○議事日程
平成２７年 ６月定例会
鎌倉市議会６月定例会会議録（２）
平成27年６月11日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 前 川 綾 子 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 日 向 慎 吾 議員
10番 永 田 磨梨奈 議員
11番 渡 辺 隆 議員
12番 池 田 実 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 小野田 康 成 議員
18番 高 橋 浩 司 議員
19番 久 坂 くにえ 議員
20番 中 村 聡一郎 議員
21番 山 田 直 人 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
次長補佐 藤 田 聡一郎
議事調査担当担当係長 笛 田 貴 良
書記 木 田 千 尋
書記 窪 寺 巌
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ７ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 ８ 番 柿 崎 雅 之 防災安全部長
番外 ９ 番 松 永 健 一 市民活動部長
番外 10 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 11 番 磯 崎 勇 次 健康福祉部長
番外 12 番 石 井 康 則 環境部長
番外 13 番 大 場 将 光 まちづくり景観部長
番外 15 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 16 番 渡 辺 一 拠点整備部長
番外 17 番 斎 藤 務 消防長
番外 18 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 19 番 原 田 幸 子 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会６月定例会議事日程（２）
平成27年６月11日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第１号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る ┐
専決処分の報告について │
報告第２号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る │
専決処分の報告について │
報告第３号 道路管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の │
額の決定に係る専決処分の報告について │市 長 提 出
報告第４号 継続費の逓次繰越しについて │
報告第５号 繰越明許費について │
報告第６号 繰越明許費について │
報告第７号 事故繰越しについて │
報告第８号 事故繰越しについて ┘
４ 議案第６号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の ┐
額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第７号 学校施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠 │
償の額の決定に係る専決処分の承認について │
議案第１号 鎌倉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料 │
等に関する条例の制定に関する専決処分の承認について │
議案第２号 鎌倉市市税条例等の一部を改正する条例の制定に関する専決 │同 上
処分の承認について │
議案第３号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関する専 │
決処分の承認について │
議案第４号 平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第１号）に関する専決 │
処分の承認について │
議案第５号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │
に関する専決処分の承認について ┘
５ 議案第８号 市道路線の廃止について ┐
│同 上
議案第９号 市道路線の認定について ┘
６ 議案第11号 建設工事委託に関する基本協定の締結について 同 上
７ 議案第10号 物件供給契約の締結について 同 上
８ 議案第13号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の一部 ┐
を改正する条例の制定について │同 上
議案第14号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の一部を改正す │
る条例の制定について ┘
９ 議案第12号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れ
る特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例 同 上
の制定について
10 議案第15号 鎌倉市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
11 議案第16号 鎌倉市まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について 同 上
12 議案第17号 平成27年度鎌倉市一般会計補正予算（第２号） 同 上
13 議案第18号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第１号） 同 上
14 議案第20号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会６月定例会諸般の報告 （２）
平成27年６月11日
１ ６ 月 10 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 20 号 鎌倉市教育委員会の委員の選任について
２ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、２件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、２件を配付一覧表
のとおり全議員に配付した。
３ ６ 月 10 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
平成26年度陳情第50号 緑の洞門（北鎌倉駅沿いの岩塊・トンネル）の保存を求める陳情
7,811名（合計18,514名）
４ ６ 月 10 日 鎌倉みらいより会派代表者を山田直人議員から池田実議員に変更した旨の届け出があ
った。
〃 日本共産党鎌倉市議会議員団より会派代表者を吉岡和江議員から赤松正博議員に変更
した旨の届け出があった。
５ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
６ 月 10 日 平成26年度平成27年３月分例月現金出納検査結果報告書
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平成27年鎌倉市議会６月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
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│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 27.６.３ │陳 情│安全保障関連法案の策定の中止を求め │横浜市西区宮崎町25番地 │
│ │第 ６ 号│る意見書の採択を求める陳情 │横浜市従会館３階 │
│ │ │ │日本自治体労働組合総連合 │
│ │ │ │神奈川県本部執行委員長 │
│ │ │ │水 野 博 │
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│ 27.６.８ │陳 情│「『河野・村山談話』の無効を宣言し、│逗子市池子２丁目５番18号 │
│ │第 ７ 号│自虐史観を一掃する『戦後70年談話』を│幸福実現党 鎌倉後援会 │
│ │ │日本政府に求める意見書の提出」につい│代表 彦 川 太 志 │
│ │ │ての陳情 │ │
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│ 27.６.９ │陳 情│ゴミの戸別収集の継続についての陳情 │鎌倉市七里ガ浜１−19−15 │
│ │第 ８ 号│ │七里ガ浜町内会 │
│ │ │ │会長 中 原 攻 外３名 │
│ ├────┼──────────────────┼─────────────────┤
│ │陳 情│旧鎌倉町立図書館の保存・活用を求める│鎌倉市扇ガ谷２−10−22 │
│ │第 ９ 号│ことについての陳情 │鎌倉の世界遺産と秘宝を訪ねる会 │
│ │ │ │代表 内 海 恒 雄 │
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付 託 一 覧 表 （ ２ ）
┌─────┬──────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼──────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 27.６.11 │総務 │陳 情│旧鎌倉町立図書館の保存・活用を求めることについての陳情 │
│ │常任委員会 │第 ９ 号│ │
│ │ │ │ │
│ ├──────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│ゴミの戸別収集の継続についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 ８ 号│ │
│ │ │ │ │
└─────┴──────┴────┴─────────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （ ２ ）
┌─────┬──────┬──────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配 付 先 │ 件 名 │
├─────┼──────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 27.６.11 │全議員 │陳 情│安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める │
│ │ │第 ６ 号│陳情 │
│ │ │ │ │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│「『河野・村山談話』の無効を宣言し、自虐史観を一掃する『戦│
│ │ │第 ７ 号│後70年談話』を日本政府に求める意見書の提出」についての陳 │
│ │ │ │情 │
└─────┴──────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりでございます。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。18番 高橋浩司議員、19番 久坂くにえ議員、20番 中村聡一郎議員にお願いいたします。
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○議長（前川綾子議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりでございます。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（前川綾子議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。
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○６番（保坂令子議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉の保坂令子です。通告に従いまして、大きく五つの分野で質問をいたします。
まず、成年後見制度についてです。この制度がもっと知られて、制度による支援を必要とする人の利用が進むことが望まれます。神奈川ネットでは、住みなれた地域で暮らし続けられるように寄り添う市民後見人の活躍の場が広がるべきだと再三指摘してまいりましたが、今回はまず、市長申し立てについて伺います。
認知症や障害などにより判断能力が不十分な方にかわって財産管理や福祉サービスの契約などを行う成年後見人の制度が始まって既に15年が経過しました。全国でこの制度の利用者数は、2013年度末で17万数千人とのことです。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるとの予測を示しています。また、単身世帯の増加や、障害を持った方とその家族の高齢化問題も大きくなり、成年後見への社会的なニーズは今後ますます高まることが見込まれます。
鎌倉市では、昨年７月に市が鎌倉市社会福祉協議会に事業委託して、成年後見センターが開設されました。市社協と鎌倉市が共同で策定した第４次地域福祉活動計画では、この４月がスタートの３カ年計画ですけれども、この計画は目標の一つに総合的な相談体制及び権利擁護体制の確立を掲げ、目標達成のために行政が果たす役割として、市民後見人の養成・支援とともに、市長申し立て、成年後見利用支援事業の充実を位置づけています。
神奈川県社協、神奈川成年後見推進センターの資料によれば、家庭裁判所に成年後見の審判の申し立てが行われた件数は、後見、補佐、補助を合わせて、全国で、2012年、３万4,004件、2013年、３万3,832件、神奈川県内では、2012年、2,754件、2013年、2,807件となっています。鎌倉市の件数は把握されているでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 成年後見申し立て件数でございますが、鎌倉市民が成年後見制度を利用する場合は、横浜家庭裁判所へ審判の申し立てを行うことになっております。家庭裁判所が申し立て件数の公表を行っていないことから、市町村ごとの申し立て件数については把握できておりません。
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○６番（保坂令子議員） 私も家裁の事務局のホームページを見たんですけれども、市町村ごとは載っていないということで、全体の把握ができないのかなというのは、それは今、御答弁のとおりだと思います。
実は、朝日新聞が全国50の家庭裁判所に聞いて調べております。本人、配偶者、４親等の親族ではなく、首長が家裁に成年後見の申し立てをした件数は５年間で2.3倍にふえ、申し立て件数全体に占める首長申し立ての割合は、2009年の９％が2014年には16％と急増しています。首長申し立てがふえる背景には、身寄りのない認知症高齢者の増加や、自治体が親族に申し立てを促しても親族から拒まれるケースの増加があると記事は分析しています。
さきの資料に戻って、市町村長による申し立て件数を見ますと、全国では、2012年、4,543件、2013年、5,046件、神奈川県内では、2012年、390件、2013年、474件とのことです。家庭裁判所の管内別で見ますと、横浜家裁の管内は、東京、大阪に次いで全国で３番目に多い件数です。
では、鎌倉市では何件でしょうか。高齢者いきいき課と障害者福祉課でそれぞれ把握している件数をお聞かせください。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 市長申し立ての件数でございますが、高齢者につきましては、2012年度、平成24年度が６件、2013年度、平成25年度が４件、2014年度、平成26年度が11件でございます。
障害者につきましては、2012年度、平成24年度から2014年度、平成26年度までの３年間で、2014年度、平成26年度の１件でございます。
このように、市長申し立てにつきましては、若干増加傾向にございます。
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○６番（保坂令子議員） 増加傾向ということですけれども、件数としてはごく限られているという御答弁だったと思います。
では、働きかけが必要な人をどうやって見つけ出しているのでしょうか。件数としては限られている現状ですけれども、どのような経緯で市長申し立てに至っているのかということを伺います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 市長申し立てに至る経緯でございますが、成年後見人が必要な方のうち、４親等以内の親族から成年後見の申し立て支援の協力が得られない場合、この場合に市長申し立てを行っているところでございます。
高齢者につきまして、友人、近隣住民、民生委員、ケアマネジャー、地域包括支援センター職員など高齢者にかかわっている方や、成年後見を実施しているＮＰＯ法人湘南鎌倉後見センターやすらぎから市へ相談があり、市長申し立てに至っております。
市長申し立てを行った障害者につきましては、これまで１件しかなく、施設に入所中で、親族の死亡をきっかけに施設から後見人選任の必要についての相談を受け、親族がいないことから、市長申し立てに至ったものでございます。
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○６番（保坂令子議員） 高齢者にかかわっている方とか、近隣の方の気づきによるところ、相談というところもあると思いますけれども、そういう御説明をいただきました。
先月末にも、介護施設から抜け出してけがをした認知症の70代の男性を、警視庁の警察官が認知症と思わずに公園に置き去りにして、長い時間たってしまったということが報道されました。この方は最終的には保護されたわけですけれども、昨年８月には、中野区の路上で倒れていた高齢者を、警察官が認知症ではないとの判断で保護しないで、死亡に至ったという事件もありました。
ひとり暮らしの高齢者の方が認知症になったときに、隣近所の人も判断がつかない場合もあります。地域の方からの相談や通報、それから高齢者の福祉にかかわっている人たちからの通報などを待つのではなく、もう少し積極的に成年後見が必要な方を見つけ出すような施策というのはないのでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 成年後見センターで開催する講演会などを通しまして、成年後見制度の理解・普及に努めております。成年後見制度の普及には、認知症への理解が不可欠でございます。認知症への理解を深める事業の一つとして、認知症サポーター養成講座などを実施しております。今後、この講座の中でも、成年後見制度の周知を図ってまいります。
また、障害福祉サービスを利用するときは、計画相談支援の導入が必要となっております。サービス等利用計画を作成する相談支援事業所が定期的に関係機関と担当者会議を開催し、障害者一人一人の状況を把握することとなったことから、施設や相談支援事業所を通しまして、早い段階から対応できるようにしているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） その認知症サポーターの研修ですか、認知症サポーターの輪を広げていくということは、それは広い意味でとても有効だと思いますし、例えば認知症の方は、金融機関での振り込みとかで、この方どうかしら、心配かしら、心配だなということで気づくという例もあると思います。障害福祉の分野では、個々の方の支援プランを作成するときに気がつくということもあり、さまざまな手だてが工夫される必要があるとは思います。
では、首長申し立てを行うには、行政が手続をよく把握していなくてはなりませんし、手間もかかるということですけれども、諸手続の中で特に時間を要するのはどんなことなのでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 市長申し立てを行う場合には、申し立てできる親族がいない、または、申し立てに親族の協力が得られないことを、書面により確認することを家庭裁判所から求められております。４親等内の親族の確定をするための戸籍調査や親族の意向確認に時間を要しているということでございます。また、本人の財産書類の作成や、後見候補人の選定などに時間を要することも、その理由の一つでございます。
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○６番（保坂令子議員） そういう形で、手続ということはそう簡単ではないということなんですけれども、既に述べましたように、神奈川県内の首長による申し立て件数は全国で３番目に多くて、2013年で言うと474件です。その中で鎌倉市、非常に数としては少ない。
県内申し立ての総件数で、高齢者対象が何件、障害を持った方が対象が何件かはわかりません。また、全国で３番目に多い県内申し立て数を押し上げているのが、大変大きな横浜市なのか、その他の複数の市なのかも、先ほど答弁されたように、家庭裁判所管内ごとのデータは市町村単位を示していないので、確認できない状況ではあります。
でも、例えば横浜市は、民法上の成年後見制度とは別に、障害者後見的支援制度という仕組みを2010年から始めています。権利擁護の視点に立って、地域において安心した生活を送ることができるような支援を目指しているのは、支援の裾野を広げる意味で進んだ取り組みだと思います。
本人、配偶者、子、親族による申し立てか、首長申し立てかにかかわらず、成年後見に至る裾野を広げるという、これが大切だと考えまして、先ほど御紹介あった認知症サポーター、この増加にも期待したいと思っています。
鎌倉市内でも、自治・町内会、サークル、学校、また商店街単位などで養成講座が開催されて、昨年末で4,700人を超すサポーターがいらっしゃるとのことです。地域での気づきの輪が広がるように、市も後押しに力を入れていただきたいところです。
続けて、成年後見センターについて２点伺います。
鎌倉市においては、成年後見センターが成年後見制度の周知を図る機能を担っていますが、センターは制度周知のためにどのような取り組みをしているのでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 平成26年度の実績といたしましては、５回の講演などを行いました。市民向けとしては、センター職員や外部講師による講演会と、自治会へ出向きまして説明会を実施いたしました。事業者向けといたしましては、介護事業所の職員を対象に、成年後見制度の概要についての研修会を実施いたしました。また、金融機関の窓口で、近年、認知症と思われる方の対応が増加していることから、金融機関からの要請に応じまして、司法書士と連携して出前講座を行いました。
平成27年度も引き続き講演会や企業などへの出前講座を積極的に行い、成年後見制度の周知啓発を図ってまいります。
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○６番（保坂令子議員） 成年後見センターですけれども、こちらは市民後見人の支援、活用の役割も担っています。市民後見人が活躍できるような場の準備は進捗しているのでしょうか。
市民後見人は東京都品川区や大阪市で大きな規模で活躍しているとのことですが、横浜市でも、養成課程を修了して市民後見人バンクに登録された42人のうち７人が、昨年から市民後見人としての活動を始めているそうです。鎌倉市の準備状況を伺います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 既に本市の養成講座を修了された市民後見人につきましては、平成27年度中に実施が予定されています鎌倉市社会福祉協議会の法人後見の支援員として活動をしていただくことを考えております。せっかく研修を修了して市民後見人となっておりますので、この方たちが少しでも早く活動できるよう、今後も鎌倉市社会福祉協議会と調整を進めてまいります。
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○６番（保坂令子議員） 今、御答弁で平成27年度中を目指すということでしたけれども、具体的にはどれぐらいの時期を考えていらっしゃるんでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 まだ具体的にスケジュールは決まっておりませんけれども、平成27年度に実施するということで、今すぐにできない課題が何なのかなど含めまして、社会福祉協議会と協議を進めてまいります。
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○６番（保坂令子議員） もう具体的にいつまでということを示す時期に来ていると思いますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。成年後見を必要とされる方が今後ふえるのは確実ですので、そのニーズに応えられる取り組みを進めていくように求めます。
続きまして、新焼却施設の用地選定について伺います。
鎌倉市は、現在パブリックコメントが行われています鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の中で、新焼却場用地選定で山崎浄化センター未利用地を最終候補地とした理由を、災害時におけるエネルギーの有効活用の視点が特にすぐれており、まちづくりの視点においても他候補地と比較して課題が少ないと考えることから、補助金の返還に伴う附帯費用の可能性はあるが、事業効果、実現性を踏まえ、総合的に評価すると、最終候補地として最も望ましいと判断したと説明しています。
他の３候補地ではなく山崎浄化センター未利用地であるべきだとしたポイントの、災害時におけるエネルギーの有効活用の視点、これについて、説明責任を果たしていただく必要があると考えますので、新焼却施設の用地選定についてという項目での質問では、この点に絞って伺っていきます。
まず、平時において、省エネルギーやエネルギーの有効利用がどのようにできるのかをお聞きします。ごみ焼却施設と下水道施設が同じ敷地内にあると、どのようなことが可能になりますか。
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○石井康則 環境部長 まず、ごみ焼却施設から浄化センターにつきましては、ごみ焼却施設の発電による電力の供給が図れるということがございます。
また、浄化センターからごみ焼却施設につきましては、下水道施設で排出されます水を、一定処理をした後に、ごみ焼却施設の機器冷却水として使用することが可能となります。
さらに、ごみ焼却施設の排熱を、浄化センターの未利用エネルギーの活用の検討といたしまして、下水道汚泥を燃料化するための一部に使用できる可能性があると考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 今挙がったうち、最初のごみ焼却による電力の供給についてですが、下水処理場の電力消費量は群を抜いています。2010年のデータでは、鎌倉市所有の公共施設の電力消費量のうち、山崎、七里ガ浜の二つの下水処理施設の消費量だけで45％を占めるとのことです。ごみ焼却による電力で山崎浄化センターの使用電力をどの程度賄えると推計しているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 基本計画におけます試算では、発電量は年間約1,100万キロワットアワーでございます。場内で使用する電力量につきましては年間約480万キロワットアワーで、余剰の電力につきましては年間約630万キロワットアワーになります。浄化センターの年間使用電力量につきましては約900万キロワットアワーでございますので、浄化センターの電力使用量の約７割は賄えると考えております。
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○６番（保坂令子議員） ごみ焼却によって生み出す電力のうち、焼却施設そのもので使うものを除いた余剰、今、余剰とおっしゃいましたけど、余剰の部分で、山崎浄化センターでの使用電力のほぼ７割程度という御答弁でした。
けれども、2013年11月の電気事業法の一部改正などで電力会社に義務づけられた自己託送制度の適用ということも考えられます。自家用発電設備の設置者がその設備で発電した電気を、一定の密接な関係性が認められる別の場所にある施設に電力会社の送配電網を介して送電する際に、電力会社は送配電網の利用提供を義務づけられ、利用料金を抑えるほかの条件緩和の措置がとられるように、もう既になっております。
この自己託送の制度を適用させれば、山崎浄化センター未利用地以外の３候補地に新焼却施設を建設して、ごみ焼却による発電を行った場合も、エネルギーの有効利用という視点では同じということにはならないのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 浄化センター以外の３候補地につきましても、今、御紹介いただきました自己託送制度を活用し、離れた場所の公共施設へ電力を供給することは可能でございます。
しかしながら、自己託送では費用もかかるということもございますし、電力消費量の大きい浄化センターへ自営線で直接電力供給するほうが、エネルギーの有効活用、また費用対効果などを考えると、有利であると考えてございます。
特に、自己託送制度では、災害時に系統が利用できなくなると、送電が停止して、他の公共施設への供給ができなくなりますが、同一敷地内で自営線を用いて社会基盤となる浄化センターへ電力供給を担保することが、安全・安心なまちづくりから重要であると考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） エネルギーロスということは、そうなのかな、若干あるのかなと思いますけれども、コスト面については、今、電力自由化の動きの中で、今後、送配電網の利用料金、使用料金というのも変わってくる部分もあるのかなと思います。ただ、今の答弁のとおり、自己託送では災害時には供給できないということでしたので、続いて、災害時にはどうなのかということを伺っていきたいと思います。
山崎浄化センター未利用地に、災害時におけるエネルギーの有効活用の視点で有用性があるというのは、具体的には、今も説明が入りましたけれども、大地震等で停電となっても、ごみ焼却施設が同じ敷地内の下水処理施設に電力を直に供給することができるという意味です。確認させてください。
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○石井康則 環境部長 災害時のエネルギーの有効活用につきましては、焼却施設の一定の強靭化により、災害時においても施設稼働を維持し、焼却により発電した電力を浄化センターの稼働に必要な電力として使用できるということで考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、施設の強靭化ということが出ましたが、それはまた後で伺うとしまして、そもそも、大きな地震が発生したときに、山崎浄化センターまで処理すべき下水が流れ込まない事態に、そういう事態に陥ってしまったら、処理施設だけ稼働できても意味がありません。大船処理区の下水道の耐震化や、配管の状況、ポンプ場の配置状況とか、そういったことはどのようになっているのでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 大船処理区の下水道施設の整備につきましては、これは地方公共団体が会員でございます公益社団法人日本下水道協会が発行いたしました下水道施設の耐震対策指針、これに基づきまして整備を行っております。
したがいまして、大船処理区につきましては、下水道関係の施設につきましては災害時も十分に機能するものと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 下水の流下は確保される見通しのもとでの話であるということを、今、確認いたしました。
では、新たにつくろうとしている焼却施設のピットには、通常何日間燃やす分のごみがためられると想定しているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 現在の計画では、ごみピットの貯留日数につきましては、７日分、もしくはそれ以上の容量ということを想定しているところでございます。通常、そのピットの管理として、平均しますと約４割から５割程度のごみを貯留するということになると考えております。
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○６番（保坂令子議員） そのピットにたまっている４日分くらいですか、ごみを燃やして発電することで、浄化センター何日分の稼働が可能と推計されているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 焼却施設から供給できる電力については、先ほど御答弁させていただきましたように、山崎浄化センターの約７割を賄えると考えてございます。山崎浄化センターの使用電力の７割では、最大限必要な水処理に使用する電力を賄うことが可能ということになります。
したがいまして、災害によりごみの搬入がなされなかった場合を想定いたしますと、ごみのピット内に５割程度貯留されていると仮定すれば、ごみの貯留量が３日から４日分となりますので、そのごみを焼却している間は浄化センターの稼働が可能になると考えております。
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○６番（保坂令子議員） 大地震などが発生して広範囲に停電となったときに、ごみ焼却発電の電力で、今おっしゃった、下水処理施設の汚水処理については４日程度、三、四日、もう少しかもしれませんが、続けることができるということです。
災害の規模によってライフラインの復旧までの期間は大変異なるので、三、四日の持つ意味も状況に応じて違ってくるなとは思いますけれども、市が山崎浄化センター未利用地を他の３候補地と比較した際の利点を、最初のところで述べられた平常時の下水処理施設へのロスのない電力供給と、今話された災害時のＢＣＰ、事業継続計画の視点で捉えているということはわかりました。
続けて、今度は、避難場所としての機能整備について伺っていきたいと思います。
ごみ焼却施設基本計画には、山崎浄化センターについて、電力や熱の供給を生かした避難場所としての機能を整備することによって、防災活動の支援を図ることができるとあります。管理棟、啓発施設、見学者ルートの建物に耐震性を持たせて、周辺住民の避難場所とし、その場でごみ焼却による電気や熱を使うことができるというのがまずあると思いますが、地域の防災活動の支援を図るというのはどういう意味なのか、伺います。
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○石井康則 環境部長 地域の防災活動の支援といいますのは、施設自体の強靭化に加えまして、エネルギーの安定供給を確保することによりまして、災害時において、熱、電力が確保された市民の一時避難場所としての活用が可能となりまして、防災活動の一助を担える施設になると考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） すいません、今、後半の部分で、近隣住民の方の避難場所というのは、それはわかるんですけれども、防災活動の支援を図るというのは、もう少し具体的に言っていただけますか。
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○石井康則 環境部長 まず一つは、この熱、電力を確保した施設をきちっと維持をするということで、そこに当然、周辺の方々が避難をされてくるということが一番重要なことだと考えていまして、これが地域の防災活動の支援になるだろうと考えてございます。
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○６番（保坂令子議員） 今、部長は、施設の強靭化ということを前提としておっしゃっていましたけれども、基本計画には、高効率エネルギー回収に必要な設備及び災害時の廃棄物処理システムの強靭化については、現在は、循環型社会形成推進交付金の交付率が２分の１もしくは３分の１とされていますと書かれています。高効率発電の見通しについて、また、廃棄物処理システムの強靭化の内容について、お聞かせください。
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○石井康則 環境部長 交付金の対象となります高効率発電施設とは、国の交付金の交付要綱によりますと、発電を含むエネルギーの回収率が16.5％以上で、災害対策の強化に資するエネルギー効率の高い施設ということになってございます。
施設の強靭化というのは、同じく国の交付金の交付要綱によりますと、具体的には、施設が耐震、耐水、耐浪性を確保していること、それから、始動用電源、燃料保管設備を備えていること、焼却に必要な薬剤等の備蓄倉庫の設置がなされていることなどが求められるというところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 今ここでもう少し伺っていきたいのは、後半、強靭化についてです。強靭化に関して気がかりなのは、山崎浄化センターの周辺の地盤が軟弱であると指摘されていることです。現在においても、七里ガ浜浄化センターから山崎で処理するための汚泥を搬入する車両が通行するたびに、生活に支障を来すほどの振動が生じると住民の方は訴えております。大船処理区では、下水道の耐震化がほぼ完了して、市が建設を目指す新施設の耐震強度も確保されるということはわかりますが、地盤の脆弱さは別の問題です。
東日本大震災の折にも、盛り土による造成地で、建物は地震で崩壊しなくても、壊れたわけではないのに、地すべり、地盤崩落などで大きな被害が出た住宅地がありました。これは盛り土の例ですが、地盤の脆弱さを放置できないという点では、教訓になると考えております。
昨日の中澤議員の質問に対して、施設本体の整備で87億円を見込んでいると答弁されましたが、地盤整備費用はこれに入っているのでしょうか。軟弱地盤の問題は、山崎に建てて大丈夫なのかという基本的なところにかかわります。どのようにお考えでしょうか、環境部長に伺います。
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○石井康則 環境部長 山崎浄化センターの建設に当たりましても、地表から20メートル以上が軟弱地盤であるということから、支持層まで達する長さのくい基礎で施工してございます。焼却施設においても同様に、くい基礎による施工によることで、建築物の耐震性を確保できると考えているところでございます。
また、場内の車両通行に関して、車路の地盤改良ですとか、あるいはまた、振動を抑える舗装構成とすることなどの対応を講じていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 今おっしゃった舗装の問題は、場内に限るのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 基本的にはそうです。場内の通路ということを考えています。
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○６番（保坂令子議員） 今後というか今もまさになんですけれども、山崎の地元の方と話し合いを進めていく中で、この問題は見過ごすことができないと思っております。
若干つけ足しになりますけれども、87億円の中には、国土交通省への補助金返還金８億円は含まれているのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 この８億円については含まれておりません。
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○６番（保坂令子議員） まだまだクリアしなければいけない問題があるなと考えております。
またもとに戻って、市長にも伺いたいと思います。ほかの３候補地ではなく、なぜ山崎浄化センターの未利用地にしたのかというところで、エネルギーの有効利用のメリット、そしてそれは、電力の供給ということもありますけれども、避難所としての機能の整備という、それも大きなポイントとして挙げている、その中にあって、この軟弱地盤の問題、市長はどのようにお考えなのか、伺います。
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○松尾崇 市長 この新ごみ焼却施設の建設候補地の選定に当たりましては、災害時におけるエネルギーの有効活用ということを重要な視点と捉えまして、考えました。そのためには、焼却施設の強靭化というのは、これは重要であります。山崎浄化センター周辺の軟弱地盤に対応した耐震性ですとか、耐水性の確保というのは、これは必須でございまして、災害に強い施設というものを建設して、災害時にも山崎浄化センターへの安定的な電力供給とともに、一時避難場所としての機能を持たせて、防災活動の支援を図る施設づくりということを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 地盤の問題、もう少し広い範囲で考えていただかなければいけないなと考えます。
この項目の最後に、交付金のことについて伺います。
エネルギーの有効利用がキーワードになっているわけですが、今、全国の自治体でごみ焼却施設が一斉に老朽化し、建てかえが行われている状況があります。高効率発電の要件についても答弁していただきましたが、循環型社会形成交付金の交付は、一定の要件を満たせば確実に受けられると考えてよろしいのでしょうか。
