○議事日程
平成２７年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（５）
平成27年６月16日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 前 川 綾 子 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 渡 辺 隆 議員
12番 池 田 実 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 山 田 直 人 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
書記 斉 藤 誠
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ３ 番 小 林 昭 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 20 番 文化財部長
桝 渕 規 彰
番外 ６ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ７ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 ８ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 ９ 番 松 永 健 一 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 磯 崎 勇 次 健康福祉部長
番外 12 番 石 井 康 則 環境部長
番外 13 番 大 場 将 光 まちづくり景観部長
番外 14 番 征 矢 剛一郎 都市調整部長
番外 15 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 16 番 渡 辺 一 拠点整備部長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 原 田 幸 子 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（５）
平成27年６月16日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第４号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第５号 繰越明許費について │
報告第６号 繰越明許費について │
報告第７号 事故繰越しについて │
報告第８号 事故繰越しについて ┘
４ 議案第６号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の ┐
額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第７号 学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 │
償の額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第１号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の制定に関する専決処分の承認について │
議案第２号 鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決 │同 上
処分の承認について │
議案第３号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専 │
決処分の承認について │
議案第４号 平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決 │
処分の承認について │
議案第５号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │
に関する専決処分の承認について ┘
５ 議案第８号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第９号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第11号 建設工事委託に関する基本協定の締結について 同 上
７ 議案第10号 物件供給契約の締結について 同 上
８ 議案第13号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の一部 ┐
を改正する条例の制定について │同 上
議案第14号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正す │
る条例の制定について ┘
９ 議案第12号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ
る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 同 上
の制定について
10 議案第15号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第16号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第17号 平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
13 議案第18号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
14 議案第20号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （３）
平成27年６月16日
１ 陳情１件を陳情一覧表のとおり受理し、教育こどもみらい常任委員会に付託した。
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平成27年鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （３）
┌─────┬─────────────────────┬───────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
├─────┼────┬────────────────┼───────────────────┤
│ 27.６.15 │陳 情│御成小旧講堂の保存を求める陳情 │鎌倉市扇ガ谷４−６−６ │
│ │第 10 号│ │御成小旧講堂保存を求める署名運動の会 │
│ │ │ │代表 岩 田 薫 │
└─────┴────┴────────────────┴───────────────────┘
付 託 一 覧 表 （３）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ 27.６.16 │教育こどもみらい│陳 情│御成小旧講堂の保存を求める陳情 │
│ │常任委員会 │第 10 号│ │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。１番 千一議員、２番 竹田ゆかり議員、３番 河村琢磨議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
関連質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○瀧澤由人 副市長 大変長いことお時間いただきまして、まことに申しわけございませんでした。昨日の中澤議員の質問に対しまして、担当部長より御答弁差し上げたいと思います。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 お時間いただきまして、ありがとうございました。
誰が完結日を入力したかとの御質問だったかと思います。上告受理申し立ての決裁は、平成27年３月11日までに東京高等裁判所に上告受理申立書を提出しなければならなかったため、３月４日の打ち合わせにおける市長の指示を受け、３月５日に起案したものでございます。しかし、３月９日から14日までの間、市長が急遽、インフルエンザのため病休に入ったことにより、小林副市長が市長の了解を得て、代決による決裁を行いました。翌３月10日、総務課において捺印する文書と決裁文書との照合審査を受け、公印を捺印することが適当であると認められ、捺印されたものでございます。
完結日についてです。鎌倉市文書管理規程を受けて、鎌倉市行政文書事務ガイドラインにより、施行が終わった時点を完結日として入力することとされているため、起案者である担当係長が、東京高等裁判所に上告受理申立書を提出し受理された３月11日を完結日として処理したものでございます。
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○佐藤尚之 総務部長 代決完結日について御説明を差し上げます。
先ほど都市調整部長が御答弁させていただいたとおり、完結日につきましては、鎌倉市文書管理規程を受けました鎌倉市行政文書事務ガイドラインによりまして、施行が終わった時点を完結日として入力することとしておりましたけれども、今後、文書管理における代決の場合の完結日につきましては、後閲も含め、一連の事務処理が終わった時点とするよう改めて運用してまいります。
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○15番（中澤克之議員） 休憩いただいている間に、答弁調整は基本やらないんですけれども、答弁調整を含めてやりました。その中で、小林副市長にお尋ねしますけれども、後閲、きのうの御答弁だと、あらかじめ市長に代決をお話しして代決決裁を行ったという御答弁でしたけれども、事務決裁規程においては、代決した事項については速やかに当該事務の決裁責任者に報告しとなっているんです。要するに、決裁をしましたよということを報告するということになっていて、後閲を受けなければならない。この報告をしたのはいつなんですか。
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○小林昭 副市長 市長が再登庁された朝に口頭で御報告したと記憶しております。
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○15番（中澤克之議員） ということは、副市長は事務決裁規程に基づいて市長に報告をしたにもかかわらず、市長は14日、先ほどの部長答弁でありました14日まで休んでいたというのが、15日で、３月24日９時42分３秒まで後閲を行わなかったということですよね。
今回のいろいろのものに対しまして、顧問弁護士の考えを聞いてきてくださいということをお願いしました。顧問弁護士からは、法律上何ら問題のないものだというものを来たんです。私の知り合いの弁護士に確認をとりましたら、市の顧問弁護士が規程等を破っても何ら法律に問題ないということを言っちゃおしまいよという話なわけですよ。
誰が御答弁になるかわからないんですけど、鎌倉市で独自に定めている規則、規程を守らなければいけないというものの根拠というのは何に基づいているんでしょうか。それとも、別に、規則、規程というのは単なる努力目標、マニュアルだから、これは別に守らなくても何ら職務上問題ないんでしょうか。問題があるかないかというのが問題になっているんで、きちんとした根拠法令があるので、地方公務員法なのか、何かわかりませんけれども、あるんでしたら教えていただけますか。
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○佐藤尚之 総務部長 条例、規則、要綱、規程、いろんな名称がございますけれども、いずれにしても法令の類いということで理解してございまして、地方公務員におけますコンプライアンス、法令を遵守するという意味では、規程も同じ扱いだとは認識してございます。
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○15番（中澤克之議員） 職員になりますと、服務の宣誓に関する条例というのがありまして、これ必ず宣誓書を出しますよね。これのもとになっているのが、鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例、平成23年10月６日条例第12号というのがありまして、この中に、この目的は、この条例は職員の法令等の遵守及び倫理の保持を図るとともに、要望等に対して職員がとるべき措置について必要な事項を定めることにより、公正な事務執行の確保と市政の透明化を推進し、もって公務の適正な運営に資することを目的とするの中に、第２条「定義」の第３項、法令等という文言の意義、これについてきちんとうたってあるんです。法律に基づく命令、告示を含む、並びに条例、規則及び規程をいう。法令等というものの中に、部長おっしゃるとおりに、規則、規程をきちんと含んだものとして解釈しているんです。
だけど、市の顧問弁護士は、規則、規程なんか別に守らなくたって何ら問題ないじゃないかというようなことを言っている顧問弁護士だと、やめたほうがいい。
市長にお尋ねしますけれども、御自身が副市長からきちんと後閲の事後報告を受けていながら、10日間かな、放ったらかしにしておいて、それで、市民の方との裁判です。業者との裁判ではないです。市民の方との裁判において、裁判というのは、いつかの時点で僕は言いましたけれども、けんかです、はっきり言って。話し合いができないから、裁判所という場できちんと白黒つけようというのが裁判です。市民の方とこのまま、こんなずさんな事務処理をやっていて、今まで確かにいろんな、手続上のミスがあったでしょう。やらなきゃやらないことが抜けていました。だけれども、こんなずさんな状態で今後、２年近く、最高裁では棚上げになっているんです。鎌倉市も事例もあったわけですから。
だったら、これを例えば取り下げて、地裁に戻しました。書類が戻るまでに１カ月かからないんです。今、高裁に行っていますけれども、高裁から地裁に戻るのに１カ月かからないで書類が戻って、その後、第１回公判が夏休み前に、お盆前に開くことが可能なわけなんです。
そうすると、市民の方にとっては、時間的な、精神的な苦痛、それから金銭的なもの含めて、２年間も、２年とは限定されないですよ、かなりの長期間にわたって精神的な負担を負わせていくのか、それとも、市民の方との、地裁という場があるんだから、そこできちんと主張を述べ合いながら、そこで話し合いをして、そこで市民の方との解決を探っていくのか。最高裁に行ったら解決手段なんかないんです。話し合いの場なんかないんです。文書主義ですから。
ここは市長の決断で、こういうミスはいろいろありました。これについてもう問いません。言ってもしようがないから。だけど、市長の決断で、市民の方と向き合う姿勢をとるのか、それともこのままけんかを続けていくのか、どっちかをとるしかない状況なんです。
だから、ここは市長の決断で取り下げて、鎌倉市の主張の場がないわけじゃないんですから、地裁に戻るだけなんだから、そこで話し合いができるんだから、市民の方と。そういうことを、取り下げるということの考えは、市長、ありますでしょうか。
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○松尾崇 市長 今回、市民の方から訴えがありまして、我々としてもまずどのように対応していくかということを十分検討して、ここまで参りました。基本的なその考え方ということは、今、現時点で変えるということではなくて、これまで裁判で主張してきましたことを、現時点では引き続き主張してまいりたいと考えています。
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○15番（中澤克之議員） 主張していきたいということ自体は、きのう、瀧澤副市長のお話の中で、訴訟適格性のことを争っていく、それは認められなくなる。だけど、何人も裁判を提訴することできるんです。その時々において裁判官の判断というのは、分かれることというのはあるんです。だけれども、それを自分たちで殻をつくって、これが認められなかったらこの先何もできませんよということをずっと言い続けているのが、都市調整部長です。
だけど、今の答弁では、変える気はないというんだったら、それはそれで市長の判断ですから、いいです。だけど、この問題というのは、これだけ長期間にわたってお時間いただいている限りは、松尾市長自身が、市民の方とのけんかをし続けるということを、開発については市民の側に立たないということを、明確に言ったことになりますからね。今後、建設常任委員会もあります。総務常任委員会があります。そういう立場を貫いて、何が市民のための政策だと。誰も聞く耳なんか持ちませんよ。別に市民の方とけんかする場ではなくて、話し合いの場がきちんとつくれるって、それを拒否したのは市長なんです。
最後に１点、都市調整部長に伺いますけど、ずっと裁判の、弁護士のやりとりを含めて、議事録をきちんとつくってくださいということを言ったときに、都市調整部長は、今までつくったことありませんと。私たちのほうではつくる考えなんてなかったですと明言されましたけれども、総務常任委員会で出してくださいと言った議事録がいまだに出てこないんですけど、残りもきちんと出してくださいねと言っているのを、何で出さないんですか。今後、文書では、都市調整部としては文書なんてものをつくる気がないんですね。そこだけはっきりしてください。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 御指摘いただきました文書につきましては、もう作成が終わっております。今定例会の総務常任委員会で報告させていただくように考えているところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 長々とお時間いただきましたけれども、とにかく、セキュリティーにしてもそう、文書の作成にしてもそう、いろんなものが余りにもずさん過ぎるということを指摘させていただいて、関連質問を終わらせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） 関連質問を終わります。
次に、渡辺隆議員。
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○11番（渡辺隆議員） 通告に従って、一般質問を行います。
今回、私、議員にならせていただきまして10年来、行財政改革、私なりに取り組んでまいりました。前回、去年の12月の一般質問でも行財政改革ということを取り上げさせていただきましたけど、私の力不足もあると思うんですけど、なかなか進まない現状があるのかなと思っています。
特に、財源の確保ということは、昨今の社会状況、経済状況を見ますと、非常に重要になってくるかなと考えております。私としては、鎌倉市としては、財源の確保ということについては、観光を振興していくということによって仕組みをつくって、財源を確保するということを今まで述べさせていただきました。
なかなか進まない中で、今回は、市民の要望の高いもの、観光振興していく上で鎌倉市がやらなければならないことを上げさせていただいて、市民のニーズということに応えていくということによって、観光を振興していくということについて理解を得ていく、市民の皆さんに納得していただくということを努めていかなければならないと考えております。
今回、一つ先に、文化財について取り上げさせていただきます。随分前になっちゃったんですけれども、一般質問等で、Ｗｉ−Ｆｉであるとか、看板であるとか、トイレであるとか、そういうものを整備していくということ、これも必要だと思うんですけど、文化財の保全についてどうしていくかということをきちんとまずやらないと、本末転倒になってしまうというような状況も出てきてしまうと思います。
新・観光立国論ということがあらわされて、デービッド・アトキンソンさんという方がいらっしゃるんですけれども、この方はイギリス人なんですけれども、前は金融界におられたと。今は転身されて、外国人ながら文化財を保全する会社を経営していらっしゃるという方です。その方は、観光を振興していく上では、文化財をきちんと磨きをかけていく、そして自然環境を保護していく、保全していくということが肝要であるということを述べられております。
鎌倉にはたくさん文化財があると思います。文化的財産という意味では、かなり幅広い範囲であるのかなと思っています。文化財指定しているものについては、その予算の中できちんと計画を立てて進めていらっしゃると思うんですけれども、未指定の文化財、未指定というよりも文化的財産ですね、そういうものについてはどのような方針を持っておられるのかということをまず伺いたいと思います。
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○桝渕規彰 文化財部長 指定に至っていない文化財、文化的遺産の関係についてのお尋ねでございます。
未指定の文化財につきましては、その文化財に関しての調査であるとか研究、こういったものが進展しまして、学術的な、あるいは歴史的な、そして芸術的なといった部分で高い価値を有するということが認められ、かつ、特に保存、そして公開、活用、こういった措置を講ずる必要があるという場合につきまして、国、県、あるいは市の指定文化財に指定しまして、保護を図っていく、こういったことが基本となってございます。
さらに、指定の後でございますけれども、所有者と連絡を密にとりながら、その文化財の状況をつぶさに把握いたしまして、保存、修理、あるいは公開、活用のために、必要に応じて補助金を交付するなど、こういった支援をしていくことになると考えてございます。
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○11番（渡辺隆議員） 今お答えいただきましたけれども、今、文化的財産を鎌倉市はどう認識するかということについて、きちんとした考え方を持ってなきゃいけないかなと思っています。昨今、直近のところでも、例えば洞門山であるとか、御成小学校の旧図書館であるとか、市民の方で、非常に価値があるということで、保全に努めてほしいというような要望も出されております。
私、和賀江嶋の裏に六角の井と、鎌倉十井の一つであるんですけれども、これは歴史、かまくら子ども風土記なんかで見ますと、伝説があって、源為朝という人がおりまして、その人は保元の乱で失脚をした、敗れたんです。一族間の戦いだと思うのですけれども。源為朝というのは、源頼朝公のおじさんに当たる方です。結局、保元の乱で敗れて、伊豆の大島に流されたと。そこから弓を、どうもサウスポーだったらしいんですけど、弓を射ったらば、大島からその六角の井に落ちたというような伝説があります。これは実質、実話ではないと思いますけれども、いろんなものを比喩しているのかなというような気もします。
そうすると、保元の乱ですから、非常に鎌倉幕府成立に至るまでの間の重要な歴史がその中に秘められているというような文化的遺産だと私は思うのですけれども、こういうものは、今、市民の方、近隣の住民の方が保全していらっしゃるんですけれども、こういうものを含めて、市長は、どこまで鎌倉市として文化的財産というものを見ていかなければならないか。ある程度、何でもかんでもというわけにはもちろんいかないと思うんですけれども、ある程度その考え方を持って線引きをしていかなければならないのかなと私は考えます。
なかなかそこのところは見えてこないのは事実だと。先ほど部長から答弁ありましたけれども、どこまで鎌倉市としては文化的財産として認めるのか、市長自身がどのように線引きをしていくのかということを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 この文化的財産の保護についての考え方ですけれども、専門家の意見を参考にしまして、後世に残す必要性ですとか、まちづくりにおける重要性、環境や景観、安全性などを考慮して、教育委員会とも調整を図りながら、必要な措置を講じているところです。
後世に残すべき文化財の維持管理等に係る経費についても、修繕の緊急性、優先性などを勘案して、財源の確保を図っているというところになります。この線引きというところが、明確にというのは難しいところではありますけれども、今後も専門家の意見等を参考にしながら、よく教育委員会とも協議をして決めてまいりたいと考えています。
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○11番（渡辺隆議員） 現時点ではっきりした考え方を持っておられるとは思わないんですけれども、いろんな市民の方から要望があったり、私もそういう意味でいろんなことを勉強してみる中で、鎌倉市は非常に文化的財産ということ、まさに今、市長がおっしゃったように、後世に残していかなければならないもの、必要性ということが多々あるかなと思います。
それについて、もし保全していくのであれば、これお金がかかるということですから、財源を確保していく必要性が将来に向けてあるんじゃないかなと思いますし、今、いろんなことが出ていますので、市長ももう一回考えていただいて、鎌倉市が守るべきもの、後世に伝えるべきものということを１回整理して考えていただきたいなと思います。
次に、自然環境の保全にと、これまた一つ、鎌倉市の観光ということを考えた上では非常に重要なことです。特に、緑と、鎌倉は海岸がありますので、海というところについて、保全を進めていかなければならないと思います。
まず伺いますけれども、横浜市や茅ヶ崎市などでは緑被率、緑視率という言葉を使って、この緑被率というのは、上空から見てどれだけ緑があるのかと。緑視率というのは、身近な緑ですね、普通のレベルで見られる緑ということの取り組みを行っているようです。ですから、今まで鎌倉でも三大緑地ということを守りましたので、緑被率という面については非常に成果を上げているんだと思いますけれども、緑視率、身近な緑ということをどう保全していくかと。今、三大緑地について、保全について一応は、この間も広町緑地でオープニングセレモニーがありましたけれども、三大緑地の保全が一定のめどがついたという時点で、身近な緑ということについてどのような取り組みを行っていくか、考え方を持っているかということを伺いたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 ただいま三大緑地の保全に一定のめどがついた後の緑の考え方ということでございます。
三大緑地の保全につきましては、一定のめどがついたとはいえ、まだ公園の整備事業が残されている状況でございます。今後の緑のあり方といたしましては、このような保全が進むことで、公園緑地の維持管理がますます重要になってまいります。
そのため、市における保全に加えまして、市民との連携が必要になってまいります。この高まりもございますので、緑のレンジャーを初めといたしましたボランティアリーダーの育成、これが求められることとなります。また、市街地の緑化施策の推進がさらに必要になってくるものと考えております。
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○11番（渡辺隆議員） 三大緑地ということについては、これから借金も返していかなきゃならないと思いますし、部長おっしゃったみたいに、これから維持管理ということ、整備事業ということでお金がかかってくる。正直言えば、その予算で手いっぱいというところだと思うんです。ですから、市民の方々の協力を得てと。私も若宮大路で花を植えさせていただいたり、ボランティアでさせていただいたんですけど、そういうところまで、市民をどうバックアップするかというと、お金がかかりますので、なかなかそういうところでバックアップしていますと自信を持って言えるような状況では、なかなか予算的にないのかなと思います。
そこで伺いますけど、部長の御答弁ありましたように、今後、市民の方々と協働して、身近な緑をふやしていくということが必要になってくる、取り組みたいということだと思うんですけれども、その予算を含めて、包括予算というものが今あるわけですから、その枠を超えてどのように予算繰りをしていくのか、どういう考え方を持って予算を確保していくのかということについて、市長に伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 今後も市で保全しました緑地ですとか公園の維持管理には費用が継続的にかかってきます。その一方で、市民がみずから行います緑化への支援ですとか、ボランティアリーダーの育成など、緑の啓発活動も財源が必要になってくるということになります。
その財源についてですけれども、緑生事業全体のマネジメントですとか、ボランティアとの連携施策を効果的に活用しながら、寄附金の有効活用も含めて、効率的な運用の中で生み出してまいりたいと考えています。
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○11番（渡辺隆議員） 三大緑地を保全したということは、市民にとってもよかったのかなと思いますし、緑をふやす、守っていくという姿勢を出したということですけれども、市民の皆さんがニーズとして身近な緑をふやしてほしいというようなことは確実にあると思います。ですから、そこでどう取り組んでいくかということは当然お金が必要になってきますので、この面をさらに取り組んでいくんであれば、財源の確保ということが必要になってくると思っております。
それともう一つ、海、海岸ということで、私が51年間海岸を見てきて、これは感覚で物を言っちゃいけないのかもしれないですけれども、狭くなっているのは事実だなというような認識を持っています。
その中で、養浜対策、砂浜をいかに守っていくかということは一つ大きな課題だと思います。鎌倉の魅力の海というのは非常に重要なパートを占めております。現状としてどのような対策を行っていくか、確認させてください。
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○石井康則 環境部長 養浜対策でございますが、相模湾沿岸の首長や知事、また県議会議員が参加をいたします、なぎさづくり促進協議会におきまして、市長が相模湾沿岸の海岸の保全、また養浜対策などに関する意見や要望を述べてございます。そして、県や関係市町と連携を図っているところでございます。
現在、海岸の浸食対策、また養浜対策事業につきましては、県が実施をしているところでございます。平成27年度の養浜事業につきましては、由比ガ浜海岸の滑川河口に堆積しました砂を、浸食された由比ガ浜海岸の周辺海岸に移動するという、こういうバランスを回復させる工事を予定していると情報提供を受けているところでございます。
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○11番（渡辺隆議員） この取り組みも、前からいろんなことをやってきたんですが、砂を入れても持っていかれちゃうとかいうことがあって、抜本的な対策を、これ日本全体で言えると思うんですけど、とらなきゃならないということはあるとは思うんですけれども、県のなぎさづくり促進協議会ですか、特に鎌倉には、会長だと思うんですけれども、県議会議員の方もいらっしゃるということですので、鎌倉がむしろリーダーシップをとって、こういうことをやってほしいというようなことを積極的に上げていく姿勢があっていいのかなと私は思っていますので、今後も今よりも増して取り組みを進めていただきたい、気にしていただきたいなと思いますし、そういうことを言うのであれば、鎌倉は海岸が非常に重要であるということを認識しているのであれば、市で財源を確保して、県にもお願いする部分があると思うんですけれども、そういうふうに鎌倉市も、そういうお金の面でも姿勢を示していくというようなことが必要かなと私は思っておりますので、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。
今、文化財と自然環境ということについて伺いました。あと、市民の要望ということについて考えた場合は、保育施設と介護施設というものを充足していくということは、市民の皆さんは理解されているし、必要、要望があると思っております。
保育施設の整備について伺います。これは私、石渡前市長は「元気な子供の声が聞こえるまち」と言っていましたけれども、保育所とか介護施設ということは迷惑施設と捉えられているという部分があるという、私としてはある意味では驚きなんですけれども、そういうことも含めて非常に整備が難しい課題だと思っています。
保育施設について、施設の整備について伺いますけど、子ども・子育てきらきらプランでは、待機児童を解消するというようなことを書かれております。また、どのような施設整備をしていくのかということを確認させていただきたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 鎌倉市子ども・子育てきらきらプランでは、平成29年度中に待機児童を解消することを目指しております。現在、施設整備といたしましては、岡本保育園の園舎建てかえに伴う定員増のほか、県立フラワーセンター苗圃跡地における民間保育所の開所に向けた整備等を進めているところでございます。
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○11番（渡辺隆議員） 読ませていただいて、かなり数字を具体的に挙げて目標を掲げておられると、それは達成できるかどうかは今後の状況だと思うんですけど、数字というものを示しているということについては、目標がはっきりしていますので、ぜひともこの計画を進めていただきたいと思いますけれども、それ以外に、今持っておられる計画ということ以外に、それを補完するという意味、ないし違った考え方で、施策を打っていかなければならないかなと思っております。
特に保育需要の高いというか、保育園ということが地域によってかなりばらつきがあるのかなと思いますし、特に、先ほど迷惑施設ということもありましたけれども、鎌倉地域というのは非常に建設が困難であるかなとも予測します。
現状どのような課題を持って、計画外のことというか、やっていかなければならないと認識されていることがあるか、それと、その予算化ということについて見込みがあるかどうかということについて伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 保育所の定員といたしましては、平成29年度までに今後約200人程度の増員に向けた施設整備等が必要であると見込んでおります。
待機児童が多い鎌倉地域での施設整備については、適当な土地がないということ、海沿いでは津波対策を要すること、また、市街地では交通量の集中する道路が多く、施設への登降園時に近隣地域に交通負荷を招くこと、騒音問題などが課題として上げられております。
直近で整備を行った定員50人規模の賃借物件を活用した民間保育所の場合、国庫補助を活用し、改修費及び賃借料として約2,000万円の補助を行っている状況でございますが、整備方法の違いにより必要経費が異なり、整備費の事前の積算が難しいところはありますが、待機児童対策を遅滞させないよう、要求時期を見きわめながら、国庫補助金等を活用した予算化を今後検討してまいりたいと考えております。
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○11番（渡辺隆議員） 藤沢市も非常に取り組みを強く進めておられるみたいで、予算的にも、2013年が58億円、2014年で70億円、2015年で86億円というようなことで、かなり予算をふやしてきています。それでゼロを目指していくということなんですけれども、まだ困難な状況もいろいろあるようです。茅ヶ崎市においては、なかなかゼロということが進まないという中で、小規模保育ということに力を入れていくというようなことも新聞記事の中でありました。
