議事録検索システム

平成27年全員協議会

4月17日

○議事日程　　
平成２７年　４月１７日議会全員協議会

議会全員協議会会議録
〇日時
平成27年４月17日（金）　９時30分開会　12時07分閉会（会議時間　２時間36分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
中村議長、前川副議長、千、竹田、河村、長嶋、保坂、上畠、西岡、池田、日向、永田、渡辺、渡邊、三宅、納所、山田、小野田、高橋、久坂、岡田、吉岡、赤松、大石、松中の各議員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、小林副市長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、石井環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境部次長兼環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、近藤環境施設課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、笛田議事調査担当担当係長、藤田担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）　鎌倉市ごみ焼却施設建設候補地の選定について
（２）　名越クリーンセンターの管理運営に関する協定書の締結について
　　　　───────────────────────────────────────

○中村　議長　　ただいまから議会全員協議会を開催いたします。
　本日の議会全員協議会は、市長から「鎌倉市ごみ焼却施設建設候補地の選定について」及び「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定書の締結について」、それぞれ議会に報告する必要があるので開催してほしい旨、依頼がありましたので開催した次第であります。
　まず、報道機関の取材及び傍聴の申し出について、事務局から報告願います。

○三留　議会事務局長　　本日の議会全員協議会に、テレビ神奈川、神奈川新聞社、タウンニュース、東京新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、共同通信社、ジェイコム鎌倉から取材並びに写真撮影及びビデオ撮影の申し出がございます。
　また、11名の方から傍聴希望の申し込みがございます。本件の取り扱いにつきまして、御協議をお願いいたします。

○中村　議長　　ただいまの事務局からの報告について、許可することでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認します。報道機関及び傍聴者入室のため、一旦休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（９時32分休憩　　　９時33分再開）

○中村　議長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中村　議長　　「鎌倉市ごみ焼却施設建設候補地の選定について」議題とします。
　理事者から報告を願います。

○松尾　市長　　本日は、御多用のところ、議会全員協議会を開催いただきまして、まことにありがとうございます。
　本日、報告させていただきます事項は２点でございますが、まず、１点目の新ごみ焼却施設建設候補地の選定についてでございます。
　新ごみ焼却施設は、今泉クリーンセンターが平成27年３月末で焼却を停止するとともに、設備の延命化工事を実施している名越クリーンセンターも、施設全体の老朽化や地元住民の方とのお約束で、今後10年間で焼却を停止する予定があること。
　また、今後も引き続き減量・資源化を進めていっても、焼却施設は必要であり、将来に向け、安定的なごみ処理を継続していく上で、市民生活の基盤となる新たなごみ焼却施設建設が重要な施策であることから、その取り組みを進めてまいりました。
　私は、新ごみ焼却施設について、まず、周辺環境への影響を最低限に抑えるため、安全・安心で環境に十分配慮し、市民に愛され、地域に開かれた施設を目指すことを考えています。
　さらに、新たな要素として、特に重要な点と考えておりますのは、これまでは一部の利用にとどまっていたごみ焼却から得られるエネルギーを有効活用し、平常時はもとより、災害に強い施設づくりとともに、災害時にはその利点を生かし、地域の復旧の一助を担える施設を目指していきたいと考えております。
　国では、東日本大震災を教訓に、平成25年５月に「廃棄物処理施設整備計画」を閣議決定し、地域の核となる廃棄物処理施設において、廃棄物処理システムの強靱性を確保することによって「地域の防災拠点として、特に焼却施設については、大規模災害時にも稼働を確保することにより電力供給や熱供給等の役割も期待できる」としています。
　また、本市におきましても、第３次鎌倉市総合計画基本構想で「災害に強い安心して暮らせるまちづくり」の実現を目指しており、ごみ焼却施設を地域に貢献できる施設とする点も考慮すると、エネルギーを創出し、災害時に活用できる施設づくりは、安全な生活の基盤づくりを図る上で特に重要な視点と考えております。
　その点を踏まえ、同一敷地内にある山崎下水道終末処理場と連携を図ることで、平常時のエネルギーの有効活用はもとより、災害の発生時でも、社会基盤となるごみ焼却施設と下水道終末処理場の２施設の稼働を確保することが、本市の安心・安全なまちづくりを進める上で極めて重要であると判断し、建設候補地を「山崎下水道終末処理場未活用地」とすることを決定しました。
　今後は、地元の御理解をいただくことに全力を挙げるとともに、平成37年度の施設稼働を目指し、ごみ焼却施設建設と下水道の事業計画との調整を図りながら、施設整備に向け、調査・検討を進めていきたいと考えております。
　検討状況の詳細につきましては、担当部長から報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。

○石井　環境部長　　それでは、新ごみ焼却施設建設候補地の選定について、まず、検討結果を御説明させていただきます。資料１を御参照ください。
　新ごみ焼却施設の建設につきましては、平成25年６月に鎌倉市ごみ焼却施設基本構想を策定し、施設整備に向けた基本的な考え方について整理を行ってまいりました。
　その後、平成25年８月に、市長から生活環境整備審議会に「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定について」を諮問し、特に重要である建設候補地の選定につきましては、審議会に市民が参画いたしました「鎌倉市ごみ焼却施設用地検討部会」を設置し、市民から意見を聴取しながら作業を進めてまいりました。
　用地検討部会は、審議会委員３名、市民７名で構成し、事前説明会や他市視察を含めて、計15回開催したところでございます。
　建設候補地選定の検討経過は、まず、１次選定では「0.5ヘクタール以上の公共用地」と「接道があること」の二つの条件で抽出した結果、115カ所の候補地がリストアップされました。
　次に、２次選定といたしまして、115カ所の候補地を「史跡」「公園」「緑地」「小・中学校」「その他の公共施設」に区分し、この115カ所から四つの条件で候補地の絞り込みを行い、候補地は20カ所となりました。
　この20カ所のうち、規制等のない公園や緑地については、ほとんどが緑地であり、傾斜地や不整形地で土地利用ができない状況であること、市の考え方として、都市公園や緑地のように自然的土地利用の場所を都市的土地利用に変更することは好ましくないという理由で絞り込みを行い、６カ所の候補地となりました。
　候補地６カ所のうち、名越クリーンセンターと今泉クリーンセンターの二つのごみ焼却施設につきましては、いずれもごみ焼却場の存否に係る地元住民との協定書、覚書を締結していることから、その内容につきましては尊重すべきとして除外し、候補地を野村総合研究所跡地、深沢地域総合整備事業区域内市有地、山崎下水道終末処理場未活用地、深沢クリーンセンター用地といたしました。
　次に、３次選定では、審議会で審議した施設の整備に関する基本方針とごみ処理施設整備の計画等に関する事項、他市事例等を参考に、19の比較検討項目を決定し、それぞれの項目に基づいて、各候補地の現況、課題の検討を行いました。
　また、本市の土地事情から、それぞれの候補地にさまざまな課題があることから、比較検討項目に各候補地が抱える課題を位置づけ、それぞれの課題をどのように捉え、対応していくのか検討を重ねました。
　一方、市では、平成26年11月に、市内４カ所で、新ごみ焼却施設に関し市民から意見を聴取する意見聴取会を開催し、聴取した意見等を用地検討部会にフィードバックするとともに、市長を本部長とする鎌倉市ごみ処理施策推進本部会議に、逐次、用地検討部会の検討状況を報告し、庁内関係部署からの情報収集や意見聴取を行い、用地検討部会へ市の考え方などの説明を行いながら作業を進めてまいりました。
　その結果、本年１月13日に、用地検討部会から審議会に「検討結果報告書」が提出され、審議会では、基本計画本編とともに、この報告書に附帯意見を付して、本年３月16日に審議会会長から市長へ答申をされたものでございます。
　次に、新ごみ焼却施設建設候補地について御説明をさせていただきます。資料２を御参照ください。
　１の新ごみ焼却施設の基本方針は、先ほど市長が御説明をさせていただいたところでございます。
　次に、２の最終候補地の絞り込みにおける重点項目は、ごみ焼却施設用地検討部会検討結果報告書の結びに、今後、市がごみ焼却施設整備を進めるに当たって、市として何に重点を置いて判断するかを明確にした上で最終的な結論を出すべきであるとまとめられたことを踏まえて、庁内の推進本部会議で協議した結果、絞り込みの重点項目として、（１）災害等におけるエネルギーの有効活用の視点、（２）まちづくりの視点、（３）焼却施設建設の附帯費用の視点という、この三つの視点を位置づけ、新ごみ焼却施設の建設候補地に関する協議を行ってまいりました。
　次に、３、重点項目の比較検討では、まず、１点目の災害等におけるエネルギーの有効活用の視点について、災害に強いという視点では、施設自体の強靭化に加え、災害時に自立起動・継続運転を可能にし、エネルギーの安定した供給を確保し、災害時に地域の防災活動を支援できるようにしたいと考えております。
　災害時のエネルギー供給は、野村総合研究所跡地及び深沢クリーンセンター用地は、敷地内の地元還元施設で活用するとともに、敷地外の公共施設に供給することとなり、電力会社の電線路での自己託送制度を活用するので、平常時にはエネルギー供給を図ることは可能でありますが、災害時には送電が停止してしまうため、エネルギーの活用が制限されます。
　一方、深沢地域総合整備事業区域内市有地及び山崎下水道終末処理場未活用地は、同一敷地内にある公共施設と自営線で結ぶことが可能なことから、平常時及び災害時に安定した電力供給ができることになります。
　特に、山崎下水道終末処理場未活用地は、災害等による停電時に山崎下水道終末処理場の稼働が可能となり、処理場の非常用電源とともに電力供給による補完体制が図れることから、安全・安心な市民生活を維持する上で効果は大きいと考えております。
　なお、深沢地域総合整備事業区域内市有地は、土地区画整理事業でごみ処理施設と同一敷地内に公共施設を整備する可能性はありますが、供給先の施設を完成するには一定の期間を要することになります。
　次に、まちづくりの視点ですが、「法規制や都市計画決定の状況」「施設周辺道路への影響として主要搬入ルートにおける道路状況や通学路への影響」「地域住民との約束事項に至った経緯」「各候補地の課題」について検討を行いました。
　まず、野村総合研究所跡地は、拘束力はないものの、寄附者の意向から、文化・教養ゾーンとして検討を行ってきたこと。市街化調整区域で周辺が歴史的風土保存区域等緑地関連法令に位置づけられている緑地に囲まれており、周辺は保全を目的とした緑地が存在することから、建設条件に制約がかかること。前面道路の車両通行台数が少なく、歩道や道路幅員も十分ありますが、搬入・搬出車両は、主要道路として住居系の用途地域を通行することになります。
　次に、深沢地域総合整備事業区域内市有地は、これまで新たな都市機能を導入することにより、本市の新たな拠点整備を目指してきたもので、新ごみ焼却施設の建設をする場合、現在ある整備計画の中に位置づけ、一体的なまちづくりを進めていく必要がありますが、現在、当該地に導入すべき機能は商業・業務・住居系用途が基本となっており、そごを来すこと。
　今後、新ごみ焼却施設の建設を踏まえた土地利用計画・事業計画を再考するには、長年にわたり、まちづくりについて検討を積み重ねてきた経過や熟度を踏まえると、権利者のみならず関係機関を含めて多方面へ影響を及ぼすことになること。
　また、当該地の整備事業の工程を再考すると、新ごみ焼却施設の稼働を予定している平成37年度までに施設を建設することは不可能なことから、安定的なごみ処理に影響を及ぼすことにもなります。
　次に、山崎下水道終末処理場未活用地は、工業系の用途地域であり、下水道終末処理場の都市計画の決定がされておりますが、ごみ焼却施設の建設により、現在の都市計画を変更しようとする考え方は市全体のまちづくりの方針を大きく変更するものではなく、下水道終末処理場とごみ焼却施設を併設することにより双方の施設機能の相乗効果を高めるものであること。
　既存の下水道終末処理場に新たにごみ焼却施設を併設することになるため、地域への配慮事項等について、今後、住民と協議を行うことで理解を求めていく必要があること。
　将来の事業計画との整合については、下水道終末処理場の建てかえや一元化という将来的な課題があるため、両施設が共存できるよう、可能な限りコンパクトで機能性の高い施設づくりを検討していく必要性があります。
　次に、深沢クリーンセンター用地は、住居系の用途地域であることから、施設の建設に当たっては用途許可が前提となるため、住民の理解が不可欠であること。
　施設周辺道路への影響については、他の候補地と比較して、道路幅員が狭小で主要道路の混雑も目立ち、通学路を横断しないと施設へごみの搬入ができないなど、４候補地の中で最も条件がよくないと考えております。
　最後に、焼却施設建設の附帯費用の視点ですが、「焼却施設建設の附帯費用」については、野村総合研究所跡地は既存施設の解体費や橋梁の補強費が必要であること、また、山崎下水道終末処理場未活用地は、下水道事業用地の転用に伴う用地の国費相当分の返還が生じる可能性があることから、他の２候補地より費用が高額となります。
　次に、４の結論は、以上の点を踏まえると、新ごみ焼却施設建設を進めるに当たり、特に重要である災害時におけるエネルギーの有効活用の視点では、山崎下水道終末処理場と連携を図ることで、災害の発生時でも社会基盤となるごみ焼却施設と下水道終末処理場の２施設の稼働を確保することが、本市の安心安全なまちづくりを進める上で極めて重要であると考えています。
　また、電力や熱の供給を生かした避難場所としての機能を整備することにより、防災活動の支援を図ることができることや、山崎下水道終末処理場の処理水をごみ焼却施設の機器冷却水として活用することなども可能であるため、施設間の相乗効果の可能性も期待できることから、山崎下水道終末処理場未活用地の評価が最も高いと判断しました。
　次に、まちづくりの視点では、山崎下水道終末処理場未活用地は、供給処理施設を建設するに当たり、適合した用途地域であり、周辺道路への影響等についても大きな課題はないと考えております。
　野村総合研究所跡地及び深沢地域総合整備事業区域内市有地は、焼却施設の建設に当たり、現状のまちづくりの方針を変更することになり、特に深沢地域総合整備事業区域内市有地はその影響は大きいと判断しました。
　附帯費用は、現時点で不確定な要素がありますが、野村総合研究所跡地及び山崎下水道終末処理場未活用地は、他の２候補地と比較して費用がかかると試算しました。
　以上のことを踏まえて、総合的に判断すると、山崎下水道終末処理場未活用地は、施設整備を図る上で重点とした「災害時におけるエネルギーの有効活用の視点」が特にすぐれており、まちづくりの視点においても他候補地と比較し課題が少なく、補助金の返還を伴う附帯費用の可能性はありますが、事業効果や実現性を踏まえ、総合的に評価すると最終建設候補地として最も望ましいという結論に至りました。
　５の新ごみ焼却施設の建設に向けてにおきましては、ごみ焼却施設は必要不可欠な施設ですが、総論賛成各論反対という性格を有する施設であるため、各候補地の周辺住民からは、意見の聴取会や要望書等で各候補地の課題や、候補地自体を白紙に戻すべきであるなどの指摘や、住民への配慮を一番に考えた上で候補地を選定すべきであるという意見が出されました。
　最終建設候補地として選定させていただいた山崎下水道終末処理場未活用地は、新たな供給処理施設との併設になることから、周辺住民から負担の公平性という指摘がされていますが、今後は、周辺住民に対して、基本方針にのっとり、安全安心な施設の整備を図っていくことを十分に説明させていただくとともに、地元還元や周辺住民への配慮事項についても丁寧な協議を行っていくことで理解を得ていきたいと考えております。
　山崎下水道終末処理場未活用地への建設に伴う配慮事項としては、「周辺住民への配慮」「熱エネルギー等の有効活用」「周辺まちづくり等の推進」などについて提案をし、周辺住民の方と協議を図ってまいりたいと考えております。
　周辺住民への配慮といたしましては、大気、騒音、振動、臭気等について、最新の公害防止技術を踏まえて、安全で安心していただける施設づくりを行ってまいります。
　また、両施設の施設配置等については、隣接している住民の方にできる限り負荷のかからない方策を提案し、十分に協議をした上で確定していきたいと考えております。
　次に、熱エネルギー等の有効活用としては、健康の増進や地域交流の場の提供及び災害時の震災銭湯としての活用を考慮して、温浴施設の併設や他市の事例を参考に、その他の活用についても検討を進めてまいります。
　また、両施設間で行われる未利用エネルギーの活用もあわせて検討してまいります。
　最後に、周辺のまちづくり等の推進としては、防災活動の支援として必要な物資の確保やインフラが整っている一時避難場所としての活用を考え、また、道路等のインフラ整備や地域交流の場の確保という視点でＪＲの引き込み線用地の活用などを提案し、十分協議してまいりたいと考えております。
　以上で報告を終わります。

