○議事日程
平成２７年度一般会計予算等審査特別委員会
平成27年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年３月10日（火） ９時30分開会 17時02分散会（会議時間 ５時間43分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
永田委員長、山田副委員長、河村、保坂、西岡、池田、日向、渡辺、渡邊、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、小嶋文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、桝渕文化財部次長兼文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田（宗）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、佐々木危機管理課長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、茶木産業振興課長兼農業委員会事務局長、廣川（正）こどもみらい課長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、樋田まちづくり景観部次長兼まちづくり政策課長兼土地利用調整課長、永野都市調整課担当課長、小柳出都市整備総務課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、舘下公園課担当課長、猪本拠点整備部次長兼再開発課担当課長、相川教育部長、原田（幸）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、小澤教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、廣川（智）学務課担当課長、小日山学務課担当課長、川合教育指導課長、菊池中央図書館長、相田教育センター所長、内藤鎌倉国宝館副館長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、高橋消防本部消防長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
２ 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算
３ 議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について
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○永田 委員長 平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。日向慎吾委員にお願いいたします。
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○永田 委員長 審査に入る前に、委員の皆様にお願いを申し上げます。各委員におかれては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますよう、よろしくお願いいたします。また、審査時間が限られていることから、質疑については端的に行うように、こちらもあわせてお願いをいたします。
次に、原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 「議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○原田［幸］ 教育部次長 議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由を説明させていただきます。議案集その２、56ページをお開きください。
今回の制定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行され、教育委員会制度の改革が行われるため、関係条例を改正する条例を制定するものです。関係条例は、鎌倉市旅費支給条例ほか７件で、改正に当たっての考え方については、法律の改正により、平成27年４月１日以降に教育長を任命する際、現在の教育委員長の職を兼ねる、いわゆる新教育長として任命することになります。また、新教育長の就任に伴い教育委員長の職が廃止となるため、必要な改正を行うものです。
この条例の施行日は、平成27年４月１日とします。ただし、改正法附則第２条にて経過措置がうたわれていることから、条例についてもそれぞれ経過措置を設けています。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち教育部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費のうち教育部所管部分、第10項小学校費、第15項中学校費、第20項社会教育費のうち教育部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○原田［幸］ 教育部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管の内容について、説明させていただきます。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書の50ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は19ページを御参照ください。第10款総務費第５項総務管理費第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書の136ページを、事項別明細書の内容説明は315ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は625万7,000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
予算に関する説明書は139ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は316ページから320ページを御参照ください。第10目事務局費は６億7,706万8,000円で、事務局運営事業に係る経費は、学校技能員など、非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務、学校機械警備などの委託料を、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料や、神奈川県公立小中学校長会等、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員47名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は321ページから328ページを御参照ください。第15目教育指導費は３億1,795万円で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断、心臓病等各種検査・検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、臨時的任用職員賃金、卒業証書等印刷製本などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、子ども鎌倉彫制作指導業務委託料、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、コンピュータ等維持修繕料、小中学校教育用コンピュータ等賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は141ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は329ページから331ページを御参照ください。第20目教育センター費は2,666万8,000円で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などへの謝礼など、調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員などの報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、中学校社会科の副読本印刷製本費や、「かまくら子ども風土記」販売委託料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は143ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は333ページから337ページを御参照ください。第10項小学校費、第５目学校管理費は８億8,685万円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、校舎維持等委託料などを、小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼や消耗品費などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員44名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は338ページ、339ページを御参照ください。第10目教育振興費は8,860万7,000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など９校の教材用消耗品費、今泉小学校情緒通級指導教室初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は340ページ、341ページを御参照ください。第15目学校建設費は１億8,208万3,000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、小坂小学校トイレ改修工事設計委託料、今泉小学校情緒通級指導教室改修工事、大船小学校及び関谷小学校校舎受水槽等改修工事請負費などを、小学校防災対策事業に係る経費は、体育館非構造部材耐震対策修繕料、給食棟耐震改修工事設計委託料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は145ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は342ページから346ページを御参照ください。第15項中学校費、第５目学校管理費は２億6,631万6,000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎維持等委託料などを、中学校給食事務に係る経費は、民間調理事業者の選定に係る財務諸表等評価業務委託などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員15名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は347、348ページを御参照ください。第10目教育振興費は3,784万9,000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など７校の教科用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費をそれぞれ計上いたしました。
事項別明細書の内容説明は349、350ページを御参照ください。第15目学校建設費は40億2,340万2,000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、大船中学校改築に係る経費として、工事監理委託料、仮設校舎賃借料、改築工事請負費や中学校冷房設備設置工事設計委託料及び御成中学校ほか３校の給食受入室改修工事請負費などを、中学校防災対策事業に係る経費は、体育館の非構造部材耐震対策修繕料をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は146ページを、事項別明細書の内容説明は353ページから356ページを御参照ください。第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億3,009万8,000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や教室運営に係る消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、吉屋信子記念館協議会委員報酬、施設修繕料、管理補助業務委託料などを、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち、教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員65名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は148ページから151ページ、事項別明細書の内容説明は365ページから367ページを御参照ください。第15目生涯学習センター費は１億8,398万6,000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る総合管理業務委託料や、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
予算に関する説明書は153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は370ページ、371ページを御参照ください。第25目図書館費は１億2,324万5,000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、図書館施設に係る光熱水費、総合管理業務委託料、コンピューター機器等賃借料などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、第10款総務費、第５項総務管理費及び第55款教育費、第５項教育総務費から第20項社会教育費までの説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方はお願いいたします。
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○渡邊 委員 324ページのところで、教育指導運営事業ということですが、ここに第１節と、それから第８節に、いじめ問題の連絡協議会とか、調査委員会とかとあるんですが。現状としては、いじめが発生している、発生していないことが望ましいんですが、現実として、いじめが恐らくあるんじゃないかと推測されますが、鎌倉市の場合は何件ぐらい報告があって、どういう対処をされているのか、お伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 まず、鎌倉市のいじめの現状ですが、毎年、文部科学省が児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査というのを行っておりまして、その年度の前、平成25年度の集計をしております。25年度につきましては、いじめ問題、いじめの発生については、小学校で17件、中学校で31件という数字が報告をしております。
いじめの問題に関しては、各学校でいじめの、今回、法律等もできまして、基本方針を策定しております。それに基づきまして、教職員、学校全体で取り組みをしていくわけですが、未然防止等も必要なことから、子供たちにいじめに関する内容についての話し合いをさせるとか、道徳の中で扱う。また、もし起きてしまった部分については、子供たち、また保護者と十分話をする中で、きちんとその状況把握をしながら進めていく。ただ、その部分については、すぐ解消するというものばかりではありませんので、時間をかけながら丁寧に話をしていく。また、学校だけでは対応し切れない部分が出てくる場合については、相談関係ですとか、さまざまな関係機関と連携をして取り組みを進めております。
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○渡邊 委員 これは相対的に、過去何年かをさかのぼって、平成25年度というのは、いじめの数は少なくなっているのか、多くなっているのかどうですか。
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○教育指導課長 平成24年度から比べますと、小学校ではマイナス６、中学校ではマイナス16という数字になっております。その以前からも、数字としては少しずつ減っている状況もあるんですが、ただ、いじめの定義が、途中、18年度、それから23年度と、変わっておりますので、それによって増減がありますが、新しい定義になってからは、平成24年度から25年度にかけては減少しております。
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○渡邊 委員 お伺いするところによると、ＬＩＮＥで、かなり誹謗中傷をするような内容がふえているということですが、そういったショートメールとか何かを使って、いじめをするということに関しては、対策が非常に難しいと思うんですけれども、どういった対策を練られているんでしょうか。
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○教育指導課長 まず学校では、携帯会社がそういった出前授業をやっておりますので、そういった部分で、各学校が出前授業の中で、直接児童・生徒、または、ＰＴＡの保護者を対象とした形でもやっております。学校だけではなかなか難しい部分もありますので、家庭との連携を進める中でやっております。また、そういったいわゆるネットに絡む部分については、さまざまな部分がありますので、授業の中でも情報モラル教育の充実を図るということもあわせてやっております。
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○渡邊 委員 ぜひ小学校、中学校のときに、そういったいじめ対策をしていただいて、教育的な立場から指導していただきたいと思います。大人になってからもブログでとやかくやっている人もいますものですから、ぜひ気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それともう一つ、次の質問なんですが、平成26年２月14日に「私たちの道徳」ということで、文科省から通達が出ていまして、新しい道徳の方向性を示したという、一歩踏み込んで通達が出たわけですけれども、この「私たちの道徳」について、こういうふうになったいきさつ、それから目的、その内容、それから現状をお伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 「私たちの道徳」については、文部科学省が作成をしています道徳の資料となっております。以前は「心のノート」というものがありまして、それが改訂されたという位置づけになっています。「私たちの道徳」については、文部科学省としては、児童・生徒が道徳的価値について、みずから考え、行動できるようになることを狙いとして作成をされている形になっています。そして、これにつきましては全ての児童・生徒に配布をされまして、学校で使うだけではなく、きちんと家庭、または必要に応じては地域、そういうところでも使えるような内容として使っております。現状では、いろんな活動の場面がありますが、道徳の時間はもちろんですけれども、それ以外でも、家庭と地域、または、児童・生徒が自主的に考えるようなときに参考にするとか、いろんな場面を考えながら使っていかれるようなものとして捉えています。あわせまして、子供たちが実際に使う場面については、各学校が計画的に取り組みをしているという状況になります。
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○渡邊 委員 聞くところによりますと、「私たちの道徳」の本を持って、家庭に持って帰ると。家庭でも家族と一緒に、その道徳について話し合う機会をつくるために、家庭に持って帰りなさいよという通達が出ていると思うんですが、その辺は守られているんでしょうか。
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○教育指導課長 基本的に、この「私たちの道徳」が出た段階で、作成された意図に家庭でもきちんと使えるようにということで、原則、家庭で持ち帰りということで指導しております。現在、学校でも、その状態はできております。ただ、子供たちの年齢に応じてなんですが、例えば小学校低学年ですと、持ってくるのを忘れてしまうとか、そういうケースもあるので、少し連続的に学校で使うようなときには、学校に置いてあるという時期もございますが、原則は先ほど申し上げた内容で取り扱いをしております。
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○渡邊 委員 生徒に、ぜひ忘れないように、自宅に持って帰っていただいて、御家族と話し合うような機会をつくるように、積極的に促していただきたいと思います。
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○保坂 委員 318ページの教職員運営事業のところで、伺いたいと思います。こちらの予算審査資料のその２−２の中で、職員の中で90日以上休職している人の数というのはお出しいただいているんですけれども、平成25年度、1,363人、うちメンタルが24人とのことです。この中で、教職員の数というのがどれくらいか、今、突然伺っているので、何割程度といった大ざっぱな数でもいいんですけれども、把握していらっしゃるかどうか、伺いたいと思います。
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○小日山 学務課担当課長 この資料には教職員の数は含まれておりません。教職員は県費負担教職員になりますので、この数には入っておりません。
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○保坂 委員 こちらの数に含まれていなくていいですけれども、教育部として、どれくらいかということを把握していらっしゃるかということを伺いたいと思います。
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○小日山 学務課担当課長 今年度、まだ終わっておりませんけれども、平成26年度を通して、現在、メンタルでの休職者は８名となっております。
