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平成27年 6月定例会

第8号 6月19日

○議事日程　　
平成２７年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月19日（金曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　前　川　綾　子　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　山　田　直　人　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　斉　藤　　　誠
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　松　永　健　一　　市民活動部長
　番外　10　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　11　番　　磯　崎　勇　次　　健康福祉部長
　番外　12　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　14　番　　征　矢　剛一郎　　都市調整部長
　番外　15　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　16　番　　渡　辺　　　一　　拠点整備部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　19　番　　原　田　幸　子　　教育部長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（８）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月19日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第６号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第７号　学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　│
　　　　　　　　　償の額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　│
　　　議案第１号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の制定に関する専決処分の承認について　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決　│同　　　　　上
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第４号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　│
　　　　　　　　　に関する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第11号　建設工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第10号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第13号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の一部　┐
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第14号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第12号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ　同　　　　　上
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　の制定について
　９　議案第15号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　10　議案第16号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　11　議案第17号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第18号　平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　13　議案第20号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　２　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第６号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第７号　学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　│
　　　　　　　　　償の額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　│
　　　議案第１号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の制定に関する専決処分の承認について　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決　│同　　　　　上
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第４号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　│
　　　　　　　　　に関する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第11号　建設工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第10号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第13号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の一部　┐
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第14号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第12号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ　同　　　　　上
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　の制定について
　９　議案第15号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　10　議案第16号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　11　議案第17号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第18号　平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　13　議案第20号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　〇　会期延長について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。11番　渡辺隆議員、12番　池田実議員、13番　渡邊昌一郎議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　まず、山田直人議員の発言を許可いたします。

○21番（山田直人議員）　　おはようございます。通告に従い、健康増進とまちづくりについて、一般質問を行います。議会運営委員長ということですので、本会議運営に責任を持つ立場であることを自覚の上、一般質問が許されておりますので、理事者におかれましては、明快なる答弁をもって御協力をよろしくお願いいたします。
　また、背後から大きな期待がございますので、私の限られた時間の中でしっかりと論議してまいりたいと思います。
　まず、健康増進計画についてお伺いをしたいと思います。
　平成27年度に、鎌倉市健康増進計画を策定する経緯について、改めて御説明をいただければと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　これまで、鎌倉市は市民の保健福祉分野の総合的な計画といたしまして、平成18年度に鎌倉市健康福祉プランを策定し、市民の参画と協働による地域福祉と健康づくりを目指してきましたが、このプランが平成27年度末で計画満了いたします。同プランは保健福祉分野の総体的な内容が盛り込まれたものでしたが、この10年間のうちに、食育推進分野が具体的な行動指針を盛り込んだ新たな個別計画として策定されました。
　こうした経過や健康増進をさらに進めるため、現行の健康福祉プランは計画期間満了後に改定は行わず、健康増進に係る部分につきましては、健康増進法第８条第２項に基づきまして、市民の健康寿命の延伸、生涯にわたる健康づくりの指針、行動計画となる鎌倉市健康増進計画として平成27年度末を目途に新たに策定することとしたものでございます。

○21番（山田直人議員）　　概要をお伺いいたしました。
　それでは、今御説明あったように、今年度が健康福祉プランの最終年度ということでございます。新たに健康増進計画を策定するに当たり、どのようなことを盛り込まれるのか、そこをお伺いしておきたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　今回の健康増進計画策定に当たりましては、第二次健康日本21や、かながわ健康プラン21の基本的な方向であります健康寿命の延伸と、健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などの目標を踏襲しまして、さらに本市の第３次総合計画の基本構想にあります「健やかで心豊かに暮らせるまち」の理念を柱にしてまいります。
　具体的な内容につきましては、７月開催予定の健康増進計画推進委員会での議論に委ねられますが、食生活の改善や運動の習慣化、心の健康などをキーワードに、市民、事業者、事業所、行政などにおける具体性を持たせた全市的な取り組みについて盛り込んでいきたいと考えております。

○21番（山田直人議員）　　健康日本21（第二次）で、平成25年に改定されたといいましょうか、進むという話はもうちょっと後にもう一度確認させていただきますけれども、まず健康福祉プランの中で、いわゆるゼロ次予防というものを盛り込まれたと思うのです。ゼロ次予防というのは、何かというと、健康福祉プランに基本的には位置づけられている言葉を引用すれば、個人を取り巻く環境とか、社会状況、生活様式などを改善することで健康づくりを進めるということになっていると、このゼロ次予防というのを、少しきちっと、この場ではお互いの確認事項として、捉えておきたいと思います。
　さらに、今健康増進計画の大枠のところを御説明いただいておりますので、後ほどもう一度そこに触れるかもしれませんが、まず、その前に、昨年12月に実施されました健康づくりについての意識調査というのが行われていると思うんですが、この目的について、改めてお伺いをしていきたいと思います。
　また、今後この意識調査というのはどのように活用されていくのか、このあたりをお伺いしておきたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　今回の意識調査は、子供世代、青年期、壮年期、高齢期ごとに市民の健康状態や生活習慣など、現状と課題を把握し、今後の施策展開に必要な基礎資料を得る目的で昨年12月に各世代の6,100人の方を対象に調査を実施し、3,188人の方から回答を得たところです。回収率は52.3％で、市民の方々の健康づくりに対する関心が高いことがよくわかりました。今回の調査で得た情報と、平成27年度に実施しました同様の調査を比較検討し、この10年間でどのような変化があったのか、二つの調査から変容等を分析し、そこから導き出される課題にどう対応していくかを今回の健康増進計画に盛り込んでいきたいと考えております。

○21番（山田直人議員）　　わかりました。この10年間で、さまざま変わっている部分があるかというふうに御説明があったようですけれども、その分を比較しながら、平成27年度にどうするかと、10年前はこうだったと、平成27年度はこうですと、そういったことの比較も含めて今後活用していこうということを確認させていただきました。
　ただ、健康増進計画の柱をつくっていく上で、この意識調査というのは、かなり大きなファクターになると思いますので、この質問項目の適正さとか、質問項目に対して市民の意識、そういったものは、アンケート調査に全て支配されてきますので、それだけではないということも含めて、もう少し検討を要する場面があるかもしれませんが、そのあたりは意識調査ということをせっかくされるので、このあたりを今後十分に活用しながら、年次の、例えば10年間の計画をつくるのであれば、５年ごと、あるいは３年ごとに繰り返していくと、そういったようなことも必要なのではないかと思っております。
　それで、条例に基づいて鎌倉市健康増進計画推進委員会というのが設置されたかと思います。ホームページ、議事録を見させていただきますと、３回ぐらい議論がされておりますし、今、部長の御答弁で７月ぐらいにということで、再度開催予定があると考えておりますが、この手順から行くと、平成27年度末には、この増進計画をつくらなきゃいけない、その中にはパブリックコメントということも重要なファクターとして入ってくると思いますので、改めてそこの健康増進計画策定までの概略スケジュールを確認させていただきたいと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　御答弁の前に、先ほどの私の答弁の中で、前回の調査、平成27年度と申し上げてしまいましたが、申しわけございません。これは平成17年度の間違いでございますので、訂正させていただきます。
　鎌倉市健康増進計画を策定するため、平成26年10月に鎌倉市健康増進計画推進委員会条例を制定しました。11月に推進委員会を設置後、平成26年度は３回の委員会を開催いたしました。平成27年度は、７月から来年３月までに計５回の推進委員会の開催を予定しており、その中で、委員の活発な御議論により、計画の熟度を高めていく予定でございます。
　推進委員会で検討した健康増進計画案を12月定例市議会の観光厚生常任委員会で報告させていただき、パブリックコメントにつきましては、12月中旬から翌年１月中旬をめどに実施していく予定でございます。
　パブリックコメントを踏まえた計画案を推進委員会でさらに議論し、３月の委員会におきまして最終確認をし、計画策定としていきます。
　また、計画策定の進捗状況や、健康づくりの取り組みなどを情報発信するために、ニュースレターを年４回程度発行していく予定でございます。

○21番（山田直人議員）　　わかりました。観光厚生常任委員会に12月、それでパブリックコメントを12月中旬から１月中旬と、最終的に３月の委員会で確認させていただくということですので、このあたり、また委員会での議論をさせていただければと思います。
　それでは、先ほど健康日本21の第二次ということについて、少し触れながら御答弁を頂戴いたしましたけれども、改めてここで、この基本方針と、具体的な方向性について、少し皆さんの意識といいましょうか、認識を少し一にしたいと思いますので、紹介することを許していただきたいと思います。
　国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針というのが平成25年４月から適用され、これは改正されたわけです。それでもって、今、第二次ということになっていますけれども、４月から適用となっております。そういう意味で、今後の質問と関係あるものですから、この部分、紹介させていただきます。
　この方針は、21世紀の我が国において、少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、生活習慣及び生活環境の改善を通じて、子供から高齢者までの全ての国民がともに支え合いながら、希望や生きがいを持ち、ライフステージに応じて健やかで心豊かに生活できる活力ある社会を実現し、その結果、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、ここ大事なところだと思います。持続可能なものとなるよう、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な事項を示し、平成25年度から平成34年度までの10年間、これを健康日本21（第二次）として推進するとなっております。
　先ほど、御紹介ありましたけれども、この基本的な方向性として、１、健康寿命の延伸と、健康格差の縮小というのが上げられています。２、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底です。３、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上。４、健康を支え、守るための社会環境の整備、これらの基本的な方向を実現するために、国民の健康増進を形成する基本要素となるということで、５として栄養、食生活、あとは身体活動、休養、飲酒、喫煙及び歯、口腔の健康に関する生活習慣が重要であり、社会環境の改善が国民の健康に影響を及ぼすことも踏まえ、地域や職場等を通じて国民に対して健康増進への働きかけを進めるとなっております。
　先ほど方向、目標の設定と評価、目標設定の考え方ということで、目標のことについて、少し触れましたけれども、例えば、生活習慣病の予防で重症化予防の徹底というところでは、がん検診の受診率の向上、これ、がん検診というのは直接関係ないかもしれませんけれども、この「広報かまくら」の６月15日号で、「スマホdeドックが始まりました」という広報がされています。これも受診率を向上させるというのは、あの手この手、いろんな自治体があの手この手を使っているんですが、こういうことで、若者向けに、20代、30代の人を対象にということになっていますけれども、スマホでやるということについては、非常に相当ポピュラーなものになってきていますので、こういうことで受診率を上げていただきたいという取り組みの一環だろうとは思っております。
　３として、社会生活を営むために必要な機能の維持向上というところでは、心の健康、これを上げています。20代、30代、若年層の死因の第１位が自殺ということになっています。働き盛りで40代、50代になると、さすがに悪性新生物というようなところが第１位になってくるんですが、それでも自殺というのが２位とか３位とか、そういったところの位置を占めているということで、この心の健康ということが非常に重要だと思っております。
　４点目の、健康を支え、守るための社会環境の整備というところでは、地域のつながりの強化ということを上げている。これも非常に重要なキーワードだと思っています。
　あと、先ほど、基本要素となるということで、ずらずらと並べましたけれども、その中で喫煙というのを少し、生活習慣にもつながるかもしれませんが、少し喫煙ということに触れてみたいと思っております。
　それで、この５に関しては、身体活動や運動に取り組みやすい環境整備というのが、これから重要ですよというのが、この健康日本21の第二次の改定に当たってのステートメントと考えていただければと思います。
　そこで、紹介が長くなりまして恐縮です。この中のキーワードとして、先ほど部長からもありましたけれども、健康格差とか、社会環境の整備、それで私も重要ですよということで、地域や職場と、そういったところを考えますと、先ほど申し上げましたゼロ次予防というのが、ついては健康増進計画の策定議論では、大変重要な論点となるべきと考えているのですが、そのあたり、ゼロ次予防についての取り扱い、この辺、どのような議論になっているか、御紹介いただければと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　ゼロ次予防とは、健康という視点を基盤にした社会全体の仕組みや機能を整備・改善していくものと捉えております。市民全体の健康度を底上げしていく、いわゆるスマートウエルネスの考えにつながっていくものと考えております。
　そこで、健康づくりを推進するためには、市民一人一人の取り組みだけではなく、それを支援する環境づくりなどの視点も踏まえ、推進委員会で議論していただきたいと考えております。

○21番（山田直人議員）　　それでは、市として地域や職場との連携というのが、これもゼロ次予防にとって重要と考えています。これ、今少し御紹介もあったと思うんですけれども、地域、職場、鎌倉市の場合は、国保だけなので、職場というと、いわゆる健康保険組合とか、協会健保とか、そういったところの職場関係との連携、これもゼロ次予防にとっては非常に重要なファクターではないかと思っております。
　このあたり、どのように考えられるか、そしてどのように展開をされていこうとされているのかの確認をさせてください。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　市民全体の健康度を底上げしていくためには、市民一人一人の取り組み、地域での取り組み、地域にある事業所での取り組みが相互に連携した一体的なものとなっていくことが重要だと考えております。
　こうした認識のもと、推進委員会では、地域、教育、医療、健康増進、食育などの各分野とともに、商工業、事業所分野からも委員として御出席をいただいており、いろいろな角度から御意見を頂戴しております。その中で、行政だけでなく、鎌倉市全体として地域や事業所が連携した取り組みや事業の展開を考えていきたいと考えています。

○21番（山田直人議員）　　それでは、具体的にこの鎌倉市役所も一事業所として、健康増進の施策推進役の本当に、いわゆるトップランナーにならなきゃいけないと思っているんですけれども、そういう意味で、この鎌倉市役所では、一事業所としてどのようなことを、この健康増進の施策推進という観点から、事業所としてどのようなことをお考えになっているかお伺いしたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　職員が健康な生活習慣に関心を持ちまして、理解を深めていくことが重要であると認識してございます。したがいまして、職員みずからが市民の手本となるよう、適切な生活習慣を身につけていくことが極めて大切であると考えてございます。
　これまで、健康増進法の基本方針にも掲げております食生活、運動、飲酒、喫煙などに関しまして、産業医、あるいは管理栄養士などによる相談指導を通しまして、職員一人一人がより高い健康意識を持つよう取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、一事業所としての市役所が健康増進をみずから率先しまして、進行役となるよう努めてまいりたいと考えてございます。

○21番（山田直人議員）　　それでは、さっき触れさせていただきました心の健康という観点ですけれども、これは先ほど重要ということの、死因の第１位ということで、大変その数字そのものは、私にとっては非常に衝撃的なんですけれども、そういう意味で、目標設定には、この心の健康が重要ということで、健康日本21で位置づけが行われております。健康増進計画に具体的にこの位置づけというのは、されるのか、そういった論点としての議論がなされるのか、そのあたり、確認をさせてください。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　鎌倉市では、命の大切さや自己肯定感の醸成、自分の心の状態や、ストレス対処法を知るなど、小・中学生向けの講座や一般市民を対象とした心の健康に関する普及啓発を実施しているところでございます。
　心の健康は、生き生きと自分らしく生活することや、生活の質にかかわる大切な条件であり、近年、社会情勢の変化などにより、それを保つための取り組みはますます重要になってきております。どの年代におきましても、心の健康、いわゆるメンタルヘルスにつきましては、重要な観点であり、健康増進計画では、心の健康についての考え方や、その取り組みについても位置づけてまいります。

○21番（山田直人議員）　　それでは、重複した質問になるかもしれませんけれども、それでは、今まで市役所として心の健康ということについて、どのように考えているのか、またどのように考えてきたか、その今、メンタルヘルスチェックというのは、かなりの職員がされておりますけれども、これまではどうだったのか、今の部長の言葉は前向きな取り組みとして理解します。これまではというところを含めて、御紹介いただけますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　心の健康につきましては、職員の健康の保持だけにとどまらず、公務の能率にも影響することから重要なテーマであると認識してございます。
　職員への対応といたしましては、心の健康に関する研修の実施、相談体制の充実、あるいは長時間労働や業務量の改善等に取り組んでいるところでございます。
　先ほど御紹介がありましたストレスチェックでございますけれども、これは労働安全衛生法の中で、本年12月１日から義務化されますけれども、本市におきましては、平成18年からストレスチェックの実施をしてございます。このストレスチェックの分析結果などを活用し、業務量を改善するための取り組みや、コミュニケーションの充実を図っていくなど、いわゆる風通しのよい職場環境の中で、職員相互が支え合える職場づくりを目指していくことが極めて重要であると考えてございます。

○21番（山田直人議員）　　よろしくお願いしますと僕が言うのもあれなんですけれども、本当にこの問題は重要だと私も思っておりますし、いろんな同僚議員からも指摘はされていると思います。このあたりが本当に取り組まれているのかというところは、数字、あるいは皆さんの仕事のやり方とか、仕事の仕方とかというところを見させていただければ出てくるものですから、ぜひぜひ、ここの部分については、市役所としては私は少し課題があるんじゃないかと思います。
　そういった意味で、健康増進計画は一事業所として市役所は位置づけられますので、徹底的にそこは、市役所内ではきちっと大きな問題として、取り上げて、対応していただければと思っております。
　それでは、先ほど、特定の方には耳の痛い話かもしれませんけれども、喫煙という話に持っていきたいと思うんですが、市職員の喫煙率というのはどのようになっていますか。あとは禁煙支援、このような禁煙支援にどのように取り組まれていらっしゃいますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　平成26年度の定期健康診断を受診した職員の喫煙率を御紹介させていただきます。まず、男性職員でございますけれども、全体の31.2％、女性職員は3.8％、全体では23.6％でございます。５年前の平成21年度の喫煙率と比較いたしますと、全体では５年間でマイナス6.1％ということで、減少傾向でございます。
　また、禁煙支援につきましては、毎月４回実施をしてございます保健師による栄養相談の中で実施してございまして、今後とも禁煙支援のさらなる強化に取り組んでまいります。

○21番（山田直人議員）　　この場で喫煙されている理事者の方、何人いらっしゃいますかと聞きたいところなんですが、まあそれは置いといて、そこの部分は、また月４回も行われているサポートの中で、ぜひ禁煙を進めていただければと思います。
　それでは、この部分について、もう１点だけ確認させてください。生活習慣及び社会環境の改善として、今喫煙が挙げられていると思いますが、市役所の喫煙環境の改善については、どのような方向性の議論が必要と考えているかお答えいただければと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題でございます。生活習慣病を予防する上では、喫煙対策は重要な課題と認識してございます。
　現在、市役所敷地内の喫煙場所は５カ所でございまして、いずれも市民や職員の動線から外し、受動喫煙の防止を図るとともに、喫煙時間についても一定の制限を行っているところでございます。
　分煙、禁煙に向けての取り組みにつきましては、喫煙場所の箇所数や喫煙時間の制限の拡大などの議論が必要になってくると考えられますけれども、喫煙率の推移や、喫煙者の健康指導等々を踏まえて、さらなる検討をしていきたいと考えてございます。