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○石井康則 環境部長 交付金を受けるに当たりましては、交付金要綱に基づきまして、循環型社会形成推進地域計画の策定が必要となります。現在、平成27年度から平成31年度までの５カ年を計画期間とします地域計画に交付対象事業であります新ごみ焼却施設の建設事業費を盛り込んだ計画として国に申請し、承認を得てございます。平成32年度以降の建設計画における交付金についても、対象となることを前提とした承認と認識してございます。
また、承認された地域計画をもとに交付金の交付を受けるには、事業年度ごとに毎年度交付申請を行うことになります。どの程度の交付金を受けられるかについては、年度ごとの国の財政状況と連動するものと考えてございます。
いずれにしても、国の財政も非常に厳しい中、交付金が満額得られるよう、県、あるいは国へ積極的に働きかけをしていかなければならないと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 年度ごとの国の財政状況によって左右されるというところはもちろんあると思いますけれども、申請しているから、一応担保されているということではないということで、今後にかかっている問題だと思います。
以上、山崎浄化センター未利用地を候補地として残した一番オフィシャルな理由、災害時におけるエネルギーの有効活用という視点について、説明責任を果たしていただくために質問をいたしました。災害時のＢＣＰ、事業継続という点では、一定の説明がつくのかもしれません。一方、電力や熱の供給を生かした避難所としての機能整備をするということについては、立地の地盤の問題をクリアしなければならず、今後の市の対応いかんであると受けとめています。
用地選定については、選定理由もさることながら、選定の経過、公表の仕方、地域住民への向き合い方等も問われていると思いますが、これらについては今後とも神奈川ネットとして取り上げていきます。
山崎の住民の方からは、山崎の問題と捉えるのではなく、行政にも市民にも全市的な問題だとして考えてほしいという声が上がっています。そのとおりだと思います。ごみ処理施策全体が、10年後も20年度も安定し、かつコスト意識のあるものになっているか、それは、鎌倉市民全体の関心です。長期にわたり安定して、無駄を省いたごみ処理施策を実現する見通しがなければ、どこが新施設候補地になろうとも、そこの住民に納得していただくことはできないと申し上げて、次の質問に移ります。
次は、災害時要支援者対策についてです。
国は、2013年６月に災害対策基本法の一部を改正し、個人情報保護の問題の整理を行い、災害発生時の避難に特に支援を要する人の名簿、避難行動要支援者名簿の作成を市町村長に義務づけました。
鎌倉市では、まず、65歳以上の独居または高齢者だけから成る世帯の高齢者、障害者等のデータ、これらを一つにおさめ、居住地を地図上に示せる情報システムを委託料約500万円で外注し、これは2013年度末に納品されています。
しかし、支援計画をつくるために個人情報を自治会、町内会に提供してもよいかどうかの意向確認の対象を、高齢者については75歳以上とすると決定するのに、その後半年以上も要しました。市は、全市で意向確認を一斉に行うという当初の方針を見直し、七里ガ浜、今泉台両自治会と植木地区のマンションの３モデル地区に協力を要請して、2015年２月末、これらエリア内の対象者に意向確認書を送付しました。モデル地区では、名簿登載に同意した人の名簿が自治会等に提供され、６月現在、名簿に載った被支援者の個別支援計画が各地区においてつくられているということです。
市は、先行実施で見えた課題を検討した上で全市展開する方針と聞いていますけれども、この、まず３地区での個別支援計画づくりはどのような進捗状況でしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 モデル地区での個別支援計画の進捗に対する御質問でございますが、避難行動要支援者の個別支援計画作成は、全市での実施に先立ちまして、おっしゃるように、平成26年度に市内３地区の協力を得ましてモデル事業を実施いたしました。
実施の手順を簡単に御紹介いたしますと、まず、モデル地区に居住する要支援者の方々に対しまして、市から個人情報の提供に係る意向の確認を行いまして、同意を得られた方の情報を要支援者名簿としてモデル地区に提供いたしました。名簿の提供を受けたモデル地区におきましては、要支援者の方々への戸別訪問を行うなどをして、要支援者ごとの個別支援計画の作成に現在取り組んでいただいているところでございます。
それぞれの地区からも随時進捗状況について御報告をいただいておりますが、地区によって取り組み方法や進捗が異なっており、引き続き計画の作成に取り組んでいただいているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） モデル３地区での実施状況ということで、手順、回答していただきましたけれども、まずは意向確認を行ったわけですが、その意向確認に対して回答を寄せて、個別支援計画づくりに現在進んでいる人はよいのですけれども、問題は、意向確認への無回答が４割前後あったと聞いていることです。何が送られてきたのかもわからずに、開封しなかった方もあったと思われます。支援が必要な人ほど意向確認書の趣旨、内容の理解が難しかったということはないのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今、議員おっしゃられたように、意向確認の無回答者の方々ですが、モデル事業におきまして、要支援の対象となる方への意向確認調査の回答率は、おっしゃったように、平均して６割程度でございまして、結果的に４割程度の方からは同意または不同意の意思表示がございませんでした。
この未回答者の中には、支援を必要としないと判断した方が多くいらっしゃるものと想像しておりますけれども、中には、議員おっしゃるように、制度の趣旨が御理解いただけず、結果的に回答できなかった方なども含まれるものと考えているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 回答が得られなかった理由というのを分析して、意向確認の方法を改善する必要があると思われます。今のところ約６割にとどまるモデル地区での回答率アップのための対応はされるのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 この要支援者に対する対応でございますが、特に未回答者への対応ですが、本来、支援を必要とされる方をより的確に把握するためには、この未回答者の方々の個々の実態を把握することが重要であると考えております。今後、福祉部門を含めました要支援者対策のプロジェクトチームでこの課題を共有いたしまして、例えば、要支援者を日ごろから訪問したり看護するなど、実際の支援に携わっている方々に御協力をいただくことも検討いたしまして、支援を必要とする方に情報が行き渡り、実態の把握が図れるよう、今後取り組んでまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 今、モデル地区でのフォローについてお考えを伺いましたけれども、そういったことを生かした上で他の地区に広げていくということでよろしいんですか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今ある課題も含めて、情報を受け取った地域では、支援体制におけるマンパワーの確保なども多分課題としてあることと思います。今後の全市的運用に向けましては、意向確認調査に当たりまして、より平易な表現で制度の趣旨を御理解いただくような工夫や、さきに答弁させていただいたとおり、本当に支援が必要である方の実態把握などにより、実効性のある制度運用を目指してまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） その意向確認から個別支援計画づくりに向けての改善の図り方については、福祉のマンパワーもかりて進めていくという、具体的な改善策についてお考えだということはわかったんですけれども、全市展開に向けてもう一つ大きな課題というのは、これ今、３地区ではやっておりますけれども、それ以外のところ、各自治・町内会が名簿の提供を受けて、個別計画の支援づくりに進む、そちらにやる気を起こしていただけるかどうかというのが、実は大きな問題だと思います。このことについてはどのような働きかけが必要だとお考えでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 議員おっしゃるように、要支援者の支援制度のスムーズな全市実施には、支援する側への制度の周知と理解が重ねて重要なことになると考えております。さきの５月に開催しました自主防災組織連合会の総会で、このモデル事業の状況及び全市実施に向けた概要報告を行ったところでございます。今後、全ての自治会、町内会に対しまして、要支援者名簿の提供を希望するか否か、支援計画の作成を行う意思があるかどうかについて、文書での照会を今後予定しております。
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○６番（保坂令子議員） 避難行動要支援者を地域で支援するということは、本当に災害発生時だけの問題ではなく、日ごろの見守り、地域の共助の仕組みづくりです。福祉の担当とも連携して、その意義をしっかりと伝えることが必要だと考えます。地域の状況に応じた多様な取り組みがあってもよいという実例も示して、市が積極的に後押しをすることを求めます。
では、この項目の最後としまして、避難行動要支援者支援の全体計画はどうなっているのでしょうか。今後の全市実施に向けての全体計画の位置づけについて伺います。
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○柿崎雅之 防災安全部長 全体計画でございますが、要支援者支援制度のスムーズな全市実施におきましては、計画的な制度運用が大切でございます。現在、災害時要支援者支援計画、これ全体計画でございますが、この策定に鋭意取り組んでおりまして、モデル地区での課題、先ほど申し上げました課題検証を踏まえて、計画を早期に確定し、全市実施に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 一気にではなく、モデル実施を先行して、検証しつつ進めるというやり方で、時間がかかっています。しかし、このやり方でいくと決めた以上は、的確な検証を行いつつ、全市実施までやり抜いていただきたいと思います。
続いて、福祉避難所について伺います。実際に災害が発生したときに、避難行動要支援者の方たちが全て福祉避難所に避難するのではなく、状況に合わせてまずは最寄りの避難所に避難し、最寄りの避難所で過ごすのが困難な人は、状況に応じてその後に福祉避難所に移動することになります。
現在、市が指定している福祉避難所は５カ所と聞いていますけれども、開設・運営訓練などは行われているのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 福祉避難所の運営訓練についてのお尋ねでございますが、まず、災害発生時には、議員おっしゃったように、まず市立の小・中学校に避難所を開設いたします。それから、必要に応じて福祉避難所を開設いたしまして、要支援者の方々等は適宜福祉避難所で受け入れることとしております。現在、鎌倉市では、おっしゃったように、県立鎌倉養護学校及び老人福祉センターの５カ所を福祉避難所としております。
福祉避難所の運営の訓練ですが、平成25年度に鎌倉養護学校で実施をいたしまして、開設の手順や避難者受け入れ体制の確認などを行ったところです。今後、他の福祉避難所におきましても訓練実施を検討いたしまして、災害発生時のスムーズな開設・運営に向けた体制を整えたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 避難所の開設・運営訓練は、まだ今のところ１カ所でしか行われていないということですけれども、福祉避難所の課題はどういうところにあると捉えていらっしゃいますか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 福祉避難所の課題でございますが、夜間等における開設の体制確保、それと開設の手順、また施設管理者との連携、このようなことが課題として考えられます。また、市民の皆様に対しまして、福祉避難所の役割について正しく理解していただくための周知、これもまた必要であると考えております。
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○６番（保坂令子議員） まさに人の確保、体制づくりということですけれども、指定だけして体制づくりのめどが立たないということでは困るわけです。避難所開設・運営訓練を行う際に地域を巻き込んでいくことも含めて、体制づくりを急がなくてはならないと考えます。
次の質問ですが、福祉避難所に指定した施設では、要支援の方等に配慮した備蓄というのは行われているのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 福祉避難所の備蓄についての御質問でございますが、まず、災害発生時には、先ほど申し上げたように、まず小・中学校を中心に避難所が開設され、その後、福祉避難所を開設しまして、随時福祉避難所で要支援者を受け入れていくと、このような手順になっております。
福祉避難所で使用する要支援者向けの備蓄品でございますが、現在小・中学校の避難所に配置しておりまして、福祉避難所の開設に伴って適宜その備蓄品を運搬すると、このような形となっております。具体的な品目といたしましては、大人用の紙おむつ、あるいは尿とりパッド、アレルギー対応の非常食等でございます。
今後は、議員から先ほど御指摘ありました、福祉避難所の運営訓練等を通じまして、備蓄品目や提供方法、あるいは保管方法などについてさらに検討してまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 今、御答弁を伺っていると、結局、災害発生時に福祉避難所を開設するかどうかという判断の部分がとても大事になってくると思うんです。結局、災害発生時には、災害対策本部と各避難所で連絡をとり合い、福祉避難所開設の判断をし、開設した後は、避難者の移動ですとか、要員とか備品の配置などで、連絡や調整ということが重要になってくると思われます。そうした情報交換や連絡・調整に関しての対策というのは講じているのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 福祉避難所の開設に当たりましては、災害対策本部や他の避難所との連絡・調整、これは必要でございます。また、開設後の運営のためにも、連絡手段の確保、これは非常に重要となります。現在、小・中学校にはＭＣＡ無線が設置されておりまして、電話が不通の場合でも災対本部との連絡手段が確保されております。福祉避難所のＭＣＡ無線設置につきましても、この平成27年度予算で対応を予定しておりまして、施設間の情報交換を初め、災対本部等との連絡調整体制を強化していくと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 平成27年度で福祉避難所への無線機の配置というのは盛り込まれているということを今、伺いました。
先ほど部長も答弁されていましたけれども、最初から福祉避難所に避難しようと決めていらっしゃる方も結構いらっしゃるように聞いています。福祉避難所の位置づけについての周知というのは、本当に必要かなと考えます。災害発生の状況や各避難所の状況を見て、必要だと判断され、体制が整った場合には、開設されるものだということを広く知ってもらった上で、一般の避難所ではなく、心配な方についてはどんな避難が望ましいかということを平時に考えておいていただく必要があると思われます。先ほど質問しました避難行動要支援者、この個別支援プラン、こちらにも具体的な情報を書き込むようになっていってほしいと考えております。
続いて、防災の関係で、津波避難について伺います。
今年度予算では、津波避難シミュレーション動画作成委託料595万円、津波避難計画策定委託料306万円、津波避難路等整備委託料206万円ほかで、合わせて、津波対策推進事業として1,158万5,000円の予算がついています。その中で、津波避難計画の策定はどこまで進んでいるでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 津波避難計画の策定状況についてのお尋ねでございます。本市の津波避難計画は、平成26年度事業といたしまして策定作業に取り組んでまいりましたが、この平成27年３月に当該計画の案を策定いたしまして、先般開催した鎌倉市防災会議に報告をいたしまして、概要について了承されたところでございます。
現在、防災会議の委員への意見照会と、それに伴う修正など、計画確定に向けた作業を進めているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 地区別計画はどのようになっているでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 地区別避難計画でございますが、さきに御答弁申し上げたように、全体計画については最終の詰めで今、やっております。今後、この全体計画をもとにいたしまして、地域との協働による地区別津波避難計画の策定を予定しております。
この地区別津波避難計画の策定に当たりましては、地域と密接な意見交換や情報共有を進める中で、例えば、御指摘のように、密接な関係をつくっていかなければいけないと思っておりますので、全体計画の確定後、速やかに地域に入りまして、意見交換を通して地区別計画を策定していきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 全体計画から地区別計画へということで、今年度取り組まれるということですけれども、県が相模トラフの西側を震源とする地震の津波浸水想定を公表しました。それで、そのことによって、大変大規模な津波が短時間で鎌倉の臨海部に到達する可能性が示されているわけですけれども、これまで鎌倉市においては、徒歩による高台避難を原則とするという方針を掲げてきておりますけれども、この従来の方針に変更はあるのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 神奈川県が平成27年３月に示しました新たな津波浸水想定、すなわち、相模トラフを震源とした地震による想定は、想定外をなくすことを目的に、いわゆる発生間隔が2,000年から3,000年以上の地震も対象とした結果が公表されたものでございます。神奈川県の被害想定上も、これは参考地震として取り扱われております。
このため、鎌倉市における津波防災対策の方針につきましても、今回の新たな津波浸水想定によって大きく変わるものではなく、今後も津波からの迅速かつ確実な避難が可能となるよう、避難施設整備や誘導表示、訓練の実施や津波防災に関する意識啓発強化など、引き続き総合的な対策を進めてまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 地区別避難計画についてもう少し伺いたいと思います。先ほど部長も御承知おきだと御答弁されましたけれども、この地区別避難計画については、地域の住民と連携してつくり上げるようにということをこれまでにも申し上げてきたわけです。
先行事例として今回お話ししたいのは、稲村ガ崎自治会の緊急お助けマップ、こちらです。東日本大震災の後、ほどなくしてできたものではありますけれども、こちらは、自治会にある60の班を12のブロックに分けて、ブロックごとの避難場所をわかりやすく示したものになっています。住民の協議によってできたものなので、避難場所には個人の駐車場や個人宅の前のスペースなども含まれています。同様の取り組みは材木座のエリアでもあります。
地区別避難計画、これからつくっていきますけれども、こうした先行事例のように、民有地を一時避難場所にしたり、個人の所有地を避難経路として使ったりと、そういったことも検討したものになるのでしょうか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 この地区別津波避難計画の策定でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域との密接な意見交換や情報共有を進めることが大事だと思っております。御指摘の、例えば個人所有の土地や私道などの避難場所や避難経路としての利用の可能性、これについても意見交換する中で十分に検討いたしまして、地域における自主的避難をより確実なものとする、実効性のある計画を目指したいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） また別のことを紹介させていただきたいんですけれども、2014年７月のふれあい地域懇談会では、津波の際の短期避難場所として海岸近くの山を整備することについてという提案、要望が出されております。海岸近くの山、海抜20メートル以上までに手すりつきの階段をつくるなど整備して、管理を地元自治会に依頼してはどうかという提案でした。
この提案については既に回答済みとなっており、例として挙げているわけですけれども、このような地域からの要望、提案を、地区別避難計画に具体化させていくということでよろしいのでしょうか、確認させていただきます。
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○柿崎雅之 防災安全部長 先ほど御答弁しましたように、地区別津波避難計画につきましては、地域の皆さんと協働で策定する過程が大事だと思っております。特に沿岸の自主防災組織などを中心に、現在、情報共有や意見交換など連携を密にすることで、計画の自主性、実効性を高める必要がございます。
別の角度からなんですが、現在、鎌倉市としての津波からの避難方針は全体計画である津波避難計画に示しておるところでございますが、先ほどおっしゃるように、実際の避難路や避難場所の検討におきましては、地域に居住する皆さんの視点からの意見や提案が非常に大事になります。こういったことから、計画策定における意見交換や情報共有の場を通しまして、地域の皆さんの提案や要望を十分に考慮いたしまして、市の方針と照らしながら、津波からの避難がより迅速かつ確実となるよう計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 部長から、地域との連携ということと、実効性というお言葉を聞きましたので、ぜひしっかり進めていっていただきたいと思います。
最後の項目の質問は、地方人口ビジョンの策定についてということなんですけれども、人口ビジョンに限らず、国が進めるまち・ひと・しごと創生について、鎌倉市でどのように進めていくかということについて伺っていきたいと思います。
まち・ひと・しごと創生法によって、都道府県、市町村は、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するように努めなければならないとされました。まず、人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定するとのことで、国は、遅くとも2015年度中に策定するようにと求めています。
２月議会の代表質問でも取り上げ、国による危機感の提示、地方自治体への問題意識の投げかけという点ではわかっても、進め方は分権自治に逆行していると指摘いたしました。今回はまず、鎌倉市の取り組み状況と進め方について、次に、鎌倉市にとってのまち・ひと・しごと創生とは、といった中身の問題について伺っていきます。
まず、取り組み状況と進め方についてです。国は１都道府県当たり2,000万円、１市町村当たり1,000万円の策定経費交付の予算措置を行い、鎌倉市も２月議会で国の補助率10割で995万9,000円の補正予算をつけ、繰越明許としました。
そして、先週、６月４日に、鎌倉市人口ビジョン及び総合戦略策定の業務委託についての公募型プロポーザルの実施が公表されています。公募期間は６月18日までの２週間です。この委託業務の上限額を見ると、756万円となっていますが、補正予算の額は995万9,000円です。差額の約240万円が何に充てられる予定なのかを伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 地方版総合戦略策定経費として予算計上しました金額995万9,000円に対しまして、今回の鎌倉市人口ビジョン及び鎌倉市総合戦略策定支援業務委託の公募型プロポーザルは、事業費限度額を756万円としておりまして、御指摘のとおり、その差額が239万9,000円となっておるところでございます。
この内訳といたしましては、総合戦略策定の過程に、住民、ＮＰＯ、関係団体や、民間事業者等の方々に参画していただくことを予定しておりまして、これに係る経費のほか、策定に係る事務補助嘱託員の経費、消耗品等に係る経費などでございます。
なお、地方版総合戦略策定に当たりましては、住民、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成いたします推進組織で審議、検討することが重要であると国の手引きでも示されているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 国の方針で示されているわけですけれども、住民ですとか、関係団体、そして民間と、意見を吸い上げる形で進めていて、そのための経費もかかっているという御説明でした。
国はいろいろなメニューといいますか、支援策を取りそろえていて、その中に、地域経済分析システム、リーサスというのがあります。私も見てみたんですけれども、データ処理の技術を駆使したものとなっていまして、これを使えば、人口ビジョンの現状分析や将来人口推計などはある程度できてしまうと思われました。わざわざ業務委託をすることが必要なのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 御指摘のとおり、地域経済分析システム、通称リーサスでございますが、これは国から提供されました分析ツールでございまして、産業、人口、観光等に関しますビッグデータをグラフやその他の手段で可視化しているものでありまして、出生率の動向ですとか、社会移動の現状、また将来人口推計について、基本的なデータが提供されているものでございます。
しかしながら、地域人口ビジョンの策定に当たりましては、トレンドからの推計だけではなく、さまざまな施策とセットで中・長期の人口目標を立てていくことが必要となってまいります。例えば、人口の増減に影響を及ぼすと思われます結婚、出産、子育て、教育、居住環境、就労環境等の理想と現実を把握いたしまして、この距離を埋めるための施策と、その効果を分析するなどの作業が必要になってくると考えております。
このため、アンケート調査を初めとしました各種統計データの収集分析、こういったものを、知識、技術、経験等を有する事業者に委託しまして、支援を受けようとするものでございます。
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○６番（保坂令子議員） さまざまな要素を含めてつくっていくという御答弁だったと思います。
それは業務委託を行ってやるわけですけれども、全国の自治体が、先行モデル的なところを除きますと、本当に同時スタートで人口ビジョンと総合戦略の策定に取りかかります。しかも、補正予算がついてからほぼ１年以内と期限が切られています。シンクタンク、コンサルタント業界にとっては大変大きなビジネスチャンスなのかなと思います。各自治体が業務委託に割り振る額も横並びです。
その中で、受託事業者の確保や、また、その成果を使い回しにするのではないかということにも懸念があります。プロポーザルの審査と業務の管理監督はどのように行われるのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 御指摘のとおり、１年間という限られた期間に全国一斉に行われる作業、今回そういうことになっております。受託事業者の選定、確保は、御指摘のとおり、非常に重要になってくる、こういうふうに認識しているところでございます。
このため、事業者の専門性や提案能力、これまでの実績等を総合的にプロポーザルにおいて判断していきたいということで、今回、御紹介いただいたように、公募型プロポーザル方式を採用することといたしたものでございます。
また、受託者とは定期的な打ち合わせや作業成果の確認などを随時行うことにより、業務の管理監督にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 首相官邸のまち・ひと・しごと創生本部のホームページには、地方版総合戦略の策定に向けた取り組み状況に関するアンケートの結果が掲載されていました。このアンケートの対象は金融機関で、地方銀行、信用金庫といった地方金融機関との連携を重視していることが見てとれる状況です。
国は、先ほど部長の御答弁にもありましたが、地方版総合戦略の策定に当たっては、住民の代表や、産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体で構成する推進組織で審議するなど、広く巻き込む形で行うのが重要であるとしており、鎌倉市においてもそのための経費を設けるということで先ほど御答弁いただきましたが、具体的にはどのようなやり方を考えているのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 今、御紹介いただきましたように、国の手引きにおきましても、地方版総合戦略の策定に当たりましては、住民の方々ですとか、産業界、行政機関等々の、国では産官学金労言と申しておりますけれども、これで構成する推進組織で審議するなど、広く関係者の意見が反映されるようにすることが重要であるとされております。
こうしたことを踏まえまして、本市におきましても、これらの団体の方々に参加いただくことを考えておりまして、（仮称）鎌倉市まち・ひと・しごと創生懇話会、これを設置することを予定しておりまして、人口ビジョンの策定ですとか、総合戦略策定に当たりまして、幅広い意見聴取を図っていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 懇話会の形で行うということですけれども、計画策定に限定せず、その後の実際に施策を進めていくところにおいてもそういう形を続けていくことが必要なのかなとも考えます。
次に、内容の問題、鎌倉市にとってのまち・ひと・しごととはということで、何点か伺いたいと思います。そもそも、国がまち・ひと・しごと創生を進めるのは、急速な少子高齢化という状況、特に地方の人口の減少への危機感があり、将来にわたって活力のある社会を維持していくために、それぞれの地域で住みよい環境を確保していくことを課題と捉えているためのようです。
その中で一つポイントとなっているのが、東京圏への一極集中の是正ということです。３月の予算審査特別委員会の折も、鎌倉市の位置づけは難しいと指摘いたしました。東京圏への一極集中の是正というコンセプトは、鎌倉市に限って言えば、余り意味がありません。
公募型プロポーザルの仕様書では、どのような現状分析を求め、どのような人口ビジョンを策定しようと考えているのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、こちらでは、人口減少への対応としまして、出生率の改善を、東京圏への人口一極集中の是正としまして、地方への移住促進を、また、それを支える雇用経済の活性化、これを求めているものでございます。
本市の人口ビジョンを描く上では、まずこのような出生率の改善、移住促進、雇用の創出、これらの手法が本市にとってどの程度効果的なのか、まずこの検証を行うべきと考えております。その構造を理解した上で、本市が目指していきます現実的な人口規模及びそれに必要となる施策の立案、これを行っていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） では、鎌倉市版総合戦略についても伺います。繰り返しになりますが、まち・ひと・しごと創生の全体に言えるのは、自治体に創意工夫を求めながらも、検討時間は十分に与えない進め方に問題があるということです。鎌倉市は、市の総合計画とその基本計画に即して事業を行っており、短期間でつくる総合戦略により基本計画の部分に変更などが余儀なくされたら大変おかしなことです。
総合戦略は具体的なアクションを盛り込んでいくイメージですけれども、策定に当たり、第３次鎌倉市総合計画及び第３期基本計画とどのような整合を図っていくのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 本市の最上位計画は第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画であり、この中で将来都市像、将来目標及びその実現に向けた施策を掲げ、市政の基本的な方針を示しているものでございます。
このたび策定いたします地方人口ビジョンでは、基本計画の方針を踏まえまして、さらにデータ等の分析やアンケート調査等による詳細な裏づけを行い、2060年までの長期にわたる人口の将来展望を行っていくことを予定しております。この人口ビジョンを実現するための地方版総合戦略は、総合計画前期実施計画のうちのまちづくり、人づくり、仕事づくりにかかわる施策を、今後５年間のアクションプログラムのような形で示していくことを考えておるところでございます。
いずれにしましても、人口ビジョンや総合戦略は、総合計画の方向性を踏まえ、基本計画、実施計画と整合を図りながら策定していくことを予定しております。
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○６番（保坂令子議員） 鎌倉市の文脈で、積み重ねる形でつくってきた計画との整合性というのは大変大事だなと思います。
では、もう少し具体的なところを聞いていきたいんですけれども、鎌倉市人口ビジョン及び総合戦略策定の業務委託には、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうちの地方創生先行型の交付金が充てられています。この地方創生先行型の交付金ですが、交付決定がおりた3,539万5,000円のうち、これまでお話ししてきました人口ビジョンと総合戦略策定の調査委託の経費が約1,000万円、995万9,000円。それ以外、2,543万6,000円がＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業費となっております。
Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備事業はどのような事業なんでしょうか。無料のＷｉ−Ｆｉルータの設置などは市内に何カ所程度行うものなのか、お聞かせください。
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○松永健一 市民活動部長 お尋ねのＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業でございますが、主に外国人観光客を対象といたしまして、鎌倉観光に際しての利便性を高めるため、無料のＷｉ−Ｆｉ接続環境を整備する事業であります。具体的には、店舗等が行う屋内型Ｗｉ−Ｆｉ接続機器の設置に対する補助を300カ所程度、屋外型Ｗｉ−Ｆｉ接続機器は、鎌倉駅を中心に３カ所の設置を予定しております。
現在、事業の立ち上げに向けまして、各社Ｗｉ−Ｆｉサービスの特徴やセキュリティー対応などの技術的側面、あるいはコスト面などに関する情報収集を図っているところでございます。
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○６番（保坂令子議員） 民間の店舗等へ300件、これは設置助成ということですけれども、かなりの数だと思います。
これも、募集業務等もこれから始めるということなのでしょうか。募集業務は市が直接行うのですか。どのような見通しなのか、追加で伺いたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 今後の募集業務についてでございますけれども、一応、補助申請の要請ですとか、こうした設備の周知につきましては、観光協会と協力して、あと、さらに商工会議所とも連携をとりながらやっていきたいと考えております。
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○６番（保坂令子議員） 事業の概要はわかりました。
では、このＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業が地方創生の取り組みの先行事業とされた理由は何でしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 本市では、昨年度創設されました地方創生先行型で、先ほど御答弁しました地方版総合戦略策定業務と、ただいま御質問のあるＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業を位置づけたものでございます。
このＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業は、近年増加傾向にあります外国人観光客への対応、また2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向け喫緊に取り組むべき課題であると認識していたことから、先行事業の提案募集にあわせて位置づけを行ったものでございます。
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○６番（保坂令子議員） 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金については、全国の97％の自治体がプレミアムつき商品券事業で交付を受けることからも明らかなように、これは先行型とは別なジャンルの交付金なんですけれども、非常に、プレミアムつき商品券、どこも手を挙げたということで、検討時間が短い中、国が示したメニューから選んだ事例が圧倒的に多かったという状況です。
今、部長の御答弁では、以前からこういう方向でと考えていた、その方向性に沿ってということではありましたけれども、そもそも、枠組みにおいて、土木系の事業は対象外とされて、ソフト系、ＩＣＴ活用への方向づけもあったのではないかなと。そういう枠組みの中で、Ｗｉ−Ｆｉルータ設置事業ということで、これがこれまでの市の考えてきたことと一致するという御答弁ではありましたけれども、交付金による事業は地方版総合戦略に盛り込まれることを想定するとされています。
無料接続Ｗｉ−Ｆｉルータ設置事業を先行事業と位置づけたということは、これからつくる鎌倉市総合戦略の中で観光振興が一つの柱となることを先取りしているという理解になるのでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 地方版総合戦略策定につきましては、人口ビジョンの策定にあわせまして内容を検討していくことになることから、その構成は、現時点では確定しているものではございません。
しかしながら、本市の地方創生、地域活性化を考える上で、観光振興は非常に重要な要素であると認識しております。特に雇用の創出や多世代交流、移住へのきっかけづくりなどを総合戦略と深くかかわりのある分野と認識しておることから、今後、地方版総合戦略における位置づけを整理していきたいと考えておるところでございます。
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○６番（保坂令子議員） いろいろ伺いましたが、最後にもう一度人口ビジョンに戻って質問いたします。
２月の代表質問では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定に先立って、増田寛也元総務大臣を座長とする日本創成会議が自治体消滅論で危機感をあおったという経過があったことに触れました。日本創成会議は先ごろも、神奈川県を含む東京等１都３県において、介護需要の増加に対して施設と人材の不足が深刻化するとの推計を発表し、高齢者の地方移住を提言しています。これに対して黒岩知事は、医療・介護はコミュニティーあってこそとコメントして違和感を示したそうですけれども、当然のことです。
先月行われた鎌倉市議会議員・職員研修会でお話をされた、まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官の方は、地方版人口ビジョンは、結局のところ、自治体に危機感を持ってもらうためだと明言されています。危機感をあおられて、浮き足立って、国が考える人口集中の是正なり、ある一定の方向に自治体が雪崩を打って向かってよいとは思いません。地方自治・分権に逆行する、そのように考えざるを得ません。
最後の質問は市長に伺います。人口を維持、増加させること、観光客の数をふやすことが活性化なのか、議論の余地があるところです。災害に強く、良好な住環境の維持をどうやって目指すか、インフラ更新のコストなどをどれぐらいかけられるかといったことも踏まえなければならず、鎌倉市にとって望ましい人口の規模、住宅地や施設の配置などは、慌てて答えを出すものではありません。
鎌倉市においては、昨年度、公共施設の再編計画を策定しました。これも危機感の共有化が最大のポイントだったのではないかと思えてならないところですけれども、時間をかけてつくったということは事実です。今年度はさらに社会基盤施設マネジメント計画をつくり、空き家の実態調査も行います。本来なら、これらを踏まえた人口ビジョンであるべきです。
市長は平成27年度予算提案説明書の中で、既に私たちは成熟社会に移行していますと述べられましたが、これからつくる人口ビジョンについてどのようにお考えなのか、伺います。
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○松尾崇 市長 人口についての考え方ですけど、第３次総合計画基本計画の中において、年齢構成に配慮しながら総人口の緩やかな減少にとどめていくということを掲げています。公共施設再編計画ですとか、社会基盤マネジメント計画の策定につきましては、この考え方に沿って進めてきたものでありまして、また、人口ビジョンの策定には、総合計画の考え方に即して策定していくものと考えています。