本市では、その藤沢市ほど予算が十分にとれてないのかなというような実態もあると思います。土地の確保も、鎌倉市は狭いし、先ほど指摘したように、鎌倉地域ということはさらに狭いわけですから、なかなか難しいという面で、民間の業者、小規模保育等も含めて、民間の力をかりていくということについて、積極的なアプローチをかけていく必要が私はあるのかなと。そうすると、またお金も要りますけれども、お金をかけても民間を誘致するというようなことを今後進めていくということが必要だと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えを持っているか、あと、予算はどうしていくのがいいのかなということについて、伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 待機児童対策を進めているものの、予算上の課題とあわせ、保育需要の高い鎌倉地域での施設整備の難しさなどもあり、待機児童の解消にはまだ至っていない状況でございます。
県立フラワーセンター苗圃跡地を県から借用して公募を行い、国庫補助を活用して施設整備を行った経過はございますが、基本的に市の土地を活用しての認可保育所を公募するようなことはできていない状況になっております。
今後については、認可保育所及び３歳未満児を対象とした小規模保育事業設置の検討、また、市内幼稚園への新制度移行の動向確認などを踏まえまして、効果的な待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。
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○11番（渡辺隆議員） 非常に難しい現状があると思います。小規模保育について、例えば空き家の法律改正もあったと思いますので、そういうところで民間の方々を誘致していくと。今、鎌倉市では二つということで聞いておりますけれども、それを拡大していくために、民間の業者ということをどのようにバックアップしていくかということ、それも考えながら今後進めていただければなと思っております。
それでは、介護保険施設ということについて伺います。
ちょうどタイミングよく、日本創成会議が数字の発表、一つ課題を投げかけて、日本全体ですけれども、投げかけがありました。都市圏では非常に今後、医療・介護のサービスということを提供することが難しくなってくるというような結論、ないし移住を進めていかなければならないと。これはいろいろな考え方、それぞれ自治体にしてみても、各首長にしてみても、持たれていると思いますけれども、一つの大きな問題提起であると認識をしています。
その中で、鎌倉市の高齢者保健福祉計画の中で、介護施設ということはどのような整備目標を持たれて取り組んでおられるか、伺いたいと思います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 介護保険施設の整備目標の立て方についてでございます。国では、平成27年４月から特別養護老人ホームの入所申し込みを要介護３以上の高齢者とするとともに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、早期に地域包括ケアシステムを構築するよう市町村に求めているところでございます。平成27年４月１日現在、鎌倉市の特別養護老人ホーム待機者数は711人で、うち510人が要介護３以上となっております。
このような状況の中、本市では、特別養護老人ホームの待機者数や地域の動向、介護保険料の上昇などを勘案し、さらにアンケート調査などを参考に整備目標を定め、施設整備と在宅生活支援を両輪とした高齢者施策の推進を図っていきたいと考えております。
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○11番（渡辺隆議員） 711人ということで、たくさんの方が待っておられる現状があるとありましたけれども、それ以外にも今後、老後ということについてぼんやりと浮かべて考えておられる方々がたくさんいると思います。その方はどういう意識を持って自分の老後ということについて考えを持っておられるかということについて、この保健福祉計画の中ではなかなか、どれぐらいの方がどう思っておられるのかということは見えてこないということがあると思います。
先ほどの保育では、かなりシミュレーションを行って、現状分析して、数字目標を立てておられるということですので、マーケティングという言葉は当たらないのかもしれないですけど、一回意識調査等を含めて現状分析ということをきちんとしないと、今後、施設をただつくればいいということではないと思いますし、どのような、これは世代によってもかなり意識が違うと思うんです。60代の方と70代の方とか、その辺を細かく一回認識しないと、これから整備する、お金をかけると言っても、結局、的を射たお金のかけ方にならない可能性が、今、あると思いますんで、一回現状分析ということを徹底的に行っていただきたいと、数字を把握していただきたいということだと思うんですけれども、そういうことを進めていただけるということを考えておられますか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 現状把握というお尋ねでございます。高齢者が入所する施設の整備につきましては、３年ごとに策定する鎌倉市高齢者保健福祉計画で整備数を定め、計画的な整備を進めているところでございます。計画の策定におきましては、事前に市民アンケートを行い、市民の考え方やニーズを把握し、反映させております。
施設ごとの待機状況につきましては、特別養護老人ホームは、年２回国に提出する待機者数調査を通じまして状況の把握をしておりますが、介護付有料老人ホームにつきましては、そのような調査がなく、把握できていないのが現状でございます。今後、アンケートなどによる市民ニーズや、各施設の待機状況などの把握を行いまして、適切な整備計画を策定していきたいと考えております。
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○11番（渡辺隆議員） 待機者をゼロということは非常に難しいと思うんですけれども、その現状分析を行った上で、市民のニーズということを考えた場合、いろんな方法、違った、例えばそれを建てるということだけではなくて、在宅でどうしていくのかというようなことについても、整備の方針ということが固まってくると思いますので、鎌倉市としてはこういう形でサービスを行いますということを市民にきちんと説明できれば、市民の方たちの不安も多少下げることができるかと思いますので、ぜひとも現状分析を進めていただきたいのと、住みなれた地域でという意識が皆さんあられると思いますので、例えば、有料老人ホームとか、鎌倉の方、割と所得の高い方もいらっしゃいますので、そういう方々の需要に応えるため、鎌倉で有料老人ホーム等を誘致して、行政も積極的に支援する姿勢を示すということをぜひとも取り組んでいただきたいと思っているんですけれども、それにはまた予算もかかりますけれども、その辺の支援についてはどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 有料老人ホームの積極的な誘致というお尋ねでございます。特別養護老人ホームにつきましては、常時介護が必要な高齢者が入所する施設であり、一方、介護付有料老人ホームは、自立した生活ができる方から介護が必要な高齢者まで幅広く入所できる施設でございます。平成27年度から、高齢者保健福祉計画におきまして、介護付有料老人ホームを３年間で100カ所整備するなど、特別養護老人ホームだけでなく、広く高齢者の施設整備を進めていく予定でございます。
このように、介護付有料老人ホームの整備の必要性は認識しておりますが、現在は、市内の土地については事業者が確保することとしておりますけれども、非常に難しい状況がございます。また、県や市に施設整備補助金の制度がないということもございます。今後、地域包括ケアシステムの進捗状況や、施設入所待機者数の状況、介護保険料の負担増との兼ね合いなどを総合的に勘案し、誘致を含め、施設整備のあり方を検討していきたいと考えております。
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○11番（渡辺隆議員） 保育施設についても介護施設についても、市民の要望が強いということもありますし、ゼロということは非常に難しい課題ではあるんですけれども、どのような取り組みをきちんと持って進めているかということを市民に示すことが必要だと思いますので、ぜひ今後も、これは非常に難しい問題ですので、私もいろいろと考えてまた提案をさせていただきたいし、現状分析をきちっとしていただくということを、私も数字を見せていただきたいなと思っております。
今、文化財と、自然環境と、鎌倉市としては包括予算の中でトイレを整備していくということが非常に難しい現状はあると思うんですけれども、文化的財産、文化財であるとか、自然環境ということについて、きちんとした方針を持って進めていかなければ、鎌倉市としての魅力が将来的に保っていけないという現状もあると思います。
包括予算というのはもろ刃の剣というか、逆に言えば、抑えることによって縮小均衡になってしまうというような傾向もあると。その中では、行政でおっしゃられている事業の選択と集中ということが重要なんですけれども、私としては今挙げただけでも、市民のニーズ、ないし観光客の方たちに満足していただくためには、これはお金がかかるわけですから、その予算という枠内でなかなか思い切った事業もできないのが現実だと今、見てきたつもりなんですけれども、その中では新たな財源ということをきちんと必要性を認識して、確保していく。行財政改革を進める意義ということについて忘れないように、市民の皆様に協力をいただくわけですから、行財政改革を進める中で、これだけのサービスを提供するためですというようなことを、きちんとした方針を持っていないと、なかなか説得力が生まれてこないと思います。
今、私としては、これらの事業をきちんと進めていけば、市民の方々の御理解も得られると思っていますので、今後、新たな財源の確保ということを含めて、どのような考えをお持ちか、副市長に伺いたいと思います。
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○瀧澤由人 副市長 新たな財源の確保ということで、長いことそういう関係の仕事をしてきました。議員おっしゃるように、本日お話しいただいただけでも、文化財ですとか、緑ですとか、福祉、課題とする問題を随分上げていただきました。このほかにも、ごみもあれば、教育もあると。そういう中で、財源をいかに確保していくかというのは、我々行財政運営をあずかる者としては非常に重要な、そういった意味で、新たな財源、これまでにもネーミングライツですとか、さまざまやってきました。また、ことしからは本格的にふるさと納税という形にも取り組むと。同時に、きちんとした財源を確保するということで、税の負担公平をきちんといただくという分で、債権回収という組織をつくって、そういう形で皆さんに公平負担をいただくと。そういう財源の問題が一番大変、大事だと思っています。
ただ、同時に、どんなことを言っても、与えられた財源の中でいかに効率的に市民の満足度を上げていくかということに関しましては、行財政の、自身の動き方をきちんと見直すという改革というものが、これは不可欠だと考えています。皆さんに納得いただけるような、そういう市役所でありたいということで、努めていきたいと思います。
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○11番（渡辺隆議員） 今、副市長から、いろんな取り組みを鎌倉市は行っているということを私も重々理解しております。でもそれは、どっちかというと収入確保みたいなレベルの話で、財源を確保していくということ、大きな柱を立てていくということについては、まだ取り組みはなかなか進んでいないという現状があると思います。これはまた難しい話ですので、また私としても今後、行財政改革ということを皆さんに問うていく中で、私も考えていきたいと思っております。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 次に、西岡幸子議員。
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○８番（西岡幸子議員） おはようございます。公明党の西岡でございます。本定例会におきましては、認知症対策と、それからたばこについての取り組みをお伺いしてまいります。通告に従いまして、一般質問をしてまいりますので、どうぞ明解なる御答弁を、理事者の皆様、お願いいたします。
それでは、認知症対策についてお伺いをいたします。
日本老年学会では、今月12日、65歳以上の高齢者の身体、知的能力が10年から20年前に比べて５歳から10歳は若返っているとの想定を発表いたしました。これは、国立長寿医療研究センターの知能検査データ分析において、2010年の70代は10年前の10歳程度若い人たちと同等であったこと、また、病気にかかる割合については、東大の老年医学の秋下教授が、全国の65歳から79歳までの高齢者が1996年から2011年までの15年間に医療機関で治療を受けた割合を分析し、特に75歳から79歳の女性では脳卒中で治療を受けた割合が３分の１近くまで減っており、脳卒中、心筋梗塞、骨粗しょう症で大きな減少が見られるなど、アルツハイマー病を除くほぼ全ての病気の低下傾向を見ることができるなど、65歳から79歳の高齢者の健康状態は５歳から10歳程度改善している可能性があるとしたものです。日本老年学会では、今後、これらのデータをもとに、現在65歳以上とされている高齢者の定義を変更する必要があるか否かの検討もするとしています。
このうれしい報告の一方で、高齢者の健康は個人差が大きく、要支援、要介護認定者は介護保険開始時の平成12年当時の３倍を超えています。アルツハイマーを代表とする認知症は、高齢者の４人に１人、さらに、団塊の世代が75歳に達する2025年に向けてはさらなる増加が予想されることから、元気な高齢者が就労、ボランティア活動など活躍できる社会をつくることと同時に、たとえ認知症を発症したとしても、個人の尊厳が保障され、なれ親しんだ地域で安心して暮らせる社会を築いていくことが、今後の超高齢社会を迎えている鎌倉市を活力ある町とするためのキーポイントになってまいります。
認知症は、2013年、Ｇ８、主要国首脳会議が認知症サミットと言われたように、先進諸国共通の課題であり、イギリス、オーストラリアでは、国家認知症戦略を策定し、アメリカでは、法整備の上、国家戦略を発表するなど、オランダ、フランスも対策を進めています。日本では厚労省が策定した2013年から2017年までの５カ年計画、オレンジプランがあり、さらに、省庁横断的な取り組みで、早期発見から患者、家族の支援、生活全体を支える取り組みとして、本年１月に新オレンジプランを発表いたしました。
鎌倉市においては、第６次高齢者保健福祉計画において積極的に取り組む施策として、地域包括ケアシステムの構築と認知症対策の推進を上げております。本市が新オレンジプランにのっとり、どのように認知症対策を図り、超高齢社会のモデルを構築していくのか、お伺いしてまいります。
それでは、まず初めに、認知症の言葉自体は広く知られるところとなりましたので、内容について、原因、どのような容態をいうのか、完治するのかなど、わかりやすく御説明をお願いいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症とは、脳の障害によりまして、記憶する能力や、時間、場所、人などを認識する能力などが低下し、日常生活を送ることが難しくなる状態のことで、アルツハイマー型や脳血管性のものなどがございます。例えば、加齢に伴う物忘れは忘れたことを自覚できますが、認知症の記憶障害は、忘れていることを自覚できなかったり、日付や季節、家族や自宅がわからなくなったりします。周囲が気づくきっかけとしましては、服装に無頓着になった、片づけができなくなった、運転のミスがふえた、怒りっぽく頑固になったなど、日常生活の中での変化が多いとされております。
現時点で、認知症は完治することはないため、治療は、進行をおくらせることと、妄想や徘徊等の症状を軽減させることが目的でございます。また、これらの症状は、本人の心理状態や環境などが大きく影響するため、早期発見により初期の段階から適切な対応をすることが、住みなれた地域で暮らし続けるためにも大切であると考えております。
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○８番（西岡幸子議員） この間、議会報告会のときに、議会は議員のための議会ではないんだと、わかりやすい言葉でやってくださいという御意見がございましたので、お願いをいたしました。本当にわかりやすく御説明をしていただいて、ありがとうございます。
認知症には現在、根治薬は存在をしないと言われております。しかし、進行をおくらせることは薬でできます。ですので、早期発見が大切と言われるわけです。新オレンジプランでは、2020年を目指して根治薬の開発をして、治験を開始したいとしています。
市内の高齢者がことし初めて30％の大台に乗り、要支援、要介護者の増加が見られますけれども、認知症高齢者の状況についてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症高齢者の状況についてでございます。平成24年の厚生労働省研究班の調査によりますと、全国で認知症の人が約462万人、軽度認知症の人が約400万人で、65歳以上の４人に１人が認知症、あるいはその予備軍と推計されています。この厚生労働省の有病率推計値を用いて計算しますと、現在、鎌倉市におきましては、認知症の人は約8,000人、軽度認知症の人は約7,000人で、合わせると約１万5,000人と推計されます。
また、介護認定の調査項目である認知症高齢者の生活自立度が自立を含め８段階ある中で、軽いほうから３番目に当たるランク２Ａ、日常生活に支障を来すような症状や行動等が見られるが、誰かが見守れば自立できる以上の人を認知症として推計しています。平成27年６月１日現在、本市の介護保険認定者約１万人中、調査員が認知症生活自立支援度２Ａ以上としたものの数は約5,400人となっております。
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○８番（西岡幸子議員） 大変人数が多くて驚いておりますけれども、さらに今後増加していく傾向にあるということでございます。
新オレンジプランでは、七つの柱を立てて、認知症施策推進総合戦略としております。その第１に、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進を挙げております。その中でも、認知症サポーターの養成と活動の支援について重点が置かれております。
本市において認知症サポーターの養成に力を入れていることは存じておりますけれども、その現状についてお伺いをしてまいりたいと思います。先ほど、誰かが見守れば生活ができるというのが認知症であるというお話がございましたので、大変重要なポイントでございます。よろしくお願いします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲で手助けをする方を認知症サポーターといい、市町村などで養成しているところでございます。
本市でも平成20年度から自治会やサロン、薬局やコンビニ、銀行のほか、小・中学校や子ども会館などで認知症サポーター養成講座を実施し、子供から高齢者まで多世代のサポーターを養成しております。現在約5,200人、そのうち子ども認知症サポーターは約1,300人となっております。
認知症の方に対しまして、身近なところで声かけをしたり、介護している家族の話を聞いてあげたり、何気ない支援ができる人が多くなることで、認知症になっても住みなれた地域でできるだけ長く暮らし続けることができるようになるものと考えております。そのためにも、認知症サポーターの養成には今後とも積極的に取り組んでまいります。
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○８番（西岡幸子議員） 先日、認知症の方とその御家族、ボランティアなどで行われた鎌倉散歩に同行いたしました。市長の後輩である鎌倉学園のボランティア部の皆さんが参加しており、認知症高齢者と手をつなぎ、見事なサポートというよりエスコート役を果たしている姿をほほ笑ましく思うとともに、将来の鎌倉市の福祉を担う人材として育ってほしいと念願いたしました。若い世代のサポーター講座は、将来の福祉職の選択にもつながることから、特に力を入れていただきたいことを要望いたします。
本市において1,300人の中高生サポーターが誕生していることは大変心強く思いますが、年代を問わず広く認知症サポーターを養成するとともに、ステップアップを図る取り組みが大切であると考えますけれども、いかがでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 現在、認知症サポーターの養成講座の際に、市内のオレンジカフェや関連団体の活動の紹介や、それに参加を促すこともございます。今後はサポーター養成だけではなく、養成講座を受講した方々に対しましてスキルアップ研修を開催し、自分の地域の中で具体的に何ができるかを考えていただき、オレンジカフェなどで実際に認知症の方の支援に携わっていただくような取り組みを今後検討していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 東京都の目黒区では、受講しただけではもったいない、この知識を何かに生かしたいと、そういう参加者の声から、ステップアップ講座事業をＮＰＯ法人に委託をし、支援を必要としている人の訪問事業やコミュニティーカフェの開催につなげています。
認知症サポーター養成講座を修了した人が復習も兼ねて学習する機会を設け、より上級な講座開催など、検討の必要があると考えます。そして、さまざまな場面で活躍していただけるような施策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
また、認知症の人の視点に立って、認知症への理解を深めるキャンペーンの実施についてはいかがでしょうか。
国では全国的なキャンペーンを展開するとしていますが、鎌倉市では、本年１月に野村総合研究所が行った認知症の人の介護に対する効果的な支援の実施に関する調査研究事業報告書においてすぐれた取り組みとして紹介をされている一般社団法人かまくら認知症ネットワーク主催によって、今月末に、若年性認知症の方のみずからの体験を発表するとともに、このオレンジプラン作成の裏方としてかかわった方の講演会が予定されております。このような認知症への市民の理解を深める取り組みに対して、市はどのようなかかわりを持っているのでしょうか。たくさんありますが、お願いします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 初期の認知症の方が、さまざまな工夫や周囲の支えで生きがいを持って暮らし続けている姿や、その思いを直接伺う機会はとても貴重なことと考えております。今後も認知症の普及啓発のためのサポーターの養成や活用、さらにオレンジカフェの拡充など、関連団体と連携して積極的に取り組んでいきたいと考えております。
今年度から市は、若年性認知症支援事業として、若年性の人と家族の集いや普及啓発のための講演会を、先ほど議員お話ありました一般社団法人かまくら認知症ネットワークに委託して実施しておりまして、６月28日の若年性認知症支援研修会、その一環として開催されます。これには職員も参加する予定でおります。
また、介護保険制度の普及啓発などを目的に、市と介護保険事業者が共催でイベントを実施しておりまして、その際にも認知症の理解を深めるための展示などを実施していく予定でございます。
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○８番（西岡幸子議員） 積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
今、御紹介をしたかまくら認知症ネットワークですけれども、そこで出されている会報ですけれども、その中に、認知症サポーターについてですけど、認知症サポーター養成講座を展開するだけでは、認知症の理解者をふやしながら認知症の人と家族を支える地域社会をつくることは難しいのではないでしょうか。これからはもっと地域に根差した活動が求められると思います。そのためには、認知症の人と家族を含めて、そこに暮らす人々が生き生きと暮らせているかどうかが鍵になるでしょう。そして、認知症の人や家族が地域住民や専門職とともに歩みながら、認知症カフェに参加したり、地域のサロンなどで行われる活動にも参加できる環境づくりが必要なのではないかと思いますというところがございました。
サポーターをたくさん養成していただいて、理解者をふやす、大変重要な取り組みでございますので、さらにその上にステップアップをすることをお考えいただいて、こういった団体とも連携を図りながら、認知症の人々だけではない、鎌倉市は認知症だけに優しい町ではありませんので、そういう取り組みにぜひ力を入れていただきたいと思います。
それでは、オレンジプラン第２の柱でございますが、認知症の進行段階に応じた適時・適切な医療・介護等の提供について、最もふさわしい場所で適切なサービスを受けることができる循環型の仕組みを構築するとしています。
まず、認知症の予防の取り組みについてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症を予防する上では、ある程度の強度の有酸素運動が効果的であります。一方で、糖尿病や高血圧などの生活習慣病がその発症リスクを高めることもわかっております。日ごろから食生活や運動に気をつけ、生活習慣病の発症を予防することも非常に重要であると考えております。
これまでは、認知症予防の教室は講義を中心とした教室でしたが、平成27年度は、口腔機能の向上や栄養改善、認知症予防のための運動であるコミュニサイズの実践をメーンとした教室に変更し、各地区で開催していく予定でございます。
また、自治・町内会や老人クラブ、地域のサークルなどで行っている健康教育の中でも認知症予防についての話や運動指導などを実施しておりますが、今後も生活習慣病予防が認知症予防につながることを積極的に周知していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 今、お話ございましたけれども、群馬大学の山口教授は、予防のためには軽い運動が効果的で、認知症のリスクを３分の１に抑えられると強調しておられます。また、糖尿病の有病者は認知症リスクが高いことから、今、お話ございましたように、生活習慣病対策同様、食生活への注意が有効であるとされております。
予防に続いて、早期発見、早期診断の取り組みについてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症におきましては、できるだけ早い時期に診断を受けて、適切に対応することが、症状の悪化を防ぐ上で重要であると認識しております。
鎌倉市では、誰でも気軽にチェックできる認知症簡易チェックリストを作成し、地域包括支援センターなどで活用するほか、市内の医療機関を含めた関係機関でも配布をする予定でございます。このチェックリストはパソコンやスマートフォンでも利用できるため、鎌倉市のホームページにも掲載しており、今後さまざまな機会を捉えて周知を図っていく予定です。そして、活用していただきたいと考えています。
また、家族や本人が心配になった場合に、精神科にはなかなか受診しづらいという現状があることから、県が実施する研修を受講した内科医等がふだんの診療場面で気づいて対応し、必要に応じて適切な医療機関につなげていただく、そういった体制になっております。
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○８番（西岡幸子議員） 今、部長から御紹介をいただいた認知症チェックリスト、私も持ってまいりました。12月定例会の質問で平塚市の取り組みを御紹介させていただいて、早速取り組んでいただいて、鎌倉市としてこのようなチェックリストができたのを大変うれしく思います。これは、広報にも入れていただいたんでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 周知はこれから努めていきたいと思っております。
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○８番（西岡幸子議員） 広報と一緒に届いたという方がいらっしゃったので、広報の中に入れていただいたのかなと思って、今、お伺いをいたしました。さまざまな場面でお使いいただいて、今、部長から御紹介がありましたように、もし心配だなと思われた場合には、裏面に鎌倉市内の認知症について勉強なさっている先生方の診療所、また病院が書かれておりますので、ぜひそこに早目に行っていただいて、診断を受けていただきたいと思います。
先ほど一番最初に申し上げましたように、根治する薬は今この新オレンジプランの中で一生懸命取り組んでいる、各国とも取り組んでいるところですけれども、早期発見によって症状をおくらせる薬はできておりますので、ぜひそこは早期診断、早期治療につなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、その次の相談体制についてお聞きしたいと思います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 先ほど議員の質問で、周知の関係ですけれども、私、一つ失念しておりまして、６月15日付の衛生時報で一緒に、昨日配らせていただいたというところでございます。失礼いたしました。
鎌倉市では、市民健康課や高齢者いきいき課の窓口や電話で、認知症の方や家族の方からの相談を受けたり、保健師が訪問による相談を行ったりするほか、高齢者のよろず相談窓口として、市内７カ所の地域包括支援センターでも相談を受けております。その際に、先ほど御案内ありました一般社団法人かまくら認知症ネットワークや、認知症の方の家族会としてかまくらりんどうの会でも、家族に寄り添いながら同じ立場で支援者として助言を行うなどの活動を行っていただいております。
また、神奈川県では認知症コールセンターを開設し、鎌倉保健福祉事務所では嘱託医による訪問も可能な相談事業も実施しているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） さまざまな相談体制がとられていて、安心をいたしました。相談をするというのは、非常に垣根が高いと相談がしにくいですので、ぜひ気軽に皆さんが御相談できるような体制をさらにつくっていっていただきたいと思います。
それでは続いて、認知症初期支援チームというのが、国が力を入れるところなんですけれども、この認知症初期支援チームについて、鎌倉市では高齢者保健福祉計画で明らかにしていくということでございましたけれども、これは医師、看護師、介護士が一つのチームになって認知症の方の訪問活動を行うということでございますけれども、これに対する鎌倉市の取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症初期集中支援チームの内容は、今、議員御説明のとおりでございます。早期診断、早期対応に向けた支援体制を築くための認知症初期集中支援チームの配置につきましては、期待される効果を最大限に引き出すため、設置形態や活用方法、チームのかかわりが終了した後の受け皿などにつきまして、先行して導入した自治体の実績等を研究しながら、今後、導入に向けて関連機関と協議をしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） これから取り組む自治体が多いということですけれども、認知症の初期支援チーム、仮に医師が同行しなくてもチームとして一人一人のケアに当たるということでございますので、ぜひきちんとした体制をおとりいただきたいと思います。
それでは、その次ですけれども、認知症対応力向上を図る医療と介護の連携、これは具体的にどのように推進をしていくのか、認知症地域支援推進員の配置を含めてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 鎌倉市におきましては、平成25年度から医療・福祉連携会議を、また、平成26年度からは鎌倉市在宅医療介護連携推進会議や多職種ミーティングを開催し、医療・介護の関係者間で課題の抽出や共有化を図っているところであります。今後も引き続きよりよい仕組みづくりに向けて協議を重ねていく予定でございます。
特に認知症につきましては、判断能力の低下が見られるほか、暴言、暴力や妄想などさまざまな行動心理症状があらわれることが多いことから、かかりつけ医やケアマネジャーを中心としまして、関係者の顔の見える関係を築き、コミュニケーションを図りながら連携を図って支援していくことがほかの疾患にも増して必要となってまいります。そのため、医療と介護の連携強化や、認知症の人や家族を支援する相談業務を行う認知症地域支援推進員の配置につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いします。
今、部長の御答弁の中にケアマネジャーという言葉が出てまいりましたけれども、介護システムのキーマンとなっているのがこのケアマネジャーでございまして、ケアプランの作成から相談業務、現場対応と、その仕事は多岐にわたっております。さきに挙げました野村総研の報告書によれば、介護者の心身の負担については多大なものがあることは誰もが知るところでございますが、ケアマネジャーについても、介護者同様、多大な負担を感じている中で業務を遂行してくださっていることが判明いたしました。
介護システムを実質的に支えているこのケアマネジャーの負担の軽減について、どのように取り組むのか、どうお考えなのか、お伺いいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 ケアマネジャーの業務につきましては、ケアプランの作成にとどまらず、利用者宅への訪問から日々の緊急なサービス調整に至るまで多岐にわたり、業務の負担が大きいという声も聞いております。
書類の作成につきましては、介護保険法に定める法定書式のため省くことや簡素化することはできませんが、一部任意の書式につきましては、入退院時、情報提供に際し過不足がないよう市内で統一の書式を定めまして、その負担軽減の一助となるよう努めてまいりました。
今後も医療や介護の現場からの声を聞きながら、ケアマネジャーの負担が少しでも軽減できるような取り組みを行ってまいります。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひよろしくお願いをしたいんですけれども、介護従事者がどんな思いでお仕事をしていらっしゃるのか、また、どんな要望をお持ちなのか、ぜひ一度介護従事者のニーズ調査を行っていただきたいと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 いずれにしても、これから2025年に向けてさまざまな課題がありますので、医療関係者、それから介護従事者との連携も当然必要になってまいりますので、これらあらゆる機会を通じてお互い風通しのよい関係、何でも言える関係にしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひそういう介護従事者を中心としたニーズの調査を行っていただきたいなと要望をいたします。
一方、ケアマネジャーによって、かなり対応が違ってきているという声が聞かれます。ケアマネジャー次第で支援メニューが決まってしまうことから、その影響は直接介護を必要としている人の容態に影響し、介護者の負担も異なる結果を招くことになります。したがって、このケアマネジャーの格差と言っていいんでしょうか、このケアマネジャーの格差の解消は大きな課題であると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 ケアマネジャーの質の格差の解消についてですけれども、ケアマネジャーの５年ごとの更新時に、神奈川県主催で、必要な知識の取得につきまして更新時研修が行われております。
そのほかに、鎌倉市独自で、ケアマネジャーの資格取得後２年以内、または鎌倉市で活動を始めて２年以内の新人ケアマネジャーに対しまして、市内の介護保険制度利用者へのサービス提供に関して必要と思われる事項につきまして、市と地域包括支援センターが共催で研修を行っております。研修は、受講する側の自覚も必要なことから、所属する事業所以外のケアマネジャーと学び、互いに切磋琢磨し、自分自身の質の向上について意識する機会を持つことが格差の解消につながるものと期待をしております。