○中村　議長　　ただいまの報告について、御質疑、御意見がありましたら、お願いいたします。

○長嶋　議員　　まずは、ここまで決定に至るまでにいろいろな方々に御尽力いただいたと思います。改めて、この場をおかりして御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。ただ、ここからが大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　私からは４点伺いたいと思います。
　まず、三つ、先に簡単な、今の時点でわかっていたらというお答えでいいと思うんですが、あそこに下水汚泥を燃やしている炉がありますけれども、今後あれをそのまま使っていくのか、それとも新炉ができた場合は、あわせて下水汚泥をこちらで処理する方法をとるのか、どちらなのかということですね。
　２点目は、あそこの搬入路ですね。これも近隣住民の方から御意見があったと思うんですが、どういうルートで搬入路、あそこはとりようによってはいろいろな方法があると思いますけれども、どういう搬入ルート、パッカー車を考えられているのかが２点目です。
　それから、先ほど災害時のエネルギーの活用等々が最大のポイントというお話がありましたけれども、裏には、皆さん御存知のとおり、川が流れておりまして、津波発生時、あそこは遡上してくる可能性というのは非常に高いと私は考えております、被災地の現状を見ても。
　そこは、ポイントとして、どのように考えられているのか。津波がかなりなレベルで来たとしたら、その施設が使えない可能性も出てきますけれども、その３点を伺いたいんですが。

○石井　環境部長　　まず、１点目の水質浄化センターの炉を今後どうするかという問題でございますけれども、これは基本的に、浄化センターの延命化工事を今行っている最中でございまして、トータル的にはその中でどうしていくのかという検討をしていくものだと考えておりまして、今どういう形になるのかということについては、まだ検討途中と考えております。
　それから、次の搬入路の関係でございますけれども、搬入路については、右折搬入というものが、どこの工事でもそうだったんですけれども、課題になるだろうと考えておりまして、その点についても、右折にならないような形で、あるいは右折にするとなればそれなりの対応を考えていかなければならないと考えておりますので、その点については十分対応していきたいと考えているところでございます。
　それと、災害時、川の遡上という問題でございますけれども、今回の施設をつくるに当たっては、強靭化という、災害に強い施設をつくっていかなければならないという、これが大命題と考えておりまして、この点、どのように、かさ上げ等も含めて、どういう形でそういった対応ができるのかというのは、その施設をつくる中で最善の対応を考えていきたいと考えております。

○長嶋　議員　　今のところ、まだ余り答えられないという感じだったと思うんですけれども、その辺は注視していきたいと思います。
　あと、もう１点、近隣住民の方々への対応ということなんですが、これは今からいろいろな御説明があろうかと思います。
　この辺のことは技術的なことが大変多いので、御説明は大変難しいと思いますので、ぜひわかりやすくきちんと御納得いただける説明をしていただきたいと思いますけれども、その中で、対応の方針として、これも決まっていたらでいいんですけれども、聞きにくいこともお聞きしますが、まず２点ありまして、１点目は、先ほど熱回収というお話がありました。これは入浴施設等というお話もありましたけれども、例えば発電をして、発電は余り効率がよくないので私は賛成ではないんですけれども、発電して、近隣の住民の皆様にある程度の量の電気をお分けする、もちろん災害時は使えると思います。そういうお考え、そういうやり方というのは考えられているのかということと、もう１点は、最終的に、例えば、「こんな焼却炉を建てるのであれば、私は住むのは嫌だ」と言われたときに、では移転したいというような、これはもちろんわかりませんけれども、もしそういうお考えの方がいらっしゃった場合、何らかの行政としての補助等々は考えられているのか、この２点について伺いたいと思います。

○石井　環境部長　　１点目の発電を近隣住民に分けるということを考えているのかということでございますけれども、いずれにしても、熱回収、電力、それぞれあります。それを有効に活用していきたいという考え方はありますけれども、実際に、近隣の方々への地域還元的な部分については、一つ、先ほど御説明させていただきましたように、熱回収ということの中では温浴施設を広くつくっていきたいという考え方は持ってございます。
　今お尋ねの、発電まで周辺にということについては、今、確実に考えているということではなくて、これも今後周辺の方々とも協議をする中で対応については考えていくというふうに考えてございます。
　それから、次の移転ということですね。これは基本的に、今、考えているかと言われれば、まだこれは考えていないとお答えさせていただきたいと思います。ただ、当然、これも住民の方との協議ということになってきますので、その辺を踏まえながらということになるのかなと考えてございます。

○長嶋　議員　　まだ住民の皆さんとお話しされていないので難しいとは思いますけれども、ぜひ、膝を詰めて、きちんと技術的な御説明から入って、丁寧に進めていただきたいと思っておりますので、私も注視してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○渡邊　議員　　今、質問された長嶋議員と同じ会派でやっておりますけれども、三つほど質問があるんですけれども、地域住民と、以前に施設をつくるという話がありましたが、そのときに交わしている約束があると思うんですが、その約束については、ほごにするということになるのかということが一つ目と、二つ目は、山崎の地域住民からどういう課題を役所に話されているかということと、それから三つ目、今の震災銭湯という話がありましたけれども、近くには公衆浴場がございます。民業圧迫になるのではないかと、今、一瞬、懸念したんですが、その三つについてお答えをいただきたいと思います。

○石井　環境部長　　１点目の住民との協定というんですか、約束をほごにするのかということでございますけれども、基本的には、住民の方々との今までの約束については、これは誠意を持って実現する方向でいくものだと。これは、それぞれの地域にあって、今回、４候補地をやったときにも、それぞれの地域からもいろいろ御意見を頂戴した部分がありますので、これは基本的にはきちんと守っていくという考え方で整理していきたいと思っております。
　それから、次の２点目、山崎の地域住民の方々がどういうふうに話しているのかということでございますけれども、一番おっしゃっていたのは、今、山崎下水道処理場の終末処理場があるところに焼却施設を持ってくるということについて、併設について、負担の公平性という問題があるということを強くおっしゃっていると考えて、ここも一番の課題だと考えてございます。
　それから、今、温浴施設で民業圧迫というお話でございますけれども、いずれにしても、具体的にどういうような運営や運用をしていくのかということについては、これから協議をし、固めていくということでございますので、そういう点も踏まえて対応していきたいと考えております。

○渡邊　議員　　今の三つ、大ざっぱに理解できましたけれども、最初のお約束については、具体的にはどういった約束をされているのか、いま一度確認したいと思いますが、御説明をよろしくお願いします。

○石井　環境部長　　山崎浄化センターということで、もし特定させていただくということであれば、さまざまな昭和63年に要望書をいただいて、それ以降、その回答をして、その要望に基づいてずっと協議してございました。特ににおいの問題ですとか、そういったものが非常にございまして、これについても一定の協議をしながら改善をしてきていると考えております。
　ただ、１点、上部利用の部分については未解決になっていると考えてございますので、この点についても地元の住民の方と協議を図りながら対応していきたいと考えております。

○渡邊　議員　　上部利用については、たしか今年度分は予算がついていたと思うんですが、方向性が決まっていないということで捉えていいですか、予算だけ決まったということで。たしか、内容についてもお伺いしたと思うんですけれども。

○石井　環境部長　　おっしゃるように、どういう施設の上部利用をしていくのかということについて、今回、検討するための委託費用を平成27年度予算で計上させていただいているということでございます。２月14日の山崎浄化センターの連絡協議会の中でも、この点についてはお話をさせていただきました。
　ただ、今後、ごみ焼却施設の話もございますので、この部分も含めながら、住民の方々と協議をさせていただいて、最善の部分ですね、何をつくって、必要なのかということも含めて、今後検討していきたいと考えております。

○渡邊　議員　　屋上の部分については理解できましたけれども、もう一つ、この山崎の地域に、そういったごみ関連の施設はつくらないというような約束はされていないでしょうか。

○石井　環境部長　　施設をつくらないという約束については、基本的に文書で交わしているということはないと考えています。

○渡邊　議員　　そうすると、文書で交わしていないとなると、口頭で交わしている可能性があるということですか。というのは、地域の住民から、そういった約束をしているという声が一部あったものですから、確認をさせていただきましたけれども、それは書面では残っていないということですか。

○石井　環境部長　　書面では残っていないと認識しております。

○渡邊　議員　　いずれにせよ、いろいろ先ほどもございましたけれども、地域の方々の要望を最大限に聞いていただいて、ぜひ、前向きにアクションを起こしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○納所　議員　　ただいまの話に関連してまいりますけれども、以前、バイオマスエネルギー回収施設整備を市長が見直しました。その際、山崎西町内会を初めとする地元住民との話し合いの機会を市長が持たれたのでしょうか。そのとき、もし持たれたとしたら、どのような内容の話し合いがなされたのか、まず、確認したいと思います。