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○保坂 委員 メンタルということ、大変関心が高いんですけれども、今、伺ったのは、メンタルだけでなく、全体的で体調不良の先生がどれくらいいるかなということを伺いたいと思ったんです。それは前置きとしまして、今ここで伺いたいと思っているのは、休職までは至らなくても、休みがちな先生が一定数いると把握していらっしゃるかどうかということを伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 休職に入る前には、療休という形で90日間休みをとる制度がございます。今現在、休職者はおりますけれども、それ以外にも、その休職に入る前に少し休みがちでというところでは、個々に校長から連絡をいただいて、対応しているところでございます。
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○保坂 委員 完全に休業ということになったら、代理の先生が派遣されると思うんですけれども、体調不良でたびたび休まれる場合、その授業のサポート体制というのはどのようになっているのでしょうか。
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○小日山 学務課担当課長 休みがち、中にはインフルエンザで長期というケースもございます。そんなときには、まずは学年体制を組んで何とかサポート体制をとって、学校全体でバックアップをしていくということになります。例えば中学校でいきますと教科担当制になりますので、基本的にはその教科でうまくやりくりしていくと。あるいは、チームティーチング等のサポート体制をとって、学校全体で取り組んでいるということになります。
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○保坂 委員 その休みがちな先生がいらっしゃるのがよくないと言っているのではなくて、そのサポートがちゃんとできるようにしていただきたいということで、伺ったところによると、ある学校では授業が進んでいない教科があったりとか、親御さんが心配したりというような実例も伺っていますので、勤務状況とか、体調面の把握をしっかり行っていただいて、授業に支障が来さないような、今おっしゃったようなサポート体制をとる必要があると考えております。最後にもう一度、確認でお願いいたします。
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○小日山 学務課担当課長 大切なのは、子供に不利益が及ばないようにするのが大事でございますので、また、校長会を通して、その辺もきちっとできるように呼びかけていきたいと思います。
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○保坂 委員 次が、327ページの特別支援教育事業ですけれども、特別な支援を必要とする児童・生徒の教育の場を充実するということで、スクールアシスタントですとか、学級介助員という配慮をしていただいていますけれども、この人たちはどういう基準で配属されているのでしょうか。配属されている学校と、そうでないところがあると思うんですけれども。
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○教育指導課長 まず、そういった人的支援の部分については、子供たちの教育的なニーズがどこにあるかというところが一番大事なところですので、私どもも、学校長から聞き取りをいたしましたり、直接私どもも学校訪問をして、授業の様子や、お子さんの様子、または就学ですとか、教育相談というものもふえておりますので、さまざまそういったことを総合的に考えて配置いたします。
ただ、どうしても予算等の限りがございますので、できるだけその優先順位と申しますか、教育的ニーズの高いところから、その年度、年度で、状況を踏まえながら配置をしている、または配備をしているという形になります。
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○保坂 委員 ケースによっては、ずっと寄り添ってなきゃいけないようなお子さんかいる場合、特別に配属されるこういった学級介助員といった方が１人の場合、スクールアシスタントも含めて、複数そういう支援が必要なお子さんがいる場合、非常に大変なケースもあると伺っているんですけれども、そのあたりは、その年度、年度、状況を見て、なるべくそういった負担が集中するようなことがないように考えていらっしゃるということですか。
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○教育指導課長 基本的には今おっしゃっていただいたようなことなんですが、毎年、年度途中でも特別な支援を必要とするお子さんは状況も変わります。成長していく過程で、そういった部分が軽くなるお子さんもいますし、逆のケースもあります。そういった意味では、いわゆる教員数と介助員の数、そういったものを考えながら、あと、子供たちの集まっている状況を考えて、配置を考えている状況です。
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○保坂 委員 課外授業も行われますけれども、そういうときはどうするんですか。また特別に配慮されているんでしょうか。
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○教育指導課長 課外の場合にも、基本的には、泊を伴わない場合については、介助員がついていくことが可能になっております。宿泊についても、基本的には介助員のいる学校については、介助員がついていけるような形になっておりますが、十分でない場合については、アルバイトとして、一時的に宿泊介助員という事業を持っておりますので、そちらで、それも事前に学校に状況を伺って、配置をするという形になっています。
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○保坂 委員 今のお話を伺って、支援が必要な子供たちに、その十分な支援ができるかという点と、あと教職員の方たち、こういった介助員の方たちの労働環境の観点のその両方から、いろいろ課題があるかなと思っているんですけれども、そのあたりのことは把握されながら対処されているということでしょうか。これがこの項目での最後の質問なので、伺いたいと思います。
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○教育指導課長 そういう例えば介助員の方々とも連絡会を持つことですとか、それから特別支援学級の担任者会からも、いろいろと話を伺いながら、いろんな状況、改善できるところは改善していくようなところへつなげていく、そういったシステムをつくっております。
また、労働条件という部分では、学校というのは子供がいますと、なかなか休みもとりにくいというケースもありますが、そのあたりは、校長を中心に、きちんと休憩がとれる体制、なかなか定期的に毎日同じ時間というのは難しい状況もありますが、できるだけそれは配慮をするということでお願いをしております。
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○保坂 委員 次の質問に移りたいと思います。関連するんですけど、338ページの小学校特別支援教育事業ということで、今泉小学校に情緒通級の指導教室、初度調弁ということで予算が計上されています。これについては、１点だけ伺いたいんですけれども、まず、今泉小学校に１カ所つくって、今後、状況を見て、例えば鎌倉方面にもつくっていくということになるのでしょうか。それとも、ずっとこの市域全体、今泉小学校でということになるのか、そのあたりのことをお聞かせください。
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○教育指導課長 鎌倉市としましては、今回、開設をしようとする新しい通級指導教室になります。現時点では次の計画は立っておりませんが、いろいろな例えば情緒障害のお子さんに対してということになりますので、グループの指導ができるとか、そのための場所の確保ですとか、さまざまな条件の中で、今回、今泉小学校というところを設定いたしました。また、開設をしまして、ニーズもあるということは承知しておりますので、今後、状況を踏まえながら、計画はまた考えていきたいと考えています。
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○保坂 委員 全市域から通うと、利便性とかがどうかと思ったので伺いました。
では、次が340ページの小学校施設整備事業で、御成小学校に増築した仮設校舎、この状況は今どのようになっているのでしょうか。簡単にお知らせください。
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○学校施設課長 御成小学校の仮設校舎、増築になります。教室が不足するということで、急遽、補正予算をお願いしまして、増築させていただいてございます。現在の進捗の状況でございます。今、基礎工事の段階でございまして、順次、４月１日の開級には間に合うように進めてございます。
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○保坂 委員 今、工事等の進みぐあいが、特に子供たちの日常生活というんでしょうか、学校生活に支障が来さないような形の配慮の上で、工事が行われているということでよろしいんでしょうか。
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○学校施設課長 そのとおりでございまして、昇降口の通行、登下校の通路に隣接してございますので、仮設囲いをしまして、児童の安全には十分配慮してございます。
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○保坂 委員 次が349ページの、中学校施設だけではないんですけれども、中学校施設のところで、冷暖房について伺いたいと思います。これは３年計画で入れていくということですけれども、これは一括発注になるのでしょうか、エアコンの導入についてです。
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○学校施設課長 現在のところ、１社に発注するか、または、それぞれ１校ずつ分けて発注するか、その辺の具体的なことは、今後詰めていくことになります。平成27年度は中学校６校の設計を行いますので、その設計を踏まえまして、今後どういう発注にしていくか、工事担当課、部署等と協議しながら、考えていきたいと考えているところです。
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○保坂 委員 先日、御答弁いただいたときに、この冷暖房設備、エアコンは全て電気製品と考え、電気のものを考えていると伺いましたけれども、他の自治体の整備状況はどうなんですか。近隣市で言えば、一気に導入したのが横浜市なんですけれども、横浜市などではこの電気が多いのでしょうか。それとも、ガスヒートポンプ方式とかもかなり導入しているのでしょうか。そのあたりは把握されていらっしゃいますか。
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○学校施設課長 横浜市につきまして、一気に整備したということは承知してございます。ただ、それを電気で行ったか、あとはガスヒートポンプで行ったか、その設備の手法というのまでは把握してございません。
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○保坂 委員 鎌倉市では、順を追って導入していく、これを全て電気のエアコンでということですけれども、このあたりは導入コストを考えて、電気が多いのかなと思ったんですけれども、ランニングコストの面での検討というのはどのようにされているんでしょうか。電気だけだと、ランニングコストがかなりかかるのではないかなと思うんですが、そのあたり、どのように考えていらっしゃるのか伺います。
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○学校施設課長 おっしゃるとおりでございます。大船中学校の冷暖房設備導入の際にランニングコストの比較をしてございます。この中ではガスヒートポンプのほうがランニングコストは低く抑えられるということで、校舎棟につきましてはガスヒートポンプにしました。
ただ、今回の場合は、既存の学校でございます。ガス配管がされているところ、あるいは、各教室にガス配管がされているかどうかというところもございます。ガスヒートポンプの場合は、ガス配管というかなり大がかりな工事になります。そういったことで、ランニングコストについては検討してございませんが、できるだけ速やかに児童・生徒が冷房を使えるように、夏休み工事が中心になりますので、その夏休み明けにすぐに使えるようにということで、電気工事のほうが早いであろうということで、電気という形にさせていただいたところでございます。
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○保坂 委員 今回の導入は、速やかにということを意図されたのかなと思うんですけれども、そのあたりで、省エネのことが置き去りにと言わないですけれども、優先順位としては低くなってしまっているなという印象を受けているんですけれども。
角度を変えまして、教育部として、例えば大船中学校の屋根に太陽光パネルを取りつけたりとか、そういう意味で、再生可能エネルギーの創出ということを全庁を挙げて可能性を追求していると思うんですけれども、省エネについて教育部としてはどのようにお考えなのか、また、何か取り組みとして考えていらっしゃることがあったらお聞かせいただきたいんですけれども。
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○学校施設課長 もちろんエコスクール、文部科学省もこのエコスクール化というのを推進してございます。したがいまして、私どもの改築に合わせましては、そういった点も十分配慮して、例えば大船中学校では太陽光発電、それから雨水利用ということを計画してございます。既に、発電能力はそんなにないんですが、第二中学校とか、深沢中学校にも太陽光発電設備は備えてございます。したがいまして、今後もそういった省エネ、エコスクール化については、できる限り配慮していきたいと考えてございます。
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○保坂 委員 今後の改築ということになると、かなり先の話なんですけれども、なるべく電気等エネルギーを使わないように、校舎を使っていけるということについては考えていっていただきたいと思います。
最後、該当箇所がわからないんですけれども、先日の市民安全課のところでも質問したんですが、通学路の関係で重ねて伺いたいと思います。大船の代ゼミの校舎の向かい側にある駐車場の脇道が、大船小学校の通学路に指定されてきまして、狭い道なんですけれども、この道は代ゼミの御厚意で、子供たちも、それから地域の人たちも、長らくすごく多くの人数が通らせてもらってきたところで、代ゼミが撤退するので所有者が変わって、マンション計画があるということで、事業者が、今、各方面にヒアリングを行っている段階のようなんですけれども、学校では把握されているでしょうか、この現状について。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今、委員がおっしゃっていた通学路が開発されるということは、教育委員会としても、建築サイド、開発サイドからお話をいただいて、学校にも我々から流させていただいて、状況は確認させていただいている状況でございます。
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○保坂 委員 細い道なんですけれども、たくさんのお子さんが通っているということで、大船小学校の児童の半数を超えているのかなという印象なんですけれども、数とかは把握されていますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 数につきましては、通学路の安全確認の際に、改修の場合について、どのぐらい通っているのかという状況を確認させていただいています。今回、その確認という部分については、あそこの場所は岩瀬からかなりの人数が来るということで、約300人ぐらいは来ているんじゃないかなと我々は判断しております。
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○保坂 委員 その300人のお子さんたちが、ここが使えなくなってしまうと、かなり回り道になってしまうし、それが車が通る狭い道だったり、坂があったりということなので、新学期を前に心配されている声も聞いているんですけれども、この件については、どのような対応を考えていらっしゃいますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 現在、業者で、事前に各課に回っていただいているという状況で、正式に書類がまだ出てきている状況ではございません。学校サイドに一応確認をしたところ、通学路については、学校が状況を判断して決めるということになっている中では、狭い道ですけれども、基本的にあそこを使いたいということで、学校サイドも言っております。教育委員会としても、安全にあそこを通ってくると通学できるということもございますので、委員会サイドとしては、基本的にあそこを使わせてもらいたいということで、開発サイドもしくは業者にお願いをしていくという対応をとっていきたいというところです。
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○保坂 委員 事業者としても、本当に地域に多くの方たちの声を無にするということは避けたいと思うと思いますので、ぜひ、そのあたり、よろしくお願いしたいと思います。今回はそういう形で、今後とも使える可能性はかなりあると思うんですけれども、通学路に私道が入っているところについては、今回のような対応で、今後ともお願いすることができるのでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 通学路に私道が入っているというのはなかなか特異なケースで、今回、市内の学校も一応確認させていただいたんですけれども、ここだけだったと思います。ただ、道路を指定していますので、内容によっては、もしかしたら私道が入っているかもしれない可能性はもちろん十分ございます。そういう場合については、学校と教育委員会と、どういう対応をとっていくかというのは協議して、今回みたいな例であれば、お願いしていくというような体制で調整していければと考えています。
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○保坂 委員 通学路については、日ごろ、把握に努めていらっしゃると思いますけれども、よろしくお願いします。
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○吉岡 委員 代表質問でも幾つか要望したり質問しておりますので、その点については、ぜひいろいろお願いしたいと思っております。
340ページの小学校の施設の整備の関係です。小学校にちょうど入学するというお子さんからトイレの問題で相談を受けたんです。深沢なんですけど、トイレが暗くて嫌だとお子さんが訴えられたということで、お母さんがすごく心配されているんですけど、トイレの改修という点では、小坂小学校のトイレ改修がございますが、市としては、このトイレ改修についてはどんな現状なのか、その辺について伺いたいと思います。
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○学校施設課長 鎌倉市の小・中学校につきまして、トイレの改修を順次進めてきてございます。平成20年度までは毎年１校は改修してきたところでございまして、耐震補強ということで、防災面の耐震化を優先することから、現状のように１年置きにという形で進めることとなってございます。これまでに通常級の児童・生徒用のトイレが建設当初のまま、改築されていない学校が６校ございます。一部未改修のトイレのある学校が８校、合計14校が、今後改修の対象になっていくかなと考えてございます。
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○吉岡 委員 そうすると、今の方針ですと２年に１校というような状況、耐震を優先するというのは、それは非常に大事なことだと思いますが、今、中学校、小学校の普通教室の冷房化ということも具体的に進めようということで、かなり急ピッチで進めようということで、それもそれで大事な課題でやられているわけですが、お子さんにとってトイレって非常に大きい。私も保育園の保育士をやっていたときに、ならし保育のときには、要するにトイレができないというのが一番大きな課題だったんです。ですから、そういう点で、そんな不安で行きにくくなっちゃうというのは困ると思うんですが、現状は２年に１校ということになりますと、14校あるということになりますと、２倍ですか、28年かかっちゃうということですか。今の状況ですと、そういうことですか。
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○学校施設課長 おっしゃるとおり、２カ年かけてという形になりますと、１年置きという形になりますと、単純にいきますと28年かかるという形になります。
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○吉岡 委員 何とかしてほしいと、親御さんから。何と言ったらいいのか。例えば深沢の場合ですと、どういう計画になっているんですか。
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○学校施設課長 深沢小学校につきましては、過去に、一部でございますが、改修は済んでございます。ただ、深沢小学校につきましてはトイレの系統というのがございます。これが３系統ございます。そのうち、１系統の改修が終わっていますが、未改修が２系統ありますので、先ほど申し上げた一部未改修のある学校８校の中に含んでございます。こうした学校につきましても、順次、改修計画に対象としていかなければならないと考えてございます。