○21番（山田直人議員）　　本当によろしくお願いいたします。喫煙そのものは、個人個人の考え方にもよりますので、ここでどうのこうのという話ではございませんけれども、せっかく５年間でマイナス6.1％ということで喫煙者が減っている、このトレンドは仕方ないんじゃないかと思いますので、そのあたり、望んで禁煙をしたいという方には、積極的にサポートしていただきたいと思っております。
　それでは次に、変な言葉を使うかもしれませんが、スマートウエルネスビレッジという言葉を使います。スマートウエルネスビレッジとは一体何のことだという、これはスマートウエルネスということ、スマートシティーをもう少しコンパクトにするとスマートビレッジになるんじゃないかと、ウエルネスというのを今から議論したいと思いますので、スマートウエルネスビレッジという言葉を今使わせていただきます。これは、はやらせようとは思っていませんけれども、きょうの質問に対して、あえて述べさせていただきました。
　それで、昨年の12月定例会から少し理事者側の答弁の中から引用をさせていただきたいと思いますが、まちづくりを展開していく際には、スマートウエルネスというコンセプトを導入し、まちづくりに反映させることが重要であろうと御答弁を頂戴しております。
　また、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業という中では、総合体育館を整備していきたいと考えていると、総合体育館と鎌倉武道館はと、ここも大事ですので、この両者は全市的なスポーツ及び健康づくりの拠点として考えていきたいというのが１点。
　もう一つは、深沢地域整備事業というのは、公共交通の利便性の向上を図るとしており、公共交通基盤の強化が将来的に図られるものと考えていますという答弁をいただいております。
　さらに、土地利用計画案というところでは、市民を初め、そこで暮らし、働き、学び、訪れる人たちが健康で快適な生活を送るための拠点づくりとする土地利用のコンセプト、健康生活拠点深沢、この言葉も大事だと思いますが、の実現を目指しているということです。
　これらの答弁を聞いて、私見ではございますけれども、深沢ＪＲ跡地のまちづくりのコンセプト、ウエルネスについては、こうした議論を通じて、健康まちづくりをどのように具現化していくかと、そういう段階だと、四の五の言っているような話ではないと、きちっと健康づくり、健康まちづくりというものを埋め込まなきゃいけないんだと、その段階まで来ている。そのための公共交通機関の整備であり、いろんな導入計画について考えていかなきゃいけないと思っているところです。そういった具現化する段階に来ておりますので、何か、あっちに行ったり、こっち行ったりというような話を余り長くやる余裕も多分ないと思いますし、早く事業化しないと、この計画そのものがまた頓挫していく方向になっていっちゃう、それは絶対いけないと思いますので、ここをキーワードにしっかりと組み立てをしていっていただければと思っております。
　それで質問しますが、平成26年12月定例会の市の考え方、今御紹介いたしました。ゼロ次予防については、先ほどから議論をさせていただきました。健康増進計画にはまちづくりの視点が重要だということもお話をいただいておりますが、改めて、ここで委員会の審議中ではあると認識しながら、このまちづくりの視点というのが健康増進計画に本当に位置づけされるんですか、そこのあたり、議論中であるんであれば、おおよその方向性でもいいんですけれども、健康増進計画とまちづくりと、まちづくりというものをしっかりと健康増進計画の中に入れますよというような議論は、方向性としては持ち得るんですか、そのあたり御答弁いただければと思います。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　健康寿命が延び、生涯にわたって健康で幸せな生活を営むスマートウエルネスという視点は、市民一人一人の生活の質の向上や、まちづくりにおいても非常に重要なものと認識しております。
　まちづくりに、スマートウエルネスというコンセプトを導入することは、市民の健康増進に寄与することができ、また医療費や介護給付費の抑制にもつながっていくものと考えております。
　健康増進計画策定に当たり、健康という視点を基礎にした社会全体の仕組みや機能を整備・改善していくゼロ次予防の観点、スマートウエルネスの観点を踏まえ、推進委員会の中でも議論を重ねていただきたいと考えております。

○21番（山田直人議員）　　どうぞよろしくお願いいたします。
　深沢のＪＲ跡地を所管する拠点整備部から、今度は逆に、健康増進計画、あるいはその健康増進に対してどう寄与していくんだということを思っていらっしゃるのか、御見解を確認しておきたいと思います。反対側からの見方として、確認をさせてください。

○渡辺一　拠点整備部長　　深沢地域整備事業では、藤沢市村岡地区に計画されております新駅や、湘南モノレールなどの公共交通を基点といたしまして、新たに整備いたします歩道や自転車道などを活用して、市民や来街者が健康で快適に暮らせるフィールドを提供することで、健康増進計画に対して寄与できるものと考えております。

○21番（山田直人議員）　　ということで、健康増進計画側といいましょうか、健康福祉部の事務局側からとしても、健康増進計画にまちづくりというのは必須だろうと、今はその逆としてまちづくり側のサイドからいっても、健康増進ということについては、しっかりとそこはシナジー効果を出していかなきゃいけないねと、今御答弁をいただいたと理解をしています。本当に時間がございません。いろいろと検討時間、もう十分お使いになっていると思いますし、今後課題があるとすれば、本当に具体的な課題にはなっていくと思います。でも、大きなくくりとしては、そういうつくりを目指すということで、今まで御議論されてきたと思いますので、ぜひこの詰めをしっかりとしていただければとお願いしておきたいと思います。
　私の最後の質問になりますけれども、４月に市は新ごみ焼却施設の建設候補地として山崎下水道終末処理場の未活用地ということを選定いたしました。ウエルネスをまちづくりのテーマとしている深沢ＪＲ跡地、今お話がございました、それとの連携を図るためにということで、この連携というのは、先ほど総合体育館をＪＲにつくります、武道館とのつなぎをしっかりとやりますという答弁がありました。それは、両方機能すれば、健康という意味でのまちづくりができる、あるいはその健康というキーワードで両方をジョイントできる、つなぎ合わせることができる、そういったような御答弁はもう頂戴しておりますので、そういう意味で、ＪＲ跡地との連携を図るために、今度、ＪＲの引き込み線というのが大きなファクターとして、この新ごみ焼却施設の候補地の決定に当たっては、ＪＲ引き込み線の活用ということも市では考えているよということをおっしゃっていましたので、そういう意味での、この引き込み線を活用することによって、今、歩行空間というのは一つ考えられそうだと。もう一つは、今、自転車というお話も出てきました。そういう意味で、歩行空間とか、自転車のための空間ということで、健康に歩く、あるいは健康にサイクリングができる、そういった動線の強化につなげていけるんじゃないかという、私なりの見解を持っているんですけれども、そういった意味で、両方の付加価値を上げるためにも、ここをうまくつなぎ合わせるということが、重要になってくるんじゃないかと思います。これは、非常に相対的な議論になると思いますので、ぜひ最後には、市長の御見解を頂戴しておきたいと思います。

○松尾崇　市長　　るるお話しいただきました健康増進に重点を置いたまちづくりということは大変重要な視点だと思います。
　深沢のＪＲ跡地と山崎との動線の強化というところでの御提案の一つとして、ＪＲの引き込み線の活用という御提案をいただきました。ＪＲの引き込み線の活用というのは、まさにそうした歩行空間の確保ですとか、これは地域住民の方々ともよく議論をさせていただいて、健康に資する活用というのができると、それは私としては望ましいと感じるところです。
　動線の強化というところは、限られたこのスペースの中でどうつくっていくかというのは、今後の課題として捉えさせていただいて、ぜひこの町としての価値が上がるまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。

○21番（山田直人議員）　　本当に、平成27年度、この健康増進計画の策定というのは、私にとっては非常に大きなファクターといいますか、大きな課題だと思っておりますので、ぜひ常任委員会、所属常任委員会の所管事項でもございますので、ぜひ今後とも深みのある議論をさせていただければとお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　次に、永田磨梨奈議員。

○10番（永田磨梨奈議員）　　おはようございます。鎌倉夢プロジェクトの会、永田磨梨奈です。通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。山田議会運営委員長よりすばらしいバトンが来ましたので、しっかりと受けとめさせていただいて、しかしいただいた時間ですので、しっかりと自分の質問をさせていただきたいと思いますので、理事者の皆様におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　今回は、子育て支援について、そして安全対策についてと、以上の２点について、私自身が日ごろより感じている身近な問題や課題について、重きを置いて質問を組み立てさせていただきました。
　まず初めに、子育て支援について、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、鎌倉市の現状について、少し確認をしたいと思います。
　いわゆる子供の数についてなんですが、ゼロ歳から義務教育である14歳までの子供の人数、ここ数年でどのような推移になっているのか、初めに確認をさせてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉市の人口統計によりますと、ゼロ歳から14歳までの人口につきましては、平成22年１月１日現在では２万1,062人、平成26年１月１日現在では、２万1,064人と、過去５年では、ほぼ横ばいの状態になっております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　ここ数年では、ほぼ横ばいということで、今後30年ですとか、そういった人口の動態の、これから統計をとるときには、必ず人口減少ということがあると思いますが、ここ鎌倉市はよその自治体に比べると、ほぼ横ばいを維持できているということで確認をさせていただきます。
　また、今後なんですが、改めてどのように推移をしていくのか、どのようにお考えになっているのか教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成27年３月に策定いたしました鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、これにおきましては、ゼロ歳から14歳までの年少人口を平成27年には２万1,272人、平成31年では１万9,969人としており、今後５年間では減少していく見込みとなっております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　ちなみに、各家庭の子供の数、例えば、お一人の方がお一人産まれていらっしゃるのか、２人兄弟が多いのか、３人兄弟が多いのか、そういう家庭の中での子供の人数という調査はされているんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　こどもみらい部におきましては、保育料の賦課ですとか、児童手当の支給などの業務については、世帯の子供の人数については把握して業務しておりますが、全市的な視点での、各世帯の人数というところまでは把握しておりません。

○10番（永田磨梨奈議員）　　全体の子供の数というのは、もちろん子育て環境を語る際では、非常に重要な指針だとは思うんですが、お一人の方が何人産める環境になっているのかというのも市民の方がどう判断されているのかと知ることも子育てのしやすい町になっているかどうかをはかる物差しになっているかと思います。
　また、合計の特殊出生率などをお調べになっているということは認識しているんですが、保坂議員が質問の中で触れられていたように、地方人口ビジョンなど、今後新たな統計をとられるということですので、今指摘をさせていただいたことを含めて、幅広い、それぞれの個人のライフスタイルがうかがえるような統計を今後とっていっていただきたいとお願いをいたします。
　それでは、ここから子育て支援の中身について質問させていただきますが、まず初めは、就学児童の放課後の充実というテーマで少し質問させていただきたいと思います。
　私たち、鎌夢会、会派としましても、予算特別委員会や、そして代表質問などでも常にこの就学児童の放課後の待機の問題、学童の待機の問題について質問させていただいているところなんですが、子供たちの学びや育ちにとって、放課後の充実は学校教育の充実と同レベルに位置づけていかなくてはいけないほど非常に重要であると認識をされている欧米諸国も多いと聞きます。しかし、そんな中、日本では社会的要因もあり、遊び場や体験の場の減少、課題が多い点、そして家族のあり方や個々のライフプラン、ライフスタイルの変化が起きていることからも、その役割に対する行政の需要というのがさらに高まっていて、放課後の子供たちの過ごし方の充実というのが、非常に今お子さんを持っているお母さん方の課題の認識している一つだと考えております。
　その意識は当然ながら、鎌倉市だけのものではなく、日本全体に言えるものであり、厚生労働省と文部科学省合同で放課後総合プランという一つの指針を示されています。まず、その概要について改めて教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　放課後子ども総合プランにつきましては、共働き家庭等の小１の壁、これを打破するとともに次世代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう厚生労働省所管の学童保育と文部科学省所管の放課後子ども教室の一体型を中心とした整備を計画的に進めていこうとするもので、平成26年７月31日に策定・公表されたプランでございます。
　プランの目標は平成31年度までに全国およそ２万カ所の全小学校区で学童保育と放課後子ども教室を一体的または連携して実施し、うち１万カ所以上を一体的に実施しようとするもので、国からは市の放課後子ども総合プランの推進に関する計画の策定が求められております。
　市の計画の策定に当たりましては、子ども・子育て支援事業計画と一体のものとすることが可能とされたことから、本年３月に策定いたしました鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにおいて、本市の放課後子ども総合プランの推進に係る事業内容、今後の方針等を位置づけたところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　それでは、放課後子ども総合プランについては、後ほどまた触れさせていただきたいと思います。
　実際に、現在鎌倉市の小学生、放課後の居場所の選択肢というのがどのようなものがあるのか教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　小学生の放課後の居場所といたしましては、子ども会館、子どもの家、青少年会館があります。また、教育委員会の所管ではありますが、稲村ヶ崎小学校と今泉小学校で放課後子ども教室を実施しており、小学生の居場所の一つになっているものと認識しております。
　子ども会館は、現在市内に14施設あり、乳幼児から中学生までが自由に利用することができます。学童保育施設としての子どもの家は、16小学校区の全てに設置されておりまして、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童が利用しております。また、鎌倉青少年会館、玉縄青少年会館では、小学生を対象としたヨガ、調理、クラフト等、さまざまな講座を開設するなど、小学生の居場所づくりに努めているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　放課後子ども教室についても、後ほどお伺いをします。
　放課後子ども総合プランに出てくる学童、いわゆる鎌倉市では子どもの家と呼んでいますので、ここからはそう呼ばせていただきますが、まず鎌倉市の子どもの家の運営形態を改めて16施設、教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　学童保育の運営形態につきましては、公設公営、公設民営、民設民営などが考えられますが、鎌倉市が運営する市内16カ所の子どもの家は全て公設公営で運営しております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　日本全体で考えると、大体40％ぐらいが、まだ公設公営でされているということなんですが、この鎌倉市の近隣の自治体を調べますと、公設公営でやられているのが葉山町は公設公営のところがあるということなんですけれども、藤沢市も財団がやっていますし、横須賀市は、民設民営、逗子市も公設民営をとっているということで、この中でも公設公営は今のところ鎌倉市だけということですね。
　公設公営が悪いと言っているわけではないんですが、現状としてはそういったところになっているということを確認させていただきます。
　では、改めて学童の子どもの家の、今年度の入所状況、どのようになっているのか教えてください。年齢別の入所状況などについても把握をされていましたら、一緒にお願いいたします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成27年４月１日の入所児童数でございますが、1,222人で、その内訳は１年生は367人で全体の30％、２年生は354人で29％、３年生は274人で22％、４年生から６年生までの高学年は227人、19％となっております。全体としては、１年生から３年生の低学年児童が81％という状況になっております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　待機などが出ていましたら、その状況も教えていただけますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　６月１日現在の待機児童数については63人で、その内訳といたしましては、１年生が１人、３年生が１人、４年生から６年生までが61人となっております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　どこの子どもの家に待機が出ているのかなど、吉岡議員の質問の際にもあったかと思うんですが、もう一度確認をさせていただいてもよろしいでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　待機児童が発生している子どもの家の場所ですが、にかいどうが４人、だいいちが１人、こしごえが２人、にしかまくらが25人、やまさきが８人、おおふな23人の63人となっております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　かなり思っていたよりも広範囲の子どもの家で待機が出ているんだなということを確認させていただきますが、実際に計画上、何年度までにこういった状況をつくりますという計画は本当に非常に大事だと思うんですが、今出ている待機のお子さんたちに、具体的にとっている対策などがありましたら教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　待機が発生する家庭に対しましては、ファミリーサポートセンターの御紹介や、帰宅後に子ども会館の利用をお願いするとともに、近隣の施設に空きがある場合は入所可能となるまでの間、近隣の施設への利用について相談させていただいております。
　また、例年10月以降は、来所率が下がることから、平成27年度から上半期と下半期とで来所率を見直し、10月には改めて入所承認数を設定することとしております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　そういったことをされても、なお待機が63人出ているのが現状ということですね、わかりました。
　子どもの家では、来所率などを参考にして、それぞれの子どもの家の現状に合ったお子さんたち、児童数を受け入れていると伺っていますが、そうなりますと、来所率、また特に毎日入所されているとなっている登録されているお子さんたちが常時ずっといる状態なのかという、その時間帯別の利用状況というのも気になるところなんですが、17時以降、子どもの家を利用しているというお子さんがどれぐらいいらっしゃるのか、確認をさせていただけますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　17時過ぎの利用者数は、施設により幅がありますが、平均すると４月の利用状況では、４月１日現在の子どもの家登録者数1,222人に対し、４月中に17時過ぎまで利用した児童数が445人となっておりまして、17時以降の利用者の割合は全体で約36％となっております。
　学年ごとの状況を見ますと、１年生から３年生までの低学年の利用が多く、各学年とも40％前後の児童が17時過ぎまで利用しております。４年生以降の高学年になると、25％前後となっております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　1,222人のうち、全体で445人、これが全体の36％、内訳を見ると、１年生から３年生の低学年のお子さんが40％と多くて、４年生から６年生が大体25％、ぐっとその数字が下がるということを確認させていただきます。
　16施設、幅があるという話でしたが、単純計算で445を16で割ると、大体30人弱ぐらいずつといったところに計算上はなるかと思います。
　また、御兄弟や、そういったお子さんが１年生から３年生、いわゆる低学年のお子さんを多分優先して子どもの家では入所をさせていると思うんですけれども、例えば、上のお子さんは入所ができなかった、下のお子さんだけ入所ができた、そういった場合に、兄弟そろって一緒の場所にいてくれたほうが親としては安心だということで、下のお子さんも入所を諦めたという方がいるのか、もしくは下のお子さんだけ入所して、上のお子さんは、自分でいろいろと選択ができるような学年にもなっているでしょうから、そういったときの子どもの家として、そういった上のお子さんの過ごし方を把握されているのかなど、教えていただきたいんですが、またあわせて夕方、今お聞きした17時以降、暗くなってくると、防犯上、昼間はいいかもしれないけれども、心配なので、17時以降、子どもの家に預けたいななんていう希望があるのか、また、そういった場合どうされているのかなど、そういったことについてもお聞かせいただけますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　例えば、兄と弟で入所申請いただいている場合につきましては、施設の規模や申請の状況により、お兄さんが待機となるケースが出ている状況でございますが、その場合は、17時まで開館している子ども会館の利用等を促しているところでございます。これまでも待機となった上のお子さんについてどのような過ごし方があるか等の相談はありましたが、待機となった上のお子さんを17時から預かってほしいというような要望は現在届いておりません。