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○８番（西岡幸子議員） 今、部長の御答弁の中にすごく大切なことがあったと思うんです。いくら机上で学んでも、実際に介護の現場に行ったときに、先輩、また皆さんに喜んでいただける介護をなさっている方がどんなふうにされているのか、そういった場面を実際に学べることというのは非常に大事だと思うんです。ですから、その事業所間の連携をとって、先輩のケアマネの姿に学ぶということができるというのは、非常に有効であると考えます。ぜひそういったところも力を入れていただきたいと思います。
それでは、三つ目の柱になりますけれども、若年性認知症への対策についてお伺いをいたします。若年性認知症は18歳から65歳未満に発症をし、医療や介護のみならず、就労、子育てなど、経済的、社会的に多様な問題を抱え、深刻です。介護保険において特定疾病の一つとして認定され、介護保険のサービス利用が可能となったものの、活動性の高さから受け入れ施設が少ないこと、手間のかかる割に介護度が低く認定されるためサービス量が限られるなど、課題は山積をしております。
鎌倉市内の認知症の方の現状についてお伺いいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 平成21年度の厚生労働科学研究費補助金による調査によりますと、64歳以下の若年性認知症の数でございますが、全国で約３万8,000人、18歳以上64歳以下の人口10万人当たり47.6人と推計されております。この有病率推計値を用いて計算しますと、現在、鎌倉市におきましては、50人弱の若年性認知症の方がいると推計されます。
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○８番（西岡幸子議員） 50人弱の方が鎌倉市にもいらっしゃるということでございます。
先ほど少し若年性認知症の課題について触れましたけれども、改めて、その若年性認知症の課題と、鎌倉市の取り組みについてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 若年性認知症は、御案内のとおり、65歳未満で発症する認知症でございます。そのため、医療や介護だけでなく、就労や生活費、子供の教育費など、経済的な問題が大きく、時には本人や配偶者の親の介護も重なっていわゆる多重介護になるなど、多様な問題を抱えているため、精神障害者保健福祉手帳の取得や、就労支援、障害年金の申請や税の控除手続など、多岐にわたった支援が必要となります。
また、ほかの疾患と区別が難しく、確定診断に至るまでに時間がかかること、本人の活動性が高く、支援内容も高齢者と同様ではないなどの理由から、利用可能な介護サービスが少ないことなども課題となっております。
本市では、平成26年度から一般社団法人が若年性認知症本人家族の集いを定期的に開催しており、本市も立ち上げの段階から支援しておりましたが、平成27年度から若年性認知症支援の一環として委託事業の中で実施をしているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 若年性認知症に関して、今、テレビ等では大変センセーショナルな報道がなされておりまして、仕事もできない、経済的にも行き詰まるといったところばかりが強調されているようなところがございまして、しかし、今の部長の御答弁にもありましたように、障害者の年金等を受ける、そういうこともできますので、きちんと手続をして、もちろん全員ではございませんけれども、そういう福祉の仕組みもございますので、ぜひ御利用をいただきたいと思います。
ですので、相談ができること、そして支援をしていただけること、全てがつながってまいりますけれども、そういったものを利用していただいて、１人にならずに、ぜひ市役所等また窓口を利用していただきたいと思います。
私、４年前でしたけれども、この鎌倉市で若年性認知症を発症された方からお電話をいただいたときに、まだ支援の仕組みがなくて、大変苦労して愛知県のほうにつなげたことがございました。今、鎌倉市の中でこれだけの支援が行われている、また、全国に模範を示すような、そういう一般社団法人の、先ほど御紹介したところもございますので、安心をして皆様そういった制度等を御利用いただきたいと思います。
それでは、次に参ります。第４の柱ですけれども、認知症の人の、今度は介護者への支援についてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症の人の介護者への支援についてでございます。介護者の精神的、身体的負担の軽減が認知症の方自身の生活の質の向上につながるため、介護者への支援はとても重要なことと認識しております。
その具体的な方策としては、早期診断、早期対応に向けた体制づくりや、認知症サポーターの養成を推進していくことのほか、身近なところで地域の人や専門家と交流できる認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェの取り組みも大切であると考えています。市では既にカフェを運営している人たちの話を聞く機会を設けるなど、オレンジカフェが地域にふえていくよう取り組んでいるところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今のオレンジカフェ、認知症カフェでございますが、公民館、自治会館で行われる地域カフェを含めると、さまざまな形で行われております。地域の喫茶店等で雰囲気を味わいながら、時にはゆったりとした認知症カフェが行えると、認知症の御本人はもとより、介護者の負担の軽減にもつながると思います。
地域カフェと認知症カフェはどこが違うのかと申しますと、専門家がそこにいて、相談が自然な形で受けられるという体制がとられているのが認知症カフェでございます。ですので、この認知症カフェの広がりも大変大事なことではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 議員から御提案いただきました、地域のカフェや飲食店など軽い方法もオレンジカフェの一つの形態であると考えます。認知症になっても住みなれた地域でできるだけ長く暮らし続けることができるよう、オレンジカフェの拡大につきましても関係者とともに今後協議をしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひ鎌倉市内で、いろいろなところでできるといいと思います。
今月、鎌倉山のロータリーを上っていってすぐ左に曲がると、お店の名前は言わないほうがいいかと思いますので言いませんけれども、喫茶店がございます。体に優しいお食事を提供してくれるお店にお話をしましたところ、ぜひ御協力をさせていただきたいということで、認知症カフェをそこで開催をすることができるようになりました。どんどんそういった取り組みが広がっていくといいなと思っております。
それでは次に、鎌倉市における認知症対策をリードをし、全国にすぐれた取り組みとして紹介をされております一般社団法人かまくら認知症ネットワークへの本市のかかわりについてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らすために、介護、医療、福祉の専門職と市民がネットワークをつくり、認知症の人と家族の生活を支援することを目的として活動している団体であると認識しております。
市のかかわりで言えば、平成23年度から３年間、市民との協働事業として認知症相談事業を実施し、平成27年度は若年性認知症支援事業を受託するなど、鎌倉市の福祉の向上に寄与していただいているところでございます。今後も相互に連携を図りながら事業を展開し、市として支援できることは支援していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 大変すぐれた取り組みをたくさんやっていらっしゃって、私も感心したんですけれども、研修会も行っておりまして、例えば認知症介護講座、それから医学講座、実績のあるお医者さんが疑問に答えるという認知症の医学講座、それから若年性認知症の支援の研修、これはまた医療と介護の連携、多職種の共同、そういった観点から学んでいく、また、認知症専門講座ということですね。もう一つが、市民講座としてわかりやすく基礎から学べるという、さまざまな活動をされているということがわかりました。
研修部門もしっかりしているというところで、鎌倉市の認知症対策にとっては大変重要な存在であるということを私自身自覚をしたものですから、お伺いをいたしました。ぜひ鎌倉市の認知症対策のリードをしていっていただいているようですけれども、全国に模範として発信できる、そういう事業ができる鎌倉市であると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、その次に参ります。第５の柱として、認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりの推進についてでございます。まず挙げられるのが、地域での見守り活動についてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 日ごろから地域の高齢者の見守りにつきましては、自治会、町内会や、地区社協、民生委員が、その活動の中で、地域においてサロンを開催するなどして見守り活動を行っているところです。
市では、各地域包括支援センターに地域連携担当者を配置し、自治会、町内会などにおきまして、より身近な地域での見守り活動ができるような手法を一緒に考えるなど、その取り組みを行っています。
神奈川県では、各種の事業者と見守りに関する協定を結んでおりまして、新聞の配達や牛乳の宅配など、日々の業務を行う中から、ふだんと異なる様子があった場合には市に連絡をするような仕組みを設けております。
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○８番（西岡幸子議員） これは、環境部がやってくださっているふれあい声かけ収集もそうですけれども、さまざまなところからいろいろな目で見守りの体制がとられるようになりました。大変そういう意味では、この認識が広がって、もちろん認知症だけのことではございませんけれども、多くの見守りの体制が広がっているということは、安心がそれだけ広がっているということでございますので、この取り組みについては評価をしてまいりたいと思います。
さらに、今度は独居高齢者の安全確認、それから行方不明者の早期発見、保護の見守り体制の整備や、詐欺などの消費者被害、また虐待防止も重要な視点になってまいります。認知症の方の生活面、社会参加、環境整備など、今度は日常生活の支援、見守りについてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 介護保険サービスの訪問介護や通所介護などの利用のほかに、市で行っている配食サービスなどがあります。地域で行っている各種のインフォーマルなサービスとしては、自治会、町内会単位で助け合いを行う組織や、地区社協が運営するボランティアセンターなどに助け合いの組織がございます。
そのほかに、認知症サポーターの数をふやして認知症への理解を深めることや、高齢者に優しい地域づくりを推進するため身近なところから声かけを行うことなどが日常生活の小さな支援の一つであると考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉市の独居の高齢者の方、なかなかお話が皆さんとできないというか、なさらない方も中にはいらっしゃるようでございます。最近大分少なくなってまいりましたけれども、地域での見守りの体制、そしてまた、地域カフェ等で外に出てこられる、そういった機会も少しずつふえているという中で、日常の支援が自然に広がりつつあるということは、大変傾向としてはよいことであると思います。
しかし、これからさらに虐待の防止であるとか、またさまざまな消費者被害等を考えましたときに、もう一歩生活面で中に入って独居の高齢者を支えるといった、踏み込んだ支援が必要になってまいります。この辺についてはどのようにお考えなのか、お伺いしてよろしいでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 課題はさまざまあると思いますので、常に課題の把握について努めてまいりたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） なかなか踏み込んだところの御答弁をいただけないんですけれども、ぜひ、そういう一人一人の地域にいらっしゃる方の日常生活の支援ができるということが大事でございますので、この点についてもお考えをいただきたいと思います。
それでは、高齢者の安全確保の観点から、権利擁護についてお伺いをします。鎌倉市では、昨年、成年後見センターを開設いたしましたけれども、その状況についてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 成年後見センターは、鎌倉市社会福祉協議会への委託により、平成26年７月に開設し、専任職員である社会福祉士による随時相談や、弁護士による専門相談、外部講師による講演などを行ってきました。
平成26年度は298件の窓口相談があり、成年後見制度の相談のうち約９割が高齢者を対象とした相談でございました。相談者は対象者の家族が一番多く、相談を継続することで成年後見制度の理解を深めてもらうとともに、本人に合った支援方策をともに考えているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 成年後見制度を本当に必要としている人に利用を広げるためには、地域包括支援センターやケアマネジャー、時には民生委員などと連携を密にして、訪問して説明するなど、認知症カフェ、地域カフェの出前講座を行うなど、工夫が必要と考えます。その点はいかがでしょうか。
そして、もう一つ、さまざまな、先ほど申しましたように、消費者被害等もございますので、法テラスの活用についても周知が必要と考えますけれども、その点もお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 成年後見センターでは、市民向け講演会や事業者向けの研修会を実施しまして、制度の普及啓発に努めております。特に金融機関の窓口で認知症などによるトラブルがふえていることから、金融機関向け出前講座を実施してまいりました。
今後は、商店街、町内会、認知症カフェなどの地域の集会にも出向く取り組みを進めていきたいと考えています。また、研修や出前講座を実施する中で、権利擁護に関する法律問題の相談先として、法テラスの紹介などもあわせて行っていきたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、認知症の方が住みなれた地域で暮らし続けるためにも、認知症の方を受け入れる施設が必要だと考えます。市内の施設の状況についてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 入所や入居をする施設としては、平成27年６月１日現在、市内には特別養護老人ホームが９カ所、介護老人保健施設が５カ所、介護療養型医療施設が２カ所、介護付有料老人ホームが13カ所、グループホームが12カ所ございます。そのほか、通い等で利用する事業所としましては、通所介護65カ所、ショートステイ16カ所、小規模多機能型居宅介護６カ所などがあります。
さきに策定いたしました高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護につきましては平成28年度と平成29年度に１カ所ずつ、介護付有料老人ホームにつきましては平成29年度に１カ所整備することを計画してございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、お聞きすると、そんなにたくさんあるのかという思いになられた方もたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、それでは、先ほど数字が出ましたけれども、特養の待機者の現状についてお伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 市内の特別養護老人ホームの待機者数は、平成27年４月１日現在で711人、そのうち要介護３以上の人が510人となっております。
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○８番（西岡幸子議員） この711人は名寄せをした数だと思うんですけれども、特養を申し込んでいる方で、名寄せをしないと、何カ所かに申し込んでいるというのは、数はわかりますか。何人ぐらい、2,000人とか、もっとなりますでしょうか。出なければ結構ですけれども。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 細かな数字は出ませんけれども、2,000人を超える方で、名寄せをすると711人ということでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 私、不覚にも、この711というのは名寄せをしてない数だと思っていたんです。ですから、本当は200人にも満たないのではないかと思っていたんですけれども、実際に特養をお待ちの方が711人いらっしゃると。
しかし、この方がお電話をすると、全員じゃあ今すぐに特養に入れますよと言われて、わかりました、じゃあ行かせていただきますと、喜んで施設をお待ちになっていらっしゃる方かというと、それはそうではないということもわかりました。いざというときに困るので申し込んでおきましょうという方もこの中にはいらっしゃるということでございます。できれば施設ではなく御自宅でと思われている方もこの中にはたくさんいらっしゃるという数字が711ということでございました。
それでは、次の質問に参ります。また、急な病気などさまざまな理由から介護者が介護できなくなってしまった、そういう場合に、緊急のショートステイが存在しておりますけれども、そのキャパの問題など、現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 介護者が急病などで介護できなかったときに利用できるショートステイとして、特別ショートステイ事業を平成21年度から行っております。平成24年度からは、市内の特養９カ所、老健５カ所の計14カ所で行っており、平成26年度は29名の利用がございました。今後もこの制度を活用し、介護者の急病などで介護を受けられないような場合にサポートをしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） いざというときに、それこそ頼りになるのがこういう制度だと思います。皆さんかなり知るところとなっておりますけれども、まだまだええっとおっしゃる方もいらっしゃいますので、こういった説明もぜひ丁寧にしていただきたいと思います。
それでは、オレンジプラン第５の柱は、認知症施策を推進していく上で、認知症の方やその家族の視点に立っていくことが大切であると言われております。本市においてはどのような取り組みをしているのでしょうか、お伺いをいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 認知症の普及啓発のための講演会では、できる限り認知症の御本人やその家族の方に講師を依頼し、当事者としての視点や思いをお話ししていただき、またオレンジカフェ等、御本人や家族がいらっしゃるときには直接お話を伺うようにしております。
今後、本市における認知症施策を検討していく際にも、御本人や御家族、介護の方の声を伺いながら進めていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、この項の最後ですけれども、先日、民間有識者らでつくる日本創成会議が、神奈川県を含む首都圏で医療・介護の施設や人材不足が深刻化するとして、高齢者の地方移住促進などを提言したことが報道されました。しかし、現在、全国で推進している地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で暮らし続けることのできる社会の構築を目指すものであり、鎌倉市においてもぜひ認知症を発症しても長年親しんだ地域で暮らし続けることのできる優しい町をつくっていきたいと考えますが、最後に市長にお伺いをいたします。
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○松尾崇 市長 ６月４日に日本創成会議が、「東京圏高齢化危機回避戦略」ということで、高齢者の地方移住についての提言を行いました。
高齢者にとって居住環境の変化というのが心身にマイナスの影響を与えることもあるということがあります。本市としましては、鎌倉市高齢者保健福祉計画の中で、御案内ありました地域包括ケアシステムの構築を重点施策として位置づけておりまして、できる限り高齢者の方が住みなれた地域で暮らし続けることが第一と考えて、施策を推進してまいりたいと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） ぜひよろしくお願いをいたします。力強い、市長の今、お言葉をいただきましたので。
樋口惠子さんは、東京家政大学の名誉教授ですけれども、少子高齢化の進んだ無縁社会、縁のない社会を、有縁、縁のある社会としていくためには、人とのつながりを育み、お互いに支え合う互縁、お互いの互ですね、互縁が必要であると言われております。認知症高齢者に優しい町は、認知症の人だけに優しい町ではございません。今、市長の力強いお言葉を伺いましたので、ぜひこの認知症対策を進めるとともに、この理解を広げる鎌倉市であっていただきたいと思います。
以上で認知症対策については質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時48分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○８番（西岡幸子議員） 午前は認知症についてお伺いをいたしまして、午後はたばこについての取り組みをお伺いいたします。
本市においては、平成19年に3,000人の市民にアンケートを行い、平成21年４月、路上喫煙防止に関する条例が施行され、６年が経過いたしました。この間、国内においては、2011年に東海道新幹線のぞみ、ひかり自由席全席禁煙化を初め、ＪＲ駅構内全面禁煙が打ち出されたのを初めとして、公共施設、公園、乗り物の禁煙または分煙化が広がってまいりました。2013年には受動喫煙防止の対策の徹底について国から方針が出されました。
世界の動きとしては、本市の条例や神奈川県の受動喫煙防止条例に先んじており、フランスでは2007年に保健省省令により公共施設、公共交通機関全て禁煙となり、ドイツにおいては2007年９月に禁煙法により全車両禁煙、駅構内の喫煙スペースも禁煙、タクシーも全車禁煙となりました。お隣韓国では2003年、イタリアでは2004年に禁煙法が制定され、公共機関だけではなく、各店舗、ゲームセンターなども禁煙となり、厳しい対応がとられております。しかし、これらの多くは建物内部の規制であり、屋外における禁煙ではないため、路上喫煙はかえって多く見られるようになったとの報告があり、吸い殻の清掃など、まめに清掃員が行う体制がとられております。
たばこは、どんなに規制を強化したとしても一定の愛煙家は存在し、決して消滅することはないだろうと推測をされております。そこで、改めて鎌倉市におけるたばこへのお考えを伺いたいと思います。
まずは、環境部にお伺いをいたします。路上喫煙の考え方や取り組みについてお伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 市では、駅周辺など人通りの多いところで歩行喫煙によるやけど、また吸い殻の散乱など、さまざまな課題を改善するということで、路上喫煙の防止に関する条例を平成21年４月に施行させていただきました。
喫煙ルールの重視を求める取り組みといたしましては、人通りの多い区域を路上喫煙禁止区域に指定をいたしまして、区域内の喫煙場所以外での喫煙を禁止してございます。また、路上喫煙の指導員のパトロール、あるいは吸い殻の回収、また、表示板の設置やまち美化のキャンペーンによる啓発活動を行ってきたところでございます。引き続きこれらの路上喫煙を防止するための取り組みを進めていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） それでは続いて、健康福祉部からお願いします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 国民健康づくり運動であります「健康日本21」におきまして、たばこは、がん、循環器疾患、呼吸器疾患などの原因の一つになるとされています。また、本人の喫煙だけでなく、受動喫煙による健康被害も問題となっています。これら喫煙関連疾患を減らし、疾患の予防を進めることが、ひいては健康増進にもつながっていくものと考えています。
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○８番（西岡幸子議員） 簡単に御説明をいただきましたけれども、それでは、総務部長、たばこ税の推移等、お話をしていただきたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 市たばこ税につきましては、たばこの製造業者あるいは卸売業者が市内の小売販売業者にたばこを売り渡した際にかかる税でございます。このたばこの売り渡し本数の推移を見ますと、毎年減少傾向にございます。ちなみに、平成23年度と比べますと、昨年、平成26年度は約1,300万本減少している数字がございます。
税額につきましては、売り渡し本数が減っている中で、平成22年10月１日の増税、そして平成25年４月１日の県からの税源移譲によりまして、平成23年度の税額約８億3,000万円と比べますと、平成26年度は約８億7,000万円となっておりまして、約4,000万円の増額となる見込みでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 私もこの推移を表にしていただきましたけれども、平成25年度は９億円を超えているという税収になっているということでございました。大変大きな税収があることに驚きました。鎌倉市の法人市民税は18億円でございますので、これは労せずしてと言ってよろしいんでしょうか、これだけ大きな地方税としてのたばこの税金が鎌倉市の収入として入ってくるということでございます。
たばこの税金が本当に高いことに驚いたんですけど、今、１箱430円の中で鎌倉市に税金として、430円１箱買うと幾ら地方税として入ってくるのかというと、約106円が、430円のたばこ１箱のうちの105.幾らになるんですけれども、鎌倉市に入ってくるという、そういう計算になることに大変驚きました。
今、環境部長、それから健康福祉部長、また総務部長からたばこについてお伺いをいたしましたけれども、このたばこの現状についてどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 たばこ税ということで、私から答弁差し上げますけれども、先ほど御紹介ございましたとおり、平成26年度の法人市民税が約18億円でございます。こうしたことを考えますと、税法改正による増税により、たばこの売上本数が減少する中で、先ほど来御紹介いたしましたとおり、８億円以上の歳入となってございます。
本市といたしましては、税収の確保ということは必要でございます。一方で、市民の健康は何物にもかえることができないものでございます。現状としては、健康志向によりまして喫煙率が下がる中で、たばこ税の収入につきましては一定の維持ができておりますので、本市の貴重な財源と考えてございます。
今後でございますけれども、市民の健康の維持向上を目指し、たばこ税に過度に依存することなく、安定した地方税の確保について、国への要望等を含めまして取り組んでまいりたいと考えてございます。
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○８番（西岡幸子議員） たばこの地方税に依存するようなことは決してあってはなりませんので、今の総務部長の御答弁になると思いますけれども、たばこ税の仕組み等は市民に知っていただいて、そして、昔はたばこは地元で買いましょうというような旗が立っていたのを覚えているんですけれども、そういった取り組みがいいかどうかわかりませんけれども、たばこ税の仕組み自体を皆さんにお話をしていくということは、何かの機会に、どこかの片隅でも構いませんので、そんなふうになっているんだなということを愛煙家の方がわかっていただいて、勤め先等でお買い求めになっていたのを地元で買っていただくというようなことがまたできれば、それはそれでいいのかなと思います。
それでは、路上喫煙防止の条例制定から今日までの経過と、その取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。
一番最初に、路上喫煙防止の制定後の効果またはその成果についてお伺いいたします。
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○石井康則 環境部長 条例制定後でございますけれども、路上喫煙禁止区域においての喫煙禁止の指導、また、路上喫煙防止に関しての啓発活動を行うとともに、放置されたたばこの吸い殻を回収することでたばこの吸いにくい環境づくりに努めているところでございます。
平成21年度の条例施行当初と比較いたしまして、当初は注意をする件数というのが１日平均14.8人でございましたが、平成26年度には8.1人に減少するなど、路上での喫煙防止に一定の成果はあったと認識しておりますが、今後もさらに注意件数を減らせるよう努めていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 一定の成果があったというお話でございました。
では、区域内における指定喫煙場所の状況についてお伺いをいたします。
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○石井康則 環境部長 禁止区域内での喫煙することのできる場所でございますけれども、鎌倉駅周辺では、鎌倉駅西口に１カ所、そして大船駅周辺では、大船駅ペデストリアンデッキ及び大船駅東口階段下にそれぞれ１カ所ずつ整備をし、平成24年４月に、大船駅西口のペデストリアンデッキ整備に伴う禁止区域の見直しにあわせまして大船駅西口に設置をし、現在４カ所に設けているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、喫煙場所の状況についてお伺いをいたしましたけれども、それでは、この喫煙場所の課題はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
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○石井康則 環境部長 喫煙場所の課題でございますけれども、一つは、鎌倉駅東口にまだ現在、喫煙場所が設置をされていないという点、さらに、屋外にそれぞれ設置をされているということから、受動喫煙の対応が十分でないと認識をしてございます。今後、課題解決に向けまして、さまざまな角度から検討を進めていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 受動喫煙については、非常に、健康福祉部長からもお話ございましたけれども、今、大きな問題になっています。これは世界禁煙デーが設けられるぐらい、世界中のこれも一つの大きな問題になっているわけでございますけれども、それでは、しっかりとこれは取り組んでいただかなければいけないわけですけど、まず、東口の喫煙場所の整備の考え方についてお伺いをしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 鎌倉駅東口でございますけれども、鎌倉駅の周辺につきましては、路上喫煙の禁止区域を設定しており、通勤等で駅を利用する市民だけではなくて、観光客の乗降も非常に多い場所でございます。このため、鎌倉駅東口にも喫煙場所は必要だと考えてございます。限られた用地の中での整備でございますので、非常に困難さは高いと考えてございますけれども、一定の規模を確保した喫煙場所を設ける方策を考える必要があると認識してございます。
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○８番（西岡幸子議員） 今、大きな禁煙の動きの中で、東口には喫煙場所の整備が必要であるというお答えでございましたけれども、この喫煙場所について、前から課題としてはずっと挙げられているものですから、今までどのように取り組んでこられたのか、お伺いしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 鎌倉駅東口の喫煙場所といたしましては、ＪＲ東日本の敷地、また周辺の民間用地も含めた場所につきまして、これまでも協議をしてきたところでございます。協議した中で、一定の規模がある喫煙場所としてはＪＲ東日本の敷地になるわけですけれども、平成23年６月１日から首都圏の駅のホーム及び駅構内を全面禁煙としてございます。このことから、ＪＲの敷地内に喫煙所を設けることが難しい状況になっているということでございます。また、その他の用地についても、いずれも相手の理解を得ることができずに設置に至っていないという状況でございます。
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○８番（西岡幸子議員） そういう現状があっても、なおかつ東口については整備の必要性があると思っていらっしゃるわけですよね。そうすると、今後、東口の喫煙所整備についてどのように整備を進めていこうとお考えなのか、お伺いします。
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○石井康則 環境部長 鎌倉駅東口の近隣で喫煙場所の適地と思われる場所につきましては、今まで打診をしたところも含めまして、再度相談をしていきたいと考えております。また、ＪＲ東日本との協議については、引き続き行っていきたいと考えております。
また、鎌倉駅周辺で設置が困難ということであれば、駅前に限らず、禁止区域内で設置可能な場所まで選択肢をふやすなど、課題解決に向けた取り組みをしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、まちづくり景観部長にお伺いいたします。ＪＲとの協議ということでお願いいたします。
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○大場将光 まちづくり景観部長 鎌倉駅周辺でございますけれども、まちづくりに関するさまざまな課題がございますことから、一元的にまちづくり景観部がＪＲ東日本との窓口になっております。ＪＲ東日本とは、駅前周辺のあり方も含め、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けまして意見交換をしているところでございます。
意見交換では、まず、市とＪＲとで互いの課題を共有することとなっておりまして、全庁的な課題把握を行っているところでございます。その中で、東口の喫煙所の設置につきましても課題の一つとして挙がっております。今後、さまざまな課題とともに、ＪＲと意見交換の場において、どのような形であれば設置が可能なのかも含めまして、対応をしてまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） ＪＲの構内が全面禁煙ということでございますけれども、例えば渋谷でありますとか、またさまざま調べますと、全くないわけではないんです。それはきちんと分煙が成り立っている、ルールとして成り立っているという前提でございますけれども、こういったことで、本当に必要性を認めているのであれば、ＪＴとの、これは協力等も得られるわけでございますので、本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これは、喫煙者のためだけではなくて、これはもう受動喫煙を考えましても、本当にたばこを吸わない、例えば妊婦さんであったり子供であったりということになると、諸外国では大きな罰金等も科せられるという国もございますので、ここは、取り組むということをお伺いしましたので、真剣にお考えをいただいて、実現に向かって動いていただきたいと思いますが、環境部長、もう一度お願いいたします。