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○吉岡 委員 改修するのに、いわゆる水道の関係で系統ずつやるということだと、例えば３階あったとすると、一つの系列をやるということになると思うんです。例えば、深沢小学校の場合は１系統だけやっているということだと、あと２系統やるということですけど、例えば小坂小学校のトイレ改修というのはどういう状況になっているんでしょうか。
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○学校施設課長 小坂小学校につきましては、トイレの系統は１系統でございます。したがいまして、その１系統を部分的に改修するということはできませんので、１系統全てを改修することになります。そうしますと、同じような例で七里ガ浜小学校がございました。こうしたときには仮設トイレを手配しまして、そこで用を足していただくという形で、したがいまして、小坂小学校についても、同様の対応をとっていくのかなと考えてございます。
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○吉岡 委員 これは冷房設置の場合にも、相当お金がかかるということだったんですけれども、子供たちの環境を整えるということで決断されたわけですけれども、少なくとも28年というと、子供が卒業するまで何もないよという状況になってしまいますし、その辺では、トイレでも、いわゆる家庭的な乾式のトイレと、それから床を水で洗うところとあるわけですよね。その辺はどういう状況になっていますか。
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○学校施設課長 トイレにつきましては、御質問のとおり、湿式と乾式というのがございます。現在改修してございますのは、全て乾式に改修するという方法をとってございます。ただし、過去改修しました学校につきましては、湿式のままという学校もございますので、現在もそうですが、今後も改修していく場合は、全て乾式床に改修していくという考えでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、さっきおっしゃった改修しなきゃいけない14校の中には、前にも一度やっているけれども、乾式に変えるというのも入っていて、14校という趣旨ですか。それとも既に乾式になったところと、湿式とありますけど、その湿式も乾式に変えるとなったら、またふえるということですか。
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○学校施設課長 御質問に答弁させていただく前に、訂正をさせていただきます。先ほど、一部未改修の学校を８校と申し上げましたが、７校の誤りでございます。
今の御質問、乾式に改修ということでございます。過去に改修して、湿式のところについても、この未改修の部分に含まれるかという御質問でございますが、これについては、この７校には含んでございません。
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○吉岡 委員 ということになりますと、湿式から乾式に変えるといったら、もっと年数がかかってしまうのかな。例えば大規模改修とかそういうときに、大船中学校とか、そういうところで多分トイレも改修されていると思うんですけど、そうすると、その辺の計画というんですか、例えば大規模改修まで待ってくださいねとか、その辺は具体的に計画というのはあるんですか。
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○学校施設課長 小坂小学校の次の改修につきまして、具体的にどこの学校をというのは、現在のところ未定でございます。先ほど申し上げました13校をまず優先的に進めていくようになるのかなと考えてございます。
それと、これが一巡しましたところで、湿式の床につきまして、乾式にするということも考えていかなければいけない。ただ、こうした間に校舎の改築というのも、当然ながら考えていかなきゃならない学校が出てくると思います。ですから、そういうところを総合的に勘案しまして、今後の計画は進めていくことになると考えてございます。
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○吉岡 委員 例えば普通教室の冷房化のときには、試算でどのぐらいかかるよというのが出されましたよね。これはあくまでも試算ですから、入札やいろんなことになれば変わってくるというのはあるんですが、全部乾式というものに変えていくといった場合には、その補助金の関係もあると思うんですけれども、補助金は別として、どのぐらいかかるということはすぐ出ますか。
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○学校施設課長 改修に要する費用についてでございますが、これを積算するとなりますと、現在、小坂小学校の設計委託料を平成27年度予算に計上させていただいてございます。こうした委託によりまして設計を行いまして、その設計をもとに工事担当部署が工事費を積算することになります。したがいまして、この改修に要する費用が、今後どのぐらい見込まれるかということを現時点でお答えすることは、なかなか難しいと考えてございます。
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○吉岡 委員 今までやっているわけだから、今、資材高騰とか、そういうのがあるから、また別の要素も出てくるし、何ともそれは言えないと思いますが、例えばこの間やっていらしているわけですから、大体規模とか、例えば１系統やった場合とか、何系統あるかとか承知していらっしゃると思いますし、それから、改築計画が具体的にあるようなところについては、そこでということもあると思いますし、大体どのぐらいかかるのかぐらいはわかるんじゃないですか。
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○学校施設課長 学校施設課は、これまでの改修した実績、これから参考までに想定しました超概算でございます。これにつきまして、設計費、工事監理費、それから工事費、それぞれについて、実績を踏まえて平米単価というのを見込みました。この単価をもとに算定したものでございますが、超概算としましては、１校当たり１億円程度かかるのではないかと考えてございます。
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○吉岡 委員 だから、今の計画で13校ということになりますと、単純にですよ。さっき言った乾式だ、湿式だということになると、もっとかかりそうなので、どうしても市としてもやらなきゃいけないだろうと思っていらっしゃるところについては、最低でも13億円はかかるだろうけれども、それは入札やいろんなことがあったりすれば変わってくるかもしれないということですね。その辺については、今すぐということじゃないにしても、どうなのかなと。今のままでいったら26年、２倍かかってしまうわけですから、その辺はもう考えていかなきゃいけない課題かなと思います。これ以上は言いませんけれども。
もう１点だけ、補助メニューというのはあるわけですよね。前に稲村ヶ崎小学校のときに、トイレ改修して、きれいになったねといって見に行ったことがあったんです。すごくみんなも喜んでいたんですけれども、子供の環境を整えるという点では、ぜひ国にも県にも要望していただいて、補助メニューをもうちょっと充実していただくなりしていただきたいと思うんですが、現時点ではどのぐらいの補助があるんですか。
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○学校施設課長 トイレ改修につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金の大規模改造というものにあります、トイレ改修というメニューの補助金を活用してございます。補助率につきましては、本市の場合は７分の２でございます。この補助率から補助金が算定されるのは、文部科学省が定めてございますトイレ改修の平米単価に、本市が行う改修面積を乗じて得られたものの７分の２という形になってございます。
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○吉岡 委員 まだ計画がないということなので、その辺も含めて、今後検討していただきたいと改めて思うんですけれども、いかがですか。
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○学校施設課長 トイレ改修につきましては、迅速に、もっと推進していってもらえないかという御質問、一般質問のときも部長が答弁してございますが、今、１年置きの改修でございますが、これを何とか従前どおり、何とか毎年の改修ということもできないか、その辺につきまして、関係部署と今後協議していきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 もう一つ、これは新しく入る方からの話だったんですけど、避難のときの防災頭巾の関係で、ヘルメットでなくていいのかと。たまたまほかの市町村や、それからまた鎌倉市の中でも状況がそれぞれ違うということで、その辺については心配なんだという話もあったものですから、そこら辺はどんな状況になっているのか。その方がおっしゃるには、子供たちは防災頭巾で、先生がヘルメットだと。だから、その辺はどうなんだろうという御心配だったんですが、それについてはいかがですか。
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○教育指導課長 現状としては、小学生、児童については防災頭巾、中学生については、特に防災頭巾を持ってきている学校はありません。中学校はどうしているかといいますと、地震等の場合については、これは小学生も同じですが、机などの下にまずは身を隠す。その後は、とにかく近くにある教科書ですとか、かばんですとか、そういったもので頭を保護しながら避難をするという２段階になっております。現状として、ヘルメットという学校も、他地区等も踏まえて、出てきておりますが、例えばヘルメットをきちんと着用できるかどうかというものも、ヘルメットというのは大事な視点になりますので、そういった意味で、特に小学生については防災頭巾のほうが、ふだんも座席に置いて、使いやすいということできております。
教職員がヘルメットをという分については、教職員の場合、ただ自分たちが逃げるということではなく、子供たちの安全確保という意味では、できるだけ両手をしっかりとあけて、場合によっては、救助活動も行わなければいけないという視点で、ヘルメットを着用していると。ただ、着用できない場所にいる場合は、子供たちと同じように、身近にあるものを頭に当ててという対策をとっております。
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○吉岡 委員 現場でいろいろなお考えがあると思いますけれども、そういうお母さんもいらっしゃるということで、その辺は、いろいろ御意見を伺って、一番よい対応をしていただければと思いますが、いかがですか。
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○教育指導課長 小学校でも、ヘルメットの用意を学校がしている部分も、もちろんありますが、全市的にそういった形にはなっておりません。ただ、災害については、新しい情報をとにかくしっかりと持ち、それに応じて、必要なところは直していくという視点はとても大事な部分になりますので、今後、そういった防災グッズ、またソフト的にも指導面、そういったところも常に検討、見直しをしていくという姿勢は続けていきたいと思っています。
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○吉岡 委員 もう１点は、医師会の先生とお話ししたときに、色覚検査の件について、今はやっていないと。差別とか、いろんなことがあっては困るとか、いろいろ経過としてあったと思うんですが、実際、自分の状況を知るということは大事なことではないかということで、横浜市ではそういうことをやっていらっしゃるという話だったものですから、その辺についての市の考え方がありましたらお願いいたします。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 今の色覚検査の件でございます。議員おっしゃるとおり、平成14年から、学校保健法の改正によりまして、削除されてしまったという部分であります。ただ、希望者には色覚検査を実施してくださいというような形で指導が行われているところです。鎌倉市については、確かに現在やっていないという状況でございますが、平成26年４月に文部科学省からも、必要に応じて適切に対応するようにという通知もいただいている部分もございますので、今後、今委員おっしゃったとおり、プライベートな部分もございますけれども、その辺に考慮した中で、希望者が検診をできるような形を学校と検討してまいりたいなと考えています。
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○河村 委員 私たちの会派からも代表質問では教育について、いろいろと御質問させていただいております。先ほどの吉岡委員ではないですけど、我々としてもよろしくお願いいたします。その中で、何点かお伺いさせていただきたいと思います。初めに、学校施設管理事業ということで、第14節の学校用地賃借料について、まず御説明いただきますでしょうか。
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○学校施設課長 学校用地賃借料につきまして、国または民間から学校の敷地を借用しているところがございます。国から借地をしてございますのは、現在、改築中の大船中学校、それと七里ガ浜小学校、富士塚小学校。大船中学校については敷地の全部でございます。七里ガ浜小学校、富士塚小学校につきましては、敷地の一部という形になります。あと民間から土地をお借りしてございますのは稲村ヶ崎小学校でございます。この借地料、今回の予算で計上させていただいてございます。
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○河村 委員 大船中学校は全部ということで、七里ガ浜小学校、富士塚小は一部です。民間から稲村ヶ崎小学校ということです。契約というのはどんな感じになっているんですか。
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○学校施設課長 国からの借地につきましては、これは財務省が定めます借地料に基づきまして契約して、お支払いしてございます。民間からの借地につきましては、固定資産税及び都市計画税、その相当額の３倍の賃料として契約して、お支払いしているところでございます。
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○河村 委員 そうすると、学校がそこに建っていると、ずっと支払っていくということになるわけですよね、当然のことながら。
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○学校施設課長 そのとおりでございます。学校施設がある限り、これにつきましてはお支払いしていくという形になります。
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○河村 委員 財務省から借りているということですけれども、これまでにいろいろ経緯はあるんだと思うんですが、これについて、何か国にかけ合ったりといったことはこれまであったんでしょうか。
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○学校施設課長 この借地料につきまして、国に何らかの働きかけをしたかということにつきましては、特に働きかけというようなことはしてございません。ただ、国の基準というのがあると聞いてございまして、減免の措置はされていると聞いてございます。
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○河村 委員 減免措置があると聞いているということですけれども、例えば、毎年4,000万円ぐらい払っているわけですよね。その中で、例えばその土地、今回、大船中学校を改修までやっていく中で、例えばこれを取得して、今後こういった部分の負担を減らしていこうとか、何か庁舎内の話というのはなかったでしょうか。
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○学校施設課長 この大船中学校用地につきまして、改築の際に、財務省からは買い取りというようなお話もなくはございません。ただ、私ども学校施設課で試算しましたが、近傍の地価公示価格をもとに算定しましたところ、80億円を超える費用が見込まれます。となりますと、単純に申しまして、借地しているほうが有効かなとは考えてございます。
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○河村 委員 では、次に参ります。先ほど、渡邊委員からもありましたけれども、いじめに関するというところで、お伺いさせていただきたいと思います。一般質問でも、私、情報、ＩＴのリテラシー教育というところで質問させていただきまして、先ほどのＬＩＮＥというのもありましたけれども、この間の川崎市の事件というのは、まさにいじめとか、そういうのも見えなくなってきているという中にあって、特にこのＬＩＮＥもそうですし、ブログもそうです。そういった見えなくなっていっている中においては、今、市としては、何かそういった対策、具体的にそこを巡回パトロールではないですけれども、そういうのは検討とか模索されたことはあるんでしょうか。
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○教育指導課長 現在、学校で使用している部分、コンピューター関係ですけれども、他市等では、そういった監視をするシステムを導入しているところもございますが、本市としては、そういった形でのものは入っておりません。ただ、セキュリティー面に関して、サーバーの部分については、きちんと専用回線を使っているという部分も一つあります。
ただ、お話の中では、いわゆる子供たちが、学校外のところで行っている内容ということになりますので、これは先ほども少し御答弁させていただきましたが、情報モラル教育の中で、その正しい使い方というものを学校として指導する部分と、それから、そういった専門の機関に入っていただいて、具体的な事例を出していただきながらやっていくもの、また警察等も、サイバー犯罪等のさまざまな資料や講義、子供向けにもありますので、そういったところも対応をしているところになります。
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○河村 委員 特にインターネットの環境というのは、すごく変化が早いですから、なかなかついていけない部分が多分あると思うんです。そんな中で、ある程度の知識ある人を入れて、その問題解決に向けて、情報とかも新しい考え方を取り入れていかないと、恐らく対応ができていかなくなってくるんじゃないかなと思います。
その中で、また川崎のことを引き合いに出してしまって申しわけないんですが、我々昭和の時代というのは、いわゆる不良と呼ばれる方を見れば何となくわかったと思うんです。ただ、今の時代というのはそれもわからなくなってきていて、ますます地下というか、見えない世界に潜っていってしまうと思うんです。そんな中で、特に上下関係というか、先輩、特に今回の事件では18歳が13歳、それこそ、去年までランドセルを背負っていたような子に対してということですけれども、先輩とか、後輩というか、年の差に向けたいじめというか、つき合い方とかみたいな、何かそういう対策というのはやっていらっしゃるんでしょうか。
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○教育指導課長 具体的にそれに特化ということはないんですが、ただ、例えば卒業生とのつながりですとか、また、その関係から近隣地区のつながりというものも、過去、そういった事例としては鎌倉市でもございます。そういう中では、教員がしっかりと情報を得るということで、特に小学校なんかですと、生徒指導の担当の教員が、鎌倉市内にとどまらず、例えば湘南地区、または隣接している横浜地区の担当者と、年にそういった会合を持って、情報交換をするとか、また学校、警察、連携をした学警連という制度がございます。そちらでも、警察や関係小学校、中学校、高等学校、専門学校も入って、地域も含めながら、情報交換をしたりする。そんなような形をとっております。特に中学校では月に一度、そういった担当者が集まって情報交換をする中で情報共有し、できるだけ早目、早目に対応ができるような対策をとっている形です。
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○河村 委員 もう一つなんですけれども、同じように、情報教育というところでいろんな教育をやっていただいているということですけれども、特にコンピューターを使った教育というのも、なかなか時代に流れに合わせていくのは難しくなっていっているんじゃないかなと思うんですけれども、その部分についての何か対策というのは、これまでの中で変わりはありませんか。これまでどおり、進んでいるのか。
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○教育指導課長 情報教育の中では、基本的に学校で指導する部分については、国が作成している学習指導要領に基づきながらやっております。ただ、だからといって、それにとどまる部分だけでいきますと、いろんな状況が、特に情報教育についてはさまざま変わっておりますので、先ほどお話し申し上げた情報モラル教育という視点の中で、できるだけ学校でできるところと、それから、専門的な機関や人を取り入れながら、新しい情報を入れていくと。あわせて、学校外の先ほど御指摘のあったようなＳＮＳ等の事例になりますと、家庭でもそういったものについて同じ理解をしていかなきゃいけないということで、家庭、保護者に対する啓発活動等も、学校ではそこを担っている部分もございます。あわせて研修会等でも、そういった情報教育の取り扱いというのはございます。