○10番（永田磨梨奈議員）　　幾つかの子どもの家では63人という、全体で待機児童が出ていますし、状況を考え、例えば御兄弟で、先ほど伺ったんですけれども、下のお子さんしか入れないから、上のお子さんも一緒に、下のお子さんも入所を諦めて一緒にいさせようという判断をされたという、いわゆる潜在待機児童となると、かなり63人よりもお子さんの数はふえるんじゃないのかなと推測しているところなんですが、となると、今まで伺っていると、子どもの家の課題となると、待機児童、お待ちになっている方がいるということで、まずそういった待機児童の解消をしていかなくてはいけないと思いますが、鎌倉市の子どもの家の課題は、待機児童の解消というところにあるんでしょうか、改めて課題をお聞かせください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　課題といたしましては、個々の施設では、学校からの距離の解消や待機対策などの課題への対応が必要であると考えております。
　今後の本市の学童保育につきましては、国の放課後子ども総合プランの検討を進める中で、支援員の確保にも苦慮しているという現実を踏まえ、民間による運営も視野に入れた検討が必要と考えております。子どもの家全体の課題としては、子ども・子育て新制度で新たに示された職員の資格要件や研修の義務化、また児童数に対する職員の配置人数や児童１人当たりの面積要件などにより、これまで以上の施設面や運営面における質の向上が課題であると認識しております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　吉岡議員の質問の中でも、距離に関してというところでは質問があったかと思いますが、そのあたりについては、注視をしていきたいと思いますが、先日、担当の部署の方から夏休みになり、長時間預かりが必要なことから、新たに必要となる支援員を募集したところ、なかなか応募がなかったということで、急遽派遣という形で募集をかけるということになったということについて御報告をいただきました。
　待機児童が出ているから、面積をふやして解消したいというのが最初のお考えかと思うんですが、現状では支援員の不足というところも必要になってくる、またその支援員の確保がままならないというところでは、今、部長がおっしゃったように運営体系にメスを入れるということも考えていかなくてはいけない時期が来ているのかなと思います。
　また、現状の運営の中で支援員の数が限られているとなりますと、支援員お一人にかかる御負担というのが、本当に非常に大きくなっているかと思います。安全に子供たちを見守るということが第一になってきますので、そうすると、御負担が非常にかかっている中で、子供たちの、その中身といったところも、もしかしたら今後は考えていかなくてはいけないのかなと思います。
　部長がおっしゃっていたことをまとめさせていただきますと、鎌倉市の子どもの家、学童の課題は、まず距離面、支援員の確保、そして待機の解消といったところから、運営体系の限界がそろそろ見えてきているというところ。またもう一つは、学童そのものの中身の充実、ソフト面の充実というのも、今後そういったところに合わせて考えていかなくてはいけないという、この二つにあると解釈してよろしいでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　今説明したとおり、そのようなことが課題であると認識しております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　では、その課題解消に向けて、子ども・子育て支援事業計画では、どのように鎌倉市として位置づけられているのか教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、学童保育の今後のニーズ量に対しては平成31年度までに確保することが求められております。
　学童保育につきましては、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにおきまして、平成25年度に行ったニーズ調査をもとに、平成27年度から平成31年度までの５年間の確保方策を位置づけるとともに、放課後子ども総合プランに基づく放課後子ども教室と一体型または連携型の実施に向けた検討を進めていくことも位置づけております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今後の方向性、改めて伺いますと、まさに国が推し進めようとしている放課後子ども総合プランと同じ方向を向いて、しっかりと鎌倉市もやっていくと考えられているということを確認させていただきます。
　では、放課後子ども教室についても伺わせていただきます。
　現在、二つの小学校、稲村ヶ崎小学校と今泉小学校、二つの小学校で実施されている放課後子ども教室の状況と、今後の方針、課題などもありましたら、含めて教えてください。

○原田幸子　教育部長　　放課後子ども教室でございますが、平成19年度から稲村ヶ崎小学校で開始をしております。平成27年度からは今泉小学校でも本格実施をいたします。
　稲村ヶ崎小学校では、平日の放課後、土曜日の午前中、夏休みにおきまして、年間51回、講座内容は読み聞かせ、昔遊び、音楽、自由画、外遊びなどを予定しておりまして、84名の登録がございました。今泉小学校では、年間40回、生物や宇宙などの理科講座や囲碁を中心に14の講座を予定しておりまして、105名の登録がございました。
　教室は、地域の方々を中心に、稲村ヶ崎小学校が26名、今泉小学校は20名の指導員、サポーターにより運営をされる予定でございます。
　今後の方針といたしましては、子供たちや保護者のニーズを取り入れながら、講座の回数をふやすなど、検討していきたいと考えております。
　今後の課題といたしましては、講座の内容、講座の充実を図っていくために、マンパワーの確保というのも必要になってまいりますので、民間による運営も視野に入れた検討というのが必要と考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　稲村と今泉、どちらも週に１回ということで、ふだんは考えられていて、年間で何十日間かやるということで、確認をさせていただきます。
　では、放課後子ども総合プランにありますように、学童、子どもの家との一体化や連携についての可能性は鎌倉市、現状はどのような話を、協議などされていましたら、御検討状況を教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　鎌倉市子ども・子育てきらきらプランにおきましては、平成31年度までに一体型の学童保育と放課後子ども教室を１カ所以上整備することを位置づけるとともに、検討に当たりましては、市長部局と教育委員会が連携して進めることとしております。
　学童と放課後子ども教室を一体として運営するに当たりましては、学童保育専用スペースの確保、運営体制の明確化等、検討すべき課題はありますが、今後教育委員会と連携を図る中で実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　平成31年度までに１校以上やるということで今考えているということでしょうか。申しわけありません、お願いします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　はい、そのとおりでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　現在やっている稲村ヶ崎小学校、今泉小学校、こちら、どちらも比較的学童の待機も少ないというか、学童にも、子どもの家にも余裕があって、教室を使っている状況というのも、比較的、いわゆる余裕教室というか、使えるところがあるのかなといったところで、今２校選ばれていると思うんですが、今後31年度までに一体型を１校以上やるというところで考えられているときには、その二つの、一体化をしたときに効果が出るであろうと思われるところなど、検討もそういったところの視点も含めてしていっていただきたいと思っています。
　今、週に１回しか実施していないということで、まだまだ、放課後子ども教室と学童、子どもの家が両方ある小学校区でどのような効果があるかというところが、なかなかわかりにくい、見えにくい状況に今のところなっているんですが、しかし、実際に通っているお子さんやお母様方に伺いますと、非常に評判がいいということで、あっという間にその定員も埋まってしまうというような状況は伺っております。31年度までには１校以上で実施するプランになっているということで確認をさせていただきます。
　先ほど来申し上げていますが、放課後子ども総合プランと同じく、放課後子ども教室の増設化や一体化、連携、これは絶対に今後図っていくべきだと私自身も考えています。先ほど部長が挙げられていた鎌倉市の子どもの家、学童の課題である待機児童の解消ですとか、ソフト面の充実、そういったことをこういった一体化することでクリアできる面が多いんじゃないかと考えているからです。もちろん、放課後はずっと放課後子ども教室ではなく、子どもの家でゆっくりと過ごしたいというお子さんがいるというのも理解はしています。しかし、先ほど、17時以降の子どもの家の利用率伺った際に、全体の４割近くまで下がっているという状況を確認しますと、17時までは放課後子ども教室で過ごしてもらう、17時以降も預かりが必要な児童のみ、学童の登録ということになると、数字の上ですけれども、自動的に学童の待機というのは、今の鎌倉市の数字を見ますと出なくなるのかなという可能性が非常に高いと思います。また、放課後子ども教室でさまざまなプログラムをやっていただくことで、放課後の子どもたちのソフト面の充実というのも、これでしっかりと図っていけるんじゃないのかなと考えているからです。
　実際に、皆さんもう御存じだと思うんですけれども、横浜市は、非常にそういった一体化や連携とか、そういったものをしっかりととられていまして、３つ放課後に子どもがいる居場所というのが横浜市なんかはありますが、いわゆる子どもの家のような学童、もう一つが放課後子ども教室、こちらも延長というところもやっているところもありますので、ほぼ一体化みたいな形。全くの一体型、放課後子ども教室をやって、17時以降が学童になる。17時以降までは無料で、その後が学童としての金額が発生しますよという形をとられている、そういったところが各小学校に必ず放課後子ども教室をやっているところか一体型をやっているところか、341校あるうちに、必ずあるといった状況と伺っています。でも、こちらは完璧に委託ですとか、補助ですとか、お任せをしているので、ＮＰＯがやっているところであったり、株式会社がやっているところだったり、地縁団体がそういった組織を立ち上げて、しっかりと運営組織があるという中でやっているところですとか、さまざまな形でやっていると伺っています。
　17時以降の、学童に切りかわったときというか、そのときの利用状況というのを横浜市に実際に伺うと、どこも大体10名前後だということで、待機はないですねと、待機という発想が今はないというような感じにも伺いましたので、しっかりその辺も、皆さんもちろん直接お話をしたりとか、検討されていると思うんですけれども、実際に見に行ったりとかもしていただきたいと思います。
　また、予算的なことを考えても、平成27年度の予算書で単純計算したところなので、こんな単純なところではないんですが、子どもの家１校当たりに係る額と放課後子ども教室をやっている２校の予算を２で割って、１校当たりの金額と考えると、大体１校当たり、一体型にすると、鎌倉市の現状だと、3,000万円近くかかるのかなと。そうする中で、横浜市なんかは、大体予算額、１カ所当たり1,700万円から2,000万円ぐらいとも伺っていて、単純計算ではないとは、もちろん思いますが、そういったところでも、決して今よりもお金がかかってしまうとか、そういったハードルがもうないんじゃないかなと思いますので、そういったところからも、あわせて複合的に考えていただきたいと思います。
　また、放課後子ども総合プランでは、学童と放課後子ども教室の一体化や連携を目指していますが、その活動場所として、学校施設の利用というのも推進していると思いますが、現在、学校施設内に設置している子どもの家が幾つか鎌倉市内にもあるかと思います。その課題、そして今後学校施設を利用して子どもの家を拡大していこうという可能性があるのか、その際の効果や課題についてもどのように捉えられているのか、鎌倉市での見解をお聞かせください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　現在、稲村ヶ崎、腰越、深沢、関谷の小学校におきまして、教室等をお借りして子どもの家を運営しております。運営をしている中で、高学年と低学年の授業時間に差があることで、高学年が授業をしている間の低学年の活動に制約があるといったことや、学校と学童が同じ校舎内にあるということで、子供の気持ちの切りかえができないのではないかという御意見がある一方、児童が放課後そのまま学校で安心・安全に過ごせるといった効果もあると考えております。
　学童保育施設につきましては、公共施設再編整備計画において、将来的に小学校に併設していくものと認識しておりますが、喫緊の課題といたしまして、学校から距離があるにしかまくらといわせの両子どもの家につきましては、教育委員会、学校関係者と現在協議を行っているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　放課後子ども総合プランでは、学校施設内を利用することのメリットは、安心・安全だということ、そして全ての児童が対象にできる、今までは学童に登録していた方と放課後子ども教室の管轄も違いますので、なかなか一緒にプログラムをやることが難しかったことが、一緒に学びをできるといった点、また両事業を小学校内で実施することにより、学校の先生と、それを行っている側、また保護者の皆さんと、この三者の連携というのが非常にとりやすいということが挙げられているようです。もちろん、きちんとした線引きですとか、責任の明確化、そういったものがない中で、やみくもにやられてしまいますと、小学校などの現場の先生方の御負担も大きくなりますし、学校施設を利用するということで期待される本来の効果も半減してしまうと思います。
　今回、私も鎌倉市内の小学校16校全て回らせていただいて、教室一つ一つ拝見させていただいたんですが、明らかにキャパオーバーをしていて、子供たちが屋外に近いようなところで図工をやらなくてはいけないといった環境のところもあれば、比較的余裕教室というか、しっかりと余裕教室も子供たちの学びに使っているので、全くあいているというわけではないんですけれども、そういった学校に比べれば余裕があるんじゃないかなと思われる学校もありました。
　横浜市なんかは、学校ごとに、学校の施設内にプレハブをつくってやるところですとか、そういったところは、放課後子ども教室の時間だけ余裕教室ではなくて、ふだんは使っているけれども、放課後は使わない、例えば理科室とか図書室とか、そういったところをタイムシェアという形でお借りをして、放課後子ども教室を実践していったりとか、本当にさまざまなことをやられていると思います。ぜひ学校施設を利用することが当たり前という環境で今横浜市なんかはやっているそうなんですが、学校や放課後子ども教室側と学童が連携をとられたり、そういった工夫などもあるようですので、市長も横浜市に視察に伺ったと聞いていますが、ぜひ現場の先生方、一番そういったところ、現場で肌で感じるのは先生方ですので、ぜひそういった現場の方々もぜひ一緒に行っていただくような機会をつくっていただいて、積極的に現場の先生同士での意見交換などもしていただけたらいいんじゃないかなと思います。ぜひ課題解決のヒントも探ってください。
　また、三宅議員が保育園のところでもおっしゃっていたように、キャパが足りないから新しいものをつくりましょうというようなことでは、今時期が違うんじゃないかなと私も思っておりますので、しっかりとそのあたりも含めて御検討いただきたいと思います。
　また、現在、子どもの家では地域やＮＰＯとか、そういったところとの連携はどのように図っているんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　答弁する前に、先ほど、子どもの家の待機児童数の各施設ごとの待機の説明をした中で、だいいち、１人いるとお答えしましたが、だいいちではなくて、おなりの間違いでした。訂正させていただきます。
　今の地域やＮＰＯ等の連携のお答えですが、現在、五つの施設、これはふじづか、やまさき、おおふな、いわせ、せきやでございますが、遊びのボランティアといたしまして、ＮＰＯ法人鎌倉てらこやの学生スタッフ、この協力をいただいております。
　また、鎌倉女子大学の現場実習の一環といたしまして、実習生を受け入れている施設もございます。
　遊びのボランティアとしての子供とのかかわりは、プレイルームや学校の体育館、校庭等での体を動かす遊びが中心でありまして、子どもの家支援員は、けが等がないように、安全面でのサポートを行っております。
　子供たちにとっては、大学生のお兄さん、お姉さんと一緒に遊ぶことができることから、非常に楽しみな時間となっております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　市内で５校入っているということで、てらこやさんが入っているのと、鎌倉女子大学の生徒さんが実習などで入っているということですね。
　先ほど、一番最初に鎌倉市の子どもの家の現状について伺ったときに、ヨガなんかをやっているところもあるんですよというような御紹介があったんですが、基本的にどのように過ごされているのか、改めて子どもの家の現状を教えていただけますか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　ヨガとか、事業については青少年会館の講座として運営しているところでございます。
　家につきましては、それぞれの支援員が子供たちを見守りながら指導しているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　見守りながら指導となると、その中身というか、どういうふうに過ごしているかは、基本的にはそんなに把握はされていないということでよろしいですか、わかりました。
　となると、元気なお兄さんやお姉さんが行って、実際に体を動かしたりですとか、いろいろな、多分ボランティアで入られていますので、プログラムを自分たちで考えて、こういったこともやろうというような提案をしながらやっている学校と、そういうことをやっていない学校とで、子どもの家でも差が出ちゃうんじゃないのかなと、そういうところも心配するところでありますが、今後、学童保育、子どもの家や放課後子ども総合プランを運営していくに当たって、そういった地域の皆様、企業やＮＰＯ等の連携について、どのように考えているのかお聞かせください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子ども・子育て新制度のもとでは、基準に沿った職員の配置やニーズ調査に基づく今後のニーズ量の確保対策など、学童保育の質と量の改善が求められております。今後の学童保育事業を進めるに当たり、職員の確保やニーズ量への対応などの点、民間やＮＰＯ等の団体のノウハウを活用した運営について検討してまいりたいと考えております。
　また、放課後子ども総合プランは、放課後子ども教室と学童保育の二つの事業を一体的に実施するため、両事業をコーディネートするノウハウが求められていることから、地域との連携とともに、民間事業者やＮＰＯ団体等による運営手法についても検討が必要だと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先ほど来お伺いをしていますと、これからかなりのてこ入れが必要になると思うんですが、改めて放課後子ども総合プランを進めていくに当たっての課題、今、どのあたりにあると認識されているのか教えてください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　放課後子ども教室と学童保育を一体型で実施する場合、国の示している考え方は全ての児童の安全・安心な居場所を確保するため、同一の小学校内等で両事業を実施し、学童保育を利用する児童を含めた全ての児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加できることを前提としております。
　このため、一体型でプランを実施する場合には、小学校内での運営となりますが、その場合でも、学童保育については、厚生労働省令に基づく施設基準を満たすことが必要となることから、学童保育として必要となる面積や子供や保護者の動線等を考慮した検討を行うことが必要と考えております。
　また、学童保育は日曜、祝祭日、年末年始等を除き、年間約290日程度開設していることから、放課後子ども教室と学童を年間を通じて運営することなど、プランの実施に向けては教育委員会、学校関係者、保護者、地域との十分な調整が必要であると考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　それでは、続いての質問ですが、今年度から総合教育会議が立ち上がりますが、総合教育会議について、改めて教えていただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　鎌倉市総合教育会議は、市長と教育委員会で構成されまして、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備などを重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等の緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整を行うものでございます。
　今年度の総合教育会議は、主に教育に関する大綱の策定に向け、年４回程度の開催を予定しておりまして、平成27年７月７日に第１回を開催する予定でございます。
　策定する大綱につきましては、教育基本法に規定します基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標や方針などを定めるもので、総合教育会議で議論を重ね、今年度中に策定されるものと考えておるところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今回、私は放課後の子供たちの過ごし方というテーマで、今総合教育会議について伺ったんですが、例えば、総合教育会議で決まった方針が個別の計画に落とし込まれる、反映されるまでのスケジュール過程みたいなものがありましたら教えてください。

○比留間彰　経営企画部長　　総合教育会議におきまして、その構成員の事務の調整が行われた事項、つまり首長と教育委員会が合意した事項につきましては、当該構成員であります首長と教育委員会は、その調整結果を尊重しなければならないこととされております。
　首長と教育委員会は、調整結果に基づきまして、それぞれの執行機関において、事務を管理・執行していくことになり、個別計画への反映や予算化も含め、できるだけ速やかに対応していくことが求められるものと考えております。
　今年度の総合教育会議においては、大綱の策定に向けた議論が中心になるものと思われますが、議論の過程において調整された事項等につきましては、個別計画ですとか、予算への反映を含めて所管部局において対応していくことになると考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　国の示している放課後子ども総合プランは、学童を管轄されている厚生労働省、そして放課後子ども教室を管轄されている文部科学省の合同のプランです。子供のためというくくりでは、その役割は同じであり、また子供の学び、育ちというところでも、保育園から小学校、また小学校にいるに当たっての放課後子ども教室、学童と、子供にとっては何ら変わるところがないと、そんなふうに思います。
　今回のような合同プランは双方が課題解決に向けて、同じ方向を向くことができるものと思って期待をしているところなんですが、先ほどお伺いをした、子ども総合プランの推進の課題は、子どもの家の管轄をしているこどもみらい部、そして放課後子ども教室を管轄している教育部ということで、こちらも二つの部局の歩調を合わせていく、同じ方向を向いて一緒にやっていくということから、避けては通れないと、そんなふうに認識しております。総合教育会議に対しましても、同じような効果を期待しているところでありますが、総合教育会議が鎌倉市の子供たちにとって、どのような効果をもたらすことを期待しているのか、市長にお伺いをいたします。

