります。
　本重点項目についても、４月から実施した家庭系ごみ有料化を契機に、ごみの減量施策として、生ごみの水切りやマイバッグの使用、使い捨て製品の使用を控えることなどの啓発を積極的に行ってまいります。また、生ごみの減量を進めるため、家庭用生ごみ処理機の活用を引き続き進めてまいります。その他、自治・町内会の説明会など、さまざまな機会を通じて、家庭・地域に向けて、リデュース、リユースを呼びかけてまいります。
　本重点項目による平成27年度の削減量は、家庭用生ごみ処理機の普及で340トン、生ごみの水切り・マイバッグの使用等で977トン、合計1,317トンを見込みましたが、先ほども申し上げましたが、有料化を契機として、さらなる削減量を達成したいと考えています。
　次に、５ページをごらんください。重点項目３、事業所での取り組みについてですが、事業活動においても、家庭と同じくごみの発生抑制と資源物等の分別の徹底は必要です。
　平成25年１月より今泉クリーンセンターに自走式コンベアごみ投入検査機により、搬入される事業系ごみ分別検査を実施しています。また、平成26年10月には事業系ごみの処理手数料を増額改定いたしましたが、計画で見込んだ減量効果には至っておりません。引き続き搬入ごみの検査と排出事業者に対する個別指導を実施してまいりますが、特に多量排出事業者に満たない準多量排出者に対して、個別訪問により分別の徹底や適正排出の指導を行うなど、さらなる減量への取り組みを行ってまいります。
　また、ごみの排出量が少ない「小規模事業者」に対しましても、適正処理の推進に向けて、さまざまな手法により積極的な周知を図ってまいります。
　さらに、事業者にとってわかりやすい分別資料を作成するなど、きめ細かい情報提供を行うとともに、飲食業者に対しては、食品ロス削減のための周知を行ってまいります。
　本重点項目による平成27年度の削減量は、事業系ごみの分別徹底で2,561トン、事業系ごみ処理手数料の改定に伴う削減効果で476トンで、合計3,037トンを見込みました。
　次に、６ページをお開きください。重点項目４、多量排出事業所における生ごみ資源化についてですが、本市にはごみ排出量が毎月３トン以上の基準を超える多量排出事業所が毎年度約50事業所あります。こうした多量排出事業所に対しては、これまでも個別訪問し、生ごみ資源化事業者への処理委託や大型生ごみ処理機による生ごみの減量について要請してきましたが、計画で見込んだ削減効果には至っていません。平成27年度は、企業の社会的責任といった観点も踏まえながら、引き続き生ごみの減量・資源化の取り組みを強く要請してまいります。
　本重点項目による平成27年度の削減量は、生ごみの資源化で838トン、大型生ごみ処理機の活用による減量効果で22トンで、合計860トンを見込みました。
　次に、７ページをごらんください。重点項目５、小規模施設による生ごみ減量についてですが、本事業は、今泉クリーンセンター焼却停止後の施設を活用して、事業所から排出される生ごみを大型生ごみ処理機で処理することを検討してきましたが、生ごみの分別収集に課題があることから、事業系燃やすごみそのものの炭化やＲＤＦ化を含めた検討を行っています。平成27年度は、前年度に実施しました炭化・ＲＤＦ化の実証実験と成分分析の結果を踏まえ、資源化ルートの確保や費用対効果の課題について検討を進めてまいります。本重点項目については、平成27年度内の事業実施を予定していないことから、削減量については、特に見込んでおりません。
　次に、８ページをお開きください。重点項目６、資源化品目の拡大についてですが、市では、これまで竹・ササ・シュロ類、布団・畳・木質廃材、製品プラスチックなど、順次資源化を推進してきました。本年１月15日から実施した製品プラスチックについては、当初見込んだ資源化量に至っていないことから、平成27年度は対象品目の拡大に向けた検討を進めてまいります。本重点項目による平成27年度の削減量は、記載の品目の資源化及び受け入れ停止により合計1,144トンを見込みました。
　次に、９ページをごらんください。重点項目７、新たな減量・資源化方策の検討についてですが、ごみ処理基本計画では、さまざまなごみ減量・資源化施策を着実に推進し、平成27度末にはごみ焼却量を３万トン以下に削減するとしています。
　このため、本事業を平成26年度からアクションプログラムの重点項目の一つに位置づけ、平成27年度からの実施に向けて、燃やすごみそのものの炭化やＲＰＦ化に向けて検討を進めてまいりましたが、現時点では資源化事業者の見通しが立っていない状況です。
　本事業については、現状で厳しい状況ではありますが、平成27年度は、引き続き資源化事業者の確保に向けた情報収集に努め、本年度の事業実施に向けた調査・検討を進めてまいります。
　本重点項目による平成27年度の削減量は、戸別収集の先送りと製品プラスチックの資源化量を踏まえ、燃やすごみの資源化で1,700トンを見込みました。
　以上で、平成27年度ごみ処理基本計画のアクションプログラムついての説明を終わりますが、参考といたしまして、資料の末尾に平成27年度のごみ削減施策、削減量、焼却目標量について一覧表を添付しましたのでごらんください。
　この表は、ごみ処理基本計画及び本アクションプログラムの削減量と焼却目標量を比較できるよう一覧表にしたものです。右欄にあるとおり、ごみ処理基本計画では、削減量の合計を１万255トンとし、ごみ焼却量を２万9,923トンとする目標としています。一方、本アクションプログラムでは、合計1,178トンを削減することで、ごみ焼却量を２万8,430トンとするものです。
　なお、本一覧表におきまして記載の一部が間違っておりましたので、大変申しわけありませんが、この場で訂正させていただきたいと思います。
　訂正する箇所は表の下段に記載いたしました米印のうち、二つ目の米印の２行目でございます。ここでは「４月、５月の減量実績である19.26％を踏まえ」と記載しておりますが、正確には減量実績は19.3％でございます。おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑はございますか。
 
○日向　委員　　資料２のところなんですけれども、燃やすごみの収集量の状況等と書いてあんですけれども、モデル地区での減量効果ですか、モデル地区に特化しての減量効果というのは、どのぐらいあるかというのは、わかりましたら教えていただければと思います。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　４月、５月までということでまとめさせていただいた状況でいきますと、３地区で昨年度の同月と比べて15.69％、３地区の平均でということでなっております。また、後ほど陳情の説明の資料１の中で入っておりますけれども、そういうような状況でございます。
 
○日向　委員　　平成27年度のアクションプログラムのところで、３ページのところで、戸別収集について27年度は実施することはありませんがと書いてあるんですけれども、有料化実施後の減量効果とかクリーンステーションの排出状況とか、そういうのを踏まえてというのもあるんですけれども、これは全市実施をするかどうかの有無ということでいいんですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　ここにございますように、有料化実施後約半年間戸別収集の検証をいたしまして、10月ごろに戸別収集の全市実施についての判断をするということで考えているというところでございます。
 
○日向　委員　　そうしますと、例えば市民の意向を把握するためのアンケートとかで、うちのところは戸別収集をやってもらいたいとか、そういう意見とかもあっても、全市実施かどうかの判断によって、そこは決定されるということで理解してよろしいんでしょうか。あるいは、全市実施しか考えてはいないということで、要は段階的にやっていこうとかというのは、今のところは全然考えていなくて、全市実施するかどうかだけということですか、戸別収集をやるかどうかの判断というのは。そこのところ、お願いします。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　最終的に、例えば全市戸別収集をやるとなったときに、やり方として、例えば、一遍に全市ではなくて段階的にやるというようなやり方であるとか、それはまたやり方の問題だと思うんですけれども、そこはどういったやり方ということは、まだ決まっているわけではないんですけれども、基本的に全市実施をやるかどうかの判断を10月にさせていただきたいと考えているところではございます。
 
○渡辺　委員　　資料２の部分で、当初、有料化開始する前に、例えばデジカメを買うので、デジカメが高いとか、そんな話もあって、監視員みたいな方がいらっしゃるというようなお話があって、それが市民の方にどうとかという議論があったと思うんですけれども、それは４月で開始されて、どういうふうに機能されているんですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　確かに当初、分別指導員ということで、一度30名の予算を出させていただいた経過はございましたが、今、委員おっしゃるような形での監視につながるのではないかというようなことで、普及啓発補助員ということで、分別を指導するというよりも、クリーンステーションの状況でありますとか、また、クリーンステーションで、朝、周知を行うとか、そういった補助員を10名、任期付で、有料化実施前の２月の頭から６月の今月まで普及啓発補助員を約５カ月間、10名を任用いたしまして、さまざまな啓発でありますとか、そういったことを今行っているということで、その結果もありまして、有料袋を使わないごみの数が減ってきているということでは、補助員を任命してやった効果はあったのかなと思っております。
 
○渡辺　委員　　いろんな議論があった末の形だと思うんですけれども、効果があったということであれば、それはそれでよかったなと思うんですけれども、直近で0.8％という数字が出ていますけれども、これはこれ以上改善するとなるとまた大変なのかなと。いろんな取り組みというのは言われていましたけれども、ゼロというのはないかもしれないですけれども、ゼロにより近くしていくために、特に６月に補助員の方が一段落するということで、今後はどのようにされるつもりなんでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　普及啓発補助員は６月までですけれども、クリーンセンターには各地区の指導員ということで専任の職員もいますので、そういった指導員と、あと資源循環課の職員と、あと委員がおっしゃるように、確かに二極化しているところがありまして、排出状況のよくないクリーンステーションもまだゼロではないので、そういったところで、対応策の中にあるような対応を図って、有料袋を使わない数を少しでもよくしていきたいなと思っております。
 
○山田　委員　　資料２なんですけれども、有料袋不使用数という数字が出ているんですけれども、これも偏在しているんじゃないかと思うのですが、ステーションごとに。どういう傾向で不使用になっているのかというのを教えていただけますか。不使用になっている傾向が高いエリアというんですか、そういうのがもし特徴があるのであれば教えてください。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　有料袋を使わないごみが多いところといいますと、通勤の方が通勤経路になっているところでありますとか、あと、単身者の多いようなアパートでありますとか、あと大船地区でいきますと、大船の商店街の周辺のステーションでありますとか、そういったところが少し有料袋を使われていないごみが多いというような傾向があるのかなとは思っております。
 
○山田　委員　　ステーションを管理している皆さんの対応というのは、何か変化がありましたでしょうか。ステーションがそういう状況であれば、このステーションを少し移そうとか、あるいは、もう少しみんなできちっと見ていきましょうよみたいなことで、お互いさまということでみんなで協力して不使用袋の投棄をなくすようにすると、実際にステーションを維持しようとして取り組まれているようなところというのは、何かお気づきのところはありますか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　地区の方が一生懸命対応を我々等も含めてやっていただいているところで、場所を少し移すとか、分散化するとか、そういったお話であるとか、地区の方が朝ステーションに立っていただいて、そこで一緒に啓発していただくとか、そういったことで、最初、余り排出状況がよくなかったんですけれども、よくなってきたというところもあります。そういった方々の目が行き届かないところは、なかなかいまだによくならないところが残っているというのが実際のところではございます。
 
○山田　委員　　私の認識が足りなければ御指摘いただきたいんですけれども、今、戸別収集をやっているところで、有料袋を使わないで排出しているなんていうケースというのはあるんですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　率としては当然ステーションよりは少ないんですけれども、ゼロではございません。後ほど御説明する陳情の資料１の中であるんですけれども、モデル地区でいきますと、４月の平均で0.76％、５月ですと0.27％ということで、こちらのステーションのところよりは低いんですけれども、有料袋を使われていないところがあります。これはどちらかというと、モデル地区の中でもアパートとか、そういうのも多少ありますので、そういうところで若干有料袋を使われていない場合があるというのがございます。
 
○山田　委員　　分母と分子を教えていただけませんか。分母は一緒でしょうけれども、分子は。戸別収集対象のところに対して、不使用の袋はどれぐらいあったんでしょうかというのは出ているんですか。パーセンテージを出したということは、分母と分子はわかっていますよね。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　戸別地区の世帯数が今年の４月１日現在で3,413世帯ということで、これを分母にいたしまして、実際は月ごとの平均ですので、収集回数が８回とか、そういうのがございますので、その数を計算していかなきゃいけないんですけれども、４月の中でモデル地区で排出される有料袋を使っていないごみとしましては、233袋でございます。
 
○山田　委員　　１日当たりですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　これは１カ月で233袋ということです。これが世帯数は3,413ですが、収集回数がございますので、それに応じて出したところがございますので、少しお時間いただけますでしょうか。
 
○三宅　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時28分休憩　　　15時31分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　お時間をいただき、申しわけございません。
　４月が１カ月で233袋です。これは９回収集がございまして、月・火でワンセットと考えて、それを９で割ると１回当たりの有料袋を使わない数が出まして、これが25.89です。これを先ほどの3,413世帯で割って、そのパーセンテージを出しますと、0.76％ということです。５月については１カ月間で73袋でございまして、これが８回ということですので、同じように73を回数の８回で割って、それを3,413世帯で割って、0.27％ということでございます。
 
○山田　委員　　要は、この3,400世帯と、鎌倉市の世帯数は何ぼでしたか。７万ぐらいですか。７万3,000ぐらいで、世帯数の広がりから言えば、７万対3,000ぐらいですよね。それに対して284が７万世帯の中で分散している。一方は、3,000世帯の中でこれだけの不使用袋が分散している。それがパーセンテージとしてあらわれてきているから、全市でやったほうがエリアとしては、ちょぼちょぼばらまかれていると思いますので、このあたりがどういうふうに今後戸別収集対クリーンステーションみたいなところの話で解決していかなきゃいけないのかというのを考えなきゃいけないと思いますけれども、今の戸別収集をやっているところのアパートでというのは、傾向的な物の言い方をされているとは思うんですけれども、そういったところというのを、例えば、戸別収集のところで少し対策を打てば、これはもっとがんと減るものと報告を受けていらっしゃいます。戸別収集のところは、監視員は回っていないのか。監視員というか、有料袋に対しての。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　決して戸別地区には回っていないということではないですけれども。
 
○山田　委員　　戸別収集をやっているところでも、戸建てじゃないところというのは多くて、戸建てというのは、ほとんど不使用袋というのは出ていないと理解されていますか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　ゼロということではないですけれども、戸建てのところはほとんど少ないということは聞いております。
 