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○河村 委員 特別支援教育事業について、特別支援教室の子たちの教育の場の充実を図っていくということですけれども、支援に当たって、新しい技術、ＩＣＴとかの新しいガジェット類を取り入れて、教育の中で補機として、うまく活用できるようなことというのは考えたことはありますか。
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○教育指導課長 今、一例として、コンピューター、そういったソフト等のお話もあったかと思いますが、特別な支援の必要なお子さんというのは、本当に一人一人、そのニーズが違っておりますので、そういった中で、個別にその子に合った指導、支援をしていくという流れが主流になります。ただ、そう言いながらも、社会性を身につけていくということも大事なことですので、通常学級に交流をしていく中で、例えばそういったコンピューター等の興味、関心が高いお子さんについては授業を一緒に行うということもございますし、さまざまな教材も出ておりますので、その時々、これは一律に鎌倉市全体でこういったものというのは用意はありませんが、各学校で子供たちの状況、それから保護者とのやりとりの中で、そういったものを進めていくというところがございます。ただ、弱視学級のお子さんに関しては、そういった拡大をするために、または読みやすくするということで、デジタル教材を使っているケースはございます。
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○河村 委員 私が質問したかったのは、まさにそこの部分なんですけれども、教育でやっているかということでなくて、要は、補機として活用しているかということなんです。結局、視覚的な障害がある方が見やすくするために、文字だったり、音声、うまくしゃべれない方が、その補機にしゃべってもらうということで、コミュニケーションを図る基本の部分で、そういったものを活用していったら、より障壁というのを取り除いていくことができるのではないかなと思っているんですけれども、そういった部分ではどうですか、今後の展開として。
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○教育指導課長 それも一つ子供の成長にとっては必要なものでもあると思います。ただ、限られた予算、機材の中でということになりますが、基本的に各特別支援学級にも教育用のコンピューターを配備しておりますので、子供たちは、それを活用する授業展開というのもございます。そして先生方も、いろんな研究会等で、そういったデジタル教材も含めて、新しい内容の研修なり研究もございますので、今後そういった部分についても、積極的に取り入れるところは取り入れていかれるような方向性はつくっていきたいと思っています。
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○河村 委員 ぜひ検討していただければと思います。隣の逗子市では、ＩＣＴというか、タブレットを使っていくという方向性も何か検討していると伺っていますから、ぜひそういった補機として検討してもらえたらなと思います。
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○渡辺 委員 １点だけ、教材・教具について伺います。充足率というか、学校の要望に対して、どれだけ予算上、応えられたのかと、確保できたのかというところで、確認したいと思うんですけれども。
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○原田［幸］ 教育部次長 充足率という形の数字としては、把握は捉えておりませんが、学校の要望を毎年聞きながら、ほとんどが限られた予算の中でということにはなりますけれど、可能な範囲で対応しているという形になっております。要望というのは、なかなか本当に数限りないということもございますので、これからも細かな要望を聞きながら、対応をしていきたいと思っております。
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○渡辺 委員 100％応えられて、学校に、例えば100万円なら100万円の中でやりなさいという形の予算になっているんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 配当した予算の中では、十分学校としては対応できていると考えております。
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○渡辺 委員 今回の予算についても、学校が欲しいと思うものについて、全て対応できたということでよろしいですか。
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○原田［幸］ 教育部次長 毎年、来年度予算の編成、次年度の予算編成のときには、どんなものが欲しいかという要望を聞きながら対応しておりますので、それに応じて、一律定額ということではなく、教材・教具というのは、学校規模によって量も変わってきますので、そういったものを考慮しながら配当しておりますので、そのあたりは、今年度についても十分聞き取った中で行っております。
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○渡辺 委員 十分だということで、私は、平成25年度の決算の中でも、教材・教具に関しては、予算の考え方というのを違う面から見ていただきたいと思っていたんで、その辺については、やっていただけたという解釈でよろしいですね。
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○原田［幸］ 教育部次長 教材・教具の特に加算分ということにつきましては、平均的に１校幾らという形で考えておりますけれど、総額で考えまして、児童数、生徒数に応じて、あとは学校の要望を聞きながら配分をしておりますので、その中で十分やっていただけるということで考えております。
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○保坂 委員 １点、追加で質問させていただきたいと思います。先ごろ、御成中学校で出前授業ということで模擬選挙が行われまして、見学させていただいたんです。高校入試が済んだ時期というのを選んでされて、大変生徒たちも協力的で、よい機会だったかなと思うんです。その模擬選挙というのは、今回、御成中学校に協力していただいてやったわけですけれども、またほかの学校にも広がっていけばいいなと思っているんです。
申し上げたいのは、模擬選挙をもっとというのではなくて、この卒業を控えた時期に、これから高校生活、もっと世界が広がっていくというんでしょうか、それから、バイトとかも始めて社会とのつながりを広めていく、その中学生に向けて、いろいろなことを考えさせる機会を提供するということは必要ではないかなと思うんです。高校生とかになると、バイトをする子もあるということで、働くということについて、将来的には、今、ブラック企業ということが大変問題になっておりまして、神奈川ネットでは、これまで質問で何度か取り上げてきているんですけれども、そういったブラックな労働状況について考える機会を提供してはどうかと思うんですけれども、この点について、いかがお考えでしょうか。
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○教育指導課長 まず、卒業期のこの時期で、子供たちに、ある意味では中学校３年間、もっと広く言えば、義務教育の修了ということで一つのまとめの時期になります。そういった意味で、各学校が子供たちの要求に応じて、さまざまな授業だけではなく、授業以外でも、子供たちに伝えていきたい、または知ってもらいたいということをやっています。その中で、今お話があった働くことということについても、非常に大切な視点でありまして、子供たちが中学卒業した以降に、どういうふうに自分の進路を進めていくかというところでは、一つの要素としてはあると思います。
ブラック企業というものも、最近、世の中全般での話題にもなっておりますので、これはこの時期に限らず、社会科の授業等で、公民などでもそういった部分を扱うケースもございます。実際に過去の例としましては、中には就職をする子供たちもおりますので、子供たちに働くということはどういうことなのかという講演をしていただくというケースもございました。そういう中に、なかなかブラック企業という、ある意味では現実的にあるんですけれども、それだけを取り出すのは難しい状況かなと思いますが、子供たちが、どういうふうに社会に出ていって、どういう社会があるのかという中で、取り組むということは可能ではないかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、この時期については、各学校がさまざまな子供たちの状況等に応じながらの設定となりますので、そういった中での活動となっております。
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○保坂 委員 各学校の状況を踏まえての判断ということは、もちろん大事かなと思います。子供たち、これから社会に出ていく、その社会のマイナスの面、本当に気をつけていかなければいけない面を巣立つ前に考える機会を提供するというのはすごく大事だと思うんです。
先ほども、ＬＩＮＥとかＳＮＳ、子供たちは便利に活用しているようでいて、それがまたコミュニケーションの面で周囲との問題が起きたり、あるいは犯罪に巻き込まれたり、いろいろな意味で、中学生がこれからより広い世界に飛び出していくときに、自分の身をどうやって守るかというあたり、巣立つ前に考える機会を提供するのは非常に大事ではないかなと思います。その点について、もう一回だけ確認して、御意見を伺いたいと思います。
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○教育指導課長 委員のおっしゃるとおりで、子供たちに、この時期にいろいろ考えさせていくというのはとても大事なものだと思っています。そういった意味で、子供たちにとって、今どういうことを伝えていったらいいかということが、学校にとっても一番大事な選択の一つだと思いますので、さまざまな捉えの中で、子供たちにとってよりよいものを学校が提供できるように、私たちも学校と連携しながら進めていかれればと思っています。
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○西岡 委員 先ほど、借地の買い取りで80億円というお話がございましたけれども、これの計算は時価で、平米数を掛けたということなんでしょうか。
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○学校施設課長 先ほどの答弁の積算根拠でございますが、平成26年度の国が発表しています地価公示価格、大船中学校の近傍の地価公示価格、平米でございます。これに大船中学校の総敷地面積を乗じまして算定したものでございます。
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○西岡 委員 学校が借地をするときに、この借地権料とかは発生しないで、ただ毎年の借地料だけが発生しているということなんですか。
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○学校施設課長 財務省から借地してございますのは、これはあくまで借地料でございまして、借地権ということじゃなくて、借地料でございます。賃借契約でございます。
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○西岡 委員 普通、借地ですと、借地権が発生して、買い取りのときにはその分がマイナスできるんですけれども、学校の場合にはそういったことはない、あくまでも賃借をしているだけだということで、この80億円ということ、了解いたしました。
続きまして、354ページの放課後子ども教室について伺います。保育園からずっと待機児童が発生をして、そして、この放課後の子供たちについても同じ状況で、それに何とか対応しようということで、さまざまお考えをいただいていることは重々承知しております。深沢についてお伺いをしたいと思いますけれども、深沢の状況はどのように改善をしようとお考えなんでしょうか。
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○原田［幸］ 教育部次長 現在、放課後子ども教室につきましては、稲村ヶ崎小学校と今泉小学校で実施をしております。深沢小学校につきましては実施しておりませんので、平成26年度、今泉で試行を始めましたので、平成27年度については、それを本稼働ということで、２カ所で実施ということで考えております。
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○西岡 委員 放課後の子ども教室ということではなくて、深沢の２教室ですか、使ってやりますよね。子どもの家、そうですか。こちらではないですね。わかりました。
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○学校施設課長 ただいまの御質問ですが、２教室につきましては完全にその教室に使ってございます。あと２教室につきましては、学校自体が学習等に使っていないときに使えるという形で、共有というか、共用という形で使用してございます。
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○西岡 委員 子供たちの教室のことですので、お伺いしたいんですけれども、この共有をする教室というのは、どういう教室になりますか。
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○学校施設課長 共用してございます教室というのは、通常、普通教室ではございませんで、例えば何か特別な学習をするとか、そういうときに使ったりする普通教室ではない教室でございます。学校で何か特別な活動をするとか、そういうときに使ったり、また、会議をするときに使ったり、そういった教室になります。
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○西岡 委員 二つの教室は通常使っていない。共有するというところについては、授業で使っているところではないということなんですか。
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○相川 教育部長 今の御質問でございます。子どもの家と、来年度に向けてのお話し合いをさせていただきまして、現状としては、平成26年度まで、２教室を完全に子ども教室として使っておりました。それから、その隣にある１部屋ございまして、そこにつきましては、学校でも使うんですけれども、いわゆる普通教室ではなくて、会議とか、そういうものにも使いますし、個別の面談の上でも使うような相談室を共有している。平成27年度に向けて、もう一教室を共用していこうということで、その教室は、少人数の授業ですとか、それから多目的な使用をしている部屋でございます。そこについて、学校のいわゆる時間中については、学校が使っていこうと。放課後について、子どもの家で使わせていただこうということで、そのすみ分けをきちんとしていこうということで、平成27年度から４教室分を子どもの家に使えるということで、子どもの家の枠の確保をさせていただこうということで、学校と調整させていただきました。
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○西岡 委員 これは授業をする上においても、また、ＰＴＡ活動をする上においても、支障がないとお考えなんでしょうか、いわゆる共有ということについて。
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○相川 教育部長 そこのところは、学校とも十分にお話し合いをさせていただいております。先ほど申しましたが、学校で使う時間帯につきましては、基本的には学校が使う。それから、放課後の時間帯になりまして、放課後の子どもの家に来られるお子さんが使える時間帯というのは放課後になってからということで、そのすみ分けをさせていただいております。あと、休みの日ですとか、それから特別な行事があった日、そういうものについては個別に御相談をさせていただきながら、うまくシェアしながらいこうということで、学校とは調整させていただいていますので、学校の授業に影響のあるようなことはないという形で進めさせていただこうと思っております。
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○西岡 委員 子どもの家ではないので、何人ぐらい予定されているのか、ここではわからないですけれども、深沢小学校の場合には、校門を入ったところに、教育活動で使われていない土地がありますよね。そこの活用を考えるということはどうなのかと思いまして。
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○相川 教育部長 子どもの家だけではなく、学校での利用なども当然考えられるわけですけれども、今回、子どもの家については、深沢については、現状、２教室が学校の中に設置されておりまして、有効に活用させていただいているという中で、その連続した教室を使えるということもありまして、教室の中で使わせていただいたということでの配置を考えております。
それから、今おっしゃっていただいた、入って左側にあいている土地があるんじゃないかというところだと思います。確かにあそこもございますので、有効活用ができるのであれば、それはまた違った形で使うことも考えられると思いますけれども、今回の場合、子どもの家に限って言いますと、教室の場所を拡大させていただくという形で処理をしたということでございます。
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○西岡 委員 今後、いろいろな形で子供たちの教育環境を、使っていくことが公共施設の再編でふえてくると思いますけれども、こういった校内の未使用の土地等も活用して、子供たちのために使っていただきたいと思います。多額の費用がいろいろかかるかと思いますけれども、プレハブ等で考えることもできますし、より子供たちの教育環境を整えるという意味で、活用することをお考えいただきたいと思います。
あともう一つは、この27年度の予算審査資料ですけれども、この中の58、59ページに、市立小中学校の運営費の平成24、25、26年度の状況が書かれております。それを見ますと、平成24年度から25年度、26年度にかけての教育総務費、教育振興費と学校管理費の、小中学校での推移がわかります。かなり年度によって出っ込み、引っ込みが大きいわけですけれども、例えば小学校の学校管理費ですと、昨年度の場合は富士塚小学校がかなり前年度に比べて27.1％多く支出をしていて、大船小学校は逆に36.1％少なくなっているということですけれども、こういったものを踏まえた上で、今年度の大きなこの学校管理費の動きがあるところ、また逆に、ここは大分ことしは絞っているぞというところがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
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○原田［幸］ 教育部次長 例えば学校によって、その年度に備品を購入したり、そういったケースもございますので、学校の増減の違いというのは、そのあたりも関係してくると思います。
それと、この表の平成24年度、25年度は決算額ということで、執行した数値になっておりますが、平成26年度は予算ということで、今後また変動が最終的には出てくるということになると思います。
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○西岡 委員 そうしますと、今年度の学校管理費で、かなりここはかかりますよというところ、また平成26年度、まだ決算は出ていないわけですけれども、平成26年度に比べて、ここは大分絞っているというか、少ないですよという学校はまだ挙げられませんか。
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○原田［幸］ 教育部次長 この学校管理費の中には維持修繕等も入ってきますので、その状況によって、まだ確定ができておりませんので、今の段階では変動があるということになります。
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○西岡 委員 教育振興費についてはいかがですか。
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○原田［幸］ 教育部次長 教育振興費につきましては、それほど大きな変更はないだろうと思っておりますが、例えば新たに初度調弁等が出るようなケースでは大幅にふえるということはございます。
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○西岡 委員 これは小学校、中学校ともに、そういった意味では変わらないということでよろしいですね。小学校も、中学校も、同じ考え方で変わらないということでよろしいですね。
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○原田［幸］ 教育部次長 そのとおりで、小・中学校ともに同じような考え方で行っております。
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○西岡 委員 それではもう一つ、最後に中学校の防災、防災教育を伺いたいんですけれども、防災事業としては非構造部材に対する修繕料等が上げられておりますけれども、例えば350ページ、中学校、この構造部材の耐震対策の修繕料2,548万円が上げられておりますけれども、この非構造部材に対する耐震対策は終了ができるんでしょうか。それとも、今後まだ続くんでしょうか。
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○学校施設課長 ここに計上してございます体育館非構造部材耐震対策修繕料につきましては、体育館の照明器具の落下防止対策の予算を計上させていただいております。平成26年度も、これにつきましては改修、対策を進めてきたところでございまして、平成27年度で一通りの落下防止対策は終了します。ただし、校舎とかの非構造部材につきましては、通常の修繕の中で対策を順次進めていきたいと考えてございますので、校舎等の部分につきましては、今後も引き続きやっていきたいと考えてございます。
