平成27年 6月定例会
第7号 6月18日
○議事日程　　
平成２７年　６月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会会議録（７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月18日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　前　川　綾　子　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　日　向　慎　吾　議員
　10番　　永　田　磨梨奈　議員
　11番　　渡　辺　　　隆　議員
　12番　　池　田　　　実　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　小野田　康　成　議員
　18番　　高　橋　浩　司　議員
　19番　　久　坂　くにえ　議員
　20番　　中　村　聡一郎　議員
　21番　　山　田　直　人　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　次長補佐　　　　　　　　藤　田　聡一郎
　議事調査担当担当係長　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　木　田　千　尋
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　20　番　　　　　　　　　　　文化財部長
　　　　　　　　　桝　渕　規　彰
　番外　６　番　　　　　　　　　　　歴史まちづくり推進担当担当部長
　番外　７　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　８　番　　柿　崎　雅　之　　防災安全部長
　番外　９　番　　松　永　健　一　　市民活動部長
　番外　11　番　　磯　崎　勇　次　　健康福祉部長
　番外　13　番　　大　場　将　光　　まちづくり景観部長
　番外　14　番　　征　矢　剛一郎　　都市調整部長
　番外　17　番　　斎　藤　　　務　　消防長
　番外　18　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　19　番　　原　田　幸　子　　教育部長
　番外　21　番　　八　木　隆太郎　　監査委員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会６月定例会議事日程（７）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月18日　　午前10時開議

　１　一般質問
　２　報告第１号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　┐
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第２号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　│
　　　　　　　　　専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第３号　道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　│市　長　提　出
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の報告について　　　　　　　　　　│
　　　報告第４号　継続費の逓次繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第５号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第６号　繰越明許費について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第７号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　報告第８号　事故繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　３　議案第６号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　┐
　　　　　　　　　額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　　　│
　　　議案第７号　学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠　│
　　　　　　　　　償の額の決定に係る専決処分の承認について　　　　　　　　│
　　　議案第１号　鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料　│
　　　　　　　　　等に関する条例の制定に関する専決処分の承認について　　　│
　　　議案第２号　鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決　│同　　　　　上
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第３号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専　│
　　　　　　　　　決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第４号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決　│
　　　　　　　　　処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第５号　平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　│
　　　　　　　　　に関する専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　┘
　４　議案第８号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第９号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　５　議案第11号　建設工事委託に関する基本協定の締結について　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第10号　物件供給契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第13号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の一部　┐同　　　　　上
　　　　　　　　　を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第14号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正す　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　８　議案第12号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ
　　　　　　　　　る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の制定について
　９　議案第15号　鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　　　同　　　　　上
　10　議案第16号　鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について　　同　　　　　上
　11　議案第17号　平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　　同　　　　　上
　12　議案第18号　平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　同　　　　　上
　13　議案第20号　鎌倉市教育委員会の委員の選任について　　　　　　　　　　　同　　　　　上
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〇本日の会議に付した事件
　１　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（前川綾子議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。８番　西岡幸子議員、９番　日向慎吾議員、10番　永田磨梨奈議員にお願いいたします。
 
○議長（前川綾子議員）　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時25分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（前川綾子議員）　　日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
　上畠寛弘議員の一般質問を続行いたします。
　理事者の答弁を願います。
 
○松尾崇　市長　　大変長い時間いただきまして申しわけございませんでした。
　上畠議員の御質問にお答えをいたします。
　労働組合である現業職員評議会とは労働協約を締結しておりまして、その中で団体交渉の時間は就業時間内でも認めておりました。そうしたことから、鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき、労働組合の職員に対し職務専念義務の免除を認めてきたところであります。
　確かに、これまでの労働組合である現業職員評議会に対する職務専念義務の免除の承認手続に関しては違法の可能性はあります。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　違法の可能性があるということはお認めになられるということで、昨日も取り上げておりましたけれども、そもそもの労働交渉が地方公務員法や労働組合法に基づかないものであるところは、総務部長がお認めになられたところでございます。
　さらに、その支払い根拠となっていた、ながら条例を悪用してというか、根拠もないし、通知もあったのにもかかわらず、そういったことを利用していたというところは、当然、瑕疵としてあったというよりも、総務省の通知が平成18年にあった中で、これは松尾市長以前の問題ではございますが、市長になられてから市長が決裁されていた。こういったことというのは、大変問題がある内容だと思われます。
　きのうの議論も踏まえて、地方公務員法にも労働組合法にも基づかないにもかかわらず、地方公務員法を根拠としたながら条例を使っていたという事実、そしてまた、今話のあったように、手続上、違法の可能性があるといったというところ、これについて、あくまでも監査委員は合議制によるものでございますから、その中身はまた議選監査委員と話さないといけないとは思いますけれども、代表監査委員として、見解等、今持っていらっしゃるのであれば、この議論を踏まえてお話しいただけますか。
 
○八木隆太郎　監査委員　　今、上畠議員御指摘のとおり、監査委員として合議を経た答弁ではございませんが、事務処理に当たりましては、法令を遵守し、職務を行うことは公務員として当然のことであるということは申し上げておきたいと思います。
　先ほど、市長がおっしゃったことを踏まえ、今後市長がどういう処置をなさるのかについては注視してまいりたいと思います。
　また、必要がございましたら、随時監査などの手法により対処することもあるかと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　これについては、監査委員が今御答弁されましたけれども、決裁含めて、判こは市長の判こでございまして、代決もされていないと思いますけれども、これについての今回の責任の所在というのを改めて確認したいと思いますが、この責任の所在はどこにあるのか、市長、お答えください。
 
○松尾崇　市長　　組合から職専免の申請が出て、許可をしているのは私でございます。最終的には私の責任がございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今、監査委員が処置について注視してまいると申しましたので、そのお言葉を踏まえた上で、監査委員がみずから腰を上げることのないように、市長として御対応をきちんとしていただかなくてはならないと思います。監査委員としては、随時監査の手法も含めて対応すると申しておりますので、監査委員から言われてからやったようでは、余りにも自浄作用が働いていないと思いますから、その点については、きちんとやっていただきたいと思います。
　今、地方公務員法と労組法の交通整理をしておりました。昨日、総務部長から今後、現業職員、単純労務職の職員に関しては、労組法に基づいた労働協約を引用して、職専免の条例の（１）（２）（３）（４）の（４）という部分を特段に市長が認めた場合を利用して、その後給与条例に行って、その他認める場合、ほかは減額しないという、そこの条例を根拠に労働組合、現業職の人たちの交渉に当たっても、それで払いたいと申しましたけれども、そもそもおかしいのが、地方公務員法に基づいた交渉においては、ながら条例という形で条例をつくっております。そのながら条例というのは、当然条例ですから、議会に、昭和40年ごろ、大昔かもしれませんけれども、そのころに住民代表である議会によって、それは結論が出て、条例として生きている。
　給与、ながら条例というのは、要はノーワーク・ノーペイの原則からでしたら、払わなくていいけれども、交渉中に関しては払いましょうと、払ってもいいよと、義務的なもので、払ってもいいよというものです。それに関して、払うかどうか、交渉については別に市民にとっては何ら関係のないことだけれども、それについては、議会で検討され、審議され、条例として可決しました。労働組合法に関しては、今後市長が認めて、規則を使って、そのまま払っていきますというのであれば、地方公務員法と労働組合法は別に優劣はございません。労働組合法に基づいて交渉するのであれば、それは市長が規則で勝手に決めるのではなく、きちんとこれについても条例を議会に条例として改正するなり、条例をつくるなりして、議会に諮るべきだと思います。これについて、鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の改定等、これをすぐにやらなくてはならないと思いますけれども、これについて、今の議論を踏まえた上で、給与は議会が決める、条例主義ということを踏まえた上で市長としてどのように考えていらっしゃるか御答弁をお願いします。
 
○松尾崇　市長　　この労働組合と適法な交渉を行う場合について、職員が職務専念義務を免除することができるように、鎌倉市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例をできる限り早く、早期に改正をしたいと考えます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　未来に向かってはそのようにして、きちんと是正していただければと思います。そのような遵法精神がまず必要でございます。遵法精神がないままに交渉して、その交渉の結果、条例改正しますでは、話にならないと思います。給与条例に関しても。今までが違法な手続によって、そういった交渉が行われていて、そういった条例案が出て、果たしてそれに正当性があるのかとかなり疑念を持ちます。
　労働組合法、地方公務員法に基づく話かどうなのかというのは、これまで労働組合との交渉というのは、全てメモという形で、行政文書にされていませんでした。今回、地労委に提出して初めてこのメモが正式に公開されて、初めて私はどういう話をしたか目にしました。内容を見ると、現業の人、一般職の人がごちゃまぜで、単純労務職の話について一般職の人が話したり、一般職のことなのに現業が話してきたりと、めちゃくちゃで混在しています。これに関して、議事録をきちんと精査しなければわからなかったこと、メモという形で、相手もあることだとこれまでおっしゃっていましたけれども、初めてここまでずさんだということが明らかになったのです。地労委に訴えられたこと、ある意味これは労働組合が訴えたおかげだとは思いますけれども、これは無給で、交渉において無給だったら問題はありませんけれども、有給ということを考えれば、そこに血税が流れています。であるならば、それは地方公務員法に基づく交渉なのかどうか、労組法に基づく交渉なのかどうかというチェックと、それに伴う金銭の、給与を払うというこのことを認めることが妥当なのかどうかという判断は、支出のことですから、監査委員がきちんと確認していかなくちゃならない項目だと思いますし、今後はこれについても注視していただきたいと思うんですけれども、この労使交渉の議事録というか、今は行政文書ではないのでメモという形ですけれども、今後監査委員としてどのように考えているか教えていただけますか。
 
○八木隆太郎　監査委員　　労使交渉のメモが存在するのであれば、ぜひ資料として提出を求めたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今、監査としても、もらいたいということでございました。このメモについて、これまで公式にはなかったと。議事録は公式にはないという御答弁というか、あやふやな回答をされていましたけれども、今後、これ監査委員に対して、それは我々議会から出ている議選監査も当然含めてのことでございます。議会というのは条例を決める、給与を決める、その議会ですから、その議会を代表する議選監査委員にもきちんと見てもらわなきゃいけない。監査委員からの希望もございましたけれども、その交渉におけるメモを監査委員に提出することについてはどうされるか、ぜひお願いします。
 
○松尾崇　市長　　過去の交渉におけますメモにつきましては、当然のことながら、この議選の監査委員も含めまして、監査委員に提出することは可能であると考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　それでは、ぜひ今後は、そこはきちんと監査委員も提出を求めてチェックしていただきたいと思います。
　今後交渉過程の記録というのは必ず公開しないと、同じような問題がありますから、過去においても、これから公開するのであったら、未来における交渉についてもきちんと公開していただかなくてはならないと思いますが、これについて、過去の答弁では、余り前向きな御答弁をいただいていませんでしたけれども、こういう問題が起こって、有給ですから、お金が発生しているということを考えれば、当然ながら今後も公開していただかなくては、本当にきちんと交渉をしているのか、もしくはただ雑談して、何か何の関係もないお話をしているのかで、全然それは意味が変わってきますので、今後、その交渉の記録について、きちんと公開をされるのかどうかということは、市長として御決断いただきたいと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　交渉過程の記録を公開することにつきましては、私自身これは公開していくべきであろうと考えています。
　特に、この交渉の過程の中でも、言った言わないとか、後にそうした意思の誤解というのでしょうか、そういうことがあってもならないことだと考えています。今後、職員組合との協議や公開の方法など、これは検討していくことはございますけれども、私としては、公開する方向で前向きに取り組んでいくことをお約束します。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひその点について実現をしていただかなくてはならないと思いますので、約束していただきましたから、必ず実現しなければ、これは政治責任が発生すると思いますので、ぜひ市長としてはきちんとやっていただいて、補佐する職員の皆様もそれについて御努力いただきたいと思いますので、そもそも違法性のあった交渉でございましたけれども、その点について、是正していただきたいと思います。
　今、鎌倉市は労使交渉の問題、いろいろございますけれども、次に移っていって、鎌倉市の社会福祉協議会の労働組合においてもいろいろ問題、不当要求と言われるような類い、携帯電話で夜中持っていたら、その携帯電話を夜中持っているだけでも、ながらでやっていても手当出せよというような要求があったり、その要求に関しては、総務部長があり得ないでしょうねと以前答弁いただきましたけれども、現状として、神奈川県地方労働委員会において、社協の労働組合が和解を拒否したと聞いております、私は。その現状についてどうなっているのか、健康福祉部長、お答えいただけますか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　労働委員会の開催状況でございますけれども、平成26年２月27日から平成27年５月29日まで11回の調査等が行われたと伺っております。
　これまで主に準備書面を提出しまして、労使双方が主張を述べながら、争点を明らかにし、労使双方から主張、反論等が行われる中、労働委員会の審査委員と労使双方の代理人とで和解に向けた協議に入っていましたが、議員お話しのとおり、現在不調に終わっていると聞いております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　私は話を聞きますと、これは地労委で終わらないなら、和解しなくてもいいと思っています。それこそ中央労委へ行って、その後、裁判に行って、きちんと交通整理して、どっちが正しいのだと結論を出してもらって、やるほかないと思います。
　実際に、過去の労働協約とか、いろいろ見ても、本当にこんなことまで労働組合に相談しなきゃいけないのかというような、とんでもない内容も以前紹介したとおりございます。そういったところを考えれば、もはや司法に行くしかないのだろうなと思いますけれども、こういったところ、鎌倉市民の方々が顧客でございますから、そういったところはきちんと是正するべく、監督指導を市としては公金を支出しているからには払っていただきたいです。
　社協の会長が新年の挨拶の中で、御挨拶されたと。そんな中に、反組合的な発言をしたというような言いがかりを組合側がつけて、それについても何か労働委員会で議題となっているという話がございますけれども、そういった問題視しているという事実はあるのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　鎌倉社協の職員組合は神奈川県労働委員会へ不当労働行為救済申し立ての中で、平成26年１月の仕事始めの際の社協会長の話が組合に対する支配介入に当たるとしていることは承知しております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ただ、会長のお話、いろいろその当時の記録を見ましたけれども、会長のお話はあくまでもこういった声がありますと、会長の話としては、みずからの主観で話しているわけじゃないんです。こういうような市民の声が届いていますよと、誤解を受けないようにということを、お話しされただけで、私、これまで反組合的な発言だ、不当労働行為だと言えば、何も話せなくなると思うんです。
　実際に、こういった内容というのは、当然ながら、憲法に定められた言論の自由の範囲内で、職制の言論の自由と組合活動への見解表明の自由というのは、これはたとえ使用者であったとしても、それは判例に認められ確立しています。具体的には、昭和58年12月22日の最高裁判決、いわゆる新宿郵便局事件で、思うに使用者の言論は労働者の団結権との見解において、一定の制約を免れないが、原則的にも使用者にも言論の自由は保障されており、労使双方が自由な議論を展開することは正常な労使関係の形成発展にも資するものということができるとあり、ほかにも会社経営危機に直面したその打開策を従業員に訴える中で、ストをすれば会社が潰れるというような発言をした事件がありました。その発言で、ストライキの自粛を訴えるというのは労組法に認められたその権利を侵害する不穏当な内容かもしれない、そういう疑念を持たれたけれども、会社の率直な意見の表明の域にとどまるもので、不当労働行為ではないと、これは最高裁ではございません。昭和52年６月２日に中央労働委員会命令、いわゆる日本液体運輸事件という中で出ているんです。行政においても、司法においてもこういったものが出ている。これらについて、当然、職制の言論の自由、組合活動の見解の表明の自由というのは認められるべきであると思いますけれども、市としてはどのようにお考えになるか、いかがでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　労使という関係におきまして、常識的な節度を持ってという前提があるとは思いますけれども、労使双方の本音の議論を行うことは必要であると考えます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　言論の自由があることは認められるということですね。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　そのとおりでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　１点、社協に関しては評価したいなと思うものが、おとといですか、先日ございまして、社協の労働時間は、これまで17時でありましたけれども、私がこれ一般質問の通告にも入れていたんですけれども、17時だったのが、市役所は17時15分、これについて、17時15分にすべきではないかというような話を私としてはしたかった。これについては、ただ朗報として、いいことと思うんですけれども、これについて、17時15分に合意したということですけれども、これについては市も把握されていますか、報告ございましたでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　一昨日の夜だと思いますけれども、団体交渉が行われて、翌日ですか、きのうの朝だったと思いますけれども、お返事をいただいたところです。
　現在の社協職員の勤務時間は原則８時半から17時までであり、鎌倉市の職員と比べて15分短いのが現状でございます。市民サービスの観点から、市と社協の職員の勤務時間が異なることは、不都合な面もありますので、本市といたしましても、社協職員の勤務時間を市職員の就業時間に合わせるよう依頼をしてきたところでございます。社協は職員組合と協議・調整をしてまいりましたけれども、組合側の譲歩もあり、６月16日に調整が整ったと、連絡をいただいたところでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　この点については、労使双方の合意が相なったことは大変評価したいと思います。ほかにも、まだ市民の感覚からすればおかしいなと思うことはございますけれども、今後もこれについては、社協、きちんと注視して、厳しい目で見ていきたいと思います。
　いろいろと、今、社協の問題の中で、私も議会でお話をさせていただいておりますけれども、笛田の教養センターの中の従業員の問題で、いろいろ部長に対してどうなっているのかと、調査を求めるというか、問い合わせというか、そういった趣旨の電話が県議会議員からあったそうですけれども、そういった事実はあったのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　詳しい内容については、職員側と、それから管理職で、考え方も相違があるということですけれども、今お問い合わせの件につきましては、議員からは状況について何か変化がありますかというお電話を一度いただいたことがございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　それは県議会議員ですね。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　はい、そのとおりでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今問題となっているのは、県の地労委、地労委は神奈川県の機関でございます。神奈川県の地労委において公平に判断していただかなくてはならない。しかしながら、神奈川県の労働委員会に対して、一定の、当然ながら独立の担保というのはそれなりにとっているとは思いますけれども、質疑もできますし、そういったところでは、県議会議員も十分に影響力を発揮できるという立場にある。そういった中で注視されるのも構いませんし、実際に私もいろいろと調査しましたところ、昨年のバザーのときですか、組合員の人間と、組合員の方々が社協の対応について抗議していることをその県議会議員に対して報告をして、その県議会議員は、組合員もいるし、社協の従業員というか、使用者、管理職、理事の方々もいる中で、そういった相談を受けていた。そういったことを考えると、県労委の中立性とかもありますから、そこは市としても、要は市税が投じられているところですから、県労委には公平に判断していただかなくてはならないと思います。これについて、きちんと公平に判断していただけるかどうかということは、市としてもきちんと見ておかないといけない。市としても、何か変な介入があったら、それについてはお控え願いたいとか、市としてお金を払っている限りですよ、お金を払っていなかったら勝手にしておけばいいんですけれども、そのあたりを踏まえて、今後についても県議会議員の動向を注視していただきたいというか、社協全体に対してこういった、外部からの介入がないかどうかということも踏まえて、きちんと注視していただきたいと思いますけれども、これについて、いかがですか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　今回は、内容の細かいところに踏み入った御質問ではございませんでしたので、私の判断で簡単にお答えはしました。概要についてお答えしたということで、今後は、今、救済申し立てが行われ、三つの案件について地方労働委員会で調査・審理が行われようとしているところでございますので、市としても慎重に考えていきたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　これに関しては、鎌倉市選出の早稲田夕季県議会議員であることはお認めになられますね。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　名前をおっしゃったので、そのとおりだと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひよろしくお願いします。特に、自治労の関係、元県議会議員の方も理事に入っている、その元県議会議員は、今名前を出した早稲田県議との関係もあります。実際に、労働組合としては、自治労が鎌倉社協の問題については、問題視して、介入してきています。
　以前、自治労の幹部が、自治労の幹部の名刺なのに、その裏は参議院議員の名刺を張って、それをちらつかせて出してきたことは、市長にも予算特別委員会等で申しまして、これについては、市長も圧力と感じることもあるだろうというような答弁がございましたので、この点、気をつけていただいて、注視してもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　市民の方々が、今は南三陸へ行っていらっしゃいますけれども、被災地支援ということで、アジサイを持っていって、みんなで盛り上げていこうとか、被災地の方々に何をすればいいだろうと、その窓口として社協をみんな使おうよと市民の方々が思っている中で、これは本当に社協、労組、双方本当に、いかに市民を裏切っているかということを認識していただかなくてはなりませんし、市としてもその期待と、行為について、今までの動きについては、余りにもひどいものであるということは、特定の理事の方にもきちんと言っていただいて、即刻是正していただくべきだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に移ります。教育委員会です。
　鎌倉の国宝等文化財保護のために、防犯、消防強化という話、今回必要だなと思いましたのは、全国的にニュースで油をかけて、それで汚してしまって、せっかくの過去からの文化財の遺産がめちゃくちゃになってしまったという悲しいものがありました。
　実際、鎌倉市においても、これは油をかけたものではございませんけれども、明月荘、これは文化財ではございませんが、明月荘が燃えてしまったと、市民の皆様が憩いの場として守ってきたものを燃やしてしまった。私もあのとき消防団として出動して、夜中の３時だったんですけれども、燃え方がすごい異常なんです。真ん中の木は全然燃えていないのに左右は思いっきり燃えていて、真ん中の木は焦げていない、これは明らかに自然的な発生じゃないんじゃないかと、私、個人的に思ったところでございます。
　鶴岡八幡宮においても不審なぼやというものを発生して、このあたりというのは、消防ももちろん後ほど聞きますけれども、油がまかれるという事件とか、鎌倉にも大切な文化財がたくさんある中で、こういったところを教育委員会として警察に見回りの強化等を要請してほしいと思いますけれども、これについてはもうしていただいたのですか、どのような対応をされたのかお願いいたします。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　文化財の防犯に関しまして、警察との連携強化という形のお尋ねでございます。
　本市に数多く所在する文化財の保護につきましては、犯罪や自然災害の被害を未然に防ぐ、こういうことは市として重要な役割であることはもちろんのこと、同時に、防犯につきましては警察との連携が必須であると認識しております。
　今回の一連の事件に対しましては、折に触れ警察に協力を依頼してきたところではございますが、本年５月27日に県から通知がございまして、それを受けて、改めまして鎌倉警察署及び大船警察署へ文化財の防犯に関してパトロール等協力体制の強化、これを要請したところでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　県警との連携というのは必須だと思いますし、県とのパイプを強く持っていらっしゃる文化財部長だからこそ、ぜひとも鎌倉の宝物を後世に伝えていくためにも、御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　具体的に、当然警察との強化も必要なんですけれども、自主的に自衛するということも必要だと思います。寺社や関係団体に注意を促すということはされていらっしゃるんだろうとは思うんですけれども、具体的にはどのような取り組みをしているのかというところで、例えば防犯カメラの設置を促進していく、そういったところについて対策を講じているのか、今後課題だとは思うんですけれども、防犯カメラ設置の促進というのは、文化財に限ったことではございませんけれども、特に今こういった問題があって、一度燃えたり、一度潰れて壊れてしまったら、もう二度と取り戻せないものですから、このあたりについてどのように講じていらっしゃるのかどうか、部長お答えください。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　防犯カメラ等、防犯対策の具体ということでございます。この国・県の指定を受けております文化財の防犯設備、これを設置する場合には、管理事業の一環として、国・県の補助事業の対象になります。
　また、指定文化財を所有しております社寺等によって鎌倉市内、29の団体でございますが、鎌倉文化財防災連絡協議会という組織がつくられておりまして、この組織に対しまして、市独自の補助といたしまして防犯・防災設備の整備に補助をしてございます。
　こういった指定文化財の所有者に対しまして、国庫あるいは県費の補助、あるいは市独自の補助で防犯設備、これを整えていただけると、充実していただけるということですので、これをさらに一層周知しまして、拡充を図っていただきたいと考えているところです。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　この導入に関して前向きな御答弁いただきまして、市としては受動的なものではなく、能動的に周知して、こういったものがあるので、そういった取り組みをぜひとも期待し、防犯カメラの設置率を向上させていただいて、そういった事件がないようにお願いしたいと思います。
　先ほど、消防ということで、具体的には、八幡様もあったり、明月荘のこともあったり、２年前だと、これは建長寺内の民家も燃えてしまったというところがありました。あのときは、あそこで鎮火しましたからよかったですけれども、ちょっと行くと大切なお寺にかかる、本当に場所としては危ないなと思いまして、今後消防として当然されていらっしゃると思うんですけれども、文化財を保有する社寺への立入検査というところ、今の実施状況について、実施への取り組みについてどのようになっているのか教えていただけますか。
 
