○議事日程
平成２７年 ３月１７日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成27年３月17日（火） ９時30分開会 11時36分閉会（会議時間０時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、中澤副委員長、千、中村、保坂、永田、松中の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、高宮管財課長、廣川（正）こどもみらい課長、栗原保育課担当課長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、石山岡本二丁目用地活用担当担当次長、前田岡本二丁目用地活用担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）岡本二丁目マンション問題等について
（２）組織の見直しについて
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○岡田 委員長 総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。千一委員にお願いいたします。
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○岡田 委員長 お手元に配付させていただきましたけれども、本日の審査日程の確認を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 関係課職員の出席につきまして御報告申し上げます。
本日の日程第１には、総務部、経営企画部、岡本二丁目用地活用担当、まちづくり景観部、こどもみらい部及び健康福祉部の職員が出席していることを御報告いたします。御確認をお願いいたします。
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○岡田 委員長 今、事務局から関係職員の出席について説明がございましたけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたします。
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○岡田 委員長 日程第１報告事項（１）「岡本二丁目マンション問題等について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○大場 まちづくり景観部次長 ２月26日開催の総務常任委員会で、中澤副委員長より、市への土地寄附に当たって、前土地所有者は株主総会で了承を得たのか、取締役会のみか、今後、株主総会で問題化されることはないのか、提訴される可能性はないとセコムから言われているのかとの御質問をいただきました。その内容に関し、前土地所有者であるセコムホームライフ株式会社に確認をいたしましたので、報告をさせていただきます。
まず、株主総会で了承を得たのか、取締役会のみかとの御質問につきましては、土地所有者であるセコムホームライフ株式会社の取締役会の承認を得ている、また、親会社であるセコム株式会社の意向を踏まえている、株主総会にはかけていないということでございます。
３月決算でございます。次回の株主総会の日程は未定であるが、昨年は６月末であったと。このように回答を得ております。
また、株主総会で問題化されることはないか、提訴される可能性はないのかとの御質問につきましては、セコムホームライフ株式会社はセコム株式会社の99％子会社である、株主でもあるセコム株式会社の了承を得て市に寄附したものであり、今後、株主総会にかけたとしても、株主代表訴訟につながることはまずないとの回答を得ました。
以上、報告をさせていただきます。
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○岡田 委員長 質疑のある方は、いらっしゃいますか。
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○松中 委員 鑑定士の件の報告はどうなっているのですか。
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○管財課長 先日の総務常任委員会で、鑑定について検討すると御答弁させていただきましたけれども、今回、管財課としましては、鑑定をとる必要はないと判断いたしておりまして、鑑定の手続は行っておりません。
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○松中 委員 それで、それにかわるものをこの前聞いたら、路線価格がどうのこうのと言っていたけれども、路線価格のことを言いましたよね。まず、それだけ言っておきます。
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○管財課長 公会計システムのいわゆる財産台帳に載せるに当たりまして、路線価から引っ張ってきていると。路線価を参考にして土地の価格を出して、財産台帳には記載していきたいと考えております。
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○松中 委員 いや、そうじゃなくて、後で聞きますけれども、鑑定士のあれをとったほうがいいという、そちらからの資料で出た寄附の妥当性の検証という中で、本会議でも答弁していたけれども、当初、鑑定士の試算のあれを参考にしたと、それでいいわけですよね。
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○管財課長 そのとおりでございます。