○松尾崇　市長　　総合教育会議は、私と教育委員会という、対等な執行機関同士の協議及び調整の場という位置づけです。教育に関する重要な施策について協議することによって、教育行政に果たす責任や役割が明確になるとともに、両者が教育施策の課題や方向性を共有し、一致して事務の執行に当たることができるものと考えています。
　特に、子供の、今御指摘いただいたように、育ち、学びという視点からいうと、それは鎌倉市役所、もしくは教育委員会という中においての、そういう縦割りということは子供の側からしてみると、全く関係ないことということで、これまでも連携を十分しているところでありますけれども、こうした機会を捉えて、より一層その連携を図るということは非常に重要な点だと考えています。子供の健やかな成長を育む切れ目のない支援、全ての家庭が安心して子育てができる環境の実現を目指して、学校、家庭、地域が一体となった子育て、教育環境の整備を進めていきたいと思いますし、よりスピード感を持って進むことを期待しているものです。

○10番（永田磨梨奈議員）　　この項の最後なんですが、市長に改めてお伺いをいたします。
　放課後の過ごし方、かなり鎌倉市、現状は課題がたくさんあるんじゃないのかなと、今の質問を通じても思いました。運営体制の限界というところもありますし、ソフト面の充実を図っていかなくてはいけない、しかし、その両者を実行していくに当たっては、さまざまな課題があるという中で、市長にとって、就学児童の放課後の過ごし方についてのお考え、お気持ちをお聞かせください。

○松尾崇　市長　　子供たちにとって、放課後の過ごし方というのは、成長していく過程の中で非常に重要な時間であると考えます。
　どのように過ごしていくかということが、まさにこの子供の育ちにとっての、そうした過程の中で重要な点というところで、いろいろな体験の活動ですとか、安全で安心な環境の中でどう過ごしていくか、そういう点の環境づくりを進めていきたいと考えています。
　そのためには、学童保育施設など、就学児童の放課後の居場所となる施設の質と量の充実を図っていくということが重要であると思います。
　るる説明いただきましたが、現在、国が進めております放課後子ども総合プランにつきましては、この放課後における小学校の全児童対策としても、教育委員会所管の放課後子ども教室と、市が所管する学童保育を一体的に運営するということで、子供が放課後、安全で安心な環境の中で過ごすことができる有効な事業だと考えております。
　今後、この推進につきましては、教育委員会ですとか、学校関係者、また地域や保護者の皆さんと一緒になって協議を進めてまいりたいと考えます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　先ほど来、部長からも市長からもありましたが、子供の環境というのは待ったなしのところで、２年後にできても、今いるお子さんにとっては影響がないかもしれない、そういったところでは本当にスピード感を持った取り組みが求められると思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、子育て支援の中で、ここからは少し違う視点で、鎌倉市の子育て支援について伺わせていただきます。
　女性の起業、就労支援、そういった視点からの質問でございます。
　皆さん、御存じだと思うんですが、日本の女性の労働力率を見ますと、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下をして、育児が落ちついた時期に再び上昇するという、いわゆるＭ字カーブを描くことが顕著であるというのが本当に有名な話であります。つまり、出産・育児期に当たる30歳代で一度就業率が落ち込み、子育てが一段落した後に再就職する人が多いということを反映しているものであります。
　なお、こちらは、先進諸国はほぼ弓なりのカーブ、鎌倉市がこうなっていたら、ほぼこういうカーブを先進諸国は描いているということ、また国別の出生率を見ても、そういった国々が日本よりも高い数字を出生率でも誇っていることということからも、女性が働きやすい社会を築くということが、子育てのしやすい社会を築くことと相反しないものと考えて、今回の質問をさせていただきます。
　まず初めに、竹田議員が御高齢の方のところの起業のところでもお伺いをしていましたが、改めて鎌倉市の起業支援や就労支援に対しても、どのようなものがあるのか教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　本市の起業支援の取り組みといたしましては、商工業元気アップ事業や中小企業融資制度などがございます。
　さらに、今年度は国の認定を受けました創業支援事業計画をスタートし、鎌倉商工会議所及び湘南信用金庫と連携した総合的な支援の仕組みを構築し、ワンストップ相談窓口や創業セミナーなどの充実に取り組んでいるところでございます。
　就労支援につきましては、有能な人材を求める求人者と、地元での就労を希望する求職者をマッチングする湘南合同就職面接会の開催や就職カウンセリング、就職セミナーなどの取り組みを行っているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　幅広い中での起業や就労支援というものはあっても、それぞれの特性に合ったピンポイントでの就労支援というものが見受けられませんでした。特に、女性、子育て中のお母様に向けたものというのがないようなんですが、ここで一つデータを御紹介すると、総務省の労働力調査によれば、非労働力人口の女性のうち、いわゆる今働いていない女性のうち、303万人が、なお就労を希望しており、そのうちの半分以上に当たる161万人は、25歳から44歳と、いわゆる働き盛りであるということ、また25歳から44歳の女性の人口に対する割合が9.6％に及んでいるという数字があります。つまり、制度が整ってさえいれば、そういった環境が整ってさえいれば、就労意欲のある子育て世代の女性が多いということを示しています。
　これは、鎌倉市も例外ではなく、先ほど来御紹介いただいております子ども・子育てきらきらプラン内では、子育て中の方に就労ニーズ調査を行っておりまして、現在就労していただいていない方の15.4％がすぐにでも、１年以内に働きたいという方が15.4％、一番下のお子さんがある程度の年代になったら働きたいと言っているお母様が50.9％と、65％以上の方に意欲があるということがうかがえます。
　そこでお伺いをいたしますが、子ども・子育てきらきらプランから見た鎌倉市の子育て中の女性の就労ニーズをどのように捉えられているのか教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　今、紹介されましたけれども、子ども・子育てきらきらプランから見てとれるものとしまして、育児中の母親の半数以上が働いておらず、さまざまな理由により育児をする上で職を離れていることが見てとれます。
　また、そのような中での勤労意欲につきましては、３分の２の方が就労したいとしていることから、育児中の母親の就労ニーズについては、極めて高いものがあるものと受けとめているところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　では、改めてお伺いをしますが、鎌倉市において女性、子育て中の女性に特化した制度、もし何かあれば、支援制度でもいいですので、具体的に教えてください。また、そういった制度に対する考え方も教えてください。

○松永健一　市民活動部長　　子育て中の女性だけを対象とした制度ではございませんが、商工業元気アップ事業や中小企業融資制度はこうした方々にも活用していただける創業支援制度でございます。
　また、国の認定を受けました創業支援計画では、創業希望者に対し、商工会議所や湘南信用金庫などの専門機関が創業団体のニーズに合わせ、相談対応を行うため、子育てママの起業支援としても、効果的に活用されるものと考えております。
　また、就労につきましては、子育てをしながら就労を目指す方々をサポートするハローワークのマザーズコーナーを積極的に紹介するなど、それぞれの希望、状況に応じた対応に努めているところでございます。
　また、今後の考え方ですけれども、女性や子育てママに対する、このような創業支援、就労支援については、そういった制度の充実につきましては、社会の要請や、先ほど紹介させていただきました高いニーズと相まって、今後ますます高まってくるものと捉えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今現在、鎌倉市としては、重立った制度はやっていないけれども、国のやっているハローワークのマザーズハローワークですとか、そういったところの御紹介ですとか、そういったところも相談に来たら、何かやりますよと、御紹介もしますよといったところで進めている、幅広いところでの就労支援ですとか、セミナーはやっているというところだったと思います。
　一気にここまで聞いてしまいますが、女性や子育て中の女性の起業や就労により、女性を含めた鎌倉市民の就労先がそれによってふえるということも予測されるんですが、鎌倉市の経済の活性化や地域の活性化というものにもつながると思いますが、こういった支援制度に対するお考えを聞かせてください。

○松永健一　市民活動部長　　将来的に人口減少が見込まれています本市におきまして、子育て中の女性が創業や雇用創出を生む事業活動を行うということは、地域の活性化や本市への定住促進にもつながると考えられますので、効果的な支援制度について、庁内関係部署や、関係機関と連携し、検討を深めていく必要があるものと捉えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、女性が起業、就労をこの鎌倉市でしたいと思ったときに、一番欲しているというか、一番何が必要だと、どういったものが今必要なんじゃないかとお考えになっているでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　創業については多面的にわたると思いますけれども、とりあえずは創業前の入り口相談、例えば融資の話ですとか、いろいろ法制度の話、あるいは経営するに当たってのノウハウですとか、先例での話、それから経営後に至っては、適切なフォローというか、マネジメントも含めまして、より効果的に持続可能な経営をするにはどうかといった、全て最初から最後、経過まで、網羅的なフォローが必要ではないかなと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今、部長がおっしゃっていただいたように、ノウハウや、また融資、そういった経済面でのサポートというのは、もちろん必要なんですが、実は働いている女性の方ですとか、これからまた再度働きたいなと考えている方と意見交換とか、いろいろさせていただくと、お金ではなくて、その前に、先にやっていただかないと、お金があってもできない状況が、子育て中の方にはあると思います。次のところでも伺うことなんですが、鎌倉市には、さまざまなキャリアを持ちながら離職している子育て中の女性の方が多いと思われます。今、離職していて、また再度働きたいということは、確実に一度働いていて、そこでさまざまなキャリアをお持ちの方が非常に多いということのあらわれでもあります。
　今おっしゃったように、融資制度ですとか、法制度の支援ですとか、またそういった先々までずっと続けられるような支援というのは、もちろん急務なんですが、ニーズ調査にもあるように、今は子育てに専念して、いずれは何かしらの形で働きたいと思われている女性の方が多いというのが実情でもあります。
　ただ、そのキャリアを持っていても、離職期間が長くなればなるほど、元のキャリアを生かせる仕事につくことはできず、職の選択肢が狭まって、よって離職する前から収入もかなり減る、稼げる額もかなり減るというのが、女性のこの再就職の問題に潜んでいるところだと考えています。
　そのような点からも、もちろん今すぐの支援も必要ですが、短時間労働が可能な環境をつくったりですとか、そういったキャリアをまたさらに本格的に復帰したときに、そのキャリアを生かせるような途切れのない、時間でもそのキャリアを生かせるような時間を持たせるような、何か途切れのない支援というものも必要だと考えています。
　また、子育て中の女性に特化した起業や就労の支援をするということは、今おっしゃったような、もちろん働く環境というのもそうなんですが、それと同時に家庭の両立支援、御家庭の理解、そして起業する場合はもちろん行政との関係がすごく大きくなりますが、就労という面では、企業側の理解というのも非常に促していかなくてはいけない点だと思っています。こちらも、大きい政令指定都市になってしまうので、非常に恐縮なんですが、横浜市なんかは、企業に対してグッドバランス賞というものを設けて、ワーク・ライフ・バランスをしっかりと確立している企業に、そういった賞をささげたり、またホームページをぱっと開くと、女性の応援資金ですとか、女性の企業を応援します、就労を応援します、女性が輝くようにというか、そういった女性の応援といったところがすぐぱっと出てくるんです。ただ、今回、鎌倉市の現状を調べる際に、いろいろと女性応援鎌倉ですとか、女性就労鎌倉市、いろいろ、いろんなワードで検索したんですが、全くと言っていいほどヒットはしませんでした。そういった制度ももちろんそうなんですが、今御紹介したように、商工会議所ですとか、企業側に働きかけること、またもちろんこどもみらい部でもいろいろやっていただいていますが、男性の方の育児の支援というところも、もちろん入ってくると思いますので、両立支援制度を利用しやすいような職場環境づくりへの推奨や、長時間労働の抑制や、しっかりとワーク・ライフ・バランスがとれるような推進への働きかけ、また男性の育児休業取得の促進等、男性の子育てへのかかわりの促進、そして今まで御紹介したような、もちろん放課後子ども総合プランも、小１の壁というところから発生しているように、保育園や学童といった、そういったところの預かりというところも気軽にできるといった、さまざまな、多分３者ぐらいのさまざまなところの制度を一緒にやっていかないと、女性の起業や就労というのは、今後もふえていかないんじゃないかなと、そんなふうに考えています。
　今、説明をしたような、あらゆる面でのフィールド整理が必要だと考えていますが、そのあたりに関してはいかがでしょうか。

○松永健一　市民活動部長　　今、紹介受けましたとおり、企業側としましても、次世代育成支援対策基本法で、仕事と子供の両立ができる雇用環境ということを求められております。
　今後は、そのような企業をふやしていくような啓発活動、あとワーク・ライフ・バランスの確立、あと男女が平等に子育て、仕事を分け合うような啓発、そういったようなものをトータルとして展開していくことが女性の社会参加、就労等の支援につながると今理解したところでございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今回、女性の就労や起業支援というものの制度がしっかりとされている横浜市で、実際にそういった支援を利用して起業や就労をしたというお母様と、あとは一方で、鎌倉市で今そういった働いている女性、子育て中の女性がどうやったら働いていけるだろうかということを模索している方と、双方からお話を伺う機会を設けました。横浜市なんかでやられている、そちらの方は、３月にＨＡＰＰＹ桜台フェスという、こういったイベントを、商店街の方々と働いているお母様がコラボをして、こういったフェスをやったんですけれども、そこに、これは神奈川が推奨しているなでしこブランドのマークなんですけれども、横浜女性応援プロジェクトといった命名がここに入っている、横浜市が推奨していますよと、横浜市は女性を応援していますよといったところを、こういったところでアピールしていく、もちろん広報、鎌倉市で言うところの「広報かまくら」ですとか、そういったところへホームページでも宣伝をしていただくと、そういったところをしている。
　ただ、これだけ制度が整っている横浜市で、そういった活動をされている女性の方に伺っても、また一方で、鎌倉市でそういった活動をされている女性の方に伺っても、同じ意見が出てきたのが、お金やそういったところではなくて、何かをやりたい、何かをしたいと思ったときに、ちょっとしたサポートが、サポートをするという意識づけがまだちゃんとできていないんじゃないかという御意見でした。
　先ほど、話をしたように、さまざまな面での援助ですとか、さまざまな面での整理がないと、女性が働くということは、非常に難しいのが今の現状だと思います。例えば、何かを、公共の場所を使いたいというときに、これとこれと、これとこれをパスしないと使えませんという、今チェック方式になっていると思うんですけれども、そこを、そういった活動をしたいという方たちに、ぱっと貸せるような体制ですとか、例えば、今お話を伺っているように、就労ですと、市民活動部の管轄ですが、こういった、先ほど来話しているようなワーク・ライフ・バランスの話になると、多分、文化人権推進ですとか、そうなってくると思いますし、また子育てのことになると、こどもみらい部とか、あっちこっちに渡ってしまっていて、実際に、女性が何かをしたいと思ったときに、どこに行けばいいかわからないというのも現実だと思います。
　そういったところの意識づけから、まず行っていっていただきたいと思います。
　子育て支援を考える上で、起業や就労支援というのを、子育て支援という面からもどのように考えられているのか、現在の鎌倉市の状況は、残念ながら私は、本当に残念な状況かなと思っているんですが、市長の考えをお聞かせください。

○松尾崇　市長　　子育て支援というところでは、子供が健やかに育って、子育ての喜びが実感できる町ということを、その実現をしていくために児童の健全育成ですとか、ワーク・ライフ・バランスの観点というのが重要だと考えます。
　子育て中の女性の方々が就労しやすい、働きやすい環境づくりというのは、るる御質問いただきましたとおり、多方面からの支援ということが必要だと思います。身近な家族の理解ですとか、また地域社会の理解ということも非常に重要な点だと考えます。
　そういう意味で、子育て支援を社会全体で推し進めていくことができるよう、今後取り組みを進めてまいりたいと考えます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　実際に、先ほど、市民活動部長にもお伺いしたように、実際に、今子育て中のお母様が働きたいと思っている、今後働きたいけれども、今までのキャリアが生かせるか不安だと思っている、そういった方々がどういったニーズがあるのか、どういったことを行政に求めているかというのは、正直、私もそうですし、おわかりにならないというところが多くあるんじゃないかなと、そんなふうに思っています。
　市長に一つ提案があるんですが、今でも市民とのふれあい懇談会など、さまざまな形で市民の皆さんと対話の場を重要視されている松尾市長なんですが、ぜひ子育て中のお母様方や、これから働きたいと思っている女性の方々との懇談の機会みたいなものを設けていただいて、意見を吸い上げる場面を設定していただきたいと思っています。
　また、その際には、意見を吸い上げるだけにとどまらず、しっかりとそこで出た意見を形にするところまで、アウトプットをしっかりと目標にしたところまで設定した、何かそういった取り組みをしていただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　今年度策定を予定しています人口ビジョンの基本的な視点の一つに、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現が掲げられています。
　地方人口ビジョン・地方版総合戦略を検討する上で、この女性の意識、それから特に、結婚、妊娠、出産、子育ての理想と現状を正確に把握するということが重要であると考えています。
　このために、アンケート調査の実施を想定しておりますけれども、特に、若い女性の声を聞くということも重要であると思います。声を聞く機会を設けて、その声を総合戦略に反映させていきたいと考えます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　やっていただけるということで確認させていただきます。
　子育て支援という大きな項目の中で、女性の起業や就労支援という観点の質問をさせていただきました。子育てはもちろん、イコール女性だけのものではありませんので、今回、女性というところに特化することには悩みました。しかし、統計上、子供を持つことでライフプランに大きな制約が生まれやすいのは女性であるというのが現実でありますし、女性の就労というところからは、子育て支援からは避けては通れないと考えて、今回取り上げさせていただきました。
　また、子育て支援といいますと、子供を育てるということのみに焦点が当たりがちですが、私は子育て中の方が子育てをすること、働くこと、それぞれのスタイルを貫くことができるあらゆる選択肢を持つことができることが本当の子育ての支援だと考えています。女性や子育て中の方を優遇しろと言っているのではありませんし、決して働け、子育てに専念するなと、そういうふうに言っているのでもありません。１人の人間として、選択することができていたことが、子供を持つことによって選択することができなくなることが生じること自体がアンフェアな状態であり、子供を持つこと自体をちゅうちょする要因にもなっていると、そんなふうに考えています。
　さきにも述べたような、日本が先進諸国の中でも、女性の社会進出、子供の出生率、ともに低い水準であることが現実を物語るよう、双方には因果関係が必ずあると考えています。
　鎌倉市議会では、このたび、鎌倉市議会初となる前川議長が誕生していただきまして、そして吉岡副議長も女性と、正・副の議長が女性ということになりました。また、後ろを見ても女性議員の数がほかの自治体に比べると多く、日本全体でいくと、女性議員は１割未満と、これも世界で38カ国しかないという、非常に最低レベルの数字なんですが、そんな中、鎌倉市議会は約３割の女性議員がいるというところでも、鎌倉市民の皆様の中に女性の生き方の選択肢というものの土壌がしっかりと根づいていると信じています。
　しかし、その一方で、行政に目を向けますと、理事者の席を見渡してみても、私が議員になってからは、初めてですが、原田部長が教育部長にいてくださいますが、１割未満の女性率といったところ。支援制度に対しても、余り芳しくない状況。こうなってくると、足元を見るというところで、庁内の働く女性の環境がどうなっているのかなというところも非常に気になるところであります。
　驚いた現状があるなといったところが、実際のところでありますので、今後もこういった女性の働きやすい環境、子育てのしやすい環境というところを研究して、お伺いをしていきたいと思っておりますので、できることから着実に、早く形にしていただき、豊かなあらゆる生き方を認め合う鎌倉市になるよう、お願いをいたします。
　続いて、安全対策についてお伺いいたします。
　まず最初に、津波の遡上計画についてお伺いをしたいのですが、これまで多くの先輩方からるる質問されていますが、３月に最大クラスの津波による浸水予測の見直しを神奈川県が出しました。鎌倉市においても、津波の到達時間が大幅に短くなるなど、その対策に向けて見直しを求められているところでありますが、鎌倉市の津波遡上対策に対する取り組みがどのようになっているのか教えてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　津波遡上の取り組みでございます。市では、昨年度、平成26年度に河川への津波遡上対策の検討をする予定でございましたが、神奈川県におきまして、津波遡上における浸水予測の見直しがあると伺っておりましたので、本年度、平成27年度に延期することといたしました。
　県では、ことしの２月27日に公表いたしました「最大クラスの津波による浸水予測の見直し結果について」に基づきまして、今年度、河川への津波遡上対策の検討を行うことといたしておりますので、この検討とあわせまして、本市が管理いたします７河川につきまして、河川への津波遡上対策の検討を行う予定でございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　津波遡上のおそれのある河川は市内に７河川ということですが、これ、河川と一言で言っても、地域ごとの河川特性があると思います。
　その７河川のうちの一つが、私の住んでいる七里ガ浜を流れている行合川でありますが、その行合川の特徴の一つとしては、下流に海がある、上流に七里ガ浜浄化センターがあり、自然水だけではなく、処理水も流れているといったところが、行合川の大きな特徴だと思っています。
　この辺に、地域住民の方がもしものときの不安感というのを募らせているんですが、行合川の対策について、具体的に何か、ほかの河川にはない課題などがありましたら、あわせて教えてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　まず、行合川でございますが、上部では七里ガ浜浄化センターの放流水が流入しておりますのですが、これも含めまして、現在の河川断面につきましては、十分な雨水の流下能力を有してございます。
　２月27日の、この県の最大クラスの津波高と到達時間の予測を改めて公表いたしましたので、仮に今回公表されました最大高さが14.5メートルの津波があった場合については、行合川につきましても、津波が遡上するおそれがあると考えておりますので、ハード対策、ソフト対策、両面につきまして、実効性のある方策、この実施が課題であると考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　上からの水と、下からの津波がぶつかって、いわゆる放流水というものが心配されていると思いますが、そのあたりについてはいかがなんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　まず、浄化センターからの放流水につきましては、津波遡上が確認をされましたら、一時中断をするという、そういう考え方を持っております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　一時中断ができないような予期せぬ事態があったときというのも心配しているところなんですが、そのあたりについては、また伺っていきたいと思います。
　先ほど部長もおっしゃったように、ハード面とソフト面、両方が津波対策には必要だと思います。
　とりわけ、ハード面での防災・減災には絶対という正解が見つかりにくく、津波防災のまちづくりにおいては、避難計画ですとか、そういったソフト面が非常に重要であり、その充実には地域住民の方との検討や協議を欠かすことはできないと、そんなふうに考えています。
　実際に、この行合川の津波遡上対策については、実際、七里ガ浜の町内会の皆さんと協議を行っていると伺っていますが、何回ぐらい行って、どのような内容になっているのか教えてください。