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○６番（保坂令子議員） 市長のお考えを伺いましたけれども、このまち・ひと・しごと創生については、今後ともしっかりと見ていきたいと考えております。
これをもちまして私の質問を終わりといたします。
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○議長（前川綾子議員） 次に、池田実議員。
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○12番（池田実議員） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問につきましては、大きく分けまして二つの質問をさせていただきます。一つは、まちづくりの中でもソフト的な部分の地域コミュニティーについて、もう一つは、まちづくりのハード面を中心といたしました深沢地域のまちづくりについてを質問させていただきます。
まちづくりと一言で申しましても、非常に多くの要素を含んでおります。都市の形態から言えば、鎌倉市では都市マスタープランを主軸にハード面でのまちづくりが進められております。この３月には公共施設再編計画がまとめられまして、まちの重要な要素であります公共施設のこれからのあり方が示されました。そして、鎌倉のまちづくりにおいて最も特徴的なのは、古都としての歴史や、明治以降の別荘文化などに加え、海や山が織りなす自然環境が、ほかにはない要素として独特の風土と環境を形づくっていると言えます。さらには、現在、計画の策定が進められている歴史的風致維持向上計画においては、ハード面とソフト面、両面において、新たな鎌倉の魅力づくりが期待されているところでございます。
今回、最初に取り上げますのは、地域コミュニティーについてですが、古くて新しい課題とも言われており、さまざまな社会変化とともに時代を反映し、複雑化してきている課題と言えます。コミュニティーの大切さが大きくクローズアップされましたのは、くしくも二度の大震災の苦い経験を契機としております。1995年の阪神・淡路大震災をきっかけに、相互扶助や地域住民組織が果たした機能、さらにはそれらを取り巻く多様なボランティア活動の意義に対する人々の関心が喚起され、大規模な災害の発生時には、行政機関の対応力には限界があり、コミュニティーの連帯を基盤としました住民同士の共同的、また組織的な対応が被害の軽減のために必要だということが明らかになってまいりました。
同時に、1995年には、ボランティア元年として、その後の1998年にはいわゆるＮＰＯ法が確立され、現在のＮＰＯの存在が明確化されてきました。
2011年の東日本大震災では、人と人とのつながり、支え合う地域のきずなの大切さが再認識されまして、以前よりも増して自助、共助、公助という言葉がしばしば使われるようになりました。一方では、無縁社会、孤独死などという言葉が登場するほど人間関係が希薄化している現代社会にありまして、実は地域社会のきずなが今もしっかりと根底には息づいており、地域コミュニティーの大切さが改めて認識されたのではないかと思っております。
また、昨今、特に話題となっているのは、先ほどもお話がございましたけれども、このままでは896の自治体が消滅するというショッキングな増田レポートが昨年発表されまして、国では、人口急減、超高齢化社会対策として、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるように、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、本市においても今年度中に長期ビジョン、それと総合戦略の策定が進められていることと思います。
今後、少子高齢化対策を進める上でも、また、安全で暮らしやすい生活空間を維持していくためにも、良好な地域コミュニティーが機能していることが重要なポイントになってくるのではないかと考えております。
これらの背景を前提といたしまして、まず、現在、鎌倉市が行っている関連のコミュニティー施策について、その現状と課題、今後の方向性などについて逐次質問させていただきたいと思います。
まず、地域コミュニティーの中の地縁団体についてですけれども、まず、従来型の地域コミュニティーである地縁団体については、私の地元のコミュニティーを事例に考えてみますと、町内会のほかに、神社を中心といたしました氏子の集まりとか、あるいは老人会、消防団、そして子供会などが存在しております。
神社の集まりや氏子の集まり、そして老人会につきましては、ほぼメンバーが変わらず、旧来からの地元の長老の集まりとも言えます。高齢化が進んでいるものの、現在何とか役員のなり手もいますが、この数年先を想像してみますと、担い手不足が現実の課題となってくることは避けられないのではないかと感じております。また、もう一つの課題といたしましては、旧来から住む住民と、新たに戸建てを建てられた方々とのコミュニティーがまだまだ一つになっていない、そういったことを否めない事実として肌で感じているところでございます。
言い尽くされた課題ではありますが、安全で快適なコミュニティー空間を形成するためには、平常時から時間をかけて取り組んでいくことが大切ではないかと考えております。そしてまた、このような現状を課題として捉え、これをどういうふうに改善していけばいいのか、その点について議論を進めていきたいと思います。
まず、最初の質問ですが、地縁団体に市は何を求め、そしてどのようなことを期待しているのか、伺いたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 核家族化や少子高齢化の進展、ライフスタイルの変化などにより、地域コミュニティーの機能が低下しておりますが、一方で、安心・安全や災害への対処、子育て、介護など、多様化する地域課題に的確に対処していく上で、強いつながりで結ばれた地域コミュニティーの必要性はこれまでに増して高まっている状況と捉えております。
自治・町内会などの地縁団体に対しては、高齢者、子供の見守りや災害対策などの地域課題に対処し、地域住民が安心して暮らすことができる地域コミュニティーの担い手としての活躍を期待しているところでございます。
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○12番（池田実議員） わかりました。次に、現在、地縁団体への補助ですか、これはどのようなメニューをされているのか、そして、それに対する住民の満足度、そういったものについてお伺いいたしたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 現在、市民活動部が所管している補助制度といたしましては、各自治・町内会が加入している鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄、５地区の連合町内会へ活動資金のための補助金を交付しております。
また、自治・町内会が所有する町内会館等の建てかえ等に伴う建築費や修繕に伴う改良費を補助しております。実施に当たっては、毎年修繕要望をアンケート調査し、ほぼ要望に対応している状況であることから、一定の理解は得られ、また満足もいただいているのではないかと考えております。
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○12番（池田実議員） 確かに、修繕につきましては、私どもの町内会館も先日修繕させていただいて、非常に町内会館が順次新しくなって、非常に拠点としての役割が果たされているのではないかなと思います。
続きまして、地縁団体において地域課題を十分に把握され、解決されていると市では考えているのか、この点についてお伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 自治・町内会は、地域の会合ですとか、日々の活動を通じて、地域の課題を把握しており、また、連合町内会の会議の場での情報交換等を通じまして、ほかの地域の課題も把握していると認識しております。
ただ、その解決につきましては、役員の高齢化、あるいは後継者不足による固定化等に苦慮している団体も多く、必ずしも全てが解決に向けて取り組めている団体ばかりではないと考えております。
また、地域で解決できないことは、各支所や地域のつながり推進課等への相談、あるいはふれあい地域懇談会でのテーマとして取り上げ、行政がやるべき課題は解決するよう努めているところでございます。
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○12番（池田実議員） 今の答弁の中でも課題というのがある程度、高齢化であったり、後継者不足であったりということで、私も同感する部分が多いんですけれども、実際、その課題をどのように捉えて、地縁団体を支援する中での課題、もう少しその辺を明確に教えていただきたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 繰り返しの答弁になりますが、最大の課題は、自治・町内会の役員の高齢化、あと後継者不足による固定化等に苦慮している団体が多く、今後、少子高齢化のさらなる進展とともに、この傾向はますます強まると危惧しております。
若い世代の自治・町内会の地域活動への参加、あるいは地域のＮＰＯ等との交流、連携を通して、自治・町内会等の地縁団体の機能を維持、強化していくことが課題だと考えております。
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○12番（池田実議員） 多世代にわたる地域を支え合う力、そういったものはこれから本当に必要になってくると思います。
続きまして、協働事業についてですが、これについて、市民との協働事業につきましては、近年、従来型の地域住民団体とは異なる組織原理、あるいは行動原理を示すボランティアやＮＰＯなど、多様な目的を持ったコミュニティー団体が登場いたしまして、新たな住民参加の形として地域で活躍されている現状があるかと思います。そのような社会的な流れの中で、本市においても平成19年度に市民活動団体との相互提案協働事業を立ち上げまして、推進してこられたというところは認識しているところです。
そこで、地域コミュニティーを形成する多様な地域の担い手の一つとして、現在、市と行政との協働で、市民のために活躍されている市民団体がどのような相互提案事業を行っているのか、その現状と課題、さらには今後の地縁団体との協働の可能性について、ここでお聞きしたいと思います。
そういう中で、まず、相互提案協働事業の応募状況、現在いかがでしょうか、お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 平成19年度から、市民活動団体と市による相互提案協働事業を実施し、平成26年度までで、市提案10件、市民活動団体からの提案27件、合計37件の提案をいただいております。平成27年度、いわゆる平成28年度の事業としての実施分でございますけれども、これは現在、市提案４件に対する事業提案と、あと市民活動団体提案を現在募集中という現状でございます。
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○12番（池田実議員） 現在の状況は確認できました。
次に、相互提案事業の成功例、または継続的に現在実施している事業はどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 これまで市提案10件、市民活動団体９件、合計19件の協働事業を実施してまいりました。継続的に実施している事業といたしましては、不要品登録事業、ハイキングコースのパトロール事業、落書きのないまちづくり事業、失語症等成人中途言語障害者への支援事業、障害者就労支援員（ジョブサポーター）養成・派遣事業などがございます。これらの事業は、市民活動団体と市が協働で取り組むことで相乗効果を発揮し、また、新たな市民サービスの領域を拡大することができたという意味で、成功例と捉えているところでございます。
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○12番（池田実議員） 成功例というのは、年月の割にはまだそれほどでもないですけれども、ただ、この中には実際、市民生活の中で本当に役に立っている、なかなか市では手が届かない部分がうまく運営されているんじゃないかなと思っております。
次に、相互提案事業に対する市民の意見、これについてはどのようなものがあるか、把握されている範囲でお願いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 今まで私たちのところに届いて、把握している範囲で答えさせていただきます。
まず、対等な立場で互いの特性を生かした役割分担による事業を進め、効果を発揮することができた、あるいは、行政と一緒に汗を流すことで事業の道筋を見出すことができた、市民活動団体が苦手とする分を行政がフォローしてくれることでうまく進められたなどの意見が寄せられております。
しかしながら、一方で、協働事業をより充実させるためには市提案をふやしてもっと市民の力を活用するべきだ、あるいは、さまざまな分野で活動している市民活動団体がいるのだから、まだ市が取り組んでない分野の活動も協働事業として積極的に取り組み、それで市民ニーズに応えていくべきではないか、あるいは、協働事業が単なる民間委託、行政の下請けとならないよう、協働事業の意義を職員がもっと理解する必要があるのではないかなどの意見も寄せられております。
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○12番（池田実議員） 鎌倉市は非常にこういったＮＰＯが多い市でありますから、まだまだ市民の力が余っているといいますか、市に対する協働の意識というのが非常に高いのではないかなと感じました。
次に、相互提案事業の課題についてどのように捉えているのか、その点についてお願いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 先ほど答弁した市民の意見と重なりますが、協働事業として実施可能な市提案をさらに発掘し、協働事業のフィールドをさらに広げていきたい、あと、協働事業に対する職員の理解をさらに深めていく、これらが課題だと認識しております。
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○12番（池田実議員） 次に、市民活動団体、ＮＰＯ等と地縁団体が協働しているような事例、こういったものがあるのかどうか。それと、今後の協働の可能性、そういったことについてどのように考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 平成26年度に実施しました協働事業に、自治・町内会ホームページ作成運営支援事業というものがございます。ＩＴを得意とするＮＰＯによる技術指導で自治・町内会のホームページ開設の支援を行うというものであり、２団体のホームページ作成が行われました。
専門的な機能ですとか目的を持った、いわゆるアソシエイト資本型組織のＮＰＯと自治・町内会等の地縁団体の協働は、お互いの長所を生かした新たな地域コミュニティーの芽となり得るものと考えており、今後もこのような連携・協力関係を促進していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 今のホームページの作成、これは本当に地域が一つになる、皆さんが一つに向かっていく方向として非常にいい取り組みだと思うんですが、２団体ということですが、ぜひふやしていただければと思います。
そして、地域コミュニティーの多様な担い手の一つとして、ＮＰＯなどの市民団体、地縁団体が、ウイン・ウインの関係をもって協働することがこれからますます必要になってくるかと考えております。ぜひともよりよい相互作用となるような機会をつくる仕組みづくりを御検討いただければと思います。
続きまして、市の取り組みの一つとして、大船地域づくり会議についてですが、平成24年にモデル事業として大船地域づくり会議を設立し、新しい地域コミュニティーのあり方を模索してこられたことについては認識しているところです。第３期基本計画前期実施計画においても重点事業として位置づけまして、小学校区の地域会議の設立を目指していることと思いますが、現状の課題、取り組みについてお伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 まず、現状と課題という質問でよろしいですか。
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○12番（池田実議員） 個別の課題として、地域づくり会議の成果ですか、まずこれについてお伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 地域には、自治・町内会等の地縁団体と、機能別団体やＮＰＯなどのアソシエイト資本型団体があり、それぞれがさまざまな活動をしているところでありますが、個別の活動では、多様化し複雑化する地域課題や、新たな社会問題に対して柔軟には対応し切れないという課題が生じております。
大船地域づくり会議では、さまざまな主体が連携することで、多様な地域課題、生活課題に柔軟に対応できる新たな地域コミュニティーの再生を目指した活動を進めているところであります。地域コミュニティーの再生は息の長い、時間のかかる課題でありますが、まずは、地域社会にかかわるさまざまな団体が連絡会議に集い、地域のあり方等についていろいろな視点、角度からの議論が交わされる場ができたことが現段階での成果と捉えております。
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○12番（池田実議員） 次に、大船地域づくり会議での課題、これはどのように捉えているか、これについてお伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 地域のさまざまな団体がつながり、また地域コミュニティーの再生を図っていくためには、地域課題の共通理解や地域の将来像の共有が不可欠であると考えております。しかし、住環境や日常コミュニティーの成熟度が異なる大船地域を一つのコミュニティーエリアとして、構成メンバー間で共有できる地域課題や将来ビジョンをつくり上げていくという点に苦慮しているところでございます。
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○12番（池田実議員） 地域の共通の地域目標、こういったビジョンを持つことは、協働を進める上では非常に大切なことだと思っています。しかし、大船地域という、コミュニティーの単位としてのエリアは、ビジョンを一つにするには広過ぎるとは感じております。
次に、課題の解決に向けてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 今、申しましたような観点から議論を深め、地域の共通課題を認識し、皆が共有し合える将来ビジョンを描くためには、まちづくりに関する専門家やファシリテーターのような人材が地域に入っていく必要があると考えております。今、そのような人的支援について検討しているところでございます。
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○12番（池田実議員） 確かに第三者的な立場で、専門家の活用という、それについては、新たな仕組みづくりが軌道に乗るまでの間につきましては、必要ではないかと考えております。
次に、大船地域づくり会議の今後の方向性をどのように考えているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 大船地域づくり会議での今後の検証等を踏まえまして、例えば、小学校区のように地域ビジョンを共有しやすい区域で自立的に活動できる地域会議の設立を支援し、さまざまな団体が連携をとり、みずからの力で地域課題を解決していくことができる地域コミュニティーの構築を目指していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 地域がみずからの力で課題解決していくということが目指すべき方向である、この点につきましては共感しているところでございます。
次に、もう一つの市の取り組みとして、長寿社会まちづくりプロジェクト、こちらをやられていると思いますが、長寿社会まちづくりプロジェクトにつきまして、少子高齢化に対応するまちづくりの具体的な調査・研究を行うために、昭和30年代から40年代にかけてできた、高齢化を迎えて多くの課題を抱えている分譲地の中から、今泉台の分譲地をモデル地区として選定し、庁内横断的なプロジェクトチームを平成23年10月に立ち上げ、平成25年度からは官民産学連携によります実質的な取り組みが行われたことは承知しているところです。
ここでは、地域コミュニティーの一つの新しい形としての取り組みについて、その取り組みの状況と課題、今後につなげる施策等について伺ってまいりたいと考えております。
そこで、まず、長寿社会まちづくりプロジェクトの取り組み状況、この現状についてお伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいま御紹介いただきましたとおり、長寿社会まちづくりプロジェクトは、超高齢社会の到来を見据えまして、市内でも高齢化が顕著である分譲地の一つであります今泉台住宅地、こちらをフィールドに、多世代が安心して住み続けられる町の実現を目指しまして、平成23年度から地域住民の方々との協働によるまちづくりをスタートさせたものでございます。
平成25年２月には、ただいま御紹介のありましたように、市、町内会、大学、民間企業による覚書を締結いたしまして、持続的なまちづくりの実現に向けた研究体制を整え、単に高齢化に伴う個々の課題解決を目指すのではなく、地域コミュニティーの活性化により地域のさまざまな課題解決に総合的に取り組む持続可能な組織づくりに取り組んできたところでございます。
このような状況の中、現在、今泉台では、持続可能なまちづくりに必要なマンパワー、専門知識、資金を調え、エリアマネジメントの仕組みづくりに取り組んでおりまして、町内会活動を補完するまちづくりの組織となります（仮称）ＮＰＯタウンサポート鎌倉今泉台が、ことし10月ごろに設立される予定となっております。
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○12番（池田実議員） 現状についてはわかりました。
次に、長寿社会まちづくりプロジェクトに取り組んできた中での課題、どのようなものがあるのか、お伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 将来起こり得る課題解決を目指していきます予防措置的な取り組み、今泉台のプロジェクトはこちらに該当しますが、予防措置的な取り組みは、課題を自分事と捉え、危機意識を持っていただくことが非常に難しく、当プロジェクトにおきましても、特に初動期にはこの傾向が顕著であったと感じております。
また、住民の方々が主体となる持続的なまちづくりを展開していくために必要となります担い手の確保、活動資金の確保、これは既存の自治会、町内会組織では特に難しく、高度化、専門化する新たな地域課題に継続的に対応していくためには、組織づくりを含めた新たな仕組みづくりが課題であると捉えているところでございます。
自治・町内会役員の高齢化ですとか、ボランタリーに地域活動へかかわり続けることの限界、現役世代の地域活動への取り込み、また新たな課題へ柔軟に対応していくための専門知識や資金不足、これは今泉台に限ることなく、多くの自治・町内会が抱える共通の課題だと考えておるところでございます。
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○12番（池田実議員） まだまだ非常に、現在さまざまな課題を、長寿社会の中での課題、それを解決するための施策として、これから組織づくりですか、そういったものに期待しているところです。
次に、長寿社会まちづくりプロジェクトの取り組みの今後の方向性、これについてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 当プロジェクトは、市内に数多く存在しております郊外型分譲地のまちづくりモデルを構築することを目的に取り組んできたものでございまして、ここで得ましたノウハウを他の分譲地へ展開していきたいと考えているところでございます。
また、エリアマネジメントといった住民の方々が主体となったまちづくりを進めるための、住民の方々と行政の役割分担、これも明らかになってきました。これらを効果的に実践するための庁内体制の検討も、今後検討していきたいと考えておるところでございます。
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○12番（池田実議員） 鎌倉の特殊性を考えましたこの長寿社会まちづくりプロジェクトの取り組みにつきましては、非常に先進的で、意義のある取り組みであると考えております。特に、住民が主体で、自分たちでできるところから始めようとする住民の自治意識の向上、醸成が自然な形で進められることは、非常によい形であるとともに、未来の形として目指すべき方向性であると考えております。超高齢社会に対する地域コミュニティーのあり方といたしまして、今後の取り組みについて期待しているところでございます。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時50分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○12番（池田実議員） お昼を挟みましたけれども、これから、午前中にお話しいたしました地域コミュニティー、これについて引き続き御質問させていただきたいと思います。
今まで、るる質問させていただきましたけれども、これからまとめに入っていきたいと思います。人口減少時代を迎えるこれからの時代に必要な地域コミュニティーのあり方について、幾つかの提言を含めて伺ってまいりたいと思います。
まず、鎌倉市の地域コミュニティーの現状について、市としてどのように考えているのか、何を課題として捉えているのか、改めて伺いたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 これまで地域コミュニティーの核となり、それを支えてきました自治・町内会等の地縁団体は、活動の担い手が不足しているといった課題が顕在化しており、活動が硬直している面も見られます。一方で、地域には専門知識を持った市民活動団体が存在しておりますので、今後は、自治・町内会等の地縁団体とＮＰＯなどの市民活動団体、そして幅広い知識や経験を持ったリタイア層の市民などをつなげる、そういった仕組みづくりを行う必要があると捉えております。
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○12番（池田実議員） これから確かに活動が硬直化していく中で、専門知識を持った方、それから市民活動団体、そういった方たちの協力を得ながら進めていく、そういう考え方については同感でございます。
次に、従来型の自治会、町内会の範囲を超えて、幅広い世代の交流を促進するためには、小学校区単位での地域コミュニティーの推進が有効と考えております。市としても小学校区単位での地域コミュニティーの設立を既に検討していることと思いますが、改めてそのお考えをお聞きしたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 従来型の自治・町内会等を含めまして、多様な活動主体がつながり、連携していくことは、幅広い世代の交流を促進するとともに、新たな活動の担い手の獲得にもつながると考えております。先進事例を見ましても、小学校区を活発な地域交流を促すのに最適なコミュニティーの単位と捉え、地域づくりを進めている事例が多いという現状もございます。
多様な連携を促すプラットホームとして機能できる地域コミュニティーの単位は、顔の見える範囲が最適とされておりますため、小学校区を含め、そういった適切なコミュニティーの単位を見定めていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 顔の見える関係が安心感が得られるコミュニティーの距離であると私も考えております。子供からお年寄りまで多様な世代が参加できるコミュニティーとして、小学校の区の単位、これについては最適な範囲ではないかとは考えております。
次に、地域課題解決のためには、地域コミュニティーへの財政的支援を行うことによって、みずからの地域課題を改めて見詰め直すインセンティブにもつながることと考えておりますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 先進市におきましても、地域の自主組織等に予算を配分し、インセンティブを付与しているところが多いというのが実情です。地域コミュニティーの成熟度などを考慮しながら、そのような財政的支援のあり方について検討していきたいと思います。
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○12番（池田実議員） 多額でなくても、与えられた財政的支援を地域で何に使うか検討することによりまして、地域で解決すべき課題なのか、問題なのか、行政が行うべき課題なのか、その役割分担が明確になり、自助・共助による主体的な意識が醸成されるのではないかと思っております。
次に、近年、事例として、地域コミュニティーへ行政職員が人的支援として入るケースが多々見られておりますが、本市ではどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 まちづくりに関しては、住民は専門家ではないため、職員を含め、専門知識を有した人的支援は効果的な施策であると考えております。他市の事例等を参考にしながら、地区担当制を検討するなど、地域の自発的な活動を見守り、適切な支援を行うことができる体制について検討していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 県内の近隣市でも既に取り組んでいるところも多いと聞いております。職員の意識改革も含めて、検討の価値はあるのではないかと考えております。
次に、地域コミュニティーの活性化のためには、キーマン、あるいはキーパーソンとなる人材が必要と考えますが、一つには、地域に住む行政職員や行政経験のあるＯＢなどが担い手としまして、調整役や行政とのつなぎ、パイプ役として考えられますが、市としてどのように考えておられるのか。
また、行政経験者に限らず、地域で活躍する元気のある地域住民をサポートする、あるいは育てるような環境づくりも必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 地域に住む行政職員や行政経験のあるＯＢが調整役等を担い、地域づくりに貢献していくということは、理想的な一つのあり方と考えております。また、地域コミュニティーの活性化においては、御指摘のとおり、キーマンとなる人材が不可欠なため、そのような地域の担い手を育てる環境づくりについても研究を進めてまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 実際に地域コミュニティーが円滑に進んでいる地域には、キーマンとなる人物が存在していることが多いのではないかと思います。今後、次へつなぐ地域の担い手を育てる仕組みづくりを検討していく必要があるのではないかと考えております。
続きまして、一つの取り組みとしてですが、研修制度で１年間ぐらいの期間、中堅職員を地元とのパイプ役として、担当制のような形で派遣するような仕組みづくりは考えられないものか、お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 行政経験のある中堅職員をパイプ役にするということは、住民に対するさまざまなアドバイスをすることが期待できるとともに、職員にとっても地域の課題を身近に体感することができるなど、大変有意義なことと考えております。
しかしながら、昨今の行政ニーズは多種多様にわたりまして、職員は所属課の業務に対応するのが精いっぱいというのが実情でありますため、現在の人員体制においては困難であるため、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
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○12番（池田実議員） 研修制度の導入は、私は有効であると考えているんですが、確かに目の前の仕事で精いっぱいであり、長期間研修で職場をあけるということが非常に難しい状況であるということは認識しているところです。しかしながら、そのような、なかなか研修に出られないという組織体制自体が一つの課題ではないかと考えております。何とかその辺の解消といいますか、御検討いただければと思います。
続きまして、多世代が交流できるコミュニティーの場、スペースづくりについては、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 地域コミュニティーの活性化には、多世代で集い、地域課題や地域の将来について自由に意見交換を行い、交流できる場の整備が必要であると考えております。現在、自治・町内会が所有する公会堂等を地域コミュニティーに活用できるよう協力をお願いし、協力いただける公会堂等については市のホームページなどで紹介しているところでございます。今後もこのような取り組みを進め、民間の協力も得ながら、交流の場の確保に努めていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 事例としましても、実はお年寄りの方がなかなか自治会館には入れてもらえないということで、そういう中で、自分たちで独自にそういったスペースを確保しているというケースも中には見られます。そういったことも今後視野に入れながら、休憩スペースとか、そういう集まるスペースには、トイレとかなければ、なかなか難しいと思うんです。そういう意味でも、今後の検討を期待しているところです。
続きまして、コミュニティースペースの重要性については認識されているということですけれども、従来より、ＮＰＯ等市民活動団体の活動の拠点となるスペース、現状、非常に狭いなどの課題や、多世代が交流できるようなスペースが少ないなどの課題や要望があったかと思いますが、現在、岡本二丁目マンション計画跡地で計画している複合施設における市民活動スペースやコミュニティースペースの可能性と、イメージする活用の範囲と方法についてお伺いしたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成27年３月に策定いたしました岡本二丁目用地活用基本計画におきましては、導入機能の三つの柱といたしまして、子ども・子育て支援機能、市民活動支援機能、交流機能を定めております。市民活動支援機能では、全市的、広域的にさまざまな分野で活動を行う市民活動団体の活動拠点として市民活動センターを整備することとしております。交流機能では、市民の憩いの場や子供の遊び場、多様な形態で利用が可能な交流の場として、施設屋上などに広場的空間を、また、多様な形態で利用が可能な交流スペースを整備するとしております。
現時点では、人とのつながりや地域のつながりが形成されることをイメージしておりますが、今後策定する施設整備の基本計画の中で、より具体的に検討してまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 従来から要望の高いスペースであるということで認識しております。今回の施設設計につきましては、コミュニティーの活性化のためにも非常に有効であり、期待の大きいものでございます。
続きまして、人口減少時代におけるコミュニティーのあり方について、市としてどのように考えているのか、また、今後、時間をかけた対策と、将来を展望した地域コミュニティーの枠組み、仕組みが必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
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○松永健一 市民活動部長 脆弱化している地域コミュニティーを再生するには、御指摘のとおり、大変時間のかかる課題だと認識しております。今後、本市は本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、厳しい財政運営を強いられると思っておりますが、その中で市民サービスを維持し、住民が安心して暮らし続けられる地域を維持していくためには、活力ある地域コミュニティーの形成が必要不可欠であると考えております。将来を見据え、持続可能な地域コミュニティーの仕組みづくりを今後も検討してまいりたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 今までお伺いしている中で、市の取り組みといたしまして二つの方向性が見られたかと思います。一つは大船地域づくりの取り組みと、もう一つは今泉台の長寿社会まちづくりプロジェクトの取り組みであります。本市の特徴を生かした取り組みであるとも考えております。いずれにしても、長期的な展望に立った施策の推進が重要ではないかと考えております。
続きまして、地域コミュニティーにつきましては、最後に総括として、今までの質疑を通して市長のお考えをお聞きしたいと思います。
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○松尾崇 市長 行政の役割という意味では、地域で活動しているさまざまな団体ですとか市民が交流できる、そういうプラットホームをつくるということなんだろうと考えています。将来を展望した地域コミュニティーの構築に当たりましては、決して行政主導になることなく、市民一人一人がまちづくりの主役であるとの意識を持って、自分たちの町の課題を自分事として捉えて、主体的、自発的な活動をしていただくということが重要であろうと考えています。
御提案がございました財政的支援ですとか、行政職員による人的支援などの取り組みも重要であるとは考えておりますが、ただ、その補助金の出し方ですとか、住民の意識の持ち方によっては、これは大きな効果が出たり、もしくはその逆に作用したりということがあるだろうと思っています。そういうことを丁寧に、住民の方々と意見交換をしながら、持続可能な地域コミュニティーの形成に向けたよりよいあり方ということを今後も模索していきたいと考えています。
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○12番（池田実議員） 持続可能な地域コミュニティーづくりにおける行政の役割は、市民が主体的な地域コミュニティーづくりを進めるきっかけづくりであると私は思っております。ぜひとも継続的な検討をお願いしたいと思います。
それでは続きまして、２番目の深沢地域のまちづくりに移っていきたいと思います。
深沢地域のまちづくりにつきましては、ハード面を中心とした質問を進めさせていただきますが、深沢地域のまちづくりは、３年連続で私、この６月議会定例会において質問させていただいております。私の住む地域にとって、ＪＲ跡地を中心とした深沢地域のまちづくりにつきましては地域住民の最大の関心事でありまして、事業の進捗状況については多くの住民が日ごろより注視しているところであります。昨年は都市計画決定を目前に焼却施設用地の候補地となるなど、過去から６回ほど計画が変更されているということで、地域住民にとっては、不安とともに行政に対する不信感を抱く者も出てきている状況であります。
今定例会におきましては、過去から継続的にお聞きしている部分と、近年状況が変わった点、あるいは検討を進めている点につきまして明確にしていくとともに、幾つかの提言をしていきたいと思っております。
それではまず、土地利用計画についてですが、昨今の社会経済状況の変化を受けまして、平成22年度に策定した土地利用計画案を見直す必要があるということは私も考えておりますが、見直しをする場合、その方向性と進め方、どのように考えているのか、改めてお伺いいたします。
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○渡辺一 拠点整備部長 御指摘のとおり、昨今の社会経済状況の変化を踏まえまして、平成26年度には民間事業者へのヒアリングを行うなど、事業の成立性について検証を行いました。
また、平成26年12月議会で地元まちづくり団体からの陳情が採択されたことなども踏まえまして、今年度は、陳情者を初め、権利者、地元町内会、商店会、公募市民から構成するワークショップ形式の意見交換会を開催し、土地利用計画案の見直しを行う予定でございます。
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○12番（池田実議員） その中で、大規模商業施設と周辺商業との連携についても御検討されていると思いますけれども、どのように考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 深沢地域整備事業では、大規模商業施設の立地を計画していることから、地元の深沢中央商店会からは、大規模商業施設が立地することによる買い物客の減少を危惧する声が寄せられております。
そのため、商店会との意見交換を行うとともに、商業の専門家や商業事業者などにヒアリングを行い、商業施設と地元商店会との連携事例を確認しております。今後は、地元商店会と勉強会などを通じまして、望ましい商業の連携方策を探っていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 今言われたように、望ましい商業の連携方策、この辺について地元住民と十分な話し合いを進めていただければと思います。
続きまして、深沢地域のまちづくりのテーマでありますウェルネスを受けまして、土地利用計画案の核的施設として看護大学の導入を計画していたかと思いますが、その後の看護大学の進出意欲など、動向についてお伺いさせていただきます。
