○議事日程
平成２７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（６）
平成27年３月19日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 12 番 柿 崎 雅 之 健康福祉部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（６）
平成27年３月19日 午後２時開議
１ 諸般の報告
２ 議案第114号 鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について ┐
議案第115号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定に │
ついて │
議案第116号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実 │
施するための人員等に関する基準を定める条例の制定につ │
いて │
議案第117号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制 │
定について │
議案第119号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す │
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に │
ついて │
議案第120号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │平成27年度
定について │鎌倉市一般会計
議案第125号 保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について │予算等審査特別
議案第126号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について │委員長報告
議案第127号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第129号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第107号 平成27年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第108号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第109号 平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第110号 平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第111号 平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第112号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第113号 平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
３ 議案第133号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ 市 長 提 出
いて
４ 議会議案第12号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定につい 議会運営委員長
て 提 出
５ 閉会中継続審査要求について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （４）
平成27年３月19日
１ ３ 月 16 日 平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長から、次の議案について委員会の審
査を終了したので、本会議に報告したい旨の届け出があった。
議 案 第 107号 平成27年度鎌倉市一般会計予算
議 案 第 108号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
議 案 第 109号 平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
議 案 第 110号 平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
議 案 第 111号 平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
議 案 第 112号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
議 案 第 113号 平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
議 案 第 114号 鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について
議 案 第 115号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定について
議 案 第 116号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関
する基準を定める条例の制定について
議 案 第 117号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
議 案 第 118号 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定について
議 案 第 119号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係
条例の整備に関する条例の制定について
議 案 第 120号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 121号 鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 122号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 123号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 124号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 125号 保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について
議 案 第 126号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 127号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 128号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 129号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 130号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 132号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
２ ３ 月 18 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 133号 鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
３ ３ 月 19 日 議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
議会議案第12号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
４ 監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
３ 月 16 日 平成26年度平成26年12月分例月現金出納検査報告書
５ ３ 月 19 日 各委員長から、別紙要求書のとおり、それぞれ閉会中継続審査の要求があった。
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（出席議員 26名）
（14時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。12番 渡辺隆議員、13番 渡邊昌一郎議員、14番 三宅真里議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」以上25件を一括議題といたします。
平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員長の報告を願います。
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○一般会計予算等審査特別委員長（永田磨梨奈議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案について、平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
当委員会は、去る２月19日に委員会を開き、互選により委員長に私、永田、副委員長に山田直人委員が選任されました。
以後、３月５日から本日まで、延べ６日間にわたって委員会を開き、付託を受けました議案について、市長が所信表明で述べている予算の内容はどのようなものか、限られた財源の中で第３次総合計画第３期基本計画前期実施計画に位置づけられた諸事業を初め、市民生活に密着した事業や重点的かつ政策的な課題・施策がどのように予算に盛り込まれているか、その優先度や緊急度などの点に着目し、詳細な質疑及び活発な意見交換を行った結果、付託を受けました25議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したのであります。
まず、平成27年度の予算規模についてでありますが、一般会計と６特別会計の総額は1,111億8,840万円となっており、前年度予算との対比では42億2,710万円、４％の増であります。
初めに、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算について申し上げます。
一般会計予算額は613億6,400万円で編成されており、前年度対比６億4,250万円、1.1％の増であります。歳入の構成は、市税の57.9％を中心に、国・県支出金、市債等が主な財源であり、その割合は自主財源が69.1％、依存財源が30.9％となっております。
一方、歳出においては、消費的経費が61.8％、投資的経費が14.2％、その他として、繰出金や公債費などが24％という内容であります。
当委員会では、各款にわたり慎重に審査を行った結果、次の項目について意見を付すこととしたのであります。
まず、第10款総務費についてでありますが、津波対策について申し上げます。
神奈川県から、相模トラフ西側を震源とする大地震により、由比ガ浜地区の海岸に最大高さ13メートルの津波がおよそ14分で到達するという新たな津波浸水予測が発表され、臨海部の海抜の低いところに位置する高齢者、障害者及び子供等、いわゆる災害弱者に係る施設においては避難計画の見直しが必要であり、市として、津波被害の心配のない地域への移転の働きかけやさまざまな支援など、市民の命を守るという観点から早急に対策を行うよう要望するものであります。
また、あわせて、防災教育のあり方について、現在、本市では、小学校、中学校及び高等学校のそれぞれに応じて、実践的な防災教育が行われているところではありますが、特に小学生においては、自分の命を自分で守ることが、親や周囲の人たちを守ることに通じるという意識づけをすることが大切であり、さらに、親子、友人、そして地域とのかかわりを考える好機として、防災教育のさらなる充実を要望するものであります。