○小礒一彦　都市整備部長　　町内会の皆さんとの意見交換でございますが、平成24年６月28日以降、５回の意見交換を実施いたしております。
　また、２回目の意見交換会には、神奈川県の藤沢土木事務所も同席をいただいております。
　意見交換の内容でございますが、行合川の津波遡上に対する課題と検討の進め方、そしてまた、万が一の際の避難誘導などについて協議をさせていただいております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　平成24年からということで、大分長くやっていると思うんですが、何か実行されたことですとか、実現したことなど、あるんでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　現在のところ、実行までいっておりませんけれども、先ほどお話しいたしましたように、今年度、津波遡上対策の検討を具体的にいたしますので、その中で出てきた課題につきまして、再度、地元の皆さんとも十分協議しながら、実効性のある対策を考えていきたいと思っております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　七里ガ浜町内会のこういった検討会に出られている皆さんも、絶対の正解がないということは承知をしている上で協議を進めていると、そういうふうに認識をしています。そういったところでは、協働というものが絶対に欠かすことはできないと考えていまして、その中で、もし今あったときに、もし今、何かがあったときに、ハード面は時間がかかるというのもわかっていますし、正解がないので、やるかやらないかの判断もあると思います。ただ、ソフト面を含めて、一緒に、市と地域の方が考えていくといったところを求めていると思いますが、現在のところ、計画を検討していると、毎回、私も何回か出させていただきましたが、地域の方から投げかけられて、検討いたしますということで、持ち帰られてというところで、毎回そういうことをやられているのかなというのが正直なところなんですが、実際に避難計画を考える上で、地元の方の声が必要といったところでは、避難場所への誘導というところで、津波の避難経路路面シートなど張っていただいている中で、地域の住民から見ると、数字ですとか、向きが合っているのはわかるんだけれども、こっちへ行っちゃうと、こっちがあるから、危ないんだよなとか、そういったものがあると思います。実際に、そういったものへの見直しや変更を求める声が上がっているとも伺っているんですが、そのあたりについてはどうでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　今、避難場所の標識とか、避難経路に設置した路面シート、この声が上がっているということでございますが、このような誘導標識につきましては、一般的には東日本大震災以降、津波避難対策の柱の一つとして、設置可能な箇所に優先的に整備してきた経緯がございます。
　なお、津波避難対策といたしまして、今年度、津波避難計画地域別の実施計画の策定を予定しておるところでございます。
　策定に当たりましては、地域の皆様との意見交換や、情報共有による計画の実効性を高める必要があると考えております。この地区別実施計画における避難路や避難場所の検討においては、議員おっしゃるように、地域に居住する皆さんの視点が大切であると考えますことから、今後、地域の皆様の御意見や御提案を踏まえまして、具体的な事業へ反映していくことも検討してまいりたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　地域避難計画を立てられるということは同僚議員の質問の中でもお答えがあったかと思います。
　今、指摘をした見直しですとか、この看板、路面シートを変えてほしいという声を実際に上げているけれども、２年近く、何年間もそのままで、それに対する見解も、特にないといったお声も実は数件聞いております。
　そういった中で、協働という言葉がひとり歩きしないためにも、特にこういった防災に関しては、地域の方との協働をしっかりととっていっていただきたいと思います。
　というのも、今年度に入ってからでしたか、夜間の避難、夜間に光るシートを避難場所に行く道のところに張っていただいていたんですが、それも実際に地域の自治会や町内会の方が、あれ、何をやっているんですかと聞いたら、実は市のこういったもので張っているんですと。町内会や自治会には、そういった情報がおりてきていないんです。これを張りますといった。そうすると、自治会や町内会の方が実際にその地域の道ですとか、そういった状況はお詳しいですので、ありがたいんだけれども、夜間のああいった蛍光シートを張ってもらうんだったら、こっちじゃなくて、あっちに張ってもらいたいんだよねということが、実際に何件かあるらしいんです。本当に間違いがあってはいけない部署なだけに、非常にそういった協働というのには慎重というか、難しい面があるかとは思うんですが、ぜひとも、本当に地域の方の声を聞きながら、それぞれがしっかりと安心して暮らせるような状況をつくっていっていただきたいと思います。
　はしょりまして、外国人向けの安全対策、最後になりますので伺わせていただきます。
　外国人観光客がふえているなというところは実感するところです。中澤議員も外国人観光客に対する対策というところは質問していまして、渡邊昌一郎議員も幾つか防災というところでもされていましたが、重ならないようにお聞きいたします。
　改めて、鎌倉市における防災計画の中で、特に外国人観光客に対する安全対策をどのように位置づけられているのか教えてください。

○柿崎雅之　防災安全部長　　外国人観光客など、日本語が不自由で地理に不案内な方の災害時の安全確保につきましては、防災施策上、配慮すべき事項であると考えております。
　鎌倉市の地域防災計画、これにおきましては、外国人等に対する平時からの防災情報の周知や啓発、災害発生時の避難誘導、さらに相談体制などにつきまして、対策を講じることとしていますことから、今後、さらに関係機関と連携しまして、よりよい対策を講じていけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　実際に、今やられていることなどがありましたら教えてください。

○柿崎雅之　防災安全部長　　これは、外国人向けの事前対策といたしましては、さきにも答弁いたしましたように、避難誘導のための標識や表示に英語を併記したり、国際規格により統一された絵や図、いわゆるピクトサインを用いるなどしまして、視覚により表現内容を理解できるものといたしまして、平常時から防災情報の認識度を高め、災害発生時に迅速かつ確実な避難行動がとれるよう配慮しているところです。
　また、災害発生時におきましては、市民の皆さんにみずから避難する際には、あわせて外国の方や地理に不案内と思われる方へのお声かけ、これをお願いしておりまして、今後も訓練や防災講話などを通じまして、周知を図ってまいりたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　お声かけをお願いしているということなんですが、実際、地域の防災訓練ですとか、出た際に、全くそういったところをやっているのを、私自身は感じたことがないんですけれども、具体的に、たくさんの自治会、町内会に、そういったことのお声がけはお願いされているんでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　実際の訓練時にも、想定をして意識の中にはあると思いますが、その際に声かけをしていくというのは、外国人の方が訓練に参加されていない場合の実施訓練ですので、日本人の方が避難誘導をしていくのは当然なんですが、地理が不案内な方も想定した意識は持っていただきたいと、このようなこと投げかけている状況です。

○10番（永田磨梨奈議員）　　現在やっていること、るる確認をさせていただきました。実際に、観光マップですとか、そういったところの英語表記、５カ国語表記のものを御用意して、観光案内所とかにも置いていただいていて、その中に避難場所とかも書いてあるということなんですが、実際、観光案内所に行きますと、端のほうでくたんとなっている状況で、実際にどれだけとられているかはわからない。海外の方が日本にいらっしゃるとき、鎌倉市にいらっしゃるときに、まとめサイトじゃないですけれども、そういったインターネットのところの状況も利用して、そういったところで発信をしていくということや、オープンデータも今鎌倉市はやっていますから、そういったものの活用というのも、今後積極的に行っていただきたいと思います。
　外国人観光客の防災対策、多々課題はありまして、他自治体でもいろいろと行っているところであるんですが、今話をしたように、情報難民になってしまうといった点、あとは文化が違うということで、避難に対する考え方ですとか、集団行動をするといったところで、実際にトラブルになってしまう。あとは、今、部長が御紹介していただいたように、地域住民、鎌倉市に住んでいる人間が逃げるときに、どういった行動ができるかという、この３点から考えていかなくてはいけないと思っています。
　外国人観光客が多い自治体などは、さまざまな施策、連携、商店街ですとか、それこそ自治会・町内会とかの連携はさまざまとっていると伺っていますが、こういったところ、また観光客という枠では、防災安全部と観光商工課ですとか、また情報発信というところでは、もしかしたら経営企画部も絡んでくる、そういった中で、さまざまな連携体制が必要になると思いますが、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　防災安全部長　　他の自治体との事例、連携あるいは庁内連携のお話でございます。他の自治体におけます防災対策の取り組み状況や先進的な対応につきましては、外国人向けの安全対策に限らず、神奈川県における担当者会議や近隣市町との協議等の機会を通じまして、情報交換を随時行っているところでございます。
　また、庁内の連携といたしましては、一例でございますが、観光分野の外国人向け印刷物に避難情報等を掲載するなど対応を行っているところでございますが、今後も各分野との連携が重要であることは間違いございませんので、庁内の連携についても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○10番（永田磨梨奈議員）　　では、最後に市長にお伺いいたします。
　観光客がふえていて、これからまた、2020年のオリンピック・パラリンピックがある、また江ノ島がその会場の一つに選ばれたということで、外国人観光客が非常に多くなってくると予測されます。
　外国人観光客に対する安全対策は、イコール市民の安全でもあります。さまざまな非常事態が起きたときに、市民がそれに巻き込まれてしまう可能性もあることから、早急に対応していただきたいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。

○松尾崇　市長　　御案内のとおり、国内外から数多くの観光客の方々に訪れていただいております。特に外国人観光客の増加に伴います、まずはこの観光客の方々への案内ということも、これはスピード感を持って進めていかなければならない。さらに、そうした災害時における対応ということにつきましては、るる部長からも答弁申し上げさせていただきましたけれども、実際に災害が起きたときに、それが機能するかどうかということも、訓練も積み重ねていきながら、また庁内の連携も、よりこれを図っていかないとならない、重要な課題だと捉えます。
　今後、そうしたさまざまな分野の連携による総合的な対策ということについて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えます。

○10番（永田磨梨奈議員）　　今回は、子育て支援と安全対策について質問させていただきました。質問について、調査研究をしている中では、そんなに予算がかかることですとか、本当にちょっとした工夫や心持ちで変わるんだろうなと思われることばかりであったところも事実です。
　今、市長からも力強いお答えがありましたので、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時57分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、大石和久議員。

○25番（大石和久議員）　　６月定例会の一般質問も私が最後になりました。20人という登壇者がおられまして、６月10日から、土日挟んで10日間、一般質問が続行されまして、ようやく私の番になりました。土日を挟んで10日間ありますと、予定していた質問にさらにつけ加えるような形になって、イレギュラーな質問が飛んでしまうかもしれませんけれども、どうぞ理事者の方々、対応をしていただけるように、ぜひ明快な答弁いただけるように、よろしくお願いをいたします。
　今回は、空き家対策についてと、北鎌倉駅裏トンネルの安全対策についてということで、２点質問をさせていただきます。
　まず、空き家対策についてでございますけれども、この鎌倉市も同じですけれども、高齢化や人口減少を背景に、全国で空き家がふえ続けて問題になっております。
　総務省が2013年７月に発表した住宅土地統計調査によりますと、全国の空き家数は820万戸にも上り、住宅総件数に占める割合も13.5％となり、過去最高となっております。
　この820万戸の空き家の中には、賃貸用の住宅や別荘など、常時空き家となっているものを除いた、いわゆる個人住宅の空き家が318万戸も存在するそうです。深刻なのは、この個人住宅の空き家で、総務省の前回調査と比較しても18.7％も増加しておりまして、これは空き家全体の増加率8.3％を大幅に上回る勢いの増加で、東京オリンピックが2020年開催予定となっておりますけれども、その2020年ごろには、空き家総数は1,000万戸にも達するという予想もされております。
　空き家は景観上の問題だけではなく、敷地へのごみの不法投棄や、不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時に倒壊して、避難や消防活動の妨げとなる可能性があり、こうした危険性をはらむ空き家については、速やかに対処する必要がありますが、あくまで管理責任は所有者に委ねられるために、対応が思うように進まない状況が鎌倉市でもあったのではないでしょうか。
　こうした中、国土交通省の発表によると、全国で401の自治体が問題のある空き家の持ち主への指導や勧告を行うための独自条例を施行しておりますけれども、現場の担当者からは、個別の対応には限界があるとの声が上がっているそうです。
　質問するに当たりましてお聞きをしましたけれども、鎌倉市建築住宅課において把握している空き家総数は9,630戸で、その中で戸建て住宅の空き家の件数は約2,400戸だということです。
　各部にまたがっているようですが、この中で、鎌倉市として倒壊のおそれや防災、衛生上有害など、自主的パトロールや市民からの情報提供などで対応した件数と、その対応内容についてお答えください。

○柿崎雅之　防災安全部長　　空き家についての相談対応状況ということでございますけれども、まず私から、防犯上の観点からお答えをさせていただきます。
　空き家に人が出入りをしているなど、防犯上、危険であるとの市民等からの通報は現在のところございませんが、そのような通報があれば、警察と連携をいたしまして、現場確認を行い、所有者を調査し、防犯の指導を促したり、パトロールを強化するなどの対応を図っていくことになると考えております。

○石井康則　環境部長　　私からは、衛生上の観点から状況について御説明をさせていただきます。
　平成26年度から毎年５月に固定資産税の納税通知書を送付する際に、環境保全課を問い合わせ先といたしました空き家等の適正管理についてをお願いするチラシを送付しているところでございます。
　その結果、相談件数でございますけれども、平成26年度は14件、それから平成27年度は、これ５月末までの時点で12件となってございます。
　平成26年度にありました14件の相談のうち、樹木や雑草の繁茂に関するものについては３件、その他には火災保険加入の相談ですとか、庭の管理に要する業者の紹介等でございました。
　平成27年度につきましては、12件の相談のうち、樹木や雑草の繁茂に関するものは３件、その他は不審者の侵入についてや、空き家の倒壊を心配するものでございました。
　相談への対応は、その内容ごとに関係する部署でそれぞれ対応に当たっているという、そういう状況でございます。

○征矢剛一郎　都市調整部長　　私からは、建築物の安全というような観点から、現時点で倒壊の危険性のあるような家屋ということで把握している件数として３件ございます。
　１件は、平成23年ごろから対応している案件でございます。県道の管理者であります神奈川県藤沢土木事務所で防護ネット等、措置をしていただいているような案件が１件でございます。ただし、この建物に関しましては、鉄骨造でございますので、外壁の脱落というようなことは見受けられるのですが、倒壊の危険というところまでのものではないという状況でございます。
　あと２件についてでございますが、建物の所有者の把握に至らない案件ですとか、建物の所有者に対し、対応を依頼しているのですけれども、金銭的な理由で、すぐに対応できないというような案件が２件ございます。今後、引き続き行政指導をしていくようなことを考えているところです。

○小礒一彦　都市整備部長　　都市整備部から空き家の利活用についての関連でお答えをいたします。
　まず、空き家の利活用で、都市整備部の事業として行っているものはございません。また、利活用に関して、市民の皆さんからの御相談は特に受けてございません。

○斎藤務　消防長　　空き家の関係について、相談は年間を通して数件ございます。そのほか、消防では火災予防条例に基づきまして、繁茂した樹木など、管理が行き届いていない空き家に対し、秋季火災予防運動期間を中心に、状況の調査を実施し、火災予防上、必要な場合には、文書の発送をしている状況でございます。平成26年11月、秋季火災予防運動期間中に、消防が調査した空き家の件数は166件で、そのうち52件に対しまして、火災予防上の指導文書を発送しております。
　今後も、空き家につきましては、適正に管理されるよう、火災予防条例の運用を図ってまいりたいと考えております。

○25番（大石和久議員）　　住民からの連絡やら、情報など、またパトロールなどで掌握している件数についても、消防を除く件数については、大変少なく、また例えば建築指導課だと思うんです。倒壊しそうな建物というのは、市内で３件押さえていて、１件、これ、県対応になるんですか、対応していただいて、２件は所有者がわからないとか、財政的な状況があって、倒壊しそうな建物は解体することができないというような状況があるということでした。
　これまで市で分担して、多くの部署で空き家というものを対応しておりますけれども、具体的に今の数字を聞くと、解決まで至っているというところはないと捉えますけれども、それでよろしいですか。
　例えば、建築住宅が３件のうちに１件、県も含めて対応していただいたというようなことですけれども、今の対応で、空き家の倒壊が解決したという状況にはなっていないと私は考えているんですけれども、それでよろしいですか。