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○渡辺一 拠点整備部長 平成22年９月に実施いたしました看護系大学へのヒアリングでは、看護師不足の状況から看護大学の立地希望はありましたが、その後の平成26年度に実施いたしましたヒアリングでは、既に看護大学の立地が各地で進み、看護大学のニーズが下がりつつあることが把握できております。
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○12番（池田実議員） もし、その看護大学の導入が困難となった場合ですけれども、ウェルネス機能についてどのように確保していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 まちづくりのテーマでございますウェルネスは、スポーツ機能の導入やゆとりある歩行空間の創出などに加え、土地利用のコンセプトであります健康生活拠点・深沢を実現するための機能として、例えばスポーツ医療やリハビリ施設など、多様な機能を導入することで具現化ができるものと思っております。
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○12番（池田実議員） まちづくりのもともとのテーマであるウェルネスにつきましては、時代に即した機能であると私も考えております。ぜひ当初の目的を見失うことのないように事業を進めていただければと思っております。
続きまして、土地利用計画案を見直した場合ですけれども、土地区画整理事業の事業性、これについては確保できるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 土地利用計画案の見直しに当たりましては、再度、民間事業者へのヒアリングを実施するなど、改めて土地区画整理事業の事業性について精査をいたしまして、事業性を確保していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 事業性の確保というのは、持続可能な拠点を目指す、形成するためには、非常に重要な部分であると考えますので、ぜひとも十分な精査をお願いいたします。
次に、シンボル道路についてですけれども、広過ぎるのではないかとか、さまざまな意見が今出されていると思いますが、計画案の見直しに際して、市としては見直しを検討されているのか、この点についてお伺いいたします。
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○渡辺一 拠点整備部長 シンボル道路につきましては、県道腰越大船線と市道大船西鎌倉線を結ぶ幹線道路であるとともに、開発により発生集中する交通量を分担する重要な道路であり、安全性の高い快適な歩行空間や自転車道などの機能を確保するもので、基本的には道路そのものの見直しは考えておりません。
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○12番（池田実議員） 次に、事業費についてですけれども、見直しの検討を行うとのことですが、事業費についての検討状況についてお伺いしたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 土地区画整理事業に係る事業費は、事業の成立性を判断する上で重要な事項と捉えております。震災復興やオリンピック需要などにより事業費の増加は避けられない状況であることから、平成26年度に、事業費の縮減を目的に整備水準などの見直しの検討を行いました。今後、土地利用計画案の見直しに当たりましては、これらの検討結果を踏まえまして、事業費縮減に努めていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） さまざまな社会状況の変化によって、その辺を考慮しながら、可能な事業費の縮減についてはぜひ十分精査していただきたいと思います。
続きまして、公共施設再編計画との関連について質問させていただきます。まず、現在、深沢地域整備事業に導入することが決定している公共施設について、その規模と機能について改めてお伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画におきまして、深沢地域整備事業用地への移転、集約化の検討を位置づけているものは、消防署及び総合体育館となっております。
計画策定時に想定しました規模でございますが、消防署につきましては、大船消防署と深沢出張所を統合しまして移転するもので、延べ床面積約3,000平米でございます。総合体育館は、大船体育館及び鎌倉体育館を統合し、鎌倉海浜公園水泳プールを廃止し、屋内プールとして併設することを予定しており、約8,000平米でございます。
なお、詳細な規模、機能につきましては、各事業を具体的に進める中で、市民の方々の意見も聞きながら決定していくものと考えております。
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○12番（池田実議員） 次に、既に先行事業として検討しています市営住宅の建てかえについては、現在の検討状況を教えていただきたいと思います。
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○小礒一彦 都市整備部長 市営住宅の整備でございますけど、公共施設再編計画の先行事業に位置づけております。平成26年度でございますが、内閣府の事業によりまして、事業の推進手法の一つでございますＰＦＩ調査、これを行いまして、市営住宅の建てかえにおける民間活力の活用や集約化の検討をいたしました。今後はこの内閣府の調査結果を精査いたしまして、建てかえの場所、事業の推進手法につきまして、より具体的な検討を行っていく予定でございます。
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○12番（池田実議員） 次に、行政センター機能ですけれども、地域拠点校を建てかえするまでの間、今の深沢支所を使い続けるのか、それとも、一時的にでも深沢整備事業用地に導入する考えがあるのか、この点についてお伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画では、各支所の証明書発行機能業務の縮小、その他窓口業務の本庁舎への集約の検討、地域活動への支援機能を地域拠点校へ配置、統合していくことを位置づけております。地域活動支援機能の配置、統合は、各地域の地域拠点校の建てかえ等にあわせて進めていきますことから、複合化整備までの間は既存施設と存続することとし、老朽化の状況に応じまして適切に修繕し、安全性を確保しながら既存の建物を活用していくことを予定しております。
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○12番（池田実議員） 次に、公共施設再編計画に関連して伺いますが、現在、防災面の課題等から、本庁舎のあり方について、深沢事業用地を含めたその他の用地への移転や、現在地での建てかえなどを検討されていることと思いますが、その検討状況についてあわせて教えていただきたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 鎌倉市公共施設再編計画では、本庁舎は防災中枢機能を果たす施設の一つであることから、現庁舎の防災的な課題解決に取り組みながら、現在地建てかえ、現在地長寿命化、その他の用地への移転方策などを検討し、平成28年度までに将来の整備方針を決定することとしております。現在、既存庁舎等における防災面、利便性、効率性等の課題の把握、土地利用上の法規制等、基礎的な条件を整理しているところでございます。
また、整備方針の検討に当たりましては、平成27年度、本年度に実施いたします本庁舎敷地内の液状化調査の結果も反映させながら取りまとめを行っていく予定でございます。
市役所本庁舎の機能は、市民の方々の生活はもとより、本市のまちづくりにも大きな影響を及ぼすものであることから、検討に当たりましては、市民や専門家の方々など外部の意見も聞きながら進めていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） ただいまの質問に関連してお聞きいたしますけれども、例えば、深沢に本庁舎が来るという、その現実問題として、深沢地域整備事業用地に本庁舎規模の庁舎を移築することが物理的に可能なのか、この点についてお伺いいたします。
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○渡辺一 拠点整備部長 平成22年９月に取りまとめました土地利用計画案では、行政用地として市が活用できる面積はおおむね５ヘクタールでございます。公共施設再編では、総合体育館、消防本部を行政用地に移転、集約化する施設としております。その他の行政用地に求められる施設を含め、公共施設再編計画に基づく複合化による施設整備のあり方や、今後定めることとなります用途地域等による不確定要素はあるものの、面積の上では現庁舎の敷地規模を想定した本庁舎建設用地の確保は可能であると考えております。
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○12番（池田実議員） ただいまの質問についてもこれからの検討課題と受けとめさせていただきますが、物理的には可能であると受けとめました。
続きまして、地域交通についてですが、まず、深沢地域整備事業で整備する湘南深沢駅前の広場についてですが、従来より要望しているところですが、交通機能強化といった観点からハブ的機能を持たせるべきと考えておりますが、現計画におきましてはどのような状況か、お伺いしたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 湘南深沢駅前交通広場は、公共交通の利便性を向上させるため、バスの発着機能を持たせるとともに、タクシー、一般車が利用できる計画としております。また、平成27年度には、神奈川県、藤沢市、本市で構成します湘南地区整備連絡協議会におきまして、村岡・深沢地区総合交通戦略を策定することにもなっております。
新駅設置につきましては、村岡新駅設置に向けた検討会で検討中ではございますが、村岡新駅と湘南深沢駅前交通広場が連携することでハブ的機能も充実が図れるよう、関係機関などと検討していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 深沢整備事業にあわせた湘南深沢駅の改修も計画されていると聞いておりますが、湘南モノレールと深沢地域整備事業はどのように連携していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 湘南モノレールからは、深沢地域整備事業にあわせまして、湘南深沢駅のバリアフリー化を初め、駅の改修を行いたいとの意向を受けております。駅の改修に当たっては、本事業と密接に関係することから、引き続き湘南モノレールと連携を図っていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） また、関連してですが、先日のプレス発表におきまして、湘南モノレールの経営基盤も大きく変わり、存続も危惧されることが予想されますが、プレス発表後、市として何か働きかけを行ったのか、この点についてお伺いいたします。
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○大場将光 まちづくり景観部長 プレス発表後の市としての動きにつきましての御質問でございます。５月12日の夕刊の新聞報道を受けた後、湘南モノレール、三菱重工業、みちのりホールディングスと、これまで計３回面談をいたしました。事実関係の確認のほか、５月22日のプレス発表と同様の報告及び説明を受けたところでございます。市といたしましては、湘南モノレールが重要な路線であることをお伝えいたしまして、将来的な事業の継続等のお願いをしたところでございます。
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○12番（池田実議員） 本当に重要な路線だと思っていますので、その点について、市長として、湘南モノレールを含む今の公共交通、その重要性、この点についてどういうお考えがあるか、教えていただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 今、湘南モノレールにつきましては、大船から深沢、西鎌倉、腰越地域の住民の方々にとっての通勤、通学の足となっておりまして、これは大変重要な公共交通機関であると認識しています。
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○12番（池田実議員） 地域住民にとって、鎌倉市にとっても非常に重要な路線であると思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、深沢のまちづくりに関連しての周辺道路整備についてですが、かねてより大船西鎌倉線沿線の歩道整備につきましては、安全対策面での課題箇所が何カ所か残されており、改良を進めていただいているところですが、昨今、寺分坂の交差点周辺についてはかなり改良が進められたということに対しまして、周辺住民も大変感謝しているところです。今後、深沢地域整備事業の推進とあわせて、大船西鎌倉線の沿線の継続的な課題箇所の整備についてはよろしくお願いしたいと思っております。
さて、今後、深沢地域整備事業により交通量が増加することで、周辺道路へもかなり影響を与えることになるのではないかと考えておりますが、その対応についてどのように考えているのか。例えば、昨今、信号機の修正により、路線が非常に短いために急に渋滞が激しくなるなどの課題が出ている大船西鎌倉線と県道藤沢鎌倉線を結ぶ深沢支所西交差点から県道藤沢鎌倉線までの深沢交差点、この道路拡幅や、また、以前から申し上げています三菱電機南側道路の整備といったことも、全体計画として検討していくべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
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○渡辺一 拠点整備部長 深沢整備事業では、シンボル道路の新設や道路拡幅など、交通量の増加に伴う周辺交通への影響を極力抑えた計画を予定しております。御指摘の深沢支所西交差点から県道藤沢鎌倉線までの区間や三菱電機南側道路は、深沢地域の新しいまちづくり計画の中では、拡幅強化を図る補助幹線道路として位置づけられていることから、その整備効果や事業費の検討を行いまして、当該道路の整備につきまして判断していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） ぜひ全体計画を見ながら、周辺道路交通については、必要な整備についてはよろしくお願いしたいと思います。
次に、本格的な人口減少社会の到来を見据えて、国はコンパクトシティーを提唱しているところですが、本市においても、今後より利便性の高い場所に人口が集まってくるということが当然予想されてくると考えております。
このような状況を踏まえまして、利便性の高い、利便性の向上はもちろんのこと、深沢地域整備事業のポテンシャルの向上、また、将来的な経済効果を見据えて考えますと、村岡新駅は必要不可欠な機能ではないかと考えております。この点の現在の進捗状況についてお伺いいたします。
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○渡辺一 拠点整備部長 村岡新駅の実現に当たりましては、新駅整備に係る費用負担などが重要であることから、平成27年度に神奈川県、藤沢市、本市で構成いたします村岡新駅設置に向けた検討会を立ち上げ、協議を進めております。また、湘南地区整備連絡協議会におきまして、村岡・深沢地区総合交通戦略の策定や、新駅設置コスト縮減方策検討調査を実施する予定でございます。
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○12番（池田実議員） 次に、深沢整備事業の実現には、大規模権利者であるＪＲの協力は必要不可欠であると考えておりますが、現在のＪＲとの協議状況についてお伺いしたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 ＪＲ東日本に対しましては、深沢地域整備事業の大規模権利者として協力を要請するため、平成26年度に話し合いを重ねてまいりましたが、現在まで具体的な協議の実施には至っておりません。
しかしながら、今年度予定しております土地利用計画案の見直しにあわせまして、今後はＪＲ東日本と協議を再開し、本事業の推進に向けた協力体制の確立を考えております。
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○12番（池田実議員） ぜひ協力体制を進めるためにも、綿密かつ十分な話し合いを定期的に進めていただいて、そのような形で進めていただければと思います。
続きまして、ＪＲとの関連もありますが、引き込み線の活用ですけれども、現在の検討状況についてお伺いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 ＪＲ引き込み線跡地は、市街地に残されました貴重な空間であり、周辺のまちづくりを考える上で非常に有用な用地であると認識しているところでございます。このため、現在、用地の活用の可能性について検討しているところでございます。
また、新ごみ焼却施設建設候補地選定結果の説明会におきましても、周辺のまちづくり等の推進として、ＪＲ引き込み線用地の活用の提案をさせていただいていることから、地域住民の方々の声も聞きながら進めていきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 意外と架線敷というのは、行ってみると広いスペースがあると感じております。ぜひ有用な活用方法を検討していただければと思います。
次に、現在も行っていますが、土壌汚染処理状況ですが、現在の処理状況についてお伺いいたします。また、今後の予定について教えていただければと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 Ａ、Ｃ用地につきましては、平成26年度に鉛以外の特定有害物質の調査を実施した結果、Ａ用地の一部のみで、10メートル四方の４区画におきまして水銀など３種類の物質が土壌溶出量基準値、これは地下水への影響が考えられる基準値でございますが、超過が判明いたしました。このことから、地下水への影響を把握するための水質調査並びに汚染土壌の深さの調査を追加して行った結果、地下水への影響はなく、汚染土壌の深さは最大で表層から１メートルまでであることを確認したところでございます。これらは、すぐには人体に影響を与えないものの、対策処理を行う必要があることから、平成27年度中の対策処理の完了に向けまして、補正予算を本議会に提案しているところでございます。
Ｂ用地につきましては、徳洲会のスポーツセンター用地を除き、平成26年度中に対策処理が完了しております。このスポーツセンター用地につきましては、今後、土地区画整理事業の進捗にあわせまして、土壌汚染対策法に基づき対応する予定でございます。
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○12番（池田実議員） ぜひ土壌汚染処理、進めていただければと思います。
続きまして、地元団体との話し合いの進捗状況ですが、現在どのような状況なのか、また、実現可能な接点について市としてはどのように考えているのか、この点についてお伺いいたします。
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○渡辺一 拠点整備部長 平成26年12月議会で陳情が採択されて以降、陳情者である地元まちづくり団体と協議を重ねまして、その中で、陳情者からさまざまな意見や要望を受けております。この意見、要望に対して、市の考え方をしっかりと示した上で、土地利用計画案の見直しの項目を絞り込みまして、今年度予定しておりますワークショップ形式の意見交換会に諮りたいと考えております。
このように、協議、調整を重ねていくことで、地元まちづくり団体との実現可能な接点を見出していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） 住民要望に対しましては、丁寧に対応していくということはもちろんのことですけれども、歩み寄れることは何かを早期に明確化していくということが重要ではないかと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、土地利用計画案や事業性等の検討にあわせまして、民間活力を活用した手法も検討されているということですが、その検討状況、今後の方針についてお伺いいたします。
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○渡辺一 拠点整備部長 昨今の社会経済状況の変化によりまして、ＰＦＩを活用した市施行の実現が不透明になったことから、平成26年度に民間事業者等へのヒアリング調査を実施いたしまして、包括委託などの手法について検討を行いました。その結果、包括委託などによる民間活用の一定の可能性があることが確認されたことから、平成27年度は、これらを踏まえた上でより実効性の高い事業スキームの確立を目指していきたいと思っております。
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○12番（池田実議員） 民間活力の検討につきましては、今後の事業性を左右する重要な手法であると思いますので、適正な選択について検討をお願いしたいと思います。
次に、都市計画決定の時期と今後の主な流れですが、現段階でお話しできる範囲でお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
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○渡辺一 拠点整備部長 今後の主な流れといたしましては、平成27年度中を目途に土地利用計画案の見直しや実効性の高い事業スキームの検討を進めまして、その進捗状況を見きわめた上で、都市計画等手続の開始時期を判断していきたいと考えております。
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○12番（池田実議員） この次、都市計画決定を公表する予定、これについては、必ず実行できる予定としていただきたいと思っております。これ以上の予定変更は住民感情として非常に難しい状況にあるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、深沢地域整備事業は、鎌倉駅周辺、大船駅周辺に次ぐ第３の都市拠点形成や、鎌倉市が抱える課題の解決を図る重要な事業と考えております。人口減少社会を迎えまして、将来的により経済効果を生む第３の拠点として、深沢地区のポテンシャルアップ、さらには深沢地区整備事業の実現性を高めるためには、村岡新駅の設置が不可欠であり、重要な機能であると考えております。
これで最後の質問になりますが、今までを通しまして市長の見解をお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 これまで、神奈川県、藤沢市と本市で構成します湘南地区整備連絡協議会の調査におきまして、新駅設置によります周辺住民の利便性の向上、大船駅の混雑の緩和、鉄道への転換による交通量の減少に伴う周辺道路の混雑緩和、さらには深沢地区のポテンシャルアップなどの新駅効果というのが上げられています。
このようなことから、平成27年度、今年度ですけど、新駅の実現に向けて、県、藤沢市、本市で構成します村岡新駅設置に向けた検討会を開催して、検討を開始しているところですが、新駅設置につきましては、今後この検討会での結果を踏まえた上で慎重に判断してまいりたいと考えています。
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○12番（池田実議員） ぜひ持続可能なまちづくり、このために、長期的な展望のもとに正しい御判断していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） 次に、千一議員。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）ことしは早く暑くなってきたようです。大阪市の橋下市長は引退を決められ、自衛隊の安全性も問われています。私としては、より弱肉強食な社会にだけはなってほしくないなと思います。
それでは、前回に引き続き質問を行います。
１、障害者地域活動支援センターの工賃について。２、ニート それに伴う虐待について。３、特養等について。４、障害児・者の教育について。５、ペットの飼い方について。以上５項目について明確なる御答弁をお願いいたします。
１、障害者地域活動支援センターの工賃について。前回述べました身体障害者を中心とする地域活動支援センターの工賃が、１日行くと600円だったのが、野菜の売り上げがなくなったため、厳しくなってきたそうです。なぜこの問題を再び取り上げるかというと、担当の部長も課長もこの４月からかわられたため、再認識していただきたいからです。
鎌倉市内の地域活動支援センターでは、それでも多いと言っていました。しかしながら、そういう所員さんたちには、１日そこで活動というか、労働というかをした場合、お弁当ぐらいは支給してもらいたいものですと質問したところ、運営費などを市から出しているのでそぐわないという旨の答弁であり、これからも研究していくとの答弁でもありました。
もちろん私のような重度の障害者が所員としてそこで働いたとしても、１日600円どころか100円にも満たないでしょう。それでも一生懸命に働いていることに変わりないのです。後で担当の課長に聞いたところ、もう一度地域活動支援センターのあり方について考えてみたい旨の言葉をいただき、私としてはとてもうれしい思いになりました。いくら生産性のない私のような者でも、一生懸命労働したのですから、１日の微々たる工賃にプラスお弁当ぐらいは支給してもらいたいものです。いかがですか。
２、ニート それに伴う虐待について。鎌倉市内においても、親が高齢化して介護を受けているにもかかわらず、40代、50代のいわゆるニート的な方もいます。何らかの理由で、一見健康で障害もないのに、独身で仕事もしてなく、親の収入と年金で生活している人や、親の年金が振り込まれると大半を持っていく人、２階にいるのに、高齢の親がけがをしてもおりてもこないで、ヘルパーが入る時間に見つけ、救急車をヘルパーが呼び、救急搬送されたというひどい例もあります。40代、50代、60代の方が80代、90代の自分の親を虐待しているとしか思えません。こういう実態が鎌倉市内のあちらこちらであるのです。
ニート的な四、五十代の方への対策、高齢者虐待対策を鎌倉市としてはどのように考え、どのような方策をとっていますか。
３、特養等について。介護が必要な高齢者の入所できる施設は、特養、老健、療養型病床などがあります。特養一つとっても、食事を１人の人のペースに合わせ、１人の人に１時間かけて食事をとっていただけるところもあれば、介護者のペースでたったかやって、かむ暇も与えられず、味わう暇も与えられず、ただ口に放り込まれているところもあります。全ての介護において後の例のペースでやられたのでは、もし私でしたら、たまったものではありません。
このようなことを考えると、ベッド数が少ないのも問題ですが、入所者個人個人に合わせた介護をし、入所者に楽しい生活を送ってもらいたいものです。鎌倉市としては、そのようなことをどのように考え、どのような対策をとっていますか。理事者の方におかれましては、全ての特養が、御自分で入所される立場になったとき、入ってよかったと思えるような施設にしてほしいです。いかがですか。
４、障害児・者の教育について。障害といっても、大きく分ければ、知的、精神、身体の３障害があります。また、二つの障害または三つの障害が重複している場合もあります。それにつけ加え、幼年期、少年期、青年期の家族の対応、社会の対応からも、大人になってからの障害、精神構造も変わってきます。自分自身も自分の障害を認め、家族もその障害を認め、学校の先生方や友達、近所の人たち、社会の人たちもそういう障害を認め合うことが、そしてその障害をなるべく早期に知ることが大切です。
今までの日本は、障害が軽く、一見しただけでは障害がわかりにくい人の場合は健常な人に合わせろというのが多くの考え方であり、障害が悪いことのように家族も決めつけ、隠そうとする人が多くいました。障害とは悪いものだという考え方が横行していました。
障害とは、神様がくださった一つの個性だと私は思います。障害は、現代社会では不便なものではありますが、決して不幸なものではありません。障害もこの人間社会において一ポジションなのです。
先日、ＮＨＫの「バリバラ」という番組で、大阪府堺市の学校にはボランティア部というクラブがあり、その部長が軽い精神障害者であり、また、部員の中にも、自分の考えを正当化して人の考えをよく聞かず、言い切ってしまうという精神障害がある生徒もいると紹介していました。そして、精神障害がある部長と部員、そしてそれ以外の部員とうまくいかず、困っているのを、その「バリバラ」で解決しようとしたものでした。ここで私がすばらしく思えたのは、その障害を自分自身も認め、先生や周りの人も認めた上で、解決策はないかと模索しているところです。神奈川県では、最近、予算も多くつけ、インクルーシブ教育推進課を担当部長もつけ、力を入れていると新聞に載っていました。まさにこのボランティア部が一番のよい例だと思いました。
鎌倉市としては、こういう教育のあり方をどのように考えますか。また、障害児・者、家族、学校の先生方、その障害児・者を取り巻く児童・生徒たち、地域社会の人たちなどにどういう働きかけをしていますか。そして、どういう方向性に持っていこうとしているのか、それぞれ具体的な例を挙げて教えてください。
５、ペットの飼い方について。鎌倉のどこに行っても犬を散歩している光景が見られます。ペットがその命を全うするまで責任を持って飼わなければなりません。その飼い方及びしつけの仕方を公的に教えてくださるところがあれば、教えてください。
さらに、時折道々に犬のふんらしきものが落ちていることがありますが、鎌倉市としては、なくすための啓発活動をどのように行っていますか。また、ふんを見つけた人がどう対処すればよいかも教えてください。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 工賃についての御質問ですが、障害者地域活動支援センターは市内に11カ所あり、工賃が低いことは認識しております。
工賃を少しでもふやすために、平成25年度から始まりました障害者優先調達制度の周知をさらに行い、障害者地域活動支援センターから積極的に物品等を調達することで収益を上げていくことが、当面の現実的な支援策と考えております。
障害者地域活動支援センターは、国、県、市で応分の負担をし、事業活動を行っているため、市がお弁当を支給することは新たな経費負担となることから、実施することは難しいと考えています。
なお、障害者地域活動支援センターへの総合的な支援策につきましては、今後も研究を続けていきたいと考えております。
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○松永健一 市民活動部長 ニート的な40代、50代の方への対策はどのように考え、どのような方策をとっていますかという質問でございます。これまで、ニート、ひきこもり等の問題は若い世代の問題とされてきましたが、いわゆるニート状態のまま年を重ねてきた結果、ニート的な40代、50代の中高年が増加し、社会問題になっております。
中高年でニート状態にある方は、社会とのつながりがない状態が長年に及ぶこともありまして、就労までには距離があると考えております。そのため、就労体験などの中間的な就労を通じて社会参加を促し、コミュニケーション能力、就労への意欲や自信を向上させていく必要がまずはあると考えております。
現在、政策創造課、産業振興課等において、庁内横断的にニートを含むひきこもりの実態調査の実施に向けた準備を進めております。その調査結果を踏まえるとともに、県などの専門機関の協力も仰ぎながら、効果的な施策に結びつけていきたいと考えております。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 続いて、高齢者虐待への予防についての御質問です。高齢者虐待につきましては、近隣住民やケアマネジャーなどから連絡、相談により把握することが多く、相談等があった場合、事実確認を行っております。また、高齢者自身から地域包括支援センターに働かないで家にいる子供のことの相談がされ、虐待疑いとして把握し、対応することもございます。
事実確認した中で、高齢者の身の安全を確保する必要がある場合には、特別養護老人ホーム等への保護措置を行うなど、虐待を行っている者との分離を図っております。また、金銭の搾取等がある場合には、必要に応じて、成年後見制度を利用した第三者による金銭管理などの対応も行っています。
親と分離したことによりニート的な40代、50代の方に起こる経済面などの問題につきましては、就労相談や生活支援相談など、関係機関への相談を勧めています。また、発達障害や精神疾患が疑われる場合には、保健福祉事務所等と連携し、受診に結びつけるなど、虐待を行っている側にも必要な支援、対策を図っているところでございます。
次に、特養等の入所者への処遇に関する質問でございます。特養等へ入所されている方にとっては、施設が生活の場でもあり、そこで提供されるサービスは人間の尊厳を損なうようなものであってはならないと考えています。市では、平成12年度から行っています介護相談員派遣事業におきまして、介護相談員が全ての特養やグループホームを年に６回訪問し、入所者から直接訴えにくいことなどにつきましても聞き取りを行い、施設にその内容を伝え、必要に応じて改善を促しているところです。
そのほか、特養等の指定、監督権限を有する神奈川県と協力しながら、今後も定期的に開催する事業者研修会や実地指導などの機会を捉えて施設へ働きかけを行うことにより、入所者一人一人に寄り添ったサービスが提供されるよう目を配ってまいります。
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○松尾崇 市長 全ての特養が入ってよかったと思えるような施設にしてほしいという御質問です。市内の全ての特養が入所者から入ってよかったと思われるような施設であり、その気持ちを大切にしたサービス提供がなされるべきだろうと思います。特養に入所する方がいかに人間らしく尊厳を持って生活していただけるかは非常に重要な問題でありまして、利用者に寄り添った施設運営がなされることが大切だろうと考えます。
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○原田幸子 教育部長 障害児、障害者の教育についての御質問です。鎌倉市では、国や県のインクルーシブ教育の考え方を踏まえまして、特別支援教育を推進しております。障害のある、なしにかかわらず、子供たちがお互いを認め合いながら伸び伸びと学校生活を送る環境づくりが大切であると考えております。また、子供たちが互いの多様性を理解して尊重することは非常に大切なことと考えております。今後もこうしたインクルーシブ教育の考え方を重視しながら、地域でともに学びともに育つ教育の環境づくりに努めてまいります。
あと、障害児、障害者につきましてどういう働きをしていますかという御質問ですが、支援教育についての共通理解を図るために、毎年、鎌倉市の特別支援教育に関する考え方というものを示しております。そして、市内の小・中学校の全教職員に周知を図っており、また、保護者の皆様には特別支援教育リーフレットを配布しております。これらをもとにして、学校では、教職員研修の充実、校内委員会での共通認識や情報を共有する機会を多く持っております。また、保護者に対しましては、懇談会などの折に特別支援教育についての啓発を行っております。子供同士が障害やそれぞれの特性について正しく理解して、お互いの個性、よさを認め合えるような活動の場として、交流事業や合同行事を積極的に実施しております。
鎌倉市としてどういう方向性に持っていこうとしていますかという御質問です。子供たちに適切な支援を行うためには、子供たちの課題や困り感、教育的ニーズの正しい理解と把握が必要であると考えております。そのために、各学校ではケース会議を開きまして、児童・生徒一人一人の教育的ニーズについての共通理解を図りまして、支援につなげております。
また、教育委員会としては、特別支援学級在籍の児童・生徒だけではなく、通常級に在籍している児童・生徒についても、臨床心理士の資格を有する特別支援教育巡回相談員を学校に派遣いたしまして、さらに専門的な見地からの助言や、必要に応じて保護者との面談も行っております。
今後も関係各課とも連携を図りながら、保護者を初め、支援にかかわる人たちが協働し、チームで子供の支援に当たる体制づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。
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○石井康則 環境部長 ペットの飼い方及びしつけの仕方を公的に教えてくれるところはという御質問でございます。市では、ペットの飼い方のマナーを守り、動物と共生する住みよいまちづくりをつくるために、犬や猫を飼っている方へ、「広報かまくら」やホームページなどを通じて、飼い方及びしつけの仕方を説明しているところでございます。
鎌倉保健福祉事務所では、動物愛護推進員を配置いたしまして、犬や猫のペットの飼い方に関する相談を受けているところでございます。また、県動物保護センターでは、ペットの習性や飼い主の心構えなどを説明する犬のしつけ教室などを開催しているところでございます。この犬のしつけ教室につきましては、市の依頼によりまして、市内での開催も可能となってございます。
次に、犬のふんをなくすための啓発活動はどのように行っていますかという御質問でございます。飼い犬のふんの放置防止の啓発活動につきましては、「広報かまくら」やホームページでの周知、また、狂犬病の予防注射済票交付時にパンフレットを配布するなど、飼い主への啓発活動を行っているところでございます。
犬のふんを放置している飼い主への注意喚起といたしましては、犬のふんで困っている希望者の方にふん放置防止のマナープレートを配布しているところでございます。犬のふん放置が常態化している地域への対応といたしましては、市の広報板、自治・町内会の回覧板によりマナー啓発も行っているところでございます。
マナーの悪い飼い主が特定される場合につきましては、鎌倉保健福祉事務所に配置されております動物愛護推進員が飼い方の指導などを行っているところでございます。
次に、ふんを見つけた人はどう対処すればよいかという御質問でございます。ふんを含めまして、ごみのないまち美化活動の取り組みといたしまして、地域の方々や町内会、ボランティア団体の協力を得て、清掃活動が行われ、対処していただいているところでございます。市におきましては、良好な環境保全の妨げとなる悪質なふんの放置がなされている場合は、不法投棄として対処していくということになります。
また、ふんの放置がないよう、飼い主への啓発活動を行うとともに、地域の方々等の協力を得ながら対処していきたいと考えております。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時11分 休憩）
（16時00分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）３、特養等について。特養では先ほど質問したことが現実です。調べに入るときだけいい格好をし、利用者の聞き取りでも本音を言いにくいような施設体制をとっていると思われます。このような状況についての方策はありますか。
４、障害児・者の教育について。目に見えない軽い知的障害や精神障害がある場合も、わからずに、単にできない人だと思われて、その当人自身が大変傷ついている場合もあります。そして、勉強はできても、人間関係がうまくいかない障害もあります。そのような障害児・者の場合、早期発見が必要です。例えば、休み時間が一番つらかったなどという例もあります。何年かに一度でも、そういう障害者担当医を入れて、全児童・生徒を診てもらうようなことはできませんか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 特養等の入所者への処遇に関する再質問についてお答えいたします。介護相談員派遣事業におきましては、厚生労働省指定の研修を受けた介護相談員が特養やグループホームを訪問し、入所者のさまざまな相談を受けております。平成26年度は、特養９カ所、グループホーム12カ所に対しまして、介護相談員８名が各月に訪問相談を行いました。
また、特養や老健へは実地指導といたしまして、３年に１回、神奈川県と市で訪問し、入所者の処遇などについて指導を行っているところでございます。
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○瀧澤由人 副市長 同様の質問で、私からも答弁差し上げます。
先ほど市長が答弁いたしましたとおり、特養などに入所されている方につきましてのいわゆる人間としての尊厳については、これは何としても守っていかなくてはならないものだと私も同様に考えております。
今、健康福祉部長が説明したように、そういう調査をやっておりますが、御本人、当事者がなかなか自分のそういう気持ちを伝えられない場合ですとかがありますので、御家族、あるいは友人等、できる限り丁寧な対応して、そういう状況把握に努め、適切な改善に向けて進めるべきもの、そういうふうに考えています。
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○原田幸子 教育部長 障害者の教育について、担当医を入れて診てもらうことができないかという御質問でございます。学校の中でも子供の特性について早期に正しく理解をするということは大切であると考えております。そのために、学校の要請に応じて臨床心理士の資格を有する３名の特別支援教育巡回相談員を派遣いたしまして、授業や休み時間の様子を観察し、専門的な見地から教職員や保護者への助言を行っております。そして、必要に応じて相談機関や医療機関につなげておりますが、担当医を学校に入れるということは、現在のところは難しい状況であると考えております。