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○石井康則 環境部長 まだ鎌倉駅東口については設置には至っていないということでございますので、先ほど御説明しましたように、いろいろ手を尽くしながら、ぜひ実現に向けて邁進していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） それと、先ほどの課題でございますが、特に鎌倉駅の西口につきましては、多分たくさんの苦情が届いているんだと思います。そこについては、今、どんな取り組みが行われているんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 一つは、受動喫煙ということもあるんですけれども、少しごみの散らかりという問題も鎌倉駅西口にはございます。ですから、今まで近くに拠点回収ボックスはあったんですけれども、それがなくなりましたので、大きなごみはないんですけれども、小さなごみが少し散乱するようになっておりますので、それについてはパトロール等する中で収集をして、対応をしていきたいと考えております。
また、受動喫煙もかなり、小さいスペースなんですけど、輪をかけて多くの人が入っている部分がございますので、その辺は少し線等を引いて、場所はここですということを明確にわかるような、まずは対応をしていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） これも鎌倉市が条例をつくってもう６年ですので、取り組みが本当に遅いと思うんです。市民からのそういうお声というのはもうとっくに届いていると思いますので、私のところにも届いております。それで今回こういう質問をさせていただいたんですけれども、どんなことをまずはできるのか、しっかりと取り組んでいただきたい、それを形にしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
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○石井康則 環境部長 この問題としては、先ほど御説明しましたように、場所の確保の問題と持続性の問題というのが大きな課題だと考えております。なかなか難しい問題ではあるとは考えておりますけれども、いろいろ知恵を出し合って対応していきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） よろしくお願いいたします。
どうしても喫煙場所にはごみが散乱をする傾向がございまして、鎌倉市でも百数十万円の予算を使って清掃員を置いておりますけれども、観光都市は、先ほど申し上げましたけれども、かなり路上の喫煙等には気を配って清掃員の配置等しております。これは観光都市の宿命なのかなとも思いますけれども、ぜひ美化推進協議会とも協議を進めながら、これは進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、路上喫煙防止の啓発活動についてお伺いをいたします。どのようになっていますでしょうか。
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○石井康則 環境部長 路上喫煙の防止を広く周知するための取り組みといたしましては、路上喫煙禁止区域に喫煙防止の表示板を設置し、また区域外も含めまして、海外の観光客にもわかるように多言語対応の注意喚起の路面シートを張っているところでございます。
また、まち美化推進員と市が協力をして、駅前で喫煙防止の啓発を呼びかけるキャンペーンを年３回ほど行うなど、啓発活動を行っているところでございます。
また、路上喫煙防止指導といたしましては、鎌倉駅や大船駅周辺の路上喫煙禁止区域におきまして、パトロールや吸い殻の回収などを行っているところでございます。
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○８番（西岡幸子議員） それでは、公共の場所以外、路上喫煙禁止区域内での公共の場所以外の喫煙マナーの啓発について、お伺いをしたいと思います。
よく目にするのが、鎌倉駅東口に喫煙場所がないものですから、たばこを販売されている方が個人的に設置をしてくださっているところに多くの方が群れるように集まりまして、そこにごみが散乱していたりして、大変御苦労されているお話を伺っております。グレーチングの目の中にたばこの吸い殻を捨ててしまったりということも散見されます。そのマナーの啓発についてお伺いいたしたいと思います。
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○石井康則 環境部長 路上喫煙禁止区域内の公共の場所以外の敷地における喫煙でございますけれども、歩行者等の迷惑にならないように事業者あるいは喫煙者へ協力を求めているところでございます。敷地内からはみ出して喫煙する人を確認した場合には、敷地内で喫煙するように注意等を行っているところでございます。
今後も公共場所以外の敷地における喫煙マナーにつきましては、事業者や喫煙者に敷地内での喫煙を行うように協力を求めていきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 鎌倉市の条例の中には過料として2,000円というのがございますけれども、実際にその過料のあった方というのはいらっしゃるんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今までは、2,000円過料ということで徴収したケースはございません。
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○８番（西岡幸子議員） ないということなので、それほど悪質なマナー違反はないと考えてよろしいんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 注意をさせていただくと、すぐにやめていただけるというのが実情でございますので、そこまで大きなトラブルというのはないと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） わかりました。それでは、これからもマナーの向上に努めるということでお願いをしたいと思います。
それでは、健康福祉部から、健康増進の観点からたばこに対する取り組み、これからの取り組みをお伺いいたします。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 先ほど答弁差し上げましたとおり、たばこによる健康影響は明らかにされております。市民の健康増進を進めていくために、たばこ対策に取り組むことは重要だと考えています。
国や県の取り組みとして、禁煙支援による成人の喫煙率の低下、未成年者や妊婦の喫煙をなくす、さらに受動喫煙の防止が掲げられています。現在、市は、市民の健康づくりに取り組む指針となります鎌倉市健康増進計画を平成27年度末を目途に策定中でございます。たばこ対策につきましても、禁煙支援や受動喫煙防止など国・県の取り組みを踏まえながら、この計画に盛り込んでいきたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） 大変健康福祉部の役目は大きいと思います。愛煙家にとっては耳の痛い話で恐縮なんですけれども、これは世界的な動きになっておりますし、特に妊婦さんや子供に対しての影響が大きいということで、これは２万円とか３万円の過料をしているところもございます。実際にあったかどうかはわかりませんけれども、そういう厳しい取り組みがなされておりますので、鎌倉市においては、愛煙家にとってもまた住みやすい、また訪れやすい町であってもらいたいと思いますし、もちろんそういう受動喫煙がない、そういう健康的な鎌倉市になってもらいたいと思いますので、これは両方の観点がございますけれども、しっかりとした、まずは分煙の取り組みができる、喫煙者にとっては喫煙場所をきちんと守って、ルールを守るといったところが必要なのではないかと思います。
たばこについては最後になります。市長にお伺いをしたいと思います。今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。本年５月31日、日本における世界禁煙デーのテーマは、スモークフリーの国を目指して、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてというものでした。スモークフリーとは、喫煙自由ではなくて、煙から解放されている、煙がないところにいる自由が保障されているという意味合いで、世界共通の用語として認知されております。
鎌倉は毎年2,000万人近い観光客が訪れる、日本有数の観光都市であることは言うまでもありません。スモークフリーの精神をもとに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、いま一度たばこに対する取り組みを精査してみる必要があるのではないでしょうか。市長にお伺いいたします。
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○松尾崇 市長 喫煙者が喫煙のマナーを遵守して、吸わない人への影響をできる限り少なくする、その環境を整えるということが非常に重要であると考えています。駅周辺など人通りの多いところに、現在、路上喫煙防止区域を指定をしておりまして、歩行喫煙によりますさまざまなトラブル、やけどですとか、吸い殻の散乱などの防止をするということの取り組みをしておりますけれども、引き続きこうした取り組みが重要だと思います。
ただいま御指摘いただきましたとおり、2020年東京オリンピック・パラリンピックということを控えまして、鎌倉としてもさらなるこうした路上喫煙に対する取り組みということを改めて見直しをして、十分できていないところについては改めての取り組みということをやっていく必要があると考えています。今後も事業者の理解を得ながら、喫煙場所の確保ですとか、受動喫煙防止等の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
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○８番（西岡幸子議員） 以上で終わります。
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○議長（前川綾子議員） 次に、岡田和則議員。
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○22番（岡田和則議員） それでは、早速ですけれども、ふるさと寄附金事業について質問させていただきます。
昨年の12月定例会で、ふるさと寄附金制度を鎌倉市の第１次産業の育成に導入していただきたいと一般質問いたしました。その後の進捗状況や今後の段取りなどについて質問させていただきます。
早速ですけど、まず最初に、４月からふるさと寄附金制度の取り扱いが全国的に変わりました。総務省などが取り扱いを変えた趣旨、これを受けて、自治体では本年度、４月１日からどのような点が変わったのか、お伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度は、平成20年４月に公布されました地方税法の改正に基づきまして地方自治体への寄附金控除が優遇されるようになったもので、個人住民税所得割の約１割を上限として、寄附額のうち2,000円を超える金額が所得税、住民税から控除される、こういうものでございます。
最近の制度改正といたしましては、ことし１月から個人住民税の特例控除額の上限が所得割額の１割から倍の２割に引き上げられたこと、４月から確定申告を必要としない給与所得者等に限って、寄附先が５自治体以内であれば確定申告が不要となる、いわゆるワンストップ特例が設けられたこと、これらが挙げられます。
制度拡充の趣旨といたしましては、総務省は、この制度は地域社会の活性化や人口減少対策にも効果があると評価されるなど、さまざまな意義を持つ制度である、こうした点をさらに生かし、政府の最重要課題である地方創生を推進するための制度拡充を行ったとしております。
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○22番（岡田和則議員） ワンストップで５自治体以内ということで、５自治体以内だったら何回やってもいいということだと認識しております。
それから、ワンストップ寄附金制度、これは多分働く人というか、勤労者というか、サラリーマンの方は助かると思うんですけれども、そうはいっても、家庭では、高齢化社会の進展ということもございまして、医療費控除を受ける人が結構いるんではないかなと思います。私のところも医療費控除を受けているんで、多分皆同じような感じじゃないかなと私は思っていますけれども、そういう人は、ワンストップではなくて、申告しなくてはならないとなっていると思うんです。
そうすると、申告するにはどういうふうにするのか。これが今まで非常にわかりにくいというか、面倒くさいというか、そういうこともございまして、政府はワンストップということを導入したと思うんですけれども。しかし、先ほど申しましたように、そういう控除を受ける人はワンストップは適用されなくなるんで、そうしますと、普通に申告しなくちゃならない。
そうしますと、わかりやすい説明、図解など入れた、単に言葉だけじゃなくて、小学生が見てもわかるような、申告をできるような工夫をしなきゃいけないんじゃないかなと私は思います。市民周知の一工夫が必要だと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 ワンストップ特例制度は、ふるさと寄附金制度をより使いやすくする制度でございますが、今、御指摘のように、医療費控除ですとか住宅取得控除、こういったものを含め、確定申告を要する寄附者の方々には利用できない制度でございます。このため、寄附者の方々が誤解することがないよう、しっかりと制度の内容をお伝えすることも、御指摘のように重要だと考えております。
これまでもホームページ等で制度の紹介ですとか申告の方法の説明などに努めてきたところではございますが、御指摘の図解などの説明も含めまして、今後さらに寄附者の方々にわかりやすい周知方法を検討してまいりたいと思います。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。というのは、ワンストップで、例えば、３回でも４回でもいいんですけれども、やって、年末になって医療費控除を受けようということになると、それはみんなチャラになりますから、もとに戻って、確定申告しなくちゃいけないと、こういうふうになりますので、そこら辺はきちっと御説明していただければありがたいなと、こんなふうに思っています。
それから次に、神奈川県下でもふるさと寄附金制度を導入する市町がふえていると私は思っています。ここ半年でも幾つかあるような気もするんですけれども、どのような市や町がふるさと寄附金制度導入に踏み切ったか、また、それら市町のふるさと寄附金制度に対する特徴などございましたら、お聞かせ願えればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 平成27年１月以降、寄附者の方に返礼品を贈呈するふるさと寄附金制度を導入した神奈川県内の自治体としましては、茅ヶ崎市、横須賀市、大磯町などが挙げられます。
これまでの他市のふるさと寄附金制度の傾向を見ておりますと、寄附者への返礼品の贈呈回数を制限しているものや、市町外からの寄附者のみに返礼品を贈呈している自治体が多かった、このように見受けられますが、ただいま御案内した３自治体では、返礼品の贈呈回数に制限を設けていないものや、市内の寄附者に対しても返礼品を贈呈する、こういったものが見受けられております。
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○22番（岡田和則議員） 茅ヶ崎市など見ますと、自分の町、サーフィンかな、そういう特徴的なものも入れられて、単に物品だけじゃないようなことも見受けられるかなと思っています。
また、茅ヶ崎市の場合はポイント制度なんかも導入していて、これ平戸市がポイント制度を導入したんですけれども、ポイント制度を活用している市町村が全国的に見ると結構ふえています。結構使い勝手がいいのかなというようには感じています。まあよろしいです。
次に参りますけれども、鎌倉市のふるさと寄附金制度の運用については、どんな体制で今進めているのか、お伺いしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度の運用につきましては、経営企画課が中心となりまして、ことし２月に設置しましたふるさと寄附金プロジェクトチームとともに検討を進めているところでございます。
このプロジェクトチームは庁内関連課及び公募職員の計15名で構成しておるもので、先進事例の研究等を通じまして、寄附者の寄附意欲を高める仕掛けや地域経済の活性化、鎌倉の魅力の発信といった視点で制度充実に向けた検討を行っているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） それから、制度運用につきましては、19日ぐらいが１回目かな、制度運用などについて先進市へ視察に行ったと思っております。先進市の調査では教訓化すべき点や参考になった点など数多かったのではないかと思いますけど、どのような点でそういう教訓化すべき点などあったのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 事例研究に当たりましては、先進自治体への電話等によるヒアリング調査、ポータルサイトの運営等を行っております事業者へのヒアリング調査を中心に実施してまいりました。この中では、返礼品選定のプロセスですとか、制度運用に当たっての組織体制などが本市の制度設計をする上で非常に参考となる、こういった情報をいただくことができました。
申しわけございません、現時点では御質問の視察調査にまでは至っておりませんが、ふるさと寄附金による多くの歳入を確保しておる自治体の生の声を聞くことも非常に重要であることから、できるだけ早期にプロジェクトチームのメンバーに視察をさせたいと考えておるところでございます。
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○22番（岡田和則議員） やっておられるから私は言いませんけれども、制度設計のときに、行くべきだったんじゃないかなと思います。
今、制度設計されていますから。あと、業者に対してお願いしますよということ、これの締め切りが間近に迫っていますし、今後そういうことも含めて手直しはされていくんだろうと思いますが、一発目でどかんとやらないと、なかなかみんな見てくれないというところもありまして、確かに鎌倉の場合は、過去を見ますと、基金に積み立てるということでやっておられました、現実問題。写真なんかも今も見えるようになっているんですけれども、なかなか意欲が湧かないということで、そこの反省で、もっときちっとやらなきゃいけないんじゃないかと思います。
ただ物を渡せばいいということじゃなくて、写真も含めて、ビジュアルもきちっとやっていくことは必要だし、率直に言って、私もあれ見て、鎌倉市とは思えないというか、田舎の町みたいだなと思います。平戸はたしか３万人ぐらいだと思うんですけど、自分のサイトをつくっていまして、本当にビジュアル的に見てもおもしろいなというか、見たいなというか、やってみたいなぐらいの気持ちを起こさせるようなサイトをつくっています。
鎌倉も、皆さん観光客を入れるということで、オリンピックもありますといろいろ言われるんだけど、そこら辺の基礎的なことをきちっとやってもらわないと、恥ずかしいなと。鎌倉ということで、名前はいいけど中身、１ページめくったら恥ずかしいなとは思っていますので、今後やっていただけるだろうと思いますけれども、残念だなとは私は思いました。ぜひきちっと、もちろん今やられているのはわかっていますけど、やっていってほしいと思っています。
それから、次に行きますと、ふるさと寄附金制度では、市内の事業者など関係団体、先ほど言いましたけれども、回られたと思います。どんな団体にどれぐらい回られたのか、現時点での進捗状況など、もしここで発表できるようなことがございましたら教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度導入に当たりまして、事業者との方々との連携体制を構築していくために、意見交換ですとかヒアリング調査を実施してまいりました。具体的には、鎌倉推奨品を取り扱う事業者の方々や、漁業、農業、酒販組合、市内での体験作業ができる事業者の方々など20社以上の事業者の方々に、返礼品提供の意向確認の有無、商品の発送方法ですとか料金の支払い方法といった制度設計についても意見等をいただき、協議をしてまいりました。事業者の方々からは、返礼品の提供、運営方法等について、おおむね好意的に受けとめていただけたものと感じております。
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○22番（岡田和則議員） 私、身の上は言いませんけど、１点だけ非常に気になっているのは、ビジュアルというか、見せるというか、そこを本当に注意していただきたいんです。ホームページを見たりとか、カタログがつくられるのかわかりませんけれども、つくられるとしたら、絵を見て、写真を見て買おうかなとかいう気持ちになるわけで、どうでもいいのがべたっと張られていたって、何か腐っているんじゃないのみたいな写真なんか張られていたって話にならないわけで、逆に困っちゃいますから、そこは他人任せじゃなくて、プロじゃなくてもいいんです、だけどもプロ級の腕前を持った人につくってもらわないと、私はなかなか厳しいんじゃないかなと思っています。ぜひそこら辺は検討をお願いしたいと思います。
それから、鎌倉市は、もうすぐやられるとは思うんですが、大体いつごろまでに制度を運用しているのか、具体的時期がわかっていれば教えてもらいたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 現在、寄附者の方々に対する返礼品となります地域の特産品等を御提供いただける事業者の募集を行っているところでございます。６月19日までということで行っております。今月中に返礼品の決定を行った後に、７月中をめどに市ホームページに返礼品の一覧表を整え、新たな制度運用をスタートする予定でおります。
あわせて、できるだけ早期に、寄附受納手続の代行や、本市の取り組みを積極的に発信するためのふるさと納税専用ポータルサイトへの掲載、より見やすくわかりやすいホームページの作成準備なども進めていきたいと考えておるところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 今、言及されましたからあれですけれども、ぜひ鎌倉市のポータルサイトをつくってほしい。平戸市はつくっていますけれども。全部外に投げちゃうと、今度は業者がもうかっちゃうというか、大体10％から10％以上いただくというようなことも聞いていますので、それでは厳しいかなというようなことも感じたりもしている。それは、政策判断をあなたたちがやるから、私は言いませんけれども、そこら辺をきちっとしてやってほしいと思っています。今、やろうかなと言われたんで、私は突っ込みませんけど、ぜひやってもらいたいと思います。
それから、三浦市、それから横須賀市が、寄附金制度を活用して、自分の町に住む市民や町民が寄附できる制度を開設しました。どのようなメリットということなんですけど、これは新聞に載っていたんです。朝日新聞の2015年５月15日号にこういうふうに書いてあるんです。マグロの町、三浦市が導入ということで、特典をもらえるのは市外の人だけ。こういうふうに言っている。実はということなんですけどね、市はこの勢いを市内にも広げて歳入増を図ろうと、昨年７月、市民限定のふるさと納税制度「みうらっ子育成寄附金」の募集を始めたと。これは市外の人が鎌倉市にでなくて、鎌倉市民が鎌倉市に寄附するというようなことなんです。言いかえれば。
ただ、市民からの税金は黙っていても入ってくると。なぜ市民限定で歳入がふえるのか。そのからくりは、ふるさと納税の仕組みを知ると見えてくると。こう書いてあるんですけど、この朝日新聞を見ただけではわかりません。中身は、全然。そこら辺をできれば、どのようなメリットがあるのか、ここで説明できるかどうかわかりませんけど、できるだけわかりやすく説明していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度では、ワンストップ特例を利用した場合には市民税と県民税が、確定申告による場合には市民税と県民税のほか所得税が控除の対象となります。例えば、ワンストップ特例を利用した場合、３万円寄附していただきますと、自己負担分2,000円を除き、県民税で１万1,200円、市民税で１万6,800円控除されることになります。このため、居住市に寄附を行った場合、市民税から控除を受ける１万6,800円は寄附金と相殺されてしまうことになりますが、県民税から控除される１万1,200円と自己負担分の2,000円の合計である１万3,200円は純粋な寄附金として受け取ることができるような仕組みになっております。この割合は寄附金額によって異なりますが、県民税から控除を受ける部分が自治体としてのメリットになります。
また、寄附をする市民の方々にとっても、自己負担額となる2,000円を上回る返礼品を受け取ることができれば、負担感なく居住自治体に財政的な支援、自分の応援する施策の支援をすることが可能になるといったメリットがございます。
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○22番（岡田和則議員） そうですね。私もやってほしいと思うんですけど、ただ、この新聞はちょっと趣旨が違って、総務省が困惑していると書いてあるんです。参ったなということを言っているんですけれども、制度上はできるということで、多分こういう考え方が都市ではふえていくのかなと。とられっ放しじゃだめでしょうみたいになっちゃって、自分のところもきちっとしなきゃいけないのではないかなと思っています。
今、御説明していただきましたんで、わかりました。私も全然わからなくて、納税しているのに何で寄附したらって、そのからくりがわからなかったんです。この新聞を読んでもわかりません。今言われてわかりました。その分は、県とか国からいただけるからという話ですよね。痛むのは国と県かなと思うんですけれども、そういうようなことのからくりになっていますね。
本市の場合は、今、部長が言われた制度活用、こういうことも考えて運用していくのかどうか、お伺いしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 居住地以外の自治体に寄附を行う一般的なふるさと寄附金の制度と同様な制度運用を行いますと、場合によっては市税の控除による負担額と返礼品の経費が寄附額を上回ってしまうこともあることから、同一の制度で運用することは今現在は考えておりません。
しかしながら、制度設計によっては、市民の方々にとってもメリットのあるものとなることから、現在活用する方向で検討を進めているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それと、ふるさと納税、ふるさと寄附金と、つい最近まで耳にすると新しかったんですけれども、最近こういう本なんかもばんばん出ちゃっているから、ふるさと納税といったって、何かださいなという感じで、今度ネーミングというか、何かほかの名前を入れられたほうがいいかなと、私は思っています。そこら辺どうされるか、わかりませんけれども、私はそんな感じでおります。
ふるさと納税、本屋に行くとたくさんあるし、新聞にもどんどん書かれていますし、週刊誌も出ているし、どんどん雨あられのごとく出ているんですけど、市役所の中で部長が過去にふるさと納税をどこかにしたことがあるのかどうか、理事者も含めて、市長は一番最後に答えてほしいんですけど、全員の方から、どんなものかなということでお聞きしたい。認知度というか、教えてもらえればありがたい。だからといって、いじめたりしませんから。お願いします。
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○比留間彰 経営企画部長 私はふるさと寄附はしたことはございません。
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○佐藤尚之 総務部長 私もございません。
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○柿崎雅之 防災安全部長 私もございません。
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○松永健一 市民活動部長 私もございません。
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○進藤勝 こどもみらい部長 私もございません。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 私もございません。
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○大場将光 まちづくり景観部長 私は鎌倉風致保存会への寄附という形はさせていただいたことがございます。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 私もございません。
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○石井康則 環境部長 私もございません。
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○小礒一彦 都市整備部長 私もございません。
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○渡辺一 拠点整備部長 私もございません。
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○原田幸子 教育部長 私もございません。
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○桝渕規彰 文化財部長 私もございません。
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○斎藤務 消防長 私もございません。
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○安良岡靖史 教育長 私はしておりません。
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○小林昭 副市長 災害援助や社会貢献活動のための寄附は毎年いくばくかさせていただいておりますが、ふるさと納税寄附金制度を含めて税控除の申請というのはしたことはございません。
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○瀧澤由人 副市長 私自身はしておりません。
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○松尾崇 市長 私も海外のＮＧＯですとか、里親の支援とかという寄附はしておりますけれども、ふるさと納税制度はやったことがありません。
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○22番（岡田和則議員） わかりました。ほとんど全滅という感じで、まいったなというように思っています。私もう何回もやりました。これは知らないといけないし、みんなに提案しなきゃいけないんで、どういう仕組みなのかな。具体的に送ってくるもの、ここありますけど、平戸市なんて１回しかしてないんですけど、２回来た。平戸市から。
これビジュアルです。ちょっと見せます。週刊誌みたい。これは制度改正前、制度改正は４月１日からありましたよね。また違うものが来たんです。やってちょうだいということだと思うんだけど、私は１回しかやっていませんけど、こういうのが来ています。
実際に中身を見ると、寄附金受領証明書というのが、１万円したんだけど、こういうのが来ている。やってみないとなかなかわからないですよね。ああでもない、こうでもないと控除に書いてあるのがあるわけです。認証キーのお知らせ、特設サイトへの会員登録の際に必要となります、認証キーうんたらかんたらと、ここは自分の認証キーがある。そういうふうになっています。結構これはしっかりやっているなということで、ＩＤ番号まで書いてある。自分のところに入ってくる。そこまで書いてあるんです。
そういうことをここら辺はやっています。今聞いて、やりませんと言ったからやりませんけど、まいったというのは思っています。今から売り込まなきゃいけないんだから、今後はやってもらえるかなと思います。
次に行きます。鎌倉らしい町並みの保全や、景観、観光などにもふるさと寄附金制度が活用できると思いますが、個別事業に対するクラウドファンディングなどの活用で、神奈川県の鎌倉、首都圏の鎌倉、これを売り出せると私は思います。検討課題などがございましたら、お伺いしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度はあくまでも寄附金控除の仕組みでございますので、寄附金の寄附の使途にテーマ性を持たせ、具体性を示していきますと、クラウドファンディングに非常に近いものになってくるんではないかなと考えております。クラウドファンディング的要素を持たせることで、鎌倉のまちづくりに参加したい、町とかかわりを持ちたいといった鎌倉ファンの方々の協力を得ることが可能となり、制度本来の目的である自分の意思で応援したい自治体を選び寄附、納税をすることにも結びつくと考えておるところでございます。
このため、本市のブランド力を生かし、このような視点を取り入れながら制度の運用に当たっていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひお願いします。具体的にいっぱいアイデアがあるんだけど、笑われるアイデアとか、行くかなというアイデアも持っていますけど、これはアイデアなんです。たくさんみんなが知恵を出してどうするかという、盛り上げていかないと、ただみんなどうなのと言っても、みんなやらないよ。わからないから。
私、観光協会にも行ったんだけど、いろいろ話してきました。どうなのと言ったら、岡ちゃんどうなの、あんた、こんなことやっているけど、やればいいじゃないの、変な理由はないんだけど、今回は間に合わなかった鎌倉の花火、寄附10万円とかあるよ。いっぱい集めると書いてあったけど、どこかに。2,000円でできるんだよ、ふるさと納税を使えば。使えるか使えないかわからないけど。いっぱい出ているんだよ。
観光案内板も１万円でできる。やりましたね、クラウドファンディングか何かで。あれは2,000円でできる、ふるさと納税を使えば。桜の老木、取りかえたいな、皆さんお手伝いできませんか。やってもらってありがたいな。あなたの名前が、その桜の木に10年間、首輪みたいなのを枝につり下げておきますと、これだってできるんです。こういう祭りしたいな。できるよ、祭りだって。鎌倉まつり、武者姿で歩きたい、その鎧は30万円とかね。実際は2,000円でできるんです。10万円ぐらいで卸せばいいわけだから。
アイデア次第なんです。つまりやる気の問題なんだね。やる気がないと何も出てこない。やる気があれば無限に出てくると私は思っています。だから、鎌倉市もなかなか大変。もっと昔、鎌倉三大緑地は買っちゃったけど、あれは全部で180億円ぐらいかな。あれだって、もしこういうのがわかっていれば、いろいろできたかなと。そのときは全然わからなかったし。