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○西岡 委員 今、中学校を伺ったんですけれども、小学校も、この計上費は同じことですか。
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○学校施設課長 小学校につきましても、体育館非構造部材耐震対策修繕につきましては同様でございます。
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○西岡 委員 では、防災教育についてお伺いをしたいんですけれども、特に小学校についてお伺いをいたします。小学校の防災教育はどのように行われているんでしょうか、お伺いいたします。
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○教育指導課長 防災教育につきましては、まずはいろんな想定をする中で、避難訓練というものが一番目に見える形での防災教育の一つになっております。例えば避難訓練も、風水害、それから地震、火災、さまざまなケースがありますが、そういった部分で、事前に避難訓練を行う前に、さまざま、学級で事前の指導をしまして進めているのが大きな流れとなっています。避難訓練自体も、今までは予告をして、この時間にこんなふうにやるよということが中心だったんですが、例えば教職員がいない場面ですとか、さまざまなケースを考えて、子供たちが自主的に自分の身を自分で守るということが身につくような形での防災教育をやっているのが基本的な考え方になっております。
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○西岡 委員 自主的に子供たちが身を守るのが今の防災教育の主眼になっているという、今、お話でございました。片田教授のお話をセミナー等へ伺って体験談を伺いましたところ、小学校の防災教育は非常に意味が深くて、単なる津波てんでんこではないですけれども、逃げるということだけではなくて、その津波から、また災害から身を守るという防災を通して、自分の命の大切さであるとか、それから友達、また親子、兄弟、そういったつながりの深さ、また温かさ、大きさ、そういったものを身をもって感じる、そういうことができるものが防災教育だというお話を伺いました。それは片田先生が小学校にずっと通っていて、御自分が教育をしていて感じたことだということだったんですけれども、ぜひ鎌倉の場合も、まさに津波にいつ遭遇するかもしれない、そういう地形にあるところでございますので、この小学生に対する防災教育は、本当にそういう深いものであっていただきたいと思うんです。例えば子供たち、小さな小学校１年生の子供たちに、学校にいるときに津波があったら、お父さん、お母さん、どうするだろうって、もう働いているお父さん、お母さんは、なかなかそういうわけにいかないかもしれませんけれども、そういうことを子供たちに聞くと、迎えに来ちゃうって子供たちは答えるそうです。迎えに来てくれるじゃなくて、来ちゃう、自分を助けるために。そのことについて、家に帰って親と一緒に話そうよという中で、親がどれほど自分のことを大事に思ってくれているか、それを感じて、子供たちは教室に戻ってきて、それをまたみんなで話し合う。それから、また自分が逃げることが、自立をして逃げることがみんなを守ることにもつながるんだというところに最終的には行くわけです。今、何回も何回もいろんな場面で防災教育はしていただいていると思うんですけど、そういった視点は、今の鎌倉市の子供たちへの防災教育の中にはあるんでしょうか。
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○教育指導課長 今、委員おっしゃっていただいた内容は、実は一番大事なところだということで、各学校、鎌倉市としても取り組みをしております。当然小学校の中でも、低学年、中学年、高学年と行って、発達の段階によって動き方も変わりますし、変えていかなきゃいけないところもございます。そして、中学生は中学生として、もう少しさらにステップアップしてできるようなものということで、そういった学校の中で、年齢に応じて指導を継続する中で、まずは自分の命を守るというところから、次に、例えば避難所等が開設されたらば、そこで自分たちが何ができるかというようなことで、３・11のときも、中学生が避難所の中でお手伝いをしたということもケースとしてございます。そういったものを培っていくというのはとても大事なことであると同時に、先ほど御家庭等のお話も出ましたが、家庭との保護者とも、例えばうちの学校ではこういうふうに防災教育しています、避難訓練をしていますよということは伝えながらも、きちんと家庭との連携をしながら進めていく。家庭や地域と連携をして進めていくということは、防災教育のとても大事な視点ではあると思いますので、現在もそういうことを進めておりますし、今後もそういった形を継続しながら、充実させていきたいと考えています。
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○教育センター所長 西岡議員から防災教育についてのお話がありまして、センターでも、今２年間かけて、センターには研究会が六つあるんですけれども、その研究会の一つに、防災教育に関する研究をしております。内容としては、小学校と中学校のつながりを考えた、または、それぞれの発達段階での防災教育のあり方ということで、具体例で言いますと、小学校１年生についての防災に関する意識が大事だというお話がありましたけれども、警報の音を知ろうとか、それから安全に避難しようとかという具体的な中での目標を上げて、その中で、どういうような防災教育ができるかという具体的なプログラムをつくって、今その研究のまとめに入っております。来年度の最初にはその冊子を出していこうかと考えております。そういった意味で言うと、教員が具体的に子供たちに対して、どういうふうに教育をしていくかという、そういう内容をしっかりと知るという意味で、センターから発信するということの一つでやっております。
また、研修の中にも、危機管理対応の研修がありまして、防災関係の研究を、平成24年度、３・11の後にすぐ行いまして、どういうような形で、現地の状況がどうであったか、それから、具体的にどういうものが大切かというような研修を行いまして、教員等にもその意識ということでやっております。センターとしては、そういう部分での防災教育の流れということで対応させていただいています。
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○西岡 委員 本当に大事な教育になってまいりますので、先生方、本当にお忙しくて大変だと思いますけれども、ぜひこの点はよろしくお願いをいたします。
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○日向 委員 我々の会派も、代表質問等で意見というか、質問等、いろいろさせていただいております。特に鎌倉彫については、全校でいろいろ取り上げていただいているということですけれども、実際に触れるというか、さわっていくという教育をぜひ広げていっていただきたいと思いますので、その辺をお願いしておきたいと思います。そのほかのところだけで１点だけ、質問させてください。
特別支援学級のところなんですけれども、平成27年度は、特にどこというところが開級するということはないんですけれども、今後の見通しといいますか、スケジュールを教えていただければと思います。
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○教育指導課長 特別支援学級の全校設置の御質問かと思います。現在、市内小・中学校につきましては、小学校16校中９校に、そして、中学校は９校中７校に特別支援学級が開設をしてございます。現在、平成27年度につきましては、新設という形ではございませんが、第一中学校に弱視学級の開級を予定しております。今、開級と申し上げましたのは、弱視学級については拠点校の方式になりますので、対象生徒がいない場合については閉級ということで、今回対象がございますので、開級という形になります。
今後の予定ということで、全校設置の部分につきましては、平成28年度以降の子供たちの例えば小学校から中学校に、その指導、支援が途切れがないようにつくっていくということを基本としまして、今、幼稚園、保育所等々に在籍をしている、また、それ以外のお子さんでも、対象となり得るお子さんがどのぐらいいるか、または在籍している小学生が今どのぐらいの状況で次の中学校に進むのかということを全て鑑みまして、総合的に今後の残った部分については計画を立てていくという段階でございます。特に、就学相談の中では、その状況、地域の状況ですとか、お子さんの状況等がやりとりを具体的にできますので、そういったものを含みあわせながら、進めていく段階になっております。
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○日向 委員 そうしますと、実際にその生徒が小・中学校とかに上がるときに途切れがないということなんですけれども、今、人数等把握されていると思うんですけれども、その中から考えて計画すると、例えば、今回、平成27年度予算なんですけれども、今後は、平成28年度にどこどこがなきゃいけないとか、平成30年度にはどこどことか、そういったところも、ある程度、具体的に今のところはわかっているということなんでしょうか。
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○教育指導課長 毎年、その推移、状況については確認しておりますが、現在、平成27年度に関しましては該当のところがなく、具体的には、先ほどもお話が出ました今泉小学校に通級指導教室を開設するというところに、年度としては出ております。今年度も一通りの就学関係の相談もほぼ終えまして、来年度に向けての状況が見えつつありますので、来年度、そういった分について、具体のところを整理していく予定でおります。
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○日向 委員 最後にもう１点だけなんですけれども、児童・生徒の推移を見て、つくっていくということだと思うんですけれども、教室がないからやっていないというわけでなくて、別にそれは時期が来れば、空き教室というのはつくるというか、実際につくってでも広げていくという形で、空き教室がないからできないという状況でやっていないわけではないということで、確認させていただきたいんです。
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○教育指導課長 施設も当然必要になってくる内容ですが、教育的なニーズがあるお子さんを優先してという形になりますので、総合的に両方の面は当然考えますけれども、教室、そういった施設がないからという理由でつくっていないということはございません。
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○池田 委員 ちょうどあしたが３・11で、丸４年になります。ちょうど４年前、予算特別委員会、私は控室で委員会の様子を見ていたわけですけれども、そのことを今思い出しながら、先ほど西岡委員からも防災の質問がございました。これは本当に確認なんですが、先ほど落下防止、学校施設で、非構造部材ですか、これについては平成27年度で終わるということで、その後、細かい部分については修繕料で対応していくということですが、耐震自体、今、給食室の耐震改修も行っていますが、実際にその耐震がある程度めどがつくのは何年度になるんでしょうか。
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○学校施設課長 学校施設の耐震補強につきましては、校舎等は平成22年度に終了してございます。今回、平成27年度予算にお願いしてございます、深沢小学校、玉縄小学校、今泉小学校、各学校につきましては、給食棟が独立した建物となってございます。そのために耐震対策はこれまでしてございませんでした。したがいまして、これの耐震対策が平成28年度で終了しますので、これが終われば、市内全校の耐震対策は一通り終了すると、完了するということになります。
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○池田 委員 ３・11以降、本当に最重要優先課題としての耐震ですか、取り組んでこられたということで、その間も施設でも大きな予算を抱えながら大変だったと思うんですけれども、当然のことなんですけれども、重点事業の施設整備事業というのは、施設整備に特化されていると。当然委員会の要は事務側としては、その施設を整備していくという大きな役割があると思うんですけれども、この予算を見ても、非常に大きなものがあるわけですけれども、先ほどトイレの改修、あるいは給食室、あるいはさまざま新たに出てくる課題もあると思うんですが、これは長期的な計画なんですけれども、最近、かなり当初の課題、計画から変わってきてしまったんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の課題、長期計画というのは何年ぐらいまで、これから再編の関係もありますけれども、現状ではどういう感じになっているんでしょうか。
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○学校施設課長 教育部としてでございますが、平成38年ぐらいまでの施設整備に向けた考え方、これは教育部内の独自のものでございますが、その考え方というのは持ってございます。それを踏まえて、施設整備を進める場合は、関係部署と調整協議をしているところでございまして、今後につきましても、教育部の考えを踏まえた進め方をしていくことになると考えてございます。
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○池田 委員 この建築年度を見ても、非常に古い学校が多くて、新耐震のところは、全部で25校のうち６校しかなくて、それ以外は、順次これから改修あるいは建てかえを行っていくんじゃないかなと思うんですけれども、平成38年までの計画ということですが、今後の再編との関係で整理されていくということです。学校としての個別計画、個別に事業計画を持ちつつ、再編との関係で整合性を合わせていくということなんでしょうか。
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○学校施設課長 先ほど御答弁させていただきましたように、教育部としての施設整備に向けた考え方というのは持ってございます。また、今年度、策定されます公共施設再編計画というのも、重要な計画として認識してございます。したがいまして、私どもが持っている考え方と公共施設再編計画の整合がとれるように、関係部署と調整してかいなきゃいけないと。そういった中で、古い学校の改築も今後考えていくことになると考えてございます。
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○池田 委員 別の質問ですが、防災関連で、先ごろ、県で到達時間10分ということで、この浸水地域に指定されている範囲内となっている学校が４校あるわけですけれども、先ほど防災教育あるいは危機管理の関係、いろいろ取り組まれていて、かなり完成度、熟度も上がってきていると伺いましたけれども、新たなそういった情報に対して、今回、何か新たに変えるとか、その辺のことは考えていらっしゃるんでしょうか。
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○学校施設課長 ２月27日だったと思います。神奈川県が相模トラフ地震を想定しました津波について、新たに予想される津波を公表したところでございます。鎌倉市につきましては、津波高さが14.5メートルということで、これまでと変わらなかった。ただ、到達時間が従前は１時間程度とされていたものが、10分という極めて短時間で到達するという想定になってございます。
鎌倉市で浸水域にある学校としましては、第一小学校、御成小学校、腰越中学校の３校と認識してございまして、この学校につきまして、第一小学校については極めて海に近い学校、平成25年度につきましては、校舎屋上に全校児童がゆとりを持って避難できるよう、転落防止の安全柵を設置したところでございます。腰越中学校につきましては、これまで諏訪ヶ谷青少年広場という高台へ避難すると。学校でもその避難は考えてございますが、このたび、県が公表したものは、到達時間が極めて短時間になっておるということから、これまでの水平方向の避難ではなくて、垂直方向への避難を考えるほうがよいとされました。
腰越中学校につきましては、４階建ての校舎がございます。４階のフロアの高さが11.2メートルございます。海抜をあわせますと16.8メートルになりますので、４階教室部分に避難することで、安全は確保されるのかなと考えてございます。
御成小学校につきまして、浸水の深さが２メートル程度とされてございますが、ここにつきましても、海抜は8.6メートルございます。ここの避難場所としては御成中学校がございますが、一時的には海方向に行くことになりますので、場合によっては、佐助トンネルのあります佐助門と言われている登下校路、または庁舎と校庭の間に門扉がございます。ここを開放して佐助方向へ逃げるという、多方面な避難路の確保というのも私どもで考えてございます。
先日、市長の要望がございまして、市長とともに御成の山に登りまして、反対側の住宅地側におりるということをしたところでございます。上り下りできることは確認しましたが、児童ができるかというのは、急峻な斜面でございますので、なかなか難しいのではないかと。
市長も申しておりましたが、そこの校庭の間にあります門扉でございます。ここにつきましては、市庁舎側に鍵がございます。これについては、市長から配慮を考えてもらいたいという御意見がございまして、所管する部署と協議しまして、学校側にその鍵、門を反対側につけかえるということで、スムーズに開錠できるということも、今後、考えていくとしたところでございます。
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○池田 委員 恐らくこれから、さまざまな状況によって、そういった形で対応が変化していくこともあると思うんですけれども、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと一つ、例えば地震と津波と、風水害、近くに山があって、地震であれば山に逃げる。だけど、逆にそこが土砂崩れすることもあり得る。そういった行動の違いについての周知、教育といいますか、その辺はされているのか。その辺を伺いたいんですが。
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○教育指導課長 避難の部分につきましては、先ほど施設課長からもありましたように、各学校が現地を確認しながら、また地域からも情報を得ながら、場所の設定をしております。危険箇所につきましては、こういった防災に限らず、子供たちの通学路を含めまして、地域でどういう箇所が危険なのかということも、子供たち、または保護者、地域からも情報を得ておりますので、そういったことを含めながら、変化があるところについては避けていくと。また新しく設定をするということになっておりますので、今後もそのような形で、地域の危険箇所等については確認をしながら、設定をしていくということになります。
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○永田 委員長 暫時休憩させていただきます。
（11時46分休憩 11時47分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○山田 副委員長 317ページの学校安全対策事業の中ですが、不審者の対応マニュアルというのをつくられているかと思います。教育委員会の職員の皆さん、あるいは学校の教員の皆さん、こういった不審者対応へのいわゆる危機管理意識の向上が喫緊の課題だろうと思いますが、この対応マニュアル等で、今現在対応し切れるとお考えなのか。先ほど質問が出てきたように、ＳＮＳ等々によるいろんな形での児童への脅威というのはふえているわけなんですが、そのあたりの考え方、いかがでしょうか。
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○教育指導課長 学校で、安全・安心という視点の中で、不審者だけに限らず、例えば交通安全ですとか、さまざまな安全部分を踏まえて、年間計画して、教員の研修もありますし、または子供たちに対しての指導というのを行っております。マニュアル、手引き等については、一度つくればそれでよしということではなく、さまざまな状況の変化もございますので、その見直しは常に行う中で、子供たちに対して、安全・安心にという視点を持っております。
先ほど申し上げました中にも人的な避難訓練に、不審者対応というものございますし、またＰＴＡ等の校外委員会、それから地域の町内会等々も、そういった部分の連携もございます。または市民安全課からも、そういった教室等を開いていただくような形で、多角的に学校も進めています。
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○山田 副委員長 324ページの教育指導運営事業というところなんですが、先ほど来から、いじめ問題について新たな形態というのが議論されてきておりますけれども、いじめに対する案件の中で、ネットを利用したというのは、今よく話題には上がりますけど、それ以外も含めて、何か近年の傾向として、こういうものがあるんじゃないか、ネットを利用しようが、直接であろうが、さまざまな交友関係の中であろうが、そういうような事象として、子供たちの人間関係性として、いわゆるいじめ問題の特異化というんでしょうか、新たな形態ということも含めてで結構なんですけれども、近年の傾向といいましょうか、そういったものについてはどう御判断されていて、それをどう対応していこうとされているのかというのをお聞きしたいと思うんですが。あのＳＮＳの件はさっきお話が出ましたんで、それについては特に触れなくても結構だと思いますけども。