○松尾　市長　　山崎西町内会の方々とは、私が市長に就任する前に意見交換を数回したということがございます。その後、市長に就任してからは、山崎西町内会ということではなくて、山崎の下水道の周辺の協議会の中でお話をさせていただいたということがございます。
　具体的にはその中で、私が公約に、マニフェストに掲げた内容についての説明をさせていただいたと記憶しています。

○納所　議員　　バイオマスエネルギー回収施設整備を見直したということで、一度、山崎西町内会を初めとする地域住民の方は、もう新しい施設は整備されないんだということで少し安心したという気持ちになったと思いますけれども、今度は新ごみ焼却施設を整備するということで、今までと流れが変わるわけです。今後、その地域住民と話し合いを進めていくことになると思いますけれども、その際、市から課題として提示すべきことはどのようなことなのでしょうか。

○石井　環境部長　　課題として提示ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二つの供給施設の併設ということがございます。
　私どもとしては、今のごみ焼却施設については、たしか供給施設がございますけれども、従前と違って、非常に環境面も、機能面も、あるいはその形態等も大きくさま変わりをしてございますので、そういった安全性を十分確保していい施設をつくっていきたいということをきちんと説明する中では御理解を得ていきたいと考えてございます。

○納所　議員　　この時代、幾ら安全といっても安全でないケースも当然あるわけで、住民の皆さんは十分にその点は御承知だと思います。
　今まで悩まされていた臭気対策がございます。それ以上に、今度は騒音の発生、それから交通環境の変化、これをどう予測していくか、特に県道のあり方ですので県や県警との協議というのは必要になってくると思いますし、近隣では、小袋谷跨線橋の架けかえ工事が進んでおりますので、今後、交通体系が変化してまいります。
　この負担をかける山崎浄化センター付近の交通体系の変化、今回、検討するに当たってはどのように検討されたのか、伺いたいと思います。

○石井　環境部長　　交通体系という部分については、交通アクセスの部分がこの供給施設については重要な課題だと考えてございます。
　今回、シミュレーションをする中では、一日にパッカー車が何台行くのか。これは、具体的に一番多い曜日が168台ということです。一番多い時間帯はどのぐらいなのかというと、10時、11時台が30台から35台ということで、おおむね２分に１台ということになります。特に、この山崎の部分については、県道の三菱側から来るほうと、それから、大船方面ですね、鎌倉武道館から来るほう、これが交錯して入ってくるという形になるのだろうと思ってございます。
　基本的には、信号の１サイクルというのが大体90秒ということで勘定しますと、おおむね１サイクルで１台、２台のパッカー車という状況でございますので、それだけ考えると大きな交通渋滞等を招くということはないだろうと考えてございます。
　ただ、あとは右折の部分をどう整理していくのかということと、今おっしゃいますように、大船方面からの部分については、小袋谷の新たな跨線橋ができて、10年後の道路の交通ということになると思うんです。ですから、その辺はどういう形になるのかというのは今後きちんとシミュレーションしながら、地元の方にも御説明をさせていただきたいと考えております。

○納所　議員　　もう１点、伺います。この山崎浄化センターの用地、もしくは施設整備については国の補助金を受けていると思います。この補助金の返還ということが先ほど上げられておりましたけれども、どのぐらいの金額をどう返還することになるとか、今現在、どのように考えていらっしゃるか。また、これについては、返還以外の方法というのは模索できないのかどうか、この点について伺いたいと思います。

○石井　環境部長　　今回、この補助金の返還というのも、一つ、山崎の浄化センターの課題として考えておりました。これは敷地を分割して不可分という形になりますと返すことになるんですけれども、そうでなければ、一体利用が可能ということになれば、これは返さないで済むという形になろうかと思っています。これについては、今、検討している部分ではあるんですけれども、今回、比較検討するに当たっては、敷地を分割した場合についてはお金を返さなければなりませんので、それを前提に検討してきたと。
　金額については、約８億円、最大で返還する金額ということになります。この辺については、国・県とも今後協議する中で、どういうふうに対応していくのかということを検討する必要性はあるだろうと考えております。

○三宅　議員　　下水道の終末処理場と、焼却施設の併設で双方の施設機能の相乗効果を高めるということなんですけれども、これは、今、土地の分割ということにもかかわってくるんだと思うんですが、相乗効果を高めるということの具体的なお話をいただきたいと思います。

○石井　環境部長　　相乗効果として考えていますのは、基本的にごみ焼却施設から電力エネルギーを回収することができますので、その余剰分については、いわゆる下水道終末処理場で使用するということ。それと、逆に、下水道の終末処理場では処理水がかなり出てきますので、それをごみ焼却施設に回しまして、機器の冷却水ですとか、例えばエネルギーを効率的にするために、蒸気タービンの例えば空冷を水冷にするとか、こういうやりとりをすることによって相乗効果を高めていきたいと考えております。

○三宅　議員　　水処理は焼却施設でも必要ですから、それはコラボ事業ということになるんでしょうか。そうすると、下水道処理場とあわせて焼却施設をうまく組み合わせるということで、補助金の返還というところにもかかわってくると思います。
　そして、下水の汚泥の焼却、先ほど長嶋議員がおっしゃったように、焼却施設があります。その焼却施設の新たな焼却炉の熱利用といったことのお考えは今お持ちではないのでしょうか。

○石井　環境部長　　可能性として、おっしゃるように、ごみ焼却施設の熱で、例えば下水道汚泥を乾燥させるというような形での対応というのは考えられると思ってございます。
　現在、下水道についても、未利用エネルギーの協議ということを進めて、汚泥の燃料化ということも入ってございますので、その辺については、今後どういう形で対応できるのかということも協議しながら、そういう相乗効果をさらに高めることができるかどうか、この辺については、今後検討させていただくということになると思ってございます。

○三宅　議員　　相乗効果、一つの施設に二つの機能を持った活用になるわけですから、そういうことも考えれば、８億円の下水だけではなくて、環境省とのコラボという事業になっていくと思いますから、そこは先のことも考えて、下水の焼却だけではなくて、うまく利用できるような提案をきちんとなさらなければ、無駄なお金は使わなくてもいいわけですから、そういった見通しを今お聞きしているんですけれども、そのこともはっきりと決まっていないというような印象なんですけれども、きちんとやっていただきたいと思います。
　そして、温浴施設の併設もお考えであるということなんですが、可能な限り、コンパクトで機能性の高い施設ということなんですね。限られた敷地ですから、温浴施設がどれぐらいのものであるのか、高さは上に高くなさって、それで施設をつくっていくのか、そういったところについてお聞きします。

○石井　環境部長　　施設づくりについては、現在、ごみ焼却施設の基本計画をつくっております。その具体的なシミュレーションの中では、例えば建築面積はおおむね2,400平方メートルぐらいで、高さについては鎌倉武道館と同じ30メートルぐらい、こういうような大まかな考え方をお示しするような形になっていると考えております。
　具体的に、今言ったような温浴施設を、その施設の中なのか、あるいは、別棟に分けてやるのか、この辺も効率的に、今おっしゃるようにコンパクトな対応をする必要性があると思っておりますので、この点については次のステップの中で十分協議させていただきたいと考えております。

○三宅　議員　　将来的に七里ガ浜にある浄化センターも全部一元化して、山崎に持ってくるというような大きな計画をお持ちだと思うんです。そのときに、この焼却施設との関係、そういうこともぜひ詳しくお聞きしたかったんですが、今お答えをいただくことはできますか。

○石井　環境部長　　申しわけございません。一元化ということについては、今、計画的なものにもなってございませんので、どういうふうにするのかということには、今、この時点でお答えすることは、申しわけございませんが、できません。

○三宅　議員　　二つ処理場があるということについては、経費的にも財政的にも非常に不合理といいますか、余り合理的ではないので、一緒にできたらいいという話はずっと聞いていましたので、それで、この焼却との関係を、将来的なことも見据えて施設整備というのはしていかなければいけませんから、その視点をきちんとお持ちなのかどうかということを聞きたかったんですけれども、それは別と、これからというお話になるのでしょうか。

○小林　副市長　　当然、このレポートにも少し触れておりますけれども、将来の下水道を見据えると、人口が減ってまいりますので、水量も減ってまいります。
　それから、今の処理方法だけではなくて、いろいろな省スペース型の新しい技術も出てきております。技術の進展と、それから需要の今後の人口減少に伴う圧縮、そういうものを見据えながら、どの時期でどうやっていくのかというのは、これからごみ焼却場と下水処理場の将来計画を、具体的に数量的な検証を設計に当たってはしていかなければいけないと思っておりますので、現段階では、まず４カ所からこの選択をするということで、その中で十分下水道処理場の将来についても問題が起きないような検討を進めていきたいと思っております。

○三宅　議員　　３ページのところに、今、副市長がおっしゃったように、下水道終末処理場の建てかえや一元化という将来的な課題があるためコンパクトにするのだということなので、だからお聞きしたんですが、環境部長は、将来のことはわからないというようなお返事でしたので、それは違いますよねということで、再度お尋ねいたしましたが、副市長はそのあたりもきちんと視野に入れていらっしゃるということは確認できました。
　ですけれども、コンパクトとおっしゃりながら、温浴施設の併設とか、いろいろなことをお考えでありますので、何だかちぐはぐな感じがいたします。きょう、こうやって御提案していただくのは、ある程度の敷地の使い方とか、施設のありようとか、そういうことも見据えていただいた上での報告をいただきたかったと思いました。
　それから、最後ですけれども、このごみ処理施設については、この山崎の近隣の方たちだけに御説明をいただくということではないと思うんです。ごみ処理の問題は、全市にかかわる問題ですし、そして、観光にいらっしゃる方々もごみは出されるわけですから、そういう広く、観光協会とか寺社仏閣とか、そういった関連の団体の方々、市民はもちろんそうですけれども、事業者も含めて、もう一度ごみについてきちんと皆さんが意識を持っていけるようにしていく必要があると思うんですが、そのあたりのお考えについて伺います。

○石井　環境部長　　これは焼却施設ということでございますけれども、ごみの問題については、今おっしゃいましたように全市的な問題でございます。ごみをどう減量していくのかということによっても、焼却施設にかかる負荷というのも異なってくるということがございますので、ごみについては、なるべく焼却炉についてはきちんと減らしていくという、こういうことが必要だと思ってございます。
　そういう面では、全市の方々、これは事業者も含め、あるいは観光客も含め、市民の方ときちんとした議論というのでしょうか、そういうものが必要になってくるだろうと考えております。

○三宅　議員　　資料１で意見聴取会も開催したと書かれていますが、私も参加いたしましたけれども、有料化にはたくさんの人たちが御参加でしたが、焼却施設については、本当にもう職員の方のほうが多いぐらいの参加だったような印象を受けているんです。だから、これからどのように全体にごみについての意識を広げていくのかということはとても大事だと思います。
　あとは、次の名越の報告のところでもう一度御説明があるので、そちらはそちらでお聞きします。

○高橋　議員　　きょうは、公共用地を全部精査していただいて最終的に１カ所に絞り込みましたよという報告だと思うんですが、ここでやりますという決定までに、この後、例えば近隣住民の方の説明だとか、環境アセスメントとかいろいろあると思うんですが、どんなスケジュールで進んでいって、それが全部クリアできて、ここでやりますということになると思うんですけれども、その辺はどうなっていますでしょうか。

○石井　環境部長　　まず、今、基本計画を実は策定しているところでございます。この中で、用地の選定の部分について、きょう、１候補地に、四つから一つに絞り込みをさせていただいたということでございますので、地元には、こういった状況について御説明をさせていただくという形になろうかと思います。基本計画については、一つの絞り込みということを踏まえた中で、今後、パブリックコメント等を行いながら、行政計画にしていきたいと考えてございます。
　ただ、その次のステップに行くに当たっては、基本設計ですとか、あるいは環境影響調査ということが次のステップになってくるわけですけれども、まず、地元の方々ときっちり協議をさせていただいて、御理解を得ていきたいということが最優先になるだろうと考えてございます。
　ですから、今後は、まず地元にこの計画についてきちんと御説明をし、理解を得た形の中で進めさせていただくという形になるだろうと思っております。

○高橋　議員　　わかりにくかったんですが、ここに建設をしていきますという最終的な報告をいただくのは、きょうからどういう作業をして、それが終わった時点でそういう報告になるのではないかと思うんですが、今、住民の方に説明をしますというのはわかったんですけれども、それが終わったらそれで決定ということになるんですか。