そういうまちづくりだって、鎌倉だけでなくて、横浜から、東京から来る、鎌倉らしいところを旅したいとか、皆さんどうですか。市民も頑張るけど、皆さんもそういうことを享受できるんだから、申しわけないけど、寄附できませんかとやれば、そういう人たちは、全部が全部とは言いませんけど、おられるんじゃないかなと思います。そういう使い方もあるよね。もちろん物を渡す、シラスとか。そういうのを渡すというのもいいことですけど、いろいろできる。
だから、そこを考えてほしい、自分の頭で。きょう、みんなやっていません、やっていませんと連発したから、私は、いやいやと潰れそうになっているけど、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
そういうことで、鎌倉市民が逆に鎌倉市に寄附できる、こういう制度があるんですけれども、今度は市民課題の解決に寄附金制度、これも利用できるかなと思う。そんな考えも持っているんですけど、いかがでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 寄附金の使途を具体的に示しまして寄附を募ることで、市民の方々のニーズを的確に把握し、事業の必要性ですとか優先順位を決定することが可能になるのではないかと考えております。
このため、今後、特に市民の方々からの寄附を募集するに当たっては、御指摘のような視点も取り入れまして、運用をしていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） 多種多様に使えますんで、サボらずにしっかり考えてやってほしいと思っています。
それから、鎌倉市の歳入歳出の見通しについて、鎌倉市は平成24年度から平成44年度までの推計値を公表していました。これがこの推計値、平成25年度鎌倉草創塾研究結果報告書、平成26年３月、鎌倉市政策創造担当、鎌倉草創塾と。これ配っていただきました。平成26年６月発行ということで。
この中に推計値が出ていました。この中には基本推計、定年延長シナリオ、財政推計です。経済成長シナリオ、さらに定年延長と経済成長シナリオを加えた歳入の推計値、これが数字でもありますし、折れ線グラフでも入っています。それを読ませていただきました。
それによりますと、基本推計では平成31年度から歳出が歳入を上回ると。定年延長による歳入増を図ったと、そういうシナリオがあるわけですけど、これをやっても平成32年度には歳出が歳入を上回ると。経済成長シナリオ、これを描いても、平成33年度には歳出が上回ると。どうなっているんだという話になるわけですけど、さらに、定年延長に経済成長を加味した歳入増を図ったとしても、平成42年度から歳出が上回ると。これ推計値なんですけど、単なる推計ですから。推計なんですけれども、以上のことを考えると、トレンドとして今後は歳入のアップと歳出の縮減を今まで以上に考えざるを得ない傾向が続くと私は思います。
歳入アップの一つの方策として、ふるさと寄附金制度が重要な政策として今後考えられると私は思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいま御紹介のありました平成25年度の鎌倉草創塾におけます財政シミュレーションから見た鎌倉市の将来ビジョンの考察、こちらでは、このまま人口減少、少子高齢が進行していけば、将来的には歳出総額が歳入総額を上回っていく、こういった推計をしておるところでございます。
このため、事業の絞り込みによる歳出削減とともに、さまざまな歳入確保策に取り組んでいくことが、御指摘のとおり、必要だと考えております。ふるさと寄附金制度の活用は、議員御指摘のように、歳入確保に非常に有効な手法の一つであり、積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。本当にお金がない、どうするのみたいな。
先ほど渡辺隆議員がおっしゃっていました。財源確保、副市長が三つぐらい言われていましたけど、それは財源確保じゃないでしょうという話であったんですけど、かなり深刻な問題が出てくる可能性があるので、考えなきゃいけない。
仮に歳入より歳出が上回るとはどういうことかというと、そうなったときには絶対そういうことにはならないから、施策をぶった切るんだよね。ないしは縮めちゃうんだね。それで、歳入と歳出を合わせちゃうんだ。いずれにしろ、今のままでいくと、サービスとかそういうものを提供していくとなると、このままでは行きませんよということは言えるんですよ。かなり厳しいわけ。
そこらもきちっと言わなきゃいけないし、収入確保も含めて、財源確保となると物すごい話にもなる可能性もあるよね。僕はそこまでは言ってないんだけど、市税外収入の確保ぐらいしか考えてないんだけど、今後皆さんは頭を痛めると思います。大変なところに来ているなと。私もびっくりしました。
それから、次に参ります。ふるさと寄附金制度が昨年から全国的に喧伝され、鎌倉市の多額納税者の方々も本年度から大いに活用されることが予想されます。一昨年の場合、鎌倉市に対する寄附金の入りが約1,000万円、寄附金として出たものが約１億円で、今後はふるさと寄附金をめぐって、鎌倉市は他市へふるさと寄附金が流出し、厳しい状況に立たされると考えられます。これについてどういう見通しを考えられているのか、お伺いしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいま御紹介ありましたように、平成25年度の本市への寄附は約1,064万円、鎌倉市民の方々が他の自治体に寄附した額は約9,614万円でございます。
今回、これまで御答弁してきましたように、寄附者の方々にとって魅力が感じられる制度へと充実させていくことで、本市に対する寄附金を増加させ、また、鎌倉市から他市へ流出する寄附金をできるだけ減少させる、こういったことを狙っているところでございます。
庁内の知恵を集め、市内の事業者の方々との連携を進めまして、寄附者の方々にとってさらに魅力的な制度とすることで、その実現を可能にしていきたいと考えているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 今年度４月１日から債権管理課になりました。本年度の目標値は、大体２億円ぐらいだと私は思うんですが、今年度、ふるさと寄附金制度活用の目標値があれば、教えてもらえればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 鎌倉市も含めてなんですけれども、都市部の自治体、これは他都市への寄附額が超過をしている状況でございます。先ほどその額は御紹介したところでございます。
このため、まずは本市への寄附は維持しつつ、他都市へ寄附された分を取り戻すことを目標にして、今年度、取り組んでいきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） そういうことなんですけど、まず、出ていく分の穴埋めをしなきゃいけない。財政状況を見たらやばいと。それ以上に稼がなきゃいけないというんで、かなりエンジンをぶん回さないと、この制度を使って市税外収入の確保となりません。出ていっちゃうんだから。と私は思います。
本当に言葉だけじゃなくて、本当にぐるぐる回さないとどうにもならない。僕たちみんな寄附してないと言っていたけど、どひゃっと私はなったんですけど、もうちょっと関心を部長に持ってもらって、次長とか課長に話してもらって、こんなことを言っていたぞ、俺たちも頑張らないといけないなぐらいのことは、どこかの席でいいから話してもらいたいと私は思ったんですけど。
この項の最後となるんですけれども、ふるさと寄附金制度活用では、鎌倉市は後発組に位置していると思います。後発組が、例えば平戸市のような先進組を追い越すには、どのような手法を用いれば、今後追いつき追い越すことができるのか、その考えと、その考えを実行に移す気構えがあるのか、気構えがあるとすればいつごろまでに達成しようと思っているのか、お伺いします。
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○比留間彰 経営企画部長 御指摘のとおり、後発組となります本市は、既に実績を上げています先進自治体に追いつき、そして追い越していかなければ、歳入の確保に結びつかないと認識しておるところでございます。
このため、まずは先進市の成功事例を十分に研究しながら、鎌倉ならではの魅力的な制度となるよう、庁内はもとより、市内の事業者の方々との連携を深めているところでございます。まずは新たな制度をスタートさせ、実績を上げることに注力していきたいと考え、その上で今後の体制等についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
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○22番（岡田和則議員） この項についてはこれで終わりますけれども、私、去年からずっと、市役所に来たら関連部署をいろいろ回っていろいろ話させてもらったり、休ませてもらったり、いろいろしているんですけど、自分では物すごく一生懸命やったつもりでいます、ふるさと納税については。
それで、今やってもらっているから文句は言わないけど、すごく疲れたなという感じがあります。これだけやってこんなものかなみたいな。どれだけやればいいのみたいな。だから、そこら辺は申しわけないけど、もうちょっと僕につき合ってもらって、真剣にやってもらいたいと思います。この町のためだから。鎌倉市のためだから。みんな鎌倉、鎌倉とよく言うんだから、言っているだけじゃ何もならないから、だめですよ。やっているぞと見せないと。ぜひよろしくお願いします。
次の項に入りますけど、次は減災対策なんですけれども、２月何日かに言われましたけれども、県が想定で二、三千年に１回来るという地震、これが10分のうちに５回ぐらい波が来て、14.5メートルという波で、それは二、三千年に１回だから参考の値にするというようなことで言われたかと思うんですが、それと違って、その前に出されました明応型地震では、浸水被害区域に鎌倉市が含まれているんですけど、その内容はどんなものか、概略でよろしいですから教えていただければありがたいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 議員お尋ねの明応型地震に関する浸水被害等の御質問です。神奈川県の地震被害想定によりますと、明応型地震が発生した場合は、本市の最大浸水面積は３キロ平方メートルとされております。
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○22番（岡田和則議員） 本市で３平方キロメートルと言われてもわからないんで、ビジュアル的にわかるように教えてもらいたい。
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○柿崎雅之 防災安全部長 特にこの場合の想定では、市役所の本庁舎は約半分が浸水区域に入っておりまして、浸水の深さなんですが、深さは約50センチ程度と予測されております。
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○22番（岡田和則議員） 50センチ程度というのは最低限で、1.2メートルまである。違いますか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 50センチから1.2メートル程度の範囲なんですが、詳細に見ていくと50センチ程度の範囲ということになっていると思います。
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○22番（岡田和則議員） 隣の小学校の運動場は50センチですか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 御成小学校のところについては、50センチ以上1.2メートルまでとなっていると思います。
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○22番（岡田和則議員） 陸続きになっていないんでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 区域のメッシュで見ていきますと、ここの役所のところについては約半分ぐらいが、議会側は入ってないんですが、議会より半分地域の、こっち側の御成小学校については50センチ程度から最大1.2メートルですが、約50センチと推計されています。
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○22番（岡田和則議員） 要するに、向こう側から50センチだったら、こっちは1.2メートルだあっと入ってくるんです。そこをあなたが今50センチと言ったから、かちんと来たわけ。最悪を見積もってやらなきゃいけないんだから。あなたに怒っているわけじゃなくて、違うんじゃないのと言いたいだけ。
災害が起きた場合、市が直ちに行わなければならない業務の把握、それから、それに従事する職員の確保等、重要と思うということで、今まで何回も私も質問させてもらいましたけれども、同じような質問で大変恐縮ですけれども、教えてもらえればありがたいと思います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 災害発生時に実施すべき業務と職員の確保についてのお尋ねでございますが、本市が平成25年６月に策定いたしました地震災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰでございますが、災害応急対策業務として133業務、また、通常業務のうち優先度の高い業務95業務を非常時優先業務としてそれぞれ設定をしております。
また、職員の確保でございますが、同計画に記載しました調査結果に基づく職員の参集に関する予測では、参集可能な職員は約12時間でほとんどの職員が参集できるものと見込んでおりますが、優先業務に携われる職員はある一定程度は確保ができるものと考えております。
しかしながら、実際には、職員自身が被災をしましたり、道路障害等の発生により参集できないケースも想定する必要があると考えております。このためには、今後とも有事に備えまして職員自身がみずからの安全を確保する、いわゆる自助の考えの意識を高めることも踏まえまして、今後、職員の参集に関する訓練を定期的に実施しまして、初動体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） これはなかなか想定が難しいんですけど、参集してくれといって、例えば歩いてきてと言って、どれぐらいで来たかというのは過去に何回かやりました。全部隊じゃなくていいですよ。非常時95業務に携わる人間に対して、何時間で何人、何時間で何人というようなことは、過去にやられましたか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 平成27年３月11日のとき、職員伝達と参集の確認の訓練をそれぞれアンケートをしておりまして、それぞれ職員にどのぐらいの時間であなたは来られますかという調査をしまして、その結果に基づくものが、今、御紹介しましたように、12時間未満では96.5％、３時間未満では74％、それから１時間未満の参集率が31％、このぐらいの回答率になっております。
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○22番（岡田和則議員） 12時間でほとんど来るということはあり得ないんで、一応想定しているというだけで。そうすると、最悪といっても、これはなかなか難しい問題がありますけど、１時間で30％、来ないなという感じが私はしているんですけど、それはそれとして、来た人がどれだけ仕事できるの、できないのというのは、かなりシビアな問題になってきますので、そこら辺は、全庁的にやらないにしても、単に確認だけじゃなくて、実際にやってみたらどうなってどうなるんだということはやっておいたほうがいいのかなと。
その中で、この谷戸が崩れちゃうよとか、この山が崩れるとか、多分意見が出ると思うんです。いや俺は今来ているけど、だめなんじゃないのとか、そういう実際に体験した意見交換しないと、実際のときにはほとんど使えないんじゃないかなと。実際のところ、ほとんど使えるとは私は思っていません。ほとんど使えないと思っている。思っているけど、それでも、少しでも使えるようにするには、そういうことをやっておかないとまずいのかなと思っています。
それから、災害の発生により送電がとまった場合、市役所本庁舎の非常用発電設備、これも聞いたんですけれども、もう一回確認の意味で教えてもらえればありがたいんですけれども。
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○佐藤尚之 総務部長 災害時により送電が停止した場合でございますけれども、自動で非常用回路に切りかわりまして、本庁の屋上にございます非常用発電機が起動して、庁内に送電を行うこととなります。この非常用発電機による送電は、サーバー室、通路照明、ライフラインのポンプ類、そして第３分庁舎の防災安全部の事務室などとなってございます。現在、この非常用発電機のタンクの燃料の容量から、発電機はおおむね５日間の運転が可能となります。また、燃料を補充できれば、さらに延長した運転が可能となります。
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○22番（岡田和則議員） そうすると、切れたときにこれが自動的にスイッチが入っちゃって、タンクは５日間というんだけど、変電設備とか受電変電設備ありますよね。ここら辺はどういう考えなんですか。
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○佐藤尚之 総務部長 先ほど来の話題になってございます津波を想定いたしますと、今、御紹介のございました受変電設備、あるいは各庁内への配電設備が地下にございまして、仮にこれらが水没した場合につきましては、送電が実質的不可能になります。ライフラインが停止すると、こういう状況になります。
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○22番（岡田和則議員） 私、18年間議員やっているんですけど、全然地下に行ったことなかったんです。過日、初めて管財課の課長に案内してもらって、全部見させてもらいました。４階の上も上がりました。全部見ました。びっくりしたのは、皆さんが地下に変電設備とか受電装置があるといって、本当に地下の地下なんです。地下があって、そのまたの地下というのかな。だから地下、地下と言わなきゃいけなかった。そういうのがある。
それで、地下には受水槽と給水ポンプ、燃料タンク、もちろん風呂は地下なんですけれども、こういうのが全部ある。ここが、要するに津波が来たときに、非常用電源が作動したとしても、受電設備は下だから、作動してもパアだよね、動かない。あるいは、地震対策のための非常用だったらいいけど、津波は、あれは死んじゃう。そうすると、これは大変なことだなと思うわけです。
そうすると、津波による浸水があった場合、電力供給停止すると思うんですけれども、これはどういうふうに考えられているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 今、御紹介いただきました地下の施設でございます。かなり大きな施設だと御認識をいただいたと思います。受変電設備、配電設備、非常用発電機用の燃料タンク、地下に設置されているものは数々ございます。また、これらの全てを津波の影響を受けない場所に移設することは、現状の施設では極めて困難と考えてございます。
こうしたことから、津波浸水時に非常用回路を送電するための非常用発電機の配電設備の配置などを検討するため、災害状況に応じたインフラの確保、こういった課題を検討するため、今年度新たに立ち上げました鎌倉市本庁舎機能維持基本方針策定委員会、この中で検討を進めているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） そうすると、本庁舎の上下水道、これも電力が確保できないとできないんで、その中で検討してやるというようなことでよろしいでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 御指摘のとおりでございまして、電源を確保できない場合はポンプが作動しませんので、上下水道の機能が停止をいたします。こういうことから、この問題についてもあわせて検討していこうというものでございます。
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○22番（岡田和則議員） そうすると、かぶせるわけじゃないんですけど、災害時において、今までも言ってきたんですが、市職員が業務遂行、市民の生命、財産を守っていくと。そのための食堂というのがあったんですが、あそこは50センチ入っちゃうからだめでしょうと、それは消えちゃったんだけど、それから、休息室、風呂、ここら辺の確保をどうするのと。
これは、内々にはいろいろ消防で写真なんかを見せてもらったりとか、いろんなそっち関係に行って、消防だけでないんですけど、いろんなところで聞きました。３・11以降、うちの職員がいろいろなところに行って、経験しているんだけど、それ全庁的に教訓化しているのと。冊子か何かあるのかと。みんなに周知徹底しているのと。そういうのはやってない。各部署がやっているんだよね。横に流れていない。消防は消防で行ったから、そこを教訓化しようということでやっている。ここはここでやっている。ここで教訓化しようと。全体が横がない。これはやばいかなと思っていまして、それもできるかできないかわからないんだけど、私なんか思っています。
火事ももちろん起こるわけで、火事は余り皆さん言わないんで、火事も起こりますよ。こういう食堂とか休息室とか風呂とか、３・11のときはどうだったのと。もうめちゃめちゃだよ。それを教訓化しなきゃいけないわけだから。おまえのところどうだったの、こうだったのと。僕のところは、本庁舎でなくて、ほかのところに行っていたんで、そこまではわかりませんという人もおられましたけど、出先でやっているとか。救助活動をやっているとか、そういう人もおられましたけど、そこら辺の考え方というか、特に皆さん働かれるわけだから、何名来られるかわかりませんけれども、働くということでやるわけだから、そこら辺の確保、食堂、休息室、風呂なんかの確保なんかはどうするの、そこら辺はどう思います。
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○佐藤尚之 総務部長 職員が災害時の業務を遂行するためには、その職場環境を整えることは重要であると認識をしてございます。現在、災害時に対応できる食堂、休憩室、風呂の整備などにつきましては、市庁舎のスペースの手狭の問題や、先ほど来御指摘がございます電気、ガス、水道などのインフラ環境の課題もございまして、早期に解決することが困難な状況でございます。
これらの課題の解決に向けては、本庁舎の建てかえ等の時期等を見据えて、中長期的な中で、平常時のあり方も含めて検討していきたいと考えてございます。
当面の対応ということになりますけれども、飲料水の確保を初め、災害時の業務に従事する職員が休養できるために、本年度、簡易ベッド、あるいは毛布の購入も順次進めておりますけれども、いずれにしても抜本的な解決には届かないと認識してございまして、今後の検討を進めていきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） そうですね。中長期的に考えるのと、短期的に考えなきゃいけないのとあります。そこは、どっちも非常に重い課題なんですけれども、これはだけど、災害が来るという前提を考えれば避けて通れない課題ですから、しっかりやってもらいたいと思います。
それから、本庁舎の機能維持については、市全体で考える必要があります。そのためには関連部署がしっかり取り組んでいく、先ほども申しましたけれども、これは、今さっき総務部長が中でやっているよということだから、それでいいのかもわかりませんけれども、単に一部署とか、二、三部署じゃなくて、全体をどういうふうにしていくんだという取り組みが必要だと考えるんですけど、それはそういうふうに思っていてよろしいですか。
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○佐藤尚之 総務部長 御指摘のとおり、全庁的な取り組み体制が必要であると認識してございます。こうしたことから、先ほども御紹介いたしましたけれども、本庁舎の災害時に必要な業務を行うための本庁舎機能の維持につきましては、関係課長、現在７課でございますけれども、委員会を立ち上げて検討を進めているところでございます。今後、必要に応じては、専門家の意見なども取り入れていく予定でございます。
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○22番（岡田和則議員） 本庁舎の機能維持について早急に計画をつくるべきと言っているんですけど、今までの答弁で、平成28年につくるみたいなことを言われているんで、全部そうなっちゃうのかなという感じはしないでもないんだけれども、その前に、だけど、いじわるな議員がいて話していると、いや岡田さん、それはいいんだけど、その前に来たらどうするんだと、そこまで俺は考えてないと話したんですけど、かなり厳しいこと考えられるんで、しっかりそこで取り組んでいってほしいと思います。
これ、生命、財産がかかっていますので、避けて通れないということで、非常に困難な道だと私は思っていますけど、やらざるを得ないでしょう。敷地がない。いろいろ僕も聞きました。建てかえて、どこかの新宮じゃないけれども、20年じゃなくて40年ごとに、こっちが40年だめでも、向こうは40年だめとかと、それはできないのかと言ったら、いや、向こうはできないでしょうと言われて、そうすると結構厳しいというのは聞きました。あとは分割してやるのかどうか、わかりませんけれども、かなり厳しい状況はあるなと思っています。ただ、しっかり取り組んでいくということですから、頑張ってほしいと思います。
これで質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時36分 休憩）
（14時55分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、小野田康成議員。
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○17番（小野田康成議員） 鎌倉夢プロジェクトの会、小野田康成です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
梅雨に入りまして、何か気候が、気圧が変わっているというんですか、頭が痛くなったり、私はここ数日しているんですけれども、この時期頭が痛いといえば、私の家の近所で、特にアジサイ寺ですね。あそこはもう車だけじゃなくて人も渋滞するような状況でして、子供のころから見なれているのでなれてしまったというのもあるんですけれども、何とかならないかなと思っております。
鎌倉といえば、本当に道が狭くて、交通に不便な場所が大変多いというところは、もう皆さんよく御存じの状況だと思いますが、そんな中で、鎌倉市でもいろいろ対策を練って、何とかならないかということで考えていただいております。
きょうはその点についての、交通計画についてをまず１点目、２点目は災害が起きたときの対策について、こちらについて伺いたいと思います。主にこの２点について伺わせていただきます。
まず、交通計画につきまして、2014年４月21日付のマイナビニュースというところでも出ていましたけれども、スーバ社会実験が行われました。さまざまなデータが入手できたと思いますけれども、そのデータを今後どのように活用していくのか、また、その後のバス会社等との協議はどのようになっているのか、その点についてお答えください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 スーバの実験結果でございます。平成26年５月３日から５日の３日間で実施させていただきました。新規循環バススーバの社会実験では、３日間で1,736人の利用者の方があるなど、多くの方に乗車をしていただきました。
実験実施後、交通事業者等と協議をさせていただきました。スーバの本格運行に向けては、久木踏切での交通誘導員の配置、別途専用バスや運転手の確保、在来の路線バスと重複しないような再編計画の検討など、さまざまな課題が確認できたところでございます。
今後も交通事業者等と協議を重ねまして、効果や課題などを検証いたしまして、本格運行に向けて得られたデータ等を活用していきたいと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 細かい点につきましては、また建設常任委員会でも報告があるということですので、またそちらでお聞きしたいと思います。
せんだっての先輩議員たちの質問の中でも、交通渋滞に関しましては、レールアンドシーというんですか、初めて聞いたんですけど、なかなかおもしろい考え方だなというのがありましたし、また、首都圏鉄道網ですか、上野大船ラインということを使いまして、人の流れというのを変えていったらどうなんだというようなお話もございました。それらも含めて、何とかいろんな渋滞を解消するために新たな方法を模索していただければと思います。
その渋滞というだけではないんですけれども、平成26年１月25日から３日間、26日と、あと２月ですか、予定では２月にありましたけど、それは何か雪のため中止してしまったそうなんですけれども、小型モビリティー、この試乗会が行われましたが、この結果について教えていただきたいと思います。
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○大場将光 まちづくり景観部長 小型モビリティーの件でございます。交通不便地域の解消に向けまして、新たな移動手段の可能性を検証するため、二階堂及び浄明寺地区の住民を対象に、平成26年１月下旬から２月上旬のうち３日間、小型モビリティーの試乗会を行っております。
しかしながら、１日は降雪のため中止となりまして、残り２日間で32名の乗車をいただきました。また、乗車した住民の皆さんにアンケートをさせていただきまして、その結果、22名が新たな移動手段として期待できるという回答でございました。
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○17番（小野田康成議員） 交通不便地域の解消ということが主目的だったということですけれども、この小型モビリティーですか、私残念ながら、乗ろうと思っていた日に雪が降っちゃって乗れなかったんですが、たまたま何カ月か前かな、赤レンガ倉庫の前で展示されているのを見かけました。非常に近代的なデザインで、これは格好いいなと思ったんですけれども、残念ながら乗れませんでした。
国土交通省ではこの小型モビリティーを、低炭素のまちづくりの実現に向けて超小型モビリティー活用を後押ししているとうたっておりますけれども、鎌倉市におきまして、環境負荷の面から小型モビリティーをどのようにお考えなのか、お答えください。
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○石井康則 環境部長 国といたしましては、環境性能にすぐれた自動車の普及啓発の取り組みということで、その一環として超小型モビリティーの導入促進を図っているというところでございます。
市といたしましても、環境基本計画におきまして低炭素まちづくりの推進を目標としており、小型モビリティーなど環境に配慮した交通手段の導入や、カーシェアリングの手法を推進をしているところでございます。
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○17番（小野田康成議員） カーシェアリング等を行いながらということで、今お聞きしましたけれども、小型で軽量であることは見るからにわかったんですけれども、だからといって環境負荷が小さいとは一概に言えないんじゃないかなということを私は感じました。ふだん私が使っている原付とかのバイクのほうが小型軽量ですし、もちろん排気ガスは出るんですけれども、トータルとして考えた場合に、この小型モビリティーが一番環境負荷のかからないベストなものなのかどうかというところは、はてなマークがつくかなと思った次第です。
この小型モビリティーが、試乗会が行われました主目的であります交通不便地域、こちらについて、交通不便地域の解消に役立つ移動手段となるかどうかと、これを検証するための試乗会であるということでしたけれども、鎌倉市において交通不便地域の解消に役立つ手段としての小型モビリティー、これはどのようにお考えでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 小型モビリティーについてでございますけれども、国が新しいカテゴリーとして導入するかを検討中でございます。現在のところ、軽自動車扱いでございまして、購入費用も軽自動車と変わらない状況でございます。
車体がコンパクトで、道路が狭隘な場所の運転には適しております。さらに、電気自動車でございますので、騒音とか排気ガス、これが出ないといった長所がありまして、新たな移動手段としては可能性はあろうかと思っております。
しかしながら、運転手以外に１名しか乗れないなどの効率面での短所がございます。交通不便地域の根本的な解消にはならないかなと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 今お聞きしたように、本当に価格も結構高いそうなんです。私は残念ながら乗れませんでしたので、お乗りになった同僚議員がブログにその様子を書かれていたので、拝借して読ませていただきます。最高速度は時速80キロメートル出るそうですが、速度を抑えて、上り坂のある所定のコースを10分間ほど試乗しましたと。後部座席は結構風にさらされ、乗り心地は車とバイクの中間くらいと。高齢の方の買い物には向いていませんなどと書かれておりまして、ああそうだったのかなと思った次第です。
道が狭いですから、四輪とはいっても、二輪よりはずっと、余り細い道を通るにはそんなに便利ではないのかなというのを想像したわけですけれども、先般、テレビ番組を見ていて気がつかなかったんですけれども、2015年４月25日に朝日新聞デジタルに載っておりまして、もう何カ月か前の記事なんですけれども、セグウェイ、７月から公道で走行可能に、誘導員など条件ということで出ておりました。
私は、今回の一般質問は、どちらかというと、現状ある原動機付自転車とか、バイクとか、あとは小型モビリティーとか、そういったことを質問させていただこうかなと思ったんですけれども、これを見ますと、国土交通省は24日、セグウェイなど二輪の立ち乗り型ロボットを７月から、もうすぐですね、全国の公道で走れるようにすると発表した。誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定が条件となる見通しで、今後警察署と協議する。幅70センチ以内、最高速度10キロ以下などの要件を満たせば、トラクターや小型フォークリフトと同じ小型特殊自動車か原動機付自転車として国土交通省が認定するなどと書かれておりました。
時代はもうこういったところに来ているのかなと、びっくりしました。久しぶりにセグウェイなんて名前を聞いたものですから、あの車両はどこに行っちゃったのかなと思っていたら、こんなところでひそかに実現化に向けて、もう直前まで来ているんだなというような感想です。
セグウェイの話も出ましたけれども、また、近年、電気自転車、これも普及してきておりますが、細い坂道が多いこの鎌倉という地域においては、登坂能力や航続距離で能力を発揮する原動機付自転車、これにはかないません。こちらのほうが人気は高いです。
現在の登録台数を教えていただきたいんですけれども、これが、この原動機付自転車というのは、区分が、道路交通法に基づく分類と、あと道路運送車両法に基づく分類とで違うんです。私たちの認識では、どちらかというとこの道路交通法に基づく認識で、50cc以下だけが原付という意識でおりますが、道路運送車両法に基づく分類ですと、50cc以下を原付一種、50ccを超えて125cc以下を原付二種として表示しております。この道路運送車両法に基づく原付一種、原付二種という形で現在の登録台数を教えてください。