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○松中 委員 これ、不自然な面が考えられるのは、平成24年のころから交渉して、市では買い取りたいと、あるいは借地で何とか使えないかといったときには、それは交渉時に断られたんだよね。
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○岡本二丁目用地活用担当課長 当時、交渉をしておりましたときに、都市景観部のまちづくり政策課長をやっておりました。交渉につきましては、同行して話をしておりましたので、その立場で御答弁をさせていただきたいと思っております。
経過でございますけれども、御承知のとおり、相手方から買い取りまたは借地でというようなお話をいただいて、市では、鋭意、この問題解決を進めたいということで協議してきました。当初、街区公園というようなことを思って、買い取りをしていくというような方向で協議を進めてまいりましたけれども、いろいろ庁内で検討した結果として、その内容につきましては、市民等の御理解を得ていくことができないと行政側で判断をして、最終的には、昨年５月22日に、相手方との面談の中で、市からお断りをしたということでございます。
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○松中 委員 買い取りの交渉なり借地の交渉をしているのに、寄附でいいですと最終的になるんだけれども、これは一般的に考えて、最初に土地を買って、造成工事をかけた途中でとまっているんだけれども、この資産を考えた場合に、現状は幾らかと。ああいう状態にした責任がはっきりしないんだけれども、そこの土地を幾らで買ったのか、あるいは幾らあそこまで工事費がかかっているというのは聞かないんですか。
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○岡本二丁目用地活用担当課長 そういった内容につきましては、相手方からは確認をしてございません。
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○松中 委員 つまり、これはどういうことかというと、私、幾つか見てきたんですけれども、文学館も最初は借地で、その後、買い取るんですけれども、鎌倉市としては、低い価格で設定して議会に出してきたんですけれども、私は「それはおかしい」と、「そういう手法は一般的に通らない」と言ったら、いや、財産管理委員会が13人いて、弁護士とか会計士、全部ついているということを言ったんだけれども、「いや、それは通らない」と言ったんだけれども、それから何カ月後か、当時の助役が頭を下げてきて、「全く松中さんの言うとおりです」と。それはどういうことかというと国税局の調査が入ったんですよ。そしたら手続は認められないと。つまり金が動いていないんだけれども、安くしたんです。金が動いていないけれども、譲渡所得税をかけると言ってきたんです。それで、１億円の補正をするようになったんです。
それから、市民農園もいろんな問題があって、告発の案件にもなったんですけれども、これも鎌倉市の考え方からいったら問題ないと言っていたんだけれども、国税局の調査が後から入って追徴が来て、鎌倉市の職員は、その追徴額の半分を持たされた。つまり、価格ということに関して、あるいは取引に関して、それから安く何とかしたとか、そういうことであっても、いつか問題があるような物件というのは、そういう第三者の国税局の調査なんかが入ってくると。
例えば鎌倉市が持っていた土地が、県とのやりとりで売買が決まったけれども、県の監査委員会は安過ぎの買い取りだといって、追加された例もあると思います。どこだというのは余り言いたくないんだけれども。
そういうことで、鎌倉市だけがこの価格というものを算定していると。しかし、寄附する側だって、株主総会で問題にならないとか考えたら、あそこの土地を買って造成して途中でとまっているんですけれども、かかった価格を聞いていないというのは、要するにああいう状態にして、これは１億幾らかの値段になるかもしれないけれども、もっとしたんじゃないかと思うわけですけれども、だけれども、そういうこともしていないで、これは不思議に思いますよ。なぜかというと、あれだけ10年間交渉してきて、もうしようがないから寄附しますよといって、あそこの土地を買った。会社内ではどういう扱いをして損益に落とすのか知らないけれども、それプラス造成費もかかっているわけです。それをぽんと後の始末を鎌倉市でやってくれ、だから寄附するよという話なのかもしれないけれども、果たしてそういうやり方をしていいのかどうか非常に疑問を持つというか、非常に不自然なんです。
相手だって、何十年も持っていた土地を寄附するとか、家も建って、屋敷も建って、そういうところ、固定資産税も高いところだから、今後は持ちこたえられない、あるいは持ちこたえるには寄附したほうがいいと、そういうことで寄附してくれるようなところもあるかもしれないけれども、ここの土地は、本来投資して、土地を買収して、そして造成してマンションをつくって、それで利益を出す。利益集団なんです。だけれども、利益集団がいとも簡単に、10年間頑張ってきたのが、行き詰まったかどうか知らないけれども、寄附すると。
しかし、鎌倉市側は鑑定士の意見を聞いて、参考にして、資産価値の見込み額を出してきたので、最初は、これは黒塗りだったんですけれども、私のところに、不動産価格試算書というのが、鎌倉市の鑑定総合事務所、設計事務所であるところから出ておりますが、これは公開しないでくれという文書なんだけれども、この文書は３月５日に出ているので、我々が議論するときにはこれが出ていなかったんですけれども、それを見ても、公開しなくても、いろいろ議論はあるけれども、手法について書いているんです。これはあくまでやりとりをする前提のために試算をしたものであるから、明確な鑑定評価額を示すものではないと鑑定士は言っているんです。