○斎藤務　消防長　　文化財保有社寺の立入検査の御質問です。
　毎年文化財防火デーを中心に、文化財保有社寺全ての立入検査を実施しております。その中で関係者の防火意識の高揚を図るとともに、消防用設備等の維持管理を指導しているところでございます。
　立入検査を実施した結果、重大な違反はありませんでしたが、消防訓練の実施、消防用設備等の点検報告の指導をしたところでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　市民の命を守るという立場の消防長、消防の皆様でいらっしゃいますけれども、この文化財に関しても鎌倉のかけがえのない宝でございますから、この文化財を火災から守るための御決意というのを消防長から、まずお答えいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 
○斎藤務　消防長　　鎌倉には、先人からの知恵と努力で今日まで継承・保存されてきた世界に誇るべき貴重な文化財が存在しているところでございます。この貴重な文化財について、消防としても後世に確実に引き継いでいく責務があると認識しているところでございます。消防におきましては、文化財防火デーを初め、各種機会を捉え、文化財の価値やその重要性を広く市民に啓発していくとともに、文化財を保有している社寺関係者に対し、防火意識の高揚を図るため、継続して消防訓練等を実施してまいります。
　今後も、消防団を含む、消防体制の強化・充実を図るため、文化財保有社寺の火災防御計画に基づき、消防訓練を実施し、火災から貴重な文化財を守るよう努めていく所存でございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひそこをお願いいたします。そして、消防は当然していただきますけれども、文化財部、教育委員会とも連携して、しっかりと市全体で守っていっていただかないといけないと思っておりますので、教育長からも、文化財を犯罪から守るため、その決意をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　市内に数多くあります文化財は、鎌倉のみならず、我が国にとっての非常に重要な財産であります。長い歴史の中で受け継がれてまいりました文化財を守り、後世に確実に伝えていくということは、今私たちの大きな任務で、責務であるとは考えております。文化財を保存、そして継承していく上で、犯罪あるいは災害から被害を未然に防ぐことということが大切でございますので、今後も所有者との連携を密にするとともに、文化財防災連絡協議会あるいは関係機関と十分に連携してまいりまして、防犯・防災に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　教育長、消防長、お２人の御決意を伺いますと、本当に守っていただきたいし、守っていただけるだろうなというような思いをいたしましたので、どうかよろしくお願いいたします。１度なくなってしまったものを取り戻すのはそう簡単なことではありませんし、可能ではありません、不可能だと思います。なので、そこをきちんと、絶対そういうことがないようにやっていただきたいと思います。
　市長の政治姿勢等というところに移りたいと思いますけれども、市長の政治姿勢等で、今までいろいろと伺いまして、お時間大変頂戴した中でございますけれども、今いろいろと消防の関係とかも、伺ったりしました。今、渋滞というのがすごい大変な問題で、消防への影響とかも、救急への影響とかもあるんだなというところを感じております。そこを緩和するために、市長、以前、ロードプライシングの導入をしたいということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、これについて検討すると言っていましたが、これは担当部長、今どのような状況なのか、そこを教えていただけますか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　ただいま御質問ございましたロードプライシングでございます。（仮称）鎌倉ロードプライシングにつきましては、鎌倉地域の交通渋滞の解消を目指しておりまして、自動車利用の抑制策の一つとして、平成24年５月に設置をいたしました鎌倉市交通計画検討委員会におきまして検討を重ねているところでございます。
　これまで対象のエリアですとか、対象日、課金対象、それから課金の使途、課金の方向性など、このようなものについて整理を行ってきたものでございます。
　今後につきましては、大きく課題として取り上げております法制度面等について、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今、最後に部長おっしゃいましたけれども、法制の観点が一番その整理が難しいんだと思います。それは、国もなかなか大変だなと思っていらっしゃると思いますし、特に国土交通省御出身の小林副市長におかれては、そのハードルの高さというのは重々御承知かと思います。
　しかしながら、この渋滞緩和というのは喫緊の課題でございます。渋滞による喫緊の課題で、特に一番影響を及ぼすのは、さっき申しましたとおり、消防活動、救急活動と救命活動、これに関して、消防車も最近は新しく大船に移ってから、今、位置、どういったらいいとか、そういったところはわかるようにはなっているということを以前お話しくださいましたけれども、ただ渋滞というのは、発生しないにこしたことはないというところもございますけれども、この救急活動、消防活動に対する影響というのは、消防長としてどう認識されているのか、渋滞緩和について、消防長の立場からそれは緊急の課題だと御認識されているのか、そういったところを教えていただけますか。
 
○斎藤務　消防長　　渋滞によります各種災害活動につきましては、出動車両はサイレン等を鳴らし、渋滞の中を慎重に走行していかなければならず、少なからず影響があるものと認識しているところでございます。
　火災等の災害時は、消防車両が複数台、各方面から出動しますので、渋滞時は交通情報を共有し、迂回路を通行するなど、有機的な運用を行い、災害活動を行っているところでございます。
　救急活動につきましても、渋滞等で救急車が現場到着まで時間を要するような場合は、あらかじめ近くの消防車両を先行させ、救命対応をするシステムをとっているところでございます。
　渋滞緩和の緊急課題との御質問です。渋滞につきましては、緊急課題として考えるところですが、現在の消防としましては、現状を踏まえまして災害現場へ遅延することのないよう、緊急走行を万全に期して対応していきたいと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今の消防長のお話を聞きまして、消防としてはそういったことがないように万全の体制をとっていきたい。それに当たって、サポートしなくてはならない、法的なハードル、いろいろある中で、これをクリアするのも時間はかかると思います。ただ、時間をかけてはいけない問題でございます。
　これは市長にお伺いしたいんですけれども、最近聞きましたけれども、福岡県の太宰府市では、自家用車で渋滞が起こっていますから、特にこの自家用車で訪れる観光客が一番車の渋滞の原因となっている。この方々を公共交通利用にシフトするために、一時有料駐車場の利用者に対して課税をしているんです。バスとか自家用車、それぞれ区分は分けて。これに関しては既に導入しているところがあって、本市においても、仮称でございますけれども、一時駐車に関しての導入というのは、そこまで法的なハードルはないんじゃないかなというところを思うわけでございますけれども、これに関して、ロードプライシングをいずれしたいならば、市長に頑張っていただければいいんですけれども、それ以上に早くやらなきゃいけないのは、渋滞の緩和で、即効性のある結果だということは出ているところでございますから、市長としてぜひこれは緊急に検討していただきたい。今、消防長もおっしゃったように、万全の体制はしているけれども、それなりの影響はあるんです。そういったところを踏まえて、市長としてお考えを教えていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉市の交通計画検討委員会では、今議員御紹介いただきましたこの太宰府市の市内駐車場に課税をする手法につきまして、事例として取り上げたこともございます。
　太宰府市では、駐車場事業者の合意形成などの課題もあるとお聞きをしておりまして、御指摘の点も踏まえまして、こうした先進事例の実施状況なども注視しながら、今後研究・調査をしてまいりたいと考えます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いいたします。消防の観点も、書類の観点、人事の観点、労務の観点、いろいろ取り上げさせていただきましたけれども、それは本当に鎌倉市に、後世にいいものは残していいけれども、ツケを残してはならないと、それは市長のお考えでいらっしゃいますよね。そこを大事にして、１円１円を無駄にしないという姿勢、私は応援するつもりで市長に厳しい言い方をしております。
　市長の行財政改革に対する政策は大変共感するところでございますので、厳しい言い方となっておりますけれども、この点を一刻も早く是正していただいて、もし新しい市長になったときに、あの市長はだめだったねみたいなことを言われないように、今任期はまだ残っておりますから、そのあたりのところを違法性があったところもございましたけれども、そこのあたりはきちんとやっていただいて、監査委員としても、監査としての責務を果たしていただきたいと思いますし、議員は議員として、その責務を果たしたいと思いますので、長くはなりましたけれども、これは鎌倉市を愛するがゆえのものでございまして、どうぞよろしくお願いします。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時08分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時09分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、赤松正博議員。
 
○24番（赤松正博議員）　　ようやく順番が回ってまいりました。15番目の赤松です。どうぞよろしくお願いいたします。
　長い間待っていたせいかどうかわかりませんけれども、声が引っ込んじゃいまして、あんまり声の出がよくないので、聞き取りづらいかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、４項目について、一番最後の開発指導をめぐる諸問題というのは２点お尋ねをいたします。合わせて４点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、特異日における江ノ電の乗客対策についてということで質問をさせていただきます。
　今、色とりどりのアジサイの見事な咲きっぷりに魅されて、多くの観光客の皆さん、鎌倉においでをいただいております。先日、私も、ゴールデンウイークももちろんなんですが、観光客の江ノ電の乗客の増加を初めとした駅前の周辺の交通状況、どうなっているかということもありまして、鎌倉駅前、西、東、それから江ノ電の長谷駅、一定の時間ずっと見てまいりました。そうしましたら、鎌倉駅前は本当にあふれていまして、長谷に行きましたら、大仏まで、黙っていてもひとりでに体が動いてしまうような、そのぐらい数珠つなぎで車道にあふれて、そこに歩行者もあふれている。こういう状況を目の当たりにいたしました。
　ちょうど長嶋議員も長谷寺に様子を見に行っていたということを後で聞きました。山門をくぐって、長谷寺は中に入って、アジサイのコースまで行くのに３時間待ちだったという話を聞きました。大変な状況です。特に、ことしは成就院が３年間、アジサイの養生のために、この間、閉鎖しているということもあって、長谷寺に流れてきて、集中しているということも手伝っているかもしれませんが、とにかく長谷寺、それから大仏さんは大変な混みぐあいだったという状況でございます。
　ひところ、鎌倉の観光客といえば年間2,000万人と言われていましたけれども、若干落ち込んで、1,800万人台がしばらくずっと続いておりましたけれども、2000年代に入って、特に2010年ぐらいから、また大分観光客がふえてきて、特に一昨年の世界遺産登録を目指した取り組みの中で、2,000万人間近というところまで観光客がまたふえてきたという状況があったかと思います。
　市も、観光協会も一緒に、鎌倉の観光行政、一層充実・前進を図っていく上で、基本計画もつくって、この間取り組んできたと思います。さまざまな目標を掲げて取り組んできたかと思いますけれども、この平成27年度は10カ年計画の最終年度という時期にも当たっておりますので、それら計画との関係で、今の鎌倉市の観光の現状、どういう状況まで来ているのか、残る問題点というのはどういうところにあるのか、かいつまんでお答えをいただければと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　現行の第２期鎌倉市観光基本計画では、計画が終了する平成27年度、今年度におけます観光客数の目標を計画改定の直前である平成22年当時の現状値であった1,949万人以上と掲げております。
　今、指摘ありましたとおり、平成25年は約2,300万人、平成26年は2,200万人と、この目標を大きく上回っている状況であります。近隣市などと比較いたしましても、観光客数が本市は突出して多く、市域の大きさから見ても観光客密度、あるいは交流人口密度が極めて高いものと捉えておりますので、本市としては、既に数多く訪れております観光客に安心して快適に鎌倉観光を楽しんでいただくための情報提供など、観光客の満足度を高めていくための施策に力を入れていく必要があると考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　私たちは議会もさまざまな行政課題、勉強するために、先進自治体にいろいろ視察をし、勉強をさせていただくために例年行くわけですけれども、どこの自治体へ行ったときも、鎌倉市は大勢観光客で恵まれていますねと、こういうお話が必ずと言っていいほどあります。どういう点が恵まれているのかということもありますけれども、そうであるだけに、また課題も大きいということです。どこの自治体も、特に今、人口減少などと言われている中ですから、国も地域創生というようなことで取り組みを開始しておりますけれども、これにはこれの、またさまざまな課題や問題を含んでいるわけですけれども、それはさておいて、どこの自治体も、観光客の誘致であるとか、地場産業のさらなる振興ということで、さまざまな取り組みをしている中で、鎌倉は、特段の呼び込みをしなくても2,000万人前後の観光客の方々に来ていただけるという、これは大変恵まれている状況にあると思います。
　そうであるだけに、今、鎌倉市の観光基本計画にうたっている、「住んでよかった、訪れてよかった」と思われる鎌倉を目指す取り組み、非常に大事だと思います。
　今、お話しのように2,000万人を超えるような観光客が鎌倉に来るわけですけれども、その玄関口になるのは、何といっても鎌倉駅、ＪＲですね。大船ももちろんですけれども。それから、藤沢から江ノ電に乗って鎌倉に入ってこられる、こういう状況にありますけれども、いずれにしても、観光客の皆さんの目指すところはどこかといえば、八幡さんであり、大仏を中心としたエリアに集中しているというのが現実の姿だと思います。
　鎌倉駅、北鎌倉駅を中心とした、この狭い市域の中に、これだけの観光客の方々が押し寄せる、つまり、狭い地域の中に大勢の観光客が来るという極限の、人が集中するという他市にはないほどの過密の状態、これが引き起こしているさまざまな行政課題というのは、また他市にない悩みの一つでもある。
　そういう課題に向けて、行政も取り組んでいることもまた事実ですけれども、特に、今、この10年間の計画で進めてきた中で、まだまだここのところは重要だと認識しておられる課題は何なのか、ざっくりお話しいただければと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　今御指摘いただきましたとおり、市内でも、特に旧鎌倉地域と北鎌倉地域につきましては、観光客に人気の高い観光スポットが多く集まっているということから、地理的、季節的、時間的に観光客が集中してしまう傾向があります。こうしたことは、慢性的な交通渋滞や歩道の混雑、生活圏における喧騒など、市民の生活環境にも少なからず影響が生じると認識しております。また、これらの鎌倉のマイナス面となるようなものを課題解消していくことが将来の観光振興につながると考えておりますので、今回の改定の基本計画ではその辺が大きな課題になってこようかと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　具体的に江ノ電に話を進めていきたいと思います。
　特異日と、よく言うわけですけれども、代表的なのはゴールデンウイークだと思います。正月の三が日もありますけれども。ゴールデンウイーク、私は３日間、鎌倉駅中心に見ておりました。とにかくすごいわけですけれども、具体的な数字で説明していただきたいと思いますけれども、４日間、平常時と比べてゴールデンウイーク、鎌倉駅、それから特に沿線の中では集中しておられる長谷駅、ここではどういう状況だったのか。そして、これは過去数年間と比べてどんな状況なのか、こんなこともあわせて教えていただければと思います。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　具体的に江ノ電から回答いただいた数字をお答えさせていただきます。
　江ノ電、鎌倉駅における土日祝日を含めました１年間の１日当たりの平均乗降人数、こういう形でお答えさせていただきます。平成25年度実績で約２万2,000人、それから平成26年度実績で約２万3,000人でございました。それから、長谷駅でございますけれども、平成25年度の実績で約１万人、平成26年度実績で約１万1,000人でございました。
　特異日のうち、乗降人数の最も多いゴールデンウイーク期間中でございますけれども、鎌倉駅では１日当たり平均乗降人数、平成25年度で約３万6,000人、それから平成26年度で約３万3,000人でございました。
　長谷駅でございますけれども、平成25年度で約２万4,000人、平成26年度で約２万2,000人であったと聞いております。
　平成23年ぐらいから、データをいただいておりますけれども、ほぼ横ばいか、1,000人、2,000人増加していると、こんな数字でございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　私がゴールデンウイーク中に鎌倉駅前ですごいなと思ったのは、そんなに１日行っていたわけじゃないので、昼前後の１時間ぐらいだったんですけれども、西口のロータリーの市役所に向いてくるあの角に「羽床」という、マグロのみそ漬けのお店があります。あれの先まで行列になっているんです。交通整理員の人が看板を持って、ここが最後列ですとして、交通整理、人の整理に大変な状況でありました。何時間こういう状態が続いたのかまでは、私はつかんでいないんですけれども、結局、改札口のところではとめているんです。電車が行って、一定の人数を改札口から入れると、ある程度、乗れるだけの数が入ったら、そこでとめてしまうという、入場制限も行われておりました。
　そうすると、一番最後列の人は、何台待ち、何分待ちぐらいになるのかなと。12分間隔で江ノ電は走っていますから、３本待ちということになれば36分待ちということに機械的にはなるんでしょうけれども、大体これが何時から何時ぐらいまで続いていたのか。この入場制限、改札制限というのは、長谷駅では確認できなかったんですけれども、ほかではどこかあるのか。鎌倉駅と長谷駅を除けば、そこまでやっているところはないんだと思いますが、藤沢駅はやっているかもしれませんね。その改札制限の状況等を御説明いただければと思います。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　ゴールデンウイーク中の江ノ電の混雑によります改札規制でございます。これも、お尋ねさせていただきまして、ゴールデンウイーク期間中、江ノ電全線におきまして混雑による改札規制を実施した駅につきまして江ノ電に確認をさせていただきました。
　改札規制につきましては、鎌倉駅、江ノ島駅、それから藤沢駅の３駅だったとお伺いをしております。
　それから、改札の規制でございますけれども、鎌倉駅ではおおむね11時から18時まで、それから江ノ島駅では13時から16時まで、藤沢駅では10時から14時半まで、この時間帯に実施をしたという報告を受けております。
 
○24番（赤松正博議員）　　鎌倉駅では11時から18時までということで、７時間入場制限が行われていたと、こういうことであります。こういうことによって、例えば、地元の人たちですよね、特に長谷駅の場合は大変混雑していますけれども、バスが通っております。ですから、地元の人は、買い物にしても、江ノ電が混んでいて、なかなか乗れないという場合でも、バスに乗れば、鎌倉駅までは行けると、こういう状況なんですが、極楽寺、稲村ガ崎の地域、ほかに交通手段がないんです。そのために、できるだけ朝早く行って、午前中には帰ってくるという、特に土日はそういうことに心がけてやっているという話を地域の人から聞きました。現に、このゴールデンウイークにそれに遭遇した人からも、私は聞いたんですけれども、10時ちょっと前ぐらいに出て、いろいろ買って用足しもしたら、結局11時半回っちゃったと。鎌倉駅へ行ったら、江ノ電に乗れるような状態じゃなかった。こういうのは何とかならないだろうかと。できるだけ土日には、江ノ電にも乗らないで、できるだけ外に出るのは控えるようにしているけれども、やむを得ず、鎌倉駅まで行って、ちょっと用足ししなくちゃいけないこともあるんだと。だけど、こういうことが年中行事のように、土日、こう混むようになってくると困りますねという話を聞かされました。
　そんな話をしているうちに、ほかのところから耳にしたんですけれども、いつかはわからない、相当前の話だけれども、江ノ島で地元の人間は、身分証明書というか、パスというのかな、何か改札口で見せれば、並んでいても、地元の人はどうぞって入れてくれたことがあるんですよという話を聞いたんです。もしもそういうことができれば、地元の人は大変助かるなと思って、原局にもその話をして、検討してもらえないだろうかということをお願いしたんですけれども、それについては、その後、江ノ電と話をしたとか、何かそんなようなことはありますか。
 
○大場将光　まちづくり景観部長　　今、赤松議員がおっしゃった、江ノ島駅あたりで、パスを見せて、優先的に入らせていただいたということでございますけれども、私ども交通計画課から、少しその辺の問い合わせをさせていただきました。ただ、江ノ電は、そういう事実を確認できていないようでございました。
 
○24番（赤松正博議員）　　問い合わせをしていただいたということで、ありがとうございました。そういうことはなかったようだということなんですけれども、そうだったのかもしれません。私は聞いた話ですのでね。だけど、これは検討していただくこと、大事なことではないのかなと思うんです。何を見せれば、優先的に改札口を通していただけるか、特に、御高齢の方なんですよね、大変なのは。ですから、何らかの、そういうものを提示すれば、改札口が混んでいても、並ばなくても、改札口を通してあげると、何かそういうような便宜は図っていただけるんじゃないかと、お願いすれば、ぜひこれは検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどから話がありましたように、物すごい混んでいる鎌倉駅前、あるいは長谷駅、江ノ電の集中するところ、ここの何らかの代替策といいますか、解消策といいますか、何か、そういうことで今までやってきたことはないのか、あるいはこれからこういうことを検討してみたいというような策はあるのかないのか、その辺について、お尋ねしたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　主要駅における混雑状況の回避の一つとしまして、これまで江ノ電鎌倉駅の改札前に、例えば江ノ電に乗らずに歩いた場合の距離ですとか、所要時間を記した立て看板を立てたり、市のホームページで情報提供をするなどの取り組みも行ってきました。道路も渋滞、公共交通機関も混雑となると、その中で鎌倉を楽しんでいただく上での最適な手法の一つとしては歩くということもございますので、快適に歩ける環境の整備が今後必要になろうかと認識しているところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　今、歩いていただくという、この歩く観光という話がありました。私もいろいろ考えてみたけれども、古典的な話かもしれませんけれども、歩く観光の奨励ではないかと思うんです。かつては、歩く観光を奨励したときには、どちらかといえば、交通渋滞の解消対策に主力が注がれていたように思います。できるだけ鎌倉には車では来ないで、ぜひ鎌倉を歩いてくださいという意味での、歩く観光というのが言われていたように思います。
　最近、私、鎌倉に来て、長谷に住んで四十何年たつんですけれども、その当時と比べて、がらっと人の流れが変わりました。鎌倉に来て10年ぐらいの間、せいぜい由比ガ浜の六地蔵ぐらいまで観光客の皆さんがたまに来るということはありましたけれども、まずそこから長谷まで、観光客が歩いて来るなんていうことは、ほとんど見かけませんでした。
　ところが、今、ここ５年、10年くらいの間に、非常に魅力的なお店もどんどんと出店して、新しい店がどんどんと変わってきて、人の流れも、観光客の流れも、六地蔵からずっと長谷観音に向かって、土曜、日曜は切れ目なく人の流れが今できてきている。だから、随分変わってきたなということを率直に感じているんです。
　そういう意味で、これから極度に、特に江ノ電を利用するということで、集中するこの混雑の解消、これの解消策というのは、歩く観光の奨励ではないのかなと強く思っているんです。
　この間、ゴールデンウイークがそうだったんですけれども、私もずっとつぶさに見ていまして、一つは券売機のところの上に、江ノ電の小さなスピーカーがついているんです。ところが、周りは人でわーわーしていますから、そして、時折ＪＲの、かなりパワーの大きいスピーカーが流れてくるんです。ところが、江ノ電の情報提供しているラッパというのは小さくて、パワーが余り大きくない。だから、何を言っているのかも十分聞き取れないような状態で、今、切符を買って入られても、20分から30分お待ちいただくことになりますということを言っているんです。スピーカー。ところが十分聞き取れない、私自身も近くまで行って、やっと何を言っているかわかったというような状況、こういうものの改善も必要だと思いましたし、それから交通整理員の方が、こういう看板持って、ここが一番最後列ですよと持っている、その行列の間に、何らかの情報提供を、ハンドマイクか何かで情報提供をしていただければ随分違ってくるんじゃないか。例えば、長谷の大仏さん、長谷観音さんのほうへ向かわれることを予定している方、歩いてそこまで何分ですよと、そこへ行くまでの間にこういう魅力的なスポットがありますよと、例えば、ゴールデンウイークの時期でしたら、文学館、バラの最盛期ですよね。だから、そういう案内をしながら江ノ電に乗ろうとしている方々を歩く観光にしむけていく、そういうようなＰＲをすることによって、人の流れは歩く観光のほうへと誘導されていくんではないか。
　たまたま１年開館がおくれることになるようですけれども、歴史文化交流センター、扇ガ谷に新しくできる、これも新たな魅力の一つです。ですから、そういうスポット、スポットをつなぐ新たな観光ルートといいますか、そういうものを紹介する独自のパンフレットみたいなものをつくって、人の、観光客が集中するのを地域に分散させていくというか、そして回遊性を確保していくというか、そういう方向へ集中するこの問題を解決する手だてとして、私はぜひ考えていく必要があるんじゃないのかなと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
 
○松永健一　市民活動部長　　主要な観光スポットで、なるべく観光客の分散化を図る上でも、今指摘いただきました、例えば混雑情報と、あと観光情報、それらを組み合わせてコース選択の手助けにもなり、また違った角度からの鎌倉の楽しみ方ができるようなものをＰＲとか、パンフレットみたいなものをつくって、積極的にＰＲをしていきたいと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　それからもう一つ、これは駅前に集中する問題なんですけれども、同時に、その人たちが大仏さんであり、長谷観音であり、そういうところに集中しているわけです。先ほど紹介しましたように、長嶋議員が土日行ったときに、長谷観音で３時間待ちだったと。長谷観音の上まで行くのに。こういう状況、そういう施設の中にいる観光客の方々に対する情報提供というのも、私は大事なんだと思うんです。そういう方々は恐らく、長谷観音にいる方は大仏さんにまた行くでしょうし、大仏さんに行っていた人は長谷観音に流れるだろうし、こういうことで、結局また長谷駅のほうへ流れてくるということは想像にかたくないです。そうすると、また長谷駅がこんなになっちゃうと。ですから、観光施設の中でも、例えば、大仏さんの中、あるいは長谷観音におられる方々に対する情報提供というのも、私は大事なのではないかなと思うんです。
　やるには、それなりの体制がなかったらできませんから、大仏さんなり、長谷観音さんなりの御協力も当然必要になってくるでしょうし、人手という問題も出てくるかもしれませんけれども、そういうことも私はぜひやっていただいたら、こういった問題の解消に大きくつながってくるんではないかと思いますけれども、その点はどうでしょう。
 