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○佐藤尚之 総務部長 原動機付自転車の登録台数につきまして御紹介させていただきます。本年６月１日現在の数字でございますが、まず、50cc以下の原付、これは第一種でございます。この第一種の原付が１万2,810台。それから、50ccを超え125cc以下の原付、これが第二種になりますが、こちらが4,999台、合わせ持ちますと１万7,809台でございます。
このうち50cc以下と同等に区分される0.6キロワット以下の電気の原動機付自転車、電動スクーターとも呼ばれておりますけれども、こちらが39台登録されてございます。なお、50ccを超えて125cc以下と同等に区分される0.8キロワットと１キロワット以下の電気の原動機付自転車につきましては、鎌倉市では現在のところ登録がございません。
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○17番（小野田康成議員） 今、総務部長から御答弁ありましたように、６月１日現在では、50cc以下の原付一種が１万2,810台と。50cc以上125cc以下の原付二種が4,999台という数字でした。
私これ、もうちょっと前にも登録台数は何台なんですかということで調べていただいた数値がございまして、それは４月１日、２カ月前の数値なんです。そちらの表とあったんで、ほとんど変わってないのかなと思ったんですけれども、これが非常に驚く結果になっております。
４月１日現在で、この50cc以下の原付一種は、実は１万3,013台だったということで、これ数値いただいているんです。今、御答弁ありました、総務部長からは１万2,810台ですから、203台減っているんです。原付二種、50cc以上の125cc以下ですけれども、これは４月１日現在では4,783台だったんですけれども、4,999台ということで、216台ふえているんです。これ比率で言いますと、４月１日現在では原付一種が73％と原付二種が27％、６月１日になると原付一種が72％に減って、原付二種は28％にふえていると、こういう現状があります。
他市と比較してみますと、全く同じ比率が川崎市です。川崎市は原付一種が72％、原付二種が28％でした。また、品川区、こちらは下がりますけれども、原付一種が67％で原付二種が33％。原付二種がふえているんです。地方にいきますと、福岡市では原付一種が83％、原付二種が17％。広島市が、原付一種が81％で原付二種が19％と、首都圏に行けば行くほど原付二種の比率が高くなっているんです。地方に行くと原付一種の比率が高いと。
特に特徴的なのは、原付一種は減っているのに、原付二種はふえていると。これ何なのかなと思って、これは不思議に思ったんですけれども、後でもここの数値はもう一回触れますので、今のところ軽く触れておきますけれども、私が思うに、原付二種というのは２人乗りが可能である。それと、サイズ的に原付一種と余り変わらない。非常にコストパフォーマンスがよい。こういった理由があって、今、首都圏では人気の移動手段になっているんではないかなというのが感じられます。後でそれはまた、後ほど触れたいと思います。
この自転車と同様に、パーソナルな移動手段として利用されている二輪車、原付一種、原付二種も含めまして、この二輪車、オートバイですね、これは国民のほぼ10人に１台の割合で普及しており、自転車に比べて坂道や長距離で輸送力があり、自動車に比べて省スペース、省エネルギーにすぐれており、環境負荷が小さいという点で有効であると、この一般社団法人日本自動車工業会では述べております。これについてはどのようにお考えでしょうか。
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○石井康則 環境部長 自転車や自動二輪車、また自動車等、移動手段の優劣につきましては、使用の状況ですとか、あるいは環境によって変わってくるものと考えておりますので、絶対的な順位づけができるものではないと考えております。
例えば、電気自動車と自動二輪車を比較してみても、省エネや排気ガスだけではなくて、その製造から廃棄までの過程、使い方等、複数の観点から総合的に比較してみますと、それを取り巻く状況の変化ですとか、地域の特殊性に応じて優位性が変動してくるものと考えております。
移動手段の選択に当たっては、環境負荷に配慮しながらも、移動距離ですとか利便性、経済性等さまざまな要因を考慮して、賢い消費者としての効率的な選択をすることが持続可能な社会の構築につながるものと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 賢い選択、まさにそのとおりだと思うんです。使う用途を考えて、効率を考えて賢い選択をすると。非常に重要なことだと思うんです。そう考えると、だからこそこの原付二種というのがふえて、消費者はそれを選択し始めているんじゃないかなと思うんです。特にこの鎌倉市、先ほど来言っていますけれども、道が狭い、渋滞が多い、そんな中で市民の方がどういった選択をしているのか、それが数値としてあらわれているんじゃないかなというような感じがしております。
特にこの原付二種は、原付一種と同様のコンパクトな車体を持つ一方、制限速度とか右折法は自動車と同じで、２人乗りも可能であることなど、原付一種特有の交通ルールに縛られない点が大きな特徴であり、原付一種と同等の経済性を持つと同時に、迅速性、機動性にすぐれ、都市における新しい移動手段として有効であると私は考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 都市における移動手段として有効かどうかというお話でございます。先ほど総務部長が御答弁させていただきましたけれども、鎌倉市では原付一種及び原付二種を合わせまして１万7,800台の登録がございます。それぞれ都市における交通手段といたしましては有効性はあると認識しております。
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○17番（小野田康成議員） 先ほど、鎌倉市での数値の変動とか、または各都市での状況を言ったんですけれども、全国的にそういった状況にあるようなんです。ＪＡＭＡ、日本自動車工業会のホームページにも、同じようなデータが書かれています。2013年３月末の二輪車保有台数は、昨年より1.3％減少して1,182万3,000台となりました。排気量別では、全体の56.3％を占める原付第一種が3.4％減の666万2,000台と減少しましたが、原付二種は2.7％増の162万6,000台、軽二輪車は0.5％増の197万台、小型二輪車は1.5％増の156万6,000台と増加しました。また、原付第二種以上は1.5％増の516万2,000台でした。ということで、ホームページに書かれています。全国的な傾向でこの原付二種というのがふえているんじゃないかなというような状況であります。
このように数値があらわれているんですけれども、ところが、この原付二種に対する鎌倉市の対応というのが、残念ながらまだできていないという状況です。原付二種だけじゃなくて、オートバイ全体に対する状況というのが非常にまだまだ足りない状況です。
鎌倉市内駐輪場14カ所について教えていただきたいんですけれども、トータルで何台の自転車、オートバイがとめられるのでしょうか。そのうち大型のバイク、いわゆる大型自動二輪がとめられるところはどこでしょうか。また、バイクのうちで50cc以上125cc以下、いわゆる原付二種がとめられるところはどこですか。教えてください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 数値を少し御紹介させていただきます。鎌倉市内の駐輪場14カ所ございます。このうち民間施設は４カ所、公的施設は10カ所でございます。合計9,900台駐車可能でございます。
排気量125ccを超える自動二輪車、これがとめられる駐車場は、民間施設でございます鎌倉駅東口シーンサイクルパーキング、大船駅東口の湘南パーキング及び大船駅西口の大船サイクルパークの３カ所でございます。
また、排気量50ccを超えまして125cc以下の原付二種がとめられる駐輪場は、さきに述べた３カ所のほかに、民間施設である鎌倉駅東口の小町サイクルパークと、公的施設でございます大船駅東口暫定第１自転車等駐車場を合わせた５カ所でございます。
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○17番（小野田康成議員） 今、数値をお聞きしましたけれども、大多数の駐輪場でまだオートバイに関しては非常に厳しい状況であると、駐輪がなかなかしにくい状況であるということがよくわかりました。
国からは、平成22年４月20日に国土交通省から通知が出されております。「自転車駐輪場における自動二輪車の受け入れについて（通知）」、こちらでは、自転車法に基づく自転車駐輪場の整備等の取り組みが進められているとは認識しているが、自動二輪車の受け入れについても積極的に進めていくことが必要である。自転車法では、自動二輪車は自転車駐輪場への受け入れは対象外とされているが、条例等を改正し、受け入れを積極的に推進するよう、このように述べられています。この通知についてはどのように対応されたのでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 国土交通省通知についてでございますが、自転車等駐車場の設置につきましては、駅周辺等の放置自転車防止対策の一環として設置をしているものでございます。平成２年３月公布の鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例を制定する際に、神奈川県警本部、鎌倉警察署及び大船警察署との協議によりまして、自転車及び道路交通法に基づく50cc以下の原動機付自転車を適用対象といたしまして、50ccを超えるバイクの取り締まりにつきましては、県警の管轄とさせていただいております。
これに伴いまして、公的施設のうち自転車等駐車場に駐車できる自転車等の範囲は、１カ所を除きまして、自転車及び50cc以下の原動機付自転車までとしているところでございます。平成22年の国土交通省通知の際も、本市の自転車等駐車場の待機者が多数であることを踏まえまして、現状を維持しているところでございます。
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○17番（小野田康成議員） 鎌倉市の駐輪場は放置自転車対策であるということで、今、御答弁いただきましたけれども、だから、それが、国から通知が来た自転車法に基づく自転車駐輪場の整備等の取り組みが進められているとは認識しているが、までなんじゃないでしょうか。
それはそれとして、この自動二輪車の受け入れについても積極的に進めていくことが必要なんだよと、国としてはかなり広範囲の二輪車に対しての対応を求めているように私は思いますが、それに対して鎌倉市の対応はどうなのかといいますと、14カ所ある駐輪場のうち３カ所でしか対応ができていない。鎌倉駅東口とか大船駅西口、さらに北鎌倉駅の利用者の方は、この原付二種ですら駐輪ができないと。国から通知が５年も前に来ているんですけれども、それでもまだ何の対応もしないで、放置自転車対策なんだからということで、おっしゃるのはどうなのかなと思います。
確かに、鎌倉市の条例ですか、鎌倉市自転車等の放置防止に関する条例を見ますと、目的として、この条例は公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、歩行者等の通行の安全及び災害時における緊急活動の円滑化を図り、もって安全で快適な生活環境を確保するとともに、町の景観を維持することを目的とする。また、市の責務としては、市はこの条例の目的を達成するため、自転車等の適正な駐車方法の指導啓発云々ということで、先ほど部長が御答弁いただいたような内容が書かれてはいるんですけれども、しかし、国では自動二輪の受け入れ、ここまでを含めて駐車場整備を求めているわけですけれども、鎌倉市では今後国の方針にどのように従っていくつもりなのか、お答えください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 先ほど答弁させていただいた繰り返しになって恐縮でございますけれども、鎌倉市といたしましては、自転車等駐車場の待機者の数ですね、多数であることを踏まえまして、現状を維持するということとしてございます。
まず、自転車及び50cc以下の原動機付自転車の駐車待機者の解消を目指しておりまして、解消後に、各駐輪場の状況を踏まえまして、原付二種の受け入れについても検討してまいりたいと考えております。
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○17番（小野田康成議員） 待機自転車の解消後にというお話でしたが、これ後ほどまた数値で上げさせていただきますが、放置自転車の待機台数ですか、これ鎌倉市全然高くないんです。お隣の横浜市のほうがよっぽど高いんですけれども、でも受け入れしているんです。
資料を見ますと、自転車駐輪場において自動二輪車を受け入れている都市というのがこの付近にありまして、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、伊勢原市、南足柄市、大磯町。多くの市町村が、昭和55年に公布されました、平成６年改正の自転車法を参考にして条例を制定しているわけですけれども、鎌倉市を取り巻く市は全て、具体的に今、名前を上げましたけれども、横浜市、藤沢市、逗子市、これが自転車駐輪場において自動二輪車を受け入れているんです。このことについてはどのようにお考えですか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 近隣他都市では、原付二種も含めました駐輪対策を対応しているということでございますけれども、自動二輪の受け入れにつきましては、それぞれのいろんな市によりまして、駐輪の状況などがいろいろ違うんではないかと考えてございます。恐縮でございますけれども、繰り返しになりますけれども、鎌倉市としては、まず自転車及び50cc以下の原動機付自転車の駐輪待機者の解消を目指しておりまして、解消後に、各駐輪場の状況を踏まえまして、原付二種の受け入れについて検討してまいりたいと思っております。
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○17番（小野田康成議員） また待機されている自転車の数が出ましたんで、そこだけ先に飛ばして言いますけれども、今、大船駅東口に限定されるんですけれども、収容台数が1,579台のうち、待ちが166台。鎌倉市側で待機の自転車は10.5％なんです。一方、横浜市の栄区、同じ大船駅ですよ、使っている駐輪場の収容台数1,326台、待ちが306台、23％が待っていらっしゃる。横浜市栄区のほうが待っているんです。ですから、これが解消してからという理屈は、横浜市は23％の方も待っているのに、鎌倉市は10.5％しか待ってないのに、それが解消してからというのは、どうなのかなと思います。
また、御答弁の中で、自動二輪車のお話ですね、ほかの市では自動二輪車、大きいバイクも含めての話が出ました。それについての対応はそれぞれ違うんですよということで御答弁いただきましたが、国土交通省では、この原付二種に限定しての通知が来ています。平成23年５月12日です。ここに国土交通省から出されました「自動二輪の駐車対策について（通知）」、こちらでは、特に125ccまでの自動二輪車の駐車施設については、これ先ほどから言っている原付二種のことですね、平成22年９月末時点において、26都市219カ所の自転車駐輪場において約４万7,000台分が確保されている実績があり、積極的に自転車駐輪場の管理条例の改正等による対応を推進していただきますようお願いしますと書かれています。これについては、対応はどのようにされたのでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 国土交通省通知、平成23年の通知、承知をしているところでございます。先ほど平成22年の国土交通省通知についても御答弁をさせていただいておりまして、自転車の駐車場の待機者が多数あることを踏まえまして、現段階では、自転車等駐車場に駐車できる自転車の範囲は、現状維持をさせていただいていると、こういう状況でございます。
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○17番（小野田康成議員） 現段階ではということで、先ほども数値を述べましたけれども、どんどん便利だなという移動手段に消費者が移行してきているんです。それに早く対応していただかないと、せっかくいい移動手段があったとしても、家から出てとめるところがない。これはお話になりませんので、現段階ではそうであっても、特に125ccまでの原付二種、これについては本当にサイズもほとんど変わりません。
後ほどこれまたサイズの話が出てきますけれども、そちらでまた御紹介しますけれども、ほとんど変わらないんですね、原付一種と二種は。それを区別する理由というのが本当に見つからないんですよ。排気量以外で。別に駐輪場の大きさを大きくしなければいけないとか、そういったことも必要ないですし。せっかくそういったいいものがあるわけですから、現段階ではそうはあっても、早急に対応していただけるようにお願いしたいと思います。
それで、この原動機付自転車の件につきまして、私の家の近く、湘南モノレールの富士見町駅、こちらに新たに自転車駐輪場を開設していただきました。ありがとうございました。別に私が頼んだわけでも何でもないんですけれども、前々から富士見町駅の横に放置クルーザーというんですか、何でクルーザーがこんなところに置いてあるんだと、あと何かトラックが１台ありまして、これ一体何なんだと、ずっと何十年前かな、不思議に思っていたんですけれども、ようやくそれが移動して、駐輪場をつくっていただいたようです。本当に地域住民の方は喜んでいると思います。
その利用約款というのを見てみました。そうすると、駐輪できる車両というのが何ページ目かにありました。ここで疑問になったんです。説明していただきたいと思うんですけれども、この駐輪できる車両にはどのような車両が該当するのか、教えてください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 湘南モノレールの富士見町駅前の駐輪場でございます。水道局の協力を得まして借りられたわけでございますけれども、ここにつきましても、他の駐輪場と同じでございまして、自転車及び50cc以下の原動機付自転車を該当としております。
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○17番（小野田康成議員） 私の手元に利用約款というのがあるんですけれども、部長はそれはお持ちですか。駐車できる車両、今、御答弁いただいたように、50cc以下の原動機付自転車と。また、大きさは下記の基準に該当するものとして、これ以外の車両は駐車することができませんと書かれています。車両全長が1.9メートル以下、車両全幅が0.6メートル以下。これは間違いないですよね。
で、私はホンダのリトルカブというのに乗っているんですけれども、とめようかなと思いましたら、とめられないんです。50ccですよ。全幅が660ミリメートル、0.6メートル以下じゃないんです。660ミリメートルですからね、とめられないんです。
じゃあどういう原付がとめられるのかなと思って見てみましたら、現在市販されている国内メーカーの二輪車のサイズを見てみました。ホンダのエイプ、モンキー、ズーマー、タクト、ヤマハのジョグとかスズキのレッツ５、レッツ５Ｇとか、いろいろありまして、現在市販されている国内メーカーのうち29種類の原付一種、このうちこの0.6メートル以下というのが、ホンダのモンキー、これは全幅600ミリメートル。これ結構有名なバイクですから、ああ、あれかなと想像がつくと思うんですけど、それとスズキのレッツ５、レッツ５Ｇ、これが600ミリメートル。それとスズキのレッツ４、レッツ４バスケット、これが600ミリメートル。あとないんですよ。29種類のうち３種類しか該当しないんです。私のバイクも含めて。とめられないんです。
これについては、利用約款が実情に即してつくられておりませんので、ぜひ修正をしていただきたいんですけれども、その辺、まちづくり景観部長、いかがでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 今、数値を具体的にお示しいただきました。早速我が部の中で調整いたしまして、自転車と50cc以下の原動機付自転車と、この枠組みの中で大きさについて改めて調査をさせていただいて、適正に改正をさせていただきたいと思っております。
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○17番（小野田康成議員） この利用約款、ほんと駐輪場つくっていただいてありがたいんですけれども、これに従ってとめなきゃいけないよとなると、とめられない。要するに、それぐらい数値的なものというのが、バイク等に関してはこんなものだろうというような数値がひとり歩きしているような感じがするんです。
先ほど申し上げましたけれども、50cc以下の原付のサイズ、全幅の平均は670ミリメートルなんですよ。平均を出してみたら。幅が670ミリメートルなんです。これが原動機付自転車一種、50cc以下です。670ミリメートル。先ほど来お話が出ている、125cc以下の原付二種の平均サイズが710ミリメートルなんです。710引く670で40、４センチです。とめても４センチしか、平均でですよ、もちろん大きいのもあったり小さいのもありますけど、４センチしか違わないんです。全長に関しては、原付一種は1,747ミリメートル、原付二種は1,860ミリメートル、11センチメートルです。これで２人乗りでオーケーなんです。これ、賢い方は選びますよね、と私は思うんです。それは個人的な感覚かもしれませんけれども。
先ほど来別の話が出ています、待機の自転車がたくさんあるから、鎌倉市はそっちが解消してからなんだよとお話が出ていましたけれども、その辺について聞きたいと思いますので、鎌倉市内の駐輪場の待機台数、これを教えてください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 市内の駐輪場の待機台数でございます。平成27年４月末日現在、鎌倉駅東口が約40台、それから鎌倉駅西口が約450台、大船駅東口が約160台、大船駅西口が約120台でございます。
失礼いたしました。大船駅西口が約200台でございます。
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○17番（小野田康成議員） これ、次に質問させていただく内容なんですけれども、鎌倉駅西口で450台ですか。450台も待っているんです。びっくりです。
私は使う駅はどっちかというと大船駅なので、大船駅の東口でどれぐらいお待ちなのかなと思って、いただいた資料で大船駅東口、これを台数出して、待ちの台数を調べてみましたら、収容台数可能なのが1,579台のうち166台が待っていると。鎌倉市では10.5％の待機率。横浜市栄区、これを調べるのは楽でした。すぐ隣ですから。ヤマダ電機のところまで行って、おじさんどうなのと聞けばよかったんで。教えていただいて、そうすると、1,326台の収容台数につき、待ちが306台で、23％。先ほども申し上げましたけれども、横浜市栄区のほうが待機台数は多いんです。それでも原付二種を受け入れているんです。
ですので、その辺は、自転車法の規定でつくられたということはわかりますけれども、しかも周りの横浜市も藤沢市も全部ここはとめられるという状況の中で、鎌倉市だけだめですと言っているとどういう状況が生まれるのかというのを次に御説明させていただきます。
今、数値を申し上げました中で、125cc以下が駐輪可能だった横浜市の東口第４という、栄区側の駐輪場なんですけれども、６月４日に確認しに行ったんです。そうしたら、バイクの待ちが35台だったんです。35台の方が横浜市側の駐輪場で待っていらっしゃるんです。あかないかなということで。
鎌倉市ナンバー、横浜市ですよ、横浜市栄区の駐輪場なんですけど、鎌倉市のナンバーも受け入れてくださるんです。ありがたいことに。で、見ましたら、25台鎌倉市のナンバーがとまっていました。35台待っていらっしゃって、そこで鎌倉市のナンバー25台入っているんですよ。もし鎌倉市のナンバーの25台がなければ、横浜市のバイクの待ちは10台で済むことになりますよね。横浜市民の方、これどうお感じなのかなと。
私びっくりしたんですけれども、いいそうです。鎌倉市の方でも、とめていいんですよということでやっていますから、とまっているんですけれども、別に違法でも何でもないんですけれども、ただ、同じ大船駅の中の駐輪場で、ある一部は125ccがオーケーでとめられていて、しかも鎌倉市のナンバーが横浜市のほうにとまっていて、こっち側は、鎌倉市ではだめだめといってあふれ出ている状況。こういうのはどうなのかなと感じた次第です。
大船駅西口の自転車等駐輪場ですか、これは建てかえということで、これについては建設常任委員会で報告されるそうなので、そちらでお聞きすることにします。
先ほど数字だけ聞いてびっくりしちゃったんですけれども、鎌倉駅西口では待機している自転車、原付は450台近くあります。これはどうする予定ですか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 確かに非常に多くの皆さんがお待ちいただいているという状況でございまして、鎌倉駅西口の駐輪場につきましては、現在、２カ所で運営してございます。御指摘のとおり、待機者が非常に多くいるということは認識しております。
鎌倉駅西口の駐輪場につきましては、鎌倉駅西口整備事業の中で整備をしていくということとしてございました。これとは別に、駐輪場の設置について、今後、さらに調査検討をしてまいらないといけない課題だろうと認識しております。
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○17番（小野田康成議員） 余りにも多い台数なんで、どう対応していいのか、本当に大変だろうなと思いますけど、よろしくお願いします。
少しでも可能性があるところは、先ほど富士見町の前の狭い部分なんですけれども、そこも県の水道道ですか、そこを借用しての駐輪場ということで、とにかくそういったところを、デッドスペースだろうなと思われるところを一カ所でも多く探して、待機の状況を解消してもらいたいと思うんです。
そんな中で、鎌倉市役所内にある来庁者用の駐輪場、これ議会棟の前にありますね。ここは放置自転車対策のための駐輪場じゃないはずですよね。来庁者用ですから。ですから、よく見たら、125cc以下の原付二種のバイクとか、大きいバイク、とまっているんです。何か全然、私、違和感なく見ていたんですけれども、そうか、ここは放置自転車対策用じゃないから、だからオーケーなんだと。
原付二種はピンクのナンバーですけれども、それがぱっととまって、２人乗りのカップルか何かがやってきて、バイクをとめて、書類とって、また帰る、非常にいい使い方ですよね。２人でやってきて、１台なんだけど２人で乗ってきて、おりて、また２人で帰る。本来だったら自転車２台とかでやってくる、または原付２台でやってくる、もしくは車で乗ってくる、そういったところが、小さい原付二種１台でやってくると。
非常にいいなという状況なんですけれども、ですから、この議会棟前、ここは条件が違うわけですよね。これを２階建てにして、１階は従来どおりの来庁者用の駐車場で、２階を一般の駐輪場として利用することはできないのかなと考えたんですけど、いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 今の御質疑を聞いていて、鎌倉駅西口に450台という待機の自転車、原付があるということは、私も十分、今、認識しました。今、御指摘の、一般駐輪場の建設についての御提案でございますけれども、今後の本庁舎のあり方、こういったものも一方で議論してございます。こういった中で、建蔽率など関係法令や、運営管理、こういった手法等における課題はあると存じます。こうしたことから、こうした課題を整理しながら、関係部局とともに検討していきたいと考えてございます。
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○17番（小野田康成議員） 一遍に450台解消というのは、それができればそれにこしたことはないですけれども、なかなか難しいこともあろうかと思います。そちらをやっていただいてもいいですよ、450台が一遍に解消するような、何か大きな地下駐輪場をつくるとか、そういったのがあれば、別にそれでもいいですけれども、もし、それよりも現実的に、目の前の駐輪スペースを工夫することによって、100台でも、もしくは50台でも、それは費用対効果の面がありますから、その辺は計算していただかないといけませんし、建築基準法等法令に基づいてやらないといけないところはありますけれども、これ本当に検討できるんですか。どうしたらいいのかな、こうかなじゃなくて、検討できる状況なので、実際に検討を進めていっていただきたいと思います。
また、今までずっとお話をしてきましたけれども、国土交通省からの通知では、普通自動二輪ですか、オートバイ、これについての駐輪場を整備しなさいということで通知が来ています。どんどん時代が変わって、セグウェイなんかが走り始めたら、どうします。そういうのがここの駐輪場にとまっている時代がもうすぐ目の前に来ているかもしれません。早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、１点目の質問は終わりまして、続きまして２点目に移らせていただきます。災害発生時の対応についてです。
非常通信等と上げさせていただきましたが、非常通信に関する協定書などを見させていただいていて、その中で気づいたことなので、非常通信等と書かせていただきましたが、特にこの非常通信に限定する話ではないので、一応、等とつけさせていただきました。
鎌倉市が協定を結んでいる団体の一例としまして、アマチュア無線非常通信協議会というのがありまして、これを上げますと、協議会の中、鎌倉市があって、相手側は協議会ですけれども、協議会には会則があって規約があったんです。要するに、相手側の団体が会則に基づいて動いているのか、規約に基づいて動いているのか、何に基づいて運営されていたのかわからない状況だったんです。これらの改善は図られているんでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 御紹介のありましたアマチュア無線非常通信協議会につきましては、災害時の情報収集の伝達に御協力いただくことを目的に、昭和54年に協定を締結しております。アマチュア無線非常通信協議会からは、平成25年に協定の実効性を確保するための話し合いの要請を受けまして、継続的な協議を行っており、この協会側の動向も把握してございますが、会則、規約というものにつきましては、当協議会の内部の問題でございますので、私どもとしましては、その協定を一義として協力を願っているところでございます。
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○17番（小野田康成議員） そうはいいましても、相手方が実際に災害が起きたときに動くかどうか、相手がどういった運営をしているかというところまではチェックできないというのはわからなくもないですけれども、でも、そこは何かチェックをしないと、絵に描いた餅じゃないですけれども、昔ありましたよね。関東軍か何かがモンゴルにいて、強いぞ、強いぞと言われていたけれども、実はその兵隊は武器を持ってみんな南方に行っちゃって、実際にソ連軍が攻めてきたら張り子の虎だったと。結構ありがちな話じゃないですか。見た目はすごいきちんとできている、協定を結んでいるというけど、中身を見たら、実はすかすかで何もなかった。これではどうにもならないんです。
ですので、相手の協定先がどう運営されているかというところまでなかなか踏み込みは難しいかなと思うんですけれども、せめてどの程度動けるのかはチェックしていただきたいなと思う次第なんですけれども、この鎌倉市地域防災計画の資料編、平成24年度、平成25年度版、これを拝見しますと、そうだろうなと思うようなのがあるんです。
今言ったアマチュア無線非常通信協議会は締結日が昭和48年９月23日に協定が結ばれて、以来何も変わっていないんです。昭和48年というと、私11歳のときです。そこから何も変わってない。何も変わってなければそれでいいんですけれども。
それで、古いのはどうなのかなと思って、ほかのも古い順に調べてみたんです。そうしたら、災害時における自動車輸送の協力に関する協定、社団法人神奈川県トラック協会湘南支部、これも見てみたら、ここは昭和57年４月５日に締結されているんですけど、これきちんと団体もあるし、機能しているようなんです。だから、意外と古いからだめというんじゃないのだなというのは、私調べていて反省したんですけれども。
それで、もう一つ昭和のものがありまして、神奈川県タクシー協会鎌倉支部、締結日昭和53年２月18日。見てみましたら、この協定を結んだ先、これがどこに今この支部というのが、協定先の鎌倉支部というのがあるかわからないんですね。これタクシーと書いてありますけど、協定を見ますと、神奈川県乗用自動車協会鎌倉支部と締結をしているんですけれども、神奈川県乗用自動車協会そのものの名称が変わっていたり、鎌倉支部ではなくて湘南地区として支部が統合されたりしているのではないかなと推測されるんですけれども、この辺は実際はどのようになっているんでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 神奈川県乗用自動車協会は、10年ほど前に神奈川県タクシー協会へと名称が変更されてございます。現在の鎌倉支部は逗子市にあるタクシーが支部長で、現住所に鎌倉支部が所在していると、こう聞いております。
一般的に、御質問のタクシー無線の協定に限らず、協定先の組織や連絡窓口等に変更があった場合であっても、協定の運用に支障がないと考える場合は、相互に内容変更を把握することによりまして、対応しているのが現状でございます。
なお、協定先に大幅な組織変更が生じまして、協定内容の見直しが必要となった場合等におきましては、必要に応じまして再締結を行うケースもございます。
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○17番（小野田康成議員） その辺の変更はどういうふうにあったかというのは、客観的に見てわかる状況、資料がよろしいかなと思うんです。協定自体に確かに大幅な変更がなければ、それをまた結び直すというのも、またそれは必要ないかなと思うんですけれども、でも、資料ですから、今の名称が変わりましたなんていうのは、どこか別のページのところに、10年前に名称が変わりましたとか、そういったのは資料として載せておいていただければ、これはそういうふうに変わったんだなというのがわかりますので、ぜひそういった配慮はしていただきたいなと思います。
それと、中身については触れられませんけれども、災害が起きた場合、相鉄ローゼンとか、イトーヨーカドーとか、東急ストアとか、物販されているところですね、ここから物資を調達できるような協定を結んでいたりなんかするんですけれども、ただ、現実どうなのかな。今これだけ経済状況厳しい中で、在庫をなくすようにと在庫管理が徹底されているときに、あるのかな、実際に、というような不安も出てくるんです。
ですので、あればいいんですけれども、倉庫か何かにあって、お約束の品物はここにずらっとありますなんていうのが、地下にありますよとか、そうなっていればいいんですけれども、いや、もううちは営業方針変わって、在庫は抱えないことにしたんですとなっていったとしたら、先ほど言った張り子の虎になってしまう可能性があります。
ですから、ほかの協定先、現状を今後どのように把握していくのか、定期的な情報交換とか訓練とかによって把握されていくのか、その辺について今後の予定をお聞かせください。