それで、いろいろ読んでみると、そのときに出した数字というのは、取引事例比較と控除法を適用すべきであるが、そのうちの規範性のある仕事をして、取引事例比較法のみ適用しておりますので、そういうことですから公開しないでくれと。鑑定するならば、本来は、評価手法は１手法のみに基づく簡易的に査定したものではなくて、提示した価格も相手方と交渉を行う上での範囲を示すもので、いろいろな鑑定の余地を残すわけで、そういう意味では、本来的には複数の手法によるべきだということも、この３月５日、鑑定士から文書が出ていますよね。
結局、何を言いたいかというと、さっき言ったように、弁護士もここはしっかりやっておいたほうがいいですよと、セコムの親会社が了解しているといっても、国税庁でどう考えるとか、いろんな見方がされる可能性もあるわけです。そこはきちんとやっておかなきゃいけないのに、その程度の資料を参考にして市が出してきていると。台帳には路線価格を参考にして出すと。利益集団が10年間も頑張っていたのが、ここへ来てぽんと出す、あそこを形にするには難しいと読んだのか、あるいは、事業者としてもこのままではいけないということで出してきたのか、これはわからないですけれども、しかし、余りにも事の運び方がおかしいというか、早いというか。
私が議会で質問したら、ある事業者から私のところへ電話が来たんです。設計の話を持ち込まれてきて、５階建てで、一番上が保育園で、11億円だと。そんなの何も聞いていない、議会として。それよりも、あれを造成するのに、これでいくと2,000〜3,000万円でできるようなことになっているんだけれども、冗談じゃないよ、あんな急なところをやるんだったら、そんな金で造成できないと。だけれども、話はどんどん進んで、入り口は６メーターだとか、7.5メーターだとか、やっていくような話も地元と折衝していると。これはもっと大きい意味で捉えたら、果たしてその計画が妥当であるかどうか。
この前もパブコメのことを言いましたけれども、どうも進めていっても何か起きそうな気がしてならない。かつて国税庁が入ることによって、市の職員の何人かが半分の追徴を払わせられたというのもあるし、文学館のこともあるし、こういう中途半端な土地の扱いは、きちんとやっておかなければいけない。そう私は強く思うんです。ですから、経過は見ますけれども、ただ、路線価格から算定して幾らぐらいになるんですか、これは。
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○管財課長 恐れ入ります。まだ、路線価の算定作業はやっておりません。
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○松中 委員 だけど、鑑定士が、これを出したのは平成25年２月28日なんです。それを参考にしてこれを出して、それで今になって路線価格で台帳に載せると。だけれども、相手は利益追求する法人ですから、もうこれ以上やっても無理だという背景がわからないんです。
それから、実際問題、道路が６メーターだ、7.5メーターになって、この不動産鑑定士も、そのときに、対象地は宅地見込地であると言っているんです。だから、そういうことを考えた上で、弁護士が言うように、きちんとした検証をでき得る内容のものでなければいけないということが指摘されてきたんですけれども、私自身は、路線価格はこれから算定するというんだから、算定した金額をいずれ出してもらいたいし、多分まだまだ時間はかかるだろうけれども、５階建てで11億円だという話だとか、保育園だとか、どこで進んでいるのかよくわからない。
ですから、そんなものはだめだよといって、道路のところだけは了解ということになったら、転売したほうが、鎌倉市は財政的に非常に厳しいから、そういうことだってあり得るかもしれない。マンションが復活するかもしれない。実際問題として、絶対そこは必要だと買った文化ホールの跡地が今は警察署になっているんです。当初、消防署のユニオンのところにありましたけれども、結果的には建っていないし、実際、そういうことが起こり得るので、どんどん話は進めているけれども、大丈夫ですよという手続の流れからいったら非常に疑問点があると思うので、私自身は、これからの成り行きを見るし、問題点はしっかり指摘していこうと思います。
かつて、あの文学館でさえ、そういう事態になったこともあるし、それから市民農園、あれだけ行政が突っ張って、そしたら問題になって国税庁の調査が入って追徴で、実際、その土地が、後からわかったけれども、国が許さないと。本予算で買い取りを許さないという、塩漬け状態になっているような、あれは２億円ぐらいかな、そういうことがあり得るので。また、長谷の、今、避難施設と保育園で取り壊しも行われた旧鈴木邸も、実際には買ったときより利子が倍ぐらいになって、本来あそこは社会教育文化施設だったんですが。そういうのもあるし、また稲村ガ崎の古戦場跡地も文化財の研究所だったですが、結局、民間の特養になる。結果よしだから、余りその辺は追及したくないけれども、大きな問題になったこともあるので、この土地もしっかり数字的なものは捉えなきゃいけないし、それから、開発事業をするに当たって、行政だったら許されるんだということでどんどんやっていくと、これはあの地域だけじゃなくて、玉縄側の問題も大きくあるわけなので、この数値一つとっても、また鑑定士も、そういうことで決して完全なものではないという文書を平成27年３月５日に出しているんです。
ですから、強引にやっていくということなら、それはそれでやっていきなさいよ。だけれども、いつ問題になるか私はわかりませんということを言っておいて、私の質問を終わります。
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○中澤 副委員長 順次質問をしていきますけれども、まず、株主総会関係で、先ほどセコムホームライフは、セコム99％出資の子会社であるということで、これは完全に連結対象子会社ということでよろしいですか。