○松永健一　市民活動部長　　観光客にとっては、リアルタイムの混雑状況を知ることができれば、今後どのように動くことが効率的か等の手助けになると思いますので、御提案のようなシステムは非常に効果が高いものと考えます。情報伝達の手法ですとか、交通事業者や寺社の協力体制など、実現方法につきまして、今後、研究してまいりたいと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　この議会に、建設常任委員会にもこれは報告があるようです。事前に資料をいただいておりますけれども、歴史まちづくりの、歴史的風致維持向上計画、これの一定の取りまとめをしたものが、この議会で報告されるということで、資料をいただきました。鎌倉の歴史的風致ということで、図面もいただきました。ざっと見て、大変ユニークな形で取りまとめをしているなという印象を私は受けました。
　この取り組みと、今、私お話ししている、特定の観光施設に集中する観光客の流れというものを鎌倉全体の地域分散型と言ったらおかしいけれども、地域地域の新たな文化財、新たな魅力に光を当てることによって、特定のところに集中する観光客を全体的にバランスよくすることによって、新たな鎌倉の魅力の発見につながり、そして、ああ、鎌倉というのは大仏さんと長谷観音さんと建長寺さんと思っている方々に、なるほど、あそこには、確かにそう言われれば、そういう話はあったよなと、こういうような地域の歴史的な文化財、そういうものの発掘を通じて新しい魅力の発見・創造に私は取り組んでいくということが非常に大事ではないか。そして、この特定のところに集中する今の観光のあり方に一石を投じる、そういう方向にもつながってくるんではないかなと思いました。
　そんなことを思いながら、観光商工課とも話しておりましたら、議員、15年ぐらい前にこういうのをつくったんですよと、いただいたんです。鎌倉の道というので11コースあるんです。旧市内ばかりじゃなくて、これは玉縄地域で中世の山城、玉縄城の面影を知るコースの案内でした。
　それから、今度の歴史まちづくりの一つの鎌倉の歴史的風致を物語るものとして、海岸線を一つのルート、ルートという言葉はおかしいですけれども、紹介、今度考えていますよね。これとちょうどぴったりと歩調を合わすかのように、そのコースもこの中にはありました。潮騒を聞きながら磯の香りを楽しむコース、こういうのがあったのを御存じですか。
　ですから、15年前にこういうコースをつくられたんです。恐らく、これをつくったのは観光商工課なんですけれども、当然、文化財課の知恵もかりて、こういうものをまとめられたと思うんですけれども、今どんな活用をされているんですかと、聞いたら、観光商工課のところには置いてあるのと、それから市のホームページの観光のところに、これを紹介していますとお話しいただきました。どのぐらい使われているのと言ったら、これは忘れられていて、あんまり今使われていないようですという話でした。
　これを読んで、こんなすばらしいものができていたんだなと。まさに今、歴史まちづくりで取り組んでいる課題とぴったり符合する取り組みじゃないかなと思いました。
　ですから、今、この歴史的風致維持向上計画をつくり、そして重点区域もつくって取り組んでいこうとしているわけですけれども、これに厚みをつけるといいますか、そしてそこに人を上手に誘導しながら、新しい鎌倉の発見につなげていく、そういう取り組みに大いにこれを生かしていただきたいと思っているんです。
　今回のテーマは、江ノ電の交通対策ということが中心ですから、文化財課には質問いたしませんけれども、観光行政を中心にして聞いていますから、ぜひそういう視点からも、観光はこの問題に取り組んでいただきたいなと。つまり文化財と一体となった取り組みが今の鎌倉市が抱えている観光行政の問題解決の一つの足がかりになるのではないかなと私は思っているんですけれども、その点、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 
○松永健一　市民活動部長　　鎌倉市には、今御指摘のとおり、貴重な、豊かな文化資源が本当に地域に点在しております。それらの地域資源をグルーピング化して、さらにブランディング化していくことで、観光客を引きつける魅力的なルートをまた主要スポットとは別につくっていくことで、分散化の鍵等にもなると思いますので、そのような取り組みに力を入れていきたいと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　かれこれ、５年、６年ぐらいになるかと思います。この一般質問の場で、私は歴史まちづくり法ができて、京都であるとか、奈良ももちろんですけれども、全国のいわゆる古都保存法の指定の対象になっていない歴史のある全国の町、そこがこの法律に基づいて独自の歴史を生かしたまちづくりに取り組んでいると。鎌倉市もぜひ取り組んでほしいということを言ったのが五、六年前だったと思います。今、その仕上げのところに来ているということで、この議会に報告もされるということなんですけれども、非常に期待をしているわけですけれども、同時に、これに本当に魂を入れた取り組みをしていくためには、先ほどから言っているように、地域に眠っている文化財に光を当てるということが私は大事だと思います。地域地域の、そこの生活に根差した歴史がつくられているわけです。そこにストーリーがあるわけです。そういうものが、こういうものに、そういう意識を持っていたかどうかは別として、そういうものの流れの中で、これがつくられていると私は思っております。
　したがって、この歴史まちづくりの法律ができたときに合わせて国から、全国に発信されたのが、それぞれの地域地域の文化財に光を当てた歴史文化基本構想を策定することによって、歴史まちづくりの取り組みにも大きな息吹を吹き込むことになるということが言われて、歴史文化基本構想というものをつくっていこうじゃないかということで呼びかけられました。随分多くの自治体でつくられているんですけれども、私はそのときに、この本会議で紹介したのは、足利市の取り組みでありました。足利市、姉妹都市で、私もその一員として取り組んだんですけれども、古都フォーラムの会でシリーズで歴史まちづくりの勉強会をやりました。部長にも講師で来ていただいたことがありました。萩市からも来ていただきましたし、それから小田原市からも来ていただきました。足利市からは、この歴史文化基本構想の紹介をしていただきました。担当の係長に来ていただきまして、鎌倉市も、全国に誇る古都鎌倉で、文化財の数では京都、奈良と匹敵するほどの文化財が地域に散在している。有形、無形、指定されている、無指定にかかわらず、文化財そのものを総体として捉えた、そういう取り組みをすることによって、歴史まちづくりの取り組みにさらなる厚みと息吹を吹きかけることにつながるということから、この取り組みもぜひお願いしたいと思いますけれども、これは部長から答弁していただければと思います。予定はしていなかったんですけれども。
 
○桝渕規彰　文化財部長　　ただいま議員御指摘の歴史文化基本構想でございますが、私の２代前の文化財部長が鎌倉市にとっては、非常に有益な計画であるので、その策定に向けて研究をしてまいりたいと答弁申し上げたかと思います。
　私もその答弁を読ませていただきまして、私は皆さん御存じのとおり外から参りまして、外から眺めていたときからも、鎌倉の文化財というもの、これは議員に御指摘を受けるまでもなく、これは世界に誇るべき質と量を誇っております。これをどう生かして、どう戦略的に真に役立てていくかというのは、まさに文化基本構想というところで、策定して組み立てていく必要はあろうかと思います。その前段として、今まさに風致維持向上計画、これを策定中でございますので、これをまずは仕上げさせていただいて、その次にどう展開していくのか、こういったところも検討していきたいというような段取りで考えさせていただければと考えます。
 
○24番（赤松正博議員）　　以上で１点目の質問を終わります。
　次に、２点目の質問に移ります。
　２点目の質問は、過去２回この議場で質問をさせていただきました。それぞれ担当部長、市長からも答弁をいただいて、取り組みに期待をして１年間見てまいりました。それを踏まえて、きょう３回目の質問をさせていただきたいと思います。
　きのう、本会議が休憩になって、控室へ行って、弁当を取り寄せたのを食べて、テレビをつけようかといってテレビをつけたら、浅間山の噴火の放映がちょうどされたんです。びっくりして食い入るように見ていたんですけれども、１カ月ちょっと前になりますか、箱根の大涌谷であのような噴煙が立ち上がると、レベル２というようなことになりました。それから間もなくして、九州の口永良部島、全島避難、大変な噴火でありました。１年前には御嶽山の大噴火で大変な被害が発生をした。ここのところ、自然災害が勃発して、富士山も今、いろいろと専門家の間では検討されているという、未来の話ではないというようなところまで、富士山の話は現実問題として火山予知連絡会であるとか、専門的な機関で富士山のそういう災害を想定した、さまざまな計画まで練られているという状況であります。
　そんなことを考えていくと、地下でも異常気象で、この間も群馬県とかあの辺で大きな被害が起こりましたけれども、空でも地下でもこんなことが起こって、本当に私たち、そういう問題にももっともっと真剣に取り組んでいくことの大事さというのを強く感じたところです。
　特に、火山予知連絡会の会長が、この間の口永良部島のあの噴火の様子を見て、テレビで言っていたんですが、今後もっと大きい噴火が別の火山で起きることも覚悟したほうがいいと、こういうコメントを発表したんです。本当に深く考えさせられます。
　こういう自然災害を考えてみたときに、例えば、予測するというのは非常に難しいんですけれども、さまざまな現象面から予測する、予兆したものを捉えて、事前の備えをしておくということは、当然の仕事だと思うんです。鎌倉市でも、浄明寺であるとか、扇ガ谷でもかつてありましたけれども、崖崩れで家屋が大きく壊れると、浄明寺でもたしかお一人亡くなったのではなかったかな、そんな記憶があるんですけれども。
　昨年は広島で大変な土石流で住宅団地が大きく崩壊しました。大変な事故が起こりました。だから、自然災害ではあっても、それに備える、危険を除去するような取り組みをしっかりとしていかないと、天災が人災になってしまう。そういう裏腹の関係でもあると私は思います。
　特に、火山なんかの研究は国立の研究機関が必ずしも十分ではない。専門的な人材も不足している。こういうことも指摘されているわけです。ですから、自然災害は人災にならないように、私はしていく必要があると思います。
　先ほど、広島の話をしたんですけれども、高度経済成長期、バブル期、大規模な傾斜地への山林を開発して大規模団地がいっぱいできていったというのがあそこの状況で、大変な被害に遭ったんですけれども、あそこは、そういう意味では天災というか、自然災害であったけれども、十分なそういう安全対策というものがとられていなかったというか、そういう問題も大きく指摘されているんです。そうすると、人災という側面も出てくるわけです。
　それでは、原子力発電所の事故は何なんだろう。原発の事故は天災なのか人災なのか。私は人災だと思います。４年たちました、福島の事故から。大変深刻な事態が現在まで続いています。端的にお尋ねします。部長、福島のあの原発事故は人災ですよね、いかがですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　福島第一原発の事故について、人災であると思うがどうかと、そういった御質問でございますが、私が承知しておりますのは、国会や政府、あるいは民間の事故調査委員会、いわゆる事故調、これの報告がなされておりますけれども、この中で当該事故につきましては、直接的には地震や津波、これに起因するものでございますが、そのほかに人的な対処による観点からの要因も存在をしておると、幾つかあるんですが、総体的には人災の要因を含んでいて、かつその要因の色が濃いというような内容になっていたと、そう記憶してございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　市長はいかがですか。
 
○松尾崇　市長　　直接起因するのは自然災害であったわけですけれども、今申したように、相対的には人災の要因ということは濃いということは、そうだなと感じます。
 
○24番（赤松正博議員）　　これ以上は深く追及することはいたしません。率直にお尋ねをいたしました。
　原発をめぐって、昨年の５月にある判決がなされました。大飯原発３、４号機運転差止請求事件、それの判決であります。
　続いて、ことしの５月、同じ福井地裁の判決なんですが、高浜原発の再稼働の原子力規制委員会のよしという判断が示された直後、福井の地裁で高浜原発の差止請求事件、仮処分が認められました。
　こういうことが起こりましたが、私はきょうここで、大飯原発３、４号機運転差止請求事件の判決を紹介したいと思います。
　これは、きょうの二つ目の質問の主題である横須賀市の米軍基地に停留している原子力空母、福島原発と同規模な原発を２基備えている原子力空母であります。同じものです。
　一たび深刻な事故が起これば、多くの人の命、体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業にかかわる組織には、これは関西電力のことを言っているんです。その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められてしかるべきである。このことは当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が、公法、私法を問わず、全ての法分野において最高の価値を持つものとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
　個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり、13条、25条、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。したがって、その人格権、とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に関する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差しどめを請求することができることになる。人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差しとめの要請が働くのは理の当然である。
　最後のほうでこう言っています。これは関西電力の主張に対して述べている部分です。
　「被告、関西電力は本件原発の稼働が電力供給の安定性、コストの削減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題を並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。
　このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土と、そこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。」こういう判決の一部であります。
　そして、主文は、「被告は、つまり関西電力は、大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」と、こういう判決でありました。
　この原発の福井地裁の判決が述べている人格権、公法、私法を問わず、これにまさるものはないという、崇高な憲法理念のもと、人格権を尊重したこの判決、私はこれを読んだときに大変感動しました。そして、現にあの福島の原発で家族離散、ふるさとを捨てて、ほかへ行かざるを得ない、原発再稼働をめぐって、原発はやめて、自然エネルギーへ転換して、こういう怖いものはやめて、こういう願いを持って、いろいろと真剣にさまざまな取り組みをしている方々に私は大きな勇気を与えた判決だったと思います。
　同時に、ここの判決で述べていることは、地方自治体が、そのために何をやるのか。住民のために期待されている自治体の仕事って何なのか、これをもう１回原点から考え直す、原点から点検してみる、そういう非常に示唆に富んだ私は判決だったと思っております。
　これから具体的にまた横須賀のあの原子力空母の質問をさせていただくんですけれども、10キロ先に原発を積んだ船がある。３・11のときには大変な事態が起こった、現実に横須賀市で。それも私は２回この席から紹介をしました。いざというときにどうなるのか。目の前に迫った、この10キロ圏にあるこの鎌倉、そこの自治体がどうするのか。そういう問題に自治体としての役割って何なのかということを言ったのが私はこの判決だと受けとめておりますけれども、突然今読み上げて、市長に感想を求めるのも酷かと思うんですけれども、何か、今私紹介したことで感じるところがあればお答えいただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　危機対応ということにつきましては、市民の生命・財産を守るということで、自治体に課せられた非常に重要な任務であると思います。そういう意味で、あらゆるそうした災害ということについては、常日ごろから備えをしていく必要があると改めて強く感じるところです。
 
○24番（赤松正博議員）　　新聞の社説を一つだけ紹介させていただきます。
　「三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾け、国民の福祉を、幸福を、より深く掘り下げるべきである。省エネと再生エネルギー普及を加速させ、新たな暮らしと市場を開いてほしい。」
　それからもう一つの新聞は、「政府は審査に合格した原発は再稼働を判断していくと繰り返しているが、そんな言い方ではもう国民の理解は得られない。司法による警告に政府ももっと耳を傾けるべきだ。」こういう社説を掲げておりました。
　さて、原子力空母の話に入ります。
　この５月18日に６年８カ月、横須賀の基地を母港としていたジョージ・ワシントン、６年８カ月の任務を終えて、乗員3,500人を乗せてアメリカ本国に帰りました。そして、この秋に、まだ時期は確定されていませんが、同じ型の同じ戦闘能力を持っているロナルド・レーガンという空母に交代すると発表されています。
　市長、御承知ですか、交代するというのは。
 
○松尾崇　市長　　はい、承知をしております。
 
○24番（赤松正博議員）　　私は、このいわゆるバトンタッチ、ジョージ・ワシントンからロナルド・レーガンにバトンタッチするわけですけれども、これは単なるバトンタッチではないと思います。
　例えば、今まである地方のある原発、40年なり45年経過して、一旦停止をして、新たな安全基準に基づいてチェックを受けて、合格しなければ稼働してはいけない。いわゆる原発再稼働です。ジョージ・ワシントンが任務を終えて本国へ帰った。25年以上、原発のいわゆる構造的なものを何一ついじっていない。大量の廃棄物、原発の廃棄物があの船の中に蓄えられている、もう限界、それで帰ったんです。新しくロナルド・レーガンという空母がやってきます。これも福島原発と同じ120万キロワットの原発を２基備えているんです。
　資料を皆さんに事前にお届けしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
　したがって、私は原子力空母の交代の問題というのは、日本的に見れば、原発の再稼働と同じものとして私は見てしかるべきだろうと思っています。国内的に見ればです。ところが、原子力空母は日本の原子力基準は適用になりません。審査の対象にもなりません。中に入ってチェックすることもできません。原子力専門委員会の皆さんが空母の中に入って、立ち入ってチェックすることもできません。こんなことでいいんだろうか。私は大きな問題だと思います。そこに日本の国民の命が左右されるんです。片や福島の地裁の判決であるように、大飯原発もあのような判決が出たように、本来であれば、日本の港に入ってくる原発を積んでいる船があるとすれば、それは日本の審査のチェックをきちっと受けてあるべきです。それは国民の生命・財産に責任を負う立場からのものであります。ところが、そういう権限もないと、これは自体が今の日米安保条約のもたらす悲劇だと思います。ここで何かあったら、誰がどう責任をとるんですかということを私は声を大にして申し上げたいと思います。こういう議論は、国会で当然やられる話ですけれども、目の前に福島の原発と同じ能力を持った原子力空母が年間200日停泊しているというこの現実は、しっかりと見ていかなくちゃいけない問題だと私は思っています。
　具体的な質問に入ります。
　この鎌倉市役所自体が横須賀のあの米軍基地から10キロ、正確に言えば11キロかもしれません。鎌倉市域全体が、いわゆる原発の規制基準である30キロ圏内にすっぽり入っています。玉縄の一番遠いところで18キロから19キロぐらいでしょう。そういう状況の中にこの鎌倉市は位置しておりますから、原発の基準でいえば、鎌倉市は横須賀市と同じような体制をとらなくちゃいけないことになる。30キロ圏内の体制をとらなくちゃいけないことになっているのに、原発の基準では、そこから除外されている。前の議会で質問を市長にしたら、原発の基準と原子力空母の原発の基準と違いがあるのは、好ましくなくて、同じ基準にすべきだと思いますという答弁を市長からいただいております。
　そのために横須賀市長、一生懸命頑張っているんだから、横須賀の市長とも一緒になって、三浦半島の首長が一つになって、国に働きかけていくような努力をしてくださいと、私はこの場で過去２回お願いしてきました。
　市長は、そういうこの三浦半島の首長の集まりのときなどを捉えて、そういう方向で努力していきたいという答弁をしていただきました。昨年も聞きました。お願いしました。１年たちました。きょう、これで３回目です。この１年、市長、どうだったんでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　原子力災害対策について、この三浦半島地区の首長による協議というのは、具体的には現在行っておりません。三浦半島地区内の災害対策につきましては、広域防災対策推進連絡協議会を定期的に開催しているところでありまして、今後この協議会の中で、原子力災害対策についても意見交換を行うなど、積極的に情報収集をして、原子力災害対策に役立てていきたいと考えます。
 
○24番（赤松正博議員）　　原子力災害対策何とかという、三浦半島のお話がありましたけれども、そういう言葉は聞いたのは初めてなんですけれども、なぜ２年間できなかったんですか。今、３回目でそういうお話がありましたけど、この２年間、なぜできなかったんですか。
 
○松尾崇　市長　　今、横須賀市から外務省に対して、この国の原子力規制委員会が策定した原子力災害対策指針と、この原子力災害対策マニュアルとの間での応急対策の対象となる、いわゆる放射線量範囲及び防護策についての内容が異なっているということについて、この内容の不一致についての回答を要請していると聞いているところです。
　このようなことから、本市としましては、国に対する要請ということについては、国の考え方が明らかになった時点で対応を検討していきたいと考えているところです。
 
○24番（赤松正博議員）　　国の考え方が明らかになってからといって、国にこのことを何回横須賀の市長はお願いしているか、市長も知っていると思うんです。横山市長のときからお願いしてきているんです。横山市長というのは、何代前でしょうか。吉田市長になるまでにその間に何人かいたと思いますが、横山市長というと大分前の市長ですけれども、その当時からこの問題には取り組んでいるんです。
　市長も御承知だと思いますが、５月28日、横須賀市の吉田市長、３回目の外務省へのお願いに行っているんです。５月29日、新聞報道、各紙とも報道しておりました。原子力空母で事故があったときの避難基準が原子力発電と比べ緩やかになっている問題で、横須賀市の吉田市長は、５月28日、外務省を訪れて改善を要請した。新聞報道を紹介します。
　最初の要請から２年以上進展がなかったが、３回目の今回の要請も具体的な回答はなかったが、今回は後継の原子力空母入港までに、つまり、秋に予定されているというロナルド・レーガンの入港までに具体的なめどを示してほしいと、ある意味期限を切って、それまでにどうするのか、めどを示してくれというお願いをした。こういう報道です。
　これに対して、外務省の北米局長が政府内で議論や調整を深め、今後、動きがあれば速やかにお知らせする。議論や調整を深め、今後議論があれば速やかにお知らせする、こういう回答だったそうであります。
　まさに今がチャンスじゃないですか、そういう意味では。これは２年間お願いしてきましたけど、具体的には何も進展なかったんだと思います。横須賀市長も、期限を決めて、つまり次の後継の原子力空母が来るまでの間にめどを示してくれと、どうするのかを含めて。こういう真剣なお願いをしているんです。三浦市は独自に、この原子力空母、何かあったときのための災害マニュアルも、原子力空母単独の災害マニュアルをつくっています。私は前の議会で、30キロ圏内にある千葉県の自治体が同じようなマニュアルづくりをしている、あるいはこれからやっていこうとしている自治体がたくさんあるということを紹介しました。
　うちも、そういうものを積んだものが、車でも何でも通ったときのための対応をするマニュアルはつくりましたけれども、そういう30キロ圏内というのは、至近距離なんですから、被害が及ぶ範囲ですから、真剣な取り組みをしている中の鎌倉は10キロなんです、この市役所自体が。これは一自治体だけの仕事じゃなくて、神奈川県にも私は大きな責任がある問題だと思っています。横浜も、川崎もすっぽり入るんですよ、30キロ圏内。30キロ圏内というのは、原発でいえば避難準備区域です。その中に鎌倉市はあるんです。だから、何かその場しのぎで事を済ますようなことは、やめていただきたい。私はきょうこの場で、横須賀市長、あるいは逗子市、葉山町、三浦市、少なくとも三浦半島は一丸となってこの問題に取り組むと、国を動かしていくと力を発揮するぐらいの決意を私はきょうこの場で示してもらいたいと思います。そういう答弁をいただかないと、私、質問は終わりません。私はそういう使命感を持って、きょうこの質問席に立っております。そのぐらい重要な問題だということなんですが、市長、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　現在、今御案内いただきましたとおり、横須賀市でさまざま国との交渉ということを行っているところです。この広域防災対策推進連絡協議会の中で、今後この原子力災害対策につきましても意見交換を行っていくという、そういう取り組みの中で、また首長との連携ということも検討してまいりたいと考えます。
 
○24番（赤松正博議員）　　その意見交換会というのは、いつやられるんですか。そういう予定があるんですか。ないんだったら、鎌倉市から問題を持ち上げていただかないと始まりませんよ。どうですか、予定あるんですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、市長が申し上げました広域防災対策推進連絡協議会でございますが、これは横須賀市、三浦市、逗子市、鎌倉市、葉山町及び横須賀三浦の地域県政総合センター、この職員から成る防災に関する、原子力に特化したわけではございませんので、広域防災の対策に関する広域的な推進と業務の円滑な運営を図ることを目的に、これは職員の中で設置している協議会でございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　その中には、何らかの規程があるんだと思うんです。そういう協議会、その中に原子力の問題は入っているんですか、ないんですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、手元に資料がございませんが、項目として、協議会の規程として、全般の三浦半島地区の防災の連携とか、そういうような表現になっていたと思いますので、原子力に特化してということではないと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　市長、お聞き及びのとおりです。ここは市長が動かなくちゃ。横須賀の市長はこうやってじかに外務省に行ってお願いしているじゃないですか。同じ立場ですよ、鎌倉市も。いろんな行政課題があるだろうけれども、私は２年前からこれをお願いしてきているんです。約束していただいているんです。２年間ほごにされ続けてきたんです、私。今、３年目を迎えて、福島原発と同じものを積載したものが、それが船の原動力になった新しい原子力空母が入ってくるというんです。そんなときに、横須賀の市長が、それまでにはどんなことがあってもきちっと示してくださいよと、お願いしているんです。それと同じ立場で努力するという気持ちをこの場で表明できませんか。
 
○松尾崇　市長　　三浦半島地区の首長とは、そうしたことを含めて協議をしてまいりたいと考えます。
 
○24番（赤松正博議員）　　含めてって、あと何があるの。私はこのことをお願いしているんです。含めてなんていう、つけ足しにしてもらいたくない。いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　三浦半島地区の全体での災害対策という、これは大きな課題がございます。こういう中において、原子力災害対策についても協議をしてまいりたいと考えます。
 
○24番（赤松正博議員）　　なぜ、私の質問にストレートにお答えいただかないんですか。なぜ、原子力空母の問題について、こういう取り組みをしていきますということを、横須賀の市長とも相談します、三浦半島の首長とも話し合って、よりよい方向に向けて努力を開始しますということをなぜ言えないんですか。なぜ、その他の災害と一緒になるんですか。私の今の質問は、原子力空母の災害からどうやって市民の生命を守るかということで聞いているんです。
 
○松尾崇　市長　　赤松議員のそうした思いということは受けとめさせていただきますけれども、私としましては、そうしたさまざまな災害対策、これらは三浦半島全体の、これは課題であります、重要な課題でございます。そういう中において、この原子力災害対策についても協議をさせていただきたいと申し上げています。
 
○24番（赤松正博議員）　　原発の基準よりも、何十倍も緩やかな基準のもとに横須賀の原発は置かれているんです。こんなおかしな話はないでしょう。市長もそう思います、同じであるべきですと、この議場の場でお答えになった。ならば、そういう方向に向かって努力するのは当然でしょう。その時期を示してくださいと私は言っているんです。横須賀の市長は、そうやって取り組んでいらっしゃる。歩調を合わせて一緒にやってくださいと私はお願いしているんです。それがどうしてできないんですか。どうしてできないんですか。やってくださいよ。
 
○松尾崇　市長　　決してできないということは申し上げておりません。協議をしてまいりたいと考えています。
 
○24番（赤松正博議員）　　繰り返しになっているので、率直に３回目の、今回のこの質問で市長から明快なお答えをいただきたいと、いただけると期待をしておりました。非常に残念ですけれども。次の新しい、新たな原子力空母、恐らく９月、10月ぐらいには入ってくるでしょう。これは基地の永続化を私は示すことになると思います。
　こういう状況の中にあって、同じ三浦半島で、同じ災害の範囲の中にいるこの鎌倉の首長も一緒になって取り組む強い姿勢を示すことによって、私は国を動かしていく、大きな力につながっていくんだと思うんです。こういう状態をいつまでも放置することは、私は許されないと思うんです。
　冒頭に私が紹介した福井地裁のあの原発の差しとめ請求に対する判決を紹介したのも、そういう気持ちから私は紹介させていただきました。大変残念ですけれども、これで市長の答弁を了とするものではありませんけれども、続けても繰り返しになりますから、この点はこれでやめますけれども、できるだけ早く、速やかにこの問題での共同の取り組みをお願いしておきたいと思います。
　さて、去年の質問で被爆者の方々への援護の拡充、それから毎年原爆慰霊祭が大船観音のあの境内でしめやかに行われていることについても紹介し、そしてそこには広島の原爆の火を今日まで守り続けて、炎を絶やさず燃え続けている原爆の火があそこにあるということ、そして秋に原爆慰霊祭が行われていることも紹介をしながら、ことしは被爆70年です。その年に当たって、ぜひ市長には慰霊祭に御参加をいただいて、そして議場の前にある、議会棟の前にあるあの平和の木、あれも戦後の鎌倉の有志の皆さんが、二度と再びあのような戦争を起こしてはならないという願いを込めて鎌倉駅前に植えた、あのイチョウの木が、平和の木と名づけていますが、今、議場の前に移植されて大きな大木に成長している、ああいう姿もぜひ紹介もして、市民にこれらを大きく知っていただくような努力をしてもらいたいということもお願いをいたしました。
　ことしは、今言いましたように、70周年の年に当たります。７月、８月、できれば「広報かまくら」などを活用してこれらの広報にもぜひ努めていただきたいとも思います。
　同時に、８月６日、９日、広島・長崎の原爆の日、広報無線を通じて、70年のことし、一つの大きな節目の年として、市民に広報無線などを通じて呼びかけるということもお願いをいたしました。三、四点まとめてお願いをしましたけれども、これについてもお答えをいただきたいと思います。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　まず初めに、防災行政無線を管理している立場からお答えを申し上げます。
　議員御指摘の防災行政無線による呼びかけにつきましては、この原爆の日の呼びかけ、６日と９日なんですが、本来、防災行政無線は原則災害時の緊急情報の伝達や市民の安全に関する情報に限って運用することで、今まで市民の皆様の御理解をいただいているところでございます。したがいまして、この原爆投下の日に関する周知・啓発を防災行政用無線によることについては、現時点では難しいものと考えてございます。
 