○征矢剛一郎　都市調整部長　　建設指導課で把握している３件ですが、いずれも完結に至っているようなものではございません。

○25番（大石和久議員）　　今のように、多くの部署にまたがっているような形ですけれども、この空き家に対しての苦情というのは、例えば鎌倉市に一市民が電話をしてきたときに、統括した窓口というのはあるんですか。その統括窓口となっているのはどこでしょうか。

○石井康則　環境部長　　現状では、空き家等の対策検討委員会というのが市に立ち上がっております。そこの事務局が環境部の環境保全課になってございますので、一義的に来るものについては、問い合わせ窓口という形になってございます。
　寄せられた空き家等の、例えば相談ですとか、課題、問題につきましては、確かに多種多様でございます。建築、防災、住宅、衛生、景観等、関連課にかかわるものがございます。それぞれ役割分担をして対応しているというところでございます。

○25番（大石和久議員）　　今、環境部長がお答えになりましたけれども、いろんな部署がありましたよね、環境部、都市調整部、都市整備部、まあ消防本部は別にして。統括窓口は環境部と捉えてよろしいんですか。個々に、そのとき個々でやっているということなんですが、空き家というもので、例えば問い合わせをしたときには、環境部につながって、環境部が建築指導課だとか、都市整備部だとかに連携をとっていると考えてよろしいですか。

○石井康則　環境部長　　直接問い合わせが原課に入ることもあると思うんですけれども、基本的に形とすると、私どもが１回受けて、そこからその内容に沿って各原課に投げるという、そういう形をとっております。

○25番（大石和久議員）　　今、環境部でいろんな情報を一括して掌握し、防災上問題があると思ったら、防災安全部とか、消防本部とか、また倒壊の危険性のある空き家は建築指導課、また衛生上問題のあるところは自分の部署でというようなお話でしたけれども、これは水平展開されて、その対応と結果を環境部がまとめていて、空き家の情報についてはこうですよということが、具体的に環境部の中でまとめられていると捉えていいんですか。

○石井康則　環境部長　　最終的にどこまでどういうふうに、完璧に掌握しているということでは、現状ではありませんで、いずれにしても、それぞれ関係課にお願いをして、責任持って対応していただくという形をとってございます。

○25番（大石和久議員）　　今までは、空き家への苦情とか、情報に関して、情報内容に、部署、部署がばらばらに対応しており、情報の共有も余りできていないんですかね、対応を聞いても、先ほどのお話では解決まで至ったところはないというようです。これは後で触れますので、次に行きますけれども、今までは、行政としての空き家に対しての対応と、解決に至るというところに限界があるように感じました。
　空き家等対策特別措置法の施行前にも空き家対策の独自条例を施行しているところもございます。東京都足立区では、建築安全課が所管し、老朽家屋を解体する所有者に解体費用を助成する制度を実施しておりまして、昨年８月までに35件の家屋を撤去しております。また、文京区の条例では、区の危機管理課が所管しておりまして、空き家等対策事業として取り組み、老朽家屋の所有者などがまず申請します。区として利用が可能か、区老朽化家屋除去跡地利用検討会において土地の面積、形状などを考慮して、周辺環境に見合った活用方法で実現可能なものを決定する。その後、区独自のチェックリストに基づいて危険度を調査、これをもとに区老朽家屋審査会で危険度を判定し、事業の対象として認定します。
　また、危険度がそれほど高くなくて、まだ利用ができると判断したものは、所有者の意向確認後、ＮＰＯなどに物件情報を提供し、活用を図るという仕組みとともに、空き家の除去に関しては200万円を上限に補助金が交付される仕組みが盛り込まれているそうです。
　しかし、空き家対策に先進的に取り組む、このような自治体の担当者ですら、自治体の対応だけでは限界がある、法整備などの国の後押しが必要だと言われておりますし、鎌倉市の建設常任委員会で空き家対策についてという項目で視察をさせていただいた広島県尾道市の空き家対策条例を持つ担当者も同じような意見を強調されておりました。
　空き家を撤去する際の主な障害として、所有者の把握の難しさ、撤去費用の負担、自治体の責任だけで行政代執行などを行った場合の訴訟などのリスク、またさらに、家屋撤去して更地にしてしまうと、住宅が建つ土地の固定資産税が軽減される特例措置、最大で更地のときの６分の１という特例措置が受けられなくなるために、所有者が家屋を残したままにしていることも取り壊しが進まない原因となっている。つまり、倒壊しそうな家屋を撤去してしまうと、更地になった土地に係る固定資産税が今までの最大で６倍になってしまうということが大きな障害になっているということだそうです。
　これらの実情を踏まえて、自治体の取り組みを詳しく調査し、まとめられた法律が空き家等対策推進特別措置法です。今までは、どちらかというと、過疎化などで地方の問題として捉えられていた空き家問題が、実は先ほど紹介させていただいたように、首都圏でも急速にクローズアップされ、国全体の問題として扱われるようになったのではないかと考えております。
　措置法は、所有者と固定資産税の課税台帳を内部利用し掌握できるようになり、特定空き家等に対する措置で所有者に必要な措置がとれるように、助言・指導・勧告・命令・行政代執行法に従い措置をとる、また税制面でも特定空き家にかかわる敷地について固定資産税の住宅特例の対象からも除外されるという、所有者にとっては大変厳しい内容になっております。
　平成25年11月に空き家の適正な管理については、小林副市長だと思いますけれども、副市長を委員長として関係部長を委員とする空き家等対策検討委員会を立ち上げて検討を進めているそうですけれども、特措法の施行もありましたが、その取り組み状況はどのようになっているのかお知らせください。

○石井康則　環境部長　　今御案内いただきましたように、市では副市長を委員長とした複数の関係部長が委員となる空き家等対策検討委員会を設置してございまして、空き家等の適正管理に係る課題解決に向けて、現在検討しているところでございます。
　具体的には、その下部組織といたしまして、ワーキンググループがございます。その中で、現在空き家がもたらす問題についての調査研究を行っております。空き家等の対策の推進に関する特別措置法の施行に当たって、国が示しています基本的な指針等に基づきまして、空き家等の対策計画の策定等に向けた検討を現在しているということでございます。

○25番（大石和久議員）　　基本的指針に基づいて計画策定に向けて検討しているとのことでしたが、昨年の２月に検討委員会が中断されているというようなお話を私は聞いていましたので、心配しておりましたが、その下にワーキンググループ、各課、各部で検討を継続しているということで、少し安心をさせていただきました。その検討の中身は、空き家の利活用なども検討に入るんですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　ただいまの検討委員会につきましては、そこの所掌事務には空き家の利活用は入っておりませんので、今のところ、この検討委員会では検討しておりません。
　ただ、特措法の中で利活用というものが入っておりますので、今後はこの中で一緒に検討するようになると思っております。

○25番（大石和久議員）　　そうしていただければ助かります。検討委員会で所掌事務に入っていないとなると、また別な組織を立ち上げていただかなくては、またそこへつけ加えていただかなきゃいけなくなるのかなと思っていましたけれども、特措法の中には、空き家の利活用もうたわれております。また、平成27年度は空き家の実態調査の予算措置がとられておりますよね。その中で、実態の把握とともに、空き家の利活用の可能性についても調査していくというふうにしておりますけれども、この調査というのは、いつ行われ、いつまでにこの調査結果がまとまるんですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　空き家の実態調査でございますけれども、６月、今月中に委託業者を決定いたしまして、７月から具体的な調査に入ります。調査結果につきましては、来年３月末に成果物をいただいて、結果を出すということで考えております。

○25番（大石和久議員）　　せっかく予算を組んで、法に基づく調査だと、今度は思いますので、あくまで空き家などに対するデータベースの整備という観点だけのものにはしていただきたくないと思っております。
　特措法に市町村の役割として、国の指針に即した空き家等対策計画の策定、これ６条ですね、そして協議会を設立、７条にうたわれておりまして、早期の計画の策定のための協議会を早期に立ち上げていただきたいと思いますけれども、検討委員会と協議会の役割の違い、それも含めて教えていただけますか。

○石井康則　環境部長　　空き家等の対策を実施するためには、まず空き家等の現状を把握し、データベースの整備を行う中で、本市の空き家対策に関する課題等の整理、現在これに着手しているというところでございます。
　空き家等の対策を効果的、効率的に実施するために、今後、法に基づく、今御紹介ありました協議会の設置と、空き家等の対策計画の策定、これに向けて検討することが非常に重要だと考えています。
　この法に基づく協議会というのは、これはいわば附属機関、第三者の方が入って、この空き家等の対策の計画について協議をするところ、あるいは特定空き家の判断をするという、そういうところでございます。
　今、私どもは検討委員会ということでございますので、これは市の考え方、素案をつくっていくと、そういう形になると考えております。

○25番（大石和久議員）　　今の御答弁ですと、空き家等対策計画の策定というものを具体的につくるのはこの検討委員会であり、協議会というのは、意見を伺うところなんだと捉えてよろしいですか。

○石井康則　環境部長　　そのように考えてございます。

○25番（大石和久議員）　　それと同時に、この措置法には、空き家等の適切な管理促進、有効活用が定義としてございまして、策定の概要には、市町村による空き家等及びその跡地に関する情報提供、その他これらの活用のための対策の実施というのが13条でうたわれております。有効活用も、利活用もうたわれているわけですけれども、鎌倉市においても、この措置法が施行される前から住宅施策として、空き家を利用し、若年ファミリー層の転入促進を狙いとする空き家住宅紹介システムの構築を住宅マスタープランにうたっておりましたけれども、これも平成22年３月でしたか、建設常任委員会に、この施策を中断したいという旨の報告がございまして、そのままになっております。
　そして、残念ながら、鎌倉市のホームページにも、建築住宅課のところには、このプランが、中断しているこの施策がそのまま生きて置いてあるというような形になっておりますので、注意していただければと要望しておきます。
　あとは、健康福祉部にも、健康福祉プランに基づく空き家・空き店舗等情報登録制度などがありますけれども、これらの制度を利用した空き家の有効活用ができた事例というのはありますか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　空き家・空き店舗等情報登録制度は、地域住民の方が行うサロン活動などの活動の場を確保するための制度として、平成19年１月から実施してまいりました。
　具体的には、空き家等をサロン活動に使わせてくれる方と、そうした活動等の場を求めている方が、市に登録をし、それぞれの条件が合った場合、市が仲介するという制度でございますが、登録数もほとんどなく、残念ながらこれまで有効に活用されていない状況でございます。

○25番（大石和久議員）　　今の御答弁だと、まだこの制度を利用した若年層が、例えば越してくるとか、利用して、空き店舗を利用して何かをやるとかという実績は１件もないと。平成19年１月にできた登録制度です。８年以上経過して１件も実績がない、利用がない、空き家住宅紹介システムも、都市整備部に戻っちゃいますけれども、中断している。実質、空き家を利用してやる施策は鎌倉市に何もなくなっちゃったということですね。
　何でだろう、何が悪いんだろうという視点が欠如しているのか、そもそもこの登録制度の内容に無理があったのか、また、その現状に対して検証をしているようなところはありますか。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　この制度の中で、市の役割というのは、主に空き家を貸す人と借りる人の登録と、双方顔合わせ、マッチングするという役割でございました。
　しかしながら、制度の周知不足があったかもしれませんし、手続上では、登録に際しての手続書類の記入内容が細かいなどもあったかと思います。また、賃貸借契約に向けた協議、契約締結等は双方で進める仕組みとなっており、トラブルが発生した場合でも、原則として市が調整に入ることはなく、双方で解決してもらう、そういう仕組みになっております。こうしたことも一つ原因となりまして、制度の利用が敬遠されてきたのかもしれません。

○25番（大石和久議員）　　本当にそうだと思います。私の地域にも、身近なところに空き家を利用した高齢者の憩いの場、また発達障害の障害をお持ちの方の職業訓練ができるような場が実際空き家を利用してできているんです。この登録制度を知っていても利用しない、利用できない、そういう書類の煩雑化、また今部長が言われたような内容で使い勝手が悪い、そういうこともあるのかもしれません。
　本当に現状に対して検証していただいて、この措置法の中でも利活用、有効活用がうたわれているわけですから、協議会にかけていただいて、答申みたいなものをいただいて、検討委員会の中でしっかりともんでいただきたいと思います。
　市長、この空き家の制度、都市整備部についてもそう、健康福祉部についてもそう、それについて１件の利用もないというこの現状に対して、市長、どのように考えられますか。

○松尾崇　市長　　これらの制度というのは、地域の活性化に有効な施策であると考えておりますので、推進をしていきたいと考えています。
　しかしながら、有効に機能していないという現状がございますので、新たなる方向性についてもあわせて研究をしてまいりたいと考えます。

○25番（大石和久議員）　　市長という立場で、例えば健康福祉部のこの制度についても、市長は知り得る立場に実はいるんです。この利用をしたいというときには、その利用計画書を市長に報告を上げなきゃいけないし、事業を開始したときも市長へ持っていって確認していただくような仕組みになっています。何か、利用があれば、市長がわかる形になっているんです。そこへ１件もないということについては、市長も本当に知り得る立場にいますので、今お答えになった、利活用、有効活用という部分、特措法で倒壊家屋なんかは、全部きつい対応ができます。これから調査が上がってきた空き家についても、具体的に数がふえると思います。先ほどの約2,700件ぐらいだということでしたけれども、多分ふえると思いますので、その次に問題になるのは、空き家の利活用だろうというところに必ずなりますので、ぜひ目を光らせておいていただければと思っております。
　今の御答弁から、鎌倉市における空き家の利活用の施策制度は機能していない、ないものと一緒と言っても過言ではないと思います。ある地域のふれあい懇談会の中で、空き家の利活用に対する要望に対しまして、特定空き家の撤去費用の助成だけではなく、空き家の利活用、国・県の助成制度という財政的な支援まで見込まれる中で、空き家等対策計画に基づく条例の制定をぜひお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　条例につきましては、国が示した基本的な指針に即しまして、計画を策定していく中で、現在関係各課が所管する制度も機能させながら、他市の事例も踏まえまして、本市の空き家等の対策を見きわめて、条例や要綱の設置を検討してまいりたいと考えます。

○25番（大石和久議員）　　最後が聞こえなかったですけれども、条例の制定を目指して検討していきたいというようなことを言われたんですか。もう１回お願いします。

○松尾崇　市長　　条例や要綱の設置を検討してまいりたいと思います。

○25番（大石和久議員）　　条例と要綱のようなものを考えていきたいということで、前向きに検討していきたいというふうに捉えさせていただきます。予算にもかかわるような話なので、条例以外だったら、要綱ぐらいはつくってもらわなくてはと思っていました。そういう条例か要綱という形のもとで考えていくという御答弁でしたので、ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどの鎌倉市都市マスタープランの見直しなんかも予定されているようですけれども、都市マスタープランは都市計画法にかかわる基本的な方針として、都市計画法に位置づけられております。その中にも住環境の整備、空き地・空き家の活用、また若年ファミリー層の転入促進などが継続してうたわれているようですし、鎌倉市の特性を踏まえた独自の条例化、要綱になるかわかりませんが、基本的な計画として位置づけていただきたいと思います。
　人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指したものが地方創生だと今言われておりますけれども、長期ビジョン、総合戦略の中の政策パッケージの中にも、鎌倉市が地方という位置づけになるかどうか、わかりませんが、移住希望者への支援体制、地方居住の本格化、空き家対策の推進とあります。ただ単に、空き家だけの対策ではなく、地方創生の一つの政策として位置づけられておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それとまた、一つの情報でございますけれども、地域性は違いますが、東京都豊島区には空き家が２万1,680戸あるそうです。そして驚いたのは、地域性なんでしょう、92％がマンションなんです、空き家の。鎌倉市と地域性が違うといえ、マンションの空き家対策も、鎌倉市として将来必ずぶつかる問題となると思います。
　そしてもう一つ、公共施設の管理という観点から、一つ指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針というものも２月に出ました。そして、公共施設を管理する市の、例えば古いもの、倒壊しそうな建物ってあるじゃないですか。そういうものに対して、このようにうたっています。「国または地方公共団体が所有し、または管理する建物などについては、通常は各法令に基づき適正に管理することが想定され、またその活用などについても多くの場合は当該建築物を管理する国または地方公共団体の責任において行われる実態に鑑み、空き家などからは明示的に除外されている」、こういうふうにうたわれているんです。どういうことかといいますと、建物自体を、市が持っている建物、これはどう見ても危ないだろうというものについては、具体的に市が責任を持って管理をしている、倒壊しないような形で責任を負っている、だから空き家としては指定しないというんです。
　例えば、前の質問者のところで話もありましたけれども、例に出して大変申しわけないですけれども、鎌倉市の御成小学校の旧講堂、どう見ても、例えば大きな地震が来たときに、道路へもしも倒壊してしまったら、通行の邪魔にもなるし、多分消防活動の邪魔にもなってしまうんではないか。皆さん、みんな普通の方々の住居の空き家ということを考えていたと思いますけれども、市・国が持っている、県・国が持っている建物については、どんな状況になっていても、市が適正な管理を法に基づいてやっているだろうと、だから空き家としては除外しますよということを言っているのは、逃げになっちゃうと思うんですよ。ああいう倒壊しそうな建物、例えば、もっと言っちゃえば、この間、御寄附をいただいた扇湖山荘、ああいうところも市の職員が行っているわけですけれども、どうしたらいいのかなというところも、問題点として、私は投げかけておきたいと思うんですけれども、いかがですか。これ、多分市長になるのかと思いますけれども。

○松尾崇　市長　　自治体の管理ということで、自治体の責任において、当然管理をしていくということでございます。
　御指摘いただいたように、その安全性というところについての御指摘をいただいているところでございます。そういう意味での今後の管理ということについては、そうした安全性ということも含めまして、自治体としてしっかり管理していくことができるように取り組みを進めていきたいと考えます。

○25番（大石和久議員）　　空き家については、もう少しあったんですけれども、皆さんお疲れでしょうから、あとは割愛をさせていただいて、この辺でやめますけれども、平成26年11月に施行された特措法がぜひ実効性のあるものになるよう、鋭意検討された条例、または要綱をつくって対応していくことを切にお願いをしまして、この項の質問を終わらせていただきます。
　次に、北鎌倉駅裏トンネル安全対策ということで、地元の12自治・町内会、三つの学校、幼稚園などを含む北鎌倉駅裏トンネルの安全協議会が設立され、５回の安全協議を経て開削工法による恒久安全対策を推進する方向性が決定されたようです。
　安全協議会もその後、６回、７回、８回と続けられたようですが、12月定例会では議会にも陳情が提出されまして、北鎌倉駅裏トンネルの恒久安全対策を速やかに実施し、生活道路、通学・通園道路として安全性の確保とともに、その手法は周辺の景観にも配慮していただきたいとの陳情が12月議会で採択されました。
　この北鎌倉駅裏トンネルから洞門山までの道沿いには住居がありますけれども、過去に火災が発生し、人命が失われた経過もあり、消防車も救急車も、ここは通行できない。また、台風18号のときには、トンネル自体が通行どめとなり、地元の住民としては非常に不便を強いられていることもあわせて訴えられておりました。
　市としては、北鎌倉駅裏の道路については、どのような計画を持ち、将来的にはどのような形を目指そうとしているのかお答えをいただきたいと思います。