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○大場 まちづくり景観部次長 そのとおりでございます。
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○中澤 副委員長 ということは、親会社の上場会社であるセコムが本来得るべき利益、いわゆる逸失利益がなくなってしまうということになってくると、それは親会社の上場会社の連結決算にかかわってくるわけです。本体決算ではなくて、連結決算にかかわってくるわけですよね。逸失利益になってくると、それが、セコムホームライフとセコムが資本関係はそうだとして、どういうふうになっているのかわからない部分はあるんですけれども、その逸失利益の部分で考えていくと、鎌倉市が株主代表訴訟の対象となり得る可能性というのも秘めているので、まず聞きたいのが、当該土地の固定資産税というのは、年間幾らなんですか。
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○岡田 委員長 暫時休憩いたします。
（９時56分休憩 11時12分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
答弁をお願いいたします。
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○三上 総務部次長 長い時間を頂戴いたしまして、また御迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけございませんでした。
中澤副委員長が御質問の固定資産税の税額でございましたが、税を所管いたします資産税課に確認いたしましたところ、近傍の路線価が10万9,000円でございます。それに公簿面積1,984.65平米を基礎としておりますが、それに所要の補正をかけてございます。その結果、固定資産税、都市計画税を合わせまして、50〜60万円の税額ということでございます。
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○中澤 副委員長 いろいろ調べて得ていた話とほぼ一致しているんですけれども、これは固定資産税、都市計画税合わせて50〜60万円ということなんですけれども、これを、今後、もうもらってしまっているんですけれども、例えば10年間持ち続けていて、簡潔に言ってしまえば、市長が変われば、こんな施設なんてころころ変わってしまう状況の中で、持ち続けないで、処分という判断を下したというのが、以前の持ち主の会社の判断だと思うんですけれども、そうすると、この当該地の資産台帳上の金額、鎌倉市の買っている金額というのは幾らなんでしょう。
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○管財課長 先ほど路線価からの算出は行っていないとお答えさせていただきましたが、お時間をいただきまして仮算定しましたところ、試算については約4,300万円でございます。
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○中澤 副委員長 そうすると、台帳上の話なんですけれども、実勢価格というのは、近隣価格から平米数を掛けると幾らぐらいになるかというのは出ますでしょうか。
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○管財課長 実勢価格ですが、取引事例が余りないところでございまして、鎌倉市がこの周辺の用地にかかわったことにつきますと、平成20年に西口のペデストリアンデッキの工事を行った際に、ペデストリアンデッキの一部に借地権を設定いたしました。そのときに不動産鑑定をとったところ、その時点で、平米当たり34万円という価格でございました。
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○中澤 副委員長 かなり資産としてはあるんですけれども、細かい計算はまた後でするとして、結果的に、これだけの金額があって、それが本来得るべき利益、この土地にマンションを建てて販売をする、そこでも当然前の所有者というのは利益が出ているはず、これが逸失利益ですよね。本来得るべきものを失ってしまった逸失利益なんですけれども、この逸失利益については、株主総会に耐え得るという最終的な判断を、現在、鎌倉市に対してはしているというような話というのはあるんでしょうか。
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○大場 まちづくり景観部次長 今、連結子会社でございますので、そういう株主総会で代表訴訟等の懸念は、副委員長おっしゃるとおり、可能性はあると思っておりまして、セコムホームライフに確認をさせていただいております。その内容をお答えさせていただきます。
今回、セコムホームライフには、株主代表訴訟があった場合に備えているのかということで確認をさせていただきました。セコムホームライフといたしましては、会社の規模と、今回、寄附の内容から、まずそのようなことはないが、万一、セコムグループの株主から指摘があった場合には、当社として、その時点で最良の選択をした旨を説明すると。そうした説明で十分理解が得られると考えていると。セコムとしては、安全・安心を優先した結果、寄附という選択をしたものであり、解決を早くすることを優先したとの回答を得ました。
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○中澤 副委員長 これはセコムの株主でないと、当然、株主代表訴訟、提訴できないし、株主総会での議案提案もできないんですけれども、これ、土地の評価額ですよね。これは２項道路で見るのか、バス道路で見るのかでまた違ってくると思うんですけれども、実際使えるようになってくると、かなり評価額というのは上がってくるんですけれども。