○山田　委員　　不使用袋というのは、戸別収集しようが、していまいが、単身世帯の場所ですとか、集合住宅のところにどうしても多くなってこざるを得ないのかなと思うんですけれども、ただ、戸建てのところでも戸別じゃなくなってきますから、10個集まっちゃうと。そういった意味では、少し管理が難しくなるのかなというのはわかりました。
　この件については、後ほどのことをイメージしながら聞いたものですから、余計なことを言ったかもしれません。
　あと、平成27年のアクションプログラムの1,700トンというのは、結局３月からきょうの御説明に至るまで、この数字はそのまま残っちゃっているんですが、本当にと言ったら怒られるかもしれないけれども、平成27年度の10月からと書いてあるんですけれども、見通しはあるんでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　今、新たな資源化・減量施策でございますけれども、現時点では、先ほども御説明しましたとおり、資源化事業者の見通しが立っていないのが状況でございます。ただ、本事業については、大変そういった厳しい状況でございますけれども、平成27年度のごみ資源化施策の一つとして、1,700トンの減量効果を見込んでございます。そういったようなこともございます。引き続き資源化事業者の確保に向けた情報収集に努めていきたいと。それで年度内の事業実施に向けて、引き続き調査・検討を進めていくという形で考えてございます。
 
○山田　委員　　御説明はそういうことなんだろうと思うんですけれども、国内で見て、そのサーベイに今、何カ月たったんですか。今、海外の事業者まで検討を広げている、そういうことではないんでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　海外にごみをそのまま持っていくという考えはございませんで、一つはなるべく近場ということもあります。炭化で言いますと、関東圏内ではなかなかそういった事業者は見つかっていないという状況。それと、ＲＰＦ化につきましては、我々は当初燃やすごみそのものを事業者に持っていって、事業者先で分別をしてもらって、ＲＰＦ化というのは考えてございました。そういった中で、幾つかの事業者には当たったんですが、生ごみについて市で抜いた形じゃないと、なかなかＲＰＦ化は難しいという返事でございましたものですから、現状では、先ほど言いましたけれども、大変厳しい状況にはあるということでございます。
 
○山田　委員　　これを何とかしなきゃという気持ちは環境部は持っていらっしゃると思うんですけれども、もう３カ月、４カ月、国内をサーベイして、関東圏内にはなかった。どこまで広げればあるんだといっても、関東にないものだったら、よそにあるのかなという気はしないでもないんですけれども。そういうようなことを考えると、余りここを熱心にがりがりやっても難しいような気はしないでもないんです。ただ、諦めちゃうと皆さん困っちゃいますものね。諦めたと言っちゃうのは。だから、言えない気持ちはあるんだけれども、どこかできちっと整理しないと、これをずっと考えあぐねている人が職員の中に１人でも２人でもいれば、それだけその方にとってはいい仕事したねと最後に言われませんから、そこのところは、どういうふうにしてマネジャーの皆さんが仕事を職員の方にさせているのか、その辺、ずっと思いあぐねているところがありますので、こういうところはやるにしても、その１人をかけるんだったら、ほかのところにかけたほうが、削減の見通しができるところに、その分、人をかけたらという気持ちもあるものですから、そう言っているんですけれども、そのあたりの考えはどうですか。
 
○小池　環境部次長　　まさに、そういった御指摘の点もあると考えてございまして、今回、有料化で想定した以上に割と高い削減率が出ております。そういったことで、その他の各施策につきましても、有料化を契機にさらなる減量の効果の底上げをしていくことで取り組んでいきたいと思っております。
　まさに、今、新たなごみ減量・資源化、大変厳しい状況でございますので、その分のかわりといっては何ですけれども、その他の施策に力を入れていく。特に今年は27年度につきましては、事業系のごみについて、減量効果を見せていく必要があると思っておりまして、そういったところに力を入れていくということもやっていきたいと考えているところでございます。
 
○山田　委員　　環境部が持っている資源というのは変わりませんので、平成27年度、よっぽどのほかの部の御理解があって、環境部に人的な支援をしますとかいう話がない限り、皆さんが頑張ってもらうしかない。そのリソースをきちっと減量化に向けていかないと、どうも何か成果というのは見えてこなくなるんじゃないかなという気がしますので、ここをやるなということではないけれども、そこは見きわめも含めて、きっちりとしたマネジメントをしていただければと思いますので、そこだけよろしくお願いします。
 
○西岡　副委員長　　資料２の家庭系の有料化によって減量して、大変削減効果が出ていて、よかったなと思っております。平均しても19.1％ということですから。そうすると、有料化したことによって燃やすごみが19.1％削減をされておりますが、そうすると、その分はどこに行っているんでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　この分が行っているというのは、有料化につきましては、ごみの発生抑制に寄与する施策と考えてございます。一つはごみ発生抑制に市民の方が御協力いただいたこともあろうかと思います。
　もう一つは、資源物を見てみますと、ミックスペーパー、あるいは容器包装プラスチック、あるいは紙パック、そういったところで、４月、５月の実績でございますけれども、71.53トンほど、前年の４月、５月に比べますと、そういった資源物の分がふえているという状況がございます。
　ただ、全体の減量の量というのは700トンぐらいでございますので、そのうちの１割程度でございますけれども、そういった分別の効果、それと先ほど申し上げました、多くはごみの発生抑制、あと生ごみの水切りとか、そういったことにも御協力いただいているのではないかと考えてございます。
 
○西岡　副委員長　　有料化によって市民の意識がかなり変わってきたことは、これはもう事実だと思います。今、１割程度は資源物のほうがふえているということで、分別が徹底されているということで、あとは排出の発生抑制だとおっしゃっていましたけれども、容器包装プラはいかがですか。
 
○小池　環境部次長　　容器包装プラスチックにつきましては、20.55トン、４月、５月で増加してございます。平成26年度が383トンでございまして、平成27年度で403トンになりまして、20.55トンふえているというところでございます。
 
○西岡　副委員長　　そうするとプラと、それから、先ほどの資源物を足した分が分別の効果で、あとは発生抑制によって減っているということなんですけれども、プラごみが20.55トンふえている。このプラごみの状況はつかんでいらっしゃいますか。
 
○小池　環境部次長　　収集状況だと思いますけれども、容器包装プラスチックにつきましては、回収して、手広にございます中間処理施設、圧縮施設に搬入いたします。そういったところから、特段汚れがふえたとか、そういった報告は受けてございません。その辺はまた今後調査していく必要があろうかと思いますけれども、現時点ではそんな状況ということでございます。
 
○西岡　副委員長　　ぜひ、お調べいただきたいと思うんですけれども、私も有料化になってから、毎日ではないですけれども、散歩をするようになりまして、ごみのステーションを見るようになりました。プラごみが大変気になるようになったのは、有料化をしたことによって、燃やすごみは減ったかもしれないけれども、確かに分別をしてプラごみに出すようになった。だけど、プラごみがどうかというと非常に雑多な状況になっております。ですから、もし、これが引き取ってもらえないような状況にまでなってしまったら、これは元も子もないので、有料化によって燃やすごみが減ったことは評価して、すばらしいと思うんですけれども、減ったものが本当に発生抑制と分別で減ったと。確かに分別はされたけれども、これはどうなのと。その中身が問題だと思うんです。ぜひ、そこはお調べをいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、アクションプログラムで、今の1,700トンの重点項目と挙げられているわけです。重点項目ですよね、1,700トン減らすのは。今、平成27年度のアクションプログラムの実績の評価の中にも、1,700はもう計算で入っていますよね、できてもいないのに。まだめども立っていないのに入っているわけです、重点項目で。今６月ですよね、平成27年度の。年度末には達成させますということなんだと思いますけれども、計画としては非常にずさん過ぎますよね。まして平成26年度も検討してきた。そして平成27年度には予算化もできず、そして、今現在もこうしてアクションプログラムに書き続けている。諦め切れない気持ちはわかりますけれども、もう少しここはきちんとしていただいて、資源化ができないんだったら、これはもう資源化策ということではなくて、鎌倉市のごみ処理の方法そのものをしっかりとトータルで考えていくとか、ちょっと方向転換を図るぐらいの施策の転換をしないと、これは大変難しい状況なんじゃないですか。本当に危機だと思いますよね、そういう意味では。だから名越で焼却量も協定を新たに結んで、ああやって３万3,000トンまで燃やしていただくように担保をとったということだと思うんです。どうですか。いつまでもしがみつきたい気持ちもよくわかるんですけれども、ここはしっかりとトータルで考えていただきたいと思います。
 
○小池　環境部次長　　御指摘の点もあろうかと思っております。今回、平成27年度のアクションプログラムには1,700トン入れさせていただきました。また、我々は入れたからというわけではなくて、他の施策についても減量効果を見ておりますけれども、何とかそれを底上げするような形でやっていきたいと思っております。
　先ほど、山田委員からも御指摘ございましたけれども、重点項目７、1,700トンについては、これも続けてはいくんですけれども、その他の施策も力を入れていく時点が当然出てくるんだろうと思っております。
 
○西岡　副委員長　　そうしましたら、アクションプログラムの書き方も、もう少し変更をしていただきたいと思うんです。今の重点項目７のところでは、「平成26年度は平成27年度から燃やすごみの炭化やＲＰＦ化に向けて検討を進めてきましたが、年度内での制度構築には至りませんでした。また、紙おむつの固形燃料化についても、資源化ルートが確保できていないことから、その見通しが立っていない状況です」と事実を書いています。「引き続き、資源化事業者の確保に向けた情報収集に努めるとともに、平成27年度事業実施に向けた調査・検討を進めていきます」、こういう段階で重点項目７に、新たな減量・資源化方策の検討として書かれています。それでトータルの数には1,700トンが入っている。非常に無責任な状況になっていると思うんです。
　ごみは市民の生活インフラですよね。いつも申し上げますけれども。それに対して、これはアクションプログラムなわけですから、これはもう少し書き方はないのですか。検討していただきたいと思いました。余りにも固執し過ぎているなと思います。これは焼却炉の用地選定のところでも、その部会を受けて生環審でも資料の中で指摘をされておりました。ですので、この方策がここのアクションプログラムに旧態依然とした形で出てくるのは、いかがなものかなと指摘をさせていただきたいと思います。
　平成26年度のアクションプログラムの16ページなんですけれども、今申し上げたのは平成27年度ですね。平成26年度の総括のところには、26年度は燃やすごみの炭化やＲＰＦ化について、平成27年度からの実施に向けて検討を進めてきたが、年度内での目途に至っていないと。また、紙おむつの固形燃料化、同じことなんですよ、書いているのが。これ平成26年度の総括なんです。私が先ほど申し上げたのは平成27年度。おかしいと思いませんか。
 
○小池　環境部次長　　平成26年度のアクションプログラムにつきましては、これは議会でも御答弁しておりますけれども、平成27年度からの実施に向けて検討を進めてきたという状況がございます。そういった中で、結果的には平成26年度中に実施の見通しをつくることはできなかったという形でございます。
　そういう中ではございますけれども、引き続き我々といたしましては、新たな減量・資源化方策、これは先ほど申し上げましたけれども、減量効果に見込んでいる施策でございますので、平成27年度につきましても引き続き検討していくという形で記載させていただいたというところでございます。
 
○西岡　副委員長　　ルートも確立をされていなくて、そして経費の問題もある。どんなことがあっても、どんな状況でも、この施策をやっていくというお考えのようですけれども、さまざまお考えをいただいた上での施策を練っていただきたいと思うんです。これありきということで、何としてもこれにしがみついてやるという姿勢ではなくて、コストの面、そしてルートの面、さまざま指摘をさんざんいただいているわけですから、そういうことを踏まえた上で新たな方策を考えるぐらいの転換をしていただきたいと、それをお願いしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　私から１点聞かせてください。
　今の続きのような感じなんですけれども、新たな減量化ということは、今年度の10月から予定になっています。しかし、まだ「調査・検討を進めていきます」という、そういう表現になっているんです。でも、10月からもう始めなければならないことになっているんですが、ここは全く整合性がとれていません。
　そして、施策をするには経費がかかりますが、この1,700トンのために幾ら経費を使われる予定なんでしょうか。
 
○小池　環境部次長　　この施策でございますけれども、まだ具体的に、例えば処理当たり単価が幾らというところまでは至っていない状況でございます。ただ、先ほど委員から御指摘のありましたとおり、湯水のようにお金を使えるわけではございませんし、実施する場合にはコストの面、そういったものも十分念頭に置きながら、実施に向けて判断していくという形になろうかと思います。
 
○三宅　委員長　　今の段階で、まだコストも、それから事業者も決まっていないということは、10月から実施ということはかなり厳しい状況であると思います。もうそろそろ判断をしていただかなければならない時期が来ていると、一般質問でも申し上げましたとおりです。
　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告について了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　聞きおくの声もあります。多数了承ということで、確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第７報告事項（３）「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について」を議題とします。原局から報告をお願いいたします。
 