○石井　環境部長　　合意形成をどういうふうにとっていくのかということになると思っております。例えば名越ですとか、今泉のクリーンセンター、これも中では協議会をつくって、協定的なものをきちんと結んで対応しているということでございます。
　今回も地元と協議をさせていただくということになってまいりますので、その点は、誠心誠意、今後協議させていただくという形になりますので、そこで一定の合意形成が図れるということになった時点で、ある程度、次のステップというんですか、そういった対応というものを図っていけるのかなと。
　具体的に時系列から言いますと、10年後に焼却施設の稼働ということでございますので、逆算していきますと、工事の着工というのはおおむね３年間ぐらいなんです。その前に、当然のことながら調査をし、あるいは都市計画決定をし、そういう作業が出てきますので、それはおおむね４年と考えてございます。
　そういった中では、あと、この３年という部分がありますので、その中で、ある程度の合意形成を図りながら対応していく必要性があるだろうと考えております。

○高橋　議員　　近隣住民の方のことがメーンだということだったんですけれども、例えば環境アセスメントというのは、別にどんな結果が出ても、やるとかやらないとか、そういうのには関係ないということでいいんですか。

○石井　環境部長　　規模からいって、環境アセスメントの対象にならないと思うんですけれども、廃掃法上の生活環境影響調査、これは必要になってくると思っております。
　ですから、その部分についてはかなり細かい部分を調査するような形になりますので、これは並行してやって、データを出して、市民の方にもそういったものの状況を御説明するということになるのだろうと思っております。

○小林　副市長　　補足させていただきますけれども、今回、山崎の場合は、下水道処理場との調整というのが大きなポイントになってまいりますので、現在の下水道の事業計画も、今回のこの焼却場の位置を決めていく中で、この事業計画の見直しというのも作業として並行してやらなければいけないと思っております。
　その辺で事業熟度を上げていって、山崎という場所を入れ込んだ基本計画、焼却場の基本計画をパブリックコメントの後、決定していって、逐次、技術的な検証も動かしていくというようなことで考えていただければと思っております。

○高橋　議員　　環境影響調査というのは、どのぐらいの範囲までやるのでしょうか。

○石井　環境部長　　それは、県の規定に基づいて、どのぐらいのエリアというのがすぐここで出てこなくて大変恐縮なんですけれども、いずれにしても、県と協議を図りながら、一定の範囲を対象にした調査になると考えております。

○高橋　議員　　ごくごく近隣の方々は当然だと思うんですけれども、その辺の環境影響調査の対象になる方たちも、基本的には同じような近隣としての対応になるのかなと思いますので、その辺はぜひちゃんと、どのぐらいの、何メートルなのか、何百メートルなのか、確認はしておいていただきたいと思います。
　あと一つ、最後に、近隣の方々に対する配慮ということも含めてなんですが、最近、建設されたごみ処理施設などを見学に行きましたら、パッカー車が出入りはするんですけれども、作業が終わった後、その施設の近くに置いてないという施設がかなりふえてきているんです。そうすると、見た目は非常にきれいにされてありますから、パッカー車さえなければ、ごみ焼却施設とは思えないようなものがふえてきているんです。
　多分、鎌倉市もそういう方向でいくだろうと思いますので、パッカー車を置く場所なども、違う場所に考えていただければ、近隣の方たちも気持ちの上で少しは楽になるのではないかなとも思いますので、ただ、補助金のことがありますから、敷地は広いですけれども、では、パッカー車を置く場所も返してくださいみたいな話になるのもまたいけないかなと思いますので、そこは十分検討をお願いしたいと思います。お願いだけしておきます。

○吉岡　議員　　率直な感想なんですけれど、平成20年に山崎のバイオマスの施設をつくるときの用地検討を庁内でやったときの結論が山崎で、併設だったわけですよね。今回は単独ということで、その後の検討はするということですが、そういう点では、前はバイオマスで今度は焼却施設と、そういう結論になっているというところでは、市の方向の今後の問題というのが問われるなと私は率直に思います。
　今、盛んに熱回収とか、使うということを言っておりますが、熱回収効率という点では、バイオマスと、それから焼却という点では、バイオマスのほうが熱回収率は高いということで、それは実際にほかのバイオマス施設を持っている自治体から伺ったことなんですけれども、そういう点で、熱回収をするということになれば、鎌倉市の焼却の中身は生ごみが約40％ですよね。もちろん熱を回収したのを効率的に使うというのは、別に何も私は否定しませんけれども、それが目的になってはいけないということは前から言っているんです。そういう点では、限りなくごみを少なくしていくということを市の方針としてきちんとやらなければ、市民に対する御理解というのを得られないのではないかと。
　その点では、この熱回収ということで、いかにもエネルギーを使える、いろいろなことに夢が広がるみたいですけれども、そこら辺は、きちんと冷静に対応しなければいけないのではないかと私は思っているんですけれども、そこら辺の基本ですね、改めて伺うんですけれども、山崎のバイオマスのときには熱エネルギー回収を考えていたわけです。今度は、燃えるということで熱回収しようとしている。その辺も少し鎌倉市としてのあり方が違ってきているという印象を私は持っております。ですから、そこが目的になってはいけないよと。
　それから、どのぐらいの回収なのかということも含めて、冷静にやっていただきたいということを改めて思うんですが、いかがでしょう。

○石井　環境部長　　施設をつくるに当たって、その最適な資源化はどうなのかという議論をずっとやってきたと考えております。
　今おっしゃるように、施設をつくるコンセプトの中では、今までやってきましたこの３Ｒですね、ごみの減量・資源化、これを基本的に進めていくというのは大原則だと考えてございます。
　そうした上でも、ごみというのは出てまいりますので、そういったごみについては焼却をすると。その焼却をしたものについてエネルギー回収をしていくという基本的な考え方については、今おっしゃるように、きちんと継承していくような形で対応をしていきたいと考えております。

○吉岡　議員　　７年間かけて、候補地になったところはみんな不可だったんですよ、山崎以外は。ですから、検討したということは別に何も否定はしませんけれども、非常に回り道をしているなという思いはあります。いろんな面で、あのとき単独施設は不可だったんですよ、山崎の場合も。併設の場合は可だったんです。
　その検討はしないで、今度はまた検討もこれからやると。そういう点では、継続性というんですか、私たちの行政の継続性やいろんなものからいくと、非常にそういう点ではどうなのかなという思いはありますし、その辺で市としての、最初に山崎の場合はバイオマスだったということから、本当は山崎のバイオマスのときも、市民はそれで話し合いに応じましょうという話になったときにやめてしまったわけですから、また新たに市民の皆さんと御相談するということで、市民の皆さんとの信頼関係、一番は合意と、市の継続性というんですか、そこがなければ、市民との信頼関係が得られないよということだけは、私は、ごみ焼却施設は必要だと思っていますよ、ただ、原点がきちんとしないと、市民の皆さんの御協力を得られないのではないかと。もろもろですよ、後のことでも質問しますけれども。そういうことを一番教訓としてやっていただきたいと私は改めて思うんですけれども、市長、いかがですか。

○松尾　市長　　御指摘のように、市民との信頼関係が一番重要であると思っています。そういう意味で、今後山崎の方々としっかりとお話をしていくという中においては、御理解を得られるように我々も十分尽くしてまいりたいと考えています。
　その中においても、市としての考え方ということをわかりやすくきちんと伝えていくことが肝要であろうと考えておりますので、そういった意味で、信頼関係をきちんと保てるよう、最善を尽くしてまいりたいと思っています。

○山田　議員　　今お尋ねしようと思っていることは、吉岡議員と、あと三宅議員からもいろいろと御指摘があった。その部分については、また重ねての御指摘になるかと思いますけれども、まず、ここの雰囲気が、山崎浄化センターの未利用地に決まったがごとくお話が今されています。これは、市長がきょう初めて正式に表明された、ある意味、スタート点です。
　深沢地域にお住まいの皆様、４候補地の近隣にお住まいの皆様にとっては、今までいろんな意味でお互いに協議を重ねながら、どこになったとしても、深沢地域にとってみれば、皆さん同じ気持ちで受けているんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、ほかの３候補地については、少し落ちついたことになるのかもしれませんけれども、山崎の場合はそうはいかない。本当に、まさにこれからだと思います。
　そういった意味で、先ほど平成27年から、おっしゃる意味からすると平成29年ぐらいにはきちんとした実施計画をつくっていかなきゃいけない。それから、いろんな都市計画決定を含めての作業が４年、それから建設に３年ということになって、平成37年の頭に稼働ということになりますと、平成27年から29年の間、この３年間というものを要して、いかに具体的な説明ができるかと、これがキーワードだと思います。
　今の説明で、道路の使い方、これはまだ決まっておりません、パッカー車はどこから入っていいかわかりません、跨線橋についてはまだペンディングです、さまざまなアンノウンな中で説明をし、議論しようとしてもそれは無理です。
　できるだけ早く詳細な計画に積み上げていかないと、私がその立場であれば、そこを急ぐべきだろうと思いますし、その具体策がない限り、住民の方を説得できないと思います。絶対できないと思います。
　だから、そこはいかに早くするか、それはＣＧを使っても構いません、モックアップをつくっても構わないけれども、とにかく早く具体的な道路の使い方、あるいは施設の大きさ、そういったものは基本計画上であるけれども、若干違うかもしれないけれども、こういうふうに考えているんだということをまさに早くしてほしいと思うんですが、３年間、空理空論で地元の方に説明するより、具体的な説明に早くかかってほしいと思いますが、その平成27年から29年は本当に大切な期間だと思いますが、それをどのように活用されるのか。これは環境部長も含めて、市長の御決意をきちんと聞いておかないと、４候補地になった時点で、深沢地区にお住まいの皆さん全てに対する説明責任はそこにあるし、先ほど三宅議員がおっしゃったように、これは全市の問題なんだ、全市の皆さんがどう考えるかということをきちんと説明していかないと、協力を得られていきません。
　そういうこともあると思いますので、この平成27年から29年、本当に早く決めてほしいんだけれども、そのあたりは、もっと早くこういう方法で積み切っていくぞというようなことを、この場ではなかなか難しいのであれば、決意だけでもきちんと確認しておきたい。せっかくの機会ですので、お願いしたいと思います。

○松尾　市長　　御指摘がございましたとおり、この平成27年から29年、この３年間がまさに勝負だと思っています。本日がまさにそのスタートということになるわけなんですけれども、ここからいかに地域の方々に、これまでは迷惑施設と捉えられがちだったものを、地域の方々にとっても、来てよかったというものにしていただくように、まさにそれは具体的な御提案を重ねていくことも必要であると思いますし、先ほど来、御指摘がある、信頼関係をどう築いていくかということにもなっていくと思っています。
　そのあたりをこの３年間、私としましても最重要課題でございますから、全力を尽くしてこれから進めてまいりたいと考えています。

○山田　議員　　これはもう、きょうの段階からは、議会と市側と建設的な意見交換をしていかないと、市民の皆さんの信頼は勝ち得ないと思います。
　市が決めたことだから、議会としてはどうのこうのと、議会は、あなたはそう言っているかもしれないけれども、市長とは意見が違うねということで、議会と最後はきちんと決めることは議論を尽くして決めていくという、その姿勢をきちんとしていきたい。
　これは市民の皆さんともそうだし、議会と市との関係で、我々も大きな責任を負っている一員ですので、そのあたりはお互いに真摯にこれから意見交換をしながら、きちんとその地域のありよう、その地域のこれからの発展、そういったものをきちんと見据えた上で、本当にスタート地点に立ったわけですから、これから議論を進めてまいりたいと思いますので、その辺は市としても十分お答えをいただきたい、その辺だけは申し上げて、私からの質問等については終わります。

○西岡　議員　　山田議員から、これからの建設的な意見をということでございましたので、この場をかりて、今回のこの発表について一言申し上げたいと思うんですけれども、先ほどのこの１候補地に行政として絞りましたという発表を伺っていて強く思ったのは、昨年６月に観光厚生常任委員会で４候補地の発表をする必要がどこにあったんだろうかと思いました。
　深沢地域、全市、もちろんそうですけれども、要らぬ心配を市民にかけてきたこの10カ月ではなかったのか。これだけの内容をきちんと精査した上で、市民にここに行政としては考えておりますと言うのが第一声で本当によかったんではないかと思いましたけれども、その点、今後のこともございますので、お答えをいただきたいと思います。

○石井　環境部長　　この新焼却施設の場所をどういうふうに決めていくのかということについては、かなり議論を内部でも行いましたし、生活環境整備審議会の中でも行ってきたというところがございます。
　従来のやり方というのは、行政がこういう一つの絞り込みまで行って、結果を地元に公表するというやり方だったと考えてございます。ただ、そのやり方も非常に批判もあるという、決まった過程というのが非常にわかりづらいというようなこともございます。
　いろいろな市民の方の意見を聞きながら絞り込んでいくという手法も一つあるだろうということで、先進都市のケースなんかも参考にしながら、今回は選定の過程から市民の方を入れて、徐々に条件を絞り込みながら、さまざまな意見をいただいて、最終的には市が判断するという形をとらせていただいたところでございます。
　どういう方法が一番よかったのかどうかというのは、きちんと反省すべきところは反省しなきゃいけないのかもわかりませんけれども、我々としては、そういう面では、さまざまな御意見をいろいろ頂戴する中で、市民の方の御意見を踏まえながら、最終的に結論づけていったと考えているところでございます。