次に、第15款民生費についてでありますが、子ども・子育て支援新制度に関連し、保育園及び子どもの家の待機児童対策について申し上げます。
まず、保育園の待機児童対策について、潜在的なものを含めると、待機児童数は増加の一途をたどっており、早急な対応が求められることから、認定こども園へ移行する幼稚園の募集や、家庭的保育事業者の増員等、引き続き具体的な施策を講ずることを求めるものであります。
また、子どもの家の待機児童対策については、厚生労働省と文部科学省の新しい方針により施設を運営すべきであり、さらに、ライフスタイルの多様化に伴い子供を取り巻く環境が変化していることから、新しい発想や、ＮＰＯとの連携等も含め、子供の放課後の過ごし方、あり方自体を迅速に見直すことを求めるものであります。
次に、第20款衛生費についてでありますが、市民の健康づくりの促進について申し上げます。
近年、健康相談及び各種健診等の事業については、生活習慣病の予防やがん等の早期発見、早期治療が、ひいては医療費や介護保険給付費の軽減にもつながることから、その重要性が高まっているところであります。
市民が健やかに暮らすことのできる健康寿命を延伸し、将来の歳出の削減につながるよう、全庁的な連携を強化するとともに、健康づくりを予防面から支援するよう取り組みの拡充を求めるものであります。
以上で一般会計予算に関する報告を終わりますが、本議案については、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、特別会計予算でありますが、下水道事業特別会計外５特別会計の合計予算額は498億2,440万円で、前年度対比35億8,460万円、7.8％の増であります。
初めに、議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算、議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、以上２議案については、一部の委員が反対の立場をとりましたが、採決の結果、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第108号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算、議案第109号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算、議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算、議案第113号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上４議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、条例関係でありますが、まず初めに、議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について申し上げます。本制定条例は、鎌倉市歴史的風致維持向上計画の作成及び変更に関する協議等を行うため、鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。その内容は、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では所掌事務についての規定を、第３条では組織について、委員は地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第11条第２項で規定する者から成り、20人以内をもって組織する旨の規定を、第４条では委員の任期についての規定を、第５条では本条例で定めるもののほか必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第115号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定について申し上げます。本制定条例は、鎌倉市高齢者保健福祉計画に基づき、介護保険施設等を新たに整備する事業者を選定するため、鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。その内容については、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では所掌事務についての規定を、第３条では組織について、委員は学識経験を有する者、財務に関し知識経験を有する者及び福祉に関係を有する団体の職員から成り、10人以内をもって組織する旨の規定を、第４条では委員の任期についての規定を、第５条では委員の秘密保持義務についての規定を、第６条では本条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第116号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の制定について申し上げます。本制定条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に係る基準を市の条例で定めることとされたため、必要な事項を定めようとするものであります。その内容は、第１条では本条例の趣旨についての規定を、第２条では運営基準についての規定を、第３条では地域包括支援センターの職員に係る基準について、地域包括支援センターが担当する区域における高齢者数がおおむね3,000人から6,000人ごとに、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員、またはその他これに準ずる者をそれぞれ１人配置し、高齢者人口が増加した場合、また、その業務量と役割にあわせ地域の実情に応じた人員を配置する旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第117号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について申し上げます。本制定条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた指定介護予防支援の各種基準等を市の条例で定めることとされたため、必要な事項を定めようとするものであります。その主な内容は、第１章総則は３条から成り、本条例の趣旨、用語の定義、指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件についての規定を、第２章基本方針は１条から成り、指定介護予防支援事業の基本方針についての規定を、第３章人員に関する基準は２条から成り、指定介護予防支援事業者が指定介護予防支援事業所ごとに置かなければならない職員及び管理者についての規定を、第４章運営に関する基準は25条から成り、指定介護予防支援の提供の際の説明及び同意、提供拒否の禁止等、指定介護予防支援の事業の運営に関する基準等についての規定を、第５章介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は２条から成り、指定介護予防支援の基本取扱方針等についての規定を、第６章基準該当介護予防支援に関する基準は１条から成り、基準該当介護予防支援の事業については指定介護予防支援の事業に係る基準等を準用する旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第118号鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定について申し上げます。本制定条例は、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の策定に関し調査審議を行う鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置し、必要な事項を定めようとするものであります。その内容は、まず、第１条では本条例の趣旨及び設置についての規定を、第２条では組織について、委員は学識経験を有する者または知識経験を有する者から成り、５人以内をもって組織する旨の規定を、第３条では委員の任期についての規定を、第４条では委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定める旨の規定をそれぞれ定めようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について申し上げます。本条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が本年４月１日から施行されることに伴い、教育長は、現在の教育委員会委員長の職を兼ねる、いわゆる新教育長として任命することになり、教育委員会委員長の職が廃止となることから、関係する鎌倉市旅費支給条例、鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例、鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例、鎌倉市青少年問題協議会条例、鎌倉市特別職報酬等審議会条例、鎌倉市公正な職務の執行の確保等に関する条例並びに鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例について、それぞれ改正を行おうとするものであります。なお、附則において、本年４月１日から施行しようとするものでありますが、鎌倉市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例以外の七つの条例については、経過措置として、施行日において旧教育長が在職する場合においては、旧教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日までの間に限り、改正前の規定によることを、それぞれ規定しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第120号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、紙製手帳式の印鑑登録証を、現在構築作業を進めている新住民記録システムにより発行されるプラスチック製磁気カードへ様式変更するとともに、新規に印鑑登録申請を行う場合を除き、新たに１件当たり300円の交付手数料を徴収するため、規定の整備を行おうとするものであります。なお、附則において、経過措置として、紙製の印鑑登録証の取り扱いについては従前の例によることとするとともに、プラスチック製磁気カードへの交換を希望する際などは、紙製手帳式の印鑑登録証を添えて申請することにより無料で交付するもので、新住民記録システムの稼働に合わせ、本年５月７日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、平成26年６月に、行政不服審査法、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び行政手続法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、市民の権利、利益の保護の充実のための手続の整備をしようとするもので、行政指導の方式、複数の者を対象とする行政指導、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めについて、それぞれ規定を追加し、あわせて文言の整理等を行おうとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、条例制定当時の著しい特殊性がなくなった業務等に対する特殊勤務手当について見直し及び廃止を行おうとするもので、災害等の活動及び救急作業手当における救助作業訓練については、支給対象を５メートル以上の高所としていたものを10メートル以上の高所に、保健師の療養指導等手当、社会福祉事業従事手当及び現場作業手当は月額支給であったものを日額支給に、それぞれ改めようとするものです。