○遠藤　環境部次長　　日程第７報告事項（３）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について御報告いたします。
　平成27年２月定例会、３月18日開催の観光厚生常任委員会において、３月16日に生活環境整備審議会から得た４候補地の比較検討を含む「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画」の答申内容について御報告をいたしました。
　その後、市で新ごみ焼却施設の建設候補地を４候補地から１候補地に絞り、山崎下水道終末処理場とすることを方針決定し、本年４月17日開催の市議会全員協議会で、経過を報告させていただいたところでございます。
　本日は、その後の状況について報告いたします。
　資料の「新ごみ焼却施設に向けた進捗状況について」をごらんください。
　なお、この資料とともに、参考資料としまして、５月23日に開催しました建設候補地周辺に対する説明会で配布しました資料を添付させていただいております。
　４月17日の全員協議会と同日の午後に、４候補地に関連した自治・町内会会長にお集まりいただき、市長から全員協議会に報告いたしました建設候補地選定結果と経過について説明しました。
　そのとき出されました主な意見といたしまして、周辺住民の負担の公平性について、地元への還元施設・附帯施設に関する考え方について、三つ目としまして、今後、深沢地区の住民に対する説明会の開催について、今後のスケジュールについて、鎌倉市全体のごみ処理施設だという問題意識を持っていただきたいなどの御意見をいただきました。
　また、４月17日から５月15日の間、自治・町内会連合会５地区の総会及び総連合会の場をお借りして、新焼却施設建設の取り組み経過及び建設候補地の選定について説明をしてまいりました。
　一方、まずは建設候補地となりました山崎下水道終末処理場周辺の住民の方に、選定結果の説明をする必要があることから、関係する３自治・町内会連合会会長に御相談の上、建設候補地周辺の17自治・町内会に御案内し、松尾市長、小林副市長、同席のもと、５月23日（土）に鎌倉武道館で説明会を開催し、資料に添付しました参考資料の資料３をもとに、市長から建設候補地の選定結果について説明するとともに、参考資料の資料４をもとに選定の経過、新ごみ焼却施設の概要について説明を行いました。
　説明会は、対象の17自治・町内会を地区別に午前と午後の２回に分け開催し、13自治・町内会151名の参加をいただきました。
　そのときに出された主な意見としましては、「選定過程について」として、用地検討部会に山崎の市民がいない。周辺の道路は朝交通量が多く、右折での進入は難しいのではないか。二つ目としまして、「選定の理由」として、他の候補地が最適である。最初から山崎ありきの選定ではないか。三つ目としまして、「負担の公平性・平等性」についてとして、下水道終末処理場とごみ焼却施設ともに受け入れなければならないのか。四つ目としまして、山崎浄化センター建設時の約束、要望事項ですが、実現していないとして、施設をつくったことによる近隣の迷惑を解決しない中で候補地に選ぶのはおかしい。五つ目としまして、「現状まだにおいや振動がある」としまして、山崎浄化センターの臭気があることや搬入車両の振動があること、また、雨水対策が十分ではないなどへの不満があるという御意見をいただきました。
　これらの意見の回答としまして、一つ目の「選定経過」につきましては、「用地検討部会に山崎の市民がいない」ことにつきまして、市有地全体から条件設定により候補地を絞り込む段階から市民が参画しており、途中で加えてもよかったのではないかということについては、御指摘として受けとめると説明いたしました。
　二つ目の選定の理由に関しましては、「他の候補地が最適であることや、山崎ありきの選定ではないか」とのことにつきましては、条件を絞りながら検討を進めてきたこと、４候補地には一長一短があり、決して山崎ありきで進めてきたわけではないことを説明いたしました。
　三つ目の「負担の公平性・平等性について」に関しましては、施設の分散という考え方もあるが、今回の選定に当たっては、安全で安心なまちづくりや両施設の相乗効果が重要であることから、当該地を選定したことを説明いたしました。
　四つ目の「山崎浄化センターの建設時の約束（要望）が実現していない」ことに関しましては、これまでに当委員会にも御説明をさせていただいておりますとおり、ごみ焼却施設の建設にかかわらず、約束した事項は必ず実現し約束は守っていく旨を説明いたしました。
　五つ目の「現状まだにおいや振動がある」に関しましては、山崎浄化センターの臭気があることや搬入車両の振動があること、また、雨水対策が十分ではないなどへの不満につきましては、改善してきた経過はありますが、対策が十分でないという御指摘については、対応していきたい旨を説明いたしました。
　また、今後の進め方につきましては、その手法を含め隣接の自治・町内会連合会会長等と相談・調整の上、進めていきたい旨を説明しております。
　次に、「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画（案）」についてですが、平成27年３月16日付けで鎌倉市生活環境整備審議会から答申を受けた内容をもとに、その後、市で建設候補地を山崎下水道終末処理場未活用地として選定するとともに、候補地に係る箇所を修正した基本計画（案）として、５月20日から昨日の６月22日までの期間、パブリックコメントを実施しました。
　現在、集計作業をしているところでございますが、現時点で把握している内容としまして、いただいた意見としましては38件、御意見としましては、候補地の選定に関するもの、還元施設などに関するもの、排ガスに関するもの、事業形態を含む建設費に関するもの、交通やエネルギーに関するものなどとなっております。
　今後につきましては、説明会で多くの皆様からいただいた御意見等を踏まえ、今後の進め方やその手法を含め、隣接の自治・町内会連合会会長と相談・調整の上、引き続き、個々の課題を一つ一つ解決しながら、建設候補地周辺の地域住民の理解を得られるよう進めていきたいと考えております。
　また、「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画」につきましては、現在実施しておりますパブリックコメントの意見の集約を行うとともに、選定した建設候補地について引き続き地域住民との協議を行いながら、全市民を対象に選定の経過や計画の内容を説明し、意見を聴取した上で行政計画としていきたいと考えております。
　以上で報告を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑ございますか。
 
○渡辺　委員　　一つ、大変気になるので伺いますけれども、国会も、今、大事な法案が出ていますので、大幅に会期を延長して、十分に時間をとって議論するということみたいですけれども、今回、ここに今後の予定というところで、「個々の課題等を一つ一つ解決しながら」とありますので、これは丁寧にやるということだと思うんです。御満足いただいた回答を出していくというのは非常に難しいことも出てくるのかなとは思うんです。
　その中で、私が心配というか、わからないのは、どの時点で、どなたが住民の方々の理解が得られたということを決定するのかというのを、どのようなイメージを持って進めておられるんでしょうか。
 
○遠藤　環境部次長　　５月23日に初めて地域の皆様に御説明をさせていただいたところでございます。隣接の住民の方から特にいろいろな現状の御不満、御意見等もいただいているところでございます。それらをまずは、そこのところを解決しながら、全体に対しまして、周辺の自治・町内会に対しまして御理解をいただくような形で、順次段階を踏んでやっていきたいと考えております。
　その中で、どのような形で御理解を得ていくかということでございますけれども、一例としましては、名越、今泉でも、今、代表の方を選出していただいて、協議会的なものを組織させていただいているところがございます。同様な形で、御理解が得られれば、町内会の代表の皆さんとの協議会の場で御理解が得られていけば、その段階で御理解が得られたと判断も一つできるのではないかと考えておりますが、今現在、その前の段階で、お話をさせていただいた段階ですので、直近の方たちの現状のことから解決しながら進めていきたいと考えております。
 
○渡辺　委員　　おっしゃるとおり、今、足元にあるというか、始めたばかりですから、課題を解決していくということに注力していただきたいと思うんですけれども、100％の方たちが賛成だと、いいよと理解を示していただくのは非常に難しいと思いますし、いくら時間をかけるといっても、永遠に全ての課題が解決するまで待ってもいられないような厳しい状況があると思います。
　次長がおっしゃられたように、今何とかと答える必要はないんですけれども、そこのところはある程度念頭に置いて進めていかないと、結局、努力が水泡に帰すことも考え得るかななんて、私は心配しているんですけれども、ある程度、そのところをイメージしながら、ですから、逆に言えば、今、足元を固めておられるというところをきちっとやっていかないとならないんじゃないかと。それがうまくいかないと、判断がつかない、決定ができないということになると、これは責任の問題になってきますので、その辺のところということは十分念頭に置いていただきたいと思うんですけれども、今、具体的に何％とか、いつまでなんていう必要はないんですけれども、そこのところはきちっと腰を据えて進めていただきたいと思っています。
 
○渡邊　委員　　そもそも論なんですが、資料４の３ページ目に結論というのがあって、１の災害時におけるエネルギーの有効活用とあって、その下の帯のところに、「山崎下水道終末処理場と連携を図ることで災害の発生時でも社会基盤となるごみ焼却施設と下水道終末処理場の２施設の稼働を確保することが本市の安全・安心なまちづくりを進める上で極めて重要です」と書いてあるんですが、私、これがピンと来ないんです。具体的にどういう相乗効果があって、焼却施設をここにすることによって、安心・安心なまちづくりが進められるのかということをお伺いしたいんです。
 
○遠藤　環境部次長　　ごみ焼却施設は、今、名越ではできていない熱回収、一部にとどまっていますけれども、熱回収がこれからは重要な点でございます。その中で、発電が熱回収によってかなりできるというところがございます。焼却施設が持っているエネルギーのポテンシャルといいますか、そういう状況がございます。
　それをどういうふうにここで活用できるのかといいますと、通常、平常時は当然ながら同じ敷地にあるもので、直接電力供給ができます。電力供給はどれぐらいできるかといいますと、浄化センターで使用する電力、年間の換算ですけれども、７割程度は賄えるだろうと試算を基本計画の中でも詰めさせていただいております。
　災害時に、どういうふうに安全・安心かといいますと、同じ敷地内で焼却施設が一定程度の強靭化をもって災害のときにも生き残ることによって、発電をすることができるということ。そのときに、浄化センターでもし災害において停電が発生しているという状況を考えますと、３・11のときもそうですけれども、そのときに直接的に電力の供給を浄化センターに送ることができるということで、そのときに７割の電力が賄えるというお話をさせていただきましたが、最低限、水処理をする上で入ってきた流入の水を処理するのに必要な電力は、そこで賄えるだろうということを考えていますので、災害時に電力がとまったとしても、焼却施設が生き残ることによって、山崎の浄化センターも稼働が可能と考えています。
　そういう意味で、社会基盤となる二つの施設が災害時に生き残ることができるということは、安全・安心なまちづくりに寄与すると考えております、
 
○渡邊　委員　　よくわかったような、わからないようなんですが、例えば、大地震が起こった場合に、焼却施設はとまらないんですか。
 
○遠藤　環境部次長　　それが国の交付金の要件にも一つあります。これは３・11以降の要件でもありますし、一定程度の強靭化、これは地震、それから雨のときの対策、耐震、耐水、耐漏性と言っておりますけれども、この三つを確保することによって生き残ることができるだろうと考えています。
　どんな地震でも大丈夫かということではないんですが、私どもが聞いている限りでは、３・11のときの震災のときにも、地震によって直接的に機能がとまったというよりも、津波によって機能ができなくなったと聞いております。これも基本計画の中に例示として災害のときの例示が、３・11のときと、それから阪神・淡路のときの状況については記載させていただいておりますけれども、そういう意味から、一定程度の強靭化を図ることによって、ある程度の災害には耐えられるだろうと、生き残ることができるだろうとは考えております。
 
○渡邊　委員　　実証はされていないわけですよね。例えば、東日本大震災クラスが来たならば、今度建てる燃焼施設は100％稼働するだろうという保障はないわけですよね。排水施設と併設することによって、相乗効果が生まれるという効果は100％は保障できないわけですよね。
 
○遠藤　環境部次長　　おっしゃるとおり、100％というのは、どんな災害、地震になるかというのは、その状況によってはそういうことになるかと思います。ただ、一定程度、今、見込まれる地震に対しては、経験されている地震に対しては、一定程度生き残れるものをつくっていきたいと思っております。
 
○渡邊　委員　　たとえ、地震が来ても稼働できるということであっても、相手先が水処理の排水ということに、果たして、私は価値があるのかどうかということを考えると、疑問だと思うんです。それよりも、むしろ一般家庭に配電するような非常時のシステムがあるほうが、私はベターだと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○遠藤　環境部次長　　災害の程度にもよりますけれども、大船地区の下水道に関しましては、耐震化、管自体の関係全部、管路網といいますか、そういうものの耐震化を施した施工が一定程度されております。そういう状況から、当然、水が使えなければ水も入ってこないということも考えられないことはないですけれども、その中でも一定程度、水は入ってくるという状況はあると考えておりますので、その中では、水処理というのは意味があるのかなとは思っています。
 
○渡邊　委員　　二つ目、こういう迷惑施設をつくるに当たっては、大概、補償金みたいなのがついて回ると思うんです。要するに、どこかから苦情というか、御希望があった場合には、余りよくない方法だけれども、補償金で代償するという方法が、例えば、道路を広げるのでも何でもあると思うのですが、今回の場合には、補償金制度はないのですか。
 
○遠藤　環境部次長　　補償金というのは、どのような内容かというものも含めまして、今、頭に浮かびませんが、これも今後のお話になると思います。ただ、例えばですけれども、仮に工事に起因して隣接の家屋だとか、そういうところが傷んだとかということがあれば、それは当然補償の対象になりますので、そういう場合には、私の経験ですけれども、事前に調査をして、工事が終わった後に調査をして、変化が見られて、明らかにそれが工事に起因するものであれば、補償をしていくということは、今、頭に浮かぶ部分では、そういうことはありますが、その他の部分については、これからどういう形になるかというのは、検討といいますか、どういうふうになるかというのは確認していかなきゃいけないと思っています。
 
○渡邊　委員　　例えば、個別に事情をお伺いして、どうしてもごみが嫌だという人は、もう私はここから引っ越しますよという人もいるかもしれません。そういった方に対して補償金というのは、やっぱり必要だと思うんですけれども、その辺までイメージしていかないと、なかなか交渉は成立しないと思うんですけれども、その辺、どういうふうにお考えでしょうか。
 
○遠藤　環境部次長　　先ほど、答弁させていただきましたが、まだこれからで、具体的な対策といいますか、そういう場合の対策についてはこれから一つ一つ検討していきたいとは思っております。
 
○日向　委員　　還元施設について御質問させてください。今まで４候補地のときには、まだ最終候補地を選定してからだというお話で、還元施設については、市として特に提案というか、なかったと思うんですけれども、資料の中で、４月17日に最初に４候補地周辺自治・町内会の会長の方々に説明した際の主な意見の中で、地元還元施設や附帯施設に関する考え方についてというのが意見で上げられているんですけれども、これは具体的に何かこういったものがというものが上げられたんでしょうか。
 
○遠藤　環境部次長　　４月17日のときは、具体的な、例えばこういうものというものについては御提案といいますか、そういうものは、たしか私の記憶ではなかったと思います。ただ、今後、当然ながらそういうものをしっかりやっていってほしいというお話はいただいております。
 
○日向　委員　　場所が山崎ということで最終候補地と選定されたんですけれども、逆に市からこういったものという形の提案になるのか、それとも、こうやって地元の方に聞いてとなるのか、今後、どういった形で話し合っていくのかなというのをお聞かせください。
 
○遠藤　環境部次長　　一つの御提案として、全員協議会のときにも使わせていただきました、参考資料としてつけさせていただいておりますが、資料２の最後の５ページのところの４行目ぐらいになりますけれども、温浴施設の併設ということは、一つ御提案としてはさせていただいているところです。これも５月23日の市民の説明会にも、その旨、参考資料の資料４のところで、最後のページになりますけれども、16のところで、熱エネルギー等の有効活用ということで温浴施設などのことを少し触れさせていただいているところです。
　これまで審議会等々に御説明させていただいておりますのは、地元の方が何を望んで、何を必要としているかというところを聞くことが、まず大事かなと思っておりますので、それをした上で、具体的にどうしていくかということは決めていきたいと思っています。
　ただ、これは説明を５月23日に始めたばかりで、まだまだそこまでは至りませんけれども、今後そういうような形で進めていきたいとは考えております。
 