○小礒一彦　都市整備部長　　北鎌倉隧道を含みますこの市道434−046号線でございますけれども、この道路につきましては、道路事業としての計画はございません。
　しかし、北鎌倉隧道に関しましては、生活道路でもございまして、御紹介のとおり通学路でもございますことから、一日も早く通行の安全を確保してまいりたいと考えております。

○25番（大石和久議員）　　道路の事業計画としてはないのかもしれません。だけど、将来、道路幅４メートル道路として拡幅を目指すことを理解していただいて、道路の拡幅を前提に、例えば下水道管を民地の中に入れていただいたような経過があるじゃないですか。今対策をしようとしているトンネルから洞門山のほうへ行くと道が1.2メートルぐらいに狭くなっちゃいますよね。そこではなく、将来的にはセットバックをしていただいて、４メートルの道を確保したいよという市の意向を了解していただいて、自分の敷地の中に下水道管を入れさせていただいたという経過がありますよね。そういうことを考えれば、ここの道路というのは、先ほどの消防の救急車の話もありました。４メートルの道路拡幅ということを将来的には目指しているんだという答弁がなぜできないのかなと、私は思います。また、陳情の最後には、高齢化社会を迎えるに当たり、緊急車両が通行できる道路の整備が必要だと結ばれております。その陳情が採択をされまして、近隣12自治・町内会、三つの学校、幼稚園の方々が早期の安全対策工事を望んでいるんです。そもそも、この安全協議会は、市長が地元にお願いをし、立ち上げた協議会だと聞いておりますけれども、どのような趣旨で、この協議会を立ち上げたんですか。

○松尾崇　市長　　北鎌倉駅裏トンネルの安全対策協議会ですけれども、地元町内会から、北鎌倉隧道の安全性について心配する声がございまして、それらを受けまして、地元の皆さんと市が協力して、問題解決に向けた協議をする場ということで設けたものでございます。

○25番（大石和久議員）　　市長が地元の方に北鎌倉駅裏トンネルについてどうしたらよいのか、安全協議会との協議を依頼したもので、その協議会が開削工法による安全対策を結論づけし、議会でも早期の安全対策の陳情を採択しているのにもかかわらず、半年経過しても動きがないという現状があります。その最大の理由というのは何でしょうか。

○松尾崇　市長　　北鎌倉隧道の安全対策におきましては、議会における陳情の採択、またトンネル協議会の結論が出されました。協議会におきましては、この安全対策の手法として開削工法が方針として確認されているという御指摘のとおりですけれども、市民の中には、この景観保全のための開削工法に反対するという声もございまして、隧道の安全性の検証等を今行っているため、お時間をいただいている状況でございます。

○25番（大石和久議員）　　景観ですか、一つずつやっていこうと思いますけれども、文化財部長、建設常任委員会のときも確認させていただいておりますけれども、ここは、景観とはまた別なんですけれども、貴重な史跡とする方もいらっしゃいます。そういうふうに主張されていた方もいらっしゃいました。北鎌倉駅裏トンネルは守るべき歴史的価値は認められず、史跡指定区域からも外れているというような答弁があったと認識しているけれども、再度確認をさせてください。

○桝渕規彰　文化財部長　　北鎌倉駅裏トンネルの文化財的価値に関するお尋ねということでお答えさせていただきます。
　このトンネルの掘られている尾根につきましては、元弘３年から建武２年、西暦で申しますと1333年から1335年の間につくられました円覚寺境内絵図、ここに円覚寺の境内の西の境界として描かれておりまして、もともとこの尾根の先端は、現在の県道のあたりまで伸びていたと推測されるものです。しかしながら、この尾根につきましては、明治22年に横須賀線が建設されたときに、大幅に削られております。さらに、昭和２年に北鎌倉駅が開設されたころ、現在見られるトンネルが掘られたものと考えられております。
　以上のことから、このトンネルの部分につきましては、中世以来の自然地形を一部分残しており、埋蔵文化財としての取り扱い、これは必要になろうかと思われますが、文化財、特に史跡としての価値は既に滅失している、すなわち、失われていると判断されまして、昭和42年の国指定史跡、円覚寺境内の指定に当たりましては、その指定範囲からは除外されたと考えています。

○25番（大石和久議員）　　史跡的・文化的価値は認められないという総括的な答弁だったと思います。
　それでは、例えば地層というものがあります。凝灰岩の地層は鎌倉らしさを象徴するものというような主張もございました。地層という観点で、これも文化財部長の答弁の中にありましたけれども、振り返ると、北鎌倉駅前の県道付近まで、あの山が、山裾が迫っておりまして、明治22年の横須賀線の鉄道敷の確保のために、その山裾を大きく削っている、そして昭和２年、北鎌倉駅が開設されたころ、この北鎌倉駅裏トンネルが掘られたものだと私も聞いておりました。とすると、鎌倉市が過去に約２億円で購入をしました赤の洞門と言われたところがありますよね。この山と一連の形で、県道のほうへ山裾があったわけです。
　同じように鉄道敷をつくるために、確保するために削り取られているわけですから、北鎌倉駅裏トンネルの同じ地層が確認できるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○小礒一彦　都市整備部長　　地層の関係でございますけど、北鎌倉トンネルは凝灰質砂岩、砂の質の中に火山灰がまざってできた岩石と砂岩、砂が固まってできた岩石、これが重なり合う地層でございまして、この状況につきましては、付近ののり面におきましても類似の地層が見られると考えております。

○25番（大石和久議員）　　今の都市整備部長の答弁では、トンネルの中の地層については、付近の洞門山の付近ののり面でも確認できるというような答弁でした。
　建設常任委員会の陳情審査の中で、学生時代から通学などに利用しておりましたが、このトンネルを利用される方々の安全を第一に、人命を最優先し、トンネルがなくなってしまうことは残念だが、涙をのんで安全対策に賛成をされた議員の方もいらっしゃいました。反対署名も当初ですけれども、3,372名の署名を持ってこられました。私も全部確認をさせていただきましたけれども、約７割の方が市外の方、県外の方であり、円覚寺などに観光に来た方に署名を求めれば、危険性などを考慮して署名するという行動は、私は考えにくいと思っております。残るは、景観・風情という点です。古都鎌倉において景観・風情は重要ではないとは言いませんけれども、この状況を踏まえて、景観・風情と人命とでは、どちらが重いでしょうか、松尾市長。

○松尾崇　市長　　それは人命が重いと考えます。この北鎌倉隧道の、そういう意味での恒久的な安全対策ということは、目指して今取り組みを進めているところです。
　安全性を確保しつつ、現状の景観を保全する方法がないかということを確認をしているというところでございまして、今後、これらの結論ということは早急に出してまいりたいと考えます。

○25番（大石和久議員）　　１回神奈川県のトンネルの地質調査もありましたよね。今、日本トンネル技術協会の調査もかけているわけです。市長が言われたような安全を確保しつつ、現状の景観を保全するという方法を、この日本トンネル技術協会に依頼しているんですか。都市整備部長でも結構ですよ、依頼している。この日本トンネル技術協会の調査というのは、強度の調査もあるでしょう、でも、現状の景観を守りつつ、安全対策ができるような方法も調査の中に入れているんですかという質問です。

○小礒一彦　都市整備部長　　日本トンネル技術協会の委託の内容でございますが、一つは、今まで市が行っております安全性の調査の検証、これが一つでございます。もう一つは、幾つかの条件を出しておりますけれども、今の姿を残したまま安全性が確保できる、そういう道があるのかないのか、それも含めて、その工法について提案をしていただく、その二つが委託の内容でございます。

○25番（大石和久議員）　　なるほど。ということは、もしかしたら、あそこは４メートルの道幅を確保しつつ、救急車も消防車も通れるような道路に整備をしつつ、あの景観を残すことができる可能性があるということですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　その可能性も含め、検討していただいているところでございます。

○25番（大石和久議員）　　その当時の建設常任委員会の委員たちも、あそこへ視察に行って見ています。あそこ、４メートルを確保する形でマウント、トンネルの高さ、消防車、救急車、そこまでが通れるような、余裕を持って通れるような切削をしたら、多分私は崩落してしまうんではないかなと、どんな工法があるのか私はわかりませんけれども、その安全性を確保する工法というのは皆無に近いと私は思っています。
　５月30日、地震の話ありましたけれども、夜８時半ぐらいでしたか、小笠原諸島西方沖を震源とする地震があり、鎌倉市においても震度３が記録されたところですけれども、今回の地震は、発生してから長期にわたり横揺れが感じられ、北鎌倉駅裏トンネルの崩落が大変心配されましたけれども、４月28日より通行どめの措置がとられていたわけです。心配は、ＪＲ側のホーム、また線路への崩落でしたけれども、崩落もなく、事なきを得たというような状況でした。数年前から、東海・東南海・南海トラフ地震がいつ起きても不思議ではない時期に来ている。また、この３つの地震が連動して発生することもあり得ると予想されている時期に、検討に要するいとまはないと思います。ここへ来て、人の絡むような事故が起きたら、それは天災ではなく人災です。
　現在、トンネルが通行どめになっておりますが、北鎌倉駅から見てトンネル向こうの方々の非常時の避難路というのは、どういう形になっているんですか。

○小礒一彦　都市整備部長　　現在、トンネルが通行できませんので、一部、例えば高校生の皆さんですとか、小学生の子供さん、これにつきましては、円覚寺の境内を通らせていただくような形で迂回をしていただいています。そのほかの方につきましては、県道を回って通行していただく、いざというときについても同じような形で通行していただく形になるかと考えております。

○25番（大石和久議員）　　踏切沿いに避難をすると、赤の洞門なんかも通る避難路もできてしまうのかと思っておりますけれども、私、このトンネルの周辺の方々にも聞いてみましたけれども、通行どめをしたということは、鎌倉市は危険性を十分認識しているんでしょう、いついつまでに安全対策工事を完了させるので、不便をかけますが、通行どめをさせていただきますというような話はなかったと。また、伝わっていなかったのか、大変行政に対して不信感を抱いている方もいらっしゃいました。こういう工事費も何も決まった予算立てもされていない中で、担当職員が地元に入って説明しようとしたって、いつまでたっても、いついつまでにこのような対策をしますからという裏づけがないまま入ったって、きついと思いますよ。
　また、通行どめした関係で、今回の議会にガードマン配置の補正予算を上程予定だそうですけれども、５人で650万円です。今回の調査についても、１回目の調査でも判断できるんじゃないかなと、トンネル技術協会の調査費用というのは、私は無駄じゃないかなと思っています。ガードマンにしても、650万円。本当に余分な出費じゃないかと思っているんです。血税ですから、市長が判断できない中で、ガードマンを雇うわけですから、通行どめにして。市長がポケットマネーで出すような決意でやるんであれば、私は問題ないと思いますけれども、市長の判断、決断の遅さが市民にも、関係者にも、担当している職員にも、また結果的には大きな迷惑をかけており、財政負担も伴っているということを市長はぜひ認識していただきたいと思いますが、いかがですか。

○松尾崇　市長　　北鎌倉駅裏のトンネルにつきましては、景観面、それから安全面というところの両立を図れないかというところは、私は思いとしてございます。
　これまでの経過という中において、さまざま調査の内容は出されてきています。今、このトンネル技術協会に委託をしておりまして、この結果を踏まえて、速やかに具体的な安全対策については、結論を出してまいりたいと考えます。

○25番（大石和久議員）　　何回も言いますけれども、時間がかかり過ぎなんです。人命にかかわることに。一昨年の８月には第５回協議会を終えて、協議会の方々は開削工事という方針を市長へ持ってきているはずなんです。そしたら12月に出てきても不思議じゃないんです。調査をするなら調査をするで、とことんしたら、新年度予算に予算が上がってきたっていいじゃないですか。８月に開削工法による安全対策が市長のところへ安全協議会として来ている。９月は無理でしょう、12月に予算措置があったってよかったんじゃないですか。
　それがだめだったら、調査期間を設けたいというんだったら、とことん納得がいくまで調査を３カ月もかけてしていただいて、新年度予算にそれがあってもいいじゃないですか。
　今議会、６月定例会に上程されるかと思えば、６月定例会の議案の中にも、その補正も何もない。日本トンネル技術協会の結果が出るのが８月中旬だと聞いています。だから、９月です。人命というものをすごく軽く見ている。確かに景観保全は大事ですよ。大事じゃないと言わないですよ、先ほど言いましたように。だけど、あの状況を見て、また市長がそもそもどういうふうにしたらいいですかって、12の自治会も含めて、三つの学校、幼稚園も含めて、その方向性を出したものに対して、どっちに重みがあるかなといったら、私は安全協議会のほうだと思いますね。
　先ほど、ある議員の、建設常任委員会での意見表明がありました。涙をのんでですよ、その人の命を守りたい、あそこの通路を使っている方々の安全を守りたい、涙をのんでこの開削工法の陳情に賛成しますと、ごもっともな判断だなと私は思いました。
　ＪＲなんかの土地も含んでいますので、予算立てもしていない、工法も決まっていない、役割分担も決まっていないという形の中で、ＪＲとの協議なんかもなかなか私は進まないと思います。そこは飛ばします。もう譲りますけれども、一般社団法人日本トンネル技術協会に調査依頼をし、８月中旬までに結論をいただく予定となっていますけれども、その調査結果に伴って、早急に判断を市長、していただけますか。

○松尾崇　市長　　現在、一般社団法人日本トンネル技術協会に委託をして、隧道の安全性の検証と適切な整備方策や工法について検討していただいております。その結果を踏まえて、速やかに具体的な安全対策を決定してまいります。

○25番（大石和久議員）　　早急に決断をしていただけるということでした。次の９月定例会で補正が提案されて、通るかどうかはわかりませんよ、可決されたとしても、入札や工事の期間、その完了は、開削するなら開削工事、残すなら残す工事も、年を越してしまうんじゃないでしょうか。一部、土地の所有者であるＪＲとの協議もあると思いますし、地元の安全協議会の出された安全対策の方向性が決定してからも１年以上経過してしまいます。通行どめが４月28日だったので、工事完了までも早くて10カ月から１年はかかると予想します。その間の地元の方々の期間的、人的負担は大変大きいと思いますけれども、通行どめという対策のみならず、北鎌倉駅ホームや線路への崩落の危険性は排除されていないと私は考えておりますけれども、そういうことはないと市長が考えるのであれば、安全宣言をしてください。どうですか。

○松尾崇　市長　　決して安全な状況ではないというところでございますから、これまでも対応に取り組んできているところでございます。
　今後、早急に結論を出して進めていくということであります。

○25番（大石和久議員）　　先ほど言いましたように、市長の判断、決断が遅いからこんな状況になっているんです。じゃありませんか。通行どめも、市の判断でやったんでしょう。650万円もかけて、ガードマンも雇わなきゃいけなくなったんでしょう、調査も２回もやらなきゃいけなくなったんでしょう。ＪＲに迷惑かけちゃう可能性は私はないとは言えないと思うんです。地震もあるし、いつ何どき大きな地震も来るかわからない。だから、早急に判断をしなさい、市として通行どめをしているんですもん、安全宣言するというのは、判断が変だなと考えるのは普通の方々だと思いますけれども、これだけ延ばすんですもの。このまま９月に予算が通ったとしたって、工事完了までは来年ですよ、来年の２月、３月だと思いますよ。それまでの間、ＪＲホームに人がいたらどうするんですか、あそこに。崩れちゃったら、そのまま線路に落ちていっちゃうんですよ。線路にその崩落したものがあって、その線路に電車が乗り上げたらどうするんですか。あの地域の方々だけの問題じゃないんです。大きな問題になってしまうんで、早く決断をしていただきたかった。特に、人命にかかわる問題は早く判断をしていただきたい。
　今の市長の答弁については、安全宣言でも何でもないですよ。市長、もう一度お願いします。

○松尾崇　市長　　決して安全だということではないという状況だと認識をしています。ですので、早急に結論を出して進めてまいりたいと考えます。

○25番（大石和久議員）　　早急な判断を望みます。これからも別件で、いろんなことが、悩む問題があると思いますけれども、本当に早い決断をして、正しい早い決断ができるようにしていただきたいと、これは要望させていただきます。安全宣言は、残念ながら出ませんでしたけれども、今、先日の質問で御成小学校の旧講堂の屋根のスレート、アスベストの問題と同様、緊急を要する問題だと私は思います。それとともに、隣接している、過去２億円で守った洞門山というような話もさせていただきましたけれども、あそこも購入するときに議案、建設常任委員会にかかりまして、現状を確認している形の中で崖がオーバーハングしている、オーバーハングしているところから、さらに木もオーバーハングしている、こんな危険な状態なところないですから、市が買うんであれば、ここの安全対策をすることが条件ですという形で私はあそこを購入することに賛成をさせていただいた記憶がございます。そこも、赤の洞門も含めて、安全対策をしていただければと思っております。
　洞門山に関しても、今言いましたように、早急な安全対策を施すことを要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。

○議長（前川綾子議員）　　以上で一般質問を終わります。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時36分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時00分　　再開）

○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第２「報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について」「報告第４号継続費の逓次繰越しについて」「報告第５号繰越明許費について」「報告第６号繰越明許費について」「報告第７号事故繰越しについて」「報告第８号事故繰越しについて」以上８件を一括議題といたします。
　理事者から報告を願います。

○佐藤尚之　総務部長　　報告第１号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、68ページをお開きください。
　本件は、平成26年11月13日、鎌倉市今泉三丁目21番23号先路上で発生した健康福祉部生活福祉課所属の軽自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、生活福祉課用務で軽自動車を運転し、同所にて路上前方で停車していた相手方車両に追い越しをかけた際、突然相手方が右折を始めたため、接触し双方車両が損傷したものです。
　その後、相手方と協議した結果、相手方車両修理費の全額８万91円の10％、8,009円を当方が支払い、当方車両修理費全額27万4,806円の90％、24万7,325円を相手方が支払うことで協議が調いました。
　損害賠償額は8,009円で、処分の日は平成27年３月23日です。
　続きまして、報告第２号交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告いたします。議案集その１、69ページをお開きください。
　本件は、平成27年２月13日、藤沢市辻堂神台二丁目２番３号敷地内で発生したまちづくり景観部みどり課所属の軽貨物自動車による交通事故の相手方に対する損害賠償です。相手方は、議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、みどり課用務で軽貨物自動車を運転し、同所駐車場にて降車する際、強風により運転席側ドアがあおられ、隣に停車中の相手方車両左フロントドアに接触し、相手方が損傷したものです。
　その後、相手方と協議した結果、当方の過失と認め、車両修理費及び代車費用を支払うことで協議が調いました。
　損害賠償の額の内容は、車両修理費８万2,220円、代車費用４万円、賠償金の総額は12万2,220円で、処分の日は平成27年３月23日です。
　以上で報告を終わります。