また、緊急自動車の運転業務、ごみ・汚泥等の収集・運搬及び処理作業、税務職職務手当、道路補修及び河川等しゅんせつ作業手当等を廃止しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第123号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律及び長期使用構造とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正並びに鎌倉市建築基準条例の制定に伴い、新設された認定及び許可についての申請手数料を定め、構造計算適合性判定についての申請手数料を廃止するとともに、税証明の交付に関する規定等を整備しようとするもので、建築基準条例の規定に基づく許可、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正に伴う容積率の緩和許可並びに長期使用構造とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正に伴う認定の新設規定は本年４月１日から、建築基準法改正関係の規定は本年６月１日から、その他の改正規定は公布の日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、鎌倉市立岡本保育園の新園舎開設にあわせ、複合施設として設置する玉縄子育て支援センターの名称及び位置を定めようとするもので、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について申し上げます。本条例は、本年４月から施行される子ども・子育て支援新制度において、これまで保育の実施に関する条例に基づき実施していた保育を、子ども・子育て支援法施行規則に基づき実施することとなったことから、本条例を廃止しようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、鎌倉市立岡本保育園については、園舎建てかえ工事期間中、たまなわ児童遊園に仮園舎を建て、保育を行っているが、本年７月に新園舎の工事が完了し、移転することから、位置を玉縄一丁目４番地から岡本二丁目21番19号に、定員を90人から100人に改めようとするもので、公布の日から起算して５月を超えない範囲内において規則で定める日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第127号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、本年４月１日施行の介護保険法等の一部改正の内容を踏まえ、平成27年度から29年度までの介護給付費等について増額が見込まれることから、第１号被保険者の保険料基準額を年額５万4,024円から６万2,040円に引き上げ、保険料率の区分を現行の14段階から16段階に改めるとともに、法内事業であった要支援者に対する訪問介護や通所介護が介護予防・日常生活支援総合事業等として市町村事業に移管されることとなったことから、その実施時期に係る経過措置を附則において定めようとするもので、介護保険料に係る規定は本年４月１日から、経過措置に係る規定は公布の日から施行しようとするものであります。本議案については、多数の賛成により原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第128号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定認知症対応型通所介護事業所等の設備及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項の整備等をしようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第129号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の設備及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項の整備等をしようとするもので、本年４月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の内容は、都市公園の維持管理経費を確保するため、条例で制限する行為をして都市公園を使用する場合の使用料を引き上げるとともに、笛田公園の庭球場及び野球場については、日照時間を考慮し、利用の促進を図るため、３月及び６月の利用時間を延長しようとするもので、使用料の引き上げに関する改正規定は本年４月１日から、利用時間の延長に関する改正規定は本年７月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
次に、議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。改正の主な内容は、建築基準法及び同法施行令の一部改正に伴い、特殊建築物に関する基準が新たに追加されたことから、規定及び引用条項の整備を行おうとするもので、本年６月１日から施行しようとするものであります。本議案については、全会一致をもって原案を可決すべきものと決したのであります。
以上で付託を受けました25議案に関する審査の経過と結果について報告を終わりますが、当委員会では、本市の財政運営が引き続き厳しい状況にある中で、市民からの要望などを踏まえ、担当原局に対する質疑を行うとともに、今後取り組むべき諸課題についても、その対応の方策や方向性を検証するなど、長時間にわたり質疑を行い、さらに重要な施策については、理事者の見解をただすなど、慎重に審査を行ったのであります。
審査の過程においては、ただいま申し上げました項目のほかにも、各委員から数多くの意見や要望が出されておりますので、理事者におかれましては、これらに十分留意して今後の市政運営に当たり、特段の努力をされるよう要望いたします。
以上で報告を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより委員長報告に対する質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。原案に対する御意見はありませんか。
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○23番（吉岡和江議員） 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案について、日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
議案第107号及び議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第127号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算、議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算は反対、他の議案は賛成であります。
反対理由を申し上げます。
議案第122号については、組合との協議を一方的に打ち切り、現在地方労働委員会に提訴中であります。昨年９月議会に上程された合意事項を、議会は激変緩和策措置を外し、多くの職員が給与削減の影響を受けました。削減の影響を軽減することが協議の重点であり、市長も人事院勧告に基づく４月からの給与表には慎重に対応すると回答していたとのことであります。しかし、協議を打ち切り、議案提案をしてきたことは、労使合意により決めていくという憲法と労働法の原則を無視し、職員との信頼関係を壊すものであり、問題があると考えます。
議案第127号については、３年ごとの介護保険料改定議案ですが、今回の改定で、今期と比べさらに1.15倍の保険料値上げとなり、制度当初と比べて２倍以上の保険料となりました。基金の取り崩しや保険料段階を上げて低所得者対策を行っていますが、負担能力を超えつつあります。国が低所得者への軽減措置の全面実施を先送りし、全国的にも保険料負担はふえ続けています。国に財源負担を求めると同時に、国民健康保険料軽減のためには、一般会計からの繰り入れを行っていますが、介護保険でも市の独自繰り入れを行うなど、低所得者対策を行うよう求めます。
議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算については、介護保険が始まり15年、介護保険だけでは自宅での介護は続けられない事態なのに、特別養護老人ホームの入居基準を介護３以上に、一定以上の所得者は高額所得者となると２割負担に、要支援１、２のデイサービスやヘルパーサービスを市町村事業に置きかえました。その準備ができないと、要支援１、２の実施が平成29年に先送りされましたが、まさに保険あって介護なしであります。市の独自サービスの検討などを行い、安心して介護が受けられるようにすべきであります。
議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算については、平成27年度予算から、広域への移行準備として、全医療費について県一括管理にする誘導が図られました。後期高齢者医療保険制度は、市町村からの独自繰り入れがなく、鎌倉市では、年収211万円を超える75歳以上高齢者は74歳以下の世代より高い保険料が課せられています。医療費抑制のための措置や保険料取り立て強化につながるおそれがあります。今は一般会計からの繰り入れで保険料の軽減が図られていますが、繰り入れがなくなった場合、平均１万円以上の保険料値上げになるとのことであり、市民に重い負担がかけられる可能性があります。また、市が健康づくりに取り組み、結果として医療費が抑えられる独自の努力が生かされるのか、不透明であります。
広域化は、市民のためになるというより、医療費抑制策であり、国が保険者負担割合をもとに戻し、低所得者が多く加入する制度を根本から支えることが必要であり、医療費の過度な抑制につながる広域化には反対であります。
議案第107号鎌倉市一般会計予算について申し上げます。市長就任当初、行革元年として、敬老祝い金を100歳のみに、緑地保全基金積み立てやスポーツ施設基金の積み立てを凍結、高齢者がん検診料の値上げ等を行い、さらに、事業仕分けの対象として、福祉、健康づくり等多くの市民生活にかかわる見直しが行われ、福祉の充実どころか、健康診査料等受益者負担増、高齢者交通費優待制度の凍結、小児医療費の一部負担金の検討、老人福祉センターの一部負担金導入の検討が行われてきました。
中でも、小児医療費助成制度は、実施計画上、平成23年度に小学校３年生まで、25年度に小学校６年生までの所得制限をなくす計画をほごにし、一部負担金の導入の検討を指示したのです。市長は質疑の中で、その当時、職員向けモーニングメッセージで、小児医療費無料化制度はコンビニ受診になる、一部負担金を導入し、お金の痛みを行うことの必要性の趣旨発言をしたことを認めましたが、無料化で過度な医療を受けているかのような発言は許されません。これでは、子育て支援の充実どころか、後退してしまいます。
平成26年度から、全ての予算にマイナスシーリングをかけた上で包括予算制度が導入され、これまで以上に市民福祉が後退しました。職員を苦渋の選択、思考停止状態に追い込むことになっているのではないでしょうか。
今、市民の暮らしは、平均収入が平成９年当時と比べ57万円減少、年金の削減、介護保険料や国民健康保険料の値上げ等で疲弊しています。地元商工業も景気は好転したいというのが一貫であり、さまざまな主張からも明らかであります。その中で、市民生活を守り、応援する政治こそ必要です。その点で、市長が進める福祉や市民生活を壊すことになる行革方針、包括予算制度は、根本的に見直すことを強く求めるものであります。
職員の適正な配置についてであります。市職員のメンタルによる休職者は、県下でも２番目に高いとのことであります。この数年間でも250を超える事務が移管されている中で、本来、職員の増員が必要なところ、むしろ減員となっています。その代替として、非正規548人、アルバイト254人によって仕事が行われているのが実態であります。超過勤務の抑制策が行われ、超過勤務が減少しているとしていますが、その結果、サービス残業がふえているのではないでしょうか。