○日向　委員　　まだ始まったばかりというところで、これからいろいろそういった部分を詰め合わせて解決していくのかなと思うんですけれども、地元の方の意見が一番欲しいものというのがわかると思いますので、その辺をいろいろと聞きながら、進めていっていただければと思います。
 
○山田　委員　　一般質問でいろいろ話が出たと思うんですが、この基本計画レベルのところでの大枠の財源の根拠というのかな、財源の分配状況というのかな、これだけを見ていて、ここでは幾ら、ここでは幾らという、そういうものは、おおよそは御検討されているんですか。
 
○遠藤　環境部次長　　今回の一般質問でも質問がありまして、御答弁をさせていただいた部分で、建設費を例えばですけれども100％とした場合に、交付金が約30％、市債の起債対応が60％、一般財源を10％程度と、今、試算をしているところでございます。
 
○山田　委員　　一般財源の10％というのは、これは先ほど説明にあった基金との関係では、どういうふうになるのですか。
 
○遠藤　環境部次長　　これには基金のことは含まれておりませんので、この中から基金を充当する上では一般財源に充当すること、それから起債とあわせてバランスはどうなるか、これからですけれども、そういうものに充当していくことになるかと思います。
 
○山田　委員　　基金というのは、どの段階で基金を使うのかというタイミングの問題はあると思うんですけれども、いつごろ、どれぐらいという試算を持っていらっしゃるんですか。
 
○遠藤　環境部次長　　財源のどの程度というのは、これからの積み立てによりますけれども、それを実際にどの程度、この中に盛り込んでいくかということに関しましては、実際の建設の発注段階の前の国に交付金を具体的に申請する段階で、市で持っている財源をどういうふうに使っていくかということで、その時点でおおよそ決まっていくのかなと思っています。
 
○山田　委員　　この施設をつくるのを100とすれば、交付金の対象となるのは、そのうちの何割ぐらいのものなんですか。
 
○遠藤　環境部次長　　他市の事例だとか、今までを聞く中では、大体８割程度が対象と考えて、この試算をしております。先ほど申しましたパーセントもそれによって試算をしていると。残りの20％は市単独費になりますが、市単独費のうちでも、起債対象と、それから、一般財源というような形になります、財源とすれば。それをトータルして合わせたものが、先ほど申しました100あれば30が交付金、60が起債対象、10が一般財源と、そういうような内訳で、今、トータルで考えた内訳になっております。
 
○山田　委員　　最後にしますけれども、今の８割２割の配分なんですけれども、鎌倉市は８割２割でいけると思っていますか。
 
○遠藤　環境部次長　　いろいろ施設の現場の状況によっても変わりますが、全国的なレベルではそういうことを聞いておりますので、おおむね、そのぐらいの割合でいけるのではないかとは踏んでおりますけれども、それは実際に積算してみないとわからないところはありますけれども、おおむね、そういうような形で考えております。
 
○西岡　副委員長　　今の時点で100％大切なのは、周辺住民の皆様の御理解だと思います。先ほど、パブリックコメントについて少し御説明がありましたけれども、もう少し、きのうで終わったパブリックコメントの御説明をお願いいたします。
 
○遠藤　環境部次長　　きのうで締め切りでございました。先ほど38件ということでお話をさせていただいて、おおむねの内容につきましては、候補地の選定に関するもの等々のお話をさせていただきました。基本計画ですので、焼却施設に関するもの全体としてパブリックコメントとして御意見をいただいておりますが、候補地の選定に関するものが比較的全体の中では多かったかなと思っています。
　当然ながら、反対の意見もあり、賛成といいますか、一部賛成の意見もございました。また、反対の意見の中にも、こういうふうにしてもらえればというような条件つきというわけではないんですけれども、反対なんだけれども、こういうふうにしてくれたらというような御意見もいただいているところです。
　全体としまして、あとは還元施設等を具体的にしっかりやってほしい、それから排ガスに関しまして、健康面だとか、安全面だとかということで心配されており、それに関しましても、基準だとか、そうした点も御指摘もいただいたところでもございますので、適切に対応していきたいなと思っています。
　あとは、先ほどお話しした交通関係も、周辺道路が混んでいるんではないかとの、交通渋滞等の御心配をされているところも御意見としてはいただいているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　周辺住民の方の御理解をということなんですけれども、一言で周辺住民と申しましても、いろいろな状況の方がいらっしゃると思います。本当に直近で、絶対だめなんだという方もいらっしゃれば、今のパブコメがどこから、市内は市内でしょうけれども、市内のどこにお住まいの方が、どういうパブコメをお寄せいただいたのか、それもまだわかりませんけれども、本当に対応というのはマスで捉えるのではなくて、個々に対応していただいて、本当にコアな部分の方、それから、その周辺の方、さまざまあると思います。その辺の細かい対応はしていただけているんでしょうか。
 
○遠藤　環境部次長　　今お話をいただきましたコアの部分といいますか、先ほどもお話ししましたけれども、隣接されている方に対しての直接説明会でもいろいろ御意見をいただいているところでございます。それに対して、しっかりその対応、今の施設がある中での御不満もいただいておりますので、それらについても対応をしっかりしながら、次のステップとして、新焼却施設の建設ということで御理解を得ていきたいと考えております。
 
○西岡　副委員長　　議会報告会のときにも、本当にこんな思いでいらっしゃるんだなという怒りがよく伝わってまいりまして、大変なことなんだなというのを本当に肌身で感じました。これはもう長い間の、浄化センターができたときからの対応が問われているので、本当に真摯な姿勢で、もちろん取り組んでいただいていると思うんですけれども、さらにそこのところは、襟を正して、本当に御理解をいただけるように接していただきたいと思います。ここはもちろん、市長、部長にしっかりと取り組んでいただかなければいけないところだと思います。いかがでしょうか。
 
○石井　環境部長　　今お話ございましたように、一番身近な方々からの御意見というのは、我々も５月23日に御意見頂戴して、非常に強く残っています。きちっとそこをまず解決をするということは非常に重要であると考えておりますので、御意見いろいろいただいたものを一度受けとめて、それをどういう形で対応できるのか、こういうものを一つ一つ地元の方と協議をさせていただいてということを前提にさせていただく。その後、当然、いい施設に一緒につくっていきましょうということの中で、次の段階で、どういう施設をつくっていくのかという話し合いをしていく、そういう形になるのではないかと考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　20年間の積年の思いがございますので、ぜひ、そこは今、部長がおっしゃったように、しっかり受けとめていただいて、進めていただきたいと思います。
　また、どういう施設ができるかということですけれども、一つは山崎のまちづくりだと思うんです。浄化センターができた、そのときから本当はなければいけなかったんだと思いますけれども、新焼却炉ができて、30年間稼働するわけですけれども、その間、こんな山崎のまちづくりをしますという夢が描けるようなお話をぜひしていただきたいと思うんです。それは話を持っていけばいいということではなくて、こういう町をつくりますと。その拠点になるのがここなんですという形で、この焼却炉が捉えられるように、プラスな思考で捉えていただきたいと思うんです。何、おめでたいことを言っているんだよといって思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、でなければ、やっていられないですよね。私も深沢のクリーンセンターの地元でしたので、この４候補地の発表があって、地元に帰ってきたときに、自分の住んでいる深沢のクリーンセンターが外れたということが、物すごい安堵感だったわけです。もしそこで決まっていたら、真逆の反応なんだなと思ったときに、本当に寒気がしました。そういう思いを山崎の方は、特にコアなところにお住まいの方はなさっていらっしゃるんだなと思いますので、ぜひ、ここのところはお願いをしたいと思います。
　それから、国交省の返還金の８億円の話なんですけれども、これはごみ処理施設のコラボレーションによって、この８億円のお金がどうにかなるということだと思うんですけれども、今その辺の検討というのは、どういうふうに進んでいるんですか。
 
○遠藤　環境部次長　　今、都市整備部と協議をさせていただいておりますけれども、その中で、これからの国交省との具体的な協議に入っていきたいと考えております。
　その前段で、今、下水道の、今まで内部で検討してきた経過はございますけれども、実際にどんなことが具体的にコラボレーションとして認めていただいてやれるのか、これは電力の供給だけではちょっと厳しいと、そういうお話は当然あります。あと、混焼というお話もございました。一緒に下水道の汚泥を燃やすという話もございました。ただ、現状としては一部の量しかできないということは、全国的なところで承知しておりますので、なかなかそれは厳しいということもあります。それと、当然、下水道の焼却施設の分を賄うような形になりますので、大きくなるということがございます。
　その他、資料２で、以前のところでお話をさせていただいています汚泥の燃焼化等々の未利用エネルギーの活用というところも、今、視野に入れて、その辺の検討も今後進めたいと考えております。それらとあわせて、施設が具体的に今度は焼却施設としては水を冷却水等々に使うわけですけれども、かなりの量を使います。その水を浄化センターの処理水を、一定程度処理をしたものですけれども、それを使える状況がございますので、それらとあわせて、さまざまな事例といいますか、提案をさせていただきながら、一体利用といいますか、コラボレーションという形で認めていただけるような形で相談をしていきたいと思っています。
 
○西岡　副委員長　　そうしますと、今の検討を進めていくことによって、８億円の返還金に対しての見通しというのは。全くわからない状況でしょうか。
 
○遠藤　環境部次長　　見通しといいますか、可能性はあると考えておりますが、それがゼロなのか100なのか、どの程度なのかというところに関しましては、まだまだこれからの交渉といいますか、相談になりますので、できるだけ100に近づけるように努力していきたいと思っています。
 
○西岡　副委員長　　今のことを進めることによって、８億円の返還金が、どこまで減額できるかという形ですよね。全くやらなければ８億円そのままですけれども、やっていくわけですから、減額できると。全部できれば、もちろん８億円を返さないで済むわけですけれども、そういうことでよろしいわけですね。
 
○遠藤　環境部次長　　今の補助金の返還につきましては、もともとが下水道の施設として利用するために、土地を買うために国から補助いただいた部分でございますので、それを焼却施設という形で、その土地を使うことに対して、コラボすることによって下水道と一体利用ということで、８億円が幾ら減額をさせていけるのかということについて、これからしっかりやっていきたいと思っています。
 
○西岡　副委員長　　８億円も含めてですけれども、鎌倉市がこんなすごいのをつくったよと言われるような施設の建設であってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 
○三宅　委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告事項につきまして、了承でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承を確認いたしました。
　関係課職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時40分休憩　　　16時54分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第８陳情第２号「鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情」についてを議題といたします。
　陳情提出者の方からの発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時55分休憩　　　17時15分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　原局から説明をお願いします。
 
○環境施設課担当課長　　日程第８陳情第２号鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情について御説明させていただきます。
　本陳情の要旨は、鎌倉市唯一の農業振興地域である関谷の農用地に、市は一般廃棄物処分場１号から５号地区に昭和51年から平成６年まで焼却残渣を埋め立ててきたが、平成７年から埋め立てを行っていた６号地区は、平成12年の埋蔵中止後、農地として返還されることなく、荒廃した農地として15年間放置されたままとなっている。１号から５号地区は埋め立て終了後二、三年で農地として返還してきたが、なぜ６号地だけは15年間という長期間にわたって放置されているのか、６号地の地中にどんな問題が生じているのか想定不能である。
　国の農地法によると農業振興地域の農用地には、農地以外の土地利用が出来ないと厳しく規制されているが、６号地からは20年間も農作物の生産や供給は行われていない。地権者もいつになったら耕作できるのか、見通しが全くたたないと嘆き、苦慮しているとのことです。
　また、長期にわたって農地利用ができないため、想定外の経費がかかっており、市が地権者に支払っている営農補償金が年間2,850万円、20年間で５億7,000万円になっていることが、このように市民の血税が垂れ流しされているので、「一般廃棄物処理場に対する維持管理」と「諸経費の維持管理」の管理体制がどうなっているのかを検証し、早急に精査することが必要であろうというものです。
　次に、陳情の理由についてですが、その前段で、玉縄、関谷は現在鎌倉市唯一の農業資源地であり昭和50年以前にはふん尿、生ごみ、生活雑排水が関谷農地の地下に埋設され51年以降に焼却残渣最終処分場となってから、平成９年の埼玉所沢ダイオキシン問題の報道以来、総理府、農水省、厚生省、環境庁は廃棄物最終処理法を施行し全国の市町村に通達されたが６号地は何も対処せずに平成12年に埋蔵を中止したこと及び返還され耕作を始めた農家から野菜に異常があるとして神奈川新聞に記事が掲載されたとしております。
　陳情の理由ですが、全部７点あり、１点目は、埋め立て作業を終えた６号地区は、塀に囲まれて20年間の歳月を経ているが、なぜ、二、三年で返還した１号地から５号地と同様の手法で返還できないのか、その理由を問いたいということ。
　２点目は、産業振興課の農地維持管理と環境施設課の最終処理場維持管理がばらばらであり、行政の責任の所在が明確になっていないということ。
　３点目は、農業振興地域である６号地区を一般廃棄物処理場として使用するにあたって、農地転用手続きはとられているのか、ということ。
　４点目は、農地法、廃掃法、景観法では長期間、焼却残渣最終処分場であることは許されるのかということ。
　５点目は、埋め立て後の管理体制がどうなっているのかということ。
　６点目は、議会で６号地について議論されたことはあるのかということ。
　最後に７点目ですが、一般廃棄物処理場に対する維持管理と諸経費の維持管理について、実際、どのような問題があるかを具体的に検証し、早急に精査することを切望するというものです。
　まず、１点目の、なぜ６号地だけ返還できないのかということですが、１号地から５号地までは、契約期間内に予定していた埋め立て量となったため、農地として整地し、地権者に返還してきました。６号地に関しましては、当該地の埋め立てが完了すると鎌倉市内で新たな最終処分場が確保できない状況もあったことから、平成12年３月までは埋め立て処理を行いましたが、平成12年４月から民間業者で溶融固化処理を開始したため、６号地は残余量を残したまま埋め立てを停止し、安定した溶融固化処理が図れるまでは、危機管理の観点から１年ごとに契約を更新し維持管理してきたものです。そして、民間事業者が行う溶融固化のスラグの需要と供給のバランスも安定し、処理量も安定してきたことから、平成21年10月５日の生活環境整備審議会の最終処分場のあり方の審議の中で、６号地の廃止手続の準備を進めてよいとの提言がなされたため、平成22年度に廃掃法に基づく「一般廃棄物の最終処分場の埋立処分終了届出書」を神奈川県に提出するとともに、協議をし、廃止に必要な水質、発生ガス濃度及び地中温度の変化を平成24年度までの２年間にわたり調査しました。その結果、観測地点３カ所のうち、１カ所でメタンガスの濃度が高かったことから、平成25年度には廃止に必要な対応を計画し、改めて行ったガスの計測では濃度は基準値以下となっておりましたが、さらに県からはガスは面的に安定化を図る対策をとるようにという指導がございました。これを受けて、平成26年度に対応方法を再検討し６号地全体のガス抜きを行うための措置が必要となったことから、平成27年３月に地権者の皆さんにこれまでの経過や工事の概要を説明し、了承が得られたため、今年度に６号地全体のガスの安定化を図るガス抜き管を設置する工事を行う予定です。したがいまして現時点で農地としての返還ができない状況となっております。
　２点目の行政の責任の所在ですが、環境施設課が最終処分場の維持管理を行っており、６号地入り口に看板を設置し、管理の所在を明確にしております。
　３点目は、農地転用手続はとられているのか、ということですが、地方公共団体が設置する、一般廃棄物処理施設に関しましては、農地転用の手続は必要ありません。
　４点目の、農地法、廃掃法、景観法では長期間、焼却残渣最終処分場であることは許されるのかという点ですが、農地法・廃掃法・景観法、いずれも特段定めはありません。
　５点目の、埋め立て後の管理体制ということですが、これは、先ほどの御説明のとおり、埋め立て終了後も　引き続き環境施設課で維持管理を行っており、毎日、現地にて保有水の点検などを実施し、水質に関しては、毎月の定期検査、年２回の精密検査を行い、ホームページで毎月数値の更新を行い、公表を行っております。また、年１回の廃掃法に基づく県の立入検査も環境施設課で対応しており、検査結果において特段問題がないことを確認しております。
　６点目の、議会で６号地のことを議論したことはあるかという点でございますが、本日、説明させていただいた内容は、市議会でもこれまで説明をさせていただいている中で、早急な対応が求められていることから、早期に廃止に向けた事業を進めさせていただいているところです。
　最後に、７点目ですが、一般廃棄物処理場に対する維持管理と諸経費の維持管理について、どのような問題があるかを具体的に検証し、早急に精査することを切望するということですが、本日御説明させていただいたとおり、神奈川県と協議しながら早期に最終処分場を廃止できるよう努めているところです。
　市としましても、１年でも早く地権者の皆様に土地を返却し農地として使用していただくため、今年度に安定化のためガス抜き管を設置し、２年間ガスの数値を計測した上で廃止基準に適合していると判断できれば、廃止の届出を提出し、その後農地への復元工事を実施して地権者へ返還する予定でおります。
　以上で陳情２号についての説明を終わります。
 