○西岡　議員　　候補地の発表の段階では接道と面積要件だけだったわけですよね。非常に乱暴なやり方で発表になりました。
　この報告書、重要事項の比較検討の中で出てきた、例えば深沢クリーンセンター用地に関しては、搬入に対する施設の通学路を横断しないといけないとか、道路幅員が狭小で主要道路の混雑も目立つとか、こんなことが重要項目の比較検討の中に最終段階で出てきている。なんでこんなことが今出てこなきゃいけないのか、そんな検討のために今までの10カ月があったのか。１月の発表が３月になり４月に伸びたわけですよね。これはお粗末だと思いませんか。最初からわかっていることじゃないんですか。そういうことを先に皆さんにわかるように御説明した上で、４候補地が挙げられていますよというならわかりますけれども、そうじゃなかったわけですよね。このやり方は、乱暴過ぎると思います。
　これはごみ処理のことですから、いつも申し上げるように、市民が主体なわけですよね。その市民がどれだけこの10カ月悩んできたか。そんなやり方をとっていいとは思いません。これは反省をしていただかないといけないと思いますけれども、市長にお伺いいたします。

○松尾　市長　　今、部長が申し上げましたけれども、その公表の出し方、どのようにこの過程を皆さんにお伝えしていくかというやり方は、さまざまな方法がございます。これは、本市だけの問題ではなくて、他市でもさまざまな事例がございましたから、どの方法で進めていくのがいいかということは協議をさせていただきました。
　確かに４カ所を出すことによって、それぞれの地域の方々に、御指摘のようにこの10カ月間大変な思いをかけてしまった、皆さんには御心配をかけてしまったということは、そこは本当に申しわけなく思います。
　しかしながら、ずっと隠して最後に１カ所だけ公表するという、そういうやり方は、我々としてはとるべきではないだろうと考えて、その選定過程ということをできる限り出していこうという流れにしました。
　100点という答えがない中で、我々としてはこれがその中でもベストな方法だろうと考えて進めてまいりましたので、今後はこの山崎の地域の方々の御理解ということにもなってまいりますけれども、これまでの経過でも御指摘いただいたような反省を含めまして、住民の方々に丁寧な対応ということはより一層心がけてまいりたいと考えます。

○西岡　議員　　体を張って先頭に立って頑張るという市長の決意を表明していただきましたので、市長がおっしゃった市民感情にきちんと配慮した、また、それを理解する市長であっていただきたいと思います。
　これから本当に大変だと思います。住民の、市民の皆さんの気持ちに立って考えていって、進めていただきたいと思います。

○小野田　議員　　先ほど山田議員がおっしゃったように、今回、この候補地が１カ所に絞られたわけですけれども、具体策がないと住民理解を得られないとおっしゃっていましたが、まさにそのとおりだと思います。そんな中で、同会派の高橋議員が質問した内容２点につきまして、追加で質問させてください。
　１点目は、最新の焼却施設についての話です。知っている方は、これは最新の焼却施設は従来のものと大分違うと知っているんですけれども、御理解いただいていない住民の方というのは非常に多いと思うんです。その方々に対して、安心してそこで暮らしていただけるための説明は、その地域に行ってお話をするだけなんでしょうか。何か、ほかに方法があるか検討してないかどうかが一つです。
　もう１点はパッカー車についてなんですけれども、これは納所議員も台数をおっしゃっていただいて、渋滞の話等をしていただきましたが、焼却施設は最新のものになったとしても、パッカー車自体は古いままだと何の意味も成しませんので、今後どのようにしていかれるのか。また民間の業者さんもパッカー車を使っていますので、これらもどういうふうにしていく予定なのか、その２点についてお聞かせください。

○石井　環境部長　　１点目に、市民にわかりやすい説明の仕方をどうするのかという御質問だと思っておりますが、かなり環境面ですとか、数値がいろいろ出てくるんですけれども、その数値を御理解いただくことがなかなか難しいなというのが、これは意見の聴取のときにも、こういう施設づくりをしていきたいということで御説明申し上げたんですけれども、なかなかそこがわかりづらいということがございました。
　一つは、県内でも最新の施設がございますものですから、まずはそこを見ていただくということも一つの方法だろうと思いますし、他の部分との比較、県内にも最新の施設が幾つか出てきておりますので、そういったところをまず見ていただくというのも重要なことだとも思ってございます。
　あとは、いろいろな情報をわかりやすく御説明するのは、数値だけで御説明するとわかりづらいものですから、どれだけ安全なんだということを例えられるような、そういう説明の仕方というのも考えていかなければならないのかなとは考えております。
　それともう一つはパッカー車なんですけれども、これも周辺の市を含めて見ていきますと、電気自動車のパッカー車というのは少しずつふえてきてございます。
　これも意見の聴取のときに市民の皆様にお話を申し上げたんですけれども、排ガスの対策ということを考えてくと、この電気自動車でのパッカー車ということを考えていく必要性があるだろうと考えてございます。今度、新たな施設をつくるに当たっても、そういった発電機等の対応も考えていこうと考えているところでございます。
　いずれにしても、そういう環境も含めて十分な配慮ができるような、最新の技術を取り入れた対応をしていきたいと考えております。

○小野田　議員　　最新の施設の説明についてはわかりました。
　パッカー車につきましては、民間のパッカー車も全て電気自動車にしていくということでよろしいんですか。

○石井　環境部長　　全て一律にはなかなかできないだろうと思っています。ただ、考え方として、そういった電気での対応ということを徐々に進めていく、そういう必要性があるだろうとは考えております。

○保坂　議員　　既にいろいろ質問が出ておりますので、簡潔に２点だけ伺います。
　一つはごみ処理基本計画。次期の新しいごみ処理基本計画については、今、生活環境整備審議会に諮問がされていて、平成28年度からスタートするということだと思いますが、もう一つの処理施設の基本計画は用地の選定が平成26年度中、それだけではなく、施設の基本計画も平成26年度中に策定というお話だったと思いますが、用地選定が、このように最終的に１カ所の選定結果がきょう報告されましたが、施設の基本計画は、では、いつまでということになるのでしょうか。

○石井　環境部長　　基本計画の答申につきましては、３月16日に生活環境整備審議会がございました。これは、用地だけではなくて、施設のそれぞれの計画ですね、機能面も含めてですけれども、こういった計画の答申をいただいているところでございます。
　この用地については、この答申の段階では、４候補地の比較ということで、用地検討部会の内容を踏襲する形になってございます。４候補地から１候補地にするということは、市の責任でということを申し上げておりますので、その部分については、きょう御説明をさせていただいた内容に追加をさせていただくような形で、基本計画というものをつくっていきたいと考えているところでございます。

○保坂　議員　　そのスケジュールの見通しを伺っているんですけれども。

○石井　環境部長　　この差しかえ作業というんですか、きょうここで御報告させていただいた内容について案の中に入れ込みまして、次のステップとしてはパブリックコメントをさせていただくというふうに考えてございます。そのパブリックコメントを踏まえまして、最終的な基本計画の案にしていきたいということで考えてございます。

○保坂　議員　　例えば、夏までにとか、そのあたりを考えていらっしゃるんですか。

○石井　環境部長　　今のパブリックコメントについては、５月中旬ぐらいからスタートさせていただいて、その後、行政計画ということになりますので、パブリックコメントがどういう形で出てくるのかということも一つありますけれども、それを踏まえて、今年度中には行政計画にしていくという考え方を持っているところでございます。

○保坂　議員　　今年度中には行政計画ということですね。１カ所、山崎ということで公表されましたけれども、住民の方にしっかり計画を示さないと説明にならないと思うんです。
　これについてはいろいろ考え方があって、本当だったら、これまでにも四つの候補地の住民の方には、基本計画というレベルとは別のレベルではありますけれども、話し合いというのをしてこなければいけなかったんじゃないかということを一つ考えています。
　でも、それとはまた別に、今度、１カ所に絞った以上は、基本計画というものをできる限り早く決めた上で、その全体像を示して、正確な情報をお示ししての交渉、説明、話し合いというのがぜひ必要ではないかと思うので、その基本計画というのはできる限り早くとは思います。今、年度内というのを伺いましたけれども、その進め方でどうなのかなと思わないわけにはいきません。
　先ほど、２点聞きたいと言いました。もう１点目がそれにもかかわってくるんですけれども、気になるのが、この事業用地の転用に伴う用地費の国費相当分の返還問題です。
　きょうお示しいただいた資料の中では、一体利用の可能性を検討して負担の軽減を図っていく必要があると書かれていますけれども、これは、そうだったらいいなという期待ではなくて、国との協議のテーブルを持っているというところまで、仮に行かないとしても、国への照会ということはされているのでしょうか。このあたりが大変気になるので、伺わせていただきます。

○石井　環境部長　　この国費の返還については、関係機関との協議を始めているということになります。ただ、きちんと決まったものになりませんと最終的な結論というのは出てこないわけですけれども、それは考え方等も含めて検討していくというか、協議をしていくという形で考えていきたいと思っております。

○保坂　議員　　協議を始めているということで確認させていただきました。
　このあたりは本当にしっかり踏まえていかないと、結局のところ、この施設の基本計画も最終的には固まらないわけですから、押さえるべきところを押さえてやっていっていただきたいと思います。

○岡田　議員　　鎌倉市域における下水処理汚泥の焼却、これは二つ処理場、浄水場があって、１カ所に持っていって燃やしますよね。それは１日何トンぐらいで、どこで燃やしているんですか。

○石井　環境部長　　１日50トンの下水道汚泥を山崎の浄化センターで焼却しているというところでございます。

○岡田　議員　　今度、山崎のところに炉をつくろうと、これは１日62トンぐらいだと思うんですけれども、これはそれぐらいでよろしいですか。

○石井　環境部長　　ごみ焼却施設につきましては、日量が120トン程度の焼却炉ということを想定しております。

○岡田　議員　　そうすると、62トンの炉、２炉という感じでよろしいわけですよね。そうすると、ことしの３月31日に今泉台の焼却炉は停止しているし、名越は今後ということで、今、名越に燃やしてもらっていますけれども、これもこの資料３のところにかかわるので余り言いませんけれども、新焼却炉ができた暁にはとめるよというような感じではないかなと思うんですが、そうすると、鎌倉市全体の下水汚泥とごみ処理というか、燃やすものについては全て山崎でやっていきたいというような考えだということでよろしいですね。

○石井　環境部長　　基本的には、山崎の中で下水道とごみの焼却を考えていくということになります。

○岡田　議員　　そうすると、地域負担の公平性の問題がありまして、今までも御迷惑をいろんなところにかけていて、点在していますよね。例えば焼却については２カ所、最終処分場は今ほとんどなくなっていますけれども、それからし尿処理とか、さまざまあります。それを１カ所に固めずに、今まで分散してきたわけですよね。
　そういった考え方を今後はやめて、集中していこうというような考えの一環としてやられているんでしょうか。

○石井　環境部長　　今回、一つの重要な考え方として、施設を併設することによって、相乗効果といいますか、安全・安心の施設を醸し出していきたいという大きな方向性が出てございます。
　その中で、二つの施設を整備することによって、災害時でもきちんとした稼働をとれるような形で考えていこうと考えておりますので、今は、ごみ焼却施設とこの下水道汚泥のこの部分の一体的な対応を図っていきたいと考えております。

○岡田　議員　　地域負担の公平性というのは少し色が薄くなって、一極集中というか、そっちでやっていこうという考え方で進められているということでよろしいですね。

○松尾　市長　　確かにこれまで地域の負担の公平性ということの配慮は、議論の中では非常に大きなウエートを占めていたと思います。
　今回のこの決定につきましては、その地域の負担の公平性よりも、下水道と焼却の二つをコラボすることによっての効果に重点を置いて、この場所に決定したということでございます。

○岡田　議員　　今後のことがありますけれども、きょうはこの程度でやめます。

○吉岡　議員　　下水道汚泥の焼却について１日50トンと今おっしゃったんですけれども、山崎のバイオマスのときに、下水道汚泥は当時225.6トンと、生ごみ40トンということで計算してバイオマス施設をつくろうとしていたわけです。この50トンという根拠は何なのでしょうか。具体的に、燃えるごみは今120トンとおっしゃいましたけれども、汚泥が50トンというのはどういうことなんですか。
　私は、バイオマスのとき、汚泥が相当多いということで理解していたんですけれども。下水道汚泥が約200トン以上、生ごみがそのとき40トンぐらいと私は聞いておりましたので、バイオマス、その辺はどう違うのか。50トンに絞れちゃうんですか。