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○安良岡靖史 教育長 議員のお話にございましたように、学校生活におきまして自分のことをわかってくれないと悩んでいる子供たちというのがいると私も理解しているところでございます。そういう子供たちのためには、周りにいる教師、そして保護者、さらには地域の方、子供たちと一緒になりまして、お互いの人格と個性を尊重して、お互いが認め合える学校づくり、あるいは学級づくりを進めていくことが大切であると考えております。そのためには、一人一人の子供の特性を正しく理解することが必要と思っております。
今後も関係機関、あるいは医療機関との連携をさらに密にしながら、全ての子供たちが生き生きと学校生活を送ることができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
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○議長（前川綾子議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）もっと幾つか質問をしたかったのですが、時間がないのでこれで終わります。続く。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時05分 休憩）
（16時25分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、渡邊昌一郎議員。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。明確なる御答弁をよろしくお願いします。
同僚議員もいろいろ話しておりましたけれども、オリンピックが江ノ島に決まったということで、私の住んでいる腰越は非常に近いものですから、非常に沸いておりまして、市長も県の祝賀会ですか、行かれたということで新聞に載っておりましたけれども、非常に私の地元としては喜んでいるというところでございまして、そういったこともありまして、最初はコンサルタントと、それから調査の質問ということで明記しておりましたけれども、そんなこともございまして、先に観光についての質問を、順番を変えてさせていただきたいと思いますので、御了承をお願いしたいと思います。
御承知のとおり、オリンピックのセーリング会場が江ノ島に決まりまして、江ノ島の対岸にあります腰越漁港が鎌倉市にとってオリンピックの開催の地理的な接点となることとなりました。1964年、今から約50年前ですが、開催された東京オリンピックのときには、天皇皇后両陛下が腰越にございます小動神社の展望台からオリンピックを観戦されたそうです。やはりこれ、セーリングなんですけどね。ということで、今も展望台が小動神社の一番高いところに残っております。
ちょうど５年後には参加選手やマスコミなどの団体が大勢来ることになります。鎌倉市としては、オリンピックに向けて腰越漁港をどのように発展的に変えるかがポイントとなり、海外から来られたお客様に恥ずかしくないような漁港改修が必要ではないかと確信しております。漁港のことを中心にお伺いをしたいと思います。
まずは、とりあえず観光というのは鎌倉にとってどんなものかというと、観光地としては、鎌倉の観光スタイルということを明確に出して、ほかのどの観光都市よりも一歩進んだ観光都市にしなければいけないと思っております。ぜひその辺も踏まえてお答えをいただきたいと思います。まずは、腰越漁港のことをお伺いしたいと思います。
オリンピックのセーリングが江ノ島で開催されることが決まって、腰越漁港が何らかの形で利用されることがほぼ決定的になりました。漁港は現行のままでいいというわけにはいかないと思います。トイレの改修はほとんど進んでおりませんし、漁港内の地面のレベルはでこぼこであります。例えば、隣の藤沢市の片瀬漁港を比較いたしますと、非常に劣っていると、センスがいまいちという感じを受けております。腰越の地域の声でもございますが、お客様をお迎えしようという施設には到底なっておりません。
腰越漁港を総合的に見直して、人々が集える漁業と観光産業、そして６次産業の複合的機能を備えた港にすべきと何回か提言しておりますが、どのように考えておられるのか。オリンピックの江ノ島開催に伴い、今後どのようにするのか。漁業休業の可能性もあると思いますので、その辺の御見解も含めながらお答えをいただきたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 江ノ島が大会の会場に決定したことで、大会関係者初め、国内、国外を問わず多くの観光客が腰越地域を訪れることが予想されます。当然、腰越にいろいろな意味での注目が集まってくると考えております。
ただ、今回の決定で、まだ、腰越漁港が競技の中でどのような位置づけになり、どのようなかかわりを持つのかということは、具体的な情報としては不足している現状でございます。しかしながら、東京オリンピック・パラリンピックに伴いまして、漁港も施設整備が図れる機会があれば、積極的に活用していきたいと考えておりますし、また、恥ずかしくない施設整備を図っていかなければならないと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひこれを機会によろしくお願いしたいと思います。当然、決まったばかりですから、方向性が決まってないと思いますけれども、ぼんやりと、改修をしなければいけないなという程度で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に参ります。改修工事は水産庁の補助金が使われるとお伺いしていますが、観光の目的のために使うのはなかなか補助金の関係で使いづらいという、変更しづらいということでございますが、私、何度もお話をしたんですが、水産庁といえども、国全体が地方創生ということで、非常に縦割りの組織から横つながりの組織に今変わろうとしておりますので、国土交通省も水産庁も手をとっていろんなことを変えていこうという全体の流れがあります。
そういった中で、私としては、ぜひ水産庁の補助金を使った事業であってもトライして、観光的な目的、国土交通省の管轄になると思いますけれども、そちらにスライドしてもらうようにぜひ交渉していただきたいと思うんですが、今までそういった交渉事、あるいはこれから交渉をするという御計画はありませんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 漁港につきましては、御指摘のとおり、観光資源としても高いポテンシャルがあり、漁業以外の利活用を図っていきたいと考えておりますが、これまで、オリンピック・パラリンピック前の話ですけれども、農林水産省の補助金を活用しまして、鎌倉市の漁業がこのままでは衰退していくというか、なかなか効率的な運営ができないと、そういった意味合いを込めていただいた補助金でございますので、基本的には補助目的を逸脱してはいけないというような神奈川県の水産課からの指導を受けた経過はございます。
ただ、今言いましたとおり、このオリンピック・パラリンピックを迎えて、どのような形で国がまた構えが変わるのか、その辺も見定めて、また調整ですとか照会をかけていきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 本当にいい御回答ありがとうございます。まさにそういったチャンスを逃さないように、こちらから働きかけておくことが一つの前進になると私は感じております。県から言われて初めて、国から言われて初めてというよりは、むしろこちらからボールを投げておかないと、いい結果は出ないと思っておりますので、ぜひ、営業ではありませんけれども、交渉していただいて、こちらの鎌倉市の気持ちを、県、それから国にぜひ伝えていくということをお願いしたいと思います。
今回のオリンピックにつきましては、黒岩知事が相当お骨折りいただいて、東京開催のものを江ノ島に持ってきたといういきさつもありますので、ぜひそういった、やってやろうという気持ちを、ぜひ鎌倉市も国・県にアピールしていただきたい、そういうふうに思っております。
次の質問に参ります。これも何年か前に私は質問をしましたが、腰越橋の人道橋についてであります。現状、腰越橋は、南と、それから北側がちょうど１メートルから１メートル半ぐらいずつ細くなっております。実は、腰越のいろいろ宣伝の効果があって、アジフライとかいろいろやっておりますけれども、非常にお客様が多くなりました。腰越の海から漁港に入ってくるお客様が多くなりました。加えて、西側の堤防の先に展望の見晴らし台をつくっていただいた関係で、非常に多くなっています。そういった意味で、腰越橋を渡ってこられるお客様がたくさんおられます。
市長も御存じだと思うんですが、トラックが１台通ると、本当に30センチから40センチくらいしか歩道橋の欄干とトラックのタイヤの間にないんです。非常に危ないのをよく見ておりますので、これ人道橋を南側につくっていただいて、せめて自転車を押して通れるぐらいか、乳母車を押して通れるぐらいの１メートル半ぐらいの橋をつくっていただきたいということをお願いしておりますけれども、回答としては、漁港内の倉庫が邪魔になって動きがとれないとお伺いしておりますけれども、組合長は、倉庫を少しくらい削ってもいいよということとか、それから、漁港内の構想が決まって倉庫を動かすようなことがあれば、それは可能じゃないかなということも言ってもらっているんですけれども、行政としてはその辺はどういうふうに捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
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○小礒一彦 都市整備部長 腰越橋の人道橋の設置につきましては、設置場所の東側が漁港区域でございますので、腰越漁港の全体計画ですとか、漁港の利用者でございます腰越漁業協同組合との調整が必要であると考えております。
昨年度、平成26年度には漁港の整備が完了しておりますので、今後は地元の関係者ですとか町内会の皆様の御要望を伺いながら、その実現につきまして神奈川県に要請してまいりたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 神奈川県に要請してもらっているんだと思うんですが、数年前に県に話したところ、地元の意見を聞きたいということで終わっていると思います。
恐らくことしの夏に市長とのふれあい懇談会があると思います。そのときに腰越橋の話は出ると思いますので、ぜひ市長も一緒になって前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問です。黒岩知事が推しております「かながわシープロジェクト」、２月定例会の代表質問でも言ったんですが、この前、市長と会ったときに、マリンスポーツが中心ですよというお話をいただいたんですが、マリンスポーツだけでなくて、三浦半島には海の駅が五つあります。鎌倉市にはないんですけれども、それに六つ目の港として加えてもらって、遊覧船で結ぶとか、海の構想というのがあるんですが、そちらは行政としてはお考えはありませんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 神奈川県において、本県の海の魅力を発信する「かながわシープロジェクト」の取り組みが行われております。このプロジェクトは、三浦半島地域で重点的に展開し、マリンスポーツを柱とした地域活性化のモデルづくりを行うもので、県の担当課からの情報では、観光情報の提供やダイビングの拠点整備などが計画されているというようなお話です。
今、御提案いただきました事業は、三浦半島の５カ所ある海の駅をめぐるクルージング及び関連イベントを行う三浦半島海の駅めぐり実施事業というところでのスキームだと思われますけれども、腰越漁港は海の駅に現段階では認定されていないため、現時点では実施は難しいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その難しいというところ、何とか話していただいて、みんな同じ海なんです。腰越の場合には、オリンピックのヨットもありますし、今、江ノ島にお客様がたくさん来られて、江ノ島と非常に一体化した雰囲気になってきているんです。ですから、諦めないで話してもらって、だめだったらしようがない。でも最初から諦めるということはどうかなと思いますので、ぜひ交渉というか、話してみていただきたいと思います。
次の質問でありますけれども、国土交通省が行っております「みなとオアシス構想」というのがあります。これは、腰越漁港には適用されないのか。いろんな規則というか、縛りがあるそうなんですが、「みなとオアシス構想」について御説明をいただきたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 「みなとオアシス」は、港の旅客ターミナルや広場などを交流の拠点として、地域住民による地域の活性化や観光振興を図る事業であると理解しております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） この「みなとオアシス構想」というのは、将来的に腰越の漁港には適用されませんか。いろいろ縛りがあると思うんですけれども、それをぜひクリアしたいと思うんですが、可能性としてはないですか。
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○松永健一 市民活動部長 現段階での国土交通省での確認におきましては、「みなとオアシス」の認定は港湾に限られていることから、腰越漁港は対象外であるとの回答をいただいておりますけれども、先ほど申しましたとおり、またオリンピック・パラリンピックを契機にそのような事情が変わるかどうかということは、これからの情報を追ってまいりたいと思っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひそういった力強い交渉というか、営業を、県や国に向かってもお願いをしたいと思います。
腰越漁港は、私が思っているのは、当然、腰越地区の地域の活性化もあるんですが、観光産業としてまだまだ余力というか、可能性は残っていると思うんです。それを発展的にしていただくこと、それからインバウンドですね。外国人のお客様の誘致が非常に大切であって、それもポイントになると思います。鎌倉市にとっても、オール鎌倉にとってもそれが非常に財源の確保になる可能性が高いので、ぜひ腰越漁港の改修というか、観光推進の受け入れに御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次は、基本的な問題ですが、観光人口をお尋ねしたいと思います。一般的な観光客、それから海水浴客、それからお正月の参拝観光客の人数を教えていただきたい。それから、その調査方法も教えていただけますでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 まず、昨年１年間の延べ観光客数は2,196万人であり、一昨年2,308万人からは微減となっております。
次に、実観光客数についてでございますけれども、既に集計が完了している平成25年度分の数字になりますけれども、観光客の立ち寄り地点の重複を除いた実観光客数は1,242万人であり、このうち鶴岡八幡宮の初詣客は255万人、海水浴客数は102万人で、その他の観光客数は差し引きで885万人となっております。
次に、その調査方法でございますけれども、延べ観光客数は、国が定めた統一基準であります観光入込客統計に関する共通基準に基づいて算出した数字でございます。具体的に言いますと、各寺社や美術館などの有料施設から情報収集した年間利用者数と、鶴岡八幡宮や海岸のハイキングコースなどにおいて毎年４回実施するカウント調査結果をベースに推計しております。実観光客数は、この延べ観光客数に観光客の立ち寄り地点の重複を除くための数式を掛けて算定しているものでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 国の基準ということであれば、かなり正確なのかもしれませんけれども、それを基準にするということで了解いたしました。
それと、これは一般論ですけれども、鎌倉市としてお客様が余り来過ぎてもどうかなという方が職員でいらっしゃったんですが、実際のところ、観光客をふやそうとしているのか、減らそうとしているのか、どっちなんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 現行の第２期鎌倉市観光基本計画、これは今年度までの計画でございますけれども、それでは、観光客数の目標を、計画改定の直前である平成22年当時の現状値でありました1,949万人以上と掲げております。本市の観光の特徴といたしまして、多くの観光客が地理的、季節的、時間的に集中する傾向があることから、混雑や交通渋滞により、観光客のみならず市民の生活環境にも少なからず影響が生じている事態がございます。
こうしたことから、観光基本計画でも示しているとおり、観光客数を一方的に増加させる目標は設定しておらず、観光客の地理的な分散化や季節的な平準化、滞在時間の長期化などに取り組み、鎌倉市の観光については量よりも質の向上を目指していきたいという考えで進めております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） それは、今、部長が御回答いただいた件は、前々から言われて、何度か質問をさせていただいたんですが、そういった検討をしているということでありますけれども、実際にはやってないですか。ずっと検討続きなんですが、その平準化とか、実際にどういうふうにやっているのかというのはありませんか。
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○松永健一 市民活動部長 昨今の観光の傾向としまして、従前のマスツーリズムといいますか、大量に観光してくるというよりも、個人ですとか少人数グループの旅行が主体になっております。鎌倉らしさを前面に出して、個人の趣味嗜好に問うようなオルタナティブツーリズムというものが今後の主流になってくるかと思います。
それで、鎌倉市の生活、文化、歴史ですとか、そういったものを前面に出した着地型観光にこれからはコンテンツをふやしていきたいということで、観光協会とも連携しながら、今、取り組んでいるところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） わかりました。着地型観光ですね。観光協会でまだやってないと思いますけれども、１回途切れました。ぜひ復活していただきたいと思います。
それから、次の質問になりますが、海外のお客様のインバウンド、これはどういうふうに捉えるのかということで、私調べまして、その流れを説明したいんですが、2013年９月７日、ＩＯＣ総会において2020年の東京オリンピック・パラリンピックが決定したわけです。その年に実は訪日外国人が1,000万人を突破いたしました。翌年の2014年には1,300万人を突破、300万人ふえたわけです。
そして2014年１月17日、去年、安倍総理が第３回観光立国推進閣僚会議で、2020年、オリンピックの年に2,000万人を目指したいという発言をされておりまして、総理自身も非常に観光に力を入れているという御発言をされております。注釈に、これは、訪日外国人旅行を促進し、世界の人々に日本の魅力をアピールするために、まず１番、知ってもらう、２番、来てもらう、３番、満足してもらう、４番、人と知恵、さらには投資を引きつけるものをつくると。外国人が１人でも安全でわかりやすく観光できる環境が必要ですということで、チームをつくってやっているんですが、このインバウンドの対策については、鎌倉市としてはどういうふうに推し進めていくのか、お伺いしたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 日本国内では、今後さらなる少子高齢化が進展し、国内旅行者は長期的に減少傾向をたどると考えております。そうした中で、今、御指摘のとおり、観光振興を図って交流人口をしていくためには、外国人観光客の誘致というものは重要な施策となってくると理解しております。
本市においては、既に毎年大勢の外国人が訪れておりますので、そういった方々に安心して快適に鎌倉観光を楽しんでいただくための取り組みに今は力点を置きたいと考えております。具体的には、公衆トイレのユニバーサルデザイン化、案内板や観光マップの多言語化により、外国人観光客の受け入れ体制の充実を図って、それによりまたリピーターをふやすとともに、いい口コミの中で鎌倉市に来ていただけるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） オリンピックが来るということで、考え方が随分進歩的になっているということをひしひしと感じるわけでありますけれども、一方で、ハードの問題は変えられますね。皆さんの御努力と予算がつけば看板も多くつくれると思うんですが、ソフトの部分、これは非常に、鎌倉の場合、前からホスピタリティーに欠けるんじゃないかという話がございまして、いろんな講師を呼んで、商工会なんかもいろいろ勉強会を開いたりしておりますけれども、鎌倉市の行政として、ホスピタリティーをもう少し上げるという、質を高めるという動きというか、御努力される予定はありませんか。
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○松永健一 市民活動部長 ホスピタリティーの最大の目的というのは、観光客の不安や不便さなどのストレスを取り除き、快適性を高める全ての取り組みがそこに通じるものだと思っております。例えば、きのうも質問にありましたように両替機の設置ですとか、あるいは多言語看板等のさらなる充実ですとか、あるいはカード決済ができる店舗の増加ですとか、そういったような全ての取り組みを全ての方々とともに環境整備をしていくことがホスピタリティーにつながってくるように考えて、これからも取り組みに邁進していきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ホスピタリティーというのは、人間的なところで、例えば富士山に河口湖がございますけれど、河口湖のお土産屋の店員さんが中国語をみんなで一緒に勉強しているとか、京都のタクシーの運転手が英語を勉強したりとか、そういったものが、人と人との触れ合いの中での印象というのが、外国人のお客様というのは非常に心に残るんです。両替所とかハードの問題、機械的な問題もそうなんですが、対人間的な、笑顔ですとか、親切さとか、そういったものが非常に旅行者にとって残るんです。
私も、御存じのとおり、いろいろあちこち行きました。お客様を当然連れて行ったんですが、私の印象に残るのは、丁寧に教えてくれるそちらの現地の方が、すごく国としてのホスピタリティーがいいなと、非常に好感が持てるんです。大きな看板があったり、それから見やすい看板、これは当然もちろんなんですが、人間的な優しさというか、外国のお客様を気持ちよくお迎えするような教育というか、研修と言ったら大げさですけれども、そういったマインドを変える何かが、この鎌倉は必要だと思うんですよ。
余りこれ以上お客さんに来てもらっても困るみたいなところもございますので、ぜひ鎌倉市民を挙げて、オリンピックに向かって、外国人のお客様には、非常に片言の英語でもいいし、何かしてあげると、全然向こうの印象が違うわけです。ですから、そういった雰囲気を観光商工課からつくっていただいて、あるいは観光協会にもその話が行くでしょうし、市民全体にも行くと思いますので、ぜひそういったウェルカムの気持ちを醸成するようにお願いをしたいというのが私の気持ちであります。
次の質問に参ります。鎌倉の伝統産業でございます和食、この和食は、外国人のお客様はトップに興味のあるものとして上げております。和食や鎌倉彫などの紹介とか宣伝、武家社会をどのように売り込んでいるか。これは、武家社会というのは、鎌倉の侍の精神であるとか、そういった武士道の精神とか、八幡様の神社の精神とか、いろいろあると思うんですが、そういったものを教える、宣伝するということも含めて必要だと思うんですが、その辺はどういうふうに、ただ地図ばかりではなくて、例えば歴史、扇ガ谷につくる施設で、スライドで武士の精神を見せるとか、そういったことも可能だと思うんですが、そういったところは、宣伝についてはいかがでしょうか。どういうふうに考えられているか。
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○松永健一 市民活動部長 日本ならでは、さらには鎌倉ならではの観光資源を活用した着地型観光を推進することは、観光の質の向上、リピーターの確保といった点で重要な施策と考えております。
特に、今お話にもありました鎌倉彫につきましては、体験型観光の素材としても非常に重要な観光資源でございますので、鎌倉市ならではの観光資源のＰＲを含め、あるいはそこを軸にした交流ですとか体験活動を豊富にすることで、そういったようなことを世界的に発信していくような環境をつくっていきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今、鎌倉彫の話が出ましたけれども、鎌倉彫って結構高価なものでございまして、外国人にしますと、免税にならないのかなと思うと思うんです。小町通りには結構鎌倉彫のお店もあると思うんですが、免税の制度については、推進などはないんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 税制改正によりまして、平成26年10月から免税店での外国人旅行者の買い物については全品目が消費税免税となりました。さらに、免税店の拡大を図るために、免税店になるための手続も非常に簡素化されたという現状がございます。
鎌倉の伝統工芸である鎌倉彫をより多くの外国人に買ってもらうためにも、鎌倉彫の小売業者等に対してこういった制度の周知を図り、免税店の申請手続を呼びかけていきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 非常に簡単だということを関東運輸局から聞いておりまして、一番早いと、どうも２週間ぐらいでとれるような話を聞いております。一店舗一店舗だと厳しいと思いますので、商店街や、鎌倉彫の組合でやるということが手っ取り早いのではないかと思いますけど、その辺のアドバイスをぜひ観光商工課でしてあげてほしいと思うんです。なかなか鎌倉彫一店舗一店舗だと、その話を聞いて実際にやるというところまでは引っ張れないと思います。ぜひその辺の促進と、それから情報の提供をお願いしたいと思います。それがひいてはインバウンドの、お客様が多くなるということにつながってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、次の質問に参ります。インバウンドのお客様の訪日外国人旅行者の受入環境整備事業という事業があるらしいんですが、これはどんな事業なんでしょうか。恐らく国の事業だと思いますけれども、鎌倉はその地方拠点に位置づけられていると聞き及んでおりますので、御説明をお願いしたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 当事業は観光庁の直轄事業でございまして、本市は平成23年度に観光庁に対しまして訪日外国人旅行者の受入環境整備事業に係る戦略拠点・地方拠点に申請し、地方拠点として選定された経過がございます。
これを受けまして、平成24年度に、多言語観光案内板の整備やバス停留所のナンバリング等、幾つかの事業を候補に検討した結果、優先順位や事業の継続性等を勘案し、最終的に、歴史文化に関する情報ですとか、モデルコース、ＡＴＭや洋式トイレ、飲食店など、それらのような情報を掲載した多言語のガイドマップの作成と、あとガイドマップのコンテンツを活用しつつ、より広く詳細な情報を掲載した、多言語で閲覧できる市の観光ホームページのリニューアルを行い、両者とも現在も活用しているというような状況でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その評判というのはどうなんでしょうか。私が気になるのは、その結果というか、よかったなという声が多いのか。そういった、調査といったら行き過ぎですけど、うわさで出てくると思うんです。よくなったねとか。そういった声というのは聞こえてきますか。
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○松永健一 市民活動部長 具体的な分析はしてございませんが、今までなかったいろいろな情報を網羅した多言語のガイドマップということを、今までなかったものですから、観光案内所の職員の方々に聞きますと、人気があって、手にとって観光される外国人の方が多いということで聞いております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ５カ国語ですよね。私も見せていただきましたけれども、非常に字も大きくてわかりやすいんですが、腰越が載ってないんです。ぜひ腰越も、江ノ島と絡めて載せていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に参ります。私もいろいろ経験があるんですが、お客様を海外に連れて行って、自由行動をするとき、そこで解散するんですが、その先に、お客さんが万が一病気になりはしないか、けがはしないかと非常に心配になったことがあるんですが、万が一外国人の方が急病になった場合、それから医療通訳が必要になった場合が、緊急時にはあるんですが、そういった対策というのは何か打っていらっしゃいますでしょうか。
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○斎藤務 消防長 消防では現在、日本語が話せない外国の方から119番通報時に、通報者、通訳オペレーター、司令情報課オペレーターの３者による通訳サービスを行っており、要請場所や状況を確認できる体制を導入しております。この通訳サービスには、24時間365日体制で英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５カ国語に対応しております。この３者通訳は、救急活動中の救急隊員も現場で詳細な状況等を確認するために使用しております。
今後も2020年東京オリンピック・パラリンピック関係で増大すると思われます外国の方からの緊急通報に迅速に対応していきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 非常にいい取り組みで、私も先日初めて知ったんですが、例えば小町通りで、スペイン人が倒れて気分が悪くなったといった場合、自分で声をかけられないと思うんです。それには、先ほどマップという話が出ましたけれども、スペイン語のマップの一番最後に消防の案内を入れておけば、非常に心強いはずなんです。
ですから、観光商工課ではぜひ各言語の緊急連絡先を入れていただきたいと。英語と中国語と韓国語とポルトガル語とスペイン語でしたか。フランス語はないんでしたか。
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○斎藤務 消防長 フランス語はございません。
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○13番（渡邊昌一郎議員） フランス語をつくってもらわなきゃいけませんね、通訳。御検討いただきたいと思います。
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○斎藤務 消防長 通訳コンシェル119という民間のパッケージを入れておりますので、その中でフランス語がございませんので、要望していきたいと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひそれをお願いします。
こちらの消防の仕組みも非常に眠っているんです。ですから、観光商工課で、そういったウイットがあると、このマップに緊急連絡先はつける必要があるんじゃないかなと、ぱっと思うと、話がこっちからこっちへ行って、非常にいいタイミングというか、マップができるんです。
外国人のお客様って、マップを見ただけではなくて、万が一自分が救急車を呼ばなくちゃいけないときとか、そういうエマージェンシーのときも考えるんです。警察に電話しようとか。ですから、ぜひそういった緊急連絡先もつくってください。24時間、スペイン語とかいろいろ各言語があると非常に安心すると思います。インターナショナルな感覚ですね。それは国際感覚です。ぜひお願いをしたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 今現在も、多言語のマップには津波避難所を表示するなど非常時に対応できる情報掲載は行っております。今提案いただきました救急医療などに係る情報につきましても、場合によっては、個別に資料を作成するよりも、観光マップに総合的な情報として掲載したほうが効果的だと思いますので、今後、特に優先順序の高い情報につきましては、次回の更新時に順次追記するような形で対応を整えてまいりたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 部長、よろしくお願いします。研究するのに、いろんな、例えば香港なら香港とか、アメリカならアメリカとかというガイドブックを集めていただいて、いいとこどりしてほしいと思うんです。国によって非常にぞんざいなところもあるし、きちっとしているところもあるし、当然きちっとしたところのほうが旅行会社もお客様を送客しやすいし、お客様も安心して来られるというメリットがありますので、その辺も万全に御考慮いただきたいと思います。
それから、水とか、いろいろ、ちょっとしたガイドブック的なことがそこに書いてあるといいんです。日本の水は飲めますとか、薬屋はこのマークですとか、余り書き過ぎてもわからないですけど、基本的なエマージェンシーの部分だけはあるといいと思います。観光案内所のマップとか。
それにかかわるんですが、私はなぜそれを言ったかというと、韓国のソウルにいろいろなところに外国人専門の案内所があるんですが、そこにそういうものが置いてあるんです。ですから、私はその経験上申し上げたんですが、ぜひ今後の取り組みとしてお願いをしたいと思います。
次の質問に参ります。観光看板と、それから道路標識の表示方法についてお伺いをしたいと思います。
国土交通省ではピクトグラムという統一の計画のデザインをつくっているんです。緑色の非常口のところにこういう絵がありまして、下に丸くなっていて、誰が見てもこれは非常口で、逃げているんだなというイメージなんですが、そういったピクトグラム、鎌倉市にもあってもいいんじゃないかなと思ったところ、実はきのうの読売新聞の１面に載っていたんですが、そのピクトグラムを考えるという国を挙げての施策の方向性が出ていましたので、ぜひそれ参考にしていただいて、鎌倉は鎌倉のものがもしかするとできるかもしれないので、例えばお社のマーク、今もありますけれども、お社とそれからお寺のマーク、ピクトグラム以外の、いろんなイメージを湧かせるようなものができるかもしれないので、そういったデザインを、ぜひ庁内で公募するとか、先ほど申しましたけれども、鎌倉観光ブランドというか、観光スタイルというか、そういうもので、ぜひ職員も一緒になって考えて盛り上げていただきたいと思います。
そのガイドラインは、例えば全部変更完了していないようですけれども、わかりやすいところで、例えば「長谷寺」と看板に書いてあるんです。でも、外国人が見た場合には、「長谷寺」じゃわからないです。「長谷寺テンプル」と書かないとわからないです。それから、例えば鎌倉市役所は、ローマ字読みで書いている場合があるんですが、これは鎌倉シティーホールとか、セントラルホールに変えなきゃいけない。
国では、外国人がそのもの自体何であるか本質を正しく理解できる表示に変えなさいと言っている。二つ目は、外国人が内容や背景を正しく理解できる表示にしてください。これは展示物とか、それから展示資料とか、そういった意味なんですが、ローマ字読みじゃわからないんです。そのものが実際に何なのか。だから、一言、二言、テンプルとか、シュラインとか、書いてあげないとわからないと思います。ただ、それは認識があるようで、少しずつは変更になっているようですけれども、ぜひその辺も至急にお願いをしたいと思います。
実際に、鎌倉市としては、看板を変えなければならないという、改善する必要がある看板というのはどのぐらい残っているんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 現在、市内に設置しております主な総合案内板11カ所、観光ルート板160カ所については、４カ国語表記となっておりまして、また、その中では、例えば今、御指摘ありましたとおり、鎌倉大仏であれば「大仏」ではなくて「グレートブッダ」、「寿福寺」であれば「寿福寺テンプル」というような、国土交通省の基準と合致したような表記で看板を設置しているところでございます。
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○小礒一彦 都市整備部長 道路標識の関係でございますけど、市道の交差点にかかっております道路標識におきましては、市内に40カ所ございまして、そのうち現在30カ所についてはローマ字表記ですとかアルファベット表記なんですが、それについて、新しい国の標識例にのっとったものについては15カ所でございますので、これを引きますと、25カ所がこれから変更しなければいけない、そういう標識がございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） これは、国も県も余りお金がないかもしれないので、実際にはいつごろ完了するんでしょうか。鎌倉市内のそういった表示がローマ字表記から英語の表示になるのは、目安としてオリンピックに間に合うんですか。
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○小礒一彦 都市整備部長 先ほどお話しいたしました交差点表記につきましては、25カ所ございますので、今までの経過で行きますと、年間１カ所ぐらいでございますので、大変申しわけないんですけど、オリンピックまでに間に合わないような状況でございますけど、なるだけ早く変更できるように努力はしてまいりたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひ努力していただいて、全部看板を変えるというのはお金もかかりますから、あそこの上にステッカーを張ればいいんですよ。そうすれば、そんなに経費はかからないと思いますので、アイデアを出していただいて、よろしくお願いします。
次の質問です。観光防災と、それから地域防災についてお伺いしたいと思いますが、観光客のピーク時に、例えば大地震が起きた場合に想定しなければならないこと、それのマニュアルの作成があるのかとか、多言語緊急放送があるのかとか、誘導のシナリオ、それからポータルサイトの作成でどういう告知をするのかというのをお伺いしたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 まず、市民活動部からマニュアルについての答弁をさせていただきたいと思います。
平成23年度に観光基本計画推進委員会の下部組織として、交通事業者、海の家の組合、マリンスポーツ連盟などによる災害時観光客対策部会を設置し、平成25年５月に観光客等地震津波対策ガイドラインを策定しております。
このガイドラインは、一次避難としての高台への避難、二次避難としての一時滞在施設に係る事項のほか、オレンジフラッグ、多重的な情報提供手段の確保など、行政、市民、事業者、関係団体の役割と取り組みについてまとめております。このガイドラインには、土地カンに乏しく、地震や津波に係る知識も少ない外国人観光客への対応として、日本人がジェスチャーなどを交えて積極的に避難行動を呼びかけることや、一時滞在施設への案内と通訳配置の検討、帰宅困難者への情報提供及び支援などについて記載しているところでございます。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今、災害時の外国人向けの情報提供についてのお尋ねがございましたので、私からお答えさせていただきます。
災害時の外国人向けの防災情報の提供手段といたしましては、避難標識の英語表記や、あるいは津波避難誘導標識などにつきましては、国際規格であるいわゆる統一された絵や図、いわゆるピクトサインというものを用いることで、言葉や文字よりも、視覚により表現内容を理解できるものを表記しております。
緊急時の情報伝達としましては、市のホームページの緊急情報に防災用行政無線の放送内容として、気象情報や避難所の開設、避難勧告などの防災情報をアップします。この緊急情報は、ホームページの英語版に即時に変換されるため、ポータルサイトの一つとして、日本語が不自由な方でも掲載情報を確認することができます。
引き続き、適切な防災、救急情報の提供方法について研究してまいりたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうすると、具体的な話になりますけれども、地震が起こった場合には、先ほどの防災放送で地震が起こったよということがスピーカーから流れるということですか。それも、そこで日本語のほかに英語が出るということですか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 今の話は、防災用行政無線の話ではなくて、ホームページに緊急情報を流したときに、その緊急情報が、イングリッシュ版というのがありまして、それが即時変換されるようになっているということで、情報システム担当からは聞いております。
それと、先ほど申し上げました国際規格のピクトサイン、御存じだと思いますけれども、津波で逃げるような様子とか、そういうものについては国際規格の表示になっていますので、多言語表示をしなくても、基本的には統一した目で、視覚で追って、サインとしてわかるようなものを使用しているということでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうすると、例えば外国人が、例えば小町通りに非常に地理に不案内で初めて来たような人が、北も南もわからないような人が歩いている中で地震が起こったということを想定すると、ホームページを見なくちゃいけないというのは、何かあった、地震が来たといっても、何か日本人が騒いでいるというときに、自分のポータルサイトとか、これを見て、やるというようには思えないんです。それは、一番不安がって、日本人の行くほうにとりあえずついて行こうかぐらいしか思わないと思うんです。何が起こったかわからない。