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○教育指導課長 それでは、ＳＮＳ以外のところでの特徴ということで、先ほど御答弁の中で申し上げました文部科学省の調査の中で、傾向として出ておりますものを先に申し上げます。例えばいじめの対応では、冷かしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるというのが一番多い内容となっております。その次に、仲間外れにされる、集団による無視をされる、または軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりするというようなところが、傾向の項目としては出ております。
近年に特徴的なものという部分については、いじめという部分については、非常に見えにくくなっているというところであるんですが、ただ、いじめという定義の中にも、受けた側がいじめと感じるものは全ていじめだというところが一番もとになる考え方ですので、そういう意味では、している側がいじめと思っていない。ただ、からかっているんだ、言葉はあれですけど、いじっているということですとか、そういう軽い気持ちでやっているのが、実は相手は非常に重く受けとめているというギャップが見られるというのは多く感じられております。あとは、ターゲットがずっと同じではなく、状況によって変わってきたり、逆転現象が起きたりということも、近年見られる部分ではないかと。そういうところがいろんな形で見え隠れすると考えています。
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○山田 副委員長 続いて、いじめ問題の対策連絡協議会ということで、今年度もその謝礼等が執行される予定になっておりますけれども、この中で、即時解決するのはなかなか難しいという話も先ほどありましたけれども、相当年数を要する、例えば足かけ２年、３年というようなケースはあるんでしょうか。これは短期に解決しなきゃいけないというのはそうなんでしょうけれども、非常に問題が複雑化してしまって、年度内にはできなかったとか、あるいは年をまたいだとか、年度をまたいだようなケースというのはあるんでしょうか。そしてまた、そういうケースがあるとすれば、どんなケースなんでしょうか。
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○教育指導課長 こちらは、一昨年９月に施行されました推進法に基づいて設置をした内容となっておりますが、この問題対策協議会に関しましては、ここで、例えば市内で起きたいじめに関する案件を、内容の検討をし、また、その改善策を具体的に一本一本立てるというような内容の協議会の設置とは考えておりません。どちらかというと、このメンバーにつきましては、学校関係者、それから警察、心理、福祉、また保護者代表を人選しておりますので、その中で、それぞれが課題、問題を共有していくというのが一番大きい内容です。そして現状を共有する中で、それぞれの団体がどういう取り組みをしていて、こういう場合については、こういう連携の仕方ができるんだというところを確認して、周知をしていくための協議会という意味合いを持ってございます。そういった意味では、この部分での連携をよりスムーズにしていく、そのために設置していると考えておりますので、中には、具体的な内容を取り上げながら、こういう傾向が鎌倉市にあるんだけれども、どういう形で互いのところでかかわれるだろうかということを中心に進めていく会として考えております。
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○山田 副委員長 先ほど日向委員からもお話あったんですが、第13節の子ども鎌倉彫制作指導業務委託料、324ページなんですけれども、こちらについては、鎌倉の伝統的な工芸という位置づけにすれば、いわゆる義務教育期間に一度は、鎌倉で生まれ育ってきている子供たちに体験させてやる、あるいは体験してもらう、そういうようなことも必要なのではないかと思うんですけれども、今現在、この鎌倉彫制作指導ということに対する学校のかかわり、小・中学校、どういうところでやっているのか、今後どう展開されようとしているのか、あるいは制作指導について、御専門とされているか、職業とされている方との関係、そういったあたり、整理してお伺いしたいと思います。
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○教育指導課長 こちらの業務委託事業につきましては、市内の５、６年生を対象として希望者を募っております。名前にもありますように、夏休みの時期に親子でそういった伝統工芸についての体験をしていくということで、鎌倉彫会館の協力を得ながら進めている内容でございます。
学校とのかかわりにつきましては、今申し上げたように、希望者ということになりますので、直接的には学校を通しながら案内を出し、希望者を集約していくというところにとどまっておりますけれども、この伝統文化ということについては、鎌倉彫、小学校、中学校ともに、社会科ですとか、理科または総合的な学習の時間等で、いろんな形で扱いはございます。ただ、実際に体験するというところについては、限られた授業の時間の中ですので、必ず内容面については触れますが、鑑賞であったり、中には卒業制作で行う学校もございますが、そこはカリキュラムの中で、学校が選択をして行っている状態になっております。
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○山田 副委員長 それでは、329ページに移らせてください。相談室事業ということで、この中でいじめや不登校への対応について、教育センターでされているようでございますが、教育センターにお聞きする前に、起きた不登校ということに対して、学校でどう一義的に把握されているんでしょうか。教育センターに行く場合は、その後になるんじゃないと思うんですけれども、まず学校で不登校というものに対してどういう把握をして、それに対してどう一義的に対応しているのか、そこを教えていただけませんか。
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○教育指導課長 不登校のお子さんについての対応ということですけれども、まず日常的なものでいきますと、学校に欠席をしたケースについては、保護者から連絡があるのが通常ですが、もし、ない場合については、必ず担任等がその日の朝のうちに確認いたします。そして、３日以上連続して欠席しているようなお子さんがいる場合については、家庭訪問ということが、全市25校で取り組んでいる内容となります。
さまざまお子さんにとっての理由がありますので、そのあたりは直接子供たちと話ができるケース、または、なかなかできなくて保護者の方と話をするケースということで、いろんなアプローチをとっております。校内で教職員、教員、担任以外でも、アプローチがとれる場合もありますし、例えば、中学校には配置されているスクールカウンセラーですとか、小学校、ふれあい相談員ですとか、そういった相談ができるところにつなげていくケースもございます。
また、校内ではなかなかというケースにつきましては、教育センターの相談室や、ほかの相談機関、そういったところとも連携しながら、学校が主体的になって対応していくというのが、基本的な考え方、流れになっております。
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○教育センター所長 学校での対応という部分で言いますと、今言われたような形で、不登校の子供の早期発見という形でやっております。その中で、相談室としては、月４日以上欠席をしている子供たちに対して、学校との情報共有ということで、小学校、中学校、全25校から、そういう子供がいるということの把握と、それに対して、具体的にどういうような支援をしているかという情報把握をしています。そういった中で、重いケース、これは複雑なケースであるなということであれば、学校の相談、まず教員との相談、または、保護者に相談室があるということで相談を促すとか、そういった形での対応、状況によっては、関連機関との連携をとって対応しているというような形で、これが支援としてどうなのであるかということについては、月１回のケース会議という中で、精神科医、それから心理のスーパーバイザーの方から、この支援についてどうかというアドバイスを受けながら対応しているという現状であります。
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○山田 副委員長 指導課長から、今お話が出ました不登校の場合の家庭訪問という件なんですけれども、不登校の場合の家庭訪問というのは大事とは思いますけど、今、家庭訪問というのは行われていないんでしょうか。日常的な家庭訪問というのは行われていないのかもしれませんが、それは今どういう状況にあるんでしょうか。私の認識が間違っていたら、その部分も修正していただきながら、家庭訪問の状況についてお伺いしたいんです。
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○教育指導課長 日常的なという部分でいくと、例年、年度が始まりまして、４月の中旬から下旬にかけて、各小・中学校、全校で訪問をしております。訪問しておりますと申し上げたのは、中学校は基本的に家庭訪問、小学校については地域訪問、または希望によって家庭訪問ということで、ただ、今、保護者の方もお仕事を持っていらっしゃる方もいますので、そのあたりは状況に応じながら進めていくという形で、基本的には、今申し上げた地域もしくは家庭訪問を行っている。それ以外の期間に関しては、気になることや、いろんな部分の家庭と情報共有したり、確認したりする必要があるときは、随時行うという形になっております。
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○山田 副委員長 ４月の中旬から下旬とおっしゃいましたけれども、それで気づかれて、未然にというようなケースはあるんでしょうか。例えば不登校ですとか、あるいはいじめの話もあるかもしれませんけれども、未然にそのお子さんの状況、学校では見られないような状況ですとか、そういったものを御家庭に入って、御家庭の保護者の方とお話しされていて、未然にこういうことについて知り得たとか、何かそういうようなケースというのはあるんでしょうか。家庭訪問の有効性といいましょうか、大切さというものを確認したいと思いまして、質問させていただきました。
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○教育指導課長 実際に、そういった場面で知り得る情報というのがございます。時間的な系列で申し上げますと、学級懇談会ですとか、学年懇談会というのは、年度当初、４月当初にやります。ただ、そこはどうしても全体ですので、個々、例えば保護者の方々からも学校に情報を流したほうがいいだろうとか、また、相談があるというケースは、そこの場面ではできませんので、先ほどの機関を使いながらお話をいただくということで、そのいただいた情報については学校で共有しながら、子供にとってよい支援ができたり、指導ができたりということを家庭と確認をとりながら進めていく流れになっております。
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○山田 副委員長 338ページの小学校の特別支援教育事業の中で、先ほど今泉の情緒通級というのが出てきましたけれども、これと、338ページと327ページに、それぞれ課が違うんですけれども、これは教育指導課と教育総務課で、それぞれ今泉小学校に対する初度調弁というんですか、両方予算計上されているんですが、何か区分けしなきゃいけないような内容のものですか。
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○原田［幸］ 教育部次長 327ページにつきましては、教材系を購入しております。338ページにつきましては、備品類ですとか、消耗品関係、設備関係を購入しているという形になっております。
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○山田 副委員長 それは単純にそういう区分けだけということですね。
343ページの中学給食です。受入設備についてはことし計上して、工事をスタートするんですけれども、中学給食の供給側の対応というのは多分あろうと思うんです。供給側に対して、今、具体的な話はできないまでも、こういうふうにしてほしいんだとか、こういうポイントで学校給食の調達を考えているんだと、その主要ポイントというのをお聞かせいただけないでしょうか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 いわゆる供給側といいますと、調理業務委託業者ということになると思うんですけれども、大きな１点としましては、「学校給食は２時間以内に喫食」というのが学校給食法で定められておりますので、２時間以内に調理をして、子供の口に届くまで２時間でできる業者というのが、まず大きな形になります。
次には、基本的には、学校給食法にもちろん定められている部分と、大量調理の関係の法の基準がございますので、その辺がきちっと対応できる業者、安全で安心な給食が提供できる業者というのを探すという部分が大きな二つの柱で、今、業者何社かと協議させていただいているという状況でございます。
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○山田 副委員長 私もメーカーにいた人間なものですから、よくわかるんですが、いわゆる投資しなきゃいけないようなケースというのはあると思うんです。今おっしゃったように、２時間で調理して出さなきゃいけないとか、学校給食法を適用するとなると、かなり管理上厳しくなると思う。今、民間で持っている大人向けの弁当ですとか、大人向けの調理したものを出すということになると、それと混在しては多分いけないということもお考えなんだと思うんですけれども、そういった意味で、その初期投資に対する、これは民間に出すということを前提にすれば、いわゆる投資に対する回収をどういうふうに契約に盛り込んだらいいのかというような、そういう課題というのは問題になっていますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 委員おっしゃっている部分、確かに課題になっていまして、基本的に２時間以内に喫食となりますと、どこかに工場を建てていただかないと配送できないんじゃないかなと、制度設計の中では考えているところです。そうすると、コスト的に、基本的に１食当たり幾らという形になると思うんですけれども、そういう部分の単価は上がるのかなと。相模原市とか、海老名市とか、既にやっていらっしゃる先進自治体の金額も比較させていただくと、我々に示していただいているとか、協議させていただく単価というのは、かなり上がった単価にはなっているけれども、新たに導入していくには、必要な経費であるのではないかなと我々は考えております。
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○山田 副委員長 そういう意味では、いわゆる建物の減価償却、例えば建物を建てましたといったら、その減価償却期間というのは相当長いですよね。建物であれば何年とか、あるいは、そこに入れるいろんな機材というのは償却費が何年というような話あると思うんです。そうすると単年度で全て契約していかなきゃいけないような、こういう公的な契約の仕組みの中で、それをどういうふうにして、そういう減価償却費みたいなものをどう契約していけばいいのかという、その方向性というのはお持ちでいらっしゃいますか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 来年度予算の審議の中で、この後にやっていただくと思うんですけれども、債務負担行為を設定させていただいて、13年の債務負担行為契約をさせていただいて、基本的に建設の期間が２年ぐらいかかりますので、それを含めた中で、来年度、契約させていただいて、平成29年から給食を実施したいということで、そこから10年間の調理業務委託を含めた中で、13年という長期にわたっての契約をすることによって、10年間で１年当たりのコストを割っていただいた中で、経費を払っていこうかなと制度設計を考えております。
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○山田 副委員長 この件を最後にしますけど、そうすると、その13年の契約期間で償却を全部終わらせなきゃいけないというと、残価というか、簿価というのか、そういったものが残るんでしょうけれども、そういったものを関係なく、13年でとりあえず投資したものは回収できる。13年後に使えなければ、全て償却を終わらせてしまわなきゃいけないと思いますので、そういった意味では、給食費のコストというのは相当というか、割と高くなるケースが出てくると思うんですけれども、そういった計算のもとに、その契約期間等々については、今でもどれだけかかるかわかっていないのに、契約期間だけ押さえても、給食費が幾らともはじき出せないから、例えばそういったところでお金が出せないというようなケースの場合というのは、市からの補填とかも考慮していかなきゃいけない事業になっちゃうんですか。
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○廣川［智］ 学務課担当課長 コストについてでございますけれども、債務負担行為設定の中で、概要の数字はある程度出させていただいております。コストについては、基本的に、先ほど述べましたとおり、細かい数字は、まだ実際には数字出ないですけれども、大体今、債務負担行為で設定をさせていただく数字としては、347円ぐらいの１食当たりの単価というのを考えております。通常、先ほど言っていた他市でやっている業者からすると、220円ぐらいから280円ぐらいで大体できているという部分で、そこのいわゆる差が施設費になっていくのかなと。我々の見込みの中では、大体業者と話している中では、大体１食当たり120円分ぐらいあれば、単価としてのプラスアルファとは推計はしております。そこを見ていくという形になるので、基本的には新たなプラスアルファの負担ということではなくて、その調理業務の中での経費の負担を、先ほど13年と言いましたが、つくっている最中にはお金を払えませんので、実質的には平成29年から38年までの10年間で、今、委員おっしゃったような施設の経費なんかの減価償却等もやっていただいた中での経費という数字を出していただくということで、今、調整をしている最中でございます。
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○山田 副委員長 本件については、大分慎重なというか、議論が多分市の負担を軽減しなきゃいけないというのはありますので、いろいろと検討事項は多かろうと思います。
最後に、相川部長、せっかくですので、今回、教育部の事業としては、重点事業を幾つか持っていらっしゃいますけれども、この重点事業を外した中で、今さまざま学校の環境というのは変わってきていると思うんですけれども、部長は、平成27年度予算を編成するに当たって一番心血を注いだところ、どういう事業にというようなところを、上から三つぐらい紹介いただけないでしょうか。それで最後にします。
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○相川 教育部長 重点事業を除いてというお話ございました。全体のお話をさせていただこうと思います。教育部の予算、人件費を除いて事業費で捉えますと約60億円になります。その中で、今お話が出ておりました重点事業は大船中学校が大きいんですけれども、約40億円、３分の２が重点事業になります。大船中学校のほか、先ほど来、議論いただいておりますが、冷暖房の関係、それから給食の関係、それから非構造部材、トイレと、きょう、議論していただいた内容がほとんどそちらに入っておりますので、まずは、この重点を確実に進めていくというのが、平成27年度、教育部としては大きな目標になるんだろうと思っています。
今、それ以外でというお話がございましたので、平成27年度、どういうことに力を入れたかということでございます。数字的には、余り大きな数字にはならないかと思いますが、これも議論の中で出ておりました特別な支援を必要とする児童・生徒への対応ということで、特別支援教育で情緒通級の指導教室開設に向けた準備、これは建設費だけではございませんけれども、そういうようなものを要求をさせていただいているということ。
それから、同じく特別支援の関係で、児童・生徒への対応を支援していただきますスクールアシスタントを増員させていただいたり、それから学級支援員、これも勤務時間を１割以上、時間をふやしております。平成26年度は9,300時間だったものを、平成27年度は１万380時間にふやしたりというようなことで、そういうところに力を入れさせていただいております。
そのほか、これも相談室のところでもお話ございましたが、相談件数等もふえております。また難しいケースも出てきておりますので、教育相談員、これも１名増員をさせていただいております。
それから、もう一つは、教員、若手の教員がふえてきたということもございまして、授業力とか指導力の向上のため、教育指導員というＯＢの方、若い先生方を指導していくための指導員を置いておりますけれども、これも１人ふやさせていただいております。２名から３名にふやしております。ソフト面といいますか、教育内容の充実を少ししていかなきゃいけないんだということもございましたので、こういうところに今回は少し力を入れさせていただいたというところで考えております。
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○吉岡 委員 先ほど、池田委員の質疑の中で、私との関連もあったものですから、いいですか、その確認だけさせていただきたいと思います。
先ほど耐震とか、そういうところでの計画とか、いろんな話の中で、平成38年まで、いわゆる学校施設課としての考え方はあるがという言い方をされたんですが、例えばトイレとか、そういうことについては、前にも傾向としては洋式にするとか、乾式にしていくとか、基本的な考え方はあるけれども、私は、きちっとした計画はないと認識したんですけど、そういう確認でよろしいですか。
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○学校施設課長 先ほど来、答弁させていただいているものは、行政計画ではございません。名称としては施設整備計画という名称にしてございますが、行政計画とはなってございませんので、これはあくまで施設課が学校全体の老朽ぐあいとか、必要なこと等を総合的に勘案しまして、こういうふうに考えていきたいと持っているものでございます。
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○吉岡 委員 ということは、先ほど、小坂のトイレの設計委託はやるけれど、次はどこにという趣旨で理解したんです。具体的にどこがどうのこうのというのはないということで理解したんですけど、それでよろしいですね。