ベテラン職員が大量に退職し、仕事の継承がされにくくなっています。ある退職した幹部職員は、今のままでは鎌倉市はどうなってしまうのか、持続可能な市役所、鎌倉のまちづくりのためにも、正規職員削減ありきでいいのかと言っています。正規職員をきちんと適切に配置し、働きやすい職場環境、仕事量のあり方など、根本的に検討をしていく必要があります。また、防災等からも、現業の退職不補充方針はやめるべきであります。メンタルのない働きやすい職場づくりのため、職員削減ありきの行革方針は見直すべきであります。
歳入に関連して申し上げます。歳入の本道は、国・県の交付金、補助金等と、市民税収入ではないでしょうか。この間の歳入減の一番の原因は、国・県施策の影響であり、市民に責任はありません。もし平成９年当時と比べ減少した分の市税がふえれば、納税義務者は平成26年度８万2,972人ですから、47億2,683万円強の増収になります。１人当たり10万円納入額がふえても、１億2,972万円増収となるのです。
市が今取り組んでいる収入確保策を否定はしませんが、ネーミングライツや広告収入は平成26年度で2,260万円、公有地財産売り払いで平成25年度は7,350万円とのことであります。公有地を売り払うのは最後の最後であり、売り払い収入が入っても、市民の財産が消えていくだけであり、有効ではありません。
持続可能な鎌倉市政をと言いますが、このままでは、鎌倉市はいろいろな面で貧しくなるばかりであります。健康長寿という考え方がありますが、５年先、10年先の鎌倉の福祉をどうするのか、どういう町をつくるのか、そんな議論もないまま、目先のお金のことだけで市政の方向が決まっていいのでしょうか。
市民は誰でもが安心して暮らせるまちづくりを望んでいます。高齢者を大事にしないまちづくりが、子供たちの未来にとって明るい町になるのか疑問です。持続可能な町とは、市民が生まれてから命を全うするまで安心して暮らし続けられる町ではないでしょうか。
東京都日の出町では、前町長が長寿化対策、日本一お年寄りにやさしいまちづくり宣言を行い、75歳以上高齢者医療費無料化を実施しました。子育て支援でも、18歳までの子供たちの医療費無料化、次世代育成クーポン券を、子供１人当たり１カ月１万円の支給などを一般財源で行っています。人口１万7,000人、総収入90億円の小さな町ですが、結果として医療費の削減や、子育て世代も増加し、この数年間で1,000人人口がふえたとのことであります。この姿勢から鎌倉市も学ぶことが多いのではないでしょうか。
行政の役割とは何か。憲法第25条、地方自治法にもあるように、市民の福祉増進を図ることが第一の仕事であります。新たな行革プランを検討している今、健康長寿という観点で、縦割りをなくし、市民と行政が力を合わせ、安心して暮らし、みんなが元気で暮らし続けられる方策を行い、結果として医療や介護費用が軽減されることが大事ではないでしょうか。健康づくりを市政運営の横軸に据え、全庁を挙げての取り組みを求めます。
貧困と格差の広がりの中で、負担軽減や自立支援策の推進が必要です。小児医療費助成制度の拡充を行う自治体は、2015年度、14自治体にも及び、中学校３年生までは11自治体であります。財政力の厳しい自治体も積極的に子育て支援の充実を進めています。鎌倉でできない理由はありません。
保育料については、内閣府は、独自に年少扶養控除を加味した再計算を継続する自治体の実例を示し、多子世帯の保育料が上がらない手だてを今からでもとるよう求めています。鎌倉市においても、多子世帯の保育料が値上がりしない手だてを再度検討するよう求めます。さらに、少人数学級の拡大、ひとり親家庭の家賃助成の拡充、成年層での住宅支援、保育園、学童待機児対策、利用料の軽減など、子育て世代の定住促進などを行うよう求めます。
委員長報告にも盛り込まれましたが、津波到達時間が10分強との変更を受け、浸水予定区域内の福祉、子育て施設の避難対策の見直しは喫緊の課題であります。今まで待機児対策や高齢者施設不足解消のため、公有地活用を市の方針として進めてきましたが、命を守るという点から、法人との協議を経て、公有地等も活用して早急な対策を講じるよう求めます。
共通番号制度が2015年から導入されます。導入する前から利用拡大が検討されています。国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を一元化管理するものですが、問題点もたくさん指摘されています。自治体職員に課している守秘義務が地方公務員法や税法の上に置かれているような問題点はどうか。個人情報の漏えいやなりすまし犯罪を防ぐ手だてがないことも大きな問題です。共通番号制度がプライバシー侵害や犯罪被害の拡大も指摘されている現在、一体何のための法律なのかと思わざるを得ません。導入には反対するものです。
広町、台峯、常盤山の三大緑地保全を求める市民の闘いは、昭和と平成をまたぐ四半世紀にわたる保全に道が開かれ、この平成27年度、広町緑地が市民の憩いの公園として開園することになりました。史跡永福寺跡の公開も予定され、扇ガ谷に（仮称）鎌倉歴史文化交流センターも開設することになりました。その意味でも、新年度は、古都歴史都市鎌倉に新たなまちづくりを踏み出す画期をなす年であります。残念ながら、市長は予算説明で新たな決意の言葉はありませんでした。今、歴史まちづくり法による計画づくりが行われますが、市民とともに鎌倉の緑、景観、歴史遺産が生かされたまちづくりになるよう要望します。
そして、北鎌倉駅裏トンネルについては、原点に立ち返って、保全と安全対策を検討することを求めるものです。
深沢の新たなまちづくりのあり方が問われます。市民は、福祉、健康、スポーツ関連施設を望み、広大な商業施設やマンションを望んでいるのでしょうか。新駅は自治体誘致駅であり、110億円の整備費の一部負担が重く鎌倉市民にのしかかる可能性があります。税金を使っても新駅が必要でしょうか。鎌倉市にとって最後の広大な平地が市民の望む計画になるよう、冷静な判断が求められます。財政が厳しいからと言っている市長が、この深沢まちづくり事業に関しては見直しの対象にしないのはどうしてでしょうか。今を生き、暮らしている市民の福祉を削る一方で、市民への利便性や採算性もはっきりしない新駅ありきの計画推進は問題のあることを改めて指摘するものです。
ごみ問題について申し上げます。市長が根拠のない公約によって山崎バイオマス事業を中止したことから、現在のごみ問題の混迷が生じています。市長の責任は重大です。当時の市長の施設一元化方針の失敗から、今泉焼却施設を平成27年で閉鎖することになりました。今泉閉鎖後のかわりの施設として、数年に及ぶさまざまな調査検討を行った結果が、生ごみバイオマス化施設です。その後、下水道汚泥と生ごみとの混合資源化施設が管理や費用等の関連でも効果的で有効であると判断され、実施計画に盛り込まれ、進められてきたのです。近隣住民の御理解が得られれば、バイオマス化施設は平成28年度には完成し、ごみがあふれるということはなかったのであります。
市長の減量化策はことごとく失敗したことは周知の事実であります。有料化で2,000トン減量するとしていますが、何の根拠もありません。４月以降のごみが市の試算でも1,700トンあふれるとしているのに、予算措置もありません。
今泉焼却施設を廃止した後、平成25年のごみ処理再構築計画では、大型生ごみ処理機を３台置き、事業系の生ごみを1,000トン減量するとしていました。しかし、生ごみを分別して運ぶことに課題があるとし、今度は燃やすごみを炭化、ＲＰＦ、プラスチックとリサイクルが困難な加工された古紙を原料につくられる高カロリー固形燃料化施設を、今泉の施設に建設する方針であります。生活環境整備審議会では、炭化等に費用負担や生成物の供給先の確保や安全かつ安定的に利用されているかと、問題点を指摘していますが、この点では、既に、平成19年に出された生活環境整備審議会の答申でも指摘されているのであります。実現性や費用対効果の点でも疑問であります。
また、戸別収集モデル地域で、有料化特別収集の効果の実証を行うとしていますが、戸別収集モデル地区の予算は９カ月間で、その後はステーション収集予算であります。その一方で、戸別収集全市実施については今後も検討するとしていますが、戸別収集を全市実施となると、施設への積み立てどころか、さらに税金が使われることになります。矛盾だらけ、その場しのぎではありませんか。
鎌倉市民はゼロ・ウェイストを目指し、分別、減量化を推進し、全国トップクラスの減量化、資源化を実現してきました。拡大生産者責任の拡大や、ゼロ・ウェイストを目指した原点に立った取り組みを、市民と行政との協働で行うことが必要であります。
安定的に減量するには、燃やすごみの40％の生ごみの資源化を市が行うことです。そのことが、地球環境にも優しい、また無理なく減量できる道であります。現在、平成28年からの新ごみ処理基本計画の策定を検討していますが、生ごみは10年後も燃やす方向であります。新焼却施設候補地は近々に決定しますが、市民の御理解を得るためにも、限りなく燃やすごみを分別、資源化し、燃やすごみを最小限にする取り組みこそ、市民の皆さんに御理解、御協力を得るために必要なことではないでしょうか。今のままでは、自区外処理を続けざるを得なくなるのではと心配するばかりであります。減量効果のない、市民との協働を壊す有料化は見直し、原点に立ち返ったごみ行政を求めます。
予算特別委員会等でさまざまな意見、問題点を提案してまいりました。鎌倉市が、地方自治の本旨である福祉の増進を図り、市民の命と子育て支援、福祉、環境を守る、暮らし第一の市政になるよう、これからも力を尽くすことを申し上げ、討論を終わります。
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○３番（河村琢磨議員） みんなの鎌倉を代表いたしまして、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外関連諸議案に賛成の立場から討論に参加いたします。
昨年、平成26年度の一般会計予算外関連諸議案に対する賛成討論でも申し述べましたが、我々みんなの鎌倉では、徹底した行財政改革、地域主権の推進など、これまでどおり変わらず一貫した姿勢でさまざま提案をしてまいりました。松尾市長におかれましても、就任以来同じく一貫して掲げてこられました次世代に負担を先送りしない責任ある市政の実現をこのたびの予算案提案説明の際に改めて述べておられましたが、これについては、我々も考えを同じくするものであり、我が市において実現をしなければならない最大のテーマであるという認識は昨年と何ら変わりありません。
これは、松尾市長の言葉をおかりするならば、すなわち持続可能なまちづくりとなるわけですが、平成27年度予算審議に当たっては、果たしてその持続可能なまちづくりに向けた事業の選択と集中が徹底されているのか重視いたしました。そして、地方創生元年、我が国において今後ますます進む超少子高齢化と人口減少社会、この未曾有の時代を迎えるにあって、鎌倉市も例外ではない中、まち・ひと・しごと創生総合戦略による国と地方のより深い連携はまさに望むところであります。
今年度の一般会計予算は、歳入歳出ともに昨年度に引き続いて600億円を超える規模となりましたが、教育や子育て支援、福祉や防災にかかわる事業を中心としたその予算編成には、一定の評価と理解はするものの、37.5％と、その多くを民生費が占めることから、予測されるこれからの人口推移や社会情勢を考え、新たな財源確保に向けた研究と対策、事業の効率化を今から講じていかなければならないのは申し上げるまでもありません。
そのためには、将来を見据え、ＩＣＴやロボットなどに代表される新たな手法や技術などを積極的に取り入れて、民間の力を最大限に活用した次世代型の協働事業の構築を目指していくことが、真の意味での行財政改革へと育っていくものと考えます。まさにこれこそが、市長がおっしゃっていた成熟社会の目指すべき方向、足るを知る社会であり、鎌倉市民や鎌倉を愛する人たちが力を合わせて、連携、協力していく社会の実現です。