○比留間彰　経営企画部長　　戦後70周年の節目の年ということで、今年度は毎年実施しております平和パネル展や平和の集いに加えまして、広島・長崎の被爆に焦点を絞りまして、戦争の悲惨さと平和への願いを次世代へ伝えるイベントを平和推進実行委員会とともに企画・実施していくことを予定しております。
　また、「広報かまくら」への戦後70周年についての記事の掲載も検討しておりまして、その中で庁舎前、議会棟の前と今御紹介ありましたけれども、平和の木などの恒久平和を願う鎌倉市民のシンボルを取り上げてアピールしていきたいと考えているところでございます。
 
○松尾崇　市長　　神奈川県の原爆死没者慰霊祭、大船観音寺で行われます、また追悼のつどいにつきましては、出席をしていきたいと考えます。
 
○24番（赤松正博議員）　　広報無線については、大変残念な気持ちですけれども、さまざまな形で今防災無線の活用をされております。それも一定の枠をつくった中でのことだと思いますけれども、戦後70年という大きな節目だということもあって、私はあえてこれをお願いしたわけですけれども、無理だというお答えのようですので、やむを得ないのかなという気持ちもありますけれども、できることなら、そんな温かい思いやりがあっても私はいいのではないかと思います。
　市の広報の話は今いただきました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　原子力空母の問題は、新しい空母に交代をするということは、これから先も鎌倉市から10キロ先のところには、原発を積んだ船は、い続けるということの証明なんです。大きな課題を背負っていると思います。きょうここで質問したことは、今お願いをしましたけれども、これで私は諦めたわけではありません。引き続きこの問題については取り組んでいきたいということを述べて、このテーマについての質問を終わりたいと思います。
　あと２点残っているんですが、時間も大分なくなってきましたので、はしょって質問させていただきます。
　開発に絡む諸問題の一つ目は、あらかじめお配りをしております資料の質問３の１という図面が行っていると思いますが、これを参考にしていただきながら質問させていただきたいと思います。
　これは、既存の住宅地、その隣地の空地が宅地造成されることによって切り土、盛り土などによって、新たな隣接のところに、今まで空地だったところに擁壁がつくられて、そこから起こる問題であります。
　必ず、造成をして切り土、盛り土をするなりして、のり面ができる、崖ができる。そうすると、宅地をきちっと安全な宅地にするために擁壁がつくられるわけです。その擁壁には、必ず宅地の安全確保のために、水がたまってぐちゃぐちゃになったら困るから、水を抜く穴というのは、必ずつくられているんです。よく見ると、あちこち分譲地などに行きますと、塩ビ管のパイプがいっぱい出ているのをよく見かけます。そこから生まれるトラブルというか、隣地同士の紛争というか、こういう問題が現実に私体験をいたしました。そんな中から、この質問をさせていただくことにしました。
　法律上、この擁壁につくられる水抜きというのが、これはどんな基準で行われているのか、部長もこれ図面ありますか。あるんですね。この図面を指して説明していただければと思います。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　擁壁の水抜き穴の技術的基準についてでございます。
　こちらの絵を御覧いただいて、下のほうにあるのが、わかりにくいですが、水抜き穴がこう書いてある絵になります。宅地造成する場合に、こういうようなものをもとにやっていくわけですが、これに関しましては、宅地造成等規制法におけます技術基準というのがございます。それがこちらになります。擁壁には、その裏側の排水をよくするために、壁面の面積３平米以内ごとに少なくとも１カ所以上の水抜き穴を設置する義務というものが、この絵のような形で基準としてございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　そうすると、壁面の面積が大きければ大きいほど、つまり横に長かったり、擁壁も高くなったりすると、それだけ水抜き穴も多くなると、こういうことですよね。
　分譲地なんかへ行きますと、大規模な分譲地、斜面などを開発すると、きちっと擁壁があって、水抜き穴があって、大抵分譲地の場合は、私が関心持って見たところでは、下のお宅の一番基礎の、隣地との境界のところに、その水抜き穴から水が滴り落ちる、そこに小さなＵ字溝がつくられているところというのは確認はしています。ところが、そういう大規模な分譲住宅ではなくて、通常の住宅地、家が建ち並んでいるところの裏方が、それなりの広さがあって、そこの開発があるというような場合は、それほど大規模な開発ではありませんから、大抵は、私が見た範囲では、この図の一番左側、つまり隣地にストレートに水抜き穴から水が落ちていくと、こういうのが多いというのが私は現実ではないかと思うんです。
　そうすると、隣地の人、ここの隣地の広い大きな宅地があって、隣接の水抜き穴から建物がずっと離れているところにあって、庭にたくさん花や木が植わっていれば、この水抜き穴も目に入らないでしょうけれども、まあそういう家ばっかりではありません。それこそ目の前に水抜き穴が見えるなんていうことはあるわけです。そこからトラブルというのは生まれるんです。生まれているんです、現実には。
　この大きく３種類、これ今図面に落としていただいたんですけれども、隣地に直接落ちるように、それからＵ字溝が設けられている、これＵ字溝は境界の中ですから、新しくつくった造成地の側の敷地内ですね、Ｕ字溝は。それから、同じように、Ｕ字溝にかわって、砕石で浸透させるという、この三つのパターン、この３パターン、造成主は何を基準にして選択するんですか。１番、２番、３番と番号は振っていませんけれども、この３種類のどれを選択するかというのは、何か基準があるんですか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　ケース１から３までございます。下のほうに勾配をつけた間知石積のような擁壁があって、そこにＵ字溝がついていると思いますが、これが基準の絵になります。というようなことから、ケース２という形を推奨といいますか、こういうようなものをつくるようなことを指導しております。
　しかし、いろいろとケースがございまして、一般的に多いのは、今御紹介ありましたケース１になります。しかし、水が出るだろうという想定があるような場合、ケース３のようなもので処理しているということが多いようです。このあたりは、隣の方との話し合いの中で、どれを選択するかというようなことで、当事者同士の話で決めているということが多いようです。
 
○24番（赤松正博議員）　　話し合いによってという今話がありましたけれども、そういうことが事前にきちんとできていれば、問題は起こらないんです。私相談受けたときには、確かに、このぐらいちょっと高くなって、新しく造成するんでよろしくお願いしますと。それは３宅地かそのくらいだったんです。規模も大きくないから、いわゆる手続基準条例によって、住民公開やってどうのこうのなんて、そんな手続がなかったんです。ですから、いいですよと言って、他人の土地をその方が使うわけですから、だめだとも当然言えないわけだし、だけどできるだけ何か具体的にやるときには、ちゃんと事前に話してくださいねとかというお願いをしていたということなんですけれども、結局、造成が終わって、擁壁をつくったときに、パイプが、そこの家は自分の地盤面から１メートル50センチぐらいのところまで擁壁ができたんです。そのパイプが３平米に１カ所ですから、かなりできたわけです。こんな話は何にもなかったじゃないのと。仕事をしている人に聞いたというんです。法律で決まっているから、これはやらないとだめなんですよ、私たちこれ義務でやっているんで、いろいろあったら市役所に言ってくださいよと言われたと。赤松さん、そんなことって、そんなばかな話ないだろうと、こういう相談も受けたんです。
　その人が言うには、俺はとてもじゃないけど、目の前にこんな水抜きがいっぱい出て、うちの土地に水がどんどん出るような、こんなのは認められないよと。コンクリートで、これは穴を塞いじゃおうかと思っているんだけど、いいかなと言われた。いや、そう言われても私、いいとは言えませんよというんで、いろいろ開発審査課にも相談して、一定の解決策で解決できたんですけれども、これ一つの法律上の欠陥じゃないかと思うんです。つくれということは基準としてあっても、その流末をどうするのかということが、何にもないんです、法律で。これは、私は一つの欠陥じゃないかと思う。だから、今、ケース１、２、３とあるんですけれども、本来であれば、ケース１なんていうのは、下の人に対して大変な迷惑ですよ。２か３であるべきだと思うんです。
　例えば、分譲地の裏側が山で、山の絞り水があって、それがずっと水道みたいなのができていて、そうなったら、そういう中でつくられたら、隣地の今まで生活していた人はたまりませんよ。だから、開発したその事業区域の中で、その水も受けとめるというようなことが本来的には私はあるべきなんじゃないかなと思うんですけれども、ただ、先ほど一番先に紹介した分譲地は確かにＵ字溝をつくってあっても、下の人の中に入っているんです。それはまあ、そういう何十戸とできる分譲地ですから、そういうことを前提にして、承諾の上でそういうふうになっているんだろうと思うんですけれども、こういう既存住宅地があって、長年そこに住んでいるところの裏にそういう分譲地が新たにできるというような場合は、こういう問題が起こってくるんです。
　ですから、俺は気に入らないと、こんなの。コンクリートで塞いじゃうよと、こういうことだって出てくるんです。
　同時に、私これ確認したいんですけれども、開発計画があったときに、擁壁をつくって、こういうものをつくるという計画というのはいっぱいあるわけです。すると、住民説明会というときに図面が示されます。土地利用図、平面図、それから断面図というのも場合によっては住民の方が要求して事業者に出してもらう場合もあります。ところが、私幾つか調べてみたんです、今までの議会に陳情が出てきたり、そういうものでとってあった陳情の中から断面図などを見たんです。そしたら、私が知る範囲では、擁壁は擁壁の図面はあるんですよ、盛り土の。ところが、そこに水抜き穴が図示されているという図面は見たことがないんです。だから、住民説明会で説明をしたときの図面にないですから、その隣地の人が説明会に参加していても、そんなものがつくられるとわからないんです。これが実態だと思いますけれども、その点はどうですか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　本来は、そこまで示して説明をしていただくということがトラブル防止になるんだと思いますが、現実に、３平方メートル以内に１カ所ずつあればいいよという規定になっていますんで、どこにということではないものですから、また施工上、位置がいろいろとずれたりというようなこともあって、示されないというのが現状になっているのではないかとは思っております。
 
○24番（赤松正博議員）　　法律上、きちっと水抜き穴はつくらないと宅地の安全を保てないということがあってのことですから、それは当然のことだと思いますけれども、それを設置することによって、隣地に直接的な影響があるような擁壁とその水抜き穴が設置される場合には、必ず隣地の人の同意といいますか、理解といいますか、承知の上できちっと設置をして、その水処理を含めてきちんとトラブルにならないような事前の策を講ずるようなことが私は必要だと思います。
　さっき、法律上の不備じゃないかと、流末も所在もはっきりしないような、つくれというだけじゃまずいじゃないということも言いました。それは法律上、何らかの対応ができるのかどうかわかりませんけれども、少なくとも鎌倉市の宅地開発の指導においては、そういうトラブルを防止する意味においても、あるいは下の人の財産権を侵害することがないようにするためにも、事前の周知と、それから同意と、それから設置のありようも含めて、きちっと話し合いの中で解決して完了検査が行われるようなシステムを私はぜひつくってもらいたい。それは条例改正なのか、規則の改正でいくのか、それは技術的な問題があるでしょうから、原局にお任せしたいと思いますけれども、いずれにしても、そういうような措置はぜひ講じてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　この水抜き穴の排水処理方法につきましては、擁壁をつくる方と、その下の方、それぞれで解決していただくべきものだとは認識しておりますけれども、こういう開発事業に関しましては、事前に隣近所の方に説明して工事に入るようにという指導は、今の手続の条例の中でもございますので、その中で十分に水抜き穴のことも含めて説明をしてくるように指導していきたいと思います。
　同意というところまでは、なかなかこういう開発行政の中では難しいかと思いますけれど、周知は徹底していきたいと考えております。
 
○24番（赤松正博議員）　　周知だけでは、私はこの問題の解決には及ばないと思いますよ。同意がなくちゃだめですよ、隣の人の。例えば、１のケースなんかは、典型的な例じゃないですか。他人の土地に水が流れていくんですもの、これだめですよ。周知だけでは。
　ケース２だって、３だって、隣の、下の人の地べたの延長線上にあるわけです。言ってしまえば自分の敷地の一部みたいなものです。そこにＵ字溝がつくられるんです。あるいは砕石が敷かれるんです。同意ですよ。それを求めるようなところまでの指導が私はなければ、紛争の解決になりませんよ、私はそう思います。少なくとも、同時に住民説明会が義務づけられる500平米以上の場合の図面の提供の、図面を示すときには、水抜き穴をきちんと図の中に示しておかないと気がつかないで終わってしまうということも現実に起こります。ですから、そこのところは、私はもう１回再考してもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　そのあたりは、これからも開発行政の事前説明の中で漏れのないようにということで、事業者に対して指導していきたいと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　私も建設常任委員の１人でありますので、お願いする場面はたくさんありますから、またそういう中でもお願いしていきたいと思いますけれども、基本はそういう方向で私は取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問は、鎌倉山一丁目から笛田三丁目にまたがる、かなり広大な傾斜地の土地の改変問題についてです。これは、平成23年９月の建設常任委員会に約２年間に及ぶ是正工事の完了報告がされました。平成20年の暮れからここの土地の改変が始まったんですけれども、直接的には平成21年の春ごろからだったと思います。とにかく、無許可、無届けで100本近い樹林がばたばたと伐採されて、なぎ倒されて、そして根の伐根作業まで行われて、緑の基本計画で言えば、評価２の地域でありましたけれども、無届け、無許可、伐採が行われました。行政もそれに気づいて、いろいろ行政指導などに奔走したわけです。丸２年かかったと思いますけれども、この事件とでも言ったらいいんでしょうか、地元を含めて大変な問題になりました。被害も２回、台風などの被害もありました。単なる台風といいますか、それだけ改変をやられたものですから、より被害が拡大したんです。大変な被害が起こりました。
　今、またこの春ごろから動き始めているんです。聞いてみたら、具体的な、何をやるかもはっきりしないでいろいろやられていると。地元の人たち、戦々恐々です。これから梅雨の時期に入ります。冒頭の質問でも言いましたように、異常な気象情報でゲリラ豪雨だとか何とかって、ここのところ大変な、また起こっていますよね。だから、他人事じゃないんです。そうであるだけに、私はきょうこの質問をさせていただくのは、始まっているから、また。ざっと聞いたら、具体的に何をやるかわからない状態だというんで、きょうこの場で取り上げることにいたしました。
　２年前の、あの土地改変騒動というのはどういうことだったか、かいつまんで説明していただきたいと思います。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　それでは、簡単に御説明させていただきたいと思います。
　当該地におきましては、土地の所有者であります事業者によりまして、平成21年ごろ、目的が明確に示されないまま伐採が始まりまして、平成21年７月17日に違反造成というようなことを確認させていただき、市は工事停止及び是正を指示し、是正工事がその後行われたということでございます。
　それで、平成22年４月28日、この是正工事をしているちょうど間になりますけれど、大雨によりまして、是正工事中の土砂が敷地外へ大量に流出し、道路や民家の敷地内に土砂が堆積するというような災害が発生したものでございます。
　市としまして、この事態を重く受けとめまして、早急に是正工事を完了させるということで、安全な状態になるように、事業者に対して強い指導を行い、その結果、平成23年８月８日に違反是正の完了を現地で確認したところでございます。
　そのことにつきまして、先ほど議員御紹介にありましたその年の９月定例会の建設常任委員会におきまして、違反是正完了の報告をしたというのが、この４年前の違反是正完了までに関する概略でございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　この土地の改変は、本来、法的な手続をとってやるとすれば、どういう法令や条例の許可あるいは認可が必要だったのか。申請行為があったのか、全てこれら必要とする許可などは全く、一つもなしでやられたのか、その点説明してください。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　そのあたりは、複雑になってくるんですが、この全体の違反是正というところに関しましては、防災工事というようなこともありまして、手続というものがなされたわけではなく、基本的には宅地造成等規制法の違反ということで扱っております。ただ、ここに行き着く、平成21年以前から、ちょこちょこと場所、場所では許可をとりながらやっていたところもございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　これも原局から資料提供をいただいて、これは平成23年の報告のときにいただいた図面を、現在のこの４月から始まっているものを書き加えていただいて、資料提供していただきました。全議員の皆さんにもお配りをさせていただいておりますので、これから説明していただくときに、この図面の番号などを指して説明していただければ、よりわかりやすいかと思いますけれども。
　Ａと図示している今回造成工事というこの斜線を引いたときに、これを除いた１、２、３、４、５、６、ここまでがいわゆる行政側に無許可、無届けで行われた行為によって危険が差し迫る状態になったものを行政の指導で是正をさせて、安全策を講じた区域と言ってよろしいですね。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　はい、そのとおりでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　現在、この４月から動き出してやっているのが、Ａという矢印で図示しているこの斜線部分の、この２カ所です。これは、どういう目的で、この工事をやっているのか。それは何をやるための工事なのか、また法的な手続はきちんとしているのかどうか、その点、お尋ねします。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　この資料をごらんいただきながらということで、?、?、?、?、ここでずっと公道に面しながら敷地があるわけですが、そこに沿って、敷地内の通路状のものがあります。そこにアスファルトの舗装をして、敷地内の通路としてつくっているという状況が、ちょうどＡの斜線の部分あたりの工事になります。
　これは何をやっているかということなんですが、基本的には土地の、全部の土地を持っているわけではありませんが、今回やっている事業者の主張によりますと、当時の防災工事をしたものが劣化してきて、よい状態ではなくなったので、それを補強する意味で、要は１トン土のうといいます大きな土のうがあるんですが、それが崩れたときに、また前回のように下のほうに土が流れないようにというような防災工事をやるんだというような主張でやり始めております。
　とはいっても、どういう工事なのかということを事業者にいろいろヒアリングをしながらやっているわけですが、事業者は防災工事だということで、宅地造成等規制法にかかわるような、許可を得てやるような行為ではないという主張の中でやっておりますので、今回の工事の中で許可をとってやっているというようなことは、一切ございません。
 
○24番（赤松正博議員）　　そうすると、Ａが矢印している２カ所ですね。この行為は、今やられている状況の中では、宅地造成等規制法や風致地区の許可を必要としていない範囲の工事にとどまっていると判断しているということですか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　現地を我々も注視しておりまして、その中で、事業者が主張していたような計画よりも、ちょっとといいますか、大きく計画が変わっているといいますか、宅地造成等規制法にも抵触するおそれがあるし、風致地区条例にも抵触するおそれがあるというようなことから、今は、実際、何をやろうとしているのかということを文書で相手に求めているところでございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　今現在、現場に入っている工事人、作業員といいますか、現場を管理監督する責任者はいるんですか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　現場には、責任者らしき人はいらっしゃいます。
 
○24番（赤松正博議員）　　私はこれで３回ほど見に行っているんですが、図面のここのところ、写真があるその脇に、平成27年６月12日金曜日現在と書いている。これが最後なんです、行ったのは。この後は行っていないんですけれども、３回行った３回とも、そういう方はいらっしゃいませんでした。全部日本語片言の外国人労働者しかおりませんでした。現場にはそういう方は見かけませんでした。
　写真を一緒につけていますけれども、こういう工事が６月12日の時点ででき上がっていたんです。Ｈ鋼にパネルを張ったような、この表面積でもかなりのものですし、地上から飛び出ている、この高さだけでもかなりの高さ、２メートル、３メートル近いところもあれば、ずっと低いところは１メートルちょっとというところもありましたけれども、これは風致地区条例の、いわゆる工作物に該当するんじゃありませんか。当然、これは風致の許可は必要じゃないんですか。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　風致地区の工作物で許可が必要な高さというのは、５メートルを超えるものということになっておりますので、今回やっているものが大体３メートルぐらいのものではないかと思っております。
　これも、議員がごらんになったときには、できていたということで、これをつくるときには我々も現地に行ったときには、現場監督らしきものはいましたが、それ以降は、市のほうでどういう計画をやろうとしているのかということで指示書等を相手に出しておりますので、相手も、この工事に関しては、ここで一応やめているということで、あとはまた、何といいますか、残務処理みたいなことをやっている職人が、それ以降入っているということは確認してございます。
 
○24番（赤松正博議員）　　ちょうど６年前になるわけですけれども、この事業者が、丸２年、この現場でやったのは何をやったかというと、何をやろうとして取っかかったかは私もわかりません。いっとき公園をつくって、市に寄附するんだみたいな図面まであって、そんなこともありましたけれども、何をやろうとしているのか、正直わからない。わからないんだけども、とにかく土地の改変をやっている、その改変がどんどんエスカレートしていくものだから、雨が降れば土砂崩れが起こる、こういう繰り返しで、台風も２回来たと、大幅な是正工事をやらなかったら、下のほうに住んでいる人たちに大変な被害が及ぶというんで、行政は工事をストップさせて、是正計画書を出しなさい、図面を出しなさい、これ２年間繰り返したんです。２年間繰り返して、ああいう今のような状態をつくられちゃったんです。
　今のままでいったら、この写真に写っているようなのも、こういう計画図も出ていないというんです。私が聞いたら、出ていないんですよね。だから、何をやろうとしてこういう工事をやっているのかわからないで、何か目に余るような、これは法に触れるようなことがあればストップさせて、是正計画を出させて、そのまた是正計画に基づいて工事をやる。こういうことで、ああいう被害が起こったということは、私は大きな教訓にしていただきたいと思います。
　この笛田三丁目と書いてある、この６番の一番住宅寄りのところ、ここに、口径どのくらいだろう、結構大きいＵ字溝がかれこれ60個ぐらい、もうちょっとあったかな、積んであったんです、最初行ったときに。６月12日に行ったときに、それがそこになくて、?番のところに、それが３カ所ぐらいに分けて積まれておりました。
　ちょうどそのときに、?の道路の反対側のお宅、町内会長さんのお宅でした、聞いたら。たまたま、私行ったときに出てこられました。この間、この事業者が来て、あんたの土地を売ってくれよと、そうすれば、ここら全体をうまく使えるようになるんだと。道路をきっちりするからなと、きれいにするからなと、もっと広い道路にしてというふうに言っていたわけです。
　その後、よく見ると、簡易舗装した舗装がちょうどＵ字溝の幅でずっとカッターが入っています。恐らく、Ｕ字溝、いけるんでしょうね、そういう届け出は出ていますか。
 
○議長（前川綾子議員）　　質問者に申し上げます。間もなく質問時間から２時間を経過しますので、議会運営委員会の申し合わせに基づいて、恐れ入りますが御協力をお願いしたいと思います。
 