○三宅　委員長　　御質疑のある方は発言をお願いします。
 
○渡辺　委員　　我々会派でも代表質問で、今後のことということで確認させていただきまして、今、おっしゃったような対応をしていくということでお答えをいただいて、ほっとしております。それは確実に進めていただくということを見守っていくということだと思うんですけれども、先ほど陳情者の方がおっしゃっていましたけれども、諸悪の根源と表現されていましたけれども、今までこういう形でお金が使われていたということで、なかなかその対策ということは進まなかった。今、十分説明はされたんですけれども、陳情者の方が一方でおっしゃっているのが、責任ということ、行政の今までの対応ということについておっしゃっているんだと思うんです。その辺については、どのように考えておられるんですか。
 
○環境施設課担当課長　　今まで最終処分場につきましては、１号地から６号地ということで、今回、陳情の対象になったのは６号地でございますが、１号地から５号地につきましては、もう既に地権者に返還をしている状況でございます。６号地につきましては、県との協議により、必要な計測等を行った上で、廃止の手続をということでございますので、その手続をするために、これから調査をする予定でおります。
 
○渡辺　委員　　それは理解したんですけれども、陳情者の方々がおっしゃっている、今までの行政の手続において、行政の責任の所在が明確になっていないということをおっしゃっているわけですけれども、それについてはどう捉えておられるのか。
 
○環境施設課担当課長　　最終処分場につきましては、以前から、当時は環境施設課という名前ではございませんが、こちらで全て一括管理をしております。ですから、責任については環境施設課で責任を持って管理をしております。
 
○渡辺　委員　　ほったらかしにしていたわけではないよということを行政の方々は、今、御説明いただいたということだと思いますし、陳情者の方は何かしら責任があるんじゃないのということだと思うんですけれども、そこのところは、行政ははっきり説明したいということで、私は理解いたしました。
 
○渡邊　委員　　今の渡辺隆委員の質問にも絡むんですが、恐らく陳情者の方は、20年間の累積金額についての５億7,000万円という数字の根拠はないと。非常に根拠がない中にもってきて、20年間ほったらかしにしたのは、これはいかんぞという責任を問うているんだと思うんです。
　その辺というのは、数字の根拠の話にまた戻りますけれども、証明されるものというのはあるんでしょうか。１号地から６号地に関して、全て数字の根拠ですね。
 
○環境施設課担当課長　　１号地から６号地までありますけれども、現在、契約を行っている部分というのは６号地でありまして、６号地につきましては、平成12年から溶融固化が始まったということで、当初の契約は平成12年までの一括契約となっておりましたが、危機管理ということで、その年から毎年の契約ということで行っております。
　その契約につきましては、現在も毎年契約しておりますので、５年間の保存の分の契約書は当然保管してございます。ただ、１号地から５号地までにつきましては、既に契約を終了しておりますので、年数からして保存がされていないということです。
 
○渡邊　委員　　私が聞いているのは、数字の根拠なんです。計算方法。それが一番わかりやすいのは６号地で５億7,000万円、非常に数字的な積算の根拠がないんじゃないかなということなんです。
　先ほど回答をいただいた１号地から云々のそれは書類がないということですけれども、これはひっくるめて考えると、先ほど言ったように、事業が終わってから５年間とっておかなくちゃいけない書類なんですよ。常識から考えてですよ。ですから、その辺、履き違えないでいただきたいんです。もう一回、数字の根拠や計算方法を教えていただけませんか。
 
○環境施設課担当課長　　申しわけございません。数字の細かい根拠につきましては、現在、手元に資料がございません。
 
○渡邊　委員　　そうすると、御自分の机、あるいは部署に戻るとあるということですか。
 
○環境施設課担当課長　　以前も根拠については、陳情者から求められたこともありまして、探した経過もあるんですが、はっきりした根拠というのは、今のところ、見つかっておりません。
 
○渡邊　委員　　それはないということはないと思いますよ。なかったら大変なことになってしまって、本当はその数字ありきじゃないと、この数字は出てこないはずなんです。
 
○環境施設課担当課長　　６号地に関して根拠はございます。済みません、根拠については、少しお時間をいただければと思います。
 
○三宅　委員長　　渡邊委員、今すぐ資料を、ということでしょうか。
 
○渡邊　委員　　１号地から５号地の分はないんですか。
 
○環境施設課担当課長　　計算した正確なものは残っていないんですが、単位当たりの農業収入を基準として地権者と交渉を行い決定したということでございます。
 
○渡邊　委員　　それは、基本的というか、証明できる契約書みたいなものが、計算根拠が契約書に載っていると思います。契約者の名前もそこに明示されていて、平米当たり幾らとか、いろいろな人件費が幾らだとか、そういう計算方法も載っていないとおかしいと思います。
 
○環境施設課担当課長　　こちらは契約書そのものではないんですが、４号地、５号地の賃借期間の営農補償は幾らだったのかということで、過去にお答えしたものがありまして、１平米当たりの単価は、営農補償が5,418円、復元費が2,107円、土壌改良費が１万3,650円で、合計２万1,175円です。それが１平米当たりの単価になります。
 
○渡邊　委員　　１平米、最初の5,418円と復元費が2,107円、もう一つ何かありましたけれども、合計で２万1,175円ですが、この三つだか四つだかの項目というのは、オフィシャルなものなんですか。先ほど、地権者と交渉したというお話をされましたけれども、交渉した数字がこれなんでしょうか。
 
○遠藤　環境部次長　　積み上げた根拠は、先ほど申し上げた内容なんですけれども、数字は平米当たりで言いますと3,025円が金額になっておりますが、根拠については、先ほど違う数字を言ってしまいましたけれども、平米当たりにつきましては3,025円ということでございます。
　もともとその単価にするときの交渉の過程で先ほど申しましたような、交渉の中で単位平米当たりの農業収入などの、当時ですね、基準として地権者と交渉してきたと。それにつきましては、６号地に関しましては、平成７年から12年まで、７年間分の一括契約として１平米当たり3,025円という形で契約させていただいております。
　平成12年以降の契約でございますが、１年ごとの契約とさせていただいておりまして、同じ金額で交渉をさせていただく中で、同じ金額で引き続き契約させていただいたということでございます。
 
○渡邊　委員　　そういった書類がきちっと残っていないとおかしいですね。１号地から６号地まで、きちっと計算方法と契約書と、それから相手方の判ことか、いろいろ残っていないと、おかしいですよね。それはきちっとしておいていただきたいと思います。
 
○環境施設課担当課長　　失礼しました。先ほどの金額の関係で訂正をさせていただきたいと思います。先ほどお話ししました営農補償金としましては、平米当たり年間774円、覆土復元費用としまして、年間平米当たり301円、土壌改良費としまして、年間1,950円、この合計が3,025円ということで、当時、交渉の上、契約をした金額となっております。それを引き続き、１年契約で更新をさせていただいております。
 
○渡邊　委員　　また、正確なところを１号地から６号地までの計算根拠を御提示いただければと思います。（※　営農補償金に関する答弁については、６月30日に誤りに対する説明が事務局からあった。）
 
○三宅　委員長　　一言申し上げます。金額については先ほどから何度もおっしゃっているのがばらばらです。もう一度きちんとお出しいただきたいと思いますので、お願いします。
 
○日向　委員　　先ほど、今後２年間ガス抜きをしてというお話があって、基準値以下に下がればということだったんですけれども、現時点で、もうガスは出ていないということなんでしょうか。今後はもう出ないと判断なんですか。
 
○環境施設課担当課長　　直近で計測したときには、ガスは出ておりません。ただ、神奈川県では、ガスを安定させる必要があるということで、面的に安定させるということで、埋立地全体についてガス抜き管を入れて、縦管を入れて抜いて安定させなさいということの中で、ガス計測を最終的に行った中で、それが基準値以下であれば、それをもって神奈川県に廃止の届け出を出したいと考えております。
 
○日向　委員　　そうしますと、基準値以下になって２年間ガス抜きをして返されるということなんですけれども、そのガスがなくなれば今後農地として利用するというので、特に安全だという判断でよろしいんですか。
 
○環境施設課担当課長　　廃止の要件にはガスだけではなく、その処分場から出る水質もありまして、浮遊水と呼んでおりますけれども、その浮遊水についても一定の基準を満たさないと廃止ができないことになっております。
　水質基準につきましては、現在も基本的に基準値以下となっておりまして、ガスだけは現実的には基準値以下となっているんですが、２年間の計測が必要だということでありますので、ガスについては２年間計測をして、基準値以下であれば廃止の基準には適合するということになります。
 
○日向　委員　　今までの陳情の中で、農地が返還された後に耕作を始めたら、農家から野菜に異常があるとか騒がれているという記載もありますので、返されたときに必ず安全でつくれるということというのは、この基準値というのもあるとは思うんですけれども、確実に安全で野菜等がつくれるというので、こちらとしては返還されたら大丈夫だと理解してよろしいでしょうか。再度お願いします。
 
○環境施設課担当課長　　廃止基準に適合するということで、特に私どもとしては問題ないと考えております。
 
○渡辺　委員　　渡邊昌一郎委員に対する回答の上で質問をさらにしますけれども、これは誰が契約しているんですか。交渉に当たっているんですか。
 
○環境施設課担当課長　　鎌倉市長でございます。
 
○渡辺　委員　　鎌倉市長がその土地所有者とお話をしていらっしゃると。
 
○環境施設課担当課長　　話をしているのは環境施設課の職員でございます。
 
○渡辺　委員　　それは毎年お話をして、更新して契約をしていると。
 
○環境施設課担当課長　　毎年、職員が地権者の家にお邪魔して、経過等もお話しした中で、契約といいますか、補償金の協定を結ばさせていただいております。
 
○渡辺　委員　　先ほどその書類がないと言ったんですが、協定を結んでいた書類はありますよね。
 
○環境施設課担当課長　　協定の書類はございます。
 
○渡辺　委員　　それを、例えば先ほど陳情者の方がおっしゃっていて、出ないというのは何か理由があったのですか。
 
○環境施設課担当課長　　公開請求のあったものにつきましては、基本的に全部出していると認識しております。
 
○渡辺　委員　　協定書があれば数字も書いてあるわけですよね、当然。
 
○環境施設課担当課長　　金額については協定書の中に書いてございます。
 
○渡辺　委員　　それは、ここ15年間やっているわけですよね、その６号地に関しては。ということですよね。
 
○環境施設課担当課長　　当初の７年間分は一括契約になっておりますけれども、平成12年からは１年ごとの契約となっております。
 
○渡辺　委員　　それは契約書があれば、さっきの渡邊昌一郎委員の質問に簡単に答えられたんじゃないんですか。後で書類を出すとか言っていますけど、その協定書があればそれを見ればいいし、それを出せばいいわけでしょう。
 
○環境施設課担当課長　　協定書の中には、契約といいますか金額は入ってございますが、先ほど言った計算式そのものはそこに入っていません。ただ、金額そのものはその中でわかります。
 
○渡辺　委員　　先ほどの質疑の中で、その計算根拠についてきちんと整理すれば出せるよということで、平成12年以降は毎年環境部の方が地権者と一緒に契約をしているということで、クリアになっているという理解でよろしいわけですよね。
 