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○学校施設課長 御理解としてはそういう御理解で、具体的にどこというのを決めるには、それ相当の手続を踏んでいかなければなりませんので、そういったことで、先ほどのような答弁をさせていただいたところでございます。
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○永田 委員長 質疑を打ち切らせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
打ち切らせていただきます。
御意見の有無を確認したいと思います。
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○吉岡 委員 学校トイレの改修の促進について、意見です。
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○保坂 委員 意見で、中学生に対してブラックバイトなどの社会問題の関心と自分の身を守る意識を育む機会を提供することについて。
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○西岡 委員 小学校における防災教育のあり方について。
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○永田 委員長 そのほかの委員の方、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
３名の委員から意見が出ていますので、事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 まず、吉岡委員から意見で、学校トイレの改修の促進について。続いて、保坂委員から意見になりまして、中学生に対してブラックバイトなどの社会問題の関心と自分の身を守る意識を育む機会を提供することについて。最後に、西岡委員から意見で、小学校における防災教育のあり方について。
以上、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただき、意見を打ち切ります。
これで、この項を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
（12時19分休憩 13時40分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については明瞭簡潔にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、「議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について」を議題とします。原局から説明をお願いいたします。
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○歴史まちづくり推進担当課長 議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について、御説明させていただきます。議案集その２、35ページをごらんください。
今回の条例制定は、「鎌倉市歴史的風致維持向上計画」の作成に当たり、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として、「鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会」を設置するとともに、その組織及び運営等について必要な事項を定めるものでございます。
次に、36ページをごらんください。
第１条では「趣旨及び設置」として、歴史まちづくり法に基づき、歴史的風致維持向上計画協議会を設置することを定めます。
次に、第２条「所掌事務」として、当協議会は、（１）歴史的風致維持向上計画の作成及び変更に関する協議を行うことのほか、記載の事務を所掌することとしています。
次に、第３条「組織」として、協議会は委員20人以内をもって組織し、その構成は、法第11条第２項で定められている者のうちから、市長が委嘱し、または任命することとしています。
なお、法に規定するものとしては四つの要件があり、１、当該市町村の職員、２、歴史的風致維持向上計画にその整備または管理に関する事項を記載しようとする歴史的風致維持向上施設の整備または管理を行う者、３、当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人、４、都道府県、重要文化財建造物等の所有者、学識経験者その他の市町村が必要と認める者となっています。
また、第４条では「任期」、第５条では「委任」について、それぞれ規定しています。
施行期日は、平成27年４月１日からとします。
以上で御説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ある方はお願いいたします。
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○山田 副委員長 １点だけ確認です。この協議会は、計画の作成及び変更ということになっておりますけれども、この計画を作成するというタイミングはことしとお伺いしていますけれども、変更についてはこの協議会がずっと所掌していくと、これは見えるんですけれども、いわゆる計画に対するＰＤＣＡというような物の考え方からすれば、何か第三者的な計画遂行とか、計画に対してどういうステータスでいるのかというようなことは、これ、事務事業評価という意味合いもあるのかも、私の言っているのは、そういう意味もあるかもしれないけど、協議会メンバーの中で、これを作成、変更、作成、変更、作成、変更、変更、変更としていくのは、何か違和感があるんだけれども、そのあたりの考え方として、この作成と変更まで含めて、この協議会に任務を負わせた理由を確認したいんだけど。
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○歴史まちづくり推進担当課長 「作成及び変更」となっておりますが、これはその法律の条文そのものを引っ張ってきているというところでございます。内容といたしましては、基本的に歴史的風致維持向上計画、５年から10年の計画を作成するんですけれども、その後、例えば実施すべき事業を登載するに当たりまして、その途中で新たに事業を加える場合ですとか、そういったものは、一応計画の中で変更という手続をして、さらに国の承認をいただく必要がございます。そういった観点から、ここで「変更」という文言を加えておりまして、基本的に事務局の中で作業は行って、最終的に市民の方も交えた協議会で了承していただくと、そういう流れになります。
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○山田 副委員長 今後、その計画を維持していく。変更があれば、それを都度加えていくというときの、その執行状況といいましょうか、計画の進捗というのは、どこがどういうふうにして見ていくかというのは、お考えはあるんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 申しわけございません。その執行状況につきましても、この協議会で確認していただくと。執行状況につきましては、随時、国にこれを報告する必要がございますので、その点も踏まえて、確認をいただくというようなところでございます。
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○山田 副委員長 そうすると、第三者機関的なものというのは、余り想定されていない。協議会の中で回していこうと、そういうふうに理解できるんですが、それでいいんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 山田副委員長が、今お話しいただきましたとおりでございます。
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○永田 委員長 質疑を打ち切らせていただいてもよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分並びに第55款教育費、第20項社会教育費のうち歴史まちづくり推進担当及び文化財部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○歴史まちづくり推進担当課長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容を説明させていただきます。
まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費について説明させていただきます。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は54ページから57ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は44ページをごらんください。世界遺産条約登録事業に係る経費は777万5,000円となっており、事務補助嘱託員の報酬、費用弁償、啓発のための経費として、中学生作文コンクール報償費等を計上いたしました。また、世界遺産への再推薦の前提となる鎌倉の顕著な普遍的価値を証明するための比較研究などの取り組みを進めるため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などを計上いたしました。
続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費について説明させていただきます。
予算に関する説明書は54ページから57ページ、事項別明細書の内容説明は45ページをごらんください。歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は448万円となっており、（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画の策定等を行うため、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬、計画策定等業務に係る委託料などを計上いたしました。
続きまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費について説明させていただきます。
予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は364ページをごらんください。（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費は５億1,599万2,000円となっており、施設の整備に係る経費として、展示製作業務及び工事監理業務等に係る委託料、工事請負費などを計上いたしました。
また、施設の管理や開設等に係る経費として、光熱水費及び施設管理業務に係る委託料、初度調弁などを計上いたしました。
以上で、歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
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○文化財課担当課長 引き続きまして、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、文化財部所管の内容について、御説明させていただきます。
一般会計予算に関する説明書は52ページから55ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は29ページから30ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は７億8,568万8,000円で、財産管理事務に係る経費は、野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は357ページから363ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は８億6,271万6,000円で、事項別明細書の内容説明は357ページ、史跡買収事業に係る経費は、史跡永福寺跡土地購入等に要する経費を。
事項別明細書の内容説明は358ページ、史跡調査・整備事業に係る経費は、全国史跡整備市町村協議会に要する経費を、事項別明細書の内容説明は359ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡の苑池復元整備工事及び和賀江嶋現況把握調査委託業務を行うほか、公有地化した史跡の維持管理に要する経費を。
事項別明細書の内容説明は360ページから361ページ、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や出土遺物の整理などに要する経費を、事項別明細書の内容説明は362ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を、事項別明細書の内容説明は363ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷士芸能大会に要する経費などを計上しました。
予算に関する説明書は152ページから153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は372ページから373ページ、第30目国宝館費は5,910万6,000円で、国宝館管理運営事業に係る経費として、非常勤特別職員などの報酬、観覧券・ポスター・図録等印刷製本費、国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費をそれぞれ計上いたしました。
議案集その２の10ページ、予算に関する説明書の178ページ、第３表債務負担行為について御説明いたします。
文化財課分室設置事業費は、発掘調査体制の強化を図るため、出土品の整理作業等を行っている台五丁目の文化財課分室の増築棟の設置について、新たに賃貸借契約を締結するため期間を平成28年度から平成32年度まで、限度額を1,660万5,000円として、第３表及び調書のとおり、債務負担行為を設定しようとするものでございます。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑のある方、お願いいたします。
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○吉岡 委員 幾つかのところで聞いてきたんですけれども、事項別明細書の29ページ、野村総合研究所跡地の管理は、いろいろ聞いたら文化財だと伺ったんですけれども、子育てグループから、管理の点できちっと行き届いていないんじゃないかと。その辺について改正してほしいということで要望が来ているということですが、それは承知していらっしゃいますか。
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○文化財課担当課長 子育てのグループの方から御要望等は頂戴いたしているところでございます。
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○吉岡 委員 文化財課が管理しているというと、何か違った面で違和感があったので、普通は管財課が全体を管理するのかなと思ったんですけれども。入り口の監視員の常駐が２年ぐらい前からなくなってしまって、開けるだけ開けて、あと閉めるのだけやっているという話なんですけど、そうですか。
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○文化財課担当課長 野村総合研究所跡地につきましては、私どもの出土品の管理などをしている関係で、普通財産ではございますけれども、文化財課が暫定的な管理をしているということでございます。常駐の警備員につきましては、平成24年度まで設置してございましたけれども、管理費の厳しい予算の中で、常駐の警備員につきましては廃止させていただきまして、朝の鍵開けと夜の鍵閉め、あと、閉めるときに中の点検はしているところでございますけれども、そういった委託内容に変更しているところでございます。
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○吉岡 委員 この子育て支援グループからそういう話があったということが、ぴしっといろんなところに伝わっていなくて、問題の解決という点で、文化財課だけでできるのかという点では、課題ではないかと思ったんですが、今の野村総合研究所跡地の管理がどうなっているかというのは、問題点とか、そういうのは承知されていますか。
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○文化財課担当課長 野村総合研究所跡地の管理につきましては、子育てのグループの皆さんからも、除草とか、あるいは坂道にありまして、道路際にごみがたまっているというような御指摘をいただく中で、その都度、対応させていただいているところでございますが、非常に広い敷地でございますので、草刈りも全面的に行うことが難しい状況となっているところございます。そういった中で、子育てグループの方から、ここについてはお願いしたいというような御要望も頂戴しておりますので、そういった中で、極力御要望にお応えした中で、今後管理を充実させていきたいと考えているところでございます。
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○吉岡 委員 ほかの場所でも言ったんですけれども、医療施設ケーブルが230メートルぐらい盗難に遭ったとか、それからあと、ホームページか何かに野村総合研究所跡地の探検みたいな形で、中に入っている写真まで、ホームページを見ればわかると言われて、写真を見せていただいたんですけど、普通だったらあり得ない状況で、結果的にきちっと管理されていないんじゃないかなというのがあったものですから、これはたまたま文化財が置いてあるから文化財課の管理となっているんでしょうけど、せっかくいただいたところが荒れ放題というか、いろんな問題が生じるとまずいなと思いますので、管財課にもお話ししたんですが、きちっとその辺、どうあるべきかをよく協議していただきたいと思うんです。ぜひ、またホームページで、どんな状況になっているのかを見ていただきたいと思いますが、いかがですか。
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○文化財課担当課長 ホームページによりまして、建物の中をごらんになっているということでございますが、かつて所管していた課に確認しましたところ、一般公開をしたというときがあるそうです。恐らくそのときの画像が、一般の方が写されて、ホームページにアップされたのではないかと考えております。通常、野村跡地の施設につきましては、機械警備を行っておりますので、屋内への侵入、立ち入りはできないと考えております。また、盗難されるという実績もございますけれども、ケーブルに関しても機械警備の対象とするなど、セキュリティーについては考慮しているところでございます。
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○吉岡 委員 これ以上は言いませんけれど、その辺は、現実がどうなのか確認していただいて、しかるべくやっていただきたいと思います。
次に移ります。今回、新しく歴史的風致維持向上計画が始まるという点では、私どもも、こういう歴まち法については提案し、ぜひやってほしいということもあったもので、そういう点では、一つ一つ進んでいるなと思います。代表質問でもいろいろ提案したことでございますけれども、３月１日広報の中にも、歴まちということで取り上げてありまして、本格的にやるんだなということを改めて思うんですけれども、この段階で、私どもは歴まちの問題で、高山に行ったり、観光厚生常任委員会でも金沢に行ったり、いろいろなところに行ったりしているんですけれども、自分たちの町の歴史をどう守り育てていくのか。それから、市民全体のものにしていくか、非常に大事な取り組みだと私は思っているんです。だから世界遺産には残念ながら登録できませんでしたけれども、いわゆるまちづくりという観点でいった場合、今後もまちづくりという点では続くものだと私は思っております。
その上で、歴まちですごく大事だなと思っていますのは、有形、無形の文化財を守っていこうということなので、鎌倉市の中に非常にいろんな歴史があるわけですけれども、この辺は計画をつくっていく上で、ここに坂ノ下の面掛行列の写真が載っておりますけれども、それぞれの町のいろいろな文化があるわけですけれども、どうやって重点というか、計画をつくっていこうとしているのか。それぞれの地域でいろいろ歴史があるわけですから、そういう方たちの御意見とか、そういうのはどういうふうに反映していくのか。その辺について伺いたいと思います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいま御質問いただきました１点目、どのように計画をつくっていくのかというお話でございます。歴史的風致維持向上計画につきましては、第一に歴史的風致という範囲を定めなくてはいけないと。これにつきましては法律で定められておりまして、歴史上価値の高い建造物と、そこで行われている活動、そしてその周辺の良好な市街地環境と、この３点セットはこれまでも御説明さしあげてきたところでございます。鎌倉市内でこれを照らし合わせてみますと、ある程度限定されてくるというところでございまして、まさに今、市の内部で、歴史的風致の設定に向けて最終的な調整を国と行っているというところでございます。
ちなみに、国がそれを認定するという形になりますので、例えば、市民の方、それぞれ非常に思い入れのある風景ですとか、そういったものは当然あると思いますが、必ずしもこの歴まち法の中で合致してくるかというと、なかなかそこは難しいところかなと思っております。ただ、なるべくいろんな方面から御意見いただきますので、そういったものは反映していきたいと思っております。