○石井　環境部長　　年間の下水道汚泥の焼却量が１万3,000トンということであります。そうしますと、これは280日稼働ということなので、日量50トンを処理しているという考え方です。
　ただ、今、脱水をするとその部分少なくなるといいますか、ですから、生ごみのときには、もう少し脱水する前の部分でやるとなれば、処理の量、トン数はふえていくというのはあると思います。今は１万3,000トンの280日で、日量50トンという考え方をとっております。

○吉岡　議員　　今までも燃やしているんですよ、確かに。いわゆる生ごみとか、そういう燃やすごみをふやせば、またふえてしまうというわけですから、その辺も含めてきちんとお話ししないと。
　前のときは、市は、共同事業のメリットと言っていたんです。それは、地球温暖化のために、下水道事業では浄化センターでＣＯ２を多く排出する施設であるから、それを削減したいと。ごみ処理施設についても、燃やすごみの削減によってＣＯ２を減らすんだと、だから、このバイオマスをやることの効果があると言っていたわけです。バイオマス施設をつくろうというときにですよ。
　今回は焼却施設をつくろうとしているんですから、市の基本的な方向とは違っているということだけは、これは説明していたことですから、市の公の資料ですから。そこはきちんとしないと、そういう点でも一貫性がないんじゃないのと私は思っているわけです。

○池田　議員　　本日、この４カ所のうちから１カ所に絞られたということでございますけれども、深沢に住む住民として、また深沢から出ている議員として、この10カ月間というのは非常につらい時期だったわけであります。それは、市としての方向性がこの10カ月間なかなか決まってこなかった。さまざまな場所でお会いする住民の方々とも、必ずこの場所の話になってくるということで、これが決まるまでの期間というのは非常に私にとってもつらい時間であったということでございます。そして、本日、この１カ所に絞られたということが、まさに次のステージへの出発点であると私は考えております。
　先ほど渡邊議員からお話がございましたけれども、浄化センターができたときに、市と住民と一定の約束があったわけですけれども、その辺がなかなか住民にとって納得のいくものではなかったという期間が長かったということでございます。
　今回、こういった一つの場所に二つの迷惑施設が同時に来るということは、非常に地域の住民にとっては大きな問題、課題であると思っております。先ほどのお話の中で、コンパクトで効率のよいものをつくるということで、それについては、本当に最新の技術を使っていただいて、それを早い時期に明らかにしていっていただくということがまず大事だと思うんですけれども。
　今回、私がお話といいますか、質問といいますか、要は市長のここでの改めて決意と約束、これは十分な住民との話し合いをする、そして十分な住民理解を得るということと、あと約束ですね。市として、行政として、住民と約束したことは今後必ず守っていただくと、その辺をぜひここでもう一度改めて決意をお聞きしたいと思います。

○松尾　市長　　確かに、これまでさまざまな地域で、さまざまな住民とのお約束ということが全て実現できていなかったという状況はございます。これは私自身も大変重く受けとめておりまして、一つ一つそこは解決していこうということで、これは決して山崎の問題だけではなく、笛田の地域、それから名越の地域、今泉地域と、皆さんとの約束を一つ一つ解決していくために、そのために今年度も予算計上させていただいた部分というのもございます。
　今後、そういう意味では、この約束を守っていく姿勢というのは、信頼に一番直結する部分だと考えておりますので、着実にこれまでの約束を履行しながら、また、今後約束させていただく部分については、確実な担保をとって進めていくことができるよう、地域の住民の皆さんとそこは丁寧に話し合いを持ってきたいと考えています。

○中村　議長　　ほかに御質疑、御意見はございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び意見を打ち切ります。
　本件については、報告を受けたということを確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────

○中村　議長　　次に、「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定書の締結について」を議題とします。理事者から報告願います。

○松尾　市長　　引き続きまして、２点目の「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定書の締結について」ですが、本年４月から焼却施設一元化となりました名越クリーンセンターは、地元２自治・町内会との間で、平成27年３月31日を期限とします「名越クリーンセンターの管理運営に関する協定」を平成24年８月に締結しておりました。
　この前協定が平成27年３月31日をもって有効期限満了となりますため、協定書の見直しに向けて、昨年末から市と地元２自治・町内会で組織する名越クリーンセンター地域コミュニティー協議会と協議を進めてまいりました。
　その結果、前協定書では、今回の延命化工事を最後として、新焼却施設の整備計画が明らかになった段階で、焼却施設稼働期間を協定書に明記することとしており、基本構想や策定中のごみ焼却施設基本計画において平成37年度の稼働を目指していることや、地元自治・町内会の強い要望によりまして、稼働期間を平成37年３月31日までとしました。
　また、３万トンを限度とする焼却量を、危機管理の観点から、今後、３年間に限り、焼却量の上限を３万3,000トンとする新たな協定書を地元の御理解、御協力を得て、本年４月１日付で締結させていただきました。
　既に４月８日に開催されました観光厚生常任委員会協議会に報告をさせていただいておりますが、予算審議後の新たな要因として、危機管理の観点から、地元の協力を得て体制を整えることができる運びとなりましたので、本日、全員協議会の場をおかりしまして、報告をさせていただきます。
　今後も、引き続き、焼却量を３万トン以下となるよう、努めてまいります。
　詳細につきましては、担当部長より説明します。

○石井　環境部長　　名越クリーンセンターの管理運営に関する協定の締結につきまして、御報告をさせていただきます。
　まず、これまでの経過ですが、現在の名越クリーンセンターは、昭和55年５月に工事を着工し、昭和57年２月に稼働を開始しているところでございます。
　この工事の着工に伴いまして、近隣の松葉町内会及び大町五丁目自治会と、処理量の規模、公害対策、騒音対策、そして、以後の施設の改修工事の際に、計画当初に町内会と協議することを内容とした協定書を昭和54年９月17日及び同年11月13日にそれぞれ締結したものでございます。
　その後、今泉クリーンセンターの焼却停止に伴い、安定した焼却処理を継続するため、名越クリーンセンターの延命化を図る工事を平成24年度から実施する際に、さらなるごみの減量・資源化を図ることを前提に、焼却量は年間３万トンを超えないものとするほか、今回の延命化工事を最後とするなどの事項を追加し、平成27年３月31日を有効期間とした協定を平成24年８月23日に、大町五丁目自治会及び松葉町内会と締結いたしました。
　そして、協定の有効期間満了に伴う新たな協定を締結するため、平成26年11月から名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会会長及び大町五丁目自治会、松葉町内会の両会長と調整を進めた後、平成27年２月２日に「名越クリーンセンター地域コミュニティー推進協議会」を開催し、その中で正式に現協定書の見直し内容について協議を行いました。
　その後、引き続き、３会長と協定の取りまとめに向けて継続的に協議を行った結果、３月23日の協議により見直し案がまとまったため、平成30年３月31日までの３年間を有効期間とした協定を本年４月１日付で締結いたしました。
　次に、今回締結した協定書の主な改正点について御説明させていただきます。
　資料３の協定書をごらんください。
　まず、名越クリーンセンターの焼却量についてですが、第１項をごらんください。
　焼却量は年間３万トンを超えないものとしていますが、平成27年度から29年度までの３年間は、危機管理の視点から年間３万3,000トンを限度としました。
　なお、平成30年度以降については、年間３万トンを超える場合の焼却量については、名越クリーンセンターでの処理は行わないことといたしました。
　次に、名越クリーンセンターの稼働期間についてですが、第10項をごらんください。
　前協定では、新焼却施設の整備計画が明らかになった段階で焼却施設稼働期間を協定書に明記することとしており、基本構想や策定中のごみ焼却施設基本計画において、平成37年度の稼働を目指していることや、地元自治・町内会の強い要望もあり、稼働期間を平成37年３月31日までとしたものでございます。
　次に、本協定の有効期間についてですが、第12項をごらんください。
　焼却ごみ量の状況や新ごみ焼却施設の進捗を踏まえ、改めて協議をするため、平成30年３月31日までの３年間を本協定の有効期間といたしました。
　以上が協定の主な内容ですが、今回の協定の締結に当たりましては、地元自治・町内会の御理解・御協力のたまものであると認識しており、市といたしましても、ごみの減量の目標である３万トンを達成するよう努めてまいりたいと考えています。
　以上で説明を終わります。

○中村　議長　　ただいまの報告について、御質疑、御意見がありましたら、お願いいたします。

○岡田　議員　　資料３、この中の11というところに、「各項の規定にかかわらず、災害、その他、非常時における必要な事項は、甲と乙が誠意を持って協議の上決定するものとする」と書いてあるので、私はいいのかなという感じはするんですが、ただ、さっきも言われましたように、年間３万トン以内、これを3,000トン上乗せして、これは本当に申しわけないと私も思っています。しかし、「なお、平成30年度以降、年間３万トンを超える場合、名越クリーンセンターで処理は行えないものとする」とか、何とかすると書いてあるんだけれど、11があるから、ここで全部それを補っているということでよろしいんですか。
　どういうことかというと、10のところで「名越クリーンセンターの焼却施設稼働期間については、延命化工事後10年に当たる平成37年３月31日までとする」と書いてあるけれども、前の説明を聞いたのに、やりたいということは言われているけれども、やれるかどうかわからないわけです。新炉が建設できる、それはわかります。やりたい、やりましょうと。やってくれよと皆さんが言われたけれども、しかし、できるかどうかわからないでしょう。希望だから。そういう不明のことで、もしできない場合、約束しても、できませんよと、今泉台がそうだ。できないことは余りびしっと言わないほうがいいと思う。私はそう思っている。
　ただ、11というのがあるから、まあ、いいかなと、私は怒る必要もないかなと思っているけれども、自分たちはできるのに燃しませんよと、余ったのは外に持っていってくださいとか、最近までやっていたわけでしょう。だけど、こちらにお願いして、申しわけありませんと、うちはできるので、本当は３万トンしかやらないと皆さんで約束したんだけど、助けてくださいといって助けてもらったわけだよ、これは。そういうことだよね。
　そういうことを考えながら話していかないと、後で自分たちの首を絞めることになると思うんだけれども、どうなの、そこら辺。

○石井　環境部長　　一つ、有効期間については、平成30年３月31日までとすると先ほど御説明申し上げましたように、確かに焼却量も含め、あとはこの稼働期間の部分については今後の進捗状況ということもございます。そういうことを踏まえて、平成30年３月31日としたということでございます。
　もう一つは、焼却量の部分については３万トンということで、今までも協議させていただいたというところでございます。危機管理ということの中では、焼却規模に近づけた形で、3,000トンの部分については３年間でお認めいただいたということでございます。
　私どもとしても、この３万トンはきちんと守っていくということは、基本的に変わりないということでございますので、いろいろ協議をさせていただく中で、こういった協定書になったというところでございます。

○岡田　議員　　余り希望を確定的に言わないようにしてもらいたい。そうしないと、それに縛られて、今まで、こういうところで協定書というのは初めての感じがするんですけれども、協定書といったら、今泉台はあったんだし、それは見たことないし、こういうところで。それから、もうちょっと言うと、例えばこの協定書には盛られていないけれども、これに対して、地元は迷惑施設ですから、こういうものをお貸ししますよとかあるわけでしょう。そういうことをこっちは何も知らない。あなたたちが勝手にやっているんじゃない。こういうところだけ議会に何とか示す。そうなっていくわけよ。だから、それなりにやってよと俺は思っている。どうなんでしょうか、そこらは。言い過ぎだったら撤回しますけど。

○石井　環境部長　　こういった協定書については、従前までも観光厚生常任委員会には御説明させていただいたところでございます。今回、この全員協議会で、先ほども御説明させていただいたように、２月の予算審議で３万トンという予算を可決いただいたということがございます。その後に出てきた新たな要因ということもございますので、今回、全員協議会で御報告させていただいたという形でございます。

○三宅　議員　　ごみの有料化の説明のときには、名越の焼却炉が１本になるので３万トン以下にしなければならないということを強調なさっていたと思うんです。それで予算のときにも、その３万トンを切る施策も示されず、３万トンを超えたときにどうするのかという措置もなかったんですが、新たに新年度になってからというお話でしたけれど、この３万3,000トンとなった、この数字の根拠をまずお尋ねします。

○石井　環境部長　　これも、いろいろ協議をしていく中で出てきた部分でございます。名越の焼却のリミットについては、おおむね年間でいきますと３万3,600トン程度と、現在考えてございます。
　そういった中から危機管理という中で、今回、３年を限定にお認めいただいたということになりますので、３万3,000トンという数字で、今回、協定を締結させていただいたというところでございます。

○三宅　議員　　名越の大規模修繕をして、処理能力が回復しているから、年間３万3,600トンまで燃やせるから、それに合わせて３万3,000トンを３年間お願いしたということなんですか。３万1,700トンぐらいオーバーだったんですよね、推計としては。それではなくて、3,000トンオーバーで燃やしてもいいというお約束をしていただいたということなんですね。