○征矢剛一郎　都市調整部長　　そういうものは出ていないと思います。
 
○24番（赤松正博議員）　　そのように、行政の、そういう何といいますか、裏をかくような、そういう形で事がどんどん進行している。これは前の二の舞を繰り返してはならないと思います。厳格な指導、厳格な対処をしていただきたい。そうしないと大変な悲劇が繰り返されます。そういう懸念が大いにあります。そのことをよく肝に銘じていただいて、対処していただきたいということをお願いします。
　副市長にも、こういう担当の副市長として、副市長にも特別お願いしたいと思います。事業者にもじかに会って厳しく言ってもらいたいと思います。とにかく、何をやるのかはっきりさせて、法の手続にのっとってやるように、厳格な指導をお願いします。
　質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時09分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今回は３項目についてお伺いします。
　初めに、「心身ともに元気長寿かまくら」を目指して、高齢者保健福祉計画について伺います。
　先日、同僚議員が認知症対策について詳しく質問されていらっしゃいましたので、なるべく重ならないようにしながら、角度を変えて質問していきたいと思います。
　さて、2000年に介護保険法が施行されてから、ことしで15年目になります。当初は家族のケアを社会化して、公的な介護による老後の充実をということでスタートしました。
　しかしながら、このシステムの継続をしていくことが困難であることが顕在化し、地域包括ケアシステムという枠組みを選択しなければ、次の世代に対して、医療と介護を保障する制度を続けていくことができない、そういう厳しい状況になりました。
　この地域包括ケアシステムを構築するに当たっての新たな考え方は、支援から予防重視ということで、要介護高齢者の減少を目指すことが目的とされています。
　特に認知症施策、医療と介護の連携、生活支援サービスの充実等、より一層の推進が求められています。
　御存じのとおり、厚生労働省はことしの１月、全国で認知症を患う人の数が2025年には700万人を超える、そういう推計値を発表しました。あくまでもこれは推計ですけれども、65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症に罹患するという計算になります。2012年の時点では認知症の人は全国に約462万人、65歳以上の高齢者の７人に１人でした。およそ10年で1.5倍にもふえる見通しになります。
　このような急激にふえる認知症対策として、政府はこの１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定しました。その内容を受けて、今年度から本市では３年間の計画として、鎌倉市高齢者保健福祉計画が策定されたところであります。
　また一方で、先日の新聞で、厚生労働省の補助事業で実施した調査結果が出ていました。認知症の人の医療・介護にかかった社会的な費用、2014年度は約14兆5,000億円、家族らによる無償の介護をお金に換算した費用がその全体の４割を占めると、つまり数字で示しにくい家族介護の負担の大きさが浮き彫りになったと報じていました。
　そして、また別の調査では、現在認知症の方で介護保険受給者が280万人、未受給者が180万人、ＭＣＩ、軽度認知症の方が180万人との調査結果も出ています。
　そこでお尋ねします。鎌倉市の認知症患者数と、そのうち、介護認定を受けていらっしゃらない方、どのくらいいらっしゃると市は推定されていらっしゃるのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成27年６月１日現在の介護保険認定者約１万人中、介護認定の調査項目である認知症高齢者の生活自立度が、自立を含め８段階ある中で、軽いほうから３番目に当たるランク２Ａ、日常生活に支障を来すような症状や行動等が見られるが誰かが見守れば自立できる以上だった方の数は約5,400人となっています。
　一方で、平成24年の厚生労働省研究班の調査によりますと、全国では65歳以上の高齢者の約15％に当たる、約462万人が認知症と推計されております。
　この厚生労働省の有病率推計値を用いて計算しますと、現在、鎌倉市においては認知症の人は約8,000人と推計されます。
　この数と比較しますと、現在、介護保険の認定を受けている人数とはかなり差があることから、介護認定を受けていない潜在的な認知症の方は、単純計算で2,600人と推計されます。しかしながら、これはあくまでも推計値であり、実態を把握するのはとても難しいのが現状でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この確定数の把握は確かに難しいと思います。そもそも鎌倉市の認知症者の数の8,000人というのが、全国の15％という推計から出されているので、これがそもそも8,000人と、この間も話題に出ましたけれども、これが推計値。しかしながら、実際、介護保険認定を受けていらっしゃる方は5,400人、これは確定数ですよね。結局、ここにかなりの差がある。単純計算すると2,600人前後ぐらいの人が認知症であるけれども、介護保険認定を受けていないと、そういうことだと思いますけども。
　国もそうなんですけれども、推計を出すということはとても大事なことで、なぜこんなことを伺うかと申しますと、認知症の方への早期対応が重要で、早期対応により進行をおくらせることができるということは、事実わかっている。そうすると、認知症の方が介護認定を受けて、サービスを受けることができれば、この本人にとっても、御家族の方にとっても大きな支援になるし、何よりも認知症の重度化をおくらせることができる。そういう意味から、この認知症の方で、介護保険認定を受けていらっしゃらない方の認定、これにまず取り組むべきだと考えますが、市のお考えと、その取り組み、掘り起こしはどうなっているのでしょうか、教えてください。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　地域で認知症サポーター養成講座などを開催しまして、認知症の正しい知識の普及啓発を図ることで、意識を高め、家族や周囲の気づきを促すことにもつながると考えております。
　また、今後は今年度作成しました簡単に自分でできる質問形式の認知症簡易チェックリストをできるだけ多くの方に活用してもらい、相談につなげてまいります。
　さらに、市の保健師や地域包括支援センターの職員、民生委員等が地域で相談を受ける中で介護保険の認定申請につなげるなど、掘り起こしに努めていきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この作業というのは、本当に地道な作業なんですけれども、そこのところは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いします。
　軽度認知症の時期に機能低下を抑制するのが現時点で最も効果的であるというので、いち早く周りが気づく、そこのところが重要であると言われていますので、お願いします。
　一方で、この間もお話に出ていたんですけれども、国立長寿医療研究センター、愛知県にあるものですけれども、実際、認知症ではないかと思っても、23.3％の方がどこにも相談していない。こういう事実も明らかになって、そして認知症は20年ぐらいかけて徐々に進んでいく。早期発見、対応がいかに重要であるかということが指摘されていました。今後とも早期発見、早期対応、そして介護認定につなげていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次に、介護予防について伺います。
　介護予防は、認知症予防にも当然つながると思うのですが、介護予防対象者の掘り起こし、まずそこのところが必要だと思うんですけれども、これまでどのように進めてこられたのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成20年度から平成23年度につきましては、鎌倉市国民健康保険特定健診や後期高齢者健診時に基本チェックリストと医師の診察による生活機能評価を行うことで、要支援、要介護状態になるおそれの高い状態にある方を特定高齢者として把握してまいりました。
　平成24年、平成25年につきましては、２年をかけまして65歳から84歳の介護認定を受けていない高齢者全員に基本チェックリストを郵送し、対象者を把握し、介護予防教室への参加を呼びかけてまいりました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　これまで健診のとき、郵送するという形で２年間とり行ってきたということですけれども、この基本チェックリストの回収率はどのぐらいだったんでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成24年度、平成25年度、２年間で延べ約３万9,000人の方に送付いたしまして、回収率は71.9％でございました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この71.9％ってどうなんでしょうか。どのように把握されたんでしょうか。意外に返ってきたなと思われるのか、それとも残りの30％の人、どうされたのかなと思われたのか、そこのところ、非常に難しい捉え方なんだと思います。先日、別のことで、同僚議員がこの回収率の部分について、質問されていたと思うんですけれども、ここのところの回収率、なぜ71.9％になるのか、30％の人がなぜ戻ってこなかったのかということも、一応分析しておく必要があるのかなと思いました。
　この基本チェックリスト、71.9％回収されたわけなんですけれども、その方々が二次予防事業対象者、つまり、近い将来、要支援とか、要介護状態になるおそれのある高齢者ですよね、その割合はどのくらいだったんでしょうか。そして、その事業に参加した人の割合はどのくらいだったんでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　先ほど申し上げました基本チェックリスト回答者のうち、二次予防事業対象者は5,962人で21.2％、そのうち、介護予防教室に参加されたのは467人で、対象者の7.8％でございました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、二次予防事業者、つまり近い将来、要支援、要介護状態になるおそれのある方が5,962人いらしたって、そのうち、二次予防事業に参加した方が467人、7.8％、何か思ったより少ないという感じは私するんですけれども、市からも伺ったところによると、返していただいたものを分析して、アドバイスシートというのを送っても、私は趣味を持っているから大丈夫ですとか、あるいは仕事をしているから大丈夫ですという方が多くて、二次予防事業に結びついていかないということを先日伺ったんですけれども、特に二次予防事業、二次予防教室というんですか、脳いきいき健康塾への参加を非常にちゅうちょされる方が多いということも伺いました。
　この認知症予防群の方を早期対応に結びつけるのは、なかなか難しいということがよくわかるんですけれども、それが今一番重要な施策となっているわけなんです。
　昨年度は基本チェックリストの個別発送はやめたんですけれども、昨年度はどのような取り組みをしたんでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成24年度、平成25年度と、介護予防教室への参加率が低かったため、平成26年度につきましては、既に把握している対象者を中心に働きかけを行い、市や地域包括支援センターの相談などの中で、新たに把握した高齢者に対しまして、介護予防教室への参加勧奨を行ってきたところです。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。参加してくださった方じゃなくて、対象者になったんだけれども、参加しなかった方に声かけをしたというお話でしたね。この１年間に、新たな、つまり発送しなかったわけですから、新たに二次予防事業者が生まれているかもしれないし、認知症予防事業対象者が少なからず生まれたかもしれない、そういう状況にあるのかなということ、そこのところが心配になるんですけれども、では、今年度の介護予防事業、どのように取り組まれるのでしょうか。
　それから、基本チェックリストをどう活用するのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　平成27年度につきましては、簡単なチェックリストつきの介護予防教室の案内用チラシを作成いたしまして、鎌倉衛生時報の６月15日号と同時に各戸配布をするなど、介護予防に対する気づきと教室への参加を促しているところでございます。あわせて、引き続き市の事業や窓口、地域包括支援センターなどでも対象となる高齢者を把握し、教室への参加勧奨を行ってまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　先日、私の家にも届きました。あっ、これなのかなと思って見たんですけれども、見た感じ、割と国のチェックリストよりもかなり簡素化されていたんです。この簡素化されているということがいいのか悪いのか、私よくわからないんですけれども、簡素化されている分、取り組みやすいというのかな、そういう感じにも受けとめたんですけれども、今の御答弁の中で、わからなかったんですけれども、衛生時報の中に入れましたよと、さまざまな窓口で対象者を探していくって、そこのところの意味がよくわからなかったんですけれども。もう１回、済みません、お願いします。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　衛生時報と一緒にチラシをお配りしましたけれども、当然それだけでは、ＰＲは不十分でございますので、実際に高齢者の方がよく訪れる地域包括支援センターなどで、実際に支援センターの職員が親身になって、お声をかけていくというのが大切だろうという意味でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうすると、おいでになった方にどうですかと、積極的にこちら側から声をかけるということですか。わかりました。うちにも送られてきました。もしかしたら読まない方もいらっしゃるかもしれない。でも、出向いたところで、その窓口で、どんな方法かわからないんですけども、こちらから積極的にどうですかと声をかけるという取り組みは大変ありがたいことですし、ぜひしていっていただきたいと思います。
　よく見てみたら、簡易チェックリストの裏側に介護予防事業が紹介されていましたね。それを見たら、昨年は脳いきいき健康塾、なかなか敬遠されがちな、この内容が元気アップ教室の中に入っている、これ有酸素運動として入っているんです。昨年度と、この事業の取り組み方が少し変わっているというところで、これは私、昨年よりも今年度のほうが参加しやすい形になったのかなと、高齢者にとって、脳生き生き健康塾という名前がついているよりも、元気アップ教室、その中にいろんなメニューの中にすぽっと入っているという、この取り組みはなかなかいいなと感じました。
　次の質問に行きます。基本チェックリストは、運動器とか口腔等、総合的なものをやるんですけれども、それとは別に認知症に特化したチェックリストがつくられたということで、この間、御紹介もあったんですけれども、こちらはどのように活用するのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　認知症簡易チェックリストは、まず何よりも認知症に関心を持ってもらい、気づきを促すことで相談につなげていくような活用方法を考えて作成したものでございます。
　市内の医療機関や地域包括支援センターで配布するほか、パソコンやスマートフォンでも利用でき、鎌倉市のホームページにも掲載しております。できるだけ多くの方に手にとってもらえるよう、自治・町内会の掲示板での周知や、さらに回覧板の活用なども今後担当課と協議していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　いろいろな窓口で置いておく、病院等にも置いておく、それもすごく有効的だと思うんですけれども、高齢者、なかなか外にお出にならない方もいらっしゃる中で、今、町内会での回覧、あるいは掲示板というお言葉をいただいたんですけれども、私、これはすごく重要だと思うんです。若者は、何というのか、インターネットですぐ調べるということはできるんですけれども、高齢者にとっては、この回覧板、掲示板というのは、本当に有効的なんです。回覧板が回ってくる、紙ベースというのは、今パソコンが世に普及されてから、既にそのときに高齢に差しかかった人にとっては、なかなかとっつきにくいものなんですけれども、回覧板で回ってくると、高齢者って、必ず目を通します。御家族の若い人も多分目を通すと思うんです。非常に有効的だと思います。
　それから、掲示板、地域の中で、私もよく犬の散歩をするんですけれども、掲示板を高齢者の方は本当によく見ています。本当に読んでいます。便利なインターネット、ホームページ等でも、情報の提供も必要ですけれども、古いというか、昔からのというか、そういう回覧板とか、掲示板を使うということは、本当に有効であると思いますので、特に高齢者にとって、よろしくお願いします。
　次なんですけれども、認知症サポーター養成講座について、かなり丁寧に質問していただいたので、ここは省略します。
　次に、認知症ケアパスについて伺います。
　認知症を発症したときに生活機能障害が進行する中で、その進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいか、流れがわかる認知症ケアパスの作成が、地域の実情に応じて、その地域ごとの認知症ケアパスの作成・普及が進められることになっていますけれども、この認知症ケアパスの取り組みはどのようになっているんでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　鎌倉市の認知症の方々がそれぞれの段階に合わせて必要なサービスを選択し、先の見通しを立てる上でも、具体的な機関名やケアの内容を入れた認知症ケアパスの作成が求められております。
　これを認知症の人やその家族だけでなく、医療機関や介護関係者が共有することで、切れ目のないサービスが期待されることから、作成に取り組んでいきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今おっしゃっていただいた、先の見通しが立てられる、これは非常に大事なことだと思うんです。どのような支援を受けることができるのか。先にわかる。そうすることで、その後の生活に対しても大変安心を生むことができると思います。
　これは国も地域の実情に合わせてということがうたわれていましたので、ぜひともわかりやすくて、本当に認知症になってしまったらという不安を持っている方が、こういうことができるんですよ、こういう段階ではこういう取り組みがあるんですよということがわかりやすく示されて、安心感を生むようなケアパスの作成に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それから次なんですけれども、新オレンジプランでは、認知症の人や介護者への支援として、認知症初期集中支援チームによる早期診断、早期対応というものが新しく取り組まれることになりました。御家族の方や御本人、それから近隣の友人、知人から認知症ではないかとの相談を受けて、複数の専門職の方が認知症と思われる方、あるいは御家族を訪問して、そこで状況を丁寧に聞いて早期診断、早期対応、支援づくりの検討に入るんですけれども、この初期の支援を集中的におおむね６カ月かけてその方に行う、そういう取り組みなんだそうですけれども、茅ヶ崎市がこれ先行してやっていて、先行事例をもとに、いろいろ伺うと、これさまざまな課題が見えてきていると聞いているんですけれども、この認知症初期集中支援チームの可能性、市としてはどう捉えているでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　早期診断、早期対応に向けた支援体制を築くための認知症初期集中支援チームの配置につきましては、期待される効果を最大限に引き出すため、設置形態や活用方法、チームのかかわりが終了した後の受け皿などにつきましても、先行して導入した自治体の実績などを研究しながら、今後導入に向けて関連機関と協議をしてまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　これからスタートするもので、これかなりいろんなところでやっていて、いっぱい改善することが出てきているみたいなんですけれども、一つには、周りがどれだけ状況をキャッチできるかが重要だと、まず気づいて相談を持ち込むと、そのキャッチを効果的に援助につなげると、ここで認知症サポーター養成講座が生きてくるのかなと私は思ったんですけれども、しかしながらせっかく地域の中でキャッチできても、訪問拒否もあるということ、ここが難しいとも聞きました。だから、実際取り組んでみると、６カ月かけて、その人に対して集中して取り組むんで、一握りの人しか対応できないと。相談がふえたらば、量的に大丈夫なんだろうか、そういうことも課題としてあるようです。
　それからまた、定期的な会議、１カ月に一度なんだけれども、その１カ月に一度なので、取り組みを次の１カ月後の定期会議まで待つことになるので、アクションからアクションまでの間があくという、そういう問題もあったり、あるいは実際はサポート医が訪問をなかなかできないなんていうことも聞かれました。
　何か大変難しい取り組みなんだけれども、特に、ひとりで暮らしている高齢者の方は御自身を認知症と思っていないことが多くて、自発的に支援につなげることが本当に難しい。そんな状況に対応するのがこの認知症初期集中支援チームであるわけですので、課題を他市の事例、いろいろ出てきている問題、課題をどう鎌倉市としては、それをクリアしていくために取り組むのかということを丁寧に、しっかりと吸い上げて取り組みを進めていっていただきたいと思います。
　それから、認知症を発症する要因は、今さまざま言われていますけれども、人とのかかわりが希薄になることも大きな要因、高齢になっても社会とのかかわりを持ちながら、人とのかかわりを持ちながら、さらには生きがいを持ちながら暮らしていくことが介護予防につながっていく、認知症予防にもつながると考えられています。
　高齢者保健福祉計画の中では、生きがいづくりの支援として、シルバー人材センターを活用した就労機会の充実を図っていくと書かれていますが、具体的にはどのように充実を図っていくのでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　高齢者にとって働くということは、社会に貢献しているという意識や、みずからの役割、居場所を持つことができるなど、生きがいづくりに資するものと考えています。
　鎌倉市シルバー人材センターの活動は、高齢者に就労の機会を提供することにより、まさに高齢者の生きがいづくり、健康づくりに寄与していると言えます。
　現在は、草刈り、植木の剪定、駐車場の管理などが主な仕事となっておりますが、今後、団塊の世代が後期高齢に移行することを見据え、新しい職種の開拓や新しい技能を持った会員の確保など、シルバー人材センターの活動がより充実したものになるよう、支援を図ってまいります。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。新しい職種、新しい技能を持った方々を活躍できる場をつくっていく、本当にここのところは大事だと思います。
　御自分の持たれている力、長い社会経験、仕事をされてきた方々がまた別の視点で新しい仕事をするということも、これも一つだと思うんですけれども、御自分が経験してきたこと、そこで培われてきた知識や経験、そういう知恵を生かすというか、そういう場を提供していくということが、働く、社会とのつながり以上に生きがいにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　隣の藤沢市なんですけれども、高齢者福祉計画の取り組みの中で、シニア世代の起業支援というものがありました。私、おっと思って見たんですけれども、これどういうことかというと、例えば日本政策金融公庫、女性・若者・シニア起業家支援資金というのがあるんですけれども、ここから融資を受けると、高齢者の場合、市が利子補給をする制度なんだそうです。そのほか、起業する人の援助制度の中で、高齢者の場合、事務所の賃借料を補助するということも挙げられていました。
　調べてみたら本当にわずかな額なんです。本当にわずかな額なんだけれども、私はこのリタイア後でも、夢を持って挑戦できるということ、それが生きがいになっていくんじゃないかと、そういうための利子補給制度かな、わずかな額なんだけれども、何か高齢者が元気が出てくるなと。高齢者もその可能性を期待されている、これから何か始められるという期待感ですよね、高齢者を応援したいという、温かい思いからつくられた制度なのかなと思いました。
　ずっと前に、私、テレビで、何のコマーシャルか忘れたんですけれども、御高齢の女性が、80歳ぐらいの欧米人の方が、そのコマーシャルの流れの中で、私があした会社を立ち上げるかもしれませんわという言葉があったんです。私、それ聞いたときに、なるほどなと、年を重ねても、まだまだ新たなことに挑戦できる、そういう希望を持てるということは、そしてまた社会がそれを期待するということが非常に高齢者に元気を与えて、生きがいにつながっていく、そんな感じがしました。高齢者のモチベーションを上げていくということは、非常に大事だなと私は思ったんです。
　この藤沢市の取り組みは、若い人だけじゃなくて、高齢者にも夢や希望を持って暮らしていってほしいというメッセージ性を感じました。非常に粋な取り組みだなと思いました。本当に少ない額なんだけれども、そういうふうに市が支えていきたいという、その気持ちのあらわれだなと思いました。
　私は思うんですけれども、そのことで高齢者が元気になって、要介護高齢者が減少して、地域の経済が活性化できれば、一石二鳥ではないのかなと思ったんです。突然ですけど、市長、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今御紹介いただいた取り組みというのは、私も新聞でも拝見させていただきました。
　高齢者の方が生きがいを持って、そして健康で生き生きと暮らしていただいて、それが結果的に医療費の削減につながったりということは目指すべき方向で、すばらしいことだと考えます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、今、市長からいい御答弁いただきましたんですけれども、高齢者への起業への取り組み、どうでしょうか。鎌倉市として、検討してみてはいかがでしょうか。
 
○磯崎勇次　健康福祉部長　　鎌倉市には、高齢者に特化した起業支援制度はございませんが、起業及び事業拡大支援事業として市民活動部で市民を対象とした鎌倉市中小企業融資制度や、鎌倉市商工業元気アップ事業を行っております。これらは、広く市民を対象としているもので、高齢者から起業の相談があった場合には、こうした制度や事業を案内して活用してもらえるよう努めていきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今御答弁いただいたのは、広く市民ですよね。老若男女ということなんですけれども、だから、私が先ほど御紹介した、あえて高齢者を応援するためのシニア世代の起業支援というものがあるんだけれども、鎌倉市としては、今それはやっていませんよという話なんですけれども、今後ぜひ御検討いただければと思います。
　介護予防は高齢者が要介護状態にあることの予防であって、また要介護状態の軽減、悪化の防止を目的として行うものなんですけれども、それは単に、高齢者の運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すものではなくて、日常生活の活動を高める、社会の参加を促す、さらには生きがいや自己実現のための取り組みを支援する、つまり生活の質の向上を目指すものであると思います。
　例えば、これリハビリテーションについての考え方でよく言われるんですけれども、リハビリテーションは単なる機能回復訓練ではない、心身に障害を持つ人々の全人間的復権を理念とし、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の活動を高め、社会への参加を可能にし、その自立を促すものであると。これは、私高齢者の介護予防についても、同じことが言えるんじゃないのか。人が生きていく上での機能全体、質の向上を目指して、高齢者の介護予防についても取り組んでいただきたいと思います。そのことをお願いして、次の質問にまいります。
　２番目の質問は、市民の命と暮らしを守る減災・防災についてです。
　先ほども話題になっていましたけれども、近年、火山活動が本当に日本を初め、世界各国で活発化してきて、また地震においても、小さいものも入れれば、毎日日本のどこかで起きている現状です。地殻変動が活発な時期に入ったとの予測もされています。今後、より一層の防災対策の実効性が求められるところですけれども、2011年３月11日に発生した東日本大震災を教訓とするために、2011年鎌倉市地域防災計画地震災害対策編を大幅に見直しました。また、同年６月に防災対策基本法が修正されたため、その対応として、一部修正も行われたわけですが、初めに、まず地震関連についてお伺いします。
　５月25日に埼玉北部を震源地とする地震が発生しました。また、30日には小笠原諸島沖を震源とする地震が発生しました。５月25日、午後２時28分でしたので、職員の方々が執務中であったわけです。聞くところによりますと、庁舎内のあちこちの携帯から緊急地震速報を伝える音が鳴っていたとのことですけれども、このとき、市としての対応はどのようなものだったのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　去る５月25日月曜日、14時28分に埼玉県北部を震源とする地震が発生いたしまして、神奈川県東部・西部で最大震度４を予測する緊急地震速報が発表されたところです。この地震で、鎌倉市におきましては、結果的に震度２が観測されております。マニュアルでは、震度４以上が観測された場合には、防災行政無線による広報及び防災安全メールなどの補完対策を実施することとなっておりますが、今回は震度２でございましたので、被害の報告等もございませんでしたので、特段の対応は行わなかったものでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この時間帯に庁舎内の一般の市民の方が少なからずいらしたということをお聞きしたんですけれども、庁舎内での職員の方々は、それぞれの持ち場でどのような対応をなされたのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　議員おっしゃるように、今回は緊急地震速報と地震の揺れが多分そのとき、ほぼ同時であったこともありまして、職員による呼びかけなどの対応は特段行いませんでした。
　状況ですが、本庁舎１階のロビーなどにおきましても、来庁された多くの方々の携帯端末に緊急地震速報メールが配信されたようでしたが、特段混乱が生じたといったような報告は受けておりません。また、他の施設等におきましても、混乱が生じたという状況の報告は受けていないため、相対的には冷静な状況で対応していたということで認識をしております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　後で伺ったんですけれども、職員も来庁者も１階フロアで、机の下に、もちろん潜ることもなくて、どのくらい揺れるのか、様子を見ていたというんです。でも、緊急地震速報というのは、先ほど市の防災無線は鳴らなかったと、やらなかったとおっしゃいましたけれども、緊急地震速報というのは、そもそも気象庁からの警報であるわけです。地震の強い揺れが到達する前のわずかな時間を利用して、災害を軽減するために、そのためにもたらされる情報です。揺れを感じてから行動するよりも、早く安全確保の行動がとれる、そういうものですよね。
　市のホームページにおいても、地域防災計画修正のポイントの中で、防災情報の活用の中で、緊急地震速報が出たら、どのような行動をとったらよいのか、日ごろから話し合っておきましょうと書かれています。
　今回、防災無線は鳴らなかったけれども、あくまでもあれは気象庁がＰ波が起きてから、大体、どこの地域ではどのくらいの震度とかの予測なんです、あくまでも。４と予測した、だから防災無線を鳴らさなかったと。でも、５ということも起こり得るわけです、あくまでも推定、推測ですから。この日、そういうわけで、何ら防災無線は鳴ったけれども、動かなかった。何の行動もとらなかったということなんだけれども、それで本当に果たしていいんだろうかと思いました。
　鎌倉市としての緊急地震速報の利活用はどうなっているんでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　現在、鎌倉市で予測される震度が５弱以上の場合は、緊急地震速報が発表された場合、いわゆる全国瞬時警報システム、通称Ｊ−アラートを介しまして情報が伝達され、本市の防災行政無線が自動起動いたしまして、市民の皆様にお知らせするシステムが整っている状況でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。市内にいらっしゃる方に防災無線を自動起動させて緊急地震速報を伝えるということなんですけれども、これ先日、庁舎内に緊急地震速報を受信するシステムはないんだけれども、受信機を設置する予定はと伺いました。そうしたらば、職員の携帯が一斉に鳴るので、それでわかるからいいというお返事だったんです。ああ、なるほどと、私は何かやけに納得したんですけれども、でも携帯が鳴っても、何も行動を起こさなければ、緊急地震速報の意味がないと私は思います。
　「緊急地震速報の利活用の手引き」というのが気象庁から出されていて、その中では、緊急地震速報を受けたときにとっさに適切な対応行動がとれるように、日ごろから準備しておくことが必要と書かれております。
　一つには、緊急地震速報は頻繁に出されるものではないので、実生活で体験して学ぶことは難しい。そのため、地方自治体や学校、会社等で行われる訓練の中で、緊急地震速報を取り入れることは有効だと述べています。
　また、官庁、地方公共団体の庁舎や公共施設、民間オフィスや集客施設などにおいては、緊急地震速報利用マニュアルの作成をしてくださいと、そういうことが書いてありました。そして、マニュアルの中で、特に大切な項目として、自分自身の安全確保の仕方はもちろんですが、それぞれの施設の特徴を考慮して、来庁者、施設利用者の安全確保の最も適切な方法を検討してマニュアルを作成することが望ましい、そうとも書かれています。
　具体的には、施設利用者への声かけの内容、その場でとる姿勢、行動、安全場所への避難誘導等の内容について、決めておくことなどが挙げられています。
　つまり、その施設のことについて、市役所のことについてよく知っているのは市役所の職員なわけです。そういう一番よく知っている職員があらかじめここではどういう行動をとったらいいのか、決めておくことが大事だと。そして、大きな揺れが起こる前の何秒かで危険回避ができますと言っているんです。
　以上の理由で、緊急地震速報を活用したマニュアルの、まず整理、そして訓練の実施に向けた検討が必要なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　これまでの地震対応訓練につきましては、まず揺れが発生したところからスタートする想定で行っておるところでございます。
　大きな揺れが発生しました場合には、これまでのＧＣＨ行動とシェイクアウト訓練などを踏まえまして、安全確保行動の呼びかけ等を行うことになります。
　議員御紹介の緊急地震速報を活用した訓練につきましては、今後各種訓練内容を検討する中で、実施可能な部分から取り入れていくようにしてまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　もう一つ、マニュアルの整備も必要ではないでしょうかということを聞きました。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　その施設ごとの対応というか、運用方針といいますか、マニュアル、これは必要だと思っておりますので、一律のマニュアルということではなくて、施設の特性に応じたマニュアルというもの、こういうものが必要だと思っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　これぜひ早速に取り組んでいただきたいと思います。緊急地震速報が鳴りました、何も職員が動かないというのは、そうであってはならないのではないのか。何らかの対応を御自身が、もちろん安全確保を早くとるということと同時に、来庁者の方々の安全確保のための時間でもあると思いますので、よろしくお願いします。
　先日、私こんな話を聞いたんです。東日本大震災のとき、福島のある自立生活センターで働いていらっしゃる方、この方も御自身が障害がある方です。すごい大きな揺れが来て、あの大きな揺れの中で、壁からホワイトボードが落っこち、その辺にある小さな電化製品が空中を飛ぶんだそうです。それをただ茫然と見ていた。私、これ本当に恐ろしかっただろうなと思います。このとき、突然の揺れだったので、障害者の支援を仕事とするはずの、ほかのスタッフも、逃げ場のない彼の身を隠す場所を考える余裕すらなかったそうです。今緊急地震速報が出されれば、そこで、自分だけでなくて、他者にも目を向ける、そういう時間じゃないのかなと、これは改めて思いました。
　そのような意味から、事前の行動マニュアル作成、そして訓練の必要性を強く感じますので、御検討して、ぜひ実施に向けて取り組んでほしいと思います。
　それから、この気象庁から出されている中に、非常に丁寧で対応行動補助設備として、場所ごとの適切な対応行動を案内する掲示板、床のマーキング整備も効果的ですよというんです。既に、こんなのを張ったらどうですかというのが出ていて、例えば、緊急地震速報が発令されたら、エレベーターを御利用しないでください。平素から張っておくと。頭でわかっていても、一瞬、緊急地震速報が起きたときに何しようかと思ったら、エレベーターに、前にいる人が乗るか乗らないかわからないけれども、乗っちゃいけないんだなと判断できるというんです。
　それから、ガラスが割れて飛散する可能性のある、玄関なんかはそうですよね、これガラス張りですけれども、緊急地震速報が発令されたら、速やかにこの場所から離れてください。そういうようなことを前もって掲示して、事前に来庁者に知らせておくことが効果的ですと書いてあります。このこともあわせて御検討をよろしくお願いします。
　さて、学校においてなんですけれども、学校はふだん、訓練で緊急地震速報を活用しているとのことなんですが、５月25日の地震の際は、どのような状態だったのでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　学校の避難訓練におきましては、緊急地震速報の音を聞いて、即座に避難行動をとれるように取り組む学校というのが少しずつふえてきております。
　５月25日の地震では、揺れを感じて、全ての学校が避難行動をとって対応いたしました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　いつも、本当に年間通じて、さまざまな訓練をされている学校ですので、そのとき、少しずつ、緊急地震速報が出たときに、行動をとる、そういうこともある。そしてまた揺れが起きたときにも的確な訓練どおりの避難体制がとれたということで、よかったなと思いますけれども、これ、2011年３月11日、発生時刻が午後２時46分です。あのときに、もし給食室で油で揚げ物をしている最中だったらどうなったんだろうか。あの時間、理科室でアルコールランプを使った授業をしていたらどうなっていたんだろうかと、非常に私心配になりました。
　地震が来てからは、とっさに火はなかなか消せないですよね。大きな揺れが来たときというのは、とっさに火が消せない、給食室だって、その揺れで油を、変な話、浴びてしまうかもしれない。そこでもし緊急地震速報を校舎内で一斉に受信できたら、１秒でも２秒でも早く知ることができたら、子供たちはアルコールランプの火を消すという行動ができます。それから、給食室でも、まず緊急地震速報があった、火を消す、油から離れるということもできるわけです。いきなりの揺れが起きたときというのは、非常に既に揺れの中で、何かが飛散してくる可能性もあるので、この緊急地震速報というのは、非常に学校にとっても、いろんな危険な場面があるので、有効的だと思うんです。
　平成18年から、病院、工場、学校、幼稚園などに緊急地震速報受信機を入れ始めています。横浜でも、今年度から小・中学校で一斉に校舎の中で各教室に緊急地震速報が放送されることになりました。鎌倉市の小・中学校においても緊急地震速報の活用は危険回避の効果が高いと考えますので、職員室の校内放送機器に緊急地震速報受信端末を取りつければ、一斉に全校放送が可能になります。そんなに高いお金じゃないみたいですので、ぜひ導入を考えてみてはいかがでしょうかと思うんですけれども。
 