それは、防災無線の放送を使って、少なくとも日本語と英語ぐらいでは、国際観光都市である鎌倉市としては、英語の放送ぐらいは入れてあったほうがいいなと思うんです。それで、その中には、持っているポータルサイトを見てくださいとか、最初からポータルサイトを見ろとか、ホームページを見ろとか、それは小町通りを歩いている人、荷物を持っている人は無理ですよ。防災無線のスピーカー、音というのは、対策は何かないですか。
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○柿崎雅之 防災安全部長 一つの方法としまして、防災用行政無線を例えば何カ国語かの言語で何回か流すということについては、非常に時間がかかってしまうことになりますので、例えば、防災用行政無線が鳴ると、その補完対策として、防災安全メールに登録していれば防災安全メールに情報が流れますので、その情報の表記が例えば英語でできないかとか、そういうようなパッケージになるのかどうか、これも含めて研究をさせていただきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その防災無線のスピーカーから出るのは時間がかかるということかもしれませんが、要するにエマージェンシーであるということだけを伝えればいいんです。そんな長く、どこどこで地震が起こったとか、火事が起こったとか、そういうことで説明するんじゃないですよ。何かこうエマージェンシーだなと思うような雰囲気をつくって、ポータルサイトを見てくださいという案内でもいいと思います。すぐ逃げろみたいな。そのくらいの英語は、５秒か10秒か20秒ぐらいですから、日本語を３回やって英語を１回やるとか、そういった工夫をしてあげたらいいかなと思います。
次の質問に参ります。先ほど同僚議員がＷｉ−Ｆｉについて質問をされましたけれども、私もその質問をしようと思ったんですが、重なってしまいましたので、残った質問をさせていただきたいと思います。
このＷｉ−Ｆｉ、お伺いしたいと思います。最終的には何を目的としているのか。２年かかるか３年かかるかわかりませんけれども、何をしようとしたいのか、お伺いしたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 まず、Ｗｉ−Ｆｉを整備した前提ですけれども、観光庁が2011年にした調査で、外国人旅行者が旅行中に最も困ったことのトップが公衆無線ＬＡＮ環境で、約37％でありました。このような実態を踏まえまして、今回の交付金の申請におきましては、外国人のインバウンド対策として、多くの外国人が訪れる鎌倉でＷｉ−Ｆｉの整備を図るという趣旨の交付申請を行い、認められた経過がございます。
まず、外国人から見て、これまで鎌倉はＷｉ−Ｆｉ環境が脆弱だったため、まずは通信基盤の整備を先行し、次のステップで、将来的にはアプリですとか災害時での対応の活用ですとか、そういった利活用の検討に歩を進めていきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その着地は大体いつごろですか。当然、オリンピックの前には着地、完璧にするんであろうと思いますけれども、２年後か、３年後なのか。
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○松永健一 市民活動部長 行政が一番しなければならないことは、まず通信基盤の整備をして、インフラを高めていくと。それで、また一方では、今、行政がとりかかっているオープンデータということも進んでいくと思いますので、そうしましたら、我々が用意するハードとしてのインフラと、あとソフトとしてのオープンデータが組み合わさった場合については、今後、民間レベルも含めて、いろいろなアプリですとか、観光サービスというものがふえていければいいという形で期待しているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） イメージとしては鎌倉全体に、さっき300件ぐらいという話ありましたけれども、押しなべて機器を設置するわけですか。
それと、市民の負担がないのかどうか、それから入札の方法はどうかというのをお伺いしたいと思うんですが。
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○松永健一 市民活動部長 今やろうとしているものは、10分の10の交付金でございますので、市からの一般財源は使っておりません。
今後契約になりますけれども、競争という形を原則にしまして、業者は選んでいきたいと思います。
あともう一つは、一番は募集という形、地元の企業の方々でよく知っていて、この事業にのっかってくれるというような方に協力を仰がなければいけませんので、観光協会等を事業のパートナーとして選定していきたいという形で、今、事業のスキームをつくっているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 次の質問に参ります。観光の関連業者との連携について、例えば国とか県とか、観光庁とか、ＪＮＴＯ、観光庁の下部団体ですけれども、それから湘南地区の協議会ですとか、それから旅行会社とかランドオペレーター、この辺の連携についてはどういうふうにお考えですか。
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○松永健一 市民活動部長 本市の観光振興における施策につきましては、これまでも県ですとかＪＮＴＯ、近隣市町と連携して取り組んできたところでございますが、今後も増加が見込まれる外国人観光客対策、あとオリンピック・パラリンピックという新しいスキームも入ってきております。これまで以上に県や近隣市町やＪＮＴＯとの連携を深め、また旅行会社など民間活力も活用するなど、さまざまな機関、セクターと力を合わせて取り組んでいく必要があると考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 私は議員になってから観光の分野でその質問をずっとしているんですが、考えている、考えているということで、例えば、ＪＮＴＯに行ってこういう話を聞いたとか、観光庁に行ってこういう話をしてきたとか、聞いてきたという話は、今まで一回もないんですけれども、ぜひ今度はその窓口に行っていただいて、実はこの前、長嶋議員とＪＮＴＯに行ったんですが、随分昔に鎌倉市に来られましたよと言っていたんですが、その話を覚えてないぐらい随分前にＪＮＴＯに行かれたらしいんですが、ぜひ密に関係機関ととっていただいて、いろんな話が出ると思いますし、こちらも、何度も行けば、鎌倉市の観光について熱が向こうに伝わりますので、ぜひ行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に参ります。観光客のマナーアップについてどのように啓発するか。観光客のお客様も、教育旅行含めて、飲みかけの缶ジュースの缶とかごみを結構その辺にぽいと捨てていくマナーの悪いお客様が多々おられますけれども、その辺のマナーアップについてどういうふうにお考えでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 市のホームページ、鎌倉観光の中で、鎌倉での過ごし方、観光マナーに御協力をと題したコーナーを設け、神社仏閣、町なか、ハイキングコース、公園、海岸、あと市全体別に観光マナーの向上の呼びかけを行っております。
また、生徒の遠足などで来訪する学校向けには、同様の内容をコンパクトにまとめたチラシを配布して、生徒一人一人にマナーを守った観光の呼びかけが届くように努めているところでございます。
あと、今後は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客が増加していくと予想されておりますので、日本人とは異なる多様な文化や生活習慣を持つ外国人もいるため、そうした方々にも本市におけるマナーを理解していただけるよう、必要な取り組みを進めていきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） このマナーアップについて、海の家のお客様も含めて、地道な努力が必要だと思いますので、その辺、御努力をお願いしたいと思います。
次の質問に参ります。これも非常に大きな問題なんですが、観光のごみについての現状をお伺いしたいと思います。
例えば、ふと思ったことなんですが、ごみの有料化、袋が有料化になったということで、これキャンペーンとして考えて、観光客のお客様にも鎌倉がこういうふうにごみの問題で困っていると、有料の袋の制度をつくったということを啓発する意味でも、袋を安く、おしゃれっぽく、お土産にもなるようなイメージで、啓発用にごみ袋を観光客のお客様に買ってもらったらどうかと思うんですが、それは現実的になるかどうかわかりませんけれども、いろんなアイデアを出していただきたいと思うんですが、このごみの有料化というのを観光客に、当然、押しつけるんじゃないんですが、鎌倉市もこういうことをやっているというキャンペーンを打ったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 今、御提案いただきました観光客用のごみ袋の販売ということでございますけれども、観光客にごみ減量の意識を持っていただくということ、これはごみの発生抑制につながる手法の一つだとは考えてございます。
そのキャンペーンをするということ、これも一つの方法だということでございますけれども、その後の対応をどうするかということです。例えば、袋の販売方法、ごみの回収方法、こういった実施に当たりましては数々の課題もあるのかなと思ってございます。こういった想定をきちっとする中で、観光ごみの対策の一つとして今後検討していきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ぜひよろしくお願いします。コンビニのごみ袋もありまして、コンビニで買ったものはコンビニで捨てるということがありますので、コンビニの袋を鎌倉市でデザインしたような袋にするとか、いろいろ考えてみればいろいろな対策があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私が申し上げたのは、キャンペーンというのが目的です。
次の質問に参ります。ピーク時の交通渋滞の解消方法。例えば、江ノ電は、夏になると鎌倉駅が非常に暑いところにもってきて、１時間待ち、２時間待ちで電車を待っているという現状なんですが、ややもすると、日射病にかかったりとか、急病人が出たりという可能性もあります。
私は前から言っているんですけれども、片道江ノ電で片道海というのはどうかと前から御提案しているんですが、いかがですか。例えば、鎌倉から逗子マリーナへ行って、逗子マリーナから船に乗って腰越とか江ノ島に着くような海のパターン、レール・アンド・シーというのを考えているんですけど、どうでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 現在、レール・アンド・シーというような考え方は持っておりませんけど、今、提案を聞かせていただいたものを含めて、全く今まで発想のないものですので、どう答弁していいかわからないんですけれども、これからその可能性について研究していきたいと思っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 線から面に変わりますので、海なし県の方が結構来られるんです。群馬とか長野とか。腰越から江ノ電に乗って鎌倉高校前のところに出ると海がわっと広がるんですが、海が見えたと言って、わっと言って結構皆さん喜ぶんです。そのくらい海なし県の方は海にびっくりするんです。私としては、ぜひ海路を使って、遊覧船とか海上輸送にも力を入れるべきだと思っておりまして、ぜひその辺もお考えいただきたいと思うわけであります。
次の質問に参ります。観光トイレの衛生管理と増設についてお伺いしますが、日本のトイレ業界というのは、ＩＮＡＸとかＴＯＴＯとか、非常に頑張っていただいて、世界でも１番、２番を争う業界なんですけれども、観光トイレの衛生管理と増設について、課題というのはあると思うんですが、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
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○石井康則 環境部長 まず、衛生管理についてお答えをさせていただきます。市内に37カ所公衆トイレがございます。トイレの清掃を保つためには、事業者に委託をする中で清掃を行っているところでございます。清潔を第一にするということが一番重要だとは思ってございます。
また、公衆トイレの故障、苦情、これに対してどう対応しているのかということですけれども、これについても、平日、夜間、休日問わずその苦情に対応するということで、職員と清掃業者が連絡をとりながら迅速に対応しているということでございます。適正な衛生管理ということが一番重要な課題だと考えております。
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○松永健一 市民活動部長 観光客向けの公衆トイレの増設についてお答えさせていただきます。観光客の集中地域であります若宮大路、小町通り、鎌倉駅西口付近における増設を課題ということで認識しております。しかしながら、鎌倉駅周辺地域における公衆トイレの増設に当たっては、用地確保の問題が大きなハードルとなっていることから、民間事業者への協力要請等も含め、多角的に検討していきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） トイレによっては非常に古くなって、余りここで用を足したくないなというところもあります。腰越漁港の中もそうなんですが、男女の共同になっているし、においもひどいので、お考えいただきたいと思うんです。
次の質問に参ります。厚生労働省が平成26年５月に出しました国家戦略特別区域法における旅館業法の特例に関する施行通知を出したわけですが、これをうまく利用して、鎌倉は宿泊の施設がないと、非常に泣き所があるわけですけれども、それをうまく利用して、もう少しお客様が滞在する機会をふやして、消費する量を、金額をふやすというような試みはできないでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 今、御紹介いただきました国家戦略特別区域の認定を受けますと、旅館業法の許可を受けずに賃貸物件を外国人滞在施設として提供することが可能となり、宿泊客の受け入れ環境充実に向けた有効な手法の一つであるとは認識しております。
しかしながら、この制度の活用につきましては、旅館業界への影響や周辺の住環境への影響にも配慮をしなければならないので、今後検討が必要であると考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ほかの同業への配慮もちろん大切ですけれども、夏のピーク時には、ベッドや布団で寝る場所がないという現状ですので、それは自由競争の中でやるべき話であって、行政が音頭をとってやる話ではないかもしれませんけれども、そういう仕組みづくりをしたほうがいいかなと思います。
これからそういう業者もたくさん呼んで、鎌倉に泊まるお客さん、これはネックになっていますから、旅館、ホテルがないというのは。昔はあったんです、花月園とか。私が現役のころ、花月園に何度か泊まりました。修学旅行の学生をそこへ連れて行きました。マイナスになる傾向なんで、ぜひその辺は、オリンピックのことを考えるとつくっていただきたいと思います。
それと関連して、お寺さんが鎌倉市には多いわけですが、例えば、日蓮宗の久遠寺は山梨県にありますけれども、そちらはすぐ近くにの清水坊という有名な宿坊があるんです。そういった宿坊スタイルというのは、お寺ではとれないんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 寺社は、本来は宗教活動の場であることから、それぞれの関係者のお考えにも配慮しなければならないと考えておりますが、寺社における生活体験というものは、特に外国人観光客にとっては非常に魅力的な体験型観光の素材であると考えております。
現在、着地型観光商品の開発に取り組んでいる観光協会に具体化を働きかけるほか、寺社による主体的な取り組みがあれば、市としても周知に協力するなど、支援していきたいと思っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 着地型観光って言葉が出たんですけど、観光協会は着地型観光で何かやろうとしているんでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 観光協会は、先ほども答弁させていただきましたとおり、今までのような、ただ来ていただいて、神社ですとか仏閣を見るというだけではなくて、鎌倉のいわゆる生活、文化、あるいは歴史で培ってきた、例えば禅文化ですとか、鎌倉彫ですとか、そういったようなものを素材に、体験型、交流型の観光コンテンツをつくるということに非常に重要な力を入れておりますので、そういったような中で、現在、観光客に魅力を感じていただいて、多くの誘客ができるようなコンテンツを模索しているところだと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そういったことがもしありましたら、観光協会はどういうことを今やっているのかというのを、近々で結構でございますので、御紹介というか、お願いしたいと思います。
次は、観光についての最後の質問になりますが、観光に関する人材育成、それから観光ガイドの養成、それから産学官の連携について、現在行っている取り組みと、今後の取り組み方針についてお聞かせいただきたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 人材育成につきましては、先ほど議員からもホスピタリティーは人だよというような話をいただきましたけれども、例えば商工会議所による鎌倉もてなしコンシェルジュ養成講座や、ホスピタリティー推進セミナーなどを支援して、鎌倉観光を裾野で支える人材育成に取り組んでおります。
また、観光振興という分野は非常に専門性の高い分野であると認識しておりますため、観光協会も含め、本市の観光振興施策に寄与する専門性を有する人材の育成も今後必要な取り組みであると理解しております。
また、産官学の連携につきましては、県が実施しております大学連携の取り組みなどを参考に、関係団体とも協議しながら、今後、そのあり方を検討していきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今部長からお伺いしましたけれども、例えば産学官の連携について、セミナーがあるとか、いろいろお伺いしましたけれども、ぜひ観光に所属している観光厚生常任委員会のメンバーにも、そういった案内を出していただきたいと思います。我々自力で、たまたま目についたセミナーとか参加していますけれども、行政と一体になって観光を推進していく、私も議員の立場として、ぜひそういうのに参加したいと思いますので、そういったセミナーがありましたら御案内をいただきたいと思います。
観光の話をすると時間が尽きないんですが、今後の課題について、お話しして終わりたいと思います。
両替商の設置の問題、それから鎌倉の古都にふさわしい古民家の再生、それから手ぶら観光の推進、羽田空港から鎌倉へのリムジンバスの開通、商店会への情報提供、研修会の開催、小町通りとか大仏周辺の交通安全対策、ムスリム対策等々、いろいろな観光についての課題が山積していると思います。
ぜひ観光商工課だけでなく、観光協会とか商工会議所とか、いろいろ相談はされていると思うんですが、ぜひ私どもにも、観光厚生常任委員会のメンバーにも、そういった問題についてはどう思うか、その課題を振っていただきたいと思います。ＪＮＴＯとか、前にいた会社のつながりで手前みそですけれども、人脈もございますので、いろいろ御相談をいただきたいと思いますので、遠慮なくおっしゃってください。よろしくお願いします。
所々の問題、観光の問題につきましては、これで終わります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次は、大きな二つ目の質問になりますけれども、弁護士を含めて、コンサルタントと、それから調査会社に関する質問をさせていただきたいと思います。
実は、東洋経済という雑誌が、皆さん御存じだと思うんですが、例えば、上場会社とか未上場の会社の四季報をつくっている会社、そのほかに雑誌も書いているんですが、この会社がホームページで３月３日に出しているコラムがありまして、私の追っかけている課題と共通したものがあったんで、御紹介させていただきたいと思うんです。
悪質なコンサルタント自身には問題がありますが、そもそもコンサルタントに任せるというのは、三つの要素が邪魔をし、地域での事業に成果が出ませんと断言しています。要するに、余りコンサルタントに任せ過ぎるとよくありませんよということを言っているんですが、この三つの邪魔というのを、タイトルだけまず読んでみます。１番目が、需給が一致していない。客観的助言ではなく主体的な実行が不可欠ですと。現場主義であれということです。それから、二つ目が、主体性が不在だと。自治体の基本姿勢は他力本願であると。三つ目が、責任が不明確であるから、税金だから、結果、三流でも誰も困らないと言っているんです。
これは三つの、基本的に東洋経済が言いたいことなんですが、まず、この１番目から詳しく説明させていただきますと、需給が一致していない、客観的助言ではなく主体的な実行が不可欠であると。現場主義、現場の環境をよく吸いとれということなんですが、原稿をそのまま読みます。地域を活性化するために必要なのは、客観的な助言ではなく、主体的に問題解決のために知恵を出し実行することです。つまり、主体でない人間が横から客観的なスタンスで助言をしたところで、それは全く地域での取り組みの役に立つどころか、むしろ実行の邪魔となることさえあります。地域での事業には客観的分析ではなく、主観に基づく決断と実行が重要でありますと書いてあります。これは現場主義が必要だということです。
２番目の他力本願であるという説明は、何か詳しい人に任せれば、わからない問題が一気に解決する、もしくは面倒なことが整理されて前へ進むと勘違いしている人がいますと。そのような他力本願な姿勢こそが地域衰退の問題の一因とも言えます。これが２番目の他力本願。
３番目の結果三流でも誰も困らないという説明は、コンサルタントは計画や業務遂行を担っているものの、任された範囲で業務はやっても、その結果に責任をとれる立場にはありません。頼まれたことは手続に沿ってきちんとやります。これは一流です。しかし、手続だけしっかりしているものの、活性化するという意味での結果は三流だったりしますと断言している。民間企業は、結果が出ない場合には責任者は降格、減給されます。民間であれば、最悪の場合は倒産することもあります。しかし、コンサルタントへの依頼する財源が税金であることが多いため、誰もその責任を問わないのですと、東洋経済オンラインがホームページで出しているんです。現場主義であると。それから他力本願だと。結果三流だと。
非常に辛口なコラムなんですが、私がぴんときたのは、まさにそれが現実的であると思ったからです。さきのＪＴＢの話で大変済みませんが、着手した着地型観光の、まさに典型的なケースだと思うんです。
そもそも勤務日報がないので、いろいろな観光要素が集約されてない。多くのことが非常に談合を疑わせるようなことばかりなんです。私は業界に長くいましたから、その雰囲気というか、空気の流れがわかるんです。何人か私の同僚とか他社の人間にも聞いても、非常におかしいんじゃないかなという結論なんです。
これは業界関係者じゃなくてわからないと思うんですが、もう一つは、ＪＴＢという非常に大きな会社でありますので、結果的にこういう結果は生まないんです。最初から結果が出ないものというのは、ＪＴＢの方々というのは非常にプライドもありますし、優秀な方が非常に多いので、あの結果は本来の意味では求めてなかったんだろうと思います。何かほかの目的があったんだと思うんです。
それは私のひとり言なんですが、業界経験者がこういうことを言っているということをぜひ参考にしていただきたいと思います。いろいろ何か矛盾があって、その矛盾を隠そうとしているような部分というのは、非常に私もわかりますので。そんな気持ちであります。
コンサルタントと調査会社の質問に戻るんですが、そもそもこのコンサルタントと調査会社の定義というのはどんなものか。例えば、契約検査課が取りまとめている契約事務にかかわるガイドラインとは、どのような定めがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 コンサルタント会社、また調査会社とは何かという明確な定義や区分をすることは難しいと認識してございますが、一般的には、コンサルティングとは相談に乗ることでございまして、コンサルタント会社は、業務における問題の発見、解決策の提案、業務の改善の方策などに関する提案を行っている会社であると考えてございます。また、調査会社につきましては、さまざまな分野において各種の専門的な調査、例えば測量であるとか、大気や水質の調査など、こういった調査を行う会社であるとは認識してございます。
また、契約事務に係るガイドラインの内容でございますけれども、本市の契約事務を適正に行うための基礎的なマニュアルといたしまして、契約事務の手引き、また随意契約ガイドライン、「長期継続契約ガイドライン」、「鎌倉市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン」、また、「委託業務における入札代行の手引き」、「入札サポートの手引き」の六つのガイドラインを定めておりまして、庁内に周知しているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） その六つのガイドラインがきちっと守られているといいんですけれども、どうなんでしょうか。100％守られているという、どこか検査とかするところというのは、皆さんお役所の方が判こを押されているということぐらいなんでしょうか。・・・・を押しているとか、そういうことはないんですか。
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○佐藤尚之 総務部長 これらのガイドラインにつきましては、その都度、問題が発生するような場合につきましては、見直しを繰り返してございます。このガイドラインに沿った契約事務の履行につきましては、適正に執行するためのものでございます。そうした意味でも、継続的な見直しも今後とも続けてまいります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ・・・・ということはどこの組織でもありそうな気がしますけれども、ぜひできる限りきちっと検査、検閲をしていただきたいと思います。
次の質問に参ります。具体的には、コンサルタント会社や調査会社を選定する場合、一般的にはどのような基準でどのように会社を選定しているんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 市が契約する場合の相手方の選定につきましては、地方自治法、同法施行令に基づきまして、原則として一般競争入札により行ってございます。また、予定価格が一定金額以下である場合、また案件の性質または目的が競争入札に適しない場合、あるいは災害等緊急の必要により競争入札をすることができない場合など、随意契約を行ってございます。これは一般原則でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） バブルのときに、昔の話になりますけれども、トンネル会社的なコンサルタントがいて、そこへスルーさせて、そこに闇金が流れるなんていうのはよくテレビでやっていましたけれども。今はそんなことないと思いますけど。ぜひその辺も注意していただいて、コンサルタントを選んでいただきたいと思います。
当市では、それぞれ何社ぐらいの契約会社があるんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 金額が50万円を超えるという前提でお話をさせていただきたいと思います。コンサルタント契約や調査業務の発注の件数でございます。平成25年度、平成26年度の２カ年の実績を御紹介させていただきます。
平成25年度では、政策創造担当が１社、経営企画部が３社、総務部が２社、市民活動部が２社、こどもみらい部が３社、健康福祉部が３社、環境部が８社、まちづくり景観部が４社、都市整備部が５社、拠点整備部が４社、延べ35社でございます。
また、平成26年度の数字でございますけれども、歴史まちづくり推進担当が１社、岡本二丁目用地活用担当が１社、経営企画部が４社、防災安全部が２社、総務部が１社、市民活動部が２社、こどもみらい部が１社、健康福祉部が３社、環境部が８社、まちづくり景観部が４社、都市整備部が７社、拠点整備部が４社、延べ38社でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） お調べいただきましてありがとうございます。そういった中で、有力というか、有能なコンサルタント会社を選ぶというのは、非常に入札で難しい部分もあるかと思いますけれども、そういった会社を選ぶというのも、選球眼というんですか、慎重に前向きにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、大船駅の笠間口の前の駐輪場のところが開発されると聞き及んでいるわけですけれども、例えばこういった場合、大規模な開発の場合、先にはコンサルタントの会社が入るんだと思うんですが、そのタイミングというか、例えば横浜市の場合ではどういう構造になっているんでしょうか。
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○渡辺一 拠点整備部長 横浜市の大船駅北第二地区市街地再開発事業では、組合が事業主体ではありますが、事業の計画立案等に関しましてコンサルタント会社に発注しているということでございます。また、今後の施設建築物、建築工事などにつきましては、特定業務代行者が実施する予定であると聞いてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） これはたしか横浜市も入っているんでしたか、組合の中に。
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○渡辺一 拠点整備部長 これは民間の組合が施工すると聞いておりまして、聞いた部分につきましては、横浜市の市街地整備課に確認しております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） わかりやすいところで、腰越の老人福祉センターというのは、コンサルタントが入っているんですか。
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○小礒一彦 都市整備部長 腰越老人福祉センターの建設事業につきましては、コンサルタントは使っておりません。
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○13番（渡邊昌一郎議員） コンサルタントが入る場合と入らない場合があるということで確認いたしておりますけれども、できる限り、単体であるものというのはコンサルタントもそんなに必要でない場合があると思いますので、その辺の見きわめはしていただきたいと。予算にも限りがあると思いますので、お願いしたいと思います。
それと、通常の予算の中には、コンサルタントと施工会社と別々な予算を立てているんでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 公共施設の建設ということでお答えいたしますけれど、通常は、設計、工事請負別々に積算しておりまして、また、コンサルタントを利用する場合は、まれでございますけど、それについても全く別の積算をしてございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） コンサルタントの部門でも、得手不得手があると思いますので、優秀なコンサルタント会社に頼むと非常にいいものができるということも多々ありますので、その辺はコンサルタントを選ぶときに、非常に慎重にしていただきたいと思います。
アングルが違うんですが、次の質問。求人票とか新聞の折り込みの広告は、給料制とか、それから日当制とかの歩合制というのがあるんですが、鎌倉市で雇っているコンサルタント会社とか調査会社でも、日当制とか歩合制をとっている会社というのはあるんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 過去の実績をひもときましたが、調査業務に係る契約で、いわゆる単価契約による出来高制の契約を行ったという事案を調べてみましたが、平成25年度と平成26年度が、それぞれ２件でございますけれども、両年度とも案件は社会福祉法人指導監査等支援業務委託という委託でございまして、もう一つは、介護認定に係る訪問調査委託の単価契約、このそれぞれ２件でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 飛び出した質問になりますけれども、ＪＴＢのコンサルタント、たしか日当だと思ったんです。ああいったケースは、まれだということでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 いわゆる１日幾らですというイメージが、私、日当というイメージなんですけれども、先ほど二つ御紹介したのは、そういった案件があった場合、１件幾らという形でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今、総務部長がおっしゃったように、私は、コンサルタントというのは１件、この建物を建てて100万円とか200万円とか500万円というイメージなんですが、コンサルタントで日当というのは考えられないんです。初めて見たんですが、ＪＴＢのものは、一番最初の見積もりと最後の見積もりが、日当の数字が違っているんです。そういったケースも最初だと思うんですけど、普通コンサルタントって、１棟建てるときにこれで幾らという、何百万円の一本立てだと思うんですけど、日当という制度はないですか。
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○松永健一 市民活動部長 ＪＴＢとの間で締結した契約につきましては、総額による契約であり、日当制、あるいは歩合制ということではないと思います。ただ、コンサルタント業務の場合、一般的には、専門性への対価の積算といたしまして、調査や分析に対して標準的な日数と専門的職種の報酬等を積算して見積もる等が一般的でございますので、こういう形をとっておるということ。ただ、契約自体は、日当制、歩合制ではないという形で理解しております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 契約はグロスの総合的な数値だと思うんですが、見積もりを見ると７万円という単価があって、見積もりが３段階になっています。要するに、コンサルタントとマネージャーとワークショップの担当、その三つの被雇用者のところが218万4,000円から673万5,000円になって、794万2,000円になっているんです。この中でコンサルタント代も、ホップ・ステップ・ジャンプじゃないですが、上がっているんですが、そういったことというのはあるんですか。
例えば、先ほど佐藤部長がおっしゃったように、最初から契約の中でコンサルタント代が100万円なら100万円ですよとフィックスされているんですが、見積もりが出るたびにホップ・ステップ・ジャンプしているという、コンサルタントの数字の立て方というのはあるんですか。
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○松永健一 市民活動部長 例えば総額で140万円といっても、通常は技術職の、いわゆる国土交通省等で出しております基準的なものというのがございますので、その内訳とすると、大体標準的な専門職で幾らぐらいのものが要求される、調査ですとか分析に対して応分にどのぐらいの日数がかかるという形で積算されているというのが一般的じゃないかと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ですから、それを足し算していくと、先ほど総務部長がおっしゃったように、200万円になったりとか300万円になったりして、それはフィックスです。その単価を積み上げたものの合計が要するにコンサルタントの契約として、そこで結ばれるわけですよね。
ですから、コンサルタントの料金がとんとんとんと上がっていくというのは、私は考えにくいと思うんです。見積もりを見ると３段階に上がっていますから。普通、さっき総務部長がおっしゃったように、契約はフィックスじゃないですか。グロスの、要するに総トータルの執行予算は変わらないけれども、内容ががらっと変わっているわけです。コンサルタント料がばんと上がって。そういう契約というのは、僕は考えられないというわけです。
これ整理すると、鎌倉市では、着地型観光のコンサルタントは７万円の日当制でありました。しかし、見積もりが出るたびにＪＴＢのコンサルタントの経費が上がり、目に見えないところでつじつまの合わない事務処理が行われていると。つじつまの合わないというのは、900万円の印刷代が八十何万円に落ちたことです。それがきちっと説明されてない。目に見えないところでつじつまの合わない事務処理が行われ、観光事業としての結果はでたらめになっている。私はでたらめだと思っています。ほかの業界の関係者に聞いてもでたらめ。
歩合制コンサルタント、恐らく、このＪＴＢのコンサルタントは歩合制なんです。歩合制だということは、その人の収入になるわけです。わかりやすく言うと、このコンサルタントが1,000万円のコンサルタント料をもらったとすると、20％は会社に払って、看板代、あとの80％、800万円は本人の収入になるわけです。これは歩合制です。そういったところは御存じなかったですか。このコンサルタント、歩合制なんです。
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○松永健一 市民活動部長 繰り返しの答弁になりますけれども、ＪＴＢとコンサルタントの方との給与の支払いですとか報酬の支払い方は理解しておりませんでした。ただ、うちでは、うちが要求する着地型観光というものの商品に伴いまして必要となるコンサルタントを、国土交通省の技術職等の基準と比較をいたしまして、適正な価格を見積もってこういうような積算をしていると理解しております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ７万円プラス、20％・20％のスキルアップの金額が足し算されて、11万9,250円だったかな、それよりも安いと。比較論でありましたけど。
私は、これは非常に疑問があるということで、当時いらっしゃった、今、観光庁にお戻りになりましたけど、宮下課長に話を聞きたいと思いまして、三度行きました、観光庁に。電話もしました。何もアクションはとってくれないんです。普通は会ってくれると思うんです。名刺も置いていますし、質問書も出しております。何のアクションもありません。コールバックを頼んでも、コールバックが来ない。こんな失礼な話はないですよね。日当が11万9,000何がしよりも安いなんて尋常じゃありませんよ。７万円も尋常じゃないけれども。そういった理由というのは、よくつくれるなという感じがするんです。そういう回答が、今、部長から出るということです。これいくら財源があっても足りません。
コンサルタントの話をしましたけれども、典型的にさっきの三つの悪いシナリオになってしまっているんですよ。しまった、もう過去ですけどね。３年半前の話だから。ぜひそういうことのないようにしてほしいし、なぜ宮下さんが私に回答を寄こさなかったのか、きちっと考えてほしいです。
私が調べた範囲では、コンサルタントの方は歩合制、８割は自分のインカム、２割は会社の看板料です。そういうふうになると、この入札の方法がどういった流れかというのは大体想像がつくと思います。いろいろな疑義があって、決議まで出ました。わかる人はよくわかります。業界の人間は当然わかります。ですから皆さんにもこのにおいを感じ取ってほしい。市長、お願いしますね。
次の質問に参ります。そのコンサルタントとか、それから調査の結果の評価については、誰が行っているんでしょうか。予算執行額の費用対効果についてはどのように検証しているのか、お伺いしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ただいまお尋ねのコンサルタントの調査ですとか、調査会社の調査、その成果についての確認、費用対効果の確認というのは、それぞれの業務発注しているところでしておるものと認識しております。
それで、全体的な本市の行政評価、所管している立場から申し上げますと、本市の行政評価全般につきましては、まず事務所管課が事務実施後に事後評価を行いまして、その結果を踏まえて、学識経験者及び行政の各分野に知見のございます市民の方々等で構成しております鎌倉市民評価委員会において外部評価を行うという方法で実施しております。この行政評価は、事業の効率性や効果、運営資源の配分などをチェックし、必要があれば改善を図るといったＰＤＣＡサイクルの考え方を取り入れているものでございます。
ただ、これにつきましては、基本計画の着実な推進という視点で行っているもので、個々の調査等の確認をしているものとは少し異なります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 安倍総理もおっしゃったように、地方創生のお金はきちっと費用対効果を検証するということをおっしゃっておりますので、それに見合うような目ききのある人にやってほしいんです。