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○柿崎雅之 防災安全部長 協定先の現状把握についてでございますが、災害時の協力協定につきましてはさまざまな分野がございますが、協定先とは、定期的な意見交換や訓練への参加要請などによりまして、顔の見える関係を構築、維持することに現在努めているところでございます。
しかしながら、多岐にわたっている部分もございますので、主要なところも含めまして、今後も協定先との緊密な連携を図りまして、議員御紹介の張り子の虎とならないように、協定の実効性を高めるような取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
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○17番（小野田康成議員） 張り子の虎にならないように、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、私の一般質問をこれでおしまいにさせていただきます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時59分 休憩）
（16時25分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。次に、三宅真里議員。
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○14番（三宅真里議員） やっと順番が回ってまいりました。それでは、一般質問を始めます。
今回は、市民に向き合い、寄り添った市政運営であるかというテーマで、大きくは三つの項目について質問をさせていただきます。１点目は、４月から有料化が始まって、そして新しい焼却炉の候補地も一つに絞られましたごみ処理問題について、そして２点目は、全国で820万も空き家があって、その問題が深刻化しているということで、昨年11月に制定をされました空き家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う本市の取り組みについて、そして３点目は、恒例の子ども・子育て支援について、の順番で伺ってまいります。よろしくお願いいたします。
まず、ごみ処理問題から始めます。
４月から家庭ごみの有料化が始まりまして、減量が進んだと承っております。どれぐらい減量されたのか、そして、その要因をどのように分析をなさっているのかということからまず伺います。
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○石井康則 環境部長 有料化によるごみの減量状況でございますけれども、４月につきましては前年度と比較をいたしまして21.06％、５月は17.53％ごみの収集量が削減し、４月、５月の平均ですと19.3％、重さでいきますと753トン削減しているというところでございます。
ごみが減った要因でございますが、まず一つ、資源物の分別の徹底という視点で行きますと、容器包装プラスチック、それからミックスペーパー、紙パック、それから布類の資源物の収集量が、前年度と比較いたしまして合計で71.53トン増加をいたしました。しかし、有料化による削減量に対しては9.5％であることから、分別の徹底も進みましたけれども、生ごみの水切りなど排出抑制による要因のほうが高かったと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 減量化が進んだというのは大変よかったんですけれども、資源物の中に、例えば容器包装プラスチックの中に燃やすごみがまじっているというようなことはありませんか。
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○石井康則 環境部長 資源物というのは、それは容器包装プラスチックの中に燃やすごみが含んでいるかどうかという、こういうことですよね。
基本的に全くないかというと、そうではないのかなと考えています。ただ、いずれにしても、資源物の部分で不適切な排出ということで分別ができていないということで、その個数が多くなったということは把握しておりませんので、全くないということはないのかもしれませんけれども、形からすると多くはなっているという認識はありません。
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○14番（三宅真里議員） 市民の皆さん方もよく観察をしてくださっていまして、最近、容リプラの中に燃やすごみがまじっている、それが多くなっているような気がするという、そういったお声は聞きます。ですので、そこのところも分析をしていただく必要はあるかなと思います。本来だったら、燃やすごみが有料なんだけれども、資源物がまじっちゃっていたら意味がありませんので、そこはきちんと見ていただきたいと思います。
では、指定のごみ袋に入れていないごみはどれくらいあるのか、そして、その対応について伺います。
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○石井康則 環境部長 有料袋を使用していない燃やすごみの排出でございますけれども、有料化を実施した当初の第１週は、不適切な排出というのが3.9％ありました。その後、市民の皆様の御協力によりまして、有料化が浸透してきた５月末では、0.8％まで減少しているというところでございます。
対応の方法でございますけれども、有料袋を使用していないごみにつきましては、だめシールを張って周知をし、排出状況の悪いクリーンステーションにつきましては、現地での周知、あるいは各戸に啓発のチラシを配布するなどの対応を図っているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） だめシールを張って置いてあるんですけれども、それは、その後のことはどうなっているんでしょう。
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○石井康則 環境部長 だめシールを張って置いておきます。次の燃やすごみのときには、今、それを回収しているという状況でございます。
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○14番（三宅真里議員） そうですよね。それで、置いておかれると、カラスの被害とか、散らかっていたりします。それは近くのクリーンステーションの住民の方とか、それから町内会の役員、減量化、資源化推進員の皆さんがお掃除をしてくださっているんです。そういう現状なんです。
これから夏に向けてもっと気温が上がって、ますますにおいの問題とか発生してきますから、これまでどおりの対応の仕方ではいけないのではないかなと思うんですが、その辺の対策については何かお考えでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今、２カ月が過ぎて、大体不適切な排出の多いクリーンステーションというのがある程度確定をしてきた部分というのがあります。そこは固有の課題というのが出てきておりますので、その部分については、地元の方々とも協議をしながら、どういう状況なのかということを、特に多い場所というのは、単身のアパートの近くですとか、あるいは通勤の途中にある沿道のクリーンステーションというのは、非常に不適切な排出が多い状況です。
今、いろいろ地元の方とも協議する中で、その対策としては、そのクリーンステーションを少し分割というんですかね、分割をしてやるという方法と、あるいは、沿道から二、三メートル離して場所を移動してみるという、こういうような方法も今、対応しているところです。
いずれにしても、効果的な方法があれば、今、大体悪いのは4,500カ所のうち60カ所ぐらいなんです。ですから、そこの部分については個々の対応をしていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 個々の対応をしてくださるということで、お願いします。素早く、余りだめシールを張って、そのまましばらく置いておくということではなく、できたら回収をしていただきたいなと思います。それが良策かどうかはわかりませんけれど、皆さんと協議しながら進めてください。
一方、資源物まで有料袋に入れてお出しになっていらっしゃるというケースも、これは最初からあって、いまだにそういうことがあるんです。そういうことについては把握をしていらっしゃるのか、それから、その対応についても伺います。
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○石井康則 環境部長 資源物を有料袋で出している量については、明確に今、把握をしているわけではありませんが、容器包装プラスチックや危険有害ごみなど、無料で排出できる品目を有料袋で使用している方がいるということは認識をしてございます。そのため、５月１日号の「広報かまくら」で、燃やすごみと燃えないごみ以外は無料であるということを改めて周知をさせていただきました。
無料である品目を有料袋で出すということにつきましては、市民に御負担をいただくということになりますので、今後は資源物を有料袋で排出しているクリーンステーションを把握した上で、その周辺の世帯に対してチラシ等の配布をしていきたいと考えております。
また、市民に対しても、７月１日号の広報でまた改めて周知をする予定でございます。引き続きホームページ、自治・町内会の説明会や、ごみ減量通信など、さまざまな機会を通じて積極的に周知をしていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 植木の剪定材を一番大きな袋に入れていっぱい出してあるところとかあるんです。それで、そういうのを見た皆さんから、どうなっているのかしらというお声もありますから、見てください。そして、この現象は、知らなかったとかうっかりならいいんですけれども、もしかしたら、高齢化に伴うものかもしれませんので、そういったところは放置をしないように対策をしていかなければいけないと思います。
それから、別の問題として、高齢化に伴うもので、ステーションにごみを出せずに住まいの敷地内にどんどんたまっているという、そういったケースも見られます。これはセルフネグレクトの状態にあるのではないかという、そういった疑問も出てきます。有料化が引き金になってますますふえているようだと、そういった事例も実際にありますので、ごみ処理から福祉の課題というのが見えてくるということもありますから、視野を広げて捉えていく必要があるという、これは問題提起として、きょう投げかけさせていただきます。福祉と連携をして、相談をして進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
さて、有料化が始まったら、一般的に不法投棄が懸念されます。資材とか崩れそうな段ボールが乱雑に積み上げられているような、周辺環境が悪化をしている場所だと、不法投棄しやすくなっていますよね。例えば、ゴルフバッグが捨てられていたり、テレビが捨てられていたりとか、そういった場所も実際にあります。民有地であっても、こういうケースにはどのように対応をなさっているのか、伺います。
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○石井康則 環境部長 敷地ですとか、建物を不衛生にしているということについては、当然、周辺の美観を著しく害したり、不法投棄を招く可能性がありますので、これは適切に対処するべきと考えております。
みんなでごみの散乱のない美しいまちをつくる条例の中に、市民や事業者については、居住する地域や事業活動を行う地域において清掃活動を初めとするまち美化の活動の充実に努めることとなってございますので、不衛生な場合につきましては市としても清潔を保つように協力を求めていく、こういうことを考えております。
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○14番（三宅真里議員） ごみはごみを呼ぶと思っていますので、そういう不法投棄されるような、周辺環境が悪化しているということについては、市民も一人一人が気をつけなければいけないと思いますが、市も巡回をしていただいているときにきちっと見ていただきたいと思います。ここは要望させていただきます。
次に、新たな資源化についてお尋ねをいたします。有料化やほかの施策との組み合わせで、年間の焼却量を３万トン以下にするということで、今年度、市外で燃やすごみの炭化や固形燃料化を行うことを予算審査の中でも確認をさせていただいております。３月の時点ではまだ構築ができていないということでしたが、その後の検討状況について伺います。
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○石井康則 環境部長 新たな減量・資源化につきましては、これまで燃やすごみの炭化、そしてＲＰＦ化に向けて検討を進めてきたところでございます。現時点では資源化の事業者の見通しが立っていない状況でございます。
本事業については、現状では非常に厳しい状況ではありますけれども、平成27年度のごみ減量・資源化施策の一つとして、減量効果を見込んでございます。引き続き資源化事業者の確保に向け、情報収集に努めて、本年度内の事業実施に向けた調査・検討を進めていくという考えでございます。
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○14番（三宅真里議員） 随分長い間同じお答えを聞いているようにも思うんですけれども、年度内ということですけれど、何が一番ネックになっていて進まないんですか。
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○石井康則 環境部長 炭化ということにしますと、なかなか炭化を処理する事業者というのが関東圏内では見当たらないということがございます。また、ＲＰＦ化の部分については、生ごみを分別するということが大前提になりますので、その部分で対応をする、それをしないで出すということになりますと、当然コストが大幅に増加してくるということもありますので、こういった点がなかなか資源化の事業者が見つからない要因になっていると考えております。
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○14番（三宅真里議員） 炭化は以前にしても御検討をされたことがあると伺っているんですが、莫大な費用がかかるので、それを聞いた瞬間にみんな静まり返ったというぐらいのことを聞いています。
それで、ＲＰＦについても、分別、生ごみを取り除いた焼却のごみの固形燃料化ですから、それについても新しいものではないので、今の段階でまだ検討中ということで、それは大変実現の可能性というのは低いんじゃないかなと私は思います。
市長にここで伺ってみたいんですけれども、市長は、30年にわたって安定したごみ処理を行うんだということで、生ごみの資源化施設をつくらず、今の計画を進めていらっしゃったわけです。今のところ、有料化は幸いに今の段階ではどうも減量が進んでいるんですけれども、でもこれは将来に長く、新しい焼却炉ができるまでとしても10年、まだまだ不安定な状況なんですが、その不安定な状況で果たしていいのかどうか。
名越には、どうも３万トンを切ることができないから、３万3,000トンまで燃やすことができるという、そういう協定も結び直したわけですよね。それは、言ってみれば、この計画はうまくいかない、失敗だったねということのあかしのように思えるんですけれども、そういう大変不安定な状況を生んでしまったという、そのことについて市長はどのように御認識をされているんでしょうか。
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○松尾崇 市長 これまでごみ処理基本計画にのっとってさまざまな施策を進めてきたわけですけれども、議会等でも御指摘いただきましたとおり、成果の上がっている施策とそうではない施策というところがさまざまあるということは、これまでの経過の中で結果として出ているところです。
現在、３万トン以下にしていくというところの目標ということは、今年度の大きな目標でございまして、ごみ有料化を契機にさまざまな施策の底上げということを行っていって、その実現に向けて取り組みを進めていると、それだけです。
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○14番（三宅真里議員） ずっと同じお返事を聞いているんですけれども、安定したごみ処理にするためにさまざまな施策の組み合わせとかおっしゃっているんですが、具体的にそれはどのような施策になっていくんでしょうか。また部長にお戻ししますが、部長に聞きます。
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○石井康則 環境部長 施策の大きな部分というのは、家庭系ごみと事業系ごみをどのように減量していくのかという、こういう形になると思っております。家庭系ごみについては、有料化を基軸として、その波及効果を含めて今の水準を維持していきたいと考えております。事業系ごみについては、多量排出事業者、あるいはもう少し、多量より小さい事業者の部分の分別の徹底ですとか、こういったものについて、今のごみ処理基本計画に沿った施策を確実に進行できるような、そういう対応が必要だと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 家庭系ごみはまだ昨年はふえて、事業系ごみは着実に減っていましたね。ですから、事業系ごみはさらなる努力をしていただいて、それは、排出先、それから収集をしていただく運搬業者の人たちにも御協力をいただくということも必要ですから、あわせてやっていただくようにお願いをいたします。
それから、今泉の跡地利用ということで、それもずっと検討課題に、アクションプログラムの重点項目の５でしたか、それに入っていたと思うんですが、こちらもうまくいけば減量効果があると聞いているんですけれども、そちらの調査・検討状況はどうなっているんですか。
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○石井康則 環境部長 この施策については、平成27年度には減量効果としては見ていない事業でございまして、平成28年度以降の減量効果の施策ということになります。
経過でございますけれども、今泉クリーンセンターの焼却停止後の施設を活用いたしまして、これまで事業所から排出される生ごみの大型生ごみ処理機による処理を検討してまいりました。しかし、生ごみの分別収集に課題があるということから、事業系の燃やすごみそのものの炭化、ＲＤＦ化について検討を進め、資源化に向けた技術面、また成果物の受け入れ先、こういったものを確認するために実証実験を行っていたところでございます。
炭化とＲＤＦ化についての実証実験については、平成27年２月から３月にかけまして今泉クリーンセンターに搬入されました事業系可燃ごみを、炭化処理施設、あるいはＲＤＦ化の処理施設へそれぞれ0.8トンずつ運搬し、実施をしたものでございます。ＲＤＦ化につきましては、成果物と、あと成分の分析表を成果として出せまして、これは、事業者に確認をする中では、事業者からは燃料としての使用可能との見解を得ているところでございます。また、炭化につきましては、現時点までに成果物の受け入れ先というのはまだ見通しが立っていない、そういう状況でございます。引き続き受け入れ先事業者の確保に向けて情報収集に努めていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 今年度、外に出す、炭化もＲＰＦ化も、そちらもうまくいっておらずですね。今泉も同じような施設を今度つくるというお話なんですけれども、一連の流れで、それは果たして実現が可能なのかどうかということが大変懸念されます。
炭化は、先ほど申し上げましたように、大変コストも高いと。それは大分前の議会の中でも証明をされているんですけれど、それから先の受け入れてくれるところもないと。今、部長がおっしゃったように。ＲＤＦについては、私もわかりませんので、もう少し詳しく聞いていきたいと思います。
ＲＤＦ化施設を今泉の跡地につくるとしたときに、燃やすごみ全部ですから、それを乾燥させて何か固めて、それでチップ化して、燃料にするわけですよね。そうすると、ごみを燃やすときは、燃やせばにおいはなくなるんですけれど、乾燥させるのですから、臭気の問題、それがあると思います。それから、接着剤を入れて、固めてやるわけですから、排ガスです。環境負荷の問題。そういったところの対策というところはお考えになられているんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 施設の整備に当たりましては、周辺環境に十分配慮して、地域にとって安心・安全な施設づくりを行うということは、重要だと考えております。現時点では具体的な整備計画までには至っていない状況でございますけれども、臭気ですとか、大気汚染の懸念というものを払拭するために、今後、専門家の意見を聞くなど、周辺環境に十分配慮した公害対策について検証し、十分な環境対策を講じていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） まだそこまで至っていないというお返事でした。
それから、コストについても大変気になるんですけれども、今年度の予算審査の中で、日量５トン以下のＲＤＦ化施設をつくって20年間稼働させた場合の処理単価はトン当たり６万4,000円とお答えになられています。今のお話だと、環境負荷をかけないように、またさらに小規模施設の整備をしていくとなると、それもまた予算的には大きくなっていくのではないかなという心配もあります。６万4,000円としても、これは費用対効果が悪過ぎます。
それで、ちなみに、今泉クリーンセンターの焼却炉がクレーンの故障とかバグフィルターの不備で、３月31日より３日前にとめましたよね。そのときに外に出しています。その経費ですね。どこにどれだけ出して、それで幾らかかっているか、そしてトン当たりの処理経費についても教えてください。
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○石井康則 環境部長 今泉クリーンセンターの不測の事態ということで、４月１日から４月７日までの間、千葉県市原市と静岡県富士宮市にある民間施設に合計で152.77トンの焼却処理を行ったところでございます。この処理に要しました経費は合計で約650万円でございまして、これをトン当たりの単価に直しますと、４万2,581円という単価になります。
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○14番（三宅真里議員） トン当たり４万2,000円ということですから、ＲＤＦ化施設はトン当たり６万4,000円、プラスもっと多分大きくなるだろうと想定されますから、費用対効果を見れば明らかかなと思います。
昔は、自治体じゃなくて民間に出す場合はトン当たり５万円かかるよねと言われていたんですが、今は４万2,000円ということでしたから、伺うんですが、ここを出したところはエネルギー回収をしている事業者なんですか。
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○石井康則 環境部長 その辺が詳しく、要はサーマルリサイクルをしているかどうかということですよね。すいません、ここは詳しく、今は把握していません。
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○14番（三宅真里議員） どこにお出しいただくにしても、ただ燃やすだけというところではだめですから、そういう視点もきちんと持って、エネルギー回収をしているというところにお出しいただかなければいけないと思います。部長が御認識なさっていらっしゃらないということで残念なんですけれども、そういうところであってほしいなと思います。
４万2,000円ということですから、かつてよりも随分、情勢的にも変わっているのではないかなと思います。名越クリーンセンターの焼却炉を修繕しているときに、大和市と高座清掃組合に出していました。そのときは、運搬費を含めてトン当たり二万七、八千円だったんです。それは灰の処分は含まれない金額でしたよね。この４万2,000円の中は、これは全部含まれての金額だということです。そうすると、自治体の処理との差が大分縮まってきているなということを感じます。だから、もしかしたらエネルギー回収しているところかなと思ったので、お聞きしました。
それから、市が今泉クリーンセンターでつくろうとしている施設、先ほど、炭化か、ＲＤＦ化かわかりませんけれども、こういった施設は、稼働期間としてはどれくらいを見込んでいらっしゃるんでしょう。
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○石井康則 環境部長 先ほど御案内いただきましたように、日量５トンの年間1,500トン程度の処理施設ということを今、想定をしてございます。これは明確に確定をしているわけではないんですけれども、先ほど、経費の算出をするときには、耐久年数ということを含めて考えた場合に、20年程度の稼働になるのかなと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 10年後には新しい焼却炉をつくるんですよね。新しい焼却炉をつくっても、ここでＲＤＦ化、炭化なんかの施設を動かし続けるということですか。
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○石井康則 環境部長 新焼却施設の施設規模の基本的な考え方というのは、平成37年度の可燃ごみの量というのは３万トンと想定をして施設規模を計算してございます。ですから、基本的な考え方からすると、３万トンに減らす施策というのは、施設ができたとしてもこれは継続していくと、こういうような考え方を持っております。
今泉クリーンセンター、この施策をどうするのかということについては、今、第３次ごみ処理基本計画も検討する中で、平成28年度以降どういう形に整理をしていくのかということの中で確定をしていく、そういう形で考えております。
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○14番（三宅真里議員） 10年後には新しい焼却炉ができるんですから、トン当たり６万4,000円、あるいはそれ以上かかるような、お金がかかる施設をわざわざつくる必要があるのかということなんだと思うんです。それから、つくって使わなくなったときは果たしてどうするのか。これは二重、三重の無駄になっていくのではないかなと思いました。
今、エネルギー回収をしている焼却施設、そういうところがたくさんあるわけですから、民間でもいいからお願いをして、そして燃やすごみを有効活用するということを考えたほうがまだましで、財政的にも負担をかけないということは明らかなんだと思うんですが、市長にこのあたりのことの御見解を伺っておきます。
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○松尾崇 市長 本事業につきましては、ごみ処理基本計画のアクションプログラムの項目に位置づけておりまして、そうした施策です。御指摘いただいたような成果物の受け入れ先の確保ですとか、新たなごみ処理コストが必要になるという意味での実施するための課題ということがあるというのは認識をしています。今後、資源化ルートの確保とともに、御指摘がございました費用対効果という面につきましても、十分これは検証していく必要があるものであるとは考えています。
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○14番（三宅真里議員） わずかな量を、新たな資源化施設をつくって、大事な税金を使うということについては、それは本当に市民のためになるのかどうかということをお考えいただかなければいけないと思います。そのお金があるんだったら、もっとこういうサービスがあったらいいねと思うことに使っていただくのが、それが市民のためで、寄り添う市政でないかということを言わせていただきたいと思います。
平成28年度から始まるごみ処理基本計画の中に、この今泉クリーンセンターの跡地を利用した施設について位置づけをなさることになると先ほども御答弁がありましたけれども、もうそろそろ発想の転換をすべきではないかと思います。
有料化についてもう１点伺いたいことがあります。減免世帯への有料ごみ袋はどのようにお渡しをしていらっしゃるのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 減免世帯に対しましては、事前に配布日時と、それから配布場所等を文書でお知らせをいたしまして、生活保護受給世帯の一部を除きまして、有料化の実施一月前から資源循環課の窓口で、１世帯当たり１年分として20リットル袋を120枚配布したところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 20リットル入り、１カ月分を１年分渡していらっしゃるということで、鎌倉市民１人当たりの１日のごみの排出量は約700グラムとして、そうしますと、この枚数が妥当であるかどうかという計算はできるとしても、世帯人数が違うことを考慮せずに、ひとり暮らしでも子育て世帯でも同じ枚数を渡しているということについては、見直しが必要ではないかと思います。
例えば大和市、これは有料化を先行して行っている自治体ですが、１カ月分の配布枚数は、１人世帯の人は10リットル袋１組、10枚です。３人から５人世帯は20リットル袋１組、６人以上の世帯は40リットル袋１組としていまして、世帯人数によって異なっています。鎌倉市もこれを参考にして、世帯に応じた配布量に見直してはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
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○石井康則 環境部長 配布する有料袋の大きさにつきましては、本市の平均的な世帯人数と他市の配布状況を踏まえて、20リットル袋としたものでございます。配布枚数については、燃やすごみと燃えないごみの収集回数、これが一月おおむね10回ということで、年間で120枚としているものでございます。
御指摘のとおり、世帯の人数によりましてごみの排出量というのは異なってくるということがありますので、今後は配布する袋の大きさを変えることなども検討していきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 世帯に合ったごみの排出量ということでお考えいただければと思います。
では、生活保護の場合について伺います。保護費を直接受け取る人と、口座振替がありますが、最近は直接受け取りにいらっしゃる方が減っていると聞いています。受給の状況とごみ袋の渡し方について、健康福祉部に伺います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 まず、生活保護費の支払いには、窓口払いと口座払いの二つの方法がございます。支所と本庁生活福祉課窓口で支給する窓口払いの割合は、平成27年３月分が約35％、４月分が約33％でございました。国及び県からの指導によりまして、生活保護費の支給方法は窓口払いから口座払いへ移行が進んでおります。
このたびの生活保護受給者への有料袋の配布についてですが、窓口払いの世帯には、平成27年３月分または４月分の生活保護費支給にあわせ、ケースワーカーが配布いたしました。口座払いの世帯には、ほかの減免対象者と同様に、資源循環課の窓口にて配布をいたしました。
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○14番（三宅真里議員） 口座振替の切りかえが進んでいるというか、直接受け取る方が減っているということですよね。これまで支所で保護費と一緒にお渡しをいただいていたということだったと思うんですけれども、その方たちは、口座振替になれば市役所まで、資源循環課でしょうか、そこまで受け取りに行かれるわけですよね。これまでは近くの支所でよかったんだけれど、今後は市役所まで行かなければならないという、そういう人がふえてきます。
鎌倉市の生活保護の特徴は高齢者が多いということを、この間、吉岡議員の質問に対してお答えをされていたと思います。そうすると、年々年を重ねるとともに、体調も思わしくなくなってきますから、市役所まで来いということではなくて、お近くの支所で済ませるということをぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
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○石井康則 環境部長 確かに減免世帯の方が受け取りやすい環境を整えることは非常に重要だと考えてございます。本庁以外での配布ということも検討させていただきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） それから、１年分まとめて20リットル袋を120枚渡すということなんですけれども、ここも問題があると思っていまして、生活のコントロールとか、それから金銭のコントロールが困難な人もいらっしゃると思います。それで、そうすると生活のチェックという意味もあって、もう少し期間を区切って渡すほうが私はいいと思うんですけれど、どうでしょうか。生活に合わせた対応をしていただければと思いますが、御見解を伺います。
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○石井康則 環境部長 今年度につきましては１年分をまとめて配布してございます。分割をして配布することによりまして、確かに排出袋の適正な管理という、そういうメリットもあると考えてございます。ただ、必要なコストというものも当然必要になってまいりますので、その辺を考慮しながら検証いたしまして、今後、分割して配布することについても検討していきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 私は近くの店で必要に応じてごみ袋を買い求めます。これと同じだと思うんです。わざわざごみ袋を市役所の資源循環課に買いには行きません。そして、まとめて１年分も買いません。それ普通の感覚だと思うんですけれども、少し配慮をしていただいて、市民の立場に寄り添った対応を求めておきたいと思います。
次に、新焼却炉に関して伺います。５月23日午前、午後、17自治・町内会の住民を対象に、市は説明会を行いました。エリア外の住民が参加を希望したところ、断られたそうです。この方は、新焼却炉の基本計画のパブリックコメントが始まっているのだから、説明を聞きたいと思ったそうです。確かに５月20日から既にパブコメが始まっていまして、広く市民からの御意見を募集しています。
パブコメの実施に当たって、市民への説明というのは行ってくださっているんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 ごみ処理基本計画でございますけれども、本年３月に生活環境整備審議会から答申をいただきまして、４月17日に建設候補地を公表し、建設候補地を１カ所とした建設計画案を作成してございます。その後、現在パブリックコメントを実施しているところでございます。
市民説明でございますけれども、現在、用地の選定について優先して建設候補地周辺への説明を行っているということでございます。しかし、焼却施設の建設というのは、全市民にかかわる重要な事業であると考えております。パブリックコメントでいただいた意見を踏まえながら、今後改めて意見等を聴取する機会を設けていく、そういうふうに考えているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） パブコメの前に皆さんにいろいろ御説明をしていただいたほうがいいですよね。なかなかそうではないと、応じられないと思うんです。