賛成という立場から、諸課題に対しては予算等審査特別委員会でただしていたこともあり、細かくは申し上げませんが、１点、ごみ処理施策に関して一言申し上げます。
４月から戸別収集に先行してごみの有料化を行うにもかかわらず、既に現時点であふれると推定される1,700トンのごみ処理の方法について、次年度の予算案に一切その抜本的な施策が盛り込まれていないことから、市民への負担だけが増加したとの批判は免れることはできず、鎌倉市の命題である安定したごみ処理への責任については、議会も市民も到底納得できるものではありません。
これまでのやり方同様、場当たり的な展開であることは否めず、松尾市長には、そのプロセスと処理に向けた意思を、今回、特別委員会の中で確認をさせていただきましたが、あらゆる手段を尽くして実現させ、みずから責任をとるとの御答弁であったことから、我が会派としては賛成するものであります。
初心忘るべからずという言葉がありますが、物事を始めたころの気持ちや志を忘れるなといった意味で使われることが多いようですが、これは世阿弥の風姿花伝の中で使用された言葉で、本来の意味は、物事を始めたころの未熟であった自分を忘れてはいけないという意味なのです。最近、政策の熟度が高まっていないという御答弁を聞くことが多いですが、どうか松尾市長も初心を忘れることなく、御自身に対して謙虚な姿勢で、市民のため、今後、来るべく諸課題に意思決定をしていただくことを期待して、討論を終わります。
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○14番（三宅真里議員） 神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算に反対の立場で討論いたします。予算審査の中でも意見を述べておりますが、改めて気にかかる点を申し上げます。
まず、防災対策について。
３・11東日本大震災から４年がたちました。先般、相模トラフ西側を震源とする大地震により、鎌倉の海岸、七里ガ浜には、最大高さ14.5メートルの津波が10分で到達するという新たな想定が発表されました。鎌倉市はこれまで、ハザードマップや防災読本を更新する等、市民への情報提供はたび重ねて行ってきましたが、避難路の整備を初め、命を守るハード面の取り組みは、震災後４年たっても遅々として進んでいません。また、災害時要支援者の取り組みも、ようやく支援対象者への意向確認調査を始めたところです。全く危機意識が欠落しています。
今回の想定では、短時間で大津波が到達することから、臨海部の海抜の低いところに位置する子供施設、高齢者等災害弱者の施設の避難計画の見直しは必須です。加えて、津波被害の心配のないエリアへの移転についても、利便性のよい市有地等の売却を安易に考えるのではなく、移転の働きかけや支援を行っていくことが求められます。
また、新たに建設予定の（仮称）由比ガ浜こどもセンターは、180人定員の大規模保育所と障害児が過ごす施設です。たくさんの子供たちが短時間に高層階や屋上に安全に避難することを想定しなければなりません。また、屋上は周辺住民の一時避難場所となることから、高齢者も含む大勢の人が安全に退避できるよう、複数の避難経路を持たせた構造にすることが必要です。常に想像力を働かせて危機対応に当たることを求めます。
防災、危機管理の広域連携については、三浦半島４市１町の市長、町長から成る三浦半島サミットは、主に観光面での連携事業を協議する場になっていますが、米軍横須賀基地に原子力空母が配備され、横須賀市内には核燃料の民間施設があるという広域的なリスクへの対応も含め、もっと重要なことがあるはずです。防災対策や海岸利用のあり方などの案件が目の前に迫っています。市民生活にとって有用な協議でなければ、首長が集まっても意味がありません。
次に、共通番号制度における市の独自利用については、慎重な対応を求めておきます。
さて、ことし４月には新たに生活困窮者自立支援法が施行されます。先駆けて、2014年度に県が相談のモデル事業を行いました。鎌倉市の特徴として、相談の半分を高齢者が占め、同居している子供の行く末を心配するという相談もあったとのことです。親が亡くなった後、自立した暮らしができるのか心配されてのことと推察できます。
鎌倉市では、若者に限らず年齢が高い層のひきこもりという課題が既に見えているのではないですか。持ち家があるが、働いていなくて生活が困窮している、あるいは将来困窮する可能性がある、年齢を問わずそういうケースがどれくらいあるのか、実態把握をする必要があります。このまま手をこまねいていては、扶助費の増大は避けられません。
これまでも再三にわたり主張してきたように、柔軟性がある若いうちにひきこもりの対策を講じることが非常に重要です。生活支援から就労支援へというステップアップ式の支援体制を構築し、中間的就労の場をつくり、社会的企業の発掘を進めていくことが大切です。こういうところに国の緊急雇用創出事業等の補助金を活用すべきです。
さらに、子供の貧困対策として、支援法の任意事業である学習支援を実施することは、貧困の連鎖を生まないために大変重要です。市民協働事業としての組み立てが可能と考えます。
ひきこもり対策や生活困窮者自立支援の事業を進めるに当たっては、行政のあらゆる機関を一つにつなぎ、体系的な組み立てが必要です。担当部局を設置し、本気で取り組むべきです。
次に、高齢者の施策です。
75歳以上の高齢者が日本の総人口の４分の１を占める2025年に向けて、高齢者福祉は重要です。ことし４月には、改定された介護保険制度がスタートします。介護の社会化を後退させないように、自治体の創意工夫が求められています。いざというときに誰もが使える制度として介護保険制度を維持すること、介護保険を使うほどではないけれども、少しの手助けがあれば、住みなれた自宅で健康に暮らすための支援、そして、元気な高齢者の生きがい対策を充実させること、この三段構えの施策を介護保険と一般会計の両方でバランスよく展開することが必要です。
また、地域包括ケアシステムを構築するために、地域福祉の充実は欠かせません。地域福祉支援室と地域福祉相談室、そして地域包括支援センターの地域連携担当の役割を明確にし、地域福祉の将来ビジョンを描く必要がありますが、その構想はまだ見えてきません。まず、モデルエリアを設定し、鎌倉市が目指す地域包括ケアシステムの完成形を見せてください。
子ども・子育て支援新制度に向けての取り組みは、選べる子育て支援を構築することができるかという視点で、当面様子を見させていただきます。
次に、交通政策について。
これまで、交通不便地域の解消と鎌倉地域の交通渋滞の緩和の両面でさまざまな試みが行われてきています。しかし、試みだけで終わったり、パーク・アンド・ライドのように中途半端な状態で継続しているものばかりで、最後までやり遂げずに次の新しい施策へと移行していく事例が多過ぎます。
現在、検討を行っているロードプライシングは、社会実験のために、昨年の新規循環バスの450万円をはるかに上回る経費を要するのは明らかです。法定外目的税と構造改革特区を組み合わせるなどして、法的な面をクリアしていく案を特別委員会を設けて検討するとのことで、新年度予算案において、特別委員会の開催支援業務として470万円が新規に計上されています。これは、交通政策検討委員会とその専門委員会の支援業務の一環として考えるべきです。同じコンサルに委託するなら、二重に委託料を支払う必然性はないと考えます。
学校関係で２点申し上げます。
まず、ブラック企業、ブラックバイトなどの社会問題への関心と、自分の身を守る意識を育む機会を設けることを求めます。昨年11月に発表したインターネットの調査の結果によれば、調査対象の18歳から25歳までの働く男女1,000人のうち７割が、働く上での権利、義務を学校教育でもっと学びたかったと回答しています。労働者の権利について学んだことがあるという回答は６割に達しましたが、トラブルに遭ったときの対応について学んだことがあるという回答は３割でした。また、司法書士会による働く人の権利についての出前授業を紹介した新聞報道では、授業を受けた都立高校の生徒の、ワークルールについてバイトを始める前の中学で習いたいという感想が紹介されていました。これが当事者の声です。
若者を過酷な労働環境で使い捨てるブラック企業の存在が問題となっていますが、10代でブラックバイトとわからずにそうした境遇に身を置けば、ブラックな労働環境を普通だと思ってしまうおそれがあります。トラブルに遭ったときの対処方法も含め、社会に出たときに役立つワークルール教育の場を、義務教育を卒業するに当たって出前授業などで行うことは、大変意味があると考えます。
ブラックな労働環境に限らず、困ったとき、苦しいときに助けを求めること、自分の権利を訴えること、自分の身を守ることの大切さを中学生が学ぶ機会をふやすことが必要です。情勢を敏感に捉えれば、危機感を持って取り組むべき事柄であり、子供の人生を守ることにつながります。
次に、学校の空調について。新築される大船中学校では、ガスヒートポンプを導入するとのことで、電力によらない考えを確認できました。危機管理の観点で、電気だけに依存しないようにすること、省エネルギーの観点で、ランニングコストを重視することなどに配慮し、空調設備の導入を図っていただくように求めてまいりました。しかし、全て電化製品での空調設置とのことであり、手放しで応援することはできません。
神奈川ネットワーク運動は、これまでも省エネルギーの推進を主張してきました。例えば、日本中の照明をＬＥＤにかえれば、922億キロワットの電力削減と推計され、日本の総電力消費量の９％に相当します。これは、原子力発電所13基分の計算です。３・11を教訓に、省エネ、節電を進め、エネルギーを大切に使うことの学習と実践は大変重要と考えます。猛暑、酷暑で暑さが厳しいときは別として、できる限りエアコンを使わなくても快適に過ごす工夫をみんなで一緒に考え、エアコンだけではなく、施設全体の省エネの方針をきちんと示し、環境教育に生かしていただくことを強く求めます。
最後に、ごみ処理施策について申し上げます。
今泉の古い焼却炉を今年度で停止し、名越１カ所での焼却になる新年度には、燃やすごみを年間３万トン以下にしなければなりませんが、市は約1,700トンオーバーの推計をしています。2014年度においてはＲＤＦ化、燃やすごみの固形燃料化に向けて、市外で小規模実証実験をしてきました。将来的に今泉の焼却炉跡地での実施を検討しているとのことでした。
ＲＤＦというのは、燃やすごみを乾燥させ、接着剤を入れて固め、細かくチップ化する工程を経て固形燃料をつくります。日量５トン以下のＲＤＦ化施設をつくって20年間稼働させた場合の処理単価は、トン当たり６万4,000円との試算が出されました。1,700トンを処理するために１億880万円かけるということになります。炭化については市外で現在実証実験中で、実験が完了しておらず、処理経費の見積もりはとれていません。ＲＤＦ化も炭化も、実は、2016年度からのごみ処理基本計画の中に位置づける予定の施策であり、稼働時期どころか、実現の可能性も定かではないということが明らかになりました。
では、新年度においてはどうするのかということですが、自区外でＲＰＦ化の処理委託を検討しているとのことでした。ＲＰＦとは、生ごみを取り除いた燃やすごみを固形燃料化するものです。今泉のピットに集めた燃やすごみを積みかえて持っていき、生ごみと生ごみ以外とに分別し、生ごみ以外をＲＰＦ化してもらうという形になるようです。対応可能な事業者を探さなければならず、相当な財政負担も想定されますが、予算化できる段階に至っていないというのが現状でした。有料化実施後も３万トンをオーバーすると推計している約1,700トンの処理方法、また、処理できない場合の対策、いずれも予算化されておらず、危機管理ゼロの無責任な予算提案です。しかも、新年度だけではなく、将来にわたって不安定な状況に陥ることも危惧されます。これで有料化が生かされるのか、甚だ疑問です。
戸別収集については、有料化とセットで実施した場合のごみの削減量をモデル地区で６カ月間、４月から９月まで検証し、10月ごろ全市実施の結論を出すとしています。モデル事業の予算計上は９カ月間のみです。３年以上もモデル事業を継続させたあげく、12月で打ち切り、来年１月以降はステーション収集に戻す予算づけがしてありました。