○小礒一彦　都市整備部長　　報告第３号道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分について、地方自治法第180条第２項の規定により報告いたします。議案集その１、70ページをお開きください。
　本件は、平成27年３月27日、鎌倉市笛田四丁目25番６号先において、作業センター職員が転落防止柵を設置するために市道の掘削作業をしていたところ、水道管を損傷させてしまったものです。この事故につきまして、相手方に損害賠償をしたものであります。相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故後、相手方と協議した結果、事故の原因を道路管理瑕疵と認め、市が工事費等として12万1,094円を支払うことで協議が調ったため、その額を執行いたしました。なお、処分の日は平成27年５月14日であります。
　以上で報告を終わります。

○佐藤尚之　総務部長　　報告第４号継続費の逓次繰越しについて報告いたします。議案集その１、71ページをお開きください。
　平成26年度一般会計予算中、分庁舎及び旧教育センター解体事業外４件につきましては、継続費の支払い残額を別紙計算書のとおり、平成27年度に繰り越しをいたしました。
　続きまして、報告第５号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、73ページをお開きください。
　平成26年度一般会計予算中、旧今井邸解体事業外19件につきましては、別紙計算書のとおり、平成27年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○小礒一彦　都市整備部長　　報告第６号繰越明許費について報告いたします。議案集その１、77ページをお開きください。
　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、公共下水道極楽寺ポンプ場建設事業外６件につきまして、別紙計算書のとおり、平成27年度に繰越明許による繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○佐藤尚之　総務部長　　報告第７号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、79ページをお開きください。
　平成26年度一般会計予算中、降雪災害緊急支援事業外１件につきましては、別紙計算書のとおり、平成27年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○小礒一彦　都市整備部長　　報告第８号事故繰越しについて報告いたします。議案集その１、81ページをお開きください。
　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計予算中、下水道施設（汚水）耐震化事業外２件につきましては、別紙計算書のとおり、平成27年度に繰り越しをいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　ただいまの報告に対し、御質疑または御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で報告を終わります。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第３「議案第６号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」「議案第７号学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について」「議案第１号鎌倉市特定教教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第２号鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第３号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について」「議案第４号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について」「議案第５号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について」以上７件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第６号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、32ページをお開きください。
　本件は、平成27年１月31日に、腰越830番地で発生した物損事故について、相手方に損害賠償をしたものです。相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、市有地である鎌倉広町緑地の樹木の枝が落下し、駐車していた車両に損害を与えたものです。
　その後、相手方と協議した結果、４月中の支払いを条件として、総額11万9,956円を支払うことで協議が調いました。
　本件については、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、平成27年４月20日付をもって処分をいたしました。
　以上で説明を終わります。

○原田幸子　教育部長　　議案第７号学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、33ページをお開きください。
　本件は、平成27年２月25日、鎌倉市手広字西ヶ谷715番４地先、鎌倉市立西鎌倉小学校西ヶ谷門階段下において発生した、物損事故の相手方に対する損害賠償であります。相手方は議案集に記載のとおりです。
　事故の概要は、鎌倉市立西鎌倉小学校の学校技能員など４名が学校敷地内の高木伐採を行っていたところ、伐採した枝が隣接する県道304号線に倒れ、走行中の車両の左側面及び左上部に損傷を与えたものです。
　その後、相手方と協議した結果、市が車両修繕費及び代車利用料として総額25万2,198円を支払うことで協議が調いました。
　本件については、車両修理会社から修繕費等の４月中の支払いを求められ、特に緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がないと認め、地方自治法第179条第１項の規定により、平成27年４月20日付をもって処分いたしました。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第１号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。
　平成24年８月に子ども・子育て支援法が公布され、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が施行されました。この新制度に移行する幼稚園、保育所及び特定地域型保育事業の保育料については、子ども・子育て支援法により、政令で定める額を限度として市町村が定めることとされています。
　そこで、当該上限額を定める政令が公布され次第、条例案を議会に上程する予定で準備を進めてまいりましたが、当該政令が平成27年３月31日に公布されたこと、また、子ども・子育て支援法が４月１日に施行されることから、４月１日までに条例を制定する必要があるため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成27年４月1日付で専決処分を行ったものです。
　次に、条例の内容について説明いたします。
　子ども・子育て支援新制度では、教育を必要とする認定を受けた子供が新制度における幼稚園または認定こども園を利用する場合、また保育を必要とする認定を受けた子供が保育所、特定地域型保育事業及び認定こども園を利用する場合の利用者負担額については、国が政令で定める基準額を限度として市町村で定めることになっています。このため、本条例において本市の利用者負担額としての保育料を定めました。
　また、子ども・子育て支援法及び同施行令においては、市町村が設置する保育所について保育料等の徴収根拠が定められていないことから、市立保育所においての保育料の徴収根拠を定めるとともに、あわせて時間外保育料、主食費用及び一時預かり保育料についても本条例で規定したものです。
　この条例の施行日は、平成27年４月１日です。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○佐藤尚之　総務部長　　議案第２号鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、７ページをお開きください。
　第189回通常国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に可決成立し、同日に公布及び一部を施行し、その他については４月１日に施行されました。
　今回の市税条例の改正は、国会審議の状況から、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成27年３月31日付で専決処分を行い、鎌倉市市税条例等の一部を改正したものでございます。
　改正内容は、法人市民税、軽自動車税、固定資産税の３つの税目について行いました。
　まず、法人市民税の改正内容について説明いたします。
　法人市民税は、均等割と法人税割で構成されております。このうち、今回の改正は均等割に関する改正が２点ございます。
　１点目は、定義規定の変更であります。
　均等割の税率を決定する際の基準となる「資本金等の額」の定義について、現行の地方税法に従い、市税条例でも法人税法の定義規定を引用しておりましたが、このたびの改正で、地方税法で規定されたため、「法人税法第２条第16号及び第17号の２」から「地方税法第292条第１項第４号の５」に変更したものでございます。
　２点目は、その「資本金等の額」の計算方法の一部改正をするものでございます。
　「資本金等の額」を算定する際に、無償の増減資があった場合や、自己株式を取得した法人が、その取得費用を資本金から減算する際の判定など、一定の基準を規定したものであります。
　次に、軽自動車税の改正内容について御説明いたします。
　こちらも、改正が２点ございます。
　１点目は、原動機付自転車や二輪小型自動車等の税率引き上げ時期の延期であります。
　昨年、12月の定例市議会におきまして、軽自動車税の税率引き上げの条例改正を御審議いただき、可決していただきましたが、そのうち、原動機付自転車及び二輪小型自動車等につきましては、税率の引き上げの実施時期が、このたびの地方税法の改正により、平成27年４月１日から平成28年４月１日へ延期されました。
　これに伴い、12月に可決いただいた市税条例の改正についても、さらにその一部を改正することとなったものでございます。
　２点目は、三輪以上の軽自動車のグリーン化特例でございます。
　これは、一定の燃費基準を満たし、環境に優しい三輪以上の軽自動車について、税率の軽減を単年度だけ行うものであります。
　実際の軽減は、平成28年度の軽自動車税賦課分において行いますが、その課税客体の新規登録については、平成27年４月１日からとなるため、条例改正が必要となりました。
　最後に、固定資産税の改正について御説明いたします。
　こちらにつきましても、２点ございます。
　１点目は、土地に対して課する固定資産税等の特例に関する経過措置について、改正法附則第18条により、適用年度が平成29年度まで延長されたことに伴い、市税条例附則第38項の経過措置の適用年度もそれに合わせ延長したものでございます。
　経過措置の内容は、用途を変更した宅地等の固定資産税等の税額の算定方法が平成11年度に新たな算定方式に変更されると同時に、条例に定めることにより従前の算定方式をとることもできるとするものです。
　本市では変更による混乱を避けるため、従前の方法を採用し、その後も適用年度が延長されるたびに延長してまいりました。
　また、県内各市とも、本市同様、経過措置による算定方式を採用してございます。
　２点目は、地方税法附則第15条第37項及び同条第38項がそれぞれ同条第39項及び同条第40項に変更されたことに伴い、市税条例附則第47項中の項ずれを解消するための改正を行いました。
　この条例の施行日は、二輪車等の軽自動車税の税率の引き上げ時期を１年間延期する改正については平成27年３月31日、その他の改正は４月１日であります。
　以上で、提案理由の説明を終わります。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　議案第３号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、12ページをお開きください。
　条例の改正内容は、平成27年４月10日付で介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令が公布・施行されたことに伴い、鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分を行ったものです。
　具体的な改正内容は、介護保険法施行令第39条第１項第１号に該当する者に対し、基準額の100分の５を超えない範囲内において市町村が定める金額を減額することが定められたことから、本市において政令第39条第１項第１号に当たる鎌倉市介護保険条例第４条第１項の表１の項に該当する者の保険料について、割合を100分の47.5から100分の42.5へ、保険料率を２万9,472円から２万6,376円へ減額したものです。
　介護保険料については、課税状況等が確定次第、これを速やかに決定する必要があり、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成27年４月13日付で専決処分にて条例を改正しました。
　本改正条例は、平成27年４月13日から施行し、介護保険料賦課期日である平成27年４月１日にさかのぼって減額に関する規定を適用しています。
　以上で説明を終わります。

○佐藤尚之　総務部長　　議案第４号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、14ページをお開きください。
　本処分は、鎌倉市介護保険条例の一部改正に伴う介護保険事業特別会計繰出金に係る経費を追加措置したものです。
　介護保険料については、課税状況等が確定次第、これを速やかに決定する必要があり、本件補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成27年４月13日付をもって専決処分をいたしました。
　処分の内容は、介護保険事業特別会計繰出金の追加と、その財源として、国庫支出金、県支出金及び前年度繰越金の追加となります。
　以上で説明を終わります。

○磯崎勇次　健康福祉部長　　議案第５号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、26ページをお開きください。
　本処分は、鎌倉市介護保険条例の一部改正に伴い、介護保険料の減額及び一般会計繰入金を追加措置したものです。
　介護保険料については、課税状況等が確定次第、これを速やかに決定する必要があります。
　本件補正予算措置につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、平成27年４月13日付をもって専決処分いたしました。
　処分の内容は、歳入の内訳の変更のみで、介護保険料の減額と一般会計繰入金の増額となります。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号外６件については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第６号外６件については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
　まず、議案第６号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第６号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第７号学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第７号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第１号鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第１号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第２号鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第２号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第３号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第３号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第４号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第４号は原案のとおり承認されました。
　次に、議案第５号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）に関する専決処分の承認についてを採決いたします。本件は、原案のとおり承認することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第５号は原案のとおり承認されました。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第４「議案第８号市道路線の廃止について」「議案第９号市道路線の認定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第８号市道路線の廃止について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。また、35ページから38ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、山崎字下河内314番４地先から、山崎字下河内38番１地先の終点に至る幅員3.06メートルから4.41メートル、延長118.45メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一部が一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　なお、一般交通の用に供している箇所については、議案第９号枝番号１により再認定しようとするものであります。
　枝番号２の路線は、山崎字下河内38番１地先から、山崎字下河内38番１地先の終点に至る幅員1.79メートルから1.82メートル、延長9.99メートルの道路敷であります。
　この路線は、現在、一般交通の用に供していないため、道路法の規定に基づいて廃止しようとするものであります。
　引き続きまして、議案第９号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、39ページをお開きください。また、40ページから41ページの案内図、公図写しを御参照願います。
　枝番号１の路線は、山崎字下河内314番４地先から山崎字下河内255番１地先の終点に至る幅員3.06メートルから4.41メートル、延長108.6メートルの道路敷であります。
　この路線は、議案第８号枝番号１で廃止しようとする路線の一部であり、現在、一般交通の用に供しているため、道路法の規定に基づいて再認定しようとするものであります。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第８号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第５「議案第11号建設工事委託に関する基本協定の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第11号建設工事委託に関する基本協定の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、46ページをお開きください。
　本件は、供用開始後22年を経過し、耐用年数を超え機能が低下している山崎下水道終末処理場の汚泥焼却設備及び関連設備を、長寿命化計画に基づき改築更新工事を行うものです。
　これらの業務は、専門技術にすぐれ、経験豊富な日本下水道事業団に委託し、平成27年度から平成31年度までの予定で行うものです。
　この基本協定は、建設工事の全体について委託する内容を明らかにするもので、工事内容に関する概要と予定概算事業費等を明示した協定の締結を行おうとするものです。事業費は31億4,600万円を予定しております。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第６「議案第10号物件供給契約の締結について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○斎藤務　消防長　　議案第10号物件供給契約の締結について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、42ページをお開きください。
　本件は、大船消防署玉縄出張所に配置予定の高規格救急自動車の購入についての供給契約を、一般競争入札で行い、その結果、鎌倉市津西一丁目８番８号、神奈川日産自動車株式会社西鎌倉店店長久保田崇嗣と締結しようとするものです。
　この物件の消費税及び地方消費説を含む契約金額は1,922万4,000円です。
　同社は、高規格救急自動車を厚木市、大和市などに納入実績があり、信頼できる業者と認められます。
　なお、納入期限は平成28年１月27日を予定しております。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第７「議案第13号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第14号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　議案第13号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、53ページをお開きください。
　玉縄子育て支援センターは、鎌倉市立岡本保育園の新園舎建てかえに伴い、園舎に併設して設置することとしています。
　当初は、工事完了後の平成27年８月に設置する予定であったことから、平成27年２月議会において、玉縄子育て支援センターの設置に係る条項の施行期日については附則において、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する」こととして、一部改正の議決を受けました。
　しかしながら、工事の遅延により、設置時期が延期となり、玉縄子育て支援センターの設置が附則で定めた期間を超えることから、期間を五月延長し、「公布の日から起算して十一月を超えない範囲内において規則で定める日」から施行するよう、条例の一部を改正する条例を改正しようとするものです。
　施行については、公布の日からといたします。
　引き続きまして、議案第14号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由の説明をいたします。議案集その１、55ページをお開きください。
　平成25年３月の耐震診断結果により、鎌倉市立岡本保育園は、耐震改修が困難なことから園舎の建てかえを行っております。当初は、工事完了後の平成27年７月に新園舎へ移転する予定であったことから、平成27年２月定例会において、岡本保育園の設置に係る条項の施行期日については附則において、「公布の日から起算して五月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する」こととして、一部改正の議決を受けました。
　しかしながら、工事の遅延により設置時期の延期となり、岡本保育園の移転が附則で定めた期間である五月を超える見込みとなったため、公布の日から起算して十一月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するよう、一部改正条例を改正しようとするものです。
　施行については、公布の日からとします。
　以上で提案理由の説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいま議題となっております議案第13号外１件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第８「議案第12号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松永健一　市民活動部長　　議案第12号地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、51ページをお開きください。
　特定非営利活動法人への寄附を促進するため、地方税法が平成23年６月に改正され、都道府県や市町村が条例により指定する特定非営利活動法人への寄附金が、個人住民税の寄附金控除の対象となりました。そのため、本市は個人市民税の寄附金控除の対象とする特定非営利活動法人を定める条例を平成24年12月27日に制定し、これまで４法人を指定しております。今回はその条例に新たに１法人を追加しようとするものであります。
　施行期日は公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第９「議案第15号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第15号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、57ページをお開きください。
　本件は、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い、鎌倉市営住宅条例第６条第１項中で引用している福島復興再生特別措置法第30条が第40条に繰り下げられたため、引用条項の整備を行うものです。
　施行期日につきましては、公布の日といたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第15号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第15号鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第15号は原案のとおり可決されました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　日程第10「議案第16号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○大場将光　まちづくり景観部長　　議案第16号鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、59ページをお開きください。
　本件は、大規模土地取引行為の届け出について、適用除外とする土地取引行為を新たに加えるとともに、条例中の一部規定の整備を行うものです。
　施行期日につきましては、公布の日といたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第11「議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）の提案理由の説明をいたします。
　今回の補正は、深沢地域整備事業費、橋りょう維持補修事業費、自治会・町内会等支援事業費などを計上いたしました。
　そして、これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金などを計上いたしました。
　また、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る繰越明許費の設定をしようとするものです。
　詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いします。

○佐藤尚之　総務部長　　議案第17号平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、61ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ7,950万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも614億7,120万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず歳出ですが、第10款総務費は750万円の増額で、コミュニティー助成事業に係る経費の追加を、第15款民生費は503万8,000円の増額で、生活保護システム改修に係る経費の追加及びプレップおおぞら保育園賃借料に対する補助金の追加などを、第40款観光費は112万9,000円の増額で、大仏前駐車場公衆トイレ開設に係る経費の追加を、第45款土木費は6,583万3,000円の増額で、深沢地域整備事業用地における土壌汚染対策処理に係る経費、神戸橋詳細設計に係る経費及び北鎌倉隧道の安全対策に係る経費などの追加をしようとするものです。
　次に、歳入について申し上げます。
　第55款国庫支出金は250万円の増額で、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の追加を、第60款県支出金は97万2,000円の増額で、安心こども交付金の追加を、第80款繰越金は5,852万8,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を、第85款諸収入は1,750万円の増額で、コミュニティー助成事業助成金の追加をしようとするものです。
　次に、第２条繰越明許費は、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業について、64ページ第２表のとおり、繰越明許費を設定しようとするものです。
　以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第12「議案第18号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○小礒一彦　都市整備部長　　議案第18号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、その内容を説明いたします。議案集その１、65ページをお開きください。
　第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ1,200万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも72億7,430万円となります。
　款項の金額は、第１表のとおりです。
　まず、歳出ですが、第10款事業費は、山崎浄化センター未利用地をごみ焼却施設の建設候補地として、方針決定したことに伴う下水道事業計画再構築検討の経費として1,200万円の追加をしようとするものです。
　次に、歳入ですが、第30款繰越金は1,200万円の増額で、前年度からの繰越金の追加をしようとするものです。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　日程第13「議案第20号鎌倉市教育委員会の委員の選任について」を議題といたします。
　理事者から提案理由の説明を願います。

○松尾崇　市長　　（登壇）ただいま議題となりました議案第20号鎌倉市教育委員会の委員の選任について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
　鎌倉市教育委員会の委員のうち、下平久美子委員の任期が、平成27年６月22日をもって満了となります。
　つきましては、その後任者について検討いたしました結果、下平久美子さんを引き続き委員として選任することが最も適当であろうと考え、ここに提案する次第です。
　なお、下平久美子さんの略歴につきましては、お手元の資料により御了解を願いたいと思います。
　御審議の上、御同意くださいますよう、お願いいたします。
　以上で説明を終わります。

○議長（前川綾子議員）　　これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、議案第20号については、委員会の審査を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。御意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　討論を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第20号鎌倉市教育委員会の委員の選任についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の賛成によりまして、議案第20号は原案に同意することに決定いたしました。
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○議長（前川綾子議員）　　お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、この際、会期延長についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、この際、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　「会期延長について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は６月26日までとなっておりますが、議事の都合により、会期を７月１日まで５日間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は７月１日まで５日間延長することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（前川綾子議員）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　再開の日時は来る７月１日、午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時45分　　散会）

平成27年６月19日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　渡　辺　　　隆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　池　田　　　実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　渡　邊　昌一郎