○石井　環境部長　　そうです。地元に入って協議をする中では、計画上は、今おっしゃいましたように３万1,700トンというような数字になりますと御説明をしながら、ごみをどうやって減量していくんだという協議をかなり積み重ねてきました。
　その中で、具体的に、どのぐらいを限度に危機管理ということを考える中では、３万3,000トンという形でお認めいただいたというところでございます。

○三宅　議員　　危機管理ということでというお言葉もどうなのかなと思いますが、それを全部名越に頭を下げてお願いしたということなんだと思いますが、そもそもバイオの施設が平成28年度からは本格稼働だったんですね。今年度の後半は試運転に入るという段階だったと思います。それまでには、そのときのお約束が、生ごみを燃やすごみから減らすので、２万8,000トンぐらいを名越でお願いするということだったんですよ、本来は。だけれども、３万トンももっと超えて３万3,000トンにまでなってしまった、しかも、今後３年間というお約束なんですよね。
　本来であれば、３万トンを切っていなければならない、市長が代替案としてお示しなさったごみ処理基本計画のはずなんです。
　名越でこういうお約束を交わし直したということは、市長が御提案をなさった代替案の今のごみ処理基本計画は破綻したとここで宣言されたということですか。

○松尾　市長　　ごみ処理基本計画、さまざまな施策がこの中に入っておりまして、計画どおり、例えばこの有料化も４月１日から始めさせていただきましたけれども、当初の予定よりも、我々も、条例のつくり方での御迷惑をおかけした点、もしくは議会の審議での経過の部分、さまざまな要因がございまして、この４月１日ということで時期がずれ込んできているということがございます。
　そういう意味では、全てごみ処理基本計画どおりに進んでいるという状況ではないということではございますけれども、ただ、着実に、ごみは本当におかげさまをもちまして減ってきているという状況がございます。
　そういう意味で、３万トン以下にしていくというこの目標に向けて、今後もこのごみ処理基本計画に沿って進めていくということになります。

○三宅　議員　　バイオのときの計画では、今年度には３万トン以下になっていたということと比較して、今私はお話をしたわけです。
　全てできるんだと、頑張るということでやっていらっしゃったわけですけれども、結局は有料化をしても３万トンを切ることができないという推計を行政としてお出しになっていらっしゃるので、それで予算のときももめたんですが、名越に御協力をいただけたということは非常に私たちも頭が下がる思いなんです。
　それで、３年間の猶予を与えていただいた。その３年のうちに、本当に３万トンを切るという施策は持っての上で、こうやって３万トンを越える場合は燃やさないよという、処理を行わないものとするという強いお言葉になっているんですが、そこの確約というか、こういう施策をきちんと持っているということはあるんですか。

○石井　環境部長　　減量をどういうふうにしていかなければならないかということについては、一つは新たな資源化施策ということについて、引き続き検討させていただくということと、もう一つは、今泉の小規模な施設での対応で減量していくということ、それともう一つは、第三次のごみ処理基本計画について、平成28年度以降の施策については、今年度を中心に新たな施策というものを検討しているというところでございます。
　こういったそれぞれの状況を踏まえながら、確実に３万トンに減らしていく、そういう対応をとっていきたいと考えております。

○三宅　議員　　まだ何も決まっていない段階ですね。そういう状態において、３万トンを超えたら燃やさないものとするとお約束をしているんだから、３万トンを切るという確かなものがあって、そしてそれをお示ししていなければ、こういうお約束も、本来であれば交わせないですね。私はそう思うんですが。これは平成30年３月31日までなんですけれども、それ以降はまた結び直して、まだ減らないからもう一回お願いしますとか、そういうことには絶対ならないんですね。

○石井　環境部長　　住民の方々との協議、お約束については、基本的に３万トンに減らすということについては、当然今年度からきちんと対応していくというのが大前提でございます。当然のことながら、３年後に仮に３万3,000トンを超えた場合には焼却にしないんだろうというお尋ねだったと思うんですけれども、この部分については、こちらの協定どおりに、市としては対応していく必要性があると考えております。

○三宅　議員　　悠長なことなんだと思うんですが、予算のときにも、いろいろな議論になりましたが、今年度は何も対策がなかったんですよね。それで名越の方がいいよと言ってくださったので、それは何とか救われた。でも、来年の予算の御提案のときには、それは必ず３万トン以下にするという気概で臨んでいただかなければならないわけです。本当に３年間と言ってくださっているという、それに甘えていてはいけないということなんです。今年度は仕方がない。でも、来年度は３万トン以下にしますということでよろしいですか。

○松尾　市長　　冒頭の説明でもさせていただきましたが、今年度３万トン以下にするという目標を変えるものではございません。このごみ処理基本計画に沿って、我々としては、この３万トン以下にしていくという目標達成のために全力を尽くしてまいります。

○三宅　議員　　全力を尽くすということで、いつまでというのは今お聞きすることはできませんでしたが、平成27年度中には、ちゃんと決めていただかなければいけないということはもう一度主張させていただきます。
　それから、名越の再稼働もしているんですが、今泉の焼却炉はとめていただいて、本当によかったと思います。最終的に、３月31日より先に故障してとまってしまったということも伺っているんですが、そういう御報告も、ぜひしていただかなければ、何かバグフィルターの不備とかふぐあいとかということでしたので、大きなことだと思っています。その報告がなかったので、私はどうかなと思っているんです。お聞きできるんなら、お聞きしたいと思います。

○石井　環境部長　　今泉の焼却炉停止については、今お話がありましたように、３月31日に停止するという予定でございました。
　実は、３月30日なんですけれども、今おっしゃるように、バグフィルターに一部支障が出たということでございまして、これ以上、燃やしていると影響が出るだろうということも十分想定をされましたので、直ちに焼却を停止して、対応したというところでございます。
　この点については、４月８日の観光厚生常任委員会協議会に御説明させていただいて、要は、今泉と名越クリーンセンターのピットの管理調整を含めて、４月８日の観光厚生常任委員会協議会に御説明させていただいたというところでございます。

○三宅　議員　　バグフィルターのふぐあいというか、それは環境に対する影響も大変心配されますので、きちんと御説明はしていただかないといけない。それで燃やせなかった分は、どこかにお願いしているわけですよね。経費の問題もありますし、全員にわかるように、御報告はしていただきたかったと思いました。

○山田　議員　　観光厚生常任委員会で聞いておりますので、重ねては聞きませんけれども、今の確認しておきたいのだけれども、予算特別委員会のときに1,700トンをオーバーすることに対して、すごい議論しました。これはどうするのと。私は平成27年度３万トン以下にするという約束は、私自身はほごにしていません。私自身は。３万トン以下にしてもらわなきゃ困ります。
　皆さんがおっしゃっている危機管理上とか災害対応、ここだけは許してあげましょうというのが3,000トンオーバーの話です。ごみ処理基本計画で３万トン以下にすると言ったのだから、1,700トンも減らしてもらわなければ困ります。
　要するに今年度末に、それがどう危機管理上の対応になっているのか、これをきちんと確認するまでは、3,000トンの燃やす猶予については、平成28年度以降、なかなか認めることもできないと思っています。
　だから、本当に最善を尽くして、1,700トン以下にするということについて、今、市長も御決意を述べたわけですから、そこは最善の努力をしてほしい。その上で、どういう危機管理上の問題があるのか、災害が起こらないことがベストなんですけれども、その場合の3,000トンということについては、いろいろまたそれは考えていかなきゃいけないと思います。だから、そこだけ手綱を絶対緩めないでほしいと。そこだけは確認しておきたいと思いますので、お願いしたいと思います。

○石井　環境部長　　とにかく３万トンを切るということで、ごみの減量については、今は有料化を中心に、ごみの減量の状況がどうなっていくのかということを、日々減量がどのぐらいできているのかという状況も確認しながら、もう一つは事業系の部分もございます。これはどういうふうに減量させていくのかということも、日々の状況で、どのくらい対前年度比で減っているのかということも積み上げながら、対処しているということでございます。
　いずれにしても、今おっしゃいましたように、今年度、３万トンを切るように対応していきたいと考えております。

○吉岡　議員　　観光厚生常任委員会で報告がありましたが、その報告も、市からやるというのではなくて、こちらから報告してほしいということでやったということは、非常に私は残念だと思っています。
　なぜ残念かといいますと、市から議会にも３万トンにするんだから有料化をしますと。そのために、市民には言っていたわけです。
　それと市長は、さっきも何回も繰り返していますけれども、バイオマス施設をやめたときに代替案を出したときは、さっき市長、有料化がおくれたとか、いろいろと言っていましたけれども、代替案をつくったときは約１万5,000トン減らすという計画だったんです、市長が出した案は。御自分が出して、あのときも絶対減ります、大丈夫ですと、これは何回もいろんな議員が質問して、大丈夫なんです、できるんですと。私たちは、安定的な処理をするためには無理でしょうと。ですから、私、今この問題について重視しているのは、私たち市民にも、有料化で減ったか減らないかとか、それはいろいろこれからの課題はありますよ。だけれども市民には、有料化は減らすためにあるんですと、2,000トン減らすと言っていたんです、有料化で。でも、今３万3,000トンにすると、3,000トンふやしたと。一体これは何なのかと、市民感覚として思います。
　市長として、この事態を市民にきちんと謝るなり、きちんとした対応をしないと、先ほどから信頼関係、信頼関係と言っているのは、そういうことも含めて言っているんです、ごみ行政に対して。
　焼却施設は必要だと思います。だけれども、市のごみ行政がきちんと信頼関係、約束、私たち議会の大多数が安定的に無理でしょうと、いろんな角度で皆さんおっしゃっていたわけですよ。それに対して、こういう協定を結んだということは、ある面では、３年間ということは何でかと後で質問しますけれども、もうできませんという宣言しているみたいなものなんです。そういう認識はないんですか。

○松尾　市長　　この３万トン以下にするという目標につきましては、我々としても何らかわるものではありませんし、そこに向けて取り組みをしていくという中でございます。
　ただ、さまざまなこうした危機管理という視点で、３万トンより燃やさなければならない事態が発生をするという危機管理の視点から、３万3,000トンという数字になったところでございまして、これまで市民の皆さんに御協力をお願いしてきたことは特に変更なく、この目標に向けて、我々としては取り組んでいくということでございます。

○吉岡　議員　　危機管理というのは、どういう意味ですか。ごみが燃やせなくなっちゃうということは、いわゆる災害とか、そういうのはまた別ですよ。日常的なごみ処理において、いわゆる焼却ができなくなってしまうような事態というのは、あってはならないわけです。
　市長が言う危機管理というのは、どういうことなんですか。

○松尾　市長　　災害時ということにつきましては、鎌倉市の課題だけではなくて、広域の課題ということも含めて、さまざまな想定はあろうと思っています。
　ただ、この名越の焼却炉、鎌倉市としては、少なくともこの10年間はこの１カ所でやっていくという中においては、その焼却能力がございます。その焼却能力のいっぱいまで地元の方々にお願いしていくというのは、従前から課題としては持っておりました。
　そういう中において、３万3,000トンというところまで、そうしたさまざまな危機管理の視点、不測の事態ということについてお認めいただくということで、今回そこの数字については変更させていただいたということでございます。

○吉岡　議員　　危機管理というのは当たり前なんですよ、通常。災害とか、そういうのは当たり前なんですよ、危機管理というのは。そうじゃないですよ。日常的なごみ処理において、いわゆる日常的に計画を立てているわけです、市も。こういうふうに分別しますよ、御協力くださいと。計画を立ててやってきているわけです。それが達成してきていないということに対して、それで３万3,000トンと、名越の方たちが、3,000トンの猶予を持ってくださったというのは、それはそれでありがたかったけれども、ただ、市の姿勢としては、なぜ３万3,000トンにしなければならなかったのか。しかも３年間というのはどういうことなのか。10年間は焼却お願いしますと、その後はしませんよというのが協定の中身ですけれども。３年間というのは何なんですかというのがまず一つ。
　３万3,000トンの危機管理というのはどういうことですかということは市民にきちんと説明しないと、私たちも納得できないんです。しかも今、有料化しているわけですから。

○石井　環境部長　　３年間というのはなぜなんだというお尋ねだったと思います。これは地元との協議で、量と期間をどういうふうにするのかということは随分詰めてやりました。特に地元も、能力があるから10年間ずっと燃やすというのは認められないよという大前提の考え方がございます。そういった中で、計画論上、３万1,700トンということであるなら、計画論で言ったときに、それがどういうふうに減量になっていくのかということで、私どもは、先ほど申し上げましたように、減量施策、新たな資源化施策というものを今検討しておりますと。さらに、今泉の小規模の部分での計画もございます。さらに製品プラスチックの部分についても対象枠の拡大をしていくということ。それと先ほど言った第３次のごみ処理基本計画、これは今の時点ではどういう形になるか明確ではないけれども、こういったものを総合的に判断した中で対応していきますと御説明申し上げてきました。
　その中で一つ、今泉の小規模の部分については、計画論上1,500トンを含めた中で対応していくということもございます。
　そういった中で、めどが立つ３年間ということを一つの区切りにして、協定を締結させていただいたというところでございます。