市長はあくまで戸別収集を実施する方針を示していますが、提案された予算との整合性がとれません。加えて、有料化の収入を新焼却炉の建設基金に充てると説明していますが、戸別収集全市実施との経費の関係は曖昧で、いまだに説明責任を果たしていません。戸別収集は相当の財政負担が想定され、収集現場の車両と人手不足等の課題もあり、全市実施に踏み切るのは困難であると判断できます。無駄な検証にこれ以上時間と予算を費やすのは、混乱を招くだけであり、やめるべきです。
今回の予算審査の中で、３万トンを切らない判断は夏ごろ行い、対策費は補正予算で提案する旨の答弁がありました。当初予算の段階から補正頼みなどあり得ません。行政として恥ずかしいことです。３万トンを切る施策がないのなら、危機対応は当初予算で提案してしかるべきです。市長のごみ処理政策は、やってみなければわからないという不安定なものであるということは、今回の予算審査の中でより一層明らかになりました。不安定な計画に翻弄されるのは市民です。
ごみ問題に象徴されるように、市長がまちづくりのビジョンを示せないことにより生じている課題が多く見られます。持続可能なまちづくりと言われますが、一番持続させたいことは何ですか。子育て、福祉ですか。歴史、文化ですか。人のつながりですか。環境ですか。何を中心に据えてまちづくりを進めていくのか、今回の予算においてもうかがうことはできませんでした。行革市長とも言われますが、行財政改革の先にある町のありようが伝わってきません。非常に残念に思います。
以上で討論を終わります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 新・草莽の会を代表して、平成27年度鎌倉市一般会計予算、議案第107号外諸議案に対して賛成の立場で討論に参加いたします。
さきの代表質問でも述べましたが、自民党安倍政権が掲げている地方創生施策は、３本の矢の最後の矢である民間投資を推し進めるところであります。来年度は、まち・ひと・しごと創生総合戦略という本格的な施策をまさに実行しようとしているところでもあります。地方自治体もその戦略に沿った、地域の事情に即した経営が必要な時期に差しかかっております。鎌倉市は、今までのやり方、発想では、取り残されてしまいます。この改革の波に乗るか、乗れないかは、松尾市長の決断と経営手腕にかかっています。
そうした極めて重要な年度でありますので、慎重かつ大胆な英断を望むところであります。代表的な今後の課題として、新たな法人体系であるローカルマネジメント法人制度の取り組み、漁港を中心とする６次産業化、５年後のオリンピック、パラリンピックに向けたインバウンド体制の推進、バリアフリーの構築など、議論をいたしました。
自治体経営の観点からは、マーケティング戦略をベースとした経営が必須であり、財源確保のためのふるさと寄附金制度の推進、ティアラかまくらの経営手法の見直し、民間、専門家の視点で執行するべき外部監査制度の導入などの議論をしたところであります。しかしながら、回答は、行政の方向性が明確ではなく、自治体経営の重要性が理解できているのか、極めて不明瞭でありました。新年度には、明確なる指針を持って行政執行に臨んでいただきたいところであります。
また、職員の意識改革については、職員が基準水位症候群に陥っていないか、ハッピーな職場環境を推し進めるチーフ・ハピネス・オフィサー、ＣＨＯを導入し、メンタル休暇を削減するための新たな制度を導入するべきと議論いたしました。
次に、焼却施設の建設場所についてでありますが、現在、深沢地区の４カ所に絞られています。今年度中に候補地が決定するとのことでしたが、４月にずれ込むことになり、該当する地区の住民は日々安寧に過ごせないことと思います。還元施設の説明を含め、住民と対話と説明を十分にとり、後々禍根を残さぬように結論を出してほしいと思っております。
最後に、スペインにある大手スーパーのメルカドーナの例を御紹介いたします。この会社のビジネスモデルは５本の柱で支えられております。１、お客様、２、従業員、３、取引先、４、社会、５、株主という順番でそれぞれの立場を捉えております。顧客第一主義に徹しており、次に従業員を大切にしています。この会社の広報部長は、会社が従業員を大切にすれば、従業員は顧客を大切にし、いずれこの循環環境がよい結果を生むということになると指針を出しています。市民に喜ばれる環境をつくり、職員が自発的に職務に務める好環境の組織をつくることが、市民を幸福に導く近道であると思います。
これにて新・草莽の会を代表しての討論を終わります。
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○17番（山田直人議員） 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案に対し賛成の立場から、鎌倉みらいを代表し、討論に参加いたします。なお、要望を一部含むことをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
まず、今後の討論の基礎的データとなる平成27年度予算の主要数値を概観したいと思います。
予算総額は1,111億8,840万円、うち一般会計予算は613億6,400万円、目的別内訳では、民生費が対前年度比5.6％の増、さかのぼる平成26年度は平成25年度比9.4％増となっており、継続して高い伸びを示しています。重点事業である大船中学校改築工事、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター改築改修等工事の本格化で、教育費は対前年度比48.4％の増となっております。また、平成26年度末をもって名越クリーンセンター基幹的設備改良工事のピークが過ぎること等から、衛生費は前年度比18.5％のマイナス、消防費は、消防救急デジタル無線設備及び高機能指令センターの整備を終えた平成26年度に比べ35.8％のマイナスとなっております。
一方、市債の発行は、大船中学校改築工事で33億9,210万円を初め、腰越地域老人福祉センター整備事業、（仮称）由比ガ浜こどもセンター整備事業、鎌倉消防署腰越出張所改築事業などの重点事業に対し、総額49億8,070万円、平成27年度末見込み額は、平成26年度に比べ15億9,748万9,000円増加し、402億6,183万5,000円となっております。なお、公債費は前年度比で５億260万円のマイナス、対前年度比で言いますと11.4％のマイナスとなっております。
次に、特別会計では、対前年度比において、国民健康保険事業特別会計が25億1,010万円、13.2％の増、介護保険事業特別会計が７億740万円、4.8％の増、後期高齢者医療特別会計は１億1,120万円、2.3％の増となっており、社会保障経費の伸びは依然、高水準となっております。また、重点事業である汚水及び雨水排水施設整備並びに終末処理施設整備など、老朽化や施設転用、長寿命化のための経費が重なり、今後、長期間にわたり財政負担に影響を及ぼす下水道事業特別会計は４億2,920万円、6.3％の増となっております。
以下、重点事業を中心に、特に重要と考える点について述べたいと思います。
まず、地域コミュニティー推進事業は、重点事業であり、かつその重要性に鑑み、地域の拡大が十分には望めない予算であると判断せざるを得ないことは残念でございます。平成27年度から本格化する地域包括ケアシステムの構築に向けた諸施策の展開のためにも、地域コミュニティーの活性化が必要不可欠であるにもかかわらずであります。ゆえに、地域コミュニティー推進の先導的事業として、地域で安心して暮らしていくための初期相談や、その後の支援につなげていく体制の整備を行う社会福祉啓発事業をしっかり位置づけ、その諸活動と連携して地域コミュニティーの活性化を図っていこうとしていることは評価したいと考えております。
次に、行財政運営では、今年度末をもって公共施設再編計画が策定されます。先行事業として着手されたレイ・ウェル鎌倉は建物つきで跡地の売却、鎌倉芸術館は大規模修繕と運営をＰＦＩ事業化、市営住宅は６カ所から一、二カ所程度への集約化の道筋をつけましたが、細部、具体化については不透明であります。
また、平成27年度には本庁舎機能の更新に係る基礎調査とその他再編計画に上がっている諸施設の具体的検討実施が行われる予定であります。この再編計画を推進していくに当たっては、多くの利害関係者との危機感の共有が前提であり、危機感の共有なくしては個別事象を合理的に解決しなければならない再編計画を推進していくことはできないと考えています。公共施設再編にかかわる白書、基本方針、計画は、随時、適宜に利害関係者への説明、理解、納得に活用し、３先行事業から得た知見をあわせて、再編実施を着実に進めていただきたいと考えています。
社会基盤施設マネジメント計画は、道路舗装修繕計画、橋梁長寿命化修繕計画、下水道施設にかかわる維持管理計画や、地震対策計画の上位計画として、平成27年度の策定を目指しています。この対象施設は、道路、橋梁、下水道という一般的な社会基盤に加え、街路灯や街路樹、公園、緑地、河川等、およそ都市を形成するあらゆる資産を含む計画であります。審査において着目したのは、70路線、約60キロメートルに及ぶ街路樹の維持管理、市域の40分の１、約104ヘクタールに広がる市有緑地の維持管理、関連する公園の維持管理や整備であります。その実態把握による管理精度を向上させ、予防、防災の観点を入れたマネジメント手法を確立していこうとしていることは評価したいと考えています。
歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定議案が提案されました。また、予算に（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画策定等業務委託料が盛り込まれ、年度内に当該計画の認定を目指しています。計画に盛り込まれる重点区域には、50年以上にわたり地域で営まれてきた活動と、その活動が行われる歴史的価値の高い建造物及びその周辺の市街地の３要素が一体となって形成してきた良好な市街地の環境が求められています。この計画に基づき事業を実施することにより、鎌倉が変わったなと実感できるようにしたいとの意気込みが確認できたことは評価したいと考えます。
しかし、計画実施に伴う市街地整備には裏負担が伴うことから、市の財政負担への影響が平準化されるよう、公共施設再編計画、社会基盤施設マネジメント計画、ひいては公共施設等総合管理計画との連携を図っていただきたいと考えます。また、当該計画策定の実際数が増加していることを考慮すると、今後の国の補助が維持できるのか不透明さもあることから、国の動向には注意していただきたいと考えています。
重点事業として、本年４月から家庭系ごみの有料化が全市実施されます。また、あわせて、ごみ資源化、３Ｒの推進などに取り組むとしていますが、予算審査資料の平成27年度ごみ削減施策と削減見込み一覧によると、新たな減量・資源化方策の検討により、1,700トンの削減を要するとなっています。
その手法として、民間の施設による燃やすごみの炭化、ＲＰＦ化に向けて、事業者の確保の検討などを行うとしていることは一定評価したいと考えています。しかし、平成27年度末には３万トン以下にするとの至上命題があり、今後速やかに1,700トンの削減見込みを得る方策を確立しなければなりません。そのために残された時間は刻一刻と短くなってきております。減量・資源化方策の確保と、経済性の確保を念頭に、あらゆる可能性を尽くして命題の達成をしていただきたいと考えております。
エネルギー計画推進事業とその関連事業について申し上げます。
エネルギー計画の主要な柱である省エネルギーの面的な施策展開を評価したいと考えております。その一つは、防犯灯を維持管理する177団体のうち106団体が市へ管理移管しているとのことであり、ＥＳＣＯ事業の環境整備ができたと判断しております。最小のコストを担保しつつ、市内事業者の活用にも配慮いただきたいと考えています。
次いで、老朽化した商店街街路灯のＬＥＤ化を進め、平成27年度には３分の１がＬＥＤ街路灯に交換できるとのことでありました。省エネ化による商店街の負担軽減策として、着実に推進していただきたいと考えます。
さらに、街路照明灯事業において、対象の街路灯1,264基のうち、既に省エネタイプに交換済みの約500基を除く700基について調査が必要としながら、ＬＥＤ街路照明灯賃借料として、平成28年度から10年間、9,982万5,000円の債務負担行為の設定を行い、順次交換していくとのことであります。まずは平成27年度12月を目途に完了予定のＬＥＤ街路灯の交換作業を確実に完遂していただきたいと考えます。