次に、現在の土地の利用なんですけれども、この後、組織の見直しでいろいろあると思うんですが、今お伺いしておきたいのは、前回いただいた中では、子供・子育て、市民活動で補完交流機能というものがあって、方向性としてはこの方向で行くということなんですけれども、あの土地というのは、建物としては何階建てまで建てられることが、可能なんでしょうか。基礎的なことで申しわけないんですけれども。
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○前田 岡本二丁目用地活用担当課長 この土地につきましては、用途地域といたしまして、バス通り側が、大体30メーターぐらいのところまでが第一種住居地域、それから、さらに奥の部分につきまして、30メーター以降の部分が第一種中高層住居専用地域と指定されております。高さ制限ということに関しましては、基準法の道路車線等によるもののほか、第一種中高層住居専用地域、ですから奥側の土地に関しましては、現在、高度地区がかかっておりまして、高さ制限につきましては、地盤から15メーターという高さの制限がかかっているところでございます。道路制限等を検討しましても、恐らくバス通り側は、恐らく７階とか、そのぐらいのものは最大限建つことができるということだと思います。事実、当時、小松原建設が計画しましたものは、バス通り側からの高さですと、約39メーターというような、非常に大きなものであったと記憶しております。現在は高度地区がかかっておりますので、そこまでのものは建たないということかと認識しております。
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○中澤 副委員長 今、奥側のほうの話が出たんですけれども、そこから先の裏山も、たしかこれは市が緑地で買っていると思うんですけれども、これを買ったときの金額はわかりますか。坪幾ら、平米幾らだったのかというのは。
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○大場 まちづくり景観部次長 恐らく市の緑地として建設会社から取得していると思います。申しわけありません。今、数字を持ち合わせておりませんので、もし必要でございましたら、お時間をいただければ調べて御回答いたします。
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○岡田 委員長 暫時休憩します。
（11時21分休憩 11時25分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○大場 まちづくり景観部次長 お時間をいただきまして、ありがとうございました。
今確認をいたしましたところ、岡本戸部緑地といいまして、尾根からちょうど裏側といいますか、今回の土地の裏側の山半分なんですが、平成７年と平成８年に分けて取得しておりまして、平成７年に平米５万3,800円で買っております。それから、平成８年は５万2,800円でございます。
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○中澤 副委員長 これは一体としてどうするかというのは今後あるんですけれども、先ほど７階建てとかという話もあったんですけれども、今、ちまたで流れている話は５階建てぐらいじゃないかという中で、４月から組織を変えてやるわけですから、そうすると、市民活動と子供・子育てで、保育園と活動のをとすると、それだけで１階・２階かなと思うんですけれども、もう一つ、もう１フロアを何かに使うとしても、２フロアぐらいは余るわけです。２フロア以上は余るんですけれども、現在、健康福祉部では、何かそこに考えているとか、検討とか、そんなものというのはあるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 岡本二丁目の用地を活用して具体的な構想というものは、現時点ではございません。
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○中澤 副委員長 保育園なんですけれども、これは幼稚園協会との話があって、公立の保育園は、もうこれ以上つくらないという約束になっているのを、平成16年か17年だったかな、そのころに聞いていたんですけれども、そうすると、今回、当該地に保育園をつくるとなると、その話はほごにしていくということでいいんでしょうか。
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○こどもみらい課長 こどもみらい部としましては、保育園の要望という形で、岡本二丁目用地活用担当に出させていただいておりますが、まだ、運営の形態までについては、検討はしていないところでございます。
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○中澤 副委員長 今後、検討をしていく中で、そこは調整していくことなんでしょうけれども、そもそもこの建設のお金なんですけれども、財政が厳しいとずっと言ってきているんですけれども、今後、市長が公の場で、ＪＲ跡地のところに総合グラウンドをつくりますと宣言しているわけです。焼却場も、聞くところによれば80億円ぐらいかかるんじゃないかという話もある。この建設費はどうするんでしょうか。そのめどというのは立っているんでしょうか。そこを答えられる部署はありますか。
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○岡本二丁目用地活用担当課長 私ども、現在、用地活用の基本計画というものを、この３月末までに策定するということで取り決めをさせていただいてございます。その中では、おおむね建設のイメージ等につきましても、出していくという形で考えているところでございますが、あるいは、どのぐらいの費用が必要なのかということも考えておりますが、当然、国の補助事業ですとか、あるいはその他建設に伴うものについて、うまく償却をしていくという方法につきましても、提案をしていきたいと思っておりまして、そういう意味では、全体のことの財政等にも、上手に調整ができるような形で、今後進めていくということになると認識をしております。