○吉岡　議員　　なぜ３年間なのか、わからないんです。平成28年からの計画というのはありますけれども、これからですよね。でも平成27年度までに、基本的にはいろんな面で３万トンにしましょうということだったんですよね。違うんですか。今の計画はそうじゃないんですか。

○石井　環境部長　　計画自体は、おっしゃるように３万トンということで対応していくという、これは変わりないということは、そのとおりでございます。
　どういうふうに、どのくらいの期間を協定で対応するのかということは、これは我々と地元の方々で、どういう形で整理していくのか協議させていただいたところでございます。先ほど言いましたように、ずるずる行くということはまかりならないと、これは当然のことでございます。私どもも、今年度から３万トンできるように最大の努力をしていくということもお話し申し上げました。
　その中で、先ほど申し上げましたように、幾つかの施策を踏まえて考えたときに、今泉というのは、今年度に炉を撤去し、さらに地元と調整を図りながら、新たな小規模な資源化施策をつくるという計画がございますので、それと見合える期間ということも含めまして、この３年間というようなお約束をさせていただいたところでございます。

○吉岡　議員　　これは何度も繰り返して、さっきも三宅議員がおっしゃったけれど、見通しが今の段階でもない。ＲＤＦにしても何にしても、いろんな課題がいっぱいあるものを、資源化施設をつくるというか、焼却施設のかわりになるものをつくると、それもはっきりしない。そういう中で３年間と区切ったのは、どういう関係で区切ったんですか。本来ならもっと早くやらなきゃいけないんですよ。

○石井　環境部長　　先ほど来から御答弁させていただきましたように、基本的に３万トンにするという計画論については、まさしくそのとおりでございます。ここは協定の締結の中で、地元と協議した中で、どうして３年間にするというのはお互いの協議の中で、先ほど御説明したような形で対応していこうと、そういう制度の中で３年間ということで対応しました。
　市が３万トンにするのは、まさしくごみ処理基本計画上、今年度と、これは全く変わりございません。これは協定の中で、協議をした中で３年間ということですから、３年間で３万3,000トンに減らせばいいという考えではないということだけは御理解いただきたいと思います。

○吉岡　議員　　こういう事態になっていることの原因を前から申し上げていますけれども、関係者の方も言っていますけれども、生ごみバイオマス化施設ができていれば、こんな事態が起こっていないよと。要するに、３月のときも、いろんなふぐあいがあったといっても３日間、焼却ができなかったという中で、確かに駆け込みがあったかもしれないけれども、この間の報告ですと７日間、自区外に４月１日から７日まで出さざるを得なかった。
　こういう事態を踏んではいけないというのは、いわゆる災害とか、そういう以前の問題ですよ。災害はいつ起こるかわからない。そのときには緊急事態ですよ。そうじゃないでしょ、今問題になっているのは。日常的なごみ処理ができないんじゃないかと議会が言っていたことに対して、現実にそういう問題が起こってきているということに対して、市長が市民にきちんと説明する責任があるんじゃないんですかと私は言っているんです。
　４月１日から有料化になっているわけでしょ。有料化で2,000トンと言っているんです。それで一方で、危機管理かどうか知らないけれども、３万3,000トンまで。一体何事かと私は思いました、この話を聞いたとき。
　それに対して、市民にこれだけ説明をしてきた市長としての責任を感じないのか。どうしてこうなってしまったのか、議会で報告してくれと言う前に、市長としてきちんと市民に説明する責任があるんじゃないんですか。こういう問題がどうなってしまったのかという。有料化で減るんだ、減るんだと、減らすんだとずっと言ってきたんです。
　私は市長に言っているんです。ここまでの間の反省がなければ、次に市民との信頼関係は得られませんよと私は言っているんです。
　しかも、次のごみ処理基本計画の中には、今は製品プラスチックを分別しています。だけど、10年後は製品プラスチックを燃やしちゃうかもしれないと言ったんです。それと、分別が可能な生ごみも資源化するという方針になってないんです。そういう中で、市民の御理解を得られるのか。私たち市民として、生ごみの分別はみんな一生懸命やっています。自分の庭に埋めたり、本当に頑張っているなと思います。だけど、市民の努力だけではなく、市がきちんとやるべきではないかと私は言っているんです。どういうやり方をしろとは言いません。それを私は言っているんです。その辺を市長として、今までの反省がきちんとなければ、市民の御理解、信頼関係は得られません。
　松葉町内会の方たちがおっしゃるには、くるくる変わっていると、市長によって方針が。歴代市長で。だから信頼できないと。だから松尾市長がいる間、だから３年間なんだとおっしゃっているの。それは公になっているかどうか別ですよ。それくらい信頼関係がなくなってきているというところをきちんと受けとめてもらいたいと私は思うわけです。いかがですか。

○松尾　市長　　私も地元の方々と直接お話させていただいておりまして、当然これまで方針が変わってきたということは御指摘いただきましたし、それは事実として、そのようになってきたということでございます。
　ただ、私は私としまして、これまで住民と話をさせていただいて、この３万トン以下にしていくということにつきましても、今その方向でしっかり取り組んでいくということで、進めているところでございます。
　そういう意味で、住民の方々はもう何十年とお住まいの方々で、行政の方針が変わっていくということは、本当に申しわけないと思う点、確かにございます。
　ただ、今後安定したごみ処理をしていくために、今回御報告させていただきました、新しいごみの焼却施設をつくるということをまず基盤におきまして、この間、ごみを市民の皆さん、事業者の皆さんに御協力をお願いして減らしていくということについて、これは何も市民の皆さん頼みということではなくて、行政としてきちんと計画をつくり、そしてお願いをしていくということに全力を尽くしていくことだと考えています。そういう中で、信頼関係を損なうことなく進めてまいりたいと考えています。

○吉岡　議員　　ここら辺で最後にしますけれども、幾ら言葉だけで言ってもだめです。何年も同じことを伺ってきましたから。
　生ごみの資源化は、市民だって一生懸命努力して、それでやるのはいいんです。大事なことだと思います。しかし、市民は生きている人間ですから、高齢化したり、なかなかできないときだってあります。分別だってなかなか厳しくなってきています、高齢者の方は。市民が生ごみを分別してくださるなら、それを市が責任をもって、今分別で一番減るのは生ごみです。それに対して、市がきちんとした責任を持っていただきたいということを改めて最後にお願いして、私の質問を終わります。

○大石　議員　　１点確認ですけれども、この協定書が出てくるタイミングがすごく悪い。確かに協定が切れるというお話もありましたけれども、こういう減量策、資源化はもっと減量策をやっていく中で、どうしても計算上では1,700トン余ってしまいます、あぶれてしまいますというような報告があった中で、この協定を3,000トン多く結んでくるということは、基本的にそこでカバーをしてもらおうかな、1,500トン出るバックアップをここでとろうかなということだったんじゃないんですか。それが違うというんだったら、ここではっきりしておいたほうがいいです。確かに平成27年度は３万トンにする。公にしているのは1,700トンあふれる。名越の方々は、大町五丁目の松葉町にお願いして、そのときのために1,700トンのカバーしていただけないだろうかと。格好よ過ぎますよ。ここへ来て危機管理だとか、防災だとか、３年間だけ、長くは認められないよという意見があるかもしれませんけれども、危機管理だとか災害の対応なんていったら、この10年間ずっとあるわけじゃないんですから。10年間のうち、こういう危機があったとき、こういう災害があったときには、3,000トンほど、例えば、鎌倉市のごみじゃないかもしれませんよ。東北のときみたいに、受け入れてくれないかというような要請があったとき、受け入れてくれる。そういうことなんですか。
　私は行政の危機管理上、1,700トン余るという現状があるんであれば、これを名越の方々にお願いしてきたと言ったほうが、物すごくスムーズに聞こえるんです。平成27年度に３万トン以下にする目標は確かにありますよ。違うんですね。ここではっきりしてください。

○石井　環境部長　　地元にお願いをしていくときに、いずれにしても３万トンを目指すということは変わりないと明確にお話し申し上げています。議会の中でも、そういう御答弁を２月の時にはさせていただきました。
　ただ、３万トンいかない場合はどうするんだという御質問もいただいているところでございます。２月議会のときには、そういう場合については９月を限度に自区外処理を考えていかなければなりませんという御答弁をさせていただきました。危機管理ということは、そういう面で私どもは使わせていただいたと考えております。
　その中の方法としては、名越で焼却することによって対応するという手法も当然考えられるということもあって、その時点では協議させていただいていたというところでございます。
　ただ、その時点ではまだ協議が整っていない、３月23日に最終的に協議が整ったということでございますので、その部分については、公の場でお話しすることができなかったということで、我々としては、あくまでも３万トンいかない場合はどうなるかということの中で考えてきたというところでございます。

○大石　議員　　ただいまの部長の説明でいうと、今まで私が質問しているまでの答弁と全然違うことを言っているんです。危機管理というところに、このあぶれた分が入るとは言ってないじゃないですか。防災対応とか。1,700トンを名越で燃やすということが危機管理には入ってない。こういう言い方をしていたんです、今まで、皆さんの質問に対して。
　1,700トンは、危機管理上、自区外に出すような形のものが出ちゃうから、この3,000トンの中には、そのときのバックアップも入っているんだと言ってくれればいいんです。それはそれで質問も変わってくるんです。
　協定をこうやって変えてくるんであれば、これは前にもありました、平成14年に私、一般質問で言いましたけれども、石渡元市長が平成14年、非常事態宣言を出しました。（私語あり）

○中村　議長　　静粛にお願いします。私語を慎んでください。

○大石　議員　　これに同等するようなことだと思います。だって、松尾市長がマニフェストによって方向を転換したんです、180度。バイオガス施設をつくらない。そのお尻がここへ来ているわけだから、市長としてはお願いしたいという形で、非常事態宣言と同格のものを出すべきだと思います。そうやりながらお願いするというのだったら、まだわかります。
　一番最初に、確か三宅議員の質問の中で、この３年間の中で何とかするのか、施策があるのかと言ったときに、そういうものじゃないと言ったじゃないですか。1,700トンあぶらせないという答弁を三宅議員にしたんでしょう。

○石井　環境部長　　先ほども御答弁させていただいていますけれども、３万トンを目指すということは変わりない、これは当然のことです。その中で、３万トンを超える可能性があった場合、どうしないといけないのか。これは行政として考える必要性は当然あると思ってございます。
　その中で、どういう方法があるのかということでは、幾つかの選択肢がある中で、その一つとしては、この名越クリーンセンターで焼却していただけるということも選択肢にあるんだと。そういうことで、私どもは地元に入ってお願いして、こういう形で協定を結ばせていただいたということが事実と考えております。

○大石　議員　　質問を聞いて、答弁がそのように思えなかったので質問している。
　例えば山田議員が言われた、３万トンにしていくのだけれども、その施策をちゃんとやってくれるのだろうと。
　答弁も危機管理だとか、防災関係の対応だとか言うものですから、1,700トンという部分は、ここから除外されているだろうと私は理解したから、逆にこういう質問をさせてもらったんです。
　整理してください。1,700トン、例えば結果的に余ったときは、名越で燃やしていただくんですね。

○石井　環境部長　　基本的には、そういうふうに考えてございます。

○大石　議員　　逆に、自区外処理を避けて、自区内で燃やせていただくという形で対応をとるわけですから。私が先ほど言いましたように、市長の責任という部分もあるので、市長はごみの施策の失敗という、1,700トンですけれどもあるわけです。だから、燃やしていただく協定を簡単にこうやって変えられる現状がある中で、変えられるということも異常事態なんです。そういうことをよく考えた中での対応にしていただきたいと思っています。
　半分以上の議員の皆さんも、1,700トンあそこで燃やさないだろうなと考えていたと思いますよ、私が質問するまでは。３万トンにするという形が別にあるものですから。ぜひ、よろしくお願いします。

○石井　環境部長　　１点修正をさせていただきたいと思います。
　先ほど私の答弁の中で、山崎浄化センターでの下水道汚泥の一日の焼却量について、日量50トンと御答弁させていただいたんですけれども、焼却能力が日量50トンということで、平成25年度、実際の焼却量については、日量34トンでございます。修正させていただきます。

○中村　議長　　ほかに御質疑、御意見ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑及び意見を打ち切ります。
　本件については、報告を受けたことを確認してよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきました。
　本日の議会全員協議会はこれをもって閉会いたします。