次に、先ほど述べたとおり、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等、社会保障経費の伸びは依然高水準となっています。一方、スマートウェルネスを志向した全庁的な連携で、健やかで幸せなまちづくりに向けて取り組み、市民の健康づくりや健康寿命の延伸に寄与するとともに、ひいては医療費や介護保険給付費の抑制につながるとの認識を共有できたことは評価したいと考えます。予防事業の重要性がますます増大していることに鑑み、健康教育、健康相談を主軸とした栄養士、保健師の業務の連携強化と、生活習慣病の予防及びがんの早期発見、治療による健康維持に向けた諸施策の連携をさらに強化し、市民の健康と安心づくりをしっかり支援していただきたいと考えます。
最後に、職員の人事管理について申し上げたいと思います。
平成27年度の超過勤務手当は5.5億円を堅持するとのことであります。平成25年度の超過勤務時間は23万7,000時間であり、職員の時間当たりの超過勤務手当の上昇を考慮すると、平成27年度に許される超過勤務時間数が20万8,000時間であることを確認いたしました。職員１人当たりに換算すると約14％の削減が求められています。包括予算制度の持続可能性を担保するためには、主たる経営資源である職員一人一人の業務改善の努力が求められるものの、これに見合う投資が行われることも必要であります。職員のモチベーション、あるいはモラルの維持向上のためにも、業務効率化のための投資を積極的に行うべきであります。
また、東日本大震災から４年が経過しました。この間、派遣職員として被災各地で懸命に勤めている職員にとっては、鎌倉は大変遠い存在となっています。鎌倉で報告を聞くことは、現地に赴いて働く環境を見ることに及ばないことは自明であります。被災地が必要としている即戦力として鎌倉市職員の派遣を継続していくためには、もっと鎌倉が近い存在であってほしいと考えております。人事管理上の課題と受けとめ、改善を求めたいと思っております。
以上で議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案に対する鎌倉みらいを代表しての賛成討論を終わります。
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○８番（西岡幸子議員） ただいま議題となりました議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、賛成の立場から討論に参加いたします。
鎌倉市の平成27年度予算編成は、2014年10月から12月期、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ前月比0.6％、年率換算2.2％増で、2014年４月の消費税増税後初めてのプラス成長の中で行われましたが、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費の伸び率は0.3％にとどまり、個々人においては景気の持ち直し感はまだまだ実感できない中、編成された予算となりました。
一般会計予算613億6,400万円、特別会計予算498億2,440万円で、予算総額は1,111億8,840万円となり、そのうち総事業費126億2,100万円、重点事業費は115億9,100万円であり、第３期基本計画前期実施計画の重点事業は52事業、新規取り組みがある事業は行財政運営４事業を初めとする44事業に及びます。
まず、国との関係性において、これらの予算の中には、防災・減災を目的として実施する事業に充当するとして、復興増税分7,500万円と、消費税率引き上げに伴う地方消費税増収見込み額11億1,800万円が含まれており、社会保障の充実及び消費税率引き上げに伴う社会保障経費の増に充当した上、残額を社会保障の安定化分として、超高齢社会に伴う介護・医療事業関係費に充当するとしています。
具体的には、津波浸水地域に所在する材木座及び稲瀬川保育園を統合し、（仮称）由比ガ浜こどもセンターとして旧鈴木邸跡地に移転する由比ガ浜こどもセンター建設事業費3,983万円や、津波避難誘導標識等の増設や津波シミュレーション動画の作成を行う津波対策推進事業に1,100万円、また、市内小中学校体育館の非構造部材の修繕により、耐震対策費や屋外備蓄倉庫の整備費等に復興増税分が充当されます。そして、消費増税充当事業としては、子ども・子育て支援法に基づく確認を受けた幼稚園、保育園及び認定こども園に対し施設型給付費等を助成する特定教育・保育施設支援事業に１億5,078万円を初め、後期高齢者支援金として２億738万円、医療費、高齢者福祉等の介護、医療、児童関係費に充当する社会保障の安定分として６億1,000万円が充当されるなど、速やかな予算執行が望まれることから、平成27年度予算に賛成の立場を表明するものです。
さらに、今国会で成立した国の平成26年度補正予算により、公明党が推進した地域消費喚起・生活支援型交付金、いわゆるプレミアム商品券事業に充当する9,700万円や、観光事業にも影響するＷｉ−Ｆｉ環境を整備するＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業費として2,546万円等が充当される事業等については、平成27年度事業として早急に有効活用されなければならないと考えることから、あわせて、繰越明許費の速やかで確実な予算の執行を求めるものです。
現在、鎌倉市において公共施設の再編計画が進行しておりますが、公明党鎌倉市議会議員団は、早くからファシリティーマネジメントを推進すべきとして提言を行い、代表質問、一般質問でも取り上げてまいりました。今、行政は、簡素で効率的な行財政システムを構築するとともに、みずからの行財政運営について透明性を高め、公共サービスの質の維持向上に努めることが求められています。
公共マネジメントを行うためには、所管部署ごとの管理から、統一、かつ一元的な管理を行うことが必要であり、公共施設等の所有や運用の全体像を把握し、施設情報を集約することで、施設の適正な分析、評価を行うとともに、ライフサイクルコストの把握から効率的な投資計画を行うことが可能となります。そして、改修優先度の構築を図り、事後保全から予防保全への転換を推進し、公共施設等の長寿命化を図るべきと考えます。さらに、本庁舎を初めとする本市の公共施設の再編とともに、道路、橋梁などの長寿命化計画の策定についても同様に行うことを要望いたします。
次に、子ども会館・子どもの家整備事業では、腰越子ども会館・子どもの家の建設や、おおふな子どもの家、やまさき子どもの家の増床が行われ、ふかさわ子どもの家では、深沢小学校の２教室が共用として使用されることになりました。教室の共用については、緊急対応としては是とするところですが、校内の教育活動で利用されていない土地を活用し、プレハブを整備するなど、子供たちの落ちついた教育環境の確保を望むものです。
次に、ごみ問題について申し上げます。
ごみ処理については、コスト意識、費用対効果に対する考えが欠如しており、市民の税金が湯水のごとく使われています。戸別収集モデル地区ではトン当たり５万5,000円、地域等における大型生ごみ処理機事業はトン当たり43万8,000円、事業系大型生ごみ処理機モデル事業等はトン当たり72万円の経費であり、破格な処理費となっています。ちなみに、自区外処理費はトン当たり３万円から４万円であり、減量のためと称してこのようなごみ処理施策をいつまで続けるのでしょうか。早急な検討を求めます。
そして、平成37年稼働予定の新焼却炉は、鎌倉市がサーマルリサイクルへの転換を図るものであり、最適な資源化とあわせ、市民理解を深めるための説明責任を果たすべきです。建設用地を一つに絞り込むとしている４月中旬からは、市長が体を張って頑張ると明言されたとおり、市民の協力が得られるよう実行していただきたいと考えます。
最後に、政治課題として申し上げます。
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業が、ごみ焼却施設整備に係る候補地選定により、直前に突然、都市計画決定手続が中断されています。これまで協力姿勢を示してきた地権者等との信頼は失われてしまいました。今後、信頼回復には相当の時間がかかるものと思われます。
また、北鎌倉隧道の安全対策事業においては、行政側の要請で設立した11自治・町内会、通学路として使う三つの学校を含む協議会の結論、また安全対策の推進が議会で採択されているにもかかわらず、平成27年度予算に組み込まれておらず、協議会の皆さんの信頼を損ねる形となっています。
さらに、鎌倉市海水浴場のあり方・ルール検討協議会では、鎌倉の海水浴場の特色を生かし、地域住民の生活環境と調査を図り、誰もが快適に安心して利用できる海水浴場の確保を目指して発足しましたが、十分な協議の時間のないまま協議は終了となり、回答を保留する委員も多数出る中で、結論は市長と海浜事業者の協議に委ねられましたが、市長は初めから結論ありきの姿勢で臨み、結果、決裂状態となっています。今後、事業者との協議が開かれるのか、協議会はどうなるのか、懸念されるところです。
このように、市長と多くの市民との信頼が絶たれている現状を鑑み、政治はどのように変われば信頼を回復できるのでしょうか。名古屋大学大学院の小野耕二教授は、性急に一致を求めるのではなく、多様な意見の交流の中から多くの人に共有可能と思われる方策を慎重に探っていくことが望まれる、多様な選択肢を用意し、その中から合意可能な方針を決定することが重要である、相手に対してその多様な選択肢を用意する形で柔軟に対応し、交渉することが望まれる、それによって他者との共通基盤を模索しつつ、それに基づき意見の相違を乗り越える形で両者の共同利益の実現を図るという政治本来の機能が果たされると思われる、望ましい状況をつくり出すための地道な作業を積み重ねることから、信頼に値する政治と政治を信頼する市民とが生まれ、生み出されていくのであろうと語っています。
鎌倉市政が信頼に値する政治となり、市政を信頼する市民のために平成27年度予算が執行されることを願い、討論を終わります。
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○10番（日向慎吾議員） 鎌倉夢プロジェクトの会を代表して、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案に対し賛成の立場から討論に参加いたします。
今議会では、平成27年度事業や予算に対し、代表質問や予算特別委員会を通してさまざまな検証を行ってまいりました。そうしたことを踏まえ、まずは、評価できる点について申し上げたいと思います。
松尾市長は就任当初から負担や課題を次世代に先送りしない責任ある市政の実現を目標に掲げ、その実現のためには、市民、事業者、議会が一丸となって取り組んでいくことが大切だとおっしゃっておりました。平成27年度の予算においては、特に市民自治に関する事業で、大船地域づくり会議や、今泉台住宅における長寿社会のまちづくりプロジェクトの運営支援など、まさしくみんなでつくる鎌倉というコンセプトが具体的な事業として形になってきたものと大いに評価したいと思います。
また、懸案となっていた小・中学校の教室への冷房設備に対する予算の実現や、中学校給食の実施に向けた業者選考など具体的取り組みに関する予算の実現、ごみ減量化対策の一環としての家庭系ごみ有料化の実施や、地区別危険マップの作成を初めとする防災対策、また、昨年問題となった海水浴場の運営に対する問題解決に具体的な予算措置をしたことなども特に評価しておきたいと思います。
次に、今後の運営に関し、意見を申し上げておきたいと思います。
まず、子育て支援について申し上げます。鎌倉市の未来を担う若い世代の子育て支援には大いに力を入れるべきであり、市内在住の子育て世代にはもちろん、子育て世代の鎌倉定住を促進する面においても、現在設置している子育てコンシェルジュの担う役割は大きく、そうした意味から、子育てコンシェルジュを、子育てに関する情報を一元化して発信できる部門として、さらなる充実をお願いしておきたいと思います。