○原田幸子　教育部長　　緊急地震速報の活用につきましては、危険回避の効果が高いということは認識しておりますが、校内放送機器から一斉に各教室に流すには、タイムラグなく緊急地震速報を受信いたしまして、自動的に各教室に流すシステムというのが必要になります。緊急地震速報を各教室で即座に流す方法につきましては、今後研究していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、研究というお言葉だったんですけれども、ぜひ一歩踏み込んで、検討していただきたいと思うんですけれども、学校では本当に綿密な計画を立てて、いろいろな状況を想定して、年間通じて避難訓練をされていることはよく承知しているんですけれども、大きな地震が起こる前のわずかな時間、その時間を生かして、的確な行動がとれるように、ぜひ緊急地震速報の受信端末設置を検討していただきたいと思います。
　学校防災マニュアルが昨年３月、でき上がって読ませていただきました。非常に綿密に、よくできているんですけれども、地震が起きてからの対応行動になっているんです。緊急地震速報が出たらという視点でも、今後検討、見直しの必要があるのではないかと思います。安全な生活の基盤づくり、市長が常におっしゃっていらっしゃる、それからまた、かまくら教育プランにおいても安心・安全な学校づくり、これが一番に挙げられています。子供たちの安全確保のために、早急な検討をよろしくお願いします。
　次に、土砂災害について伺います。
　６月は土砂災害防止月間として、市としてもさまざまな取り組みを積極的になされていることと思います。市庁舎の正面玄関にポスターと、土砂災害警戒区域数が掲示されていて、この間、下におりるたびに来庁者の方がじっと見入っている姿を見かけました。効果あるなと思ったんですけれども、この土砂災害防止月間に合わせて、具体的にどのような取り組みをなされているのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　国では、毎年６月１日から６月30日の期間を土砂災害防止月間として取り組みを行っております。本市におきましても、当該期間を中心に、各種取り組みを行っており、去る５月31日には、笛田の打越町内会で土砂災害避難訓練を実施いたしました。
　また、６月５日には、消防本部、神奈川県砂防海岸課、藤沢土木事務所との連携のもと、土砂災害警戒情報等の受伝達訓練を実施したところでございます。
　さらに、５月末から６月初めにかけまして、鎌倉市、藤沢土木事務所、鎌倉・大船警察署と合同で急傾斜地の崩壊危険区域92区域全てのパトロールを行い、既設斜面の状況、防護施設等の点検を行ったところでございます。
　さらには、全国の小・中学生を対象とした土砂災害防止に関する絵画・作文の募集が行われておりますが、本市では毎年教育委員会と連携をいたしまして、各学校に呼びかけ、応募をしているところでございます。
　本市における土砂災害防止対策といたしましては、このように、施設の点検といったハード面の対策と、訓練実施や小・中学生への啓発など、ソフト面の対策を並行して実施しているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今、土砂災害防止に関する絵画・作文コンクールというお話があったんですけれども、鎌倉市の子供たちは、鎌倉市の地形とか、土地の特異性から土砂災害防止に関心を持っているんでしょうか。このコンクールの状況というか、結果というか、応募状況とか、何かわかりましたら教えてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　平成26年度は応募総数が、4,331点でございました。結果なんですが、平成26年度は小学校の絵画の部におきまして、神奈川県治水砂防協会会長賞を受賞された子がいらっしゃいます。
　また、一昨年ですが、平成25年度は中学校の絵画の部で、同じようにこの会長賞を受賞するとともに、また小学校の作文の部におきましても、最優秀賞である国土交通大臣賞を受賞しておるところでございます。こういうことから見ましても、関心が高いのではないかと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今伺いまして、びっくりしました。四千三百三十何件応募していて、それでしかも、いろいろな会長賞ですか、そういうものをとっていると聞いて、あっ、そうだったんですかと思ったんですけれども、鎌倉市の子供たちは、先ほども言いましたけれども、地形上、土砂災害ということについて、関心があるということなんですよね。
　私、今伺って思ったんですけれども、その子が関心があるということは、どういうことかというと、きっと、御家族も関心があるんだろうなと、だから御家族の中で、もしかしたらお子さんと一緒に土砂災害についての話がなされているのかなと、そんな感じがしました。これは防災対策として一番大事なことで、家庭の中で家族とともに土砂災害の問題について、防災について話し合うということをしているということは、何か少しかいま見たような気がしました。
　今、訓練という話がありましたけれども、５月31日の打越町内会の土砂災害避難訓練に参加しました。いわゆるイエローゾーンの地域なんですけれども、私は県の山のすぐそばまで宅地開発がされている地域の状況を視察させていただきました。訓練の中で、周りに県の山ばかりが迫っている、そこに宅地開発がされていて、その人たちがみんな集まってきて、初めの集合場所で危険箇所について、その地域で、避難訓練ではあるんだけれども、時間をとって、その地域で情報共有する、ここが危ないよね、あそこの木は切ってもらったほうがいいよねって、非常に問題点を共有するというのか、そういう時間を持てていたのが非常にいい訓練だったなと、私は感じたんですけれども、この打越地区で実施した土砂災害避難訓練実施によって、どのような成果、あるいは課題、出てきたのでしょうか。もし、ありましたら教えてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、議員御紹介のように、本年５月31日に、打越地区で実施した訓練、この内容でございますが、土砂災害警戒区域に指定される地区を対象に、集中豪雨による崖崩れの危険性が高まり、避難勧告が発令されたとの想定で実際の避難行動をとっていただく、いわゆる実働訓練の形で実施をいたしました。
　当初は、150名の参加を見込んでおりましたが、結果的には200名を超える御参加をいただきまして、当該地区の土砂災害に対する関心の高さが示されたものと考えております。
　成果といたしましては、こういう実働訓練を踏むときに、リアルな形で訓練ができたのかなと、こういうことはメリットだったと思っております。
　また、課題といたしましては、同じ地区内でありましても、それぞれの住居の位置や周辺の状況が違います。こういうことによって、それぞれの位置によって危機意識が各戸によって相違がございまして、これが個別の課題であることが認識できました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私が参加した地域は、今も言ったんですけれども、家屋のすぐ脇が県の山で、昨年の大雨の折に山肌を流れ落ちる水が庭に入り込んで、床上浸水直前だったと。土のうを積んで、何とかしのいだということなんですけれども、これ県の山の管理の問題もあるのかなと、すごく感じました。
　先ほど、赤松議員がおっしゃっていた水抜きの管、その下にＵ字溝をという話と似ているのかなと思ったんですけれども、そこの地域、県の山があって、そのところに幅は狭いんですけれども、市の道がある。そして、そこから住宅地なんです。ところが、その工事のときに、工事した業者が整地するときに要らなくなった土を市の道に載せちゃったらしいんです。それで、市民の方もそれを訴えたらしいんです。ブロックも、県の山があって、市の土地、土地というか道があって、ブロックが２段しかないので、みんなでお金を出し合って４段にしたと。それでもなお、盛っている土が多いので、ずっと私も見てきましたけれども、山から落ちた水が流れるところがないと。流れるところが結局ないので、そのままその辺のお家の庭にどんどん入り込んでくるということなんです。これって、業者が土を盛っちゃったというのもいけないんだけれども、そこの道は市の道ですから、しかも、その道に土が盛ってあるために、山からの水がそのままわっとあふれてくるので、ここのところは市としても何か対策を打ったほうがいいんじゃないのかなと、Ｕ字溝をするとか、山からの水が流れ落ちていく、何かものをつくる必要があるのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか、突然の質問で済みません。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今の状況を詳細に把握していないんですが、道路の管理の部分に起因するものなのか、それからあるいは山の斜面、県有地のものの影響なのか、その辺は管理区分がいろいろありますので、全体で調整をいたしまして、問題の解決が図れるように取り組んでみたいと思っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いします。一度、市の担当者にお話ししたみたいなことを聞いたんですけれども、またいつ大雨が降るかわからなくて、本当にここまで水が来たんですというところ見せてもらいましたよ。あと一歩で床に上がるところでした。それが何かって、山からの水だということなので、流れ道をつくる必要があるかなと思いました。
　また、先ほど、部長もおっしゃってくださいましたけれども、土砂災害警戒区域でも、市内の場所によって危険度がかなり異なるなと感じました。当然ながら、ハザードマップで示されたイエローゾーンというのは、急傾斜地の形状だけで一律に指定されたものであるために、崖地の調査、崖の特徴、危険度調査をした上での警戒区域ではないので、そうなってしまうわけですけれども、その分、危険性に対する認識も本当にさまざまで、この土地は土砂災害警戒区域ですよ、みずからの判断で安全確保してください、自主的に避難しましょうと言っても、どれだけ住民に認識されているのか、意識されているのか、本当に心配になりました。
　市としても、ハザードマップに全て書き込みましたよと、確かに丁寧に書いてありますけれども、その内容をどれだけの方が意識されているか、特に前兆現象の説明もわかるんですけれども、果たして実際に災害が起きたときに、的確な判断、行動がとれるんだろうか。繰り返し、いろいろな方法を駆使して周知していく必要が大事なんじゃないのか。そして、訓練の重要性、地域の方々が顔を合わせて、共通認識を持って地域の中での助け合い、声かけなんかも、ここから生まれてくるのではないのかと感じました。
　昨年11月の新聞で、全国約53万カ所の土砂災害危険箇所のうち、現場の市町村が住民に毎年危険箇所だと広く知らせている割合は55％しかないと国土交通省のまとめで示されていました。
　この周知といっても、その方法はさまざまだと思うんですけれども、だから単純には比較できないですけれども、鎌倉市においても、土砂災害ハザードマップに関して、市民への危険情報の周知、しっかりやっていく必要があると思うんですけれども、どのように今までなされてきたのか、今後どうする予定でいらっしゃるのか、聞かせてください。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　本市の土砂災害ハザードマップにつきましては、神奈川県による土砂災害警戒区域の指定を受けまして、平成23年度に作成を行いまして、平成24年３月に町内会を通じまして、各戸配布をいたしました。また、同時にホームページにおいても公開をしているところでございます。
　新たにまた鎌倉市に転入される方には、住民登録の際に防災読本、これをお渡ししておりますが、この中には土砂災害ハザードマップも網羅されております。
　さらに、毎年台風シーズン前に「広報かまくら」で防災特集を掲載しておりますが、その中で随時土砂災害を含めた防災に対する内容を記載するとともに、適宜土砂災害警戒区域に関する周知も行っているところでございます。
　今後とも、このような周知を図っていくとともに、さらに周知に対して有効な施策を考えまして、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　今の御答弁を伺っていますと、町内会を通して、各戸配布、ホームページにも上げました。読本を配りました。「広報かまくら」に載せましたということなんですけれども、土砂災害警戒区域のことについて、直接的に市がどこかで説明会をしたとか、そういうことはなかったということですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　随時避難訓練等々、各町内会で行っておりますが、防災に対する、その際に、記憶では、手元に資料ないんですが、その際に、土砂災害警戒に興味があるところについては、あわせてそういった土砂災害にも触れまして訓練指導を行っているのではないかと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　この間の打越地区のときでもそう、集合したときに配られました。本当は皆さん持ってきてくださいねと言ったんですけれども、どなたも持ってこなかった。もしかしたら、ハザードマップの地図というのは、しまい込んでしまったり、現実的になくしてしまったりした方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。いざとなったときに、せっかくあれだけ丁寧につくってくださったものが避難行動に結びつかないことも起こり得るかもしれないと、何か機会をつくって、もう一度、細かい区域割で説明する必要があるのかなと思ったんです。いつでも、全部読みました、頭に入りました、見えるところに置いていますというのはそんなにいらっしゃらないような気がするんです、近所の方に聞いてもね。
　何年か前のことなんですけれども、横須賀市の私の友人、土砂災害に見舞われたんです。雨が物すごく降った日、次の日はとてもよく晴れました。同じ職場の職員でしたので、その日は会いました。一日天気で普通に授業もできました。その日帰って、その晩、つまり明け方に入りますけれども、土砂災害に見舞われて、家が半分土砂で埋もれて、御家族を亡くすという、大変厳しいというか、痛ましい事故があったんですけれども、多分そのときに前兆現象あったのかもしれない、あるいはなかったのかもしれない。だけれども、こんな前兆現象って、水が少し出てきましたらばとか、ごろごろとこぼれてきましたらばと書いてあるけれども、実際、リアルに前兆現象ってどんなものなのか、どこかで一度、映像等による周知が必要なのかなと、私は思いました。
　頭では前兆現象、水が少し出てくる、何かがぽろぽろと落ちる音がすると言うけれど、雨も降っていれば、それを把握するというのは、非常に難しい、だから、その前兆現象がいかに避難するときには、情報として有効なんだということがわかるような取り組みを考えていただければと思います。
　過日、新聞でこういうことが、皆さんも読まれたと思うんですけれども、横須賀市、横浜市では市独自に崖地の危険度調査を行うんだけれども、市独自で崖地調査をするということが新聞に載っていたんですけれども、鎌倉市は、独自の土砂災害警戒区域内の崖地調査をする予定は今のところあるのでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　崖地の調査でございますが、現在のところ、鎌倉市が独自で崖地の調査を実施する予定はございませんが、本年度、平成27年度に神奈川県によりまして、新たに土石流の土砂災害警戒区域、特別警戒区域指定に向けた現地調査が行われる予定となってございます。
　この調査に当たりましては、市としては、土石流の調査と同時に、急傾斜の特別警戒区域指定に向けた調査を実施していただくよう要請をしているところでございます。今後、指定に向けまして、神奈川県と緊密に連携を図り、進めていく所存でございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　このいわゆるレッドゾーン、その調査、今、県の西のほうからやってきて、茅ヶ崎市あたりまでやってきたと。横浜市も横須賀市もまだなんだけれども、先にやっちゃおうということで、調査をするらしいんですけれども、先日、横須賀市の担当者の方に伺ったら、市が10年かけてやるって、横浜市はお金出して３年間で業者にやらせると言っていましたけれども、市の単独調査をするということは、どういうことなんですか、どういう方法でやるんですかと聞いたら、県が行う調査は法に基づく調査なんだけれども、横須賀市は今までは危ないよ、早く逃げてねと言うだけだったんだけれども、それだけではなくて、行政が積極的に危険性の高い崖地を見に行って、危険度調査を行って、土地所有者らに対して崖の工事を促していくということなんです。工事どうですかと。やりませんかと呼びかけるというんです。今まで待っていたんだけれども、行政の側から出向いて話をする。そして、具体的には市が設けている助成制度を紹介する、鎌倉市にも助成制度がありますけれども、現地に入っていって紹介すると。崖地の高さ、周辺の民家の戸数、自然崖であるといった一定の条件を満たせば、県などが工事費を全額負担する制度がありますよと、案内するというんです。そのことで、急傾斜地指定に結びつけていく話でした。
　しかしながら、鎌倉市の場合は、市独自の調査はしない、レッドゾーンの指定、県の調査を待ちますよということなんですけれども、よく聞くところによりますと、鎌倉市は崖地対策担当者が２人ということで、毎日市民から持ち込まれる相談に応じるのに手いっぱいだと。午前も午後もフル回転で相談を受けたところに出向くというんです。私も地域の方から御相談を受けて、崖地対策担当の方に何度か連絡させていただいたんですけれども、今出かけていますということがたびたびありました。お忙しいんだなと思いました。
　実態として、危機意識を持った方が優先になっているこの鎌倉市ですよね。山があり、崖があり、海があり、そういう鎌倉市の防災担当の職員の数が果たして現状、適正なんだろうか、足りているんだろうかというのを、私心配になりました。これでは、横須賀市のようなことはできないなと思いましたけれども、職員数の適正化というのは、人口比で単純に割り出すことはできないなと思いました。
　一昨日だったかな、質疑の中で、人事異動の適正化の問題というのが出ていましたよね。一方で、その部署その部署の仕事量と人的配置の適正化も考えていかなければならないんじゃないのかなと、特に鎌倉市は海、山、崖があるところですからね。特にこの防災関係の人員が足りているのかなと思いながら、心配になったんですけれども、市長、そのあたり、突然で済みませんけれども、この人的配置、仕事量と人的配置の部分、この辺の是正、必要かなと思うんですけれども、いかが思われますか。
 
○松尾崇　市長　　東日本大震災以降ですけれども、防災安全部につきましては、人員を増員しまして、強化をしているところです。もちろん、今御指摘いただきました仕事量ですとか、緊急性、そうしたことも加味しながら、この組織全体としての人員配置ということは考えているところです。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いします。防災というのは、刻一刻と変わってきますので、これもやらなきゃならないということがまた後から出てきますからね。その時々に合わせて、人的配置の見直しが必要だと思います。
　鎌倉市は、ホームページに既成宅地等防災工事費資金助成制度というのがあります。それから、急傾斜地崩壊危険区域指定を受けると県が防災工事を行うなどの説明が書かれていますけれども、まずもって崖の危険度は市民、素人にはわからないわけですから、横須賀市のように、市が独自の危険度チェックをしてくださると、本当に安心ではないかなと思いました。
　では、次の質問に行きます。
　県による土砂災害特別警戒区域指定、いわゆるレッドゾーン指定に向けた調査の見通しをまず聞きます。見通しはどうなっているんでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　鎌倉市域につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、今年度、平成27年度に神奈川県によるレッドゾーンの指定に向けた現地調査が予定されておるところでございます。
　また、現時点におきましては、神奈川県からは、いわゆる年内に調査結果をまとめていきたいと聞いております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　随分早いのでびっくりした、年内で鎌倉市は指定されるということですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　ごめんなさい、私の答弁を補足します。指定ということではなくて、神奈川県がする、今年度やる調査についての調査結果を年内にまとめると聞いております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。調査結果をまとめる、そうするとレッドゾーン指定というのは、もうちょっとその先になるということですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　それ以降、調査の結果をまた調整いたしまして、指定がいつになるか、今のところまだ不明ですが、あくまでもこの調査結果を踏まえて、指定に対する材料としていくと、そのように聞いております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　先になるということはわかりました。県も平成31年までと言っていたので、あれ、早いなと思ったんですけれども。行く行くレッドゾーンになった調査結果は、今後どのように市としては反映・活用していく予定でしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　レッドゾーンということではなくて、先ほど御答弁申し上げました年内にまとまる調査の結果を踏まえ、最終的には新たにレッドゾーンが指定された際には、本市においても、その結果を受けまして、既存である土砂災害ハザードマップを改定いたしまして周知を図っていく必要があると考えております。
　なお、神奈川県の調査が予定どおりに進みまして、年内に調査結果が示された場合には、県と調整が必要でございますが、県と調整の上、今年度新たに作成を予定している地区別危険箇所マップというのを作成を予定しておりますので、もしこの調査結果が予定どおり進んで反映することができましたら、この調査結果を当該マップに反映していきたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。調査結果とレッドゾーン指定とは違うということがわかりました。
　では、地区別の危険箇所のものも、マップもつくるということで、それは配布になるんですか。それともまた町内別に説明とかという形になっているんでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　基本的には各戸配布にしたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　イエローゾーンと同じ対応ということになるわけですけれども、もうちょっと踏み込んで、町内会って、百七十幾つもあるので難しいんですけれど、踏み込んだ何か対応を考えていただきたいなと思います。
　その先に行きますが、レッドゾーンに指定された場合に、今度レッドゾーンに指定されました、どのような対策が考えられるんですか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　土砂災害防止法に基づき、指定されましたレッドゾーンにつきましては、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域としてレッドゾーンが定められるものと認識しております。
　したがいまして、今後区域指定された場合には、指定に係る趣旨を正しく理解していただくことが大切であり、より十分な周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
　その上で、特別警戒区域、レッドゾーンに指定された地区にお住まいの方には、状況に応じまして、例えば避難勧告発令前であっても、避難行動に移っていただくことの大事さ、避難の迅速な対応が図れるよう、まずは危機意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。レッドゾーンになった場合には、十分な周知を図るということを今言っていただきました。状況に応じて、避難行動等々、詳しい説明をしていただけると。この特別警戒区域に指定されると、ここは新たな開発行為の制限が生じてきますよね。それから、新たな建築物の構造規制がかかる、そして今、既に住んでいる人は移転などの勧告を受けることもあるということなんで、その場合は支援措置として、住宅金融支援機構の融資とか、崖地近接等危険住宅移転事業による補助を受けることができます。
　また、今後新たな補助制度もつくられてくるのかもしれませんけれども、私は素人判断で、思ったんですけれども、例えばこれレッドゾーンに指定されたところに住んでいらっしゃる方なんですけれども、ここには構造規制がかかってくる、そして新たな開発行為の制限も起きる、そして移転勧告も受けることもあり得る、そういう状態に自分のお家がなった場合なんですけれども、移転したほうがいいのか、構造補強したほうがいいのか、建物、今住んでいる自分の建物が新たな構造規制、家屋の耐力があるんだろうかということを、素人はわからないですよね。耐震性があるのかどうかがわからないのと同じように、新たな構造規制、建物のあり方、家屋の耐力があるのかどうかというのは、自分ではわからない状態ですから、レッドゾーンに指定された場合に移転すべきなのか、自分の家は構造耐力をはかる必要があるのか、そこの判断って、非常に難しいと思うんですけれども、そういうための補助制度というのは、これからつくられる可能性があるんでしょうか。
 