例えば、しつこいですけれども、ＪＴＢのものは、これはいかんと私は申し上げているんですが、観光商工課の職員たちはこれでいいだろうという判断をしたと答弁をいただいていますけれども、本当にその業界のプロが見た場合には、全く効果がないものをつくっているんです。
恐らく観光事業ばかりじゃなくて、建設の関係もスペシャリストが見ると全く費用対効果のないものが平然とＡ評価をつけられているとか、この現実を非常に矛盾に感じるわけです。建設会社にお勤めになっていたＯＢの方も、私の支援者にいらっしゃるんですが、とにかく私が本当に口を出したいくらいだとおっしゃっている方が結構いらっしゃるんです。
ですから、次に質問しますけれども、もう少し視点を変えて、プロの、スペシャリストの目線というのを、有識者とか学校の先生もいいんですけれども、現場で働いていて、見積もりつくった人、戦々恐々と現場でやっていた人の意見を聞くようなシステムをつくってほしいんです。
次の質問で、今の話と絡みますけれども、民間監査を実現する必要性が急務であると考えますけれども、市長の考えはいかがですか。これ前回も聞きましたけれども、もう一回御答弁いただきたいと思います。回答は市長じゃなくていいですよ。前に市長に聞いたというだけでね。
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○松尾崇 市長 外部監査の必要性ということです。本市におきましては、現状の監査委員監査におきまして、十分に専門性、客観性を有した監査をしていただいているというところだと思います。しかしながら、個別外部監査につきましては、現状の監査委員監査を補完して、効率的な行政運営に寄与している事例も見受けられるということがございますから、この先進市の事例調査ですとか、費用対効果などについて研究してきました。さらに、制度を導入した場合の事務量や、現行監査との連携などについて、今、研究を進めているという段階です。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 研究していただいているのは非常に感謝申し上げますが、その結果は、着地の部分、いつごろまでにゴールを決めるかというシナリオはありますか。
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○松尾崇 市長 現時点で、いつまでにこの導入を決定するというところまでは決めておりませんけれども、引き続きの研究ということを考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） いつまでにやるかわからないという結論もなかなかしづらいんだと思いますけどね。ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
とりあえず、現状の監査がだめだということなんです。ベターにやる方法があると。政令指定都市は今、義務づけられています。普通の一般市でも民間監査を入れているところが結構出てきていますので。鎌倉もぜひやっていただきたいというのが私の気持ちです。やる必要もあると思います。
次の質問に参ります。例えば、鎌倉漁港は、漁港をつくるということで一生懸命されているということなんですが、事あるごとに調査、調査ということで、何回も調査をされています。これが非常に、本来の漁港をつくるという目的で調査しているのかというのが、ずっとやっていますから、私は疑問に思ってきたんです。調査しているのを実際に何に使おうかというのは、だんだん見えなくなってきたんです。
この鎌倉漁港の調査というのは、基本的に何を目的としているのか。それから、その調査の結果を次の調査にどういうふうに関連づけているのかというのを聞きたい。
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○松永健一 市民活動部長 鎌倉漁港に係る調査についての御質問でございます。平成21年度から平成22年度に鎌倉地域の漁港建設に係る基本構想の素案作成に必要な調査を行いまして、その調査をもとに、基本構想の策定に向けて、平成23年度から平成24年度に、13回に及ぶワークショップを開催した経過がございます。その中で、近隣住民や公募の市民、地元関係者等の意見を求めたところ、現段階で多額の資材を要する漁港建設に対しての理解が得られず、漁港建設については引き続きの検討課題となった経過がございます。
しかしながら、その際に、市民等が共感できる鎌倉地域の水産ビジョンがあり、鎌倉の漁業を継続させていく必要があるのであれば、漁業従事者の就労環境の改善、漁船の安全確保、台風等の災害対策など、喫緊の課題に対する支援施設の整備については一定の理解ができるとの考えも示されたことから、まずは、平成25年度から支援設備の整備に向けた調査を再開したところでございます。
鎌倉地域の漁港建設に向け、平成21年度、平成22年度に行ってきた調査結果につきましては、活用が可能なものは、支援施設の整備の際にも活用していきたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 今よくわからなかったんですけれども、とりあえず、最初にやった調査結果と次にやっている調査結果と、リンクしているんですか。全く別物を何度もやっているんですか。
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○松永健一 市民活動部長 従前は、平成21年度、平成22年度、あと平成23年度、平成24年度にかけては、鎌倉地域においても恒久的な漁港を建設するというような前提で、自然環境調査ですとか、水質の調査ですとか、あと規模ですとか、そういったものの調査を行っておりました。
多額の税金を投入する施設でございますので、腰越のほかにまた鎌倉というところで、付近の住民の方々ですとか市民の理解を得る必要があるということから、ワークショップを開催しました。そのときに、現段階では鎌倉漁港の建設については理解がなかなか得られないと。ただ、例えば船揚場ですとか、堅固な倉庫ですとか、そういったような、今の鎌倉漁業者の就労の改善を図れるようなものであれば一定の理解が得られたということでございますので、今現在は、漁港についても今後、長期的な課題として引き続き検討しておりますけれども、当面は喫緊の課題としまして、漁業従事者のそういったような支援施設に、整備に向けて今、取り組みを始めているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 結論から言うと、調査しているという現状は、漁港を建設するということには結びついていない調査なんですか。現状の維持のためにやっているという調査ですか。
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○松永健一 市民活動部長 恒久的な漁港というものが、本当に試算の試算ですけれども、約20億円ぐらいかかるというような、そのレベルでの漁港というものは、引き続きの検討課題ですけれども、ただ、今は本当に簡易的な倉庫があそこに乱立している状況で、例えば台風等があっても、今、漁業従事者の方、困っている状況でございますので、あそこに例えば堅牢な漁具倉庫をつくるとか、あと、船揚場も今、人力でやっているような状況ですので、しっかりした船揚場をつくって、台風等のときには船を回収できるような、そういったような漁業環境の支援施設を今は検討しているところでございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 実際のところ、あそこは漁港指定を受けていないわけです。ですから、まずもって漁港指定を受けられるように動くのが最初の話であって、それを飛び越えて、そこに施設というのは、堅牢な施設というのはつくれるものなんですか。
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○松永健一 市民活動部長 御指摘のとおり、あそこは今、都市計画公園の指定も受けておりまして、漁港区域ではございませんので、今の現段階ではつくれません。
ですから、調査において、あそこの自然環境調査ですとか、立地をした位置によってどのような潮流の影響があるかとか、そういったような調査を含めまして、位置関係を決めて、今後、都市計画変更の制度ですとか、漁港区域の設定というような形に入っていって、漁港施設の支援施設をつくっていかなければならない、そのための調査でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 漁港指定を受けるための調査をしているということですね。現状にどうのこうのというんじゃなくて、目的は漁港指定を受けるための調査ということですね。
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○松永健一 市民活動部長 御指摘のとおり、まず、漁港区域の指定を受けるについても、どのような規模のものができるか、ハードの検討も必要。それで、どのような影響があるかと。ただ、それは、今、御指摘のとおり、漁港区域の指定を受けて、今後の事務が進捗するような調査でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） わかりました。漁港指定を受けるための調査だということの、条件になっているんですか、その調査というのは。調査結果を出すということが条件だということだと思います。
例えば、また話が脱線しちゃうんですが、腰越漁港に、旧堤防のことなんですけれども、新しい漁港をつくったときに、どうもその砂が昔の堤防に流れてきているのか、とにかく海底のレベルと海面のレベルが短くなってしまって、船が潮の引いたときには入ってこられない、底ついて入ってこられないという現状があるんですが、さっき申し上げたコンサルタントがそこまで考えていなかったのかどうかという予見というのは、コンサルタントはしないんですか。またそこにまた二百何万円の調査料がついているんです。
これ堂々めぐりで、私が依頼者だったら、施工主だったらば、何でそこまで考えないのかと。その調査費用200万円をそこの建設会社に、施工会社にやらせますよ。要するに、何かさっきの話も、税金だからというのでどんどんつけていますけれども、けじめというのが必要で、某建設会社がやったんですが、会社のプライドもあるし、そこにやらせるのが筋だと思うんです。
要するに総合的なコンサルタントを入れるんだったらば、そこまで予見しなきゃいけない話です。それをもう１回コンサルタントつけてやり直して、200万円そこにつけるというのは、私は邪道だと思うんですが、どういうふうに思われますか。どんどんコンサルタントかえる、私に言えば、まいているみたいなもので。花咲かじいさんじゃないんですが、そうとしか思えないんです。いかがでしょうか。
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○松永健一 市民活動部長 通常は、腰越漁港のような施設整備をするときには、それに当たってどういうような影響が出るかということは調査はしていく必要があるし、またそういったような調査だと思います。
ただ、それが多角的な、いわゆる机上の調査と、実際に行った場合とで変化があるということもございますので、その辺について、当初予見できなかったものであれば、また新たな調査が必要になるというような、その辺は、どういうような事情かということは私、今この場ではお答えできないですけれども、いろいろな可能性が考えられると思っております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 予見できなかったということもあるかもしれません。
そういえば、大船駅の西口を工事したときに、地盤が弱くて、追加工事で、また地盤改良のために何千万円か突っ込んだ案件がありましたけれども、大手の、それもコンサルタントが入っているような大きなプロジェクトでそういったことが予見できないというのは、もう次からその会社はどうかなという気がするんですけれども、それも、例えば責任を感じて、その分はこっちでもう１回見ますよとか、そういったところまでつき合いというか、ふだんの調査というか、監視というか、しておかないとだめだと思うんです。これこれこういう結果になっちゃいましたから、また追加で調査しますと、どんどんお金を出していたら、切りがないですよね。
さっき、三つの要素が邪魔しているというのは、まさに結果が三流であって他力本願でという、このうちの三つのうちの二つに当てはまるんです。交渉して、何とかやってくれというその交渉、それをぜひやっていただきたいんですよ。
もう時間もないので、次の質問に行きます。最後に、弁護士についてお伺いします。前も触れましたけれども、今度は突っ込んでお伺いします。
鎌倉市は３人の顧問弁護士と契約を結んでおりまして、そのときの選任基準はどのようなものか、また、例えば３人の顧問弁護士以外にも相談する弁護士という方がおられるのか、お伺いしたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 顧問弁護士につきましては、それぞれの弁護士の専門性、経歴等を考慮して、市長の裁量で顧問として適任の方を選んでございます。各年度におきまして、それぞれ弁護士と協定を締結しているところでございます。
他の弁護士という話でございますけれども、基本的には顧問弁護士を中心に相談している状況でございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 弁護士によって、その分野で得手不得手がありますから、選択することはある意味ではいいのかと思いますけれども、それは語弊というか、そういうのがあると思うんです。一応３人の弁護士に聞くのが私は筋じゃないかなと思うんです。１人の弁護士ですと、どうしても偏ってしまうような気がするんです。
先ほどおっしゃった、基本的にほかの弁護士には声をかけないと、相談しないということだったんですが、基本的とはどういうことなんですか。その辺のジャッジというのは、例えばこの３人の弁護士では相談が間に合わないというときに、４人目の弁護士に聞くということなんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 基本的に、弁護士との、先ほどの御説明におきまして、協定を結んでおりますというお話をしました。さらに、別の弁護士を頼むということでありますと、またその経費が発生してまいりますので、当然ながら当初予算の中ではそういった経費を計上してございませんので、先ほどの答弁になりました。
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○13番（渡邊昌一郎議員） ４人目というのは経費が別にかかりますからね。
それと、例えば、ごみのときの話がそうだったかもしれないんですが、３人の弁護士の意見を聞くと、それぞれ、若干、100％同じような回答というか、アドバイスは来ないんですが、そういった場合に、行政としてはどのような、三人三様の見解をまとめるのか、お伺いしたいと思います。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、基本的なお話をさせていただきますと、顧問弁護士への相談は、平成25年４月に制定をいたしました顧問弁護士の設置等に関する要綱によりまして、担当課からの相談申し込みを総務課で受け付けをいたします。内容を確認した上で、法解釈上疑義があるような事例につきまして相談を行っているところでございます。このうち、特に困難な事例につきましては、可能な限り３人の弁護士に相談をさせていただいておるところでございます。
今、御指摘のように、仮にといいますか、弁護士の見解がそれぞれ異なったという場合、その異なり方もいろいろなパターンがあると思います。２対１で異なるのか、１対１と真ん中で異なるのか、いろんなパターンがございますけれども、基本的には、そういった場合には庁内で検討を行った上で、最終判断は市が行うこととなります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） そうすると、３人の弁護士から聞いて、最後にアドバイスをまとめるとなると、いいとこどりの場合もあるし、少し偏る場合もあるかもしれないんですが、それに対して市がそれをまとめてやると、一人一人の見解が違う場合がありますよね。ややもすると、全く違うものになってしまうかもしれない。そういったリスクがあるんですが、そのリスクをとってもいいという上でまとめて出すわけですか。
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○佐藤尚之 総務部長 非常に難しい議論だと思うんですけれども、事案、事案によっては、３人の弁護士の見解が同じ方向に向いていて特に問題がないという場合がほとんど、と言ったら語弊がありますけれども、一定程度確保できていると思っています。ただ、微妙なニュアンスとか、それぞれの御専門の立場からの見解でございますので、多少なりとも、全く同一になるということはあり得ないとは思いますけれども、そういった意味で、３人の方々に御相談する意義というのは、そういうところもございます。
先ほど、全く３人が異なった場合のセーフティーネットのような御質問だと思うんですが、現在のところ、庁内で検討して判断するという方法が今のところではございます。今後、どういう形がいいのかというのは、当然ながら議論しなければいけないとは思うんですけれども、現段階での仕組みとすれば、３人の弁護士さんの見解を伺って、市の中で判断していこうというのがたてつけになってございます。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 前、私が聞いたところ、当時の部長のお答えというのは、３人の弁護士の中の１人の弁護士の回答を御答弁いただいたんですよ。ほかの２人の弁護士はちょっと違ったニュアンスで言っているんです。実は勤務日報の件なんですが。
答弁をいただくのは１人の弁護士なんですが、２人目、３人目の弁護士はこういうことも言っているということは言わなくてもいいんですか。３人の弁護士に聞きました、１人はこうです、２人目はこうです、３人目はこうですという答弁があってもいいのではないかと思うんです。そのうちの１人しか聞かなくて、それは行政に都合のいい答弁なんです。弁護士がそういうふうに言っているからということになると、こっちも、ああそうかなとひるむわけです。でも、その中には、180度とは言わないまでも、45度違う見解を述べている弁護士もいたわけです、私が情報公開したら。
ですから、その辺はどうなんですか。私は、２人目、３人目の弁護士にアドバイスを聞いたという前置きで答弁するのは筋だと思うんですが、その辺いかがですか。
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○佐藤尚之 総務部長 当然、３人にお聞きしたという事実があれば、３人の御見解をお知らせすることが原則であるとは考えています。いろんな事案もあるとは思いますけれども、この弁護士との御相談につきましては、先ほど御紹介いたしました要綱を設置いたしまして、相談記録を必ずとるという形になってございますので、記録も存在しているということから、そういった内容について今後とも取り組んでいきたいと思います。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 私も情報公開の請求をさせていただいて、弁護士のアドバイスを比較したところ、結構違うところがあったんで、あれやと思ったんですが、ぜひ、部長が今お答えになったように、答弁のときには、３人の弁護士からの回答をもらいましたがということで説明していただきたいと思います。
個人的な感想なんですけれども、着地型の質問をしたときに勤務日報のことを聞いたら、弁護士のアドバイスがあったということで、その弁護士はアドバイスに、勤務日報の件は平行線をたどるしかないということを言った弁護士がいるんです。２人目の弁護士は全然違うことを言っていると。こういう弁護士がいるということは、鎌倉のためにならないと思うんです。保身で都合主義的な弁護士の回答は、正当性にも乏しくて、鎌倉の将来のためにならないので、早目に辞退していただきたい。行政としても早目に肩たたきをするべきだと思います。
最後になりますけれども、人口減少や将来の不安定な経済状況を考えますと、税収が減少することは確実である一方、高齢者などの社会保障にかかわる経費は増加しています。歳入が減り、歳出がふえる事態が進んでおります。行政においては、この危機に、多くの民間企業が培ってきた人、もの、金の高い効率性を求める姿勢が大切であると思います。
国は、地方創生を掲げ、地方に自治体経営を任す姿勢をとりつつあります。国からのお金は費用対効果100％以上の結果を出さなくてはなりません。今こそ官民連携が必要であり、民間のノウハウを行政に取り入れるときです。行政は今までのお役所的体質をできるだけ早く改め、民間の経営感覚を持って組織風土を変え、効率のいい組織づくりをしなければなりません。職員の皆さん一人一人が市民を幸福に導く先導役として、ささいなことからでも意識改革と実務改革をしながら仕事をしていただきたいと願っています。そうすれば絶対よくなります。
以上で質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時20分 休憩）
（18時40分 再開）
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○議長（前川綾子議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、吉岡和江議員。
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○23番（吉岡和江議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
最初に、トイレの問題なんですが、予算特別委員会でも、学校トイレにつきましては、同僚議員の質問でも、計画的にもう少し進めていきたいというお話がありましたので、ぜひ学校トイレについては進めていただきたいと思います。
今回は、公衆トイレなどの設置の問題で伺いたいと思っております。観光問題についてはいろんな議員からお話がありましたけれども、おもてなし、そして皆さんが大変気持ちよく帰っていただく意味でも、トイレの問題は大変大きいのかなと思います。
そういう点では、今、公衆トイレ、どのような設置状況なのか、まず伺いたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 市民活動部で所管している観光公衆トイレにつきましては、寺社の境内を中心に市内32カ所に設置しております。このうち洋式便器が設置してあるトイレは全体の約７割、23カ所となっており、障害者向けのいわゆるみんなのトイレブースが併設されているトイレは全体の半数、16カ所となっております。
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○23番（吉岡和江議員） トイレについての基本的な考え方でございますけれども、全体としては水洗化とか洋式化とか、なるべくならバリアフリー化とか、あると思いますが、その辺の基本的な考え方、今後の整備方針について伺いたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 現在、主に和式便器のみの古い公衆トイレのうち、利用頻度の高いものから順に建てかえ、修繕等を計画的に行い、便器の洋式化を初めとした公衆トイレのユニバーサルデザイン化を進めているところでございます。
また、バリアフリーにつきましては、公衆トイレの設計は基本的に神奈川県の「みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づいて行っており、設置場所や敷地面積の制約がある中で、それぞれの最善の利用環境を目指した整備に努めているところでございます。
なお、公衆トイレの清掃につきましては、職員と清掃事業者が現場の状況を確認し、また利用者の声も参考にしながら、利用頻度の高い場所は清掃回数をふやすなど、どなたにでも気持ちよく利用していただける公衆トイレを目指して取り組んでいるところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 昨年の決算特別委員会で赤松議員がそのトイレの問題について質問し、具体的な提案もしておりますけれども、一つ一つ、具体的には老朽化した公衆トイレの洋式化と、そしてユニバーサルデザインなどを計画的にやっていこうということを伺いました。
トイレはいろいろございますけれども、公園内のトイレの設置状況、そして設置数や洋式化の状況について伺いたいと思います。
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○小礒一彦 都市整備部長 市内の九つの都市公園に18カ所のトイレがございまして、このうち洋式便所が設置してあるトイレは12カ所でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 洋式化のトイレと条件も違うと思うんですけれども、公衆トイレの場合は寺社とか、そういうところに置いてありますが、公園内もいろんな公園がございます。夫婦池公園から、いろいろございますけれども、洋式化だけではなく、いわゆる水洗化についてはどのような方針を持っているんでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 先ほどお話ししました18カ所のトイレのうち水洗化ができておりませんのは、源氏山公園の葛原岡神社の前のトイレのみでございます。
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○23番（吉岡和江議員） ほかのところについては洋式化も進めるのと同時に、水洗化はしているということでございます。
そうすると、具体的に今、課題となっております源氏山公園の公衆トイレでございますが、これにつきましては、近隣の方たち、うちの町内会も含めまして、何年も前に改善を求めていたということを聞いております。
先日、お子さんたちが修学旅行などで、たまたまそこのトイレをお使いになっているときに、泡式というんですか、泡がぼこぼこと出てくる式なんですけれども、出てきた方が、こういう言い方はいけませんけれども、その方の言葉どおり言いますと、きもいって言いながら、臭いって言いながら出てきたんです。これは早く改善していったほうがいいなと改めて思ったんですけど、その辺についてはどのような方向を持っているんでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 御指摘ございましたように、源氏山の第１公衆トイレでございますけど、これにつきましては昭和33年に建設いたしまして、平成14年に改修はしておりますけど、特殊な泡で洗浄を行う泡式のくみ取りのトイレでございます。
水洗の時期につきましては、近隣の公共下水道の整備時期、これを念頭に置きまして検討いたしまして、もう一つ、公園が借地でございますので、土地の所有者と十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 今、市街化調整区域も下水道を引くということで条例でも決めて、順次やられているわけですけれども、源氏山公園の神社の近くもたしか下水道が平成28年か平成29年ぐらいに引かれてくる、予算が組まれればの話ですが、と思います。
今、設置されている場所を考えますと、敷地は神社が持っていらっしゃる敷地をお借りしていらっしゃるんだと思うんですが、ぜひ神社の方の御意向も伺って、いろいろな管理上や防犯上も、なるべくでしたら神社の近くにトイレの設置をしたほうがいいのかなと思うんです。水洗化という点でも、どっちからもたしか水洗化は工事が多分進められると思いますけれども、その辺では、ぜひそのような対応を神社とも相談していただいて、進めていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 御指摘のとおり、位置につきましては、土地所有者の方とよく調整をさせていただいて、なおかつ、先ほどお話しいたしました公共下水道になるだけ近いところということで考えておりますので、これから検討してまいりたいと思っております。
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○23番（吉岡和江議員） ぜひその辺は御検討いただきたいと思います。近くの神社にしてみても、神社の近くにあったほうがいろんな面でいいでしょうし、水洗化の下水道が引かれるという時期もありますので、ぜひその辺は計画的に進めていっていただきたいと思います。またの機会にこれは伺いたいと思います。
もう一つは、海の家のトイレの問題です。これは、私の大先輩の児島晃元議員がよく海で泳いでいらして、今でもいろいろ泳いでいらっしゃるようなんですけど、そのときから、海をきれいにしてほしいということで、特に海の家のトイレの水洗化をしてほしいということをずっと要望してまいりました。
昨年の決算特別委員会で赤松議員が質問しているんですが、前と比べますと、今大事になったのは、公衆トイレが材木座と由比ガ浜の２カ所にできたということで、そういう点では、公共下水道につながっているということですから、海の家のトイレの問題についても考えていくべきじゃないかと。その点については、いろいろ検討していきたいという、たしか答えがありました。
その後について、どのような検討がされて、どういう課題が解決しなければいけないのか、その辺について伺いたいと思います。
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○松永健一 市民活動部長 海の家が下水道接続するためには、海水浴場全体を横断する下水管の布設と、排水を国道レベルまでくみ上げるポンプの設置が必要となることから、相当な額の初期費用を要するという財源的な課題がまずあります。
また、海水浴場開設期間以外の10カ月間における海岸占用や設備の管理といった課題もあることから、現在、本市の海水浴場における下水道接続を実現する方策について、課題を整理し、調査研究を行っているという段階でございます。
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○23番（吉岡和江議員） この間も同じような答弁だったと思うんです。
藤沢市では下水道接続がされていると。下水道の事業区域の中に海岸でも入れていた、それはどういうことの事情なのかわかりませんが、入っていたということで、藤沢市は下水道接続の話があるということです。
逗子市も鎌倉市と同じような状況だということでございますけれども、確かに今、市街化調整区域についても、いわゆる住居があるということが一つの大きな課題というか、それも一つの条件だと思うんですけれども、確かに、海の家の場合はずっとあるというわけではございませんから、また特別のいろいろな角度での検討が必要だと思うんです。使用料のあり方も含めまして。
その辺は、具体的に、これは観光だけではなく下水道も含めて、具体的な検討をしていただきたいと思うんです。あり方について。その辺ではいかがですか。
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○小礒一彦 都市整備部長 議員御指摘のとおり、市街化調整区域の関係でございますので、市街化調整区域の事業認可につきましては、県が作成いたしました下水道事業計画認可のガイダンスに基づきまして、人口密度ですとか住宅の連担状況を考慮して、費用対効果の高い区域を対象にしております。
ですから、下水道区域にするか否かというところも検討しなければいけませんけど、いずれにしましても、国道134号までは下水管が通っておりますので、あとは、先ほど市民活動部長もお話ししておりましたけど、費用の問題ですとか、関係者との調整の問題がありますけれど、そういうところがクリアできれば可能だと考えておりますので、一緒になって検討していきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） もちろん海のいろいろな環境については調査しながらやっていらっしゃるとは思いますが、きれいな海、そして気持ちよく皆さんがトイレを使えるように、環境整備という点では関係者の方と、これは費用負担が相当かかる問題では確かにあると思いますが、ぜひ検討していただいて、前向きに検討するというので、具体的な検討を一つ一つ詰めていただきたいなと思います。
例えば、関係者の方といいますと、海の家の方たちだと思うんですけれども、どういうふうにしていくのか、これは新たな条例をつくらなきゃいけないのか、そういうのを含めまして、ぜひ検討していただきたいと思いますが、それは検討していただくということで、関係者とも話していただくということでよろしいですか。
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○松永健一 市民活動部長 海の水質保全ですけれども、これは本当に重要なテーマだと思います。しかも、今回、東京オリンピック・パラリンピックが来るということもありまして、ますます課題は大きくなると認識しております。
費用負担の問題と、関係者とこれから話さなければならないこともあります。また、下水道接続だけではなくて、さらにコストパフォーマンスですとか、環境の高性能なほかの手段がないか、技術力がないかも含めて、幅広い具体的な検討に入っていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 大変費用負担のかかる問題かなと思いますが、ぜひ鎌倉の海を守るというか、環境の面でも、雑排水が、結果的にお米が紛れているようなのが見えるような、そういうことになってはいけませんから、ぜひその辺は前向きに検討していただきたいと思います。
それでは、次に進みます。交通バリアフリーの件について話をしたいと思います。
いろいろございますけれども、今、交通バリアフリー法は、第１期からまた第２期に変わりまして、前はたしか5,000人の乗降客の場合にはバリアフリー法が適用されましたが、今はたしか3,000人になったと思います。新たな制度になりまして、その中で、今、バリアフリー化が未実施の駅というのは市内に何駅あるのでしょうか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 バリアフリー未実施の駅でございます。鎌倉市におけるバリアフリー化が未実施の鉄道駅といたしましては、湘南モノレールでは富士見町駅、それから湘南深沢駅、江ノ電では腰越駅、七里ヶ浜駅の合計４駅で、稲村ヶ崎駅は本年５月から工事に着手しております。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、今、新しいバリアフリー法の関係でいきますと、3,000人以上の乗降客がいるというのが４駅残っているということでございます。
今、未実施の駅の整備状況と方向性について、あれば教えてください。
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○大場将光 まちづくり景観部長 今後の方向性でございます。湘南モノレールの富士見町駅上りホーム、大船方面になりますけれども、エレベーター設置につきましては、平成28年度に施工が予定をされております。下りホーム、江ノ島方面につきましては、現時点で実施年度が決まっておりませんが、実現に向けて社内で検討を行っていると聞いております。
また、湘南深沢駅は、深沢地域のまちづくりにあわせて、エレベーターの設置等のために駅改修が行われる予定となっております。
江ノ電の稲村ヶ崎駅でございますが、平成27年５月から平成28年12月にかけて藤沢方面にスロープを設置するなどのホーム全面改良工事に着手しているところでございます。
また、腰越駅につきましては、平成27年11月を目途に車椅子用の昇降機を設置する予定と聞いております。
七里ヶ浜駅につきましては、過去、江ノ電とバリアフリー化を図る予定でございましたが、実施を断念した経過がございます。これにつきましては、新たな手法を含めまして、バリアフリー化の方法を検討しているものと聞いております。
今後も交通事業者等と連携し、駅のバリアフリー化の実施に向けて協議、調整してまいる所存でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 今、市はバリアフリー化を推進しますということで、実施計画なり基本構想なんかでも書いてございますけれども、今お話がありました、例えば具体的に進みそうになっている、例えば富士見町のバリアフリー化の問題は、会社が積極的にやろうと。たしか上りと下り、それぞれ土地を確保しなければできませんけれども、上りについても土地の確保ができたということで、実施できるんだということでございます。
これは、会社の方に言わせると、市が実施計画に盛り込んでないから、補助金が出るかどうかどうかわからないみたいな、そういう、前にも相談したときはそんな話があったというんですけれども、いわゆる支援しますということは、バリアフリー法ですと上限で5,000万円、３分の１が事業者、３分の１が国、あとの３分の１が県と市で６分の１ずつという形になっていると思うんです。そういう点では、今、会社はやろうとしているわけですけれども、市が支援するということで理解してよろしいんですか。
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○大場将光 まちづくり景観部長 市といたしましては、協調補助という形になりますので、全体とすると昇降機の費用の６分の１を市が負担をすることになるんですけれども、これにつきましては来年度の事業になるということで、予算の確保につきましては、調整を図れるものであれば対応していきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 原局はそう言っているんですけど、ぜひ、実施計画に盛り込まれてないと、優先順位ということで取り除かれないように、その辺は、実際にバリアフリーをやろうという事業者を応援するということは補助金を出すということだと思いますけど、市長、その辺は来年度の予算ですから、今、予算をつけるかつけないかの問題じゃなく、そういう形で実施していこうというお考えはあるということでよろしいですか。
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○松尾崇 市長 私としましては、できる限り早くこのバリアフリー化というのは進めていくべきだと考えています。エレベーターの設置費用の支援ですとか、関係機関との協議、調整など、市としてはできる限りの支援に努めていきたいと考えています。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、市長としても、実施計画には盛り込まれていないけれども、会社が今やろうということで、土地の確保もしたということで、やっていく方向だということを確認いたしました。
富士見町の下りのバリアフリー化も、今、土地を何とか確保したいということで努力をされています。ですから、その辺は、土地の確保は補助金が出ませんので、会社でやるということですけれども、少なくとも法律に基づいた６分の１の補助を市は積極的にやっていただくように要望しておきたいと思います。
次に進みます。住宅問題について質問いたします。
この住宅問題については、先日、簡易宿泊所の火災がございました。大変悲惨な状況だったと思います。この状況が何を意味するのかという点では、住宅の問題が大変深刻なんだなということを改めて私は感じたところでございます。この住宅の中で、特に簡易宿泊所の中では、安全からほど遠いし、人間らしい生活をする上でも大変厳しい状況の中で暮らさざるを得なかった方たちがいっぱいいるということです。この簡易宿泊所の中で、圧倒的に生活保護世帯の方、そして高齢者の方が多かったという実態が、大変私は心を痛めました。
それで、住宅の問題ということですと、生活保護受給者や高齢者、その住宅事情が大変深刻だということはどんなことでも明らかだとは思いますが、今、鎌倉市の生活保護の中での動向はどうなっているのか、その辺からまず伺いたいと思います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 鎌倉市の生活保護の動向に関する御質問でございます。本市の生活保護受給世帯数は微増傾向にございまして、平成27年５月１日現在、708世帯でございます。その特徴といたしましては、65歳以上の高齢者の世帯の割合が高いことが挙げられます。神奈川県平均では45％なのに対しまして、本市は全世帯の60％を超えている状況でございます。
なお、生活保護費のうち、食費等に充てる生活扶助費について、平成25年度から３年かけて段階的に引き下げが行われておりまして、今年度はその３年目に当たっております。また、今年度は新たに家賃などに充てる住宅扶助や、冬の光熱費の上昇分として支給している冬季加算についても見直しが行われることになっております。
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○23番（吉岡和江議員） 生活困窮者とか、いろんな問題が生じている中で、残念ながら、生活保護の支給の基準が順次切り下げられているということと、ことしのたしか７月から住宅扶助の切り下げが行われるということでございます。その辺では、今どういう動向になっているのか、具体的な生活扶助の改正の中身についても伺いたいと思います。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 ７月から予定されております住宅扶助の改正の内容になりますけれども、新基準につきましては７月１日から適用され、単身世帯につきましては、これまでの上限額４万6,000円が４万1,000円に引き下げられるほか、床面積が15平米以下の住居について減額措置がとられます。また、複数世帯については、これまで２人以上６人まで一律５万9,800円を上限としていたものから、人数別の上限額が適用され、２人世帯は４万9,000円、３人から５人以下の世帯は５万3,000円、６人世帯は５万7,000円と細分化されます。
この住宅扶助の見直しにつきましては、現在、生活保護を受給している世帯については、２年を限度としまして、契約更新時まで現行の上限額を適用するなどの一定の経過措置がとられております。また、上限額以上の住居に住んでいる世帯については、今後、新基準額内の家賃の住宅へ転居を促すことになります。対象となる世帯につきましては、今後も丁寧な転居の指導を行ってまいります。