○環境施設課担当課長　　そのとおりです。
 
○西岡　副委員長　　１点だけお伺いします。陳情の要旨に、地権者の方も、いつになったら耕作できるのか、見通しが全く立たないと嘆き、苦慮していると書かれていますけれども、毎年契約されている環境施設課で、これは状況としてつかんでいらっしゃいますか。
 
○環境施設課担当課長　　先ほども陳情の説明の中でお話しさせていただきましたけれども、今回、ガス抜き管を埋めるに当たりまして、地権者の方全員に通知を出しまして、その内容、あるいは経過についてお話しさせていただきまして了承を得ております。
 
○西岡　副委員長　　もうちょっとちゃんとお答えをしていただきたいと思います。
 
○環境施設課担当課長　　失礼いたしました。毎年契約時にはお宅にお邪魔してお話をさせていただいている中では、了承を得ております。
 
○西岡　副委員長　　もう一度質問をさせていただきます。こちらには了承を得ているというお答えなんですけれども、私が伺ったのは、地権者の方がいつになったら耕作できるのか、見通しが全く立たないと嘆き、苦慮しているという現実をつかんでいらっしゃるんですかと伺っていると。
 
○遠藤　環境部次長　　毎年契約といいますか、協定書を結ばせていただいているときに、今の状況と今後の見通しについて御説明をさせていただいております。先ほど担当課長も申しましたように、今回に関しましては３月に改めて今後の見通しということでお集まりいただきまして、具体的な今後の進め方について御説明し、了解を得て、今後の返還までのスケジュールをお示ししたと、御了解いただいているというところでございます。
 
○西岡　副委員長　　ということは、７人の地権者の方は皆さん、農業振興地としてもう一度農業を再開したいと思っていらっしゃると受けとめてよろしいんですか。
 
○環境施設課担当課長　　農業を再開したいと認識してございます。
 
○西岡　副委員長　　私が直接お会いしたわけではないんですけれども、私の会派の代表が、ある１人の後継者のいらっしゃらない地権者の方とお会いしたときには、もう市が買ってくれればいいんだという御発言もあったそうです。個々と対話をしているときに、相手の方が何を望んでいらっしゃるのか、毎年補償金をこうしてお支払いになっているわけですけれども、その経費の問題もあります。もう少しきちんとした対応ができるんじゃないかと私は思うんですけどいかがですか。
 
○遠藤　環境部次長　　私は個人的に全員の方にお会いしてお話を、毎回ではありませんけれども、個々に対応させていただいてお話を聞いている中では、そういうお話は直接的にはお伺いしたことはないと認識しております。直接農業を行っていらっしゃらない地権者の方もおられますが、その方も返還があった折には農業をしたいという方にお貸しをしたいということで、早く農業に従事できるような体制を整えてほしいということは聞いておるところでございます。
 
○西岡　副委員長　　いずれにしても、何もせずにほったらかしていたのではないということもわかりました。しかし、個々地権者とお会いになっているときに、今、一重深く相手の方のお考え等をお聞きいただいたり、また、多額の経費がかかることから、なるべくコストを考える上においても、どうすることがベターなのかという点もお考えをいただきたかったなということだけ申し上げておきます。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　陳情第２号について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○渡辺　委員　　代表質問でも対応を今後はきちんとやっていくということで、ガス抜きの件であり、県との協議でありということで、これはある意味で一件落着したのかなと思っていたんですけれども、先ほどの渡邊昌一郎委員の答弁を見ても、何だかよく私としてもわかりません。例えば15年間にわたって、我々も予算を通している責任もあると思うんです。その2,850万円、これは農業を取り巻く環境というのも随分この15年間で変わってきたと思いますけれども、それは一律支払われているわけですから、交渉すると、市民の血税ということでおっしゃっているわけですから、そういうところで、どのような単価が適正であるのかというところを含めて本来交渉しなければならないし、私としても議会の責任として予算を通してきたということですから、私は当初は継続にしようと思っていたんですけれども、先ほどのお答えを聞いていると一度きちんと精査したほうがいいと思います。
　今後のことについてもいろんな意見がありましたけれども、地権者の方たちの意向をもう一度きちんと話し合っていただくということが必要じゃないかなと思いますので、私は結論を出したいと思います。
 
○山田　委員　　陳情者の方に御質問をしたときにいろいろお伺いした中では、2,850万円掛ける20年、５億7,000万円という数字が出てきました。原局からお話を聞くと、決して５億7,000万円ではなくて、当初７年間の契約、それは契約行為で、あとはリスク管理上必要な部分というのはそれから平成24年まで続いてきたと。平成24年からリスタートしましょうということで廃止に向けて作業をしてきたと。そのかわりガス抜きのための手続がまだ完全に終わっていないということで、ここ三、四年のところをきちんと見ていかなきゃいけないということは、どうもありそうだなとお伺いしています。
　ただ、陳情者の方がなぜそういうことで、原局の方ときちんと向き合っていただければ、このあたりのお互いの行き違いみたいに聞こえるようなことはなかったんじゃないのかなと思いますし、そういう意味では、先ほどの質疑の中でも十分な説明というのがし切れていなかったのかなというのもまた一方では感じますので、陳情者のお気持ちは重々わかるということを理解しながらも、皆さんがきちんと説明責任を果たされていなかったという部分もあるんじゃないかなという気はしますので、ここは結論を出すということではなくて、そこのあたりはもう少しきちんと説明すればわかっていただけるような部分もありますので、そこに努力をしていただきたいということで、そこまでの間、私としては継続を主張させていただきたいと思います。
 
○日向　委員　　私ども会派としましては、当初は継続と考えてはいました。しかし、今いろいろ質疑を聞いていましたが、市ではいろいろと協定等もしてクリアになっているということを御答弁いただいておりまして、陳情者の方との多少の食い違いのようなものがあるのかなと思っております。そこの部分をちゃんと持っているデータがあると思いますので、そういうのをしっかり話し合って対応していっていただきたいという思いが出てきまして、この部分の精査というものをしっかりやっていただきたいと思いましたので、こちらの陳情については結論を出すようにお願いしたいと思います。
 
○渡邊　委員　　私の会派も、実は継続ということで話をまとめていたんですが、渡辺隆委員とそれから日向委員とが継続から決を出すということで、非常に私は困った立場なんですけど、今の話を聞いていると、これから精査をしなきゃいけないという部分がたくさんあるようなので、決を出すという結論。
 
○西岡　副委員長　　私は継続だったんですけれども、と申しますのは、先ほどこの陳情の中身、７点項目がございましたけれども、一つ一つ陳情をなさった方に、今、原局でお答えをいただきましたけれども、１点、金額の部分について非常に不明瞭で、そこから契約書、協定書のことが出てまいりましたので、そこのところの精査は必要であると思いますけれども、この陳情されている７点については御回答が得られているのではないかと私は考えます。しかし、それだけでは不十分な点については精査をしていくという点で継続をすべきであるという結論でございます。
 
○三宅　委員長　　結論を出すが３名、継続が２名でございます。
　よって結論を出すことになりますが、継続を主張された方々はどうなさいますか。このまま結論を出すということに御賛成をされますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　継続の方々は意見を残すことはございますか。
 
○西岡　副委員長　　先ほどの地権者の方、これはいつになったら耕作ができるのか、見通しが全く立たないと嘆き、苦慮していると。大半の方がこうなんだと思うんですけれども、そうでない方もいらっしゃるという事実がございますので、その辺もお含みおきいただきたいと思います。
　もう一つは、先ほどのその協定書、またその金額の点に関しても、行政がまだまだ怠慢といわれても仕方がないような、いいかげんな事務が行われていると思われても仕方がない部分も明らかになりましたので、ぜひそこのところはきちんと、それこそ精査をしていただきたいと思います。
 
○三宅　委員長　　結論を出すということになりましたので、採決に移ります。
　日程第８陳情第２号鎌倉市一般廃棄物最終処分場（６号地区）の20年間放置に関する陳情につきまして、賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（多　数　挙　手）
　４名賛成ということで、多数挙手により採択されました。
　関係職員退室のため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　（18時01分休憩　　　18時05分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第９「陳情第８号ゴミの戸別収集の継続についての陳情」を議題といたします。
　陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時07分休憩　　　18時22分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　原局から説明をお願いします。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　日程第９陳情第８号ゴミの戸別収集の継続についての陳情について、説明させていただきます。
　まず、陳情の要旨ですが、現在、戸別収集モデル事業として、山ノ内、鎌倉山、七里ガ浜で実施している戸別収集の継続と、鎌倉市全域における戸別収集の早期実施を陳情するというものです。
　次に、陳情の理由についてですが、市はごみの有料化と戸別収集をセットにして、ごみ処理行政を推進する方針のもと、平成24年10月から山ノ内、鎌倉山、七里ガ浜の３地域を戸別収集モデル地区に指定し、地域の了解のもとで戸別収集を実施しているが、市議会は有料化のみを採決し、平成27年４月１日から有料化が実施された。有料化とセットであった戸別収集は現状先送りとなり、市は、平成27年度、約６カ月間を検証期間として予定し、その結果を踏まえて全市実施について判断する。
　また、有料化とあわせたごみの減量効果を検証するために、本年４月から12月までの９カ月間、戸別収集モデル事業の継続について理解と協力を得たい旨の文書が平成27年３月23日付で送付されてきたが、３モデル地域の町内会、自治会としては到底受け入れられるものではない。戸別収集モデル事業は、開始以来２年半が経過し、分別意識の向上によるごみの減量化、クリーンステーション及び実施地域の美環境は著しく改善しており、加えて、自宅前にごみ容器を出すだけでよいということで、高齢者が重いごみ袋をクリーンステーションへ運ぶ必要がなく、安全・安心が確保できている。
　また、おむつ、介護パンツ等、有料袋を使用しなくてもごみ出しのプライバシーの確保もできている。モデル地域外周辺の自治・町内会では、カラス、トビ等による食べ散らかしの被害がひどくなり、戸別収集してほしいとの声も聞こえている。
　こうしたメリット、著しい改善点がありながら、市は市議会の採択に際し、我々モデル地域の意見の聴取や検証をせずに市議会の議決に臨んだことはいかがなものかと憤りを覚える次第であり、３モデル地域の住民は、平成27年12月以降の戸別収集の継続を切に求めており、もう元には戻れない。
　また、陳情の附帯事項として、平成25年１月に市が作成した戸別収集モデル事業の検証結果についてでも、「戸別収集を導入することで、ごみを出す人の意識が高くなり、燃やすごみの減量、資源ごみの混入の減少につながったと評価することができる」としている。
　以上の事由により、３モデル地域の戸別収集の継続と、鎌倉市全域における戸別収集の早期実施を陳情するというものです。
　本市では、戸別収集の全市実施に先立ち、搬送時間や谷戸などの収集が困難な地区での効率的な収集体制等を検証するため、平成24年10月から山ノ内、鎌倉山、七里ガ浜の約3,500世帯の方々の御理解と御協力により戸別収集モデル事業を実施してきました。モデル事業では、戸別収集における収集体制を初め、燃やすごみの排出量、資源物の混入状況、アンケート調査による市民の意向等を検証してまいりました。
　これらの検証結果につきましては、お配りしました資料２のとおり、平成25年２月定例会の本委員会において報告させていただきましたが、燃やすごみの排出量は３地区平均で10.7％減少し、燃やすごみの資源物の混入率は重量ベースで、３地区平均で1.17％減少しました。アンケート調査では、戸別収集を実施することによりごみの出し方等について以前より注意するようになった、また、ごみ出しの時間やルールを守る人が多くなるとの回答がいずれも５割を超えていました。
　市は、家庭系ごみの戸別収集・有料化の実施について、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会からの答申を踏まえ、平成26年７月から戸別収集・有料化を同時に実施することとし、ホームページや広報特集号、市主催の説明会等を開催し、市民周知を図るとともに、意見公募手続条例に基づく意見公募を行ったところ、有料化については一定の理解が得られたものの、戸別収集については戸別収集にかかる経費の問題、プライバシー、コミュニティーや防犯面での懸念等、さまざまな意見が多く出されました。
　こうした状況を踏まえ、平成25年12月及び26年１月の２回にわたり、鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会において審議を行った結果、収集コストの削減策の検討とともに、有料化を先行実施した後の一定期間、ごみの減量効果、ごみ質の組成の変化、不適切排出を初めとするクリーンステーションの収集環境等の状況、さらには、コミュニティー等への懸念に対するアンケート調査など、さまざまな検証を行う必要があるとして、戸別収集については先送りすべきとの結論となりました。
　この結果を踏まえ、市では有料化を先行して実施することとし、平成26年９月定例会に補正予算案及び鎌倉市廃棄物の減量化、資源化及び処理に関する条例改正案を上程し、平成26年９月26日開催の本会議で可決され、平成27年４月１日から有料化の先行実施となったところでございます。
　次に、資料１をごらんください。有料化実施後の戸別収集モデル地区における収集状況をまとめた資料でございます。
　「１　４月・５月のごみ収集の状況」「（１）地区別収集量と削減率」ですが、平成26年４月、５月の収集量は３地区平均で174.09トンで、有料化実施後は146.77トン、削減率で15.69％となっており、全市実施の同時期の19.30％に比べて3.61％低くなっています。
　「（２）燃やすごみの不適切な排出状況」ですが、４月は戸別収集モデル地区で233袋、不使用率0.76％で、全市域では１万3,667袋、不使用率2.06％で、全市域に比べモデル地区のほうが1.3％低くなっています。また、５月については、戸別収集モデル地区では73袋、不使用率0.27％で、全市域は5,686袋、不使用率0.97％で、全市域に比べてモデル地区のほうが0.7％低くなっています。
　次に、「２　戸別収集による収集量と削減率」ですが、戸別収集モデル事業実施前の平成24年９月の週当たりの燃やすごみの収集量は、３地区平均で7,346キログラムで、実施後の平成25年10月から平成26年９月の１年間の週当たりの平均収集量は6,730キログラムで、削減率は8.4％となっております。
　次に、３、削減効果ですが、有料化による削減率は戸別収集モデル地区でばらつきがあるものの、戸別収集を実施していない他地区と比較してほぼ同様の効果が見られると考えられます。戸別収集による削減率は、戸別収集モデル地区ごとにばらつきがあり、評価が難しいところではありますが、山ノ内地区については小規模事業者による影響があるものと考えられます。４月、５月の有料化の実施状況を踏まえると、ごみ処理基本計画で戸別収集・有料化で見込んだ削減量約3,500トンは、有料化だけで達成することが可能であると考えております。
　次に、「４　収集環境」ですが、不適切な排出は戸別収集のほうが不適切排出率が低く、効果があると判断できますが、ステーション収集でも低い排出率となっており、大きな支障は出ていないと考えております。不適切排出の多いクリーンステーションは、市内約4,500カ所のうち約60カ所に絞られており、商店街の周辺や通勤通路沿い及び単身者アパート近くにあり、今後個別に対応していく必要があると考えております。
　最後に、戸別収集全市実施の検討内容ですが、有料化実施後約６カ月間、ごみの減量効果とごみ質の組成の変化、クリーンステーションの収集環境の状況、収集コストの削減策の検討、戸別収集に関する市民アンケートの調査結果等を踏まえて、本年10月に実施の有無を判断していきたいと考えております。戸別収集実施の判断結果につきましては、議会及び市民の方への説明はもとより、これまで戸別収集モデル事業に御協力いただいたモデル地区の皆様には十分な説明を行っていく必要があるものと考えております。
　以上で、陳情８号ゴミの戸別収集の継続についての陳情についての説明を終了いたします。
 