○柿崎雅之　防災安全部長　　今、御説明にありましたように、家屋移転の検討が必要となりますいわゆるレッドゾーン、これは現在のところ、鎌倉市にはありませんが、神奈川県内には既に約700区域が指定されております。
　このレッドゾーンに指定された場合、基本的には当該地より既存の家屋については移転することが原則でございますが、さまざまな理由によりまして、例えば移転が非常に困難であると、そういったような事情がある場合については、今議員御紹介の建築士などの専門家に御相談をいただきまして、既存の建物の構造耐力の診断が必要となる場合も考えられます。
　現時点では、このような診断に対する補助制度は国・県を含め、設けられていないのが現状でございますので、今後の検討課題ということになると思います。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　レッドゾーンに指定されて、この地域は危険ですよと言うだけではなくて、そうなったときの指定された地域にお住まいの方々の気持ちになって、ぜひとも検討・研究していただきたいと思います。そのことを強く要望しておきます。
　それでは、三つ目に入ります。三つ目は、学校給食費の管理についてです。
　現在、鎌倉市では小学校においては自校給食が実施されています。また、中学校においては牛乳給食を実施中ですが、2017年度には、委託による選択制の中学校給食が実施されることになります。この学校給食は1954年に学校給食法が制定されて、その後改正がなされながら、現在2008年６月が最終改定となっているんですけれども、学校給食実施に当たっての義務教育諸学校の設置者が果たすべき任務とはどのようなものでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　学校給食の実施におきまして、設置者が果たすべき任務につきましては、学校給食法で義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるよう努めなければならないと定められております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　では、次に、経費について伺います。学校給食実施に当たって、さまざまな経費がありますけれども、必要な経費のうち、学校設置者の負担する経費はどのようなものでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　設置者が負担する経費としては、学校給食法の規定によりまして、学校給食実施に必要な経費のうち、学校給食に従事する職員の人件費及び給食実施に必要な施設と設備に要する経費、そしてその修繕費を負担すると定められております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　施設整備に対する経費、修繕費、それから給食に従事する職員の給与、人件費ということが学校給食法のところに書いてありました。
　では、学校給食実施に必要な経費のうち、学校設置者が負担するもの以外の経費は、どのようになっているでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　設置者以外が負担する経費には、食材料費がございます。学校給食法の規定によりまして、保護者の負担とすると定められております。食材料費を給食費として保護者負担としております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　光熱費は入っていますか。
 
○原田幸子　教育部長　　かかる経費につきましては、教育委員会で負担を、学校で負担しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　では、保護者から徴収する給食費の徴収方法、徴収した給食費の支出はどうなっているのでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　給食費につきましては、各学校が指定する金融機関の保護者の口座から毎月自動引き落としにより、学校が徴収を行っております。また、支出につきましては、学校が業者に食材を発注いたしまして、その代金の支払いを行っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　つまり保護者から徴収する給食費については、各学校それぞれ徴収、管理、運営、支出をしている、これはつまり、私会計であるということなんですけれども、そうすると、学校給食を実施するに当たって、給食費が私会計であることによって生じる学校での事務作業にはどのようなものがあるでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　学校で行っている事務でございますが、年度当初には児童の入学等に伴います金融機関への登録業務を行います。その後、毎月学校給食台帳の管理業務、給食費未納者の入金確認や督促状の送付、預金通帳の収支管理、また現金で受領した給食費や物資納入業者への代金の振り込み、あるいは請求書及び領収書の管理業務もございます。
　さらには、転校及び長期欠席者への払い戻し業務など、多岐にわたっているところでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　学校給食実施にかかる学校事務作業にはさまざまなことがある、多岐にわたっていることがわかりました。
　そこでお尋ねなんですけれども、学校給食に係るさまざまな事務を初めとして、学校では多くの事務作業に教職員の時間が割かれている状況にあると聞いています。教育委員会として、そこのところ、どのように把握されていらっしゃるでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　教職員は、子供たちがいる時間にはしっかりと子供たちと向き合っておりますが、放課後は授業の準備ですとか、保護者への対応、また給食に係る事務を初め、さまざまな事務作業といった多岐にわたる業務に多くの時間を費やしていると把握しております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　本当に先ほどおっしゃっていただいたように、学校給食実施に当たって、さまざまな事務作業があるんですけれども、本当にそのことで、教職員の時間がかなり使われているというような状況にあるということは、教育委員会としても御認識していただいているということで、よかったなと思うんですけれども、この給食費の徴収についてなんですけれども、もともとかつて、教科書代を徴収していた時代、かなり昔のことなんですけれども、当時の文部省が学校給食費は教科書代と同様の性格を持つものと解されるとして、私会計として取り扱うものと考えていたんだそうです。
　一方で、保護者から徴収する学校給食費を市の収入として支出も市が行う、いわゆる公会計として取り扱うことも肯定していたそうです。だから、実際には、当初から学校給食費を公会計で扱っている地方公共団体があったそうなんです。その後、全国で少しずつ公会計化が進められてきて、県内でも幾つかの市が学校現場の負担軽減のためにと、給食会計の公会計化を進めてきています。その流れを受けてなんだと思うんですけれども、私が議員になる前、３年前にある議員が給食費の公会計化について質問されていたんです。私、検索してみたら。
　当時の教育部長が、給食費の公会計化については、今後検討しますと御答弁されていました。藤沢市も今年度から公会計化を導入するんですけれども、しかしながら一方で、これ、聞くところによると、公会計化を進めた市の状況によると、公会計には多くのメリットがあるものの、一方で公会計にすることによってデメリットも、さまざま見えてきていると聞きました。
　鎌倉市として、この間の検討で見えてきたこと、問題点はどのようなものが見えてきたでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　公会計を導入した他市での問題点ということで、調査を行いました。まず、給食費の管理を行うための収納システムを新たに導入する必要があると、そのための経費がかかることや、給食会計を担当する教育委員会職員も数名増員する必要があり、新たな費用負担が発生するということでございます。
　また、導入後は実施前よりも給食費の未納額が増加しているということでございました。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　私もそれは聞いていて、公会計化を進めてきているんだけれども、いろんなデメリットが見えてきているということを私も伺いまして、その幾つかのデメリットというのを公会計化することによってクリアする方法もあるのかもしれないんですけれども、今は少なくとも公会計化による問題点が見えてきている中で、鎌倉市として踏み込んでいくことに難しさを感じていらっしゃるのもよくわかります。
　しかしながら、先ほどもおっしゃっていただいたとおり、学校現場では給食事務業務を初め、さまざまな事務作業に多くの時間を費やしていることも事実ですので、そこで職員の負担軽減につながる解決策の一つとして、私会計のままで給食会計の事務作業を担当する、その作業をサポートする人員を配置するなどの方法をとることはできないんでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　給食会計事務の負担軽減策といたしまして、サポート体制を構築するということは有効な手段、有効な手法の一つと考えております。
　しかしながら、事務作業の負担軽減を図る手法を考える場合には、教職員が対応する業務全体を考慮して判断することが大切であるということでございまして、給食会計に係るサポート体制の構築も含めた中で有効な手段を考えてまいりたいと思っております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　確かに、学校での事務作業というのは、さまざまなものがあります。給食会計も含めてそうなんですけれども、そういうものを含めて、全体として判断していくということで、そのとおりだと思います。
　その中で、ぜひとも給食会計のサポートをする人員配置も含めて御検討いただければと思います。
　昨年６月26日、新聞紙上でも発表されましたＯＥＣＤの調査結果での教員の１週間の勤務時間が33カ国中１位、諸外国の平均が38.3時間のところ、日本の平均は53.9時間と発表されていました。特に、事務作業が突出しているということも明らかになりました。
　横浜市では、ことしの３月末に教育委員会とＰＴＡから保護者宛てにあるプリントが配布されました。教育委員会からは、教職員の勤務実態への理解と改善への御協力について。そして、ＰＴＡからは、教職員の勤務実態と学校の取り組みへの御理解のお願いというものでした。その文面の中には、横浜市の教職員約１万4,000人に対して、業務実態調査をした結果が載せられていました。この調査結果を受けて、教育委員会の見解として、次のように述べられていました。
　子供たちの充実した学校生活のために、教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合う環境をつくる必要があると考えています。そして、具体的な改善策が幾つか挙げられていました。
　ちなみに、横浜市は既に給食の公会計化が進められており、教職員が学校現場で給食に関するさまざまな事務作業をすることはありません。
　さらに、教育委員会として、教職員の事務の削減などに取り組みます、教職員の本来業務である授業や児童・生徒の指導に専念できる環境づくりに向けた取り組みに御理解・御協力お願いしますと、そう結んでいました。
　鎌倉市においても、教職員が心身ともにゆとりを持って子供たちと向き合う環境をつくるために、学校事務作業軽減に向けて給食会計の事務作業を担当するサポート員配置を含めて、御検討していただければと思います。
　以上をもって私の一般質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時25分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時40分　　再開）
 
○議長（前川綾子議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、高橋浩司議員。
 
○18番（高橋浩司議員）　　お疲れさまでございます。きょうは私で最後でございます。17番目の質問者ということで、理事者の皆様には、大変お疲れとは思いますけれども、気力を振り絞っていただきまして、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
　質問項目は２項目でございます。行財政改革について、それから教科書採択についてということであります。
　まず、行革の質問からお伺いをしたいと思いますが、具体的な質問に入る前に少しお時間をとらせていただきまして、なぜ今行革が大事かということについて、少しお話をさせていただきたいと思います。
　以前、鎌倉に村山節先生という、節分の節という字で「ミサオ」と読まれるんですけれども、歴史学者の先生がお住まいになっておられました。ある日、村山先生が八幡宮のところをお散歩しておられましたら、天から歴史を直線であらわせという啓示を受けられまして、その足で模造紙を買われて、家に帰って10枚模造紙をずっと張り合わせまして、５センチを10年として、ずっと線を引かれたそうです。そこに日本の歴史はもとより、世界のありとあらゆる歴史をプロットしていったそうです。
　年表が完成しまして、その模造紙を見ましたら、大きな法則を発見された、西の文明と東の文明という、大きく二つに世界の文明を分けることができると。その西の文明と東の文明は800年ごとに、西の文明が好調期のときには東の文明は低迷期という、そういうらせん状に東の文明と西の文明がずっと交互に、人間のＤＮＡのらせんと同じ放物線だそうなんですけれども、進化しながら来ているということがわかったそうです。先生は、その法則を文明法則史学と名づけまして、その体系を確立されたわけであります。
　日本は、東の文明のグループでありまして、西の文明のグループはヨーロッパですとか、アメリカですとかオーストラリアだそうです。村山先生の学説によりますと、2020年から2025年ごろに東の文明が1,600年ぶりに好調期に転換をしていく、ということは西の文明が低迷期に入っていくと、そのちょうどクロスをするところが2020年から2025年ごろだということだそうです。過去の、先生がつくられた年表を見まして、そういう800年ごとの文明がクロスをする時期を見ますと、天変地異が結構起こっているんです。それから、革命的な事変が多発しているということが先生の年表を見てわかるわけです。
　近年の自然現象に目を向ければ、東日本大震災を初めとする地震、それから火山の噴火、それから台風ですとか、サイクロン、竜巻、ゲリラ豪雨みたいな異常気象が多発しております。
　また、革命的な事変といえば、イスラム国がその代表的なものと言えるでしょうけれども、国連に加盟していないところに民族統治で大きなエリアができるという、今まででは考えられないような状況が起きてきているわけであります。
　また、今後注意が必要なのが、例えば中国の膨張とか、アメリカの影響力が非常に低下してきているということもあると思います。それから、ロシアが近隣諸国を侵攻したりするということも危険な分子として挙げられると思います。
　日本に目を向けますと、鎌倉市もそうですけれども、政府や基礎自治体の借金が非常に大きくなってきている。それから、それと相まって東京一極集中による基礎自治体の消滅という、そういう危機も非常に、増田さんなんらが取りまとめたレポートを見ればわかるわけであります。
　それから、原発も含めてエネルギー問題、米軍基地の問題や尖閣や竹島をめぐる近隣諸国との問題等々、先の見通しが非常に難しい時代になってきたと言えると思います。
　こういう変化の大きい時代に基礎自治体が何をすべきかということだと思うんです。それはとりもなおさず、基礎体力を蓄えて、不測の事態に備えるということにほかならないと思うんです。極論すれば、広域行政、例えば、大阪都構想なんかも、それに当たるでしょうし、道州制なんかも当たると思うんですけれども、スケールメリットを求めていくということ、それからもう一つは、オーソドックスなことですけれども、行財政改革の断行、これに言い尽くせるんじゃないかなと思っております。
　そこで、今回は、この二大重点項目のうち、行革についてお伺いするわけであります。
　まず初めに、行革に対する市長の思いを今文明法則史学もお話しさせていただきましたので、感想でもあれば、それも含めて御答弁いただければと思います。
 
○松尾崇　市長　　今お話しされました文明法則史学ということで、私もそうした中身というのは、ある程度承知はしておりますけれども、一つの学説ということで、ただ、昨今の新聞報道、もしくは諸外国の学識の方々が、いわゆる文明というようなことをキーワードに文明の転換期なんていう話をされるということをよく見聞きをします。そういう意味では、そうした学説というのも一つ何か大きな今時代の転換期ということを言いあらわしているのかなという、そういう感想を持っているところです。
　いずれにしましても、今後、我々が経験したことがない、本格的な人口減少社会に突入していくということになります。自治体を取り巻く環境というのは、財政問題を初め、非常に厳しくなってくるということです。
　そうした中では、安易に次世代に負担を先送りすることなく、持続可能な都市経営をしていくということが重要だと思っています。その中で行財政改革ということが重要になってくると思います。
　今後も、そうした中においては、事業の選択ですとか、担い手の見直しによります経費の削減、歳入確保等々、既存事業の見直しに取り組むことはもちろん、こうした時代の変化に対応して、新たな課題に積極果敢に取り組んでいくという、そうした人づくりということにも取り組んでいく必要があると考えています。
 
○18番（高橋浩司議員）　　それでは、個別の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　昨年度は、長い懸案でありました職員給与の構造改革を断行しまして、日本一高い職員給与の汚名を返上しました。この財政効果、10年間で約40億円近くになります。また、41項目ありました特殊勤務手当のうち、17項目を廃止し、４項目の減額を実現いたしました。この財政効果も10年間で３億円を生み出します。
　しかし、この大改革に対しまして、鎌倉市職員労働組合は神奈川県の地方労働委員会へ不当労働行為として救済を求めまして、申し立てを行いました。
　今後、さらなる行革を進めていかないとならない時期に、労使が争っていて、結果を出すことができるのでしょうか。
　現在、組合と交渉中で未解決なものはどんなものがありますでしょうか。お伺いをしたいと思います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　これまで職員組合に提示した項目のうち、いわゆる複線型人事制度、それからキャリアプランの明確化、55歳以上の職員の昇給制度の見直し並びに旅費日当の廃止等が未解決となってございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　幾つか未解決のものがあるということで、４項目ほどですか、その中に55歳の昇給停止というものがありました。一度は鎌倉市も58歳の昇給停止ということを実施した時期があったんですけれども、国が55歳昇給停止という制度を廃止したことがありました。そのときに、鎌倉市も合わせて廃止をしたわけでありますけれども、再度、人事院から勧告がありまして、国は55歳昇給停止という制度を実施いたしました。
　そういうことに伴いまして、鎌倉市も国に追随をして、55歳の昇給停止を実施していこうという、こういう案件であります。
　この55歳の昇給停止というものを実現した場合には、どのぐらいの財政効果が見込めるのでしょうか、お伺いいたします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほど御紹介ございましたとおり、平成26年10月に実施をいたしました新たな人事・給与制度におきまして、職務の級の再編並びに給料表の改定を行ったところでございます。
　これらに伴いまして、給料表の各級の最高号給に到達する職員が多いことから、当面は昇給する者が少なく、55歳以上の標準の職務成績での昇給停止による影響、効果は小さいと認識してございます。
　仮に、大卒のモデル給料をベースに、現在の職員の年齢構成を当てはめて試算をいたしますと、将来的ではございますけれども、年間約900万円程度の効果が見込まれると推計をいたしました。
 
○18番（高橋浩司議員）　　当面は高い給料というか、要するに一番高い号給のところまで行っている方が多いので、なかなかその効果が見込めないということでありますけれども、大卒の方たちをベースに計算をすると、年間900万円、10年間でいえば9,000万円の効果が見込めるということであります。
　しばらく年数がかかってから、その成果というものがあらわれるとは思いますけれども、こういったこともぜひ一日も早く実現していただきたいなと思います。
　それからもう一つの項目であります旅費日当の廃止でありますけれども、これにつきましては、県下で日当を支給している自治体というのは、何団体あるのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　政令市を除きます県下の市でございますが、国内旅行におきまして日当を支給しているのが本市と他の２市で、３市でございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　かつてはみんな日当、旅費とか、支給をしていたと思うんですけれども、どんどんやめていきまして、鎌倉市も市内でも50円という旅費を支給していた時期もあったわけでありまして、そういった面では改善はされてきているんですけれども、他市はどんどんやめていく中で、鎌倉市はいまだに支給をしているということであります。あと２市、支給をしているところがあるそうですけれども、これは圧倒的多数がやめて、廃止をしているところでありますから、鎌倉市もぜひ一日も早く廃止をできるように、組合と交渉していただきたいなと思います。
　ちなみに、この旅費日当の廃止による財政効果というのはどのくらいあるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　この旅費の日当の廃止に伴いまして、一般会計ベースで申し上げますと、年間約800万円の削減効果が見込まれると考えてございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　その年年で、多少の出っ張り、引っ込みはあると思いますけれども、平均すると800万円ぐらいの削減にはなるだろうと、こういうものもちゃんと積み上げていけば、10年間で8,000万円になりますから、一つの事業をやっていくこともできるわけであります。
　さて、これらの交渉については、当初、交渉期限というのを約束して、交渉を進めてくるものだろうと思うんですけれども、これについては、交渉期限というのはいつまでだったんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今の項目につきましては、交渉期限は本年４月28日を交渉期限として交渉してございましたが、現在のところ、再度の提示はしてございません。
 
○18番（高橋浩司議員）　　交渉期限が切れているということでありますから、現状としては、組合のほうからすれば、まだ何も提示をされていないということで、そういう判断になろうかと思いますね。ですから、しっかりと提示をして、それから交渉のテーブルをつくっていくということが、当面やらないといけないことだと思うんですが、再提示というのはいつごろを考えておられますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　さきに御紹介いたしました４つの項目のほかに、地方公務員法の改正がございました。これに伴いまして、能力及び実績に基づく人事管理の実施が予定されてございます。こうしたことから、改めて課題を整理いたしまして、できるだけ早い時期に再提示をできるよう進めてまいります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　もう少し具体的に、今６月の中旬なんですけれども、いつごろまでとかというのはお答えいただけませんか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今、先ほど御紹介いたしました地方公務員法の制度改正、ここについて、私ども今整理をさせていただいております。これもかなりボリューム感がある改正でございまして、特に昇給、昇格、こういったところにかなり踏み込んだ内容になってございます。これが当面の４つの課題と同等に、大きな課題になってございますので、私としては、できるだけ早い時期と申しましたけれども、この地方公務員法の改正の施行が当然ながら予定してございますので、それを十分勘案すると、できるだけ早い時期というのが、相当早い時期にしないと間に合わないという認識がございますので、できるだけ早い時期にやっていきたいと思います。
 
○18番（高橋浩司議員）　　別に私、言ったからって、できなかったじゃないかなんて責めるつもりはないんですけれども、何でもそうなんですけれども、答弁するときは、いつごろめどにやりますと日付をきちっと言って、何事でも答弁して、できなかったらそれは努力してできなかったものを責めても仕方がないと思うんです。こういうふうにやった結果、ここまで成果ができましたというのが、聞かれたときの答弁になるんじゃないかと思うんです。そういう逃げ腰でやっていても、なかなかいい仕事はできませんから、７月なら７月とか、８月なら８月と、期限を切ってやっていただきたいと思います。できるだけ早い時期にやっていただくことをお願いしておきます。
　平成13年、竹内市長当時でありますけれども、職員給与を12カ月昇給延伸したと、昇給させなかったという、こういう特殊な行革をやった時期があるんですけれども、このことも、当時、組合から不当労働行為であるということで、地方労働委員会に救済の申し立てがなされました。
　そのときも、組合交渉、いろんなものを抱えておりまして、未解決の案件については、引き続き交渉したいということで組合に申し立て中であったんですけれども、申し入れを行ったわけです。そのときは組合が受け取り拒否をされたんです。そういうことで仕方がないということで、とりあえずこういう内容を交渉したいんだということだけでも伝えなければということで、内容証明を送りつけて、一応提示をしたという形をとりました。
　現在も同じように不当労働行為の救済の申し立て中であります。これからできるだけ早い時期でというお話でしたけれども、交渉内容の提示、通知をしていかないといけないわけでありますが、組合側が受け取らない場合、前回と同じように、内容証明を送ってでも提示をしていくような考えはあるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今、御紹介いただきましたとおり、神奈川県労働委員会において調整中でございます。そういう意味では、通常とは異なる環境下にはございますけれども、課題の解決に向けて相互理解の上、労使間で協議をしていくことが重要であると認識してございます。
　職員の意欲・能力を最大限に引き出し、全力を挙げて職務を遂行するためにも、率直な意見を交わしていくことが重要と考えてございます。
　御指摘のような状況であっても、職員組合とは真摯に協議を申し入れていきたいと考えてございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　まともに答弁をされていないと思うんですけれども、そういうことはあり得ないと、ちゃんと受け取ってもらえるからという、そういうことの前提のお話だったと思うんですけれども、前回は当然、そのつもりで言ったんですけれども、受け取り拒否ということになりましたので、それは、そうならないのが一番いいに決まっているんですけれども、そういう状況になったとしても、内容証明みたいなものを送ってでも提示だけはしていくという考えがありますかということを伺っているので、そこは答えていただきたいと思います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　私としては不退転の決意でやっていきたいと思います。
 
○18番（高橋浩司議員）　　何か、不退転というのと、内容証明を送るというのは、余りイコールにならないんですけれども、とにかく不退転の覚悟でやるので、どんな状況があっても提示をして交渉していくんだと、そういうふうに理解をさせていただきます。
　次ですが、平成13年のときの不当労働行為の救済申し立て中の組合との交渉、これは１回受け取り拒否をされたんですけれども、内容証明で送って、一応提示をしたということの中で、幾つかの項目について話し合いがなされました。一応、結果が出たものもあるんですけれども、それは先ほど言ったような法改正に基づいてやらなければいけない案件、それから人事院勧告に基づく案件、この２件は合意ができたんですけれども、そのほか幾つかあったんですが、ほかのものは一切合意に至ることはありませんでした。実質的な交渉は成果が得られなかったということであります。
　今回も同様な状況になる可能性があると思います。その場合、交渉、不退転の覚悟で交渉に臨むという部長の答弁でありますけれども、どういうふうに進めていこうと考えておられますでしょうか、伺いたいと思います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　先ほど御紹介したとおり、新たな人事制度、これは昇給や昇格、そういったさまざまな視点の議論が必要だと思っています。先ほど55歳の昇給停止も現在は鎌倉市は、本来４号昇給のところを２号昇給ということで、抑制ということになっています。国の人事院の今回の御提示ですと、いわゆる標準の勤務成績では55歳以上は上がりませんけれども、成績が優秀な場合については昇給しますよと、こういった部分も書かれています。ですから、決してネガティブな部分だけではなくて、ポジティブな部分もございます。そういった中で取り組むことですので、職員全体のモチベーションがしっかり上がるような制度づくり、これが重要だと思っていますので、この点を中心に取り組んでいきたいとは思っています。
 