次に、学校教育における鎌倉彫についてであります。鎌倉彫は、他市にはない世界に誇れる伝統工芸です。鎌倉彫の歴史や産業については全ての学校で取り上げているとのことですが、さらに進めて、制作体験を取り入れ、みんなが鎌倉彫に触れる機会をふやし、肌で感じることができる取り組みを全校で実施していただけるようお願いしておきたいと思います。
次に、健康福祉について申し上げます。平成27年度の高齢化率は30.2％に推移していくと算出されており、年々伸びております。また、扶助費の伸び率も近年急激であり、このままの推移では立ち行かなくなることが予想されます。そこで、治療から予防への意識啓発運動の促進を中心に、認知症サポーターのさらなる養成拡大や、在宅介護支援の充実など、具体的な対策を早急にとり、住みなれた自宅や地域に安心して住み続けることができるよう取り組んでいただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、あおぞら園の運営について申し上げます。あおぞら園のような発達支援施設を直営で実施しているのは、県下では、鎌倉市を含め３市となってしまいました。当市としてもなるべく早くアウトソーシングすることをお願いしておきたいと思います。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについて申し上げます。施設運営に関しては、民間ニーズを勘案した運営に努め、運営に関する支出をしないで済むよう、歳入の観点を考慮して実施していただくようお願いしておきたいと思います。
次に、４月１日から始まる家庭系ごみの有料化対応についてであります。ごみの減量化については評価するところでありますが、ごみの出し方が大きく変わることになりますので、実施に伴う事前説明会だけでなく、実施後も定期的に市民に対して直接報告していく場をつくっていただき、継続して説明会を実施するようお願いしておきたいと思います。
最後に、海水浴場の運営について申し上げます。昨年の夏の状況を踏まえ、警備員の増員など問題点に対応していただいたことについては評価しているところですが、ごみの収集業務の強化や、海の家の営業時間の短縮、ライブハウス型の営業禁止など、さらなる健全化に向け取り組みを強化していただくようお願いしておきたいと思います。
我々鎌倉夢プロジェクトの会は、人の原点に立ち戻り、お互いを思いやり支え合っていく社会の実現、みんなでつくる鎌倉をテーマとし、活動しております。さまざまな問題解決に対してオール鎌倉で取り組んでいく中、私たちも率先して取り組んでいくことを申し添え、討論を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。なお、採決は１件ごとにこれを行います。
まず、議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第114号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第115号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第115号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第116号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第116号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第117号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第117号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第118号鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第118号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第119号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第120号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第120号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第121号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第122号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第123号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第123号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第124号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第125号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第126号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第127号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第127号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第128号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第128号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第129号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第129号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第130号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第132号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第107号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第108号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第108号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第109号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第109号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第110号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第111号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（多 数 挙 手）
多数の挙手によりまして、議案第112号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第113号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第113号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「議案第133号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 （登壇）議案第133号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その５、１ページをお開きください。
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成27年３月11日に公布されたため、鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
国民健康保険法では、平成22年度から平成26年度までの暫定措置として、県内の市町村において保険者間の平準化と財政の安定化を図る目的で保険財政共同安定化事業等を実施してまいりましたが、平成27年度から恒久化されることに伴い、本市条例の国民健康保険料基礎賦課総額の算定に係る規定の改定及び引用条項の整備を行うものです。
施行期日は平成27年４月１日とし、平成27年度以降の国民健康保険料基礎賦課総額の算定から適用しようとするものです。
なお、一部引用条項については、公布の日から施行することといたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第133号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第133号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第133号鎌倉市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第133号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「議会議案第12号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
提出者から提案理由の説明を願います。
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○21番（久坂くにえ議員） （登壇）ただいま議題となりました議会議案第12号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
本件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、執行機関の出席要求に関する規定について必要な整備を行うため、鎌倉市議会委員会条例の一部を改正しようとするものです。
その内容はお手元の議案のとおりであります。
以上で提案理由の説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第12号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議会議案第12号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議会議案第12号鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議会議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「閉会中継続審査要求について」を議題といたします。
お手元に配付いたしました要求書のとおり、各委員長から目下審査中の事件につき、閉会中継続審査の要求があります。
お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、各委員長から要求のとおり、閉会中継続審査に付することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
平成27年２月鎌倉市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
（15時55分 閉会）
平成27年３月19日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 渡 辺 隆
同 渡 邊 昌一郎
同 三 宅 真 里
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