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○中澤 副委員長 今、国の補助という話もあったんですけれども、国もなかなか、申請が出て、許可を出した交付金すら満額出せないような状況になっている中で、これは財政課の判断としてできるんですか。建設して、そのお金の捻出というのは、めどが立った上で、こういう計画は続いているんですか。それとも、財政的な担保が何もないまま、まず計画を進めていると財政も見ているのか、どちらなんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 現時点では、まだ中に入る建物というのが決まってございませんので、具体的な金額というのは計算している段階ではございません。ただ、今、前田課長からも御答弁差し上げたように、当然のことながら、例えば保育園とかであれば、どうしたら国庫がとれるのかと、どれぐらいとれるのかというところも当然計算した中で、さらに、その国庫をできるだけ活用した中で、残りについては市債の活用というのも出てくるんだろうと考えております。それにつきましても、今、市債残高、先ほど中澤副委員長から御指摘あったように、ほかのところでの市債というのもありますので、ここはなるべく平準化を図るような形で、具体的な施設が決まった段階で、できる限り平準化を図るようなことで進めていけたらと思っております。
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○中澤 副委員長 今後、市民生活で言うと、焼却場を10年以内につくりますよという話になっていて、それを近々決めるんでしょう。来年度の新規の焼却場建設の交付金の申請が、約1,900億円だったかな、出ているんです。そのうちに、予算上出せるものというのは何百億円しかないんですよね。そうすると、幾ら申請を出したところで、満額認められるということはないだろうと。そうすると、その間のつなぎとして、どんどん市債発行していくと、子供たちのための施設というのは、そのとおりだと思います。それは何の異論もないんですけれども、その子たちに市債を押しつけていくような運営をどんどん今の鎌倉市というのはやっている、その考え方になっているわけです。だったら、もう簡単に交付団体でという発想でやっていけばいいのに、いや、不交付団体ですと言っている限りは国のお金も当てにできない。あとは自分たちで何とかしていかなきゃならないというんだったら、削らなきゃならないものをどんどん削るべきはずなのが、話が戻って申しわけないですけれども、何か知らないけれども、何とか専門員という人がまだ残っていてみたり、何だか全然わけがわからないところにお金を使っているような状況の中では、こういうものを、何億円使ってつくっていこうということ自体が、箱物自体をどんどんつくるということ自体が、どんどん市債で頼るしかない鎌倉市の財政状況の中で、本当に大丈夫なのと。これは鎌倉市の代表訴訟で本当に耐え切れるんだったらいいんですけれども、耐えられなくなってくると、使用目的だって、一時的に差しとめ請求が出されれば、どうなるかわからないですよね。あくまで裁判というのは裁判官が決める話なので、幾ら弁護士が「いや、大丈夫ですよ」と言っても弁護士が決めるわけじゃないので。そこのところは少し理論武装を、きちんと数字的な根拠を持ってやっていただきたいという趣旨があって、細かい数字をいろいろ伺っていたんですが、これについては株主代表訴訟等々に絡んでくるので、また少し経過を見ていきたいと思います。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
この報告につきまして、了承ということでいいですか。
（「報告を受けた」の声あり）
では、そのように確認いたします。
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○岡田 委員長 日程第１報告事項（２）「組織の見直しについて」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○中野 経営企画部次長 日程第１報告事項（２）組織の見直しについて御説明いたします。
本年２月26日開催の本委員会において、平成27年度に向けた組織の見直しについて御説明いたしましたが、その際、報告ができませんでした岡本二丁目用地活用担当の今後について、その状況を報告させていただきます。
特命担当である岡本二丁目用地活用担当につきましては、岡本二丁目用地活用基本計画の策定を所掌しておりましたが、このたび、今年度中の基本計画の策定にめどがつくとのことから、本年度末をもって、同特命担当は廃止することを予定しております。
現時点では、子供・子育てや市民活動に関連する機能の導入等を確認していることから、今後は、基本計画の方向性に沿って、こどもみらい部に体制を移行し、市民活動部等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある方はいらっしゃいませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認します。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたします。
総務常任委員会を閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年３月17日
総務常任委員長
委 員
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