○三宅　委員長　　質疑のある方は御発言をお願いいたします。
 
○日向　委員　　こちらの資料１について、改めて確認なんですけれども、４月、５月の戸別プラス有料化、平成27年度、モデル地区では15.69％ということで、全市の削減率が19.30％に比べるとやや低い数字なのかなと思うんですけれども、２番のところで戸別収集による削減率だと平均で8.4％減量しているということで、この結果から見ると、戸別プラス有料化をしているところが、この8.4％をそのまま削減率に達していいのかというのはあれなんですけれども、戸別収集・有料化のほうが削減率は高いという判断でよろしいんでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　確かに、戸別収集をやっているモデル地区については、その前段で戸別収集をやって、この２の資料にありますように削減がされているといったようなことでもありますので、それを直接足すのがいいのかというところはありますけれども、仮に足すとしますと8.4％と15.69％ということで、この全市実施の有料化にあったところよりは上回るというところではあるかと思います。
 
○日向　委員　　あと、そこの３番の減量効果の一番最後のところです。４月、５月の有料化の実施状況を踏まえるとというところなんですけれども、戸別収集・有料化で見込んだ削減量の3,500トンは、有料化だけで達成できる可能性があるということなんですけれども、もちろん年間の量を減らしていく、まずは３万トンというのが今まではあると思うんですけれども、それ以上に減らしていかなきゃいけないということが、ごみ問題にはあるのかなと思うんですけど、市としては3,500トンが見込めるからというのではなくて、それ以上にごみを減らせる施策があるなら減らしていきたいという思いはあるのでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　先ほどアクションプログラムの中で、この有料化を契機にしてさまざまな成果の底上げということも申し上げた中で、市としては当然３万トンに向けて削減策を講じていかなければいけないというのはございます。
　ただ、戸別収集については、この検証結果を踏まえて、当然その削減効果というのも大きなところでございますが、大きな懸案となっていますコストの削減策でありますとか、またこの後アンケート調査というのも行っていきたいと思っております。それから、クリーンステーションの収集環境であるとか、そういったことを総合的に勘案して、最終的な判断をしていきたいと考えているところではございます。
 
○日向　委員　　総コストの面とかいろいろあるとは思うんですけれども、市の考え方として、３万トンという数値に捉われずに、ごみをもっと減らしていきたいという思いはあると理解してよろしいんでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　ごみ処理基本計画の中でも、循環型社会の構築という意味の中で、できるだけごみを減らしていくということは市の基本的な考え方であるという部分でいきますと、ごみを減らしていきたいということはございます。
 
○渡邊　委員　　行政の各地区、地区によって方針が違うと思うのですが、その全体図というのは捉えているんですか。例えば大船の西のほうは賛成だとか反対だとか、今回のモデル地区の３地区の方は戸別化に賛成だということはわかりますけれども、それ以外の地区ではどうでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　それ以外の地区で賛成、反対というところは、正直わからないところであるんですが、ただ、以前に戸別収集・有料化をどちらにしても目指したときに、一例でいきますと、西鎌倉の住宅地でありますとかそういったところでは、クリーンステーション収集で十分できているので戸別収集は必要ないというような御意見をいただいたところが幾つかあったというのは聞いております。
　あと、説明会に出たときに、例えば、この地区で戸別収集をやっていただきたいというようなところに説明会へ行ったときに、そういう御意見を聞いたところも幾つかありますけれども、全市をつぶさにということまでは、まだ把握はできてはいないというところでございます。
 
○渡邊　委員　　それを把握する必要があると思います。今回、明らかにこの３地区ではやってほしい、継続をしてほしいという意思が出されているわけです。恐らくその反対で、絶対やってほしくないというところもあると思います。その辺もまとめないと決定にはほど遠いんじゃないかなと思います。
　それと、そもそも最初は６カ月間、４月から９月、それを12月まで延ばしたというのは、最初の取り決めの約束事はあったのですか。もしかすると３カ月延ばすよとか、そういった意味合いのものをこの４月に、一番最初に交わしたんですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　先ほどの市民の方の意向でいきますと、これからアンケート調査をモデル地区の方、それからモデル地区外の方もアンケート調査を行って、無作為抽出ですが、その中で戸別収集についての考え方というか御意見も聞いて、これから把握していきたいと思っております。
　それから、今、御質問のありました12月までということなんですが、検証期間としては６カ月ということで、９月までということですけれども、その間の移行期間といいますか、周知の期間とかそういったことも含めて12月までということで、当初からそういうことで考えていたということでございます。
 
○渡邊　委員　　今おっしゃった周知のためということと、それから、最初から考えていたということは、周知のために６カ月でも９カ月でもいいんだと思うんです。その３カ月延ばしたという理由は、陳情には継続について理解と協力を得たい旨の文書が来たということなんですが、３カ月延ばしたというのはどういうことなんですか。何か理由があったんですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　これから検証結果を出しますが、仮に６カ月間検証して、やらないということでまたステーションに戻すといった場合に、いきなりではなかなか難しいので、そうした御説明とか、それも含めて３カ月間の移行期間といいますか、12月まではモデルとしての戸別収集の期間として考えていたというところで、予算として当初予算で計上させていただいたという意味です。
 
○渡邊　委員　　その３カ月間の間にいろんな意見を聞いて、またステーションに戻すかもしれないという御説明ですか。
 
○小池　環境部次長　　今のお尋ねは、まず６カ月間、これは有料化をスタートした後の減量効果、あるいはステーションの状況とか、まず検証をさせていただくと。市は戸別収集実施の有無については、その半年間の検証結果を踏まえて10月に判断させていただくというお話をしております。残り12月までやったというのは、いずれにしましてもそこで判断して、例えば、急にすぐやめたとした場合、すぐには切りかえられないだろうということで、その移行期間を踏まえて、12月までモデルをまずお願いしたいという御説明をしたということでございます。
 
○山田　委員　　先ほど陳情者の方の発言がございました。その中では、実際に戸別収集をやらなければわからないこと、やってみてわかったこと、そのコミュニティーの中でのいろんな対話とか御近所との会話とか、やられたことの成果というのは、私は評価したいと思っております。
　それで、今回、戸別収集継続という話で陳情されているわけなんですが、私自身はモデル事業が余りにも長過ぎた。市側は戸別収集と有料化との一体でやりましょうという話でずっといたわけですから、それはそれで仕方ない面もあるんですけれども、モデル事業だということを重く考えれば、戸別収集・有料化、それぞれをきちんとある期間だけということの検証作業をしてこなかったのは、それはいかがなものかと問われるだろうなと思うんです。
　将来的に戸別収集に入るんだから、もうちょっとやろうかというふうに私には見えていた。だから、モデル事業をやるんだったらしっかりと期間を決めて、その期間でどれだけの成果が出るのかということをきちんと検証して、申しわけございませんが、先ほど言いますと戸別収集のいろんな経費、それぞれのお宅でかかっているわけですよね。あとはステーションにしなくなったゆえに、ステーション収集にかかっていたいろんなネットだとか、そういったものがなくなっちゃっているというようなお話もございましたけれども、そういう意味では、期間を長くしたがゆえに結果としてそうなってしまったということも私は言えるんじゃないかと思うんです。だから、検証というのはあくまでもきちんとした期間を設けて、きちんとそこで評価する。この期間だけとにかくお願いしますというのが筋でなかったのかという、その筋論は言わせていただきます。
　戸別収集に入った場合、一番のポイントは、戸別収集モデルだからということで、ある意味、我々も理解をしてきた部分もありますし、延ばしてきたところもありますけれども、冷静に考えると、そのサービスを受けている方々と受けていない方々というのは歴然と差があるわけです。戸別収集を受けている方々が、例えば、今は非常に困難な部分をやっていっていただいていますけれども、全くそれに問題ないような部分に移させてくださいと。その状況も見て、全市実施というものをまた考えていきましょうということで、例えばそういうことに対して是としてくれるでしょうかというのも考えなきゃいけないなという気はするんです。だから、モデル事業を次々といろんな地域にやっていくということも、考え方の中にはあるんじゃないかと。例えば全市実施に移行する前に。そういうようなことも考えると、今までの期間というのは少し長かったなと言わざるを得ないなという気はしています。
　削減量とか、あるいは個々のコミュニティーの中でどういうふうにしていくかということになりますと、ステーション収集をするほうが、コミュニティーの輪というのはより保たれるだろうとは私は思っているんです。例えば、変な出し方とか不法に投棄されているようなものがあれば、これは必ず御近所の皆さんのところに返ってくるものですから、それはいかんぞと。それぞれの出し方も、戸別に出すよりはステーションに出すほうが自分は気をつけるんじゃないかなと思います。そういった意味で、少し削減とか、あるいはごみの出し方の意識というのは、これは個々の状況、今で言うとステーションが荒れているという状況になれば、きちんとその辺は意識するでしょうし、個々の戸別で出すようであれば、個人の意識としてはあるけれども、コミュニティーの意識としてどうなんだろうかという部分も出てくるんじゃないかと思うんです。
　だから、そういうあれやこれやを考えていて、自分自身は戸別収集というのは少しどうなんだろうなということを前提として申し上げた上で、あと半年間、この４月から９月までの間、冒頭の量からいきますと有料化の効果のほうが16％で、状態からいえば有料化効果のほうで16％、戸別収集によるのは８％、去年から削減されてきた。今回見えているのは、あくまでも16％の削減量ということですよね。それと同じような状況で、ステーション収集をやっている方々が19％と、今のところそういう実績差が出ている。これは市側としては、戸別収集をやってきてフラットな状態から有料化することによって16％になったのと、ステーション収集をやってきた方が20％弱ぐらいの成果が出ているという、この差というのは市としてはどんな評価をお持ちなんですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　削減量ということでいきますと、戸別収集・有料化が、今より、確かに戸別収集の利点として分別意識の向上というようなところがありますので、削減量については戸別収集・有料化を行ったほうが削減量が高いのかなと。この有料化が始まった以降について、確かにモデル地区については15.69％ですけど、その前段で戸別による減少の分もありますので、そういった意味でいくと、削減については戸別収集・有料化が有料化のみよりも高くはなるのかということは感じているところでございます。
 
○山田　委員　　この資料１の（１）は、戸別収集をやってきている地域の方々が有料化に入ったときに何％削減したかという数字で16％、今まではそれ以外の地域の方々はステーション収集をやっていて、ステーションに捨てているんだけど、19％の削減と見えているんですが、そういう意味では、戸別収集というのはほとんど行き渡っちゃっていて、削減がいくところまでいった。昨年、入ったときに8.4％減っていますから。だから、いくところまでいって、それで有料化したら16％。ステーション収集の場合はそこまでいきつかないで、19％減ったということになれば、この有料化というものをもうちょっと継続すれば、今度有料化から戸別収集に入れていった場合の削減量というのは、そこまでの期待値がないんじゃないかなという気がしないでもないんですけど、そういう見方というのはできませんでしょうか。
　戸別収集の方が既にある程度のところまで削減しちゃっている。あとは有料化の成果としては16％、ステーションはまだまだ、今までとずっと意識が変わらずに、ここに来て有料化がぼんと入っちゃったわけですから。結局、有料化のほうがその効果というのはもろに出ちゃっていると。そういうような見方ができないかなと思ってはいるんですけど。よくその辺は分析しないと話できませんから。即答はできないかもしれませんけど、その辺はどうなんでしょう。もし、できなければ質問はやめますけれども。
 
○石井　環境部長　　これは本当にいろんな見方があると思うんです。今回は戸別収集をやっているところで有料化をかぶせる分と、今おっしゃるように、何もやっていないのに有料化をかぶせる分と、それで減量効果はどうなのかというのは（１）の数字だと思っています。
　一つ、戸別収集の減量効果というのは所有者責任というものがあって、調子よくごみが減るんじゃないかというような考え方を持っていたわけですから、ある程度そこの効果というのは、その前段の部分の8.4％の中に入っているんだろうなと。そこがありながら、さらに今度は経済的なインセンティブということの中で、どう減ってくるのかということだと思うんです。そこの違いは多少あるのかなと思っています。それがこの差の３なのかどうかというのは、もう少し精査しないといけないのかなと思うんですけれども、いずれにしても高い数値というのは変わらないとは思っています。非常に効果が、この有料化の施策というのはあったんだろうなと。これは戸別をやっていて、あるいはそれを全くさらでやったのと比べても、そんなに大きな差はないものですから、そういう面での効果はあるだろうなと思っています。
　戸別をやったのと、それをやっていない部分での差はどうなのかというお尋ねだと思うんですけれども、この部分は、一つは所有者責任という中で、やった部分とやらない部分との差がどう出たのかなという分析になるのかな、この３％がそこに当たるのかどうかというのは、もう少し分析しないといけないのかなと思いますけれども、考え方としてはそういう考え方なんだろうなと思います。
 