子ども・子育ての新計画のときにも、同じように３月の計画の策定に向けて、たしか秋でしたね、パブコメをされたのは。大体そういうことで進めていらっしゃると思うんです。場合によってはお正月を挟んで12月から１月ということも結構あるんですけれども、今回、早い時期にパブコメをなさっているので、どうしてそんなに急がれる必要があるのかと思うんですが、何か特別な理由はおありなんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 先ほど御説明しましたように、３月に答申をいただいたということがございます。パブリックコメントにつきましては、用地を含めた計画全体ということがございましたので、市民の方からまず御意見をいただいて、それを基本計画に反映をさせていきたいと、こういう考えでございました。
市民説明については、先ほど御説明しましたように、用地の選定の候補地周辺の方々の説明というものを優先をしていきたいと考えてございましたので、そちらを優先してさせていただいているという、そういう状況でございます。
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○14番（三宅真里議員） 用地を含めた計画のパブコメが始まっているんですが、順番が反対ですよね。きちんと地元の方々に御説明をされて、それから市民の皆さんにこういう計画でいくということは進めていかれたほうがいいんじゃないかなと思って。そうじゃないと、地元の方々、余りいい気分じゃないんじゃないのかなと思いますね。
先日、保坂議員が新焼却炉についていろいろ尋ねました。それで、私もああなるほどと思ったことがたくさんありました。それぐらい説明不足なんです。そういう状況で、何かパブコメを急いでいらっしゃるんだけれども、そんなに急ぐ必要はないんじゃないかと思います。多くの市民の皆さんは、なぜ山崎浄化センターに焼却炉を候補地として絞ったのかということは知りません。私自身も、聞かれても御説明をする材料がない。まだきちっと説明ができないような状況であります。パブコメをされていても、どうして山崎に決めたのと聞かれても、きちっと答えられないんです。
だから、議会にもまだこれから質問もきっと出ると思うんですけれど、委員会におきましても、そこでもきちんと説明をして、それから地元への説明もして、それで初めてパブコメかなと、これは私だけの感覚かもしれませんけれど、そんなふうに思っています。どうも形式的にやっておけばいいというような、そんなふうにも思えてならないんです。ごみ処理の問題は市民全員に関係することであるにもかかわらず、安易な進め方をしていらっしゃるような気がしてなりません。
市長は23日の説明会の中でも、私が市長である限りは候補地は変更はないというようなことも言われたと伺っています。ということは、市長がかわったら候補地も変わるんだと、そんなふうにも聞こえてしまうんです。そんな無責任なことではだめで、誰が市長であってもこの土地に決めると、それが優位性が非常に高いということを説明できなければ、そして、誰に何を聞かれてもきちっと説明できるという、そういう状況でなければ、誰も納得はしない。これからだと思いますけれど、そこのところは注意していただかなければいけないなと思います。
また、予算のことも大変大事だと思います。パブコメの資料の中にも中途半端な数字しかなかったなと私は思っているんですが、中澤議員の質問で、本体に87億円、附帯施設にも経費がかかるとおっしゃいました。さらに、国土交通省への返還金が８億円発生するということも明らかになっていますね。
それで、これも保坂議員の質問にはっきりお答えがなかったようにも思うんですけれども、軟弱地盤の整備、ここにも経費がかかるはずです。車は今よりもふえますし、防災の観点からも地盤を強化しておくということは非常に重要なことだと思います。
そうすると、総工費というのは一体幾らになるんでしょうか。パブコメにも総工費については何も触れられてはいなかったので、お尋ねいたします。
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○石井康則 環境部長 今、パブリックコメントを行っております基本計画案につきましては、焼却施設本体の建設ということで約87億円と試算をして、そこを基本計画の中に盛り込んでいるというところでございます。当然、さらに附帯費用としては、地元の還元施設、これは地元と協議をしてこないと、金額的には明確にわかりませんけれども、そこの部分についてもプラスアルファになると考えております。
それで、もう一つ、軟弱地盤に対してどの程度の費用がかかるのかということでございますけれども、これは、用地検討部会におけます検討結果報告書におきまして、本体以外の各工事の状況に応じた概算の附帯費用を試算してございます。その中で、山崎浄化センターにおいては、軟弱地盤に対応したくい基礎等の費用としまして約１億7,000万円を想定をしているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） くいを打つということで、１億7,000万円はまた地盤の整備ということなんですかね。それは建物のところにくいを打つということなんだと思いますけれども、あのあたり一帯が軟弱地盤ですよね。そうすると、２トンのパッカー車と、それから、今でも七里ガ浜からは重たい汚泥を積んで４トン車が入ってきているわけですよね。そこで生活をしている人にとっては、振動、それからにおい、それから排ガスの問題、これは大変深刻なんです。
焼却炉をぽんとそこにつくればいいということではなくて、そこの地盤さえ固めておけばいいということではなくて、広くその周辺のこともよく考えなければいけないと思います。それは、みんなが理解をしておかなければいけないことですから、そういうことも市民の皆さんは御理解、まだまだしていただいていないと私は思っているんです。そういうこともあわせて、きめ細かに進めていかなければいけません。
それから、有料化の収入なんですけれども、これは建設基金に充てると言っていますが、戸別収集の全市展開はどうするんですか。
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○石井康則 環境部長 戸別収集につきましては、めどとしては10月と申し上げておりますけれども、それまでの間にごみの減量がどういうふうに進んでいくのか、あるいは組成がどういうふうに変わっていくのか、ごみの収集環境はどうなのか、あるいは、これからアンケート調査も行おうとしていますので、市民の方がどういうふうに考えているのか、こういったものを総合的に勘案をいたしまして、実施するかどうかの判断をしていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 陳情も出ておりますので、これ以上深くはお聞きはいたしませんけれど、全市展開したら基金に積めるかどうかということもわかりませんよね。何もかもが詰めが甘くて、中途半端な状態のように思います。これではきちっとした説明責任をなかなか果たせなくて、この状態でパブコメですかと私は思います。
市民合意を高めるために今後のスケジュールを伺おうと思いましたが、それを伺うところまで至らないと思いますので、別のことを一つ聞いて終わりにしたいと思います。
10年後に山崎に新焼却炉を稼働させたとして、その後の建てかえということについてお考えはあるんでしょうか。
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○石井康則 環境部長 山崎浄化センターの建設した後の建てかえということでございますけれども、用地検討部会の整理の中では、同じ場所に建てかえるということについては、これは用地の確保というのが現時点では困難であるという、そういうような整理がされております。
将来的な建てかえについては、その時点の焼却ごみの量による施設規模ですとか、当然、技術革新というものも踏まえまして、再度検討することになると考えております。
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○14番（三宅真里議員） 先を見据えてということも非常に大事なことだと思いました。
繰り返しますが、ごみ処理の問題は市全体の問題です。市内全部が焼却炉の地元であるという、そういう意識を持って、我が事に引き寄せて捉えていかなければ、成功はしないと思います。市民生活にとって大事な焼却炉をつくるに当たって、もっともっと多くの人たちに話し込んで、そして意見を聞きながら進めていくという、そういう気持ちをしっかりと持っていただきたいと最後に申し上げたいと思います。
さて、次は、間伐材の有効活用について伺います。これもごみ処理の関係ではありますけれど、せんだって広町公園の開園式が行われ、たくさんの議員も参加をいたしました。これからも市民が主体的に緑地保全にかかわっていくということが求められていると思います。
広町も中央公園も、間伐した木材について、関谷に運んで、遠くの山梨県まで運んでいって堆肥化をするばかりではなくて、もっと必要としている市民にお分けをする、譲る仕組みをつくってはどうですかということを以前から提案をさせていただいているんですが、その検討状況について伺います。
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○小礒一彦 都市整備部長 間伐材の有効活用でございますが、現在、市の公園や緑地などの樹林地から発生する間伐材は、一部ベンチ、それから園路の階段などに使っておりまして、公園や緑地の中で循環をさせております。一部でございます。大半は、今お話がありましたように、関谷の植木剪定材の受入事業場に搬入いたしまして、堆肥化をしている、そういう現状でございます。
一方、公園ですとか、緑地の維持管理に参加をしていらっしゃいますボランティア団体からは、活動の一環として間伐材を有効使用したいと、こういうような御要望が寄せられておりますので、現在、その実施に向けまして、市民の皆さんに頒布をする方法などにつきまして、具体的な検討を進めているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） もう横浜市などでは既に事例がありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。まきを使ってかまどでパンやピザを焼いて、高級感を出しているという、そういったお店もあって、そしてまた、木を薄く削って食器をつくっています。ＮＰＯきらら鎌倉の入った右側に、コーヒーショップ、喫茶店できましたが、そこにも和器が置いてありました。きょうのお昼も出かけていったんですけれども、そういったことにも使えますから、植木剪定材も含めて、市の所有権を放棄ということができるのかどうか、それもあわせて検討していただきたいと思います。
鎌倉の緑地保全と、それから産業というところを結びつけて、市のまちづくり、鎌倉のまちづくりに生かせるかどうかという、そういった豊かな発想を持って取り組んでいただければなと思います。
次に、二つ目の大きな項目、空き家等対策の推進に関する特別措置法施行に伴う市の取り組みについて伺います。
昨年11月27日に空き家対策特別措置法が公布されて、ことし４月28日に全面施行されました。全国で空き家問題が深刻化し、2013年に総務省が実施した住宅土地統計調査では、空き家の数は、一番最初に申し上げましたが、820万戸ということで、７軒か８軒に１軒が空き家という割合だそうです。20年後には3.5軒に１軒がこのままだと空き家になるだろうと推計されています。
今回の特措法では、固定資産税の把握をし、所有者の特定ができるようになりました。鎌倉市は今年度、特措法の制定に先んじて、空き家の実態調査を行うことを決めてくださいました。特措法が施行になったタイミングを生かして、活用まで見据えた調査になるのか、調査内容、手法について伺います。
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○小礒一彦 都市整備部長 空き家の実態調査でございますけど、今年度に実施いたします空き家実態調査は、市内にある全ての戸建て住宅の空き家の実態を調査いたします。それをデータベース化するものでございます。
調査内容は、対象建築物を特定いたしまして、空き家の判定や老朽度、危険度等の評価を行いまして、次に所有者を特定いたしまして、建物の維持管理の状況や今後の活用に関するアンケート調査を実施するものでございます。調査で得た情報につきましては、空き家等の対策の推進に関する特別措置法第11条に基づきまして、空き家の台帳を作成するとともに、ＧＩＳデータとして整備をする予定でございます。
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○14番（三宅真里議員） 県内自治体でも全戸調査はほとんど実施していないという中、早く決断をしていただいて、活用のアンケート、そこまで踏み込んでいただくということは、大変よかったなと思います。
調査前の段階なんですけれども、空き家の数、総住宅数に占める割合はどれくらいだと今の段階で予測をされているでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 空き家の数でございますけど、平成25年度における総務省の住宅統計調査によりますと、鎌倉市内の住宅総数は約８万2,000戸でございます。全体の空き家数は約9,600戸、空き家率は11.8％でございます。
この調査によりますと、市内の戸建て住宅は４万2,000戸でございますので、このうち別荘などに利用している二次的住宅、そしてまた、賃貸用の住宅、売却用の住宅などを除きまして、そういう空き家につきましては2,400戸と推計しております。
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○14番（三宅真里議員） そこの予測もされているということで、この予測が今回の調査でより明確になって、そして対策がとりやすくなるのではないかと思っています。
都市マスタープランの住宅・住環境整備の方針に、空き家住宅の活用方法の検討として、賃貸住宅やルームシェアなど空き家住宅活用の可能性について検討することが盛り込まれています。また、住宅マスタープランでは、空き家住宅紹介システムを構築し、若年ファミリー層の転入促進を図ること、加えて、子育て世帯や高齢者のコミュニティーの推進を図るため、空き家を活用したサロン等の設置について検討するとうたわれています。なかなかうまく進められていないということをこの間御答弁でされたと思いますけれども、鎌倉市の住宅政策として今回の調査結果をぜひ活用していただきたいと思っておりますが、どのように調査の結果を活用していかれるおつもりなのか、伺います。
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○小礒一彦 都市整備部長 調査結果につきましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法第６条に基づく空き家対策等計画、この資料とするほか、今、御紹介ございました住宅マスタープランでございますが、この次期マスタープランに、検討中でございますので、この基礎資料としてまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 今後の計画に反映をさせていくということで、その計画の行く末を見守りたいと思います。
鎌倉市は先見の明があって、10年前の都市マスタープラン、それにも書き込んであったということで、私も改めてすごいなと思いました。そして、住宅マスタープランにも空き家の課題を書き込まれています。また、今年度は空き家の実態調査を先駆けて進めていただくということで、大変よかったと思います。
そこから先の展開は、人口ビジョンの描き方とか、町全体のつくり方、そして地域コミュニティーの再生というところにかかわってくることでもあると思います。どういう都市計画にするのかという観点で、大変期待をするところです。
私は2013年12月の一般質問で、空き家にしないために有効活用する条例整備を提案いたしました。国の特措法ができたことで、実態把握、そしてデータベースの整備、空き家や跡地の活用、特定空き家の措置などを進めることができるようになりました。
この特定空き家というのは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、そして、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態と定義をされておりまして、人が住まなくなった家は年々、家屋や周辺の環境、状態が悪化をしていきます。この間もテレビで見ておりましたが、ちょっと行かない間にコウモリがすみついているとか、そんなお話もありました。住まなくなると日々悪化をしていくんだということがわかりました。
こういった特定空き家の対策はもちろん進めていただく必要があるんですけれども、むしろ、将来的に特定空き家にならないように、そういう早い段階での空き家の活用ができれば、それにこしたことはないと思うんです。その仕組みをぜひつくっていただきたいと思います。
特措法の中では、まず、関係部局の連携体制を構築することが重要であるとされていますが、今後、鎌倉市はどういう組織体系で進めていかれるのか、伺います。
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○小林昭 副市長 市では、環境部長が委員となり、私が委員長を務めます空き家等対策検討委員会を設置して、空き家等に係る課題について検討を進めているところでございます。空き家等がもたらす問題は、建築、防災、住宅、衛生、景観等の複数の部局にかかわることから、これらの部局が分野横断的に連携して対応することが求められております。
現在、これらの部局の職員がワーキンググループをつくり、空き家等対策の推進に係る特別措置法に基づく取り組みを進めているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 引き続き副市長に伺います。市役所内での組織連携というか、そういうことはわかりました。多方面にわたっているということも、特措法の中でもそのように書かれています。ただ、どこの部局が中心になってまとめ上げていくのかということについて、お答えをいただきたかったなと今思いました。皆さん一緒になって検討委員会で進めていただいているのはいいんですけれども、この特措法は国土交通省が出しているものですから、そこの所管の活用というところも踏まえて、頑張ってほしいと思います。
具体的な動きとして、協議会を設置することになると思うんです。そして、先ほどおっしゃっていた、計画を作成するという流れになります。今年度、既に調査が終わりますから、早い段階で動き始めるということでよろしいでしょうか。
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○小林昭 副市長 空き家等対策を実施するためには、空き家等の現状を把握し、データベースの整備を行う中で、本市の空き家対策に関する課題等の整理に着手してきております。空き家等対策を効果的、効率的に実施するためには、今後、法律に基づく、御指摘の協議会の設置や、計画策定に取りかかることが必要になると考えているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 今年度調査が終わりますから、早い段階で、すぐ協議会の設置、そして計画策定というところに取りかかっていただくということでよろしいですか。
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○小林昭 副市長 まずは先ほど申し上げました空き家等対策検討委員会で、特にワーキングを中心に、課題の整理からかかっていくという段取りを考えております。
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○14番（三宅真里議員） まずはワーキングで、そうなんですが、特措法の中にうたわれている協議会も、早期に設置をしていただけるのでしょうか。
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○小林昭 副市長 協議会の設置の時期についても含めて、また検討を進めてまいりたいと思っております。
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○14番（三宅真里議員） せっかく特措法ができて、施行は４月なんですが、これの公布は昨年11月に行われているんですから、そうすると、もう少し早くお進めいただかなければいけないと指摘をさせていただきます。せっかく調査までは早く来たわけですから、そこで何かと足踏みをしていると、先にはなかなか進みません。それで、鎌倉市の空き家、多分どんどんまたふえていくんだろうと思いますから、もう少し対策をとるということについては早く進めていただきたいなと思います。
協議会を設置していただくときには、特措法の中にも書かれていますけれども、私どもとしましては、町の状況がよくわかる建築とか不動産に詳しい人、そういう市民も交えて、専門家もそうですが、そういう方々と一緒に検討していくということをぜひやっていただきたい。市役所内の検討チームだけでは、職員の皆さんだけですから、そこでぐるぐるやっていても進まないんです。これは、状況がよくわかっているのは地域に住んでいる人たちですから、そこは早くやってください。よろしくお願いします。
これまでの住宅政策は新築優遇で、中古住宅を大事にしてこなかったということを指摘され始めています。人口減、縮小社会に突入する中においても、いまだ緑を壊してどんどん新たな建物を建てています。一方で、空き家をふやしているというのでは、持続可能な町にはなりません。
市民との協働で、空き家の活用による住まいの再生、地域コミュニティーの再生という視点を持って計画に入るということが大変重要と考えます。その計画の中に盛り込む内容について、今の段階でどのような構想で進めていかれるのか、伺います。
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○小林昭 副市長 国が示した基本的な方針に即しまして、空き家等の対策に関する基本的な方針、そして空き家等の調査、空き家等の適切な管理、空き家とその跡地の利活用、それから、加えて、先ほども御指摘がありました問題を抱える特定空き家等に対する措置などの事項を計画の中に盛り込んでいくということで定められているところでございます。
今後作成するデータベースをもととしつつ、本市が必要とする空き家等の対策を見きわめて、計画の中に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 調査、それからデータ管理、利活用、特定空き家の対策、それは先ほど私も申し上げましたが、特にその中でも利活用というところに重点を置いていただければと、重ねてお願いをしておきます。
核家族化が顕著で、地域のつながりが希薄になっている現代社会において、多世代が集う地域の拠点、居場所は、コミュニティーの再生、活性化策として期待が増しています。シェアハウスや高齢者の小規模デイと子供の小規模保育のコラボ、また、学童保育の活用、地域の食堂、それから図書館と若者カフェ、こういったことについてリフォームをしながら活用を進めていくという、そういった仕組みをぜひつくっていただければと思っています。地域活性化の資源として空き家の活用が進むことに期待をいたしまして、次回の質問につなぎます。
最後の項目になります。子ども・子育て支援については、いつも伺っております。きょうもよろしくお願いいたします。
現代の子供や子育て家庭を取り巻く環境には多様な課題があります。以前にもお話しをいたしましたが、神奈川県は核家族化が９割、近所とのつながりも希薄、さらに父親の約４分の１が平均就労時間週60時間以上というデータが示されて、母親は孤立した子育てを強いられる環境に置かれています。子育ての孤立感や負担感を和らげるためのサポートが必要です。
待機児童が出ている中、一時保育は、多くは認可保育園には入れなかった子供の受け皿として利用をされているというのが実態だと思いますけれども、一時保育の現状と拡充の予定について伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 本市におきましては、公立保育園２園、民間保育所５園の計７園で、おおむね１日58名までの一時預かり保育事業を実施しているところでございます。
また、現在建てかえ工事を行っている岡本保育園や、整備を進めている県立フラワーセンター苗圃跡地の民間保育園においても、一時預かり事業の実施に向け準備を進めているところでございます。
さらに、平成29年度に開所予定の（仮称）由比ガ浜こどもセンターにおきましても一時預かり事業を実施することにより、市内５地域での提供体制を整え、保護者の利便性の向上を図りたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） ニーズ調査の中でも、一時預かり、一時保育について大変皆さん、お母さんたちも関心を示しておられましたので、子供を預けたいと、そういうときに預けられる制度、もう一回組み立て直すということをぜひお願いをしたいと思います。
保育園だけではなくて、広場であるとか、子育て支援センターとか、そういったところでも預けられるようになるのが私の理想なんですけれども、そういうところをふやすということが、安心して子供を育てられる環境整備の一つになると思いますので、さらに御検討をお願いしたいと思います。
次に、障害児保育について伺います。ノーマライゼーションの社会を目指し、小さいときから障害児もともに生活をすることは、大変重要なことだと考えております。障害児の保育所の受け入れ状況について伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 新制度におきましては、障害のあるお子さんの保育については、入所調整において優先的な取り扱いを行うこととされております。本市におきましても、保護者が就労等で保育を必要とする障害のある子供については、保育所の状況に応じて受け入れを行っているところでございます。
引き続き障害児を受け入れるために、関係機関と連携をさらに図り、今後も継続して保育の提供ができるよう推進してまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 私、特に公立保育園は、地域の拠点園としての役割を果たしていただきたいと思っておりますので、積極的に受け入れを行ってほしいと思います。
受け入れに当たっては、保育士の加配とか必要になってくると思うんですけれど、適正に配置をされているのかどうかということについて伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 障害児の受け入れに当たりましては、公立保育園では審査会を実施いたしまして、必要な加配職員の配置を行っているところでございます。また、民間保育園に対しましては、受け入れた児童の障害の程度に応じて加配職員の配置を行っており、その費用の一部を補助金として交付しているところでございます。
障害児の保育の実施は、公立、民間を問わず通常の保育の中で行っており、障害のある子供の発達に応じた保育園での集団生活ができるよう、今後も適正な職員配置を行ってまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 一人一人さまざまな個性があると思いますので、保育士の研修とか、それから意見交換の場、そういったところも必要だと思います。余裕を持って研修を受けられる、そういう環境整備が必要だと思うんですけれども、そのことについて伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 研修につきましては、神奈川県や関係団体、保育士養成学校などが行っている障害児保育の研修について、公立、民間の各保育所に周知し、障害児を受け入れている保育園を中心にそれぞれの状況で受講しているところでございます。さまざまな障害の特性やその対応について理解を図るとともに、障害のある子供の支援のための保護者との連携方法や保育の実践方法、保育所の体制づくりなどについて学ぶなど、有効と思われることから、引き続き受講を進めてまいりたいと思っております。
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○14番（三宅真里議員） 保育士、日々大変業務、お仕事が忙しい中、研修の時間をとるということも大変だと思いますが、そのあたりの環境整備、そこをぜひお願いしたいと思います。
次に、病児・病後児保育ですが、病後児保育は大船で実施をしていただいております。病児保育は検討しているという答えが続いているんですけれど、お母さんから横浜まで連れて行っているという、そういったお話も聞いていますが、どうでしょう。検討状況についてまた改めて伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 病児保育の導入に当たりましては、万一の急変に備えて看護師等職員の確保と医療機関との連携が必要であり、医療機関との併設や、その近隣に設置することが望ましいと考えております。
いずれにしても、看護師等の人件費や専用の保育室の設置など多額のコストがかかることから、引き続き調査研究をしているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 近隣市との連携とか、それから訪問派遣型ということについての検討はしていただいていますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 近隣市におきましては、病児保育の実施市は少ないものの、横浜市の委託を受けた戸塚区の病後児保育施設では、市外児童の利用も可能となっているところがあります。また、訪問型については、本市を対象地域としている民間の派遣型病児保育事業者が１社ありますので、そことの連携の方法について協議してまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 民間事業者があるということなんですけれども、市として、個人的に民間と、民民ということではなくて、そこに市がきちんと入って、それで保証もきちんとするとか、そういうことが必要ではないかなと思います。
私は病気のときぐらいお仕事を休んで見てあげればいいのにと思っていたんですけれど、でも、特にひとり親の御家庭では収入にかかわってくるので、切実な問題を抱えているんです。そういうことが最近とてもわかりました。だから、これは貧困というところにまで直面をする問題になっていきますから、ぜひいつまでも検討ということではなく、進めていただければうれしいので、よろしくお願いいたします。
次に、小規模保育事業について伺います。原則２歳児までの受け入れですけれども、３歳になったときに通える連携園を決めておく必要があります。これはずっとお願いを申し上げているんですが、そこは市がコーディネート力を発揮すべきところではないかと思います。どのように進めていらっしゃるのか、伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 新制度におきましては、小規模保育事業は３歳未満児が対象でありますので、卒園後の受け皿の役割を担う連携保育所を確保することとされております。
連携施設の設定に当たりましては、地域型保育事業者と認可保育所の設置者との間で調整して設置することが基本となっておりますが、円滑にその協定を結ぶことができるよう、市も調整の段階から加わって対応しているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 事業者の方たちに全部お任せということではなくて、きちんと調整の段階から市が入ってくださっているということで、それを私も引き続きお願いをしたいと思います。
横浜市は、子供が小さいうちは近くの家庭的な小規模保育に預けて、３歳になったら幼稚園や認可保育園に移るという、そういう選択が進んでいると伺いました。そして、３歳以上の子を受け入れる連携園になると、30万円の補助金が出るそうです。一旦待機児童がゼロになった横浜市は、これ以上の施設整備をするのではない保育制度へと政策転換したものと思われます。
そこで、鎌倉市の今年度の待機児童のことを伺いたいんですが、どのような状況になっているでしょう。
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○進藤勝 こどもみらい部長 まず、過去３年間の４月１日の状況をお話しさせていただきますと、平成25年度は27人、平成26年度が55人、平成27年度が50人という状況でございます。
年齢別の待機児童数では、ゼロ歳児が３人、１歳児が18人、２歳児が23人、３歳児が２人、４歳児が３人、５歳児が１人という状況です。
また、保育所の地域別待機児童数ですが、鎌倉地域18人、大船地域11人、深沢地域10人、玉縄地域５人、腰越地域３人、あと、市外の保育所を希望している方が３人という状況になっております。
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○14番（三宅真里議員） ゼロ、１、２歳児が多いということですね。そして、３歳以上になりますと、認可保育園も受け入れの人数が多くなりますから、そこは大分減ってきているという、そういった状況が見えます。
待機児童の解消に向けて、今後の施設整備を初めとした対策について伺います。平成29年度までにゼロを目指していらっしゃるということでしたが、改めて伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 これまでも施設整備などによって入所定員の増を図ってきているところでございます。今後も引き続き保育需要の地域性も見きわめつつ、既存施設の増改築、新園の建設、認定こども園や小規模保育施設の活用等、待機児童の解消に向けて効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 私、以前から申し上げていますが、もう、大きな認可保育園の施設をつくるという、そういった進め方はそろそろ見きわめが必要ですよねと。それで、横浜市が今進めているように、大和市も随分積極的に小規模保育のことを進めているんですけれども、ゼロ歳、１歳、２歳は身近なところで家庭的な保育に預ける、そして３歳になったときに幼稚園、それから保育園、認可保育園という、少し集団的な保育を希望するという、そういったあり方というのは非常に理想的ではないかなと思っています。
認可保育園は、市が建設をする場合は建設費に約２億円ですかね、それから運営費も１億円を超える経費が毎年毎年出ていくことになりますよね。そういった財政的なことも踏まえ、そして、子供の数がこのまま順調にふえるということはまずないだろうと。そうすると減ってくる、そこは、でも希望はあるんですけれど、将来的なことも考えれば、そしてどの保育園もどの幼稚園も生き残るためにうまく連携をしていく必要があると思っていまして、今後の見きわめですよね、横浜市のような発想の転換をそろそろしていかなければいけないんじゃないかなと思っています。
保育所の整備による働く親支援については、市も努力をしていただいております。しかし、子育ての課題はさまざまです。子育ての孤立感や負担感を和らげるためのサポートを初め、これは予算のときも申し上げましたんですが、子供の貧困が課題となっている今、生活支援や学習支援、また障害児もともに地域で育ち、学べる環境整備等が求められています。
きょうは空き家についても質問をいたしました。持続可能なコミュニティーを創造していく視点で、人も場所も地域資源を生かし、多世代が集う居場所を地域につくり、さまざまな人たちとのかかわりの中で全ての子供が豊かに育つセーフティーネットを広げていきたいと考えます。
以上で質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月17日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（17時50分 延会）
平成27年６月16日（火曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 千 一
同 竹 田 ゆかり
同 河 村 琢 磨
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