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○23番（吉岡和江議員） 低くなるということでございますが、何年かは経過措置があるということで、今住んでいる方がすぐにということではないということなんですが、今度の質問を取り上げたのは、住宅の引っ越しを言われて非常に困っていらした、しかも限度額とかいろいろ混乱していて、大変その方も困ってしまったということでの御相談だったんです。
今、４万1,000円、そして２人世帯は今までは５万9,800円だったのが下げられたということでございますけれども、具体的に見て、経過措置はあるといえども、引っ越しを指導せざるを得ない世帯がどのぐらいいるのか、その辺はどうですか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 これがはっきり数字は出せないんですけれども、経過措置がございますので、今すぐにというわけではございませんけれども、基準額を超える世帯となりますと、先ほど申し上げました世帯の半分以上は該当しているということでございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、結局、一生懸命探したところから、またそれ以上に安いところを探して移らなければいけないという事態が、経過措置はあるといえども、ここ一、二年の間にしなければいけないという状況だということでございます。
今、生活保護の方だけでなく、住宅やいろんな貧困という点では、生活保護を受けられない、いろんな面でのバッシングや、お上の世話にはなりたくないという方たちで、我慢されている方もいっぱいいらっしゃる中で、今度また保護が下げられていく、住宅扶助も下げられていくということで、一体どうなってしまうのかなということを私は思いました。
今、例えば４万6,000円のアパートなり家を探すといっても、本当に大変なことだと思うんです。それが今度４万1,000円になったと。鎌倉の住宅事情として、どういう課題を保護の担当から見て感じていらっしゃるでしょうか。
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○磯崎勇次 健康福祉部長 ７月から住宅扶助の見直しが施行されます。現時点では、市内に新基準額内の物件がどれほどあるかは不明でございます。今後、転居指導の対象となる世帯がどのように新基準額の物件を確保していくか、これが当面の課題となってまいります。
なお、一般的に、保証人がいない等の事情で物件を確保することが難しい高齢者がいると聞いておりますけれども、生活保護受給中の世帯につきましては、保証人がいない場合には保証料を支給したり、また、家賃滞納を未然に防止するため、直接貸し主に家賃を支払う代理納付制度を設けております。したがって、おおむね希望する物件に入居ができるということになっております。
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○23番（吉岡和江議員） 簡易宿泊所の火災の背景には、保証人の問題、それから高齢者の方がなかなかアパートを貸していただけない。私も前にひとり暮らしの方が、アパートを建てかえるので出ていってもらいたいという相談を受けまして、御一緒に探したことがありました。その方はちょうど80歳ぐらいの方でしたけれども、市営住宅に申し込んでもなかなか当たらない。その方は10回以上申し込まれていたようなんですけど、当たらない。それで、御一緒に不動産屋をめぐって探しました。でも、結果的に、高齢者だということもあって、見つけることができませんでした。それで、大家さんがそこの家を建てかえるんじゃなくて、何しろそのまま残せる状況もまだあったんで、交渉して、少し家賃を高くしてでも住まわせてくれませんかということで、何とか住むことができましたけれども、今度のこの簡易宿泊所の火災の問題にはそういう背景もあるのではないかと私は思うんです。
これは生活保護の問題で今取り上げておりますけれども、住宅確保ということは大変大きな課題ではないかと私は思うんです。例えば今、市営住宅以外で高齢者向けの支援策というのはどういうことがあるんでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 市の住宅政策といたしまして、市営住宅以外には高齢者向けの支援制度はございません。神奈川県の制度といたしまして、高齢者向け優良賃貸住宅に入居した場合の家賃補助制度がございます。また、市といたしましては、神奈川県あんしん賃貸支援事業に参加をいたしまして、高齢者等住まい探し相談、これを実施してございます。
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○23番（吉岡和江議員） 高齢者向け住宅ということでは、なかなかないと。今もう一つあるのでは、これは市営住宅と同じ制度だと思いますが、高齢者の借り上げ住宅というのがありますよね。それを新たにふやしていくというようなあれはないんですか。
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○小礒一彦 都市整備部長 借り上げ住宅は市営住宅の一環としてやっておりまして、現在、市営住宅のうち借り上げ以外の住宅、７団地で547戸あるんですが、そのうち34戸が高齢者向け、そしてまた、借り上げ住宅４団地ございまして、95戸ありまして、そのうちの91戸が高齢者向けで、合わせて高齢者向けが125戸ございます。
高齢者向けの住宅を新たに借り上げる、こういう考え方は今ございませんけど、これから実施をいたします市営住宅の建てかえ計画、この中で検討してまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 今、特定優良賃貸とか高齢者向け優良賃貸住宅とかいろいろあるんですけれども、実際調べてみますと、大変家賃は高いですよね。決して安くはありません。なかなか入れないなというのが調べた状況でございます。
今、改めて伺いますけれども、鎌倉市住宅マスタープランの中ではいろいろな施策がありますけれども、その辺での進捗状況とか課題というのは、あったら教えてください。
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○小礒一彦 都市整備部長 第２次鎌倉市住宅マスタープランの住宅政策というのが79施策ございます。そのうち38施策につきましては実施済みまたは実施中でございます。実施中の施策のうち、高齢者向けのものにつきましては、民間賃貸住宅への入居支援策である高齢者住まい探し相談、先ほどお話しした、その相談がございます。
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○23番（吉岡和江議員） 相談はあるけれども、なかなか進んでいないというのが実態かなと思います。
住宅の中で、公共的な公営住宅の必要性というのは非常にあると思うんですが、その前に、今、住宅の確保という点では、若者の住宅の問題というのが非常に深刻になっているのではないかなと思うんですが、この若者の定住促進とか住宅政策というのはどんなものがあるでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 平成19年に実施いたしました空き家の実態とニーズ調査の結果を踏まえまして、若者の定住促進策として空き家住宅照会システムの構築など幾つかの施策を調査研究いたしましたけれど、さまざまな課題がございまして、実効性ある施策の実現には現在至っていない状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 若者に対してという点では、特定優良賃貸住宅制度とか、いろいろございますけれども、あれは結果的には単身者ではなく、みんなファミリー向けなんです。単身者向けというんですか、今、若者住宅問題というのをたまたま調査されたという新聞記事が載っていたものですから、これは深刻な事態にだんだんなっているんだなと思ったんですが、若者、いわゆる仕事という観点ではなく、今度、住宅という点で調査をされたことが取り上げられていました。
若者、未婚、低所得者に焦点を当てた若者の住宅問題と題する提案書が、昨年12月に民間の住宅政策提案・検討委員会から発表されたということです。その同委員長が神戸大学の先生、そしてメンバーの１人が若者ホームレス問題に取り組むＮＰＯ法人もやいの理事の方だそうですけれども、そこで大変びっくりしたのは、全部で1,700人ぐらいの方の調査なんですけれども、若者が自立できてないと。若者の未婚者の４人に３人が親と同居していると。自立できないでいると。大変深刻だなということでございました。
今までの住宅政策というのは、持ち家を持ちなさいよと。私どもが若いころは、一生懸命働けば、初めはアパートを借りて、だんだんに子供を育てながらマンションや家を買っていけるという、一つのビジョンというんですか、夢が描けたと。だけれど、頑張ればそれが実現可能だったという時代をある面では私たちは生きていたんですが、今の若者は未婚で低収入、そして親と同居せざるを得ない若者がふえていると。これは大変、社会の再生産に必要な新しい世代がいわゆる次の世代をつくっていける、そういうことになっていかないという問題があるということを憂いていらっしゃいました。
そういう点では、若者に対する、単身者に対しての住宅政策というのはあるんでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 先ほど議員からお話ありましたように、市営住宅につきましては、基本的には複数の方ですけど、単身者の条件というのがございまして、60歳以上の方ですとか、障害者の方、８項目ぐらいございますけど、この中には若者は入っておりません。
また、他市の住宅施策につきましても調査いたしましたけれど、現在のところ、若者に対する、市営住宅に単身で入れるとか、そういう施策は聞いておりませんので、きょうそういうお話を承りましたので、これは研究課題だと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 私、公営住宅というか市営住宅は、前はたしか50歳ぐらいの女性の単身者でも入る資格があったような気がするんですけど、今はたしか60歳以上ですよね。単身者で応募資格があるのは高齢者。あとは基本的には世帯。なぜなんだろうって。
確かに条件としてはそうなるんですけど、高齢者が年金生活になって、今までは600万円、700万円という収入を得ていた方が、年金生活になるとどうしても200万円、多い人でも300万円から400万円ぐらいになるんでしょうか。本当に少なくなってしまう。そういう中で、住宅の応募資格が高齢者だと単身なのかなと。
だけど、今、若い人の中にも貧困が広がっているという中では、若い人たちが自分の生活を維持し、次の未来を切り開いていけるような、そういうものにしていくためには、住宅政策が課題になってきているのではないかなと私は感じております。
今、生活保護の関係で行きますと、セーフティーネットとして、たしかリーマンショックの後に６カ月間だけ、家賃補助があって、今は少し短くなっています。生活保護にはならないけれども、家賃補助という制度がありましたけれども、そういう点では、家賃補助の問題、それから公営住宅の基準の問題も含めまして、これは鎌倉市だけで解決できる問題ではないんですが、そういうことも実態を調べていただいて、考えていくべき時期に来ているのではないかなと思うんですが、改めて市長はいかがでしょう。
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○松尾崇 市長 若者の貧困ということで、そういうことからの住宅政策というところでございますけれども、さまざまな補助を出して、それで解決するかという課題でもないのかなとは思います。どのような支援というのが適切かというところも慎重に検討しながら、定住に向けてどのような方策ができるかということは検討してまいりたいと思います。
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○23番（吉岡和江議員） その辺の状況がどんなふうになっているのか、多分、公営住宅の基準は年金暮らしということも一つあったのかなと私は思っております。これは鎌倉市だけではなく、国の政策としても、きちっと考えていかなければいけない課題ではないかと私は思います。
先ほどの生活保護の方たちの家賃の問題や、それから高齢者の住宅確保の問題でも、公営住宅の確保というのは非常に大事な課題ではないかと思います。今まで国は、どちらかというと公営住宅ではなく持ち家政策に対してずっとやってきた。しかし、いろんな面で、住宅は人権ということでいけば、公営住宅を確保していくという政策をしていかなければいけないんじゃないかと私は思っておりますが、今、市営住宅については、たしか建てかえが平成９年以来実施していないと思うんですけれども、今後の計画についてはどのように考えていらっしゃいますか。
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○小礒一彦 都市整備部長 市営住宅の整備につきましては、公共施設再編計画の先行事業に位置づけられております。ということで、昨年度、平成26年度に、内閣府の事業といたしまして、事業の推進手法の一つでございますＰＦＩ調査を行いました。この中で、市営住宅の建てかえにおける民間活力の活用や集約化の検討を行っているところでございます。
今後は、この内閣府の調査を精査いたしまして、建てかえの場所、事業の推進手法につきまして、より具体的な検討を行う予定でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 今、深沢の再開発のところに、公共施設再編計画の中では集約化というような話が出されておりますけれども、一方で、住宅というのは、コミュニティーという話が出ておりますけれども、いろいろな世代の方たちがそこの地域で暮らすということが、いろんな面で大事なことではないかと思うんです。そういう点で、住宅政策については、ただ効率化だけを考えていただきたくないと思っております。
住宅の問題でいきますと、最近、空き家対策特別措置法が全会一致で可決されました。それだけ全国的に見ても、今、空き家の問題が大変深刻になっているということのあらわれでもあると思います。最近、テレビでも空き家問題についていろいろ報道がされております。今、空き家は、全国的に見ると820万戸、８軒に１軒が空き家だということでございます。
この制度ができて、具体的にまた進むんだとは思いますけれども、鎌倉市の空き家の状況ですか、私は特に30年代、40年代にできた団地、そういうところでもかなり進んでいるのかなと思いますが、どのように今の空き家の状況を把握していらっしゃるか、伺いたいと思います。
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○小礒一彦 都市整備部長 市が調査をいたしましたという前提でお話をいたしますけれど、平成19年度に鎌倉市の空き家の実態とニーズ調査を行いまして、これは市内の４地区におきまして抽出によって空き家の実態を調査いたしましたものでございまして、このときの調査は、４地区で空き家は38軒、調査区域の空き家率は0.6％とかなり低いものでございました。
また、今泉台の住宅地につきましては、町内会が独自に空き家の調査をいたしておりまして、平成26年度は、2,050世帯のうち空き家は106軒でございまして、空き家率は5.2％でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 法律ができて、この空き家の状況は把握していくということだと私は思うんです。ですから、ただ、国勢調査の関係から行きましても、徐々にふえていっているのではないかと。今、7,000台ぐらいが9,000台くらいになっているんです、空き家が。ですから、そういう点では、今後この空き家問題というのはまた違った面で、どこの地域でも同じような問題があるのではないかと思います。
空き家とか、それからコミュニティーの問題を言った場合に、高齢化が進み、そして空き家ができて、そして子供たちやファミリー層がなかなか少なくなってという住宅の問題というのは、持続可能な地域社会をつくっていくということはどのようにあるべきかということを私は問われているような気がしているんです。
例えば私の家の近くの梶原や寺分なんかの団地も含めますと、聞きますと、町内会の加入人数がどんどん減っていると。空き家がふえていて、減ってきているんだと。それとあと、そこを持っていた方が駅の近くのマンションに移られて、そして空き家になっているというケースもあります。
ですから、住宅の問題ということは、持続可能な住宅、それから人が住めるような町というものは、どうあるべきかというところが私は問われていると思うんです。そういう点では、今、深沢のまちづくりの中では、3,100人の人口をふやそうとしておりますけれども、急激な開発というのは急激な問題を今度引き起こしていくような気がするので、持続可能なまちづくりにするためには、住宅供給、まちづくりのあり方、これが問われているのではないかと思うんです。
今、市民の方からは、低層な住宅を建てたらどうかと、本当にいいのかと、今の深沢のまちづくりでいいのかという御意見も出されておりますけれども、いわゆる空き家問題と、それから持続可能なまちづくりという点では、急速な開発というのはいろいろな問題を生じる。学校が足りなくなる、それから下水道の問題から、いろんな問題が生じてくるわけですけれども、その辺では、この住宅供給について急速だという点ではどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
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○渡辺一 拠点整備部長 平成22年９月に作成いたしました土地利用計画案の住宅系土地利用の方針では、若年層から高齢者までさまざまな年齢層やライフスタイルを考慮いたしまして、都市型住宅や戸建て住宅などの多様な形態の住宅の導入を図ることとしておりまして、これら都市型住宅などと商業、業務サービスなどの機能が連携することによりまして、持続可能なまちづくりを目指すこととしております。
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○23番（吉岡和江議員） 言葉は確かにそのとおりだと思うんですけれども、空き家が一方でありながら、そういう問題についてどのように把握していくのかということは、今回、空き家の実態調査も法律に基づいて行われると思いますし、いろんな課題がその中から出されてくると思いますので、それはそれとして、また調査を待って私も見てみたいとは思いますけれども、そういう点では、持続可能なまちづくりというのは、急速な開発からはいろんな問題が生じるということだけは、私ぜひ、計画の中で頭に入れていただいて、お願いしたいと思います。
住宅の問題については以上で、次に進みたいと思います。
子育て支援でございますけれども、先ほども若者のところでも出ましたけれども、最近、厚生労働省が発表しました2014年度の合計特殊出生率、女性が生涯に産む子供の人数がまた下がったということが出されました。少子高齢化の中で子育て支援をどうあるべきかというのは非常に大きな課題ではないかと思います。この中では、人口を維持するために必要とされる2.07には遠く及ばず、フランスが1.99、スウェーデンが1.89の水準にも届かないということで、1.42ということですので、大変深刻な状況だと思います。
今、不安定で低賃金、そしてなかなか保育所も見つからない、働く場所の問題、いろいろあるわけですけれども、そういう中で、子育て支援としての保育所をどう支援するかというところで質問していきたいと思います。
新制度になってから始まったことでございますけれども、その中で、今年度の待機児童の状況がどうなっているのか、そして、年齢別、地域別の状況についてどのようになっているか、お願いいたします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 まず、過去３年の４月１日の待機児童の状況についてお話ししますが、平成25年は27人、平成26年は55人、平成27年は50人となっております。
今年度の年齢別の待機児童数では、ゼロ歳児が３人、１歳児が18人、２歳児が23人、３歳児が２人、４歳児が３人、５歳児が１人となっております。
また、保育所の地域別待機児童数では、鎌倉地域18人、大船地域11人、深沢地域10人、玉縄地域５人、腰越地域３人、あと、市外の保育園を希望されている方が３人おりまして、これが待機になっているという状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 新しい待機者の基準ということでいきますと、育児休業をとっていらっしゃるとか、それから、今は仕事を探していらっしゃるとか、中には、例えば、入れずに職場にお子さんを連れて行っていらっしゃるとか、そういう実態はどのようになっていますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 先ほど、今年度の待機は50人ということで言いましたが、入所承諾している人数については142人いるような状況でございます。その中で、先ほど言った50人以外の方で、求職中の方が52人ということで、その方が一番多いような状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 今でも定員よりもオーバーして入れているということで、去年はたしか１歳児が大変待機児が多かったですよね。たくさん入れていますから、今度は２歳児がかなり厳しくなっているのではないかなと、順番になっているのではないかなと私は思うんですけれども、市として解消するためにどのぐらい今整備が必要だと考えているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 待機児童における３歳未満児の割合が非常に多いということになっております。平成27年３月に策定いたしました鎌倉市子ども・子育てきらきらプランでは、保育所定員といたしましては、平成29年度までに、定員200人程度の施設整備が必要であると考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それは３歳未満児で200人ということだと理解するんですけれども、そうすると、新しい小規模保育所とか、市の認可というんでしょうか、新しい制度になったわけですけれども、どの地域にどのぐらいつくろうという具体的な計画があるんでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 具体的には、現在計画している整備計画については、玉縄地域の公立保育園の建てかえと、民間保育園90人の整備を進めているところでございます。それ以外のところについては、それも含めて200人程度の整備が必要と考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 実際に今までも市の場所を提供したりして保育所をつくったりということでやってきたわけですけれども、私はなるべくなら認可保育所をつくっていくのが必要ではないかと思っているんですけど、その辺の市の考え方はありますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 基本的には認可保育所で整備していくということで進めてきてまいりますが、新制度におきましては、３歳未満児の小規模の保育所の設置についても進めていくということになっておりますので、あわせてその分についても進めている状況でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 幼稚園が新制度へ移行したというのは、現時点でどのようになっているでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 本年４月から始まった子ども・子育て支援新制度では、幼稚園は従来からの制度での運営と新制度での運営を選択できる、そういうことになっております。
幼稚園の移行状況については、23園中、認定こども園として運営していた深沢幼稚園と鎌倉みどり幼稚園、この２園のみの移行となっております。今後、新制度への移行を予定する幼稚園は２園ありますが、その他の幼稚園の移行希望についても改めて確認して、検討してまいりたいと思います。
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○23番（吉岡和江議員） 幼稚園が移行するという場合に、特に３歳未満児の場合には、食事施設とかいろいろつくらなければいけないということもあって、なかなかハードルがあるのではないかと思いますが、今後ともその辺は状況を見ていただきたいと思います。
小規模保育所が市の一つの新たな制度になったわけですが、この小規模保育所は３歳未満児を基本的には受け入れているということで、３歳未満児をふやしていくという点では一つの方策かとは思うんですが、ただ、連携保育所を探さなければいけないということですよね、その後の。それについてはできているんでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 小規模保育施設は３歳未満児を対象としていることから、新制度においては、市の条例により、卒園後の受け入れ先として連携保育施設を確保することを事業者に対して定めているところでございます。
本市においては、小規模保育施設が２カ所設置されておりますが、いずれについても近隣の保育所と連携保育施設としての協定を結ぶことで、３歳以降も継続入所ができるよう、対応を図っているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） これはもちろん施設の御意向があるんですけれども、そういう連携施設ではなく、できれば一貫した保育所になれるような御希望がある場合には、その辺は積極的に、認可保育所をふやしていくという点でも、幼稚園が保育所をつくるというのは、いろんな面でのハードルが高いような気がしますので、そういう経験がある保育所が認可保育所として変わっていきたいという場合には、ぜひ積極的な補助というか、対応していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、鎌倉市には小規模保育事業所が２カ所ございますが、いずれについても、施設の基準などの理由から、現在の施設での認可保育所への移行は難しいという状況になっております。今後、施設からの希望があり、また土地の取得等の条件が整う、そういう見込みとなった場合については、認可化に向けて市としても調整を図ってまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） あと、３歳未満児の受け入れをふやしていくという点では、前から、家庭的保育というんですか、これも小規模保育事業の一つですけれども、その中での今後の考え方や課題があれば、お願いいたします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 新制度の施行によりまして、家庭的保育は市町村における認可事業として位置づけられております。既存の事業者については、引き続き、長谷において現在５名の児童の保育を行っているところでございます。
既存の家庭的保育所に加えまして、平成26年度までに養成研修を修了した者による新たな家庭的保育施設の開所の意向について現在協議しているところでございますので、新たにふえるかどうか、現在検討している最中でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 家庭的保育というのは、かなり限界があるかなと。地域での保育所との連携とかもしなければいけませんし、また次の受け入れの問題もありますので、これはこれとしてやっていただけることは別によろしいんですけれども、基本的には認可保育所をつくっていくということでいっていただければなと思います。
今後、待機児童を解消していく上でいろいろな課題があると思うんですが、先ほど200人、例えば３歳未満児をどうふやしていくかという点で、課題と、市が平成29年度までにどのような取り組みをしようとしているのか、伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 特に待機児が多く出ている鎌倉地域、この施設整備は、適当な土地がないということと、海沿いでは津波対策を要するということが課題になっております。また、市街地では、交通量の集中する道路が非常に多くなりますので、施設への登降園時に近隣地域に交通負荷を招くこと、また騒音問題、この辺が設置についての課題になっております。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、鎌倉地域が今、待機児が多いということですが、その中で地域に保育所をつくっていくという点では、場所の問題等、課題がまだあって、まだ見通しがないということのようでございますが、お子さんが小さければ小さいほど、地域の保育園に入所できるということが一番負担が軽くなりますし、その辺は今後ともぜひいろいろな角度で追求していただきたいと思います。
そして、施設をつくっていくという上では、今後、新制度になったときには、株式会社立とかそういうのも設置可能になってきていますけれども、鎌倉の伝統を生かして、基本的には社会福祉法人の皆様の御協力を得て保育所をふやしていっていただけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 岡本の民間園の誘致についても、社会福祉法人で募集したところでございます。待機児童の解消に向けて多様な施設を設置していくことが想定されていきますけれども、いずれの場合でも今までどおり保育の質を維持できるよう、市としても努めてまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それでは、学童保育に移りたいと思います。
子どもの家の問題、保育園の待機児同様、今、学童保育、子どもの家も大変待機児の問題が深刻だと思います。具体的には、条例ができたばかりでしたけれども、小学校１年生、２年生が入所できないということで、やむなく条例を改正したわけですけれども、1.65平方メートルという、昔で言えばガイドライン、それは本当に最低基準だと思うんです。
そういう点で、大船や山崎や、待機児が多いところについては、また子供の学校から遠い子どもの家など、課題がいっぱいあるわけですけれども、これらの施設についての今後の取り組みと課題について伺いたいと思います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 特に待機児童の多いやまさき子どもの家、おおふな子どもの家につきましては、平成27年度中に敷地内に増床し、やまさきについては９月末、おおふなについて11月末ごろを目途に待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
また、学校から距離のあるにしかまくら、いわせ子どもの家につきましては、教育委員会、学校関係者等と現在協議を行っているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 協議を行って、うまく進んでいけそうなんでしょうか。ことし１年生の子は次、２年生になってしまいますし、子供の場合は待ったなしなので、その協議の、できないならこういうことができないと、そこら辺を明確にしながら、学校は学校で空き教室の問題とか、いろいろ課題はおありかと思いますし、その辺は、いつまでにどういう課題を整理してやっていこうとされているのか、もう少し具体的に教えていただけますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 具体的ににしかまくらといわせ子どもの家、これは、特ににしかまくらについては待機児童も発生して、学校から遠いということもございます。
ただ、学校施設内に入る余地があるとか、そういう課題もあります。具体的にどういうような形で入れるかということについては、教育委員会、学校とも具体的な協議を始めているところでございますので、そのあり方については、まだ方針は決まっておりませんが、話し合いについては具体的に始めたところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、ある程度、今年度中ぐらいまでに課題とか方針というのは出るということで理解してよろしいですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 なるべく早期に整理して取り組んでいきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） にしかまくらの場合には、遠いということだけではなく待機児が出ているということでは、ぜひ早急な対応策をやっていただきたいと思います。
また、国は放課後子ども教室と一体型の放課後子ども総合プランを推進していくということでございますけれども、それはそれとして、非常に、別に大事なことだと思いますが、放課後子ども教室には基準が設けられていなかったり、職員の関係でもきちっとしてないんですけれども、学童はいろんな、不十分ではありますけれども、基準が設けられてございます。
ですから今の待機児問題でいきますと、放課後子ども教室は子ども教室で、地域のお子さんの居場所づくりとしては私、いいと思っているんですけれども、学童という点では独自な取り組みをしていくべきではと思うんですが、いかがでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 放課後子ども総合プラン、これについては、放課後の子供の居場所づくりとして有効と考えております。平成31年度までに一体型を１カ所以上整備することを子ども・子育てきらきらプランで位置づけているところでございます。
放課後子ども総合プランの中で、学童保育については、厚生労働省令で定められた児童１人当たり1.65平方メートルの専用スペースの確保等、基準に沿った運営が定められており、生活の場としての機能を十分に担保していく必要がございます。放課後子ども総合プランの実施に向けては、教育委員会と連携を図り、検討を進めているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） その辺はぜひ独自性を担保していただきたいと思います。
また、子どもの家の運営の質の向上という点では、これは補助金のあり方の問題もあるんですけれども、今、子どもの家の指導員というのは何種類かに分かれています。たしか18日勤務、13日勤務だか、それ以外にお手伝いみたいな、そういう点は果たしてこれでいいのかと。
実際には、それぞれの子どもの家の責任者として日常的には行っていらっしゃる。その辺のあり方については課題があると私は思っておりますので、この課題についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 子どもの家の支援員については、資格要件や配置基準が設けられたことから、勤務日数や勤務時間の変更とともに、新たな職の設置を行ったところでございます。勤務日数等の変更により、打ち合わせ時間の確保等の課題が生じていることは認識しておりますが、専任支援員を中心に工夫しながら運営に努めており、今後も支援員との連携を密にしながら課題の改善に努めてまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 支援員、結局みんなが集まって協議する場がないですよね。時間がばらばらで、日数もばらばらですし。大変今、どこの学童も定員以上に入っているという実態があって、いわゆる正規職員ではない方が責任を持ってやってくださっていると。そういう点ではありがたいんですが、その辺はきちっとした位置づけが必要ではないかと思います。
今、1.65平方メートルという基準を、今は経過措置でやめていますけれども、例えば、深沢の小学校のお母さんから訴えがあったんです。本当に大変な状況の中に子供がいると。深沢の子どもの家の定数が117人、この117人になったときに、４教室を使うということで117人になったんですけれども、それで、いわゆる通所率をいろいろ換算して、結果的にはもうちょっと入れるよということでやっているんですけど、実態をお母さんから見に来てほしいというんで、私は伺ったんですけれども、４教室のうちの１教室はロッカーとか、それから事務室。あともう１教室に子供たちが多いときは100人以上いると。あとの２教室はどうなっているんですかと聞いたら、学校の先生方も、なるべく授業中だからそこの中にいてくれということで、そこは、学校は学校での御事情もあるんですけれども、結局２教室を使って３時半までやっているというんです。あとの教室は、３時半以降になったら１教室は何とか使うんだけど、もう１教室は少人数授業で使っていて、椅子と机が置いてあると。だから、実際そこは全然使ってないんですと。そのお隣が２年生の教室だったんです。これで本当にいいのかと私は感じました。
先生は全部でたしか18人ぐらいいらっしゃって、交代でやっていらっしゃるんですけど、実際は１教室に子供たちがいるわけですから、何をしているかといったら、本とか、漫画本だったのかな、それを見ながら机でじっとしているという状況なんです。それでいいのかと。そのような状況というのは、承知していらっしゃいますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 ５月の連休明け前ぐらいまでは、低学年については６時間授業が開始されておりませんので、高学年の授業が終了するまで100人近い低学年が１教室で過ごすような場面があったということは承知しております。２、３年生も６時間授業が開始された現在では、御指摘のような状況はある程度改善されているとは聞いておりますが、課題として認識しておりますので、外遊びの工夫などについても、子どもの家の支援員とともに連携をとりながら、現在改善について努めているところでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 学校は学校の御事情があって、授業中だから静かにしてくれというのはわかるんですけれども、本来だったら、国の基準から言っても１学童で大体40人ぐらいが、一つの子供の集団としては40人ぐらいがいいのではないかということが書いてあるんですけれども、実際はどこもかしこも子どもの家の大変な状況になっていますよね。
ですから、例えば、学校内に子どもの家があるということは、親御さんにとっても、とても安心で、いいと思うんです。そういう点では、深沢でも、体育館の脇に空き地があるんですけれども、そういうところも含めて、学校内に別棟で子どもの家ができないのか。深沢は、再開発となれば、あれは富士塚小学校区になるんでしょうけれども、子供の伸びやかな放課後を保障していくためにも、そこの場所を市と、もちろん学校と協力して、学校と相談しなければいけませんが、そういうこともぜひ考えていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 定員がございまして、経過措置で今、定員を超える入所をしているような状況でございます。子供の環境については、条例化することによってしっかりと確保していかなければいけないような状況でございますので、可能な限り、そういう対応ができるかどうかもあわせて検討してまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 今、市が方針として決めているわけじゃありませんけれども、少なくとも学校と、そういうことがお借りできるのかどうか、可能なのかどうか、その上でどうするか、あとは財政的な問題もいろいろございますけれども、まずは学校と教育委員会とそういうお話をしていただくということはできないですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、先ほど言ったにしかまくら、いわせ子どもの家の課題もございます。そういうものも含めまして、子どもの家のあり方全体を、放課後子ども総合プランの考え方ともあわせまして、教育委員会や学校と連携を図りながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） ですから、具体的に私が今提案しましたことも含めて、学校のいろんな関係でそれは無理だよというなら、それは仕方がないことなんですけれども、まずはそういうところとよく協議していただいて、その上でどうするかというのはまた別問題としてありますけれども、まずはそういうのを話していただけると理解してよろしいですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 先ほども御答弁申し上げましたとおり、教育委員会とも協議を始めている段階でございます。今年度につきましても、さらに協議を深めていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） いろいろな質問をさせていただきましたけれども、いろんな面で待ったなしの課題については、ぜひ市長も子育て支援、充実した町にしたいということであると思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
これで質問を終わります。
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○議長（前川綾子議員） お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明６月12日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（19時57分 延会）
平成27年６月11日（木曜日）
鎌倉市議会議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 高 橋 浩 司
同 久 坂 くにえ
同 中 村 聡一郎
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