○山田　委員　　戸別収集をやられるときには、自分の自宅の敷地内にお出しになって、このごみはこの御自宅のものだというのは明確にわかるということの意味合いで、排出側の意識というのは高まるだろうと。それは一つわかるんですけど、今度クリーンステーションにしたときに、そこに排出する人というのは、排出責任というのは全くなくなるんでしょうかというと、このあたりが今回の不使用率という面で見ると0.7％と。ステーションに捨てるとしても、自分は減量化に貢献しなきゃいけないと思っているし、より分別をしてステーションに出さないと、鎌倉市全体としてよくならないよねということであれば、私はむしろステーションに出すほうが厳しく問われるように思うんです。そこの中で、皆さんの排出意識というのが高まっていけば、私はそれがいい解決方法じゃないかなと思ってはいます。
　ただ、いかんせん、今まで２年数カ月、戸別収集で対応されてきた方々にとって、もう一度逆に戻すということについては、それはいろいろと御意見もあろうかと思いますので、先ほど陳情者の方がおっしゃっていたいい面、独居の方々の見守りという意味もあるでしょうし、そういったものをどう残していけばいいのかなということを考えていかなきゃいけないと思います。そのあたり後で採択、不採択を言うときに関連する話になりますので、これ以上申し上げませんが、そのあたりも私自身は考えていきたいなと思っています。
 
○西岡　副委員長　　戸別収集ですけれども、今の資料１の２では七里ガ浜は3.1％でふえていましたけれども、戸別収集・有料化にしたらば、削減で11.13％になったということなんです。これは戸別だけだったら、七里ガ浜の場合はふえたままでいたけれども、有料化とセットにしたことによって、初めて削減がマイナス11.13％になったという理解でよろしいんでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○西岡　副委員長　　戸別収集にして七里ガ浜は3.1％ごみがふえていましたので、これはどういうふうに変化をするのか大変注視をしていたところなんですけれども、有料化と戸別をセットにしたことで11.13％まで減ったという、ここのところは大きな成果ではないかなと考えます。
　それで、もう２年半の戸別収集を継続しているということなんですけど、当初、いつまでという説明がなかったのは、随分私たちが指摘をしたように、これはもうモデルではなくて先行実施なんだと。そのまま戸別収集・有料化に突入することを前提とした先行実施なんじゃないんですかという指摘をさせていただいておりましたけれども、今現在、このような形で２年半の継続が行われているというのは、まさに今そういう状態になっていると。期限を切らないで最初に出発したんですと、陳述がありました。指摘をさせていただいたとおりなんだと思うんですけれども、そこの一番最初、初動に一つはミスがあったなと思います。いかがですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　確かに、戸別収集のこのモデル事業を実施するときに、いついつまでというような期限を決めてはいなかったということは事実でございます。戸別収集・有料化の検証結果を踏まえて、実施先行ということでございました。また、この検証について、当初、平成24年10月からということで、半年間の検証だったということで、その後の通年を通じた検証、それから通年を続けた後のリバウンド等、そういった検証も行いたいということがございました。確かに有料化の実施が、さまざまな要因で長引いてしまったということがあって、このモデル事業が長くなってしまったということに関しては、モデル地区の皆様方にも御迷惑というか御不安をかけてしまったというのはあります。ただ、ここで有料化が決まりまして、有料化と戸別収集をあわせた検証を行って、その中で、戸別収集についての半年間の検証を行うことによって判断していきたいというようなことで考えているところでございます。
 
○西岡　副委員長　　当初、戸別収集をやるといったときに、市の報告ですと７億円台の経費だったわけですけれども、それが調べたところ、22億円に近い経費がかかるといったところから、どれだけコスト削減ができるのか検討していきますという行政のお返事だったと思うんですけど、その辺の検討はいかがでしょうか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　今、経費の削減については検討している最中でございます。検討の方法といたしましては、当初、戸別収集では燃やすごみ、燃えないごみと容器包装プラスチック、この３品目ということで考えておりました。燃やすごみについては午前中の収集、このモデル地区がそういう形なんですけれども、午後から容器包装プラスチックと燃えないごみの収集ということで考えておりました。これについて、まず燃やすごみ１品目にして、これを１日収集にした場合に、どのような経費の削減ができるのかということで検討しているというところでございます。あわせて、先ほど陳情者の方からもございましたように、例えばそれ以外の資源物は毎週収集でございますけれども、そういったものについて毎週ではない検討でありますとか、そういったこともあわせて、コスト削減がどのような形でできるかということを検討しているというところでございます。
 
○西岡　副委員長　　検討している段階で、まだコストとしては、こういう削減をするとこれだけの経費がマイナスできますよと、数字として出せる段階ではないということですか。
 
○谷川［克］　資源循環課担当課長　　今、精査をしているところでございまして、もうしばらくお時間をいただきたいと思っております。
 
○西岡　副委員長　　もう少しコスト的には時間がかかるということでしたけれども、これだけ２年半戸別収集をやってこられて、もう元には戻せないと。おっしゃるとおりだと思うんです。本当に大変な決断をしなければならないわけですけれども、そういう状況を強いたのは行政ですよね。市議会が戸別収集・有料化を認めなかったからだと、そうおっしゃるかもしれませんけれども、戸別収集で22億円もかかって、それに賛成できる鎌倉市の財政状態ではないですよね。
　ですから、この戸別を行政側は進めたいというのであれば、きちんとしたコストは出すべきだと思います。それは早急に検討していると思っておりましたけれども、今回まだ出ないということですので、きちんとした形で、こういう施策をとるとこれだけの経費がかかりますという形のものをお出しいただきたいと思います。そうでなければ判断はできません。戸別収集だってたくさんのメリットはあるわけですから。メリット、デメリットを総合して結論を出さなければいけませんから、コストというのは大きな問題です。先ほど、陳述者からこういうこともできるんじゃないかという御提案もいただきました。そこまでして戸別収集を続けてくれというお話に見えているわけですけれども、ここのところはしっかりと考えていかなければいけないんだと思います。
 
○三宅　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　陳情第８号について、取り扱いを含め御意見をお願いいたします。
 
○渡辺　委員　　中途半端なことをやると、めぐりめぐってくるものだなと思っているんですけれども。私も意見を言わせていただきますけれども、最初は私も別に、戸別も有料も思っていなかったんですけれども、市がどうしてもごみを減量したいということですので、減量するにはその方法なのかなということで、戸別収集・有料化ということをセットで、私も支持をして、私なりにも市民の方に説明をしてきたと。いろいろな御意見も承りましたけれども、減量のためにということで、私も説得を続けてきました。
　しかしながら、まさに陳情に書いてあるように、市議会は有料化の議決に臨んでいたわけです。私としても何で戸別がなくなっちゃったのかわからないまま、十分な説明も受けないまま、有料化のみ先行と。これは恐らく議会が通るからだと思うんです。まさに憤りを感じたのは私で、そのときに有料化も反対しようかなと思ったぐらいですけれども、市の減量化の計画を進めるために泣く泣く、憤りを覚えながら賛成したという経緯があります。
　この陳情に関しては、ここで安易に議会が例えば採択して、戸別収集を継続していただいて、そして市の全域でということじゃなくて、これは行政、もっと言えば市長がきちんと責任をとっていただきたいと思います。これは先ほど陳情者の方に伺ったみたいに、やめるということは大変なことです。しかも、これだけ陳情を出していただいて、戸別収集は進めるべきだということまで言っていただいているわけですから、これをやめるということは裏切り行為に当たると私は思います。私も裏切られたと思います。ですから、甘やかすということではなくて、市長にきちんと責任をとっていただきたいと思います。
　ですから、そのためにも今回継続という形にして、行政ないし市長がどのように判断されるかということをちゃんと見たいと思っています、一義的に。でも、この収集状況というのを見ると、さっき日向委員が読んだように、戸別収集・有料化で見込んだ削減量は約3,500トンだと。有料化だけで達成する可能性があると。そして、不適切な排出はクリーンステーション収集でも低い排出率になって、大きな支障はないということですから、これはもう行政の姿勢が見えてきていますよね。戸別をやらなくてもいいんじゃないと言っているようなものですよね。でも、そういうわけにはいかないでしょう、きっと。
　ですから、そこも含めて、とりあえず継続ということで、責任のとり方を見せてもらいますので、いつでもこれはひっぱり出してきて結論を出したいと思います。だから、とりあえず継続ということでお願いします。
 
○日向　委員　　私ども会派は、この陳情に対しては結論を出したいと思っております。市からこのモデルの３地区に対してお願いして、戸別収集をスタートさせたということで、先ほど陳述の中でもありましたとおり、最初は反対の方も結構いたという中で、いろいろと地区の方々の御理解の中で、御協力を得た中で、反対者がいなくなってきたという陳述がありました。この努力に対しては、しっかり市としても向き合っていかなきゃいけないのかなと思いますし、４月、５月だけですけれども、戸別と有料化のセットのほうが減量効果があると先ほど御答弁をいただきましたし、市の考えでも、ごみの減量というのは考えの中であって行っていくということでしたので、このごみ減量に含めて、この陳情に対しては結論を出したいと思います。
 
○山田　委員　　結論を出すということでよろしいかと思います。ただし、私の立場は先ほど申し上げたとおり、今、鎌倉市の状況を見ると、私はこの戸別収集というのはどうしても踏み込めない施策で、この前の有料化のときの私どもの討論の中でも、戸別収集・有料化というセット論というのは確かにあったけれども、我々としては、そこで反対することによって、戸別収集を一旦考え直してくれという主張をさせていただきました。そういったことからいって、今回は結論を出したほうがよろしいんじゃないかと私は考えております。
 
○渡邊　委員　　私どもの会派では継続ということで考えておりまして、一旦行政が６カ月間と決めたということで、そこで一つの区切りと考えると、延長すると際限なくなってしまうんではないかという懸念と、その３地区の方々の願意はよくわかるんですが、その辺のリスクというのが、まだまだ行政としてもまとまっていないという考えでありますので、継続。
　それともう一つ、これはアイデアなんですけれども、３地区の方のお気持ちというか、やり方はよくわかりましたので、先ほど私が聞いた中で、鎌倉市が全てどうなのかということを把握していますかという質問をしたんですが、その延長上には、この３地区というか、３地区以外にもあるかもしれませんけれども、どうしても戸別をしたいという地区が出た場合には、税の公平性を担保できれば、戸別の地区と戸別の地区でない部分があっても、私は個人的にはいいんではないかなという感じがしております。あえて戸別を希望しているところに、だめだというのも非常に整合性が合いませんので、その辺はもう少し柔軟に考えて、全市の中で特別区みたいなものをつくって、戸別をやる地区と、それから戸別をやらない地区とあってもいいような気がしますので、その辺も考えながら、これは一旦継続ということでお願いをしたいと思います。
 
○西岡　副委員長　　私も結論を申し上げますと継続でございます。というのは、先ほど申し上げましたように、戸別収集についてはいまだ施策の方法、それからコスト、明確になっておりません。判断できる状況ではないということ。それから、戸別収集・有料化の５月・６月の数値が出されましたけれども、今検証しているところですので、これはもう少し継続をしなければいけないというところから継続とさせていただきます。
 
○三宅　委員長　　３名継続を主張されましたので、この陳情第８号については継続審査といたします。
　職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（19時12分休憩　　　19時17分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。
　事務局からお願いいたします。
 
○事務局　　２月定例会で閉会中継続審査案件となっております陳情が、お手元に配付しました資料のとおり17件ございます。この取り扱いにつきまして、御確認と御協議をお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　ただいまの事務局の報告の17件については、継続でよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　本日、新たに継続審査案件となりました陳情第４号、そして陳情第８号の２件の合計19件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについてよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　本日の２件を足して計19件の継続審査案件ですので、それでよろしいでしょうか。
 
○山田　委員　　陳情第40号と第51号。野村総研の話と深沢クリーンセンターと迷惑負担の公平な分担、観点、これは残しておく意味があるかないかという話はあるんですけど、これは我々から取り下げろとなかなか言えないんですけど、４月に結論が今のところ出ているということなんで、ここについては一度御確認だけいただいてはどうかなと。そういう対応ではないというのであれば、それはそれで継続するということもやむなしだと思うんですけれども。
 
○三宅　委員長　　陳情第19号と第40号についてですね。
 
○山田　委員　　第51号はどうだったかな。少し記憶が薄らいでいるんですが。
 
○事務局　　陳情の御本人に取り下げの意向があるかどうかということを確認することでよろしければ、閉会後にどうですかということを申し上げて、次の定例会のときに、もしそういう意向があれば、陳情取り下げについてお諮りしたいと思います。
 
○三宅　委員長　　事務局から意向を確認していただくということでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10その他（２）「行政視察について」を議題といたします。
　行政視察につきましては、視察をする時期、それから視察先、視察内容についての３点を決める必要があります。日程につきましては、視察先に日程調整をスムーズに進めるため、連続する３日間、例えば11月の４、５、６日、または11月11、12、13日のように、第２候補まで決めていきたいと思います。
　日程について、10月の最終週がいいとか、11月の最初がいいとかございましたら、御意見を頂戴したいと思います。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（19時20分休憩　　　19時27分再開）
 
○三宅　委員長　　再開いたします。
　視察の日程につきましては、11月の11、12、13日が第１希望です。第２希望としては10月19、20、21日ということで、これは視察先との日程調整になりますので、また後ほど御連絡をさせていただきます。
　視察先、内容につきましては、今、休憩中に御意見があったのは、東北の観光漁港という意見がありました。観光漁港ということが、それが可能であるかどうか、調整をさせていただきまして、そこは正・副委員長に一任ということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　また御意見がございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。それで進めてまいります。あとは、正・副委員長と事務局で調整をしてまいりますので、後ほどまた御連絡ができると思います。
　行政視察については以上です。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○三宅　委員長　　日程第10その他（３）「次回委員会の開催について」を議題といたします。
　事務局から案をお願いいたします。
 
○事務局　　次回の委員会の日程についてですが、通常であれば最終本会議の午前中となりますが、本定例会が７月１日まで会期が延長されております。このことも考慮いただきながら、次回委員会の日程について御協議をお願いいたします。
 
○三宅　委員長　　通常でしたら26日、最終本会議ということだったのですけれども、１日まで延びたということですが、どういたしましょうか。
 
○山田　委員　　30日の午後はどうでしょうか。
 
○三宅　委員長　　山田委員から６月30日午後という御意見がありますけれど、それでよろしいですか。時間についてはどうされますか。
 
○山田　委員　　13時30分でいかがですか。
 
○三宅　委員長　　それでは、次回委員会は６月30日、13時30分といたします。場所は第１委員会室です。御参集くださいますようお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで全ての日程が終了いたしましたので、これをもちまして観光厚生常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年６月23日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員