○18番（高橋浩司議員）　　私がお伺いしている内容に合致するような答弁ではなかったんですけれども、デッドロックしたときにどういうふうにするんですかということ、こういうこともある程度想定をしながら進めていかないと、なかなか交渉を実らせるということはできないんじゃないかなと思います。
　現大阪市長の橋下市長が知事時代ですか、組合交渉をマスコミ入れて公開したりとか、涙を流しながら訴えたりなんかして、結果的には３年間で赤字財政を転換させたという、非常に効果を上げたわけであります。そういうことも一つの方法でありますから、鎌倉らしい、きちっと結果が出る方法を模索していただきたいと思いますけれども、無策で当たっては、なかなか実るのも実らないと思いますので、ぜひいろんなことを考えながら、交渉に当たっていただきたいと思います。
　当面のこの２項目だけでも、実現すれば、年間1,700万円、10年間で１億7,000万円の財政効果が、マックスですけれども、上がるわけであります。ぜひいろいろと難局はあるでしょうけれども、交渉が実るようにお願いしたいと思います。
　次に、職員数の適正化計画についてお伺いをしたいと思います。
　本年、３月まで第３次の職員数適正化計画が行われていたわけであります。これまで第１次から第３次までの職員数適正化計画が実施されてまいりました。第１次計画は、少数精鋭による小さな市役所を目指しというのがキャッチコピーでありました。７年間で217人の削減をするという計画を平成11年に作成しました。当時の職員数は1,802名でありました。第２次計画は、多様化・複雑化する市民ニーズに対して最少の経費で最大の効果を上げることを目指しというのがキャッチコピーでありまして、６年間で150人以上の削減をするとしまして、平成17年に作成されました。当時の職員数は1,574人でありました。そして、ことしの３月に計画の末を迎えました第３次計画は類似団体と比較して職員数が217人多いということを掲げまして、当面、４年間で103人を削減するということを目指して、平成23年度に作成されました。当時の職員数は1,379人であります。第１次、第２次とも、計画年数は長い設定でありましたが、１次、２次ともに目標値を上回る成果を得ることができました。しかし、第３次計画の目標は103人削減のところ、65人しか達成できず、217人多いとしていた状況が65人しか減らせてなかったわけですから、依然152人多い、類似団体から比べますと多い状態が続いているということであります。
　少なくとも、類似団体と同程度の職員数には一日も早く削減すべきと思いますが、計画作成を担当する経営企画部長のお考えを伺っておきたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　次期職員数適正化計画は類似団体の職員数を目安に、平成26年度中の策定を目指しまして作業を進めてきたところでございます。
　しかしながら、再任用雇用義務化とそれに伴う年齢構成や経験年数バランスの考慮、また新たな行政課題への対応等の課題解決が求められ、目標値についても、再検討する必要が生じ、時間を要している状況でございます。
　このため、これらの課題を整理いたしまして、早期に次期計画を策定しなければならないと考えているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　第４次計画を本年度中に作成するということで作業を進めていただいているということでありますけれども、先ほどの組合との関係がありまして、組合との関係がぎくしゃくする中で、こういう計画を決定していくことは大丈夫なんでしょうか、お伺いしておきたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　職員数適正化計画の策定は、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項に該当します。これは、地方公務員法第55条第３項によりまして、交渉の対象とすることができないとされておることから、計画策定に直接影響が出るものではないと考えているところでございます。
　平成11年度に策定しました第１次職員数適正化計画策定時の職員組合との交渉については、詳細は不明ではございますが、第２次、第３次職員数適正化計画策定に当たりましては、組合交渉をしておりません。しかしながら、次期計画の策定に当たりましては、各職場の意見、職員の声を聞きながら丁寧に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　組合との交渉事項ではないということで、少し安心をいたしましたが、いろいろと労働環境に影響もあることでありますから、いろいろ職員の皆さんから御意見を聞きながら取りまとめをいただけるということでありまして、ぜひ実りのある議論をしていただきたいなと思います。
　第４次計画の作業のスケジュールをもう少し細かく聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　次期基本計画策定に向けて、現在、類似団体との職員数の詳細な比較、適正化メニューの検討、職員の年齢構成シミュレーションなどの作業を行っているところでございます。
　今後、これらのデータをもとに、次期適正化計画の考え方をまとめまして、今年度中に策定していくことを予定しているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　来年度、４月からスタートできるようにということだろうと思うんですけれども、議会に御報告もいただいて、いろいろ意見も言わせていただいた中でスタートをしていただくという、そういうスケジュールになると、ぎりぎりに提示されましても、なかなか議論の余地もないなという思いもあるんですが、12月ぐらいの議会に御報告をいただくようなことというのはどうなんでしょうか、スケジュール的に難しいでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　ただいま次期適正化計画を決定する前に、考え方の提示をということかと思います。今後の作業の進捗状況を見ながら、検討させていただきたいと考えます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　ぜひ善処をしていただきたいなと思います。何度も言うようですけれども、類似団体比で152名は多い、また今調べると、またこれは第３次の推計値ですから、今調べると、さらに多くなっているか、少なくなっているか、わかりませんが、いずれにいたしましても、この150人、でこぼこの数字が出てくるんだろうと思います。多い状況ということは変わらないと思いますので、そこはしっかりと認識をして進めていただきたいなと思います。
　この際でありますから、少し細かい点についても聞いておきたいと思います。
　第１次計画から第３次計画まで、ややもすると職員定数を減らすことばかりに気をとられて、アルバイトや派遣職員、それから指定管理事業等の事業費ですとか、それから物件費に含まれているような人件費の圧縮については、定数ばかりに気をとられて人件費全体を下げていくというような考え方というものが欠落をしていたんじゃないかと思います。この辺は、どんなふうに検討をしていく考えがありますか、お伺いをしておきたいと思います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　これまでの適正化計画では、適正化の手法の一つとしまして、正規職員以外の担い手の活用を進めてまいりました。これによりまして、アルバイト、非常勤嘱託員、委託化が進みまして、これらの経費は御指摘のとおり、人件費ではなく、物件費に計上することになってございます。
　職員数の削減との比較におきましては、これら物件費も把握し、全体的な経費の抑制に努めていくことが御指摘のとおり必要だと考えております。このため、職員数に加えまして、人的経費全体の抑制についてもチェックしていくような体制を整えていきたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　大変難しい課題とは思いますけれども、そういったところにスポットを当てて、事業の根本的な見直しからぜひやっていただきたいなと思います。
　現在、同時並行的に庁内では約3,000と言われる事業が行われておりまして、そのうちの法定事務は、一部法定事務というものも含めますと、約13％であります。残りの87％が自治事務ということでありまして、その中に国保や介護、児童福祉等の法律で義務づけられた事務もありますけれども、基本的に自治事務は各自治体が工夫によってその事務の統廃合をすることができるものであります。
　第４次計画では150人前後の削減を目指して作成をするならば、思い切った事務の統廃合も検討すべきであると思います。パソコンを活用した事務改善等も含めて、この辺についてはどんなふうに考えておられますか、お伺いいたします。
 
○比留間彰　経営企画部長　　御答弁させていただく前に１点訂正をさせていただきます。
　先ほど、議員の御質問にお答えする際に、適正化計画を次期基本計画と間違って御答弁しました。次期適正化計画の誤りです。申しわけございませんでした。
　ただいまの御質問についてでございます。次期適正化計画策定に当たりましては、類似団体と比較して、職員数の多い部門、これを中心に業務量の把握、新たな担い手の活用や業務改善の実施等の可能性を探りまして、適正な職員数を検討してまいりたいと考えておるところです。
　御指摘のように、ＩＣＴの活用やシステム改善などによる事務改善についても、その中で積極的に検討してまいりたいと考えております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　今の状態をそのまま維持しようとして、小手先だけのやり方をしますと、なかなか無理が行くと思いますので、大きく事務を改善していくようなことも検討していただきたいなと思います。
　そういった意味で、今全庁的に包括予算制度を導入して、各部にさまざまな権限を移譲しているわけであります。それぞれの部で人員削減ですとか、事務の統廃合の方針を出すべきじゃないかなと私は思うんですが、この点についてはどういうふうに考えておられますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　包括予算制度は職員数を含めました事業費の範囲内で、各部長のマネジメントのもと、創意工夫による予算配分を可能とする、こういった制度でございます。
　各部の創意工夫により、職員数を削減した場合、削減する場合には、財政効果に見合いましたインセンティブ予算を付与することとしております。
　また、平成27年度からスタートしました新たな行政評価制度では、包括予算制度のもと、各部が人員も含め、事業の必要性や効果、選択と集中を検討することができる仕組みとしておるところでございます。
　今後、これらの制度の効果的な活用が進めば、御指摘のように部単位での取り組みがさらに進むものと考えておるところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　本来であれば自発的にやっていただくのを待つというのが一番いいことなんですけれども、なかなか日々の作業に追われることが多くて、全体を大局で見た取り組みというのは非常に難しい状態だろうと思います。
　そういう中では、目標値を出すように指示を出していただいたり、側面支援をして、そういった作業をできるような、追い込みをかけてやっていただきたいなと、本当に自発的にやっていただくのが一番だと、これはわかってはいるんですけれども、なかなかそういうふうにはならないものだと思うんです。今やっている作業をやめて、ほかのほうに、それを含めてほかの部署と一緒にこういうふうにやるんだみたいなこと、そういう発想はなかなか現場では出にくいものだと思うんです。でも、そういう知恵を、現場の人が一番よく知っていると思うんです。だから、本当は職員、１年間に１提案ぐらい、事務改善の提案をしていただくぐらいのことをやってでも、各部でそういった取り組みをしていただくような環境づくりも含めてやっていただきたいなと思います。
　今年度、第４次の計画の報告を受けるわけでありますけれども、第３次は４年間という、非常に短いスパンで、その中で消防の出張所をつくったりとか、予定になかった人数をふやすことが起きてしまったり、さまざまだったと思います。それから、定年も希望すれば65歳までという、これも本当に不測の事態でありまして、なかなかそういった面で思った数字にならなかったというのもわからなくはないです。ですけど、４年間で何か結果を出していくという、思いはわかるんですけれども、もう少し長いスパンで、いろんな不測の事態があっても数字をクリアしていくというほうが、実が上がっていくんじゃないかと思いますので、この辺は150人でこぼこの人数を減らしていくということの中では、前回、３次のように４年間と言わず、１次のように７年間とか、８年間とかというスパンを設けて、ぜひ着実に削減する作業をしていただきたいなと思います。この辺は、市長の方針が一番だと思いますので、職員数適正化計画に臨む市長の考えを伺っておきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　職員数の適正化につきましては、これまで類似団体を目標にして取り組んできました。この点については、変更はなく進めていきたいと思っています。
　次期適正化計画ですけれども、計画期間は平成31年ということで、この第３期の基本計画の終期に合わせて進めていきたいと考えています。ただ、御指摘いただきましたように、短期ということになりますと、再任用の雇用義務化などの影響等もございまして、この職員数の削減というところでは、退職予定者数から見ても、なかなかこの目標値に近づけるというのが難しい状況であるということは、そういう状況です。
　そのため、この次期計画においては、計画期間ですとか、ベンチマークとなります類似団体の比較方法を、例えば職種別ですとか、階層別ですとか、もう少し細かいそういう設定、分析等もしながら検討して、この適正化を進めていくための道筋というものをしっかりとつけてまいりたいと考えます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　松尾市長は、余り自分がやってきたことの評価というのを、あんまり気にしないでやられていて、私はいいなと思っているんですけれども、私の中では、鎌倉三大行革市長といえば、草間市長、中西市長、松尾市長だと思いますね。草間市長は、４年間で30％の職員を削減したんです。中西市長は退職金、日本一高いと言われた退職金を国家公務員並みに引き下げたと。松尾市長は今、本当に懸案だった職員の給料の構造改革をした。そういったことで、ぜひ評価にとらわれずに、着実に一歩一歩、成果を出していっていただきたいなとお願いをしておきます。
　それでは、次の教科書採択に関する質問に入りたいと思います。
　1955年、昭和30年に自由党と民主党が合併しまして、自由民主党が結成されました。結党当時に作成されました党の使命という、そういうものを見ますと、幾つか書いてあるんですけれども、その中に自主憲法の制定、それから教育基本法の改正ということをうたっております。自民党の悲願でありました、そして使命でありましたところの教育基本法の改正が実現をいたしまして、さまざまな取り組みが大きく変化し始めました。
　これまで教育現場は、政治的な中立を保つということで政治との距離を随分保ってきたわけでありますけれども、本年４月から教育委員の皆様の中に市長が加わりまして、総合教育会議というものが設置されることになりました。基礎自治体の教育に対する大綱を作成するということであります。
　松尾市長も選挙の公約で学校教育関係や、その子供たちにまつわる周辺の施策についても幾つか掲げておりまして、総合教育会議の中で政策実現に向けて、実りある議論をしながら大綱づくりをお願いをしたいと思います。
　さて、教科書採択に関する質問をさせていただくわけですが、本年８月には、来年度から４年間使用する中学校の教科書を採択する予定になっております。総合教育会議では、教科書採択に関することも大綱に盛り込むことができることになっておりますが、残念ながら１年間かけて、大綱づくりをする予定ということで、今回の教科書採択には間に合いません。
　ですから、市長が教科書採択について教育委員と議論するということは、間に合わないわけでありますから、せっかくでありますので、この場でできましたら、市長の教科書採択に関するお考えがありましたら、お伺いをしておきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　教科書採択に当たりましては、これは各教育委員がみずからの考えに基づきまして、採択権者としての責任のもとに選定されるということ、これが基本であるというところでございます。
　今年４月の教育委員会の定例会において決定されました平成28年度使用教科用図書の採択方針、これを踏まえまして、教育基本法ですとか、その他法令の規定に基づきまして適正に、そしてできる限り公開をするという中で決定をされていくものだと考えます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　具体的な、どの教科書を選ぶとか、そういうことは教育委員の仕事でありますから、その進め方、大綱に盛り込むような内容につきましては、市長の考えをお伝えいただいてもいいんじゃないかなと私は思っております。
　教科書の採択の作業については、市長からもありましたように、鎌倉市教科用図書採択検討委員会条例に基づいて事務が進められております。そして、実際に教科書採択の決定に当たられる教育委員には、大変たくさんの資料が渡されて、それを精読した上で採択を行う会議に向かうということであります。
　その資料は、まず教科書は全て御自宅に届けられるそうですが、その数が129冊です。段ボール箱で３箱だそうです。それから、市民の方々から寄せられました御意見、これは前回のものでありますけれども、これなんですけれども、約500ページあります。それから、各学校の担当の先生が担当の教科書を精読して、学校として取りまとめて報告をいただく調査票は、前回のものですけれども、140ページあります。それ以外に、神奈川県から教科用図書調査研究の結果という180ページにわたります資料、これも来ます。それから、条例に基づいて作成される関係資料として、使用教科用図書調査資料という、これは各学校の先生方、七、八人をお願いをいたしまして、教科ごとに取りまとめをしていただくという資料です。これが40ページです。そして最後に、鎌倉市教科用図書採択検討委員会として作成する使用教科用図書調査研究報告書という、これも23ページほどあるわけですけれども、とにかくこれだけたくさんの資料を渡されまして、それを精読した上で採択に臨んでいただきたいという、こういうことでありますけれども、それぞれの資料ごとにきちっと教育委員の議論を重ねた上で、最終的に採択行為というのがあるべき姿かなと私は思うんですけれども、現在はどのように採択の作業を進めておられるのでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　教科書の採択の方法ということでございますが、教育委員は採択に当たりまして、教科書の見本本を使いまして、６月から８月にかけまして、全ての教科書に目を通しております。また、教科書採択について調査及び検討を行います鎌倉市教科用図書採択検討委員会、これを設置いたしまして、各教科種目ごとに教科書の比較検討をした資料を作成しております。
　その資料を参考に教育委員は公平・公正・中立な立場で採択権者の責任におきまして、時間をかけて教科書採択に臨んでおります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　私がお伺いしたことがちゃんと伝わっていなかったみたいです。これだけいろんな資料があるんですけれども、それぞれに時間をとって議論をしてやっていただいていますかということを伺ったんですが、いかがでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　それぞれの資料、まず全ての教科書には目を通しております。そして、それぞれ調査員の報告書ですとか、市民の声、あと県の作成資料、こうしたものを参考に、時間をかけて教科書採択には臨んでおります。
 
○18番（高橋浩司議員）　　いや、ですから、例えば市民の意見も500ページからあるような、これだけのものがあるわけです。大変、皆さん時間をかけて書き込んでいただき、中には二度も来て、ちゃんとパソコンで打ったものを添付して出していただいたりとか、そうやって、皆さん時間をかけて、その思いを教育委員にお伝えしようと、それは、これをまた教育委員の中で情報共有していくということが大事なんじゃないかと、県からも研究の結果というもの、これもかなり分厚いものが来ていますよね。そういったものを、それぞれ、今回この資料について少し情報共有をするために、議論しましょうというようなことがあっていいんじゃないかなと私は思うんですけれども、そういうようなやり方をしていただいているのかどうかということです。
 
○安良岡靖史　教育長　　教育委員は、教科書をそれぞれの教育委員が見ながら、その教科書だけではなくて、先ほど議員が御紹介いただきましたさまざまな資料を見ながら、それぞれの教育委員の自分の考えのもとに選定をして、そしてそれをもとに教育委員同士でまた話し合いをしながら採択をしていくということをしておりますので、それぞれの資料について、さらに協議をするということはしておりません。
　ここで、教育委員会が採択検討委員会を設置して、そこで資料をつくっておりますので、これにつきましては、教育委員の中で教科書を見ながら、ともに協議をしているという実情はございますが、それぞれの資料につきましては、それぞれの教育委員が選定、自分が考えをまとめる段階での参考資料とさせていただいているところでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　本当にいろんな御意見も載っておりますし、資料も多分、質問したいようなところも多々あるんじゃないかなと思うんです。そういう意味も含めて、時間を少しとっていただいて、議論をして、その上で採択に臨んでいただきたいと、こういう意見があったということだけは、ぜひ教育委員にお伝えいただきたいなと思います。
　次の質問に移りますが、このたびの教育基本法の改正に伴いまして、ことし、教科書採択に対するさまざまな通達が来ております。少々気になるものがありますので、お伺いをしておきたいと思います。
　本年４月７日に文科省から来ました通知の中に、教科書採択方法の改善についてという項目がありました。首位の教科書を採択選定または上位の教科書の中から採択選定することなど、採択権者の責任が不明確になることがないよう当該評定に拘束力があるかのような取り扱いはしないことという内容でありました。
　これは、現場の教員らが推薦する一、二社程度の中から教科書を選ぶ、いわゆる絞り込みと呼ばれる行為を禁止する内容であります。
　鎌倉市は、こういうことに抵触する作業は行っていませんかお伺いをいたします。
 
○原田幸子　教育部長　　議員から御紹介がありました平成27年４月の文部科学省通知でございますが、教科書採択方法の改善についてという項目の中で、調査員等が作成する資料において、それぞれの教科書について何らかの評定を付す場合であっても、その資料及び評定について十分な審議を行うことが必要でありという、評定を付す場合の留意点が記されております。
　検討委員会では、鎌倉の子供たちにふさわしい教科書という観点から、文章表現による総合的評価とともに、星印をつけまして資料を作成しております。
　文部科学省の通知を受けまして、教育委員は、検討委員会の資料及び評定について、十分審議を行った上で選定をしておりまして、採択権者の責任において合議の上で採択をしております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　今、紹介もありましたけれども、鎌倉市教科用図書採択検討委員会から提出された使用教科用図書調査研究報告書は全ての教科書に星が一つから三つついておりまして、採択してほしい教科書が一目瞭然でわかる資料となっております。
　膨大な資料を精査しなくても大丈夫なようになっているわけであります。これは、星三つのものから選ばせる絞り込みに当たるのではないでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 
○原田幸子　教育部長　　先ほど申し上げましたように、教科書採択におきましては、教育委員は検討委員会の資料及び評定を参考にいたしまして、全ての教科書において十分に審議を行った上で選定をしております。そして、採択権者の責任において合議の上で採択をしております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　評価、星以外に評価がついておりまして、マイナスのことというのは、ないんです。マイナスのことは書いていなくて、こういう点がいいです、こういう点がいいですということはざっと書いてある。そこに、星が一つとか、二つとか、三つとなっていまして、それを見ると、マイナスのところがないのに評価が分かれているわけですよね、一つから三つ。大体１教科、三つというのは二つぐらいになっていまして、どっちか選べばいいんだなというようなね。状況とすると絞り込みになっていってしまう。ですから、星というのは、別になくても、その評価を文章で書いてあるわけですから、それをちゃんと読んで選んでいただければ、それで私は済むことだと思うんですが、別に星はなくしても、この絞り込みに抵触するようなことと思われないためにも、なくすべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　各学校で作成をしております資料も参考にしております。その中では、共通な観点ですとか、教科種目別の観点、あるいは本校生徒にふさわしいかという、そういった観点につきまして、実際の児童・生徒を指導する教職員の意見を聞くものでございます。教育委員は、教科書選定の際に、適宜こうした資料を参考に採択をしております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　私が聞いていないことを懇切丁寧に御説明いただきましたが、星づけはやめたほうがいいんじゃないかなと。ほかの市は、１位この教科書、２位この教科書、３位この教科書というのを順位づけをちゃんとしているようなところもあるんです、実際。それはまさに、紛れもなく順位づけをしているものと。ただ、これも、見ればわかるんですけれども、星一つなのか、星二つなのか、三つなのか、三つの、せいぜい三つから選ぶしかないなと、それはもう絞り込まれているわけです。ですから、そうじゃなくて、評価がちゃんと書いてあるわけですから、その評価を見て選んでいただくというほうが、いろいろな誤解を生まなくていいんじゃないかなと。ですから、星の評価というのは、私はやめるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　各教科ごとに、１種類ということではございませんので、それぞれ意見を付したものを調査票ということで参考にしております。それをそのまま教育委員の意見ということではございませんで、それを参考にして選定をしております。
 
○18番（高橋浩司議員）　　それは、先ほどから繰り返しの御答弁で、作業のやり方はわかっているんですけれども、星をつけると、どうしても多いところに目が行ってしまうので、それは絞り込みと捉えられてしまうといけないので、そういう星みたいなもののやり方はやめたほうがいいんじゃないですかと、これはいかがですか。
 
○安良岡靖史　教育長　　教育委員会が教科書検討委員会にお願いしているのは、文章、特に教科書の中身をそれぞれが比較検討していただくこととあわせて、鎌倉の子供たちにふさわしいと思うものは、先生方が考えて、どれがふさわしいかということもあわせて表示をしていただきたいということで星印をつけていただいております。
　教育委員の、それぞれの意見を聞いた段階で必ずそれが星印と一致するという場合もありますし、一致しない場合もあります。その中で、また教育委員が合議の上で採択をしておりますので、教育委員全てが星三つがいいということではないということも含めまして、御理解いただきたいと思っています。
 
○18番（高橋浩司議員）　　星をつけなくても、本市の児童・生徒にふさわしいということを評価の中に記述すればいいんじゃないかなと思うんです。だから、星というのは、本当に順位みたいな、解釈をされがちですから、そういうことをしなくても、文章の評価の中に、文章として入れていただければ、それで済むことなんじゃないかなと思いますので、ここはぜひ改善をしていただきたいと思いますので、要望をさせていただいて、これは本年だけで終わることじゃありませんので、４年に１回ずっと繰り返すことですから、他市の状況もちゃんと御確認いただきながら、改善すべきところは改善をしていただきたいなとお願いをしておきます。
　それから、各学校で先生方が教科ごとに評価シートをつくって、学校で取りまとめをして提出をしていただいている評価書もありまして、その中に、本校生徒にふさわしいかという項目があります。これは、２から３、丸をつけて、その理由を記入しなさいというやり方です。これも、ですから先ほど言っている星づけにつながっていくことで、絞り込みと誤解をされることもあると思います。ですから、この辺も改善すべきじゃないかなと思っておりまして、教科書が二つしかないような教科も２から３に丸をつけなさいと書いてあるんです。そうすると、全部丸つけるようなことになってしまいますから、そういう注意書きにしても、幾つか丸つけなさいみたいなことをやるから、そういう不整合が生じてしまうと思うんです。文章でちゃんと書いていただいているわけですから、それをもって評価としてやっていただくというのが私は一番いいことじゃないかなと思うんですが、こちらについても改善すべきと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 
○原田幸子　教育部長　　各学校で作成しております調査票というものは、実際に現場で児童・生徒を指導する教職員の意見を聞くものでございます。それで、意見を付した上で星印と合わせて作成をしておりまして、ただそれをそのまま教育委員は自分の意見として選定するものではございませんで、教科書選定の際に適宜、必要に応じて参考にしているというものでございます。
 
○18番（高橋浩司議員）　　そういうものでありますから、おっしゃるとおりのものでありますから、わざわざ丸をつけたり星をつけたりしなくても、教育委員はちゃんとやっていただけますから、そこのところはわざわざ誤解されるようなやり方は避けるべきじゃないかなと、これについては申し上げておきたいと思います。
　次に、補助教材のことについても、この際伺っておきたいと思います。
　これも不適切に使用されないように管理をすることを求める通知が本年３月に来ておりまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第33条第２項で補助教材の使用は教育委員会に届け出させ、または承認を受けさせることとされております。
　現在、届け出があった補助教材を適宜定例の教育委員会に報告していただいておりますでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 
○原田幸子　教育部長　　補助教材につきましては、文部科学省から出されました、先ほど御紹介いただきました学校における補助教材の適切な取り扱いについてという通知をもとにいたしまして、教科書を補完する教材として各学校が子供の実態に応じて指導の効果を高めるために有益・適切なものを選定しております。
　学校が選定した補助教材につきましては、教育委員会に届け出がなされておりますが、教育委員会の定例会の報告というのはしておりません。
 
○18番（高橋浩司議員）　　こちらも教科書をちゃんと全部見ていただくわけですから、補助教材についても目を通していただいて、承認という作業ですか、そういうのをきちっと教育委員にやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　７月７日に第１回目の総合教育会議が実施されると伺っております。本年度中に大綱を作成していかれるとのこと、ぜひとも広範な議論を進めていただきまして、実りある大綱をつくり上げていただきますことをお願いさせていただいて質問を終わります。
 
○議長（前川綾子議員）　　竹田ゆかり議員の関連質問を許可いたします。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　幾つか伺わせていただきます。教科書採択においては、教科書無償措置法では、採択に教育専門的な知識・経験・判断が必要であるとして、審議会調査委員等の報告を教育委員会が尊重すべきものと位置づけています。それは間違いないでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　はい、そのとおりでございます。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　さらに、４月22日の文部科学委員会の場である議員が、文部科学省の通知では、調査員たちが調査研究した上で、順位づけを含めて評定を行うことを禁じている、そういうようなことはあるのかという質問がありました。
　小松政府参考人が次のように答えています。調査研究の結果として、何らかの評定を付し、それも参考に教科書の採択を行うことが不適切というものではないと、しっかりと文部科学省の文部科学委員会で答弁されております。そのことで間違いないでしょうか。
 
○安良岡靖史　教育長　　文部科学委員会の記録を見ますと、そのようになっております。
 
○２番（竹田ゆかり議員）　　さらにつけ加えて質問させていただきます。
　教科書採択はその地域の児童・生徒にとって、最も適した教科書を採択するという観点から、採択権者である各教育委員会の権限と責任により、教員や保護者を初めとする調査員による綿密な調査研究を行った上で適切に行われる必要がある、そうなんですね。この答弁からは、市長が教科書採択に当たって、意見を述べるような事態は想定しないと思われますが、その認識で、市長、よろしいでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　あくまでも、この教科書採択につきましては、教育委員の責任のもとで行われるということが基本であると考えています。
 
○議長（前川綾子議員）　　関連質問を終わります。
　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明６月19日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時52分　　延会）

平成27年６月18日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　前　川　綾　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　西　岡　幸　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　日　向　慎　吾

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　永　田　磨梨奈