それと２点目でございますが、面掛行列という一例を挙げていただきました。歴まち法で歴史的風致の範囲を決めて、さらにその中で重点区域というものを設定します。重点区域において、その歴史的風致が維持向上できるための事業というのを打っていく、これが維持向上計画でございますが、そういった中でソフト事業につきましても対象になるとなっております。あるいは、吉岡委員から御指摘ございました有形文化財です。国の指定を受けていない物、などでもこういった物も対象になってくるというところでございますので、現時点で市の歴史的風致の維持向上に必要な整備等につきましては、今後実施していきたいと思っております。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 もう１点、市民の方々の御意見をどのようにという御質問でございますけれども、これまでも、例えば、昨年11月にワールドカフェを開催いたしまして、我々自身も加わって、いろいろ意見を交わすような場を設けさせていただきました。また、先ほどの協議会の条例でございますが、このメンバーに市民の方２名加わっていただきますので、積極的にそこで御意見を取り上げさせていただきたい。さらに、素案についてはパブリックコメント等も実施してまいりますので、そういった形を通じまして、市民の御意見を取り入れていきたい。このように考えているところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、まずは大きなところ、範囲という点でいきますと、今まで世界遺産でいろいろ考えられていた地域がありますよね。その辺は基本的に範囲に入っていくのかなと。それと、古都保存法とか、古都保存法区域が指定されているようなところは入っていくのかなとか、大ざっぱに国でこういうところが入るよと示されている部分はあるんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 基本的に歴史的風致につきましては鎌倉市で考えて、それを国にお伝えし、実は昨年12月に既に現地調査をしていただきました。それで、歴史上価値の高い建造物と、そこで行われている活動という話なんですけれども、具体的に50年以上たっている建造物、そしてそこで50年以上引き続いて行われている活動、それらを包含する良好な市街地環境ということでございますので、吉岡委員御指摘ございましたとおり、基本的には鎌倉地域に、そういった箇所が集中しているというところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、イメージとしては鎌倉地域というのは、例えば、北鎌倉の沿線から旧鎌倉地域ぐらい、今までも大体そういう地域が一つのイメージとしてあったように思うんですけど、それと50年以上たっているもの、建物の面とか、それからあと、いわゆる景観とか都市の形状ですか、そういうのも全部入ってくるということで理解してよろしいんですね。
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○歴史まちづくり推進担当課長 歴史上、価値の高い建造物、鎌倉市に置きかえますと、当然社寺というところが一つ出てくると思います。800年を超えて、社寺で継続されている宗教活動という観点もございます。鎌倉の歴史的風致を考える上で、その部分は一つ外せないのかなと思っております。
それと、価値の高い建造物につきましては、例えば切通しですとか、あとやぐら、こういったものも含まれると国から言われております。ただ、そこで活動が行われているかどうかということを照らし合わせますと、なかなかそれ自体が歴史的風致を形成するかどうかというところにつきましては、まだ検討しなくてはいけないだろうと思っております。
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○吉岡 委員 そうすると、鎌倉市にはそういう場所いっぱいあるなと思って、やぐらも非常にたくさんあるし、そういうことでいきますと、旧市内ではないけれども、古いそういうものは、寺分とかあの辺にも多分あると思いますし、そこら辺はどこまで広げるかというのがありますけど、まずはそういう場所をある程度確定した上で重点を決めていくということで、ある程度の広さというものは、１回確定したら固定しちゃうものなのか、変化していくものなのか、そこら辺はどうなんでしょう。
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○歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致を考える上で価値の高い建造物というものがございます。今後、将来的に価値の高い建造物、具体的に言いますと国の指定の建造物がふえてくれば、そして、そこでさらに50年以上の活動が続いていれば、新たに歴史的風致の範囲として計画策定後も設定できるとはなっておりますが、現時点でそういった予定はございません。
それと、説明が不足していまして、歴史的風致、市内に必ず一つでなければならないということではございません。鎌倉の長い歴史の中で、中世の時代もあれば、さらに近世、近代において歴史上価値の高い建造物というのも生まれてきております。そういった中で場所を同じくして、時代は別ですけれども、場所が重なるというようなことで、幾つかの歴史的風致の範囲が重なって設定すると。そういったことも考えられます。
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○吉岡 委員 そうすると、例えば、鎌倉地域だけではなくて腰越地域とか、そういうところも含めて、何かそういうものがあれば、指定の中になっていくと考えてよろしいんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 考え方としては、今、吉岡委員御指摘のとおりだと思います。ただ、それらを囲む良好な市街地環境の範囲というものが、果たしてどれぐらいの大きさになるか。例えば鎌倉地域は大きくくくれますけれども、さらに限定的な部分で、例えば、先ほどの面掛行列が行われているのは、かなり狭い範囲になってまいりますので、その市街地環境が見える範囲という観点からいきますと、さほど大きくはならないのかなと思っています。
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○吉岡 委員 これから決めていくということなんですけれども、市民に、私たちが一生懸命守っているものが、今のまちづくりの計画の中に入っていくかもしれないと。世界遺産のときには、どうしてもその辺が市民の中にいろいろすっといかなかったというのは、そこら辺の面もあったような気がするものですから、自分たちがいま生活し、それぞれが文化や何か守り抜いてきたものが、そういうものに該当していくんだよということになりますと、取り組み方とか、そういう意欲も違ってくるような気がするものですから。ですから、さっき市民参画という点では、もうちょっとこういうものがあるよと、こういうところも対象になるかもしれない、そういう面で自分たちの町の歴史を大事にしていってもらう、そういうところもすごく大事かなと私は思っているものですから、しつこく聞いているんですけど。そういうところも広がっていく可能性はあると理解していいわけですね。
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○歴史まちづくり推進担当課長 この維持向上計画、繰り返しになりますけれども、あくまでも法律の中で定める場合は、価値の高い建造物と活動と、これがセットになってしまいます。なので、その範囲がどこまで広がるかというのは、非常に国の考え方というのも反映されてくると思います。ただ、向上計画、そもそもこれ自体が歴史まちづくりという考え方を広める、もとは鎌倉での古都保存法の考え方を全国展開するというようなことで位置づけられた法律でございますので、地域限定になりますけれども、その考え方自体は全市的に持っていただいて、その範囲に含まれない地域の方も、地元のそういった伝統、あるいは歴史というものを大事にして、考えていただくきっかけになればと思います。
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○吉岡 委員 法律的なことでの限定というのと、また反対に鎌倉市のいろいろな文化、歴史、それをもっと鎌倉市独自としても検討して、市民がそういうものを守っていくみたいな、これが一つきっかけになっていってもいいかなと。この法律そのものは、そういう限定的なものかもしれませんけど、ある面ではそういうものをすごく期待して、この歴まち法について、私はすごい期待したんです。
その辺は、法律に基づいてやっていく部分と、鎌倉の町を、今までの景観も含めてどうするのかというところまで広がっていってもらいたいと思うんです。重点地域を決めるんですよね、位置とか区域とか決めるわけですよね。例えば、高山ですと、すごい高山独特の町並みは確か重点区域になっていまして、色使いとかいろいろ、かなりいろいろやっていますよね。あそこ行ったときにも、確かあれはコンビニだったかな、独自に色使いとか、そういうのも非常にそこの町に合ったものになっていましたし、それから観光案内とかも、非常にそれにマッチしたようなやり方をしていたんです。だから、こういうイメージになっていくのかなと思ったんですけど、その中で歴史博物館、名称は忘れましたけど資料館みたいなものがあって、そういうものがこの歴まち法の補助メニューの中で、たしかお金を出してもらってやったと。今は文化財とかそういうことにちゃんと指定されると、例えば常盤亭のところなんかも、いろいろお金が出ますよね。そういう点では、この歴まちになった場合に、どういう補助メニューと、私たちにとってどういう効果があるのか。その辺はどうなんでしょう。
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○歴史まちづくり推進担当課長 少し具体的な事務の話になりますけれども、以前は、この歴史まちづくり法の維持向上計画を策定すると、その計画に登載された事業に対して補助というものが直接出ているという制度もございました。ただ、現在は制度改正がございまして、既存の国交省の補助制度を活用することになります。維持向上計画に位置づけた事業については、例えば補助の対象メニューが広がったり、あるいは補助率が上がったりということになりますが、基本的には国の、大きく言いますと、都市再生整備計画事業と、あと街なみ環境整備事業といったものを活用していくということでございますので、必ずしもこの向上計画に乗せたからといって補助がつくということではないです。
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○吉岡 委員 高山のような、土地の購入から含めて、ああいう物すごい資料館に相当お金が出たということで、あらいいよねと思ったんですけど、そういうのはない。だけれども、少なくとも何か対象になった場合には、違う補助ということはあるんだよということでいいわけですね。
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○歴史まちづくり推進担当課長 まず高山の例につきましては、我々も承知しています。そこで補助事業が使われたというのは承知しております。我々も、これまで財政的にできなかったものが、この維持向上計画を策定することによって国の負担をいただいて、可能な限りハード整備なりソフト事業というのをやっていきたいと考えておりますので、まずは歴史的風致の維持向上に関する事業に対して、実際にどのような補助制度が使えるかというものを事細かく調べながら、可能な限りそこにつきましては国の御支援をいただいていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 どこの区域にするかということが第一であって、その後が重点ということになるわけなんですけど、今、北鎌倉のトンネル問題がありますよね。もしも、あの地域が歴史まちの地域になって、例えば重点ということになれば、今は単独で多分やらなきゃいけないんでしょうけど、補助が出てくるという可能性もあるということで、どうなるかは別ですよ。そういうこともあり得るということですね。
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○歴史まちづくり推進担当課長 一般的に全国で行われている整備の内容というのが、例えば無電柱化ですとか、あと道路のカラー舗装、そういった公共物の整備に関する補助というのが一般的に広く行われています。今、吉岡委員からお話しいただきましたトンネルの部分につきましては、申しわけございません、調べてみないと何とも申し上げられませんが、基本的に国交省の補助事業がメーンとなっておりますので、そういった点ではそういう可能性もなくはないかなと思っております。
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○吉岡 委員 せっかくつくるんですから、夢がある、自分の町を愛して、歴史を伝えていくという点で、いいものになってほしいと思いますので、再度ですけど、そういう点では、どうやって住民の意見を聞くか、私はすごく大事な点だと思いますし、世界遺産の教訓からいっても、観光客がふえて迷惑だみたいになっても困るわけで、市民が自分の町を改めて見直して、守って行けるようなものになってほしいと改めて思いますが、最後にそれだけお願いいたします。
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○渡辺 委員 359ページの史跡環境整備事業なんですけれども、昨年ですか、部長初めとして文化財課の方、和賀江嶋にわざわざ来ていただいて、現状を見ていただいたということもあって、今回、現況把握調査委託料ということで324万円、予算をつけていただいております。私がやったわけじゃないんですけど、私としても非常にうれしく、ありがたく思っております。和賀江嶋については鎌倉の一つの重要な史跡であり、宝であるということですので、当然管理していかなきゃいけない。昨年、正式に管理者にもなりましたので、一歩ずつ進めていただいていると思っております。これ現況の把握調査というのは、具体的にどのようなことをやられるんでしょうか。
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○文化財課担当課長 現況把握調査につきましては、たしか音波だったと思うんですけれども、船舶、ボートぐらいの小さな船だと思いますけれども、その船から海中に流しまして、海中の形状を把握することによって、玉石の形状が把握できると。それによって、玉石の散乱状況が把握できると。それに基づきまして、その玉石をどのように元の位置に戻すかというような手法について検討していただくような業務を考えているところでございます。
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○渡辺 委員 とにかく現状を把握していただくのが一番始まりだと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。国・県の補助とかというのは、これはないんですか。
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○文化財課担当課長 大変残念なんですけれども、これは市の単独事業ということでございます。
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○渡辺 委員 将来的には、永福寺がいっぱいここに並んでますけど、このような形で和賀江嶋もいろんな予算がつくといいかなと思うんですけれども。
前、決算特別委員会でもお話ししたんですけど、５月にいつも地元の方々、材木座自治連合会が中心になって、清掃保全活動を毎年やっております。ぜひそこのところで、自治会の方通して、今後どういうふうにやっていくか十分に説明していただいて、毎年必ずやっていますので、どのような形にしていくのかということも、ぜひともお話しいただければと思います。恐らく環境部が窓口になっていると思うんですけれども、その辺でお話しいただけるといいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○文化財課担当課長 和賀江嶋の周辺の清掃活動については、私どもにも御連絡頂戴いたしまして、毎年参加させていただいているところでございます。また、地元の住民の方、いろいろ今まで培われたノウハウというのがございます。海底に散乱した石ばかりでなく、海岸にも石が打ち上げられているということも聞き及んでおります。また、実際に見たところ、そういう状況もあるということでございます。そういった中で、地元の方が少しずつお戻しいただいているということも聞いてございますので、そういった地元の方々の御意見も聞きながら、また和賀江嶋の整備については今後検討していきたいと考えてございます。
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○渡辺 委員 このタイミングをキックオフというような形に位置づけていただいて、今後住民の方々と何をするんでも、住民の方々の理解というのが一番必要になってくるかなと思いますので、材木座は意外と面倒くさい面もありますんで、よくその辺のところをお話しいただきながら進めていただければと思います。部長はいらっしゃらないかもしれないけど、またプライベートでも。サングラスも似合いますので、ぜひおいでいただければと思います。
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○渡邊 委員 364ページの鎌倉歴史文化交流センター設置事業のところでお伺いしたいんですが、実はこの関連するところで、予算審査資料のその２−１の見積もりを御提出を頂戴したんですが、その中で見積もりの見方と、それから説明書の数字が合致しないので、その辺を説明していただきたいんですが。審査資料の一番最初の187ページ、1,714万円というのは、第13節の（仮称）鎌倉歴史文化交流センター工事監理業務委託料でわかるんですが、ページをめくっていって190ページの３億5,048万2,000円という数字が、この明細書のどこに入っているのか、お伺いしたいんですが。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時24分休憩 14時27分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○歴史まちづくり推進担当課長 お時間頂戴いたしまして、大変失礼いたしました。
今、渡邊委員から御指摘いただいた、予算審査資料の190ページの改修工事の費用、これが３億5,048万2,000円と、あと194ページの2,400万円、この数字と、あと事項別明細書でいきますと364ページの改修等工事請負費、この三つの数字が合っていないのではないかという御指摘だったかと思っております。
まず364ページにございます工事請負費の３億7,164万円につきましては、その整備、建物の改修工事と、あと外構の工事費、これらの合計で間違いございません。外構の工事費なんですけれども、194ページと195ページにございまして、194ページは2,400万円ということで見積もりいただいているんですけれども、195ページの設計金額で2,056万9,500円という数字が一つございます。この2,056万9,500円につきましては、消費税が1.05％のときの数字でございまして、これを1.08％に直し、かつ先ほどの190ページにございます見積もりの額を足しますと、合計で３億7,164万円ということでございます。
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○渡邊 委員 この文化交流センターなんですが、将来的に平成27年度、これだけの予算がついていますけれども、どういったイメージの建物を予想してるのか、お伺いしたいんですが。
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○歴史まちづくり推進担当課長 まず文化交流センターでございますが、御承知のとおり、寄贈を受けた建物でございます。今のところ考えておりますのが、Ａ棟、Ｂ棟と我々は呼んでおります２棟ございます。その中で、それぞれＢ棟については平家ですので、１階のみ。Ａ棟については、地上２階、地下１階ですけれども、１階のみを利用すると考えております。
建物の性質なんですけれども、それほど大きなものではございませんので、博物館とまではいかず、名称のとおり、文化交流センターということで、鎌倉の歴史を広く一般の方に知っていただく施設ということを大前提といたしまして、遺物ですとかの展示、あるいは映像資料等を活用して、鎌倉の通史がわかるような仕立てにしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 そうすると展示品の内容も、例えば３カ月に一遍とか６カ月に一遍とか、変えないといけないですよね。その辺の準備というのは、アイテムはあるんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 展示内容につきましては、リピーターをふやすという意味でも可能な限り変えていきたいとは思っております。ただ、通史というところで考えますと、基本的に全体的に頻繁にリニューアルをするというよりは、展示してあるもの、例えば遺物ですとか、そういったものの展示がえがメーンになってくるのかなと思っています。
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○渡邊 委員 そのアイテム、中に展示するものというのは、現在はどんなものがあるんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 中に展示するものでございますが、今、文化財課で保管しております鎌倉から出土いたしました遺物、あるいは中央図書館で寄贈を受けたような歴史上の、例えば、何か冊子ですとか、あと古い英文の案内文ですとか、そういったものを展示していこうと考えています。
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○渡邊 委員 中は結構広くて、今のお伺いしたアイテムだけだと随分余ってしまうような気がするんですが、例えば、鎌倉市民がこういうのを飾ってほしいというリクエストがあった場合に、それを展示できるような、結構自由闊達にあそこが利用できるようなイメージはありませんか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 交流センターの中に展示するものにつきまして、今御説明しました展示物のほかに映像資料ですとか、あとそのほかパネルですとか、そういったものもございますので、がらがらというイメージではないかなと思います。ただ、市民の方からそういう御提案をいただいて、そのもの自体が非常に価値が高く、あるいは市民の方に見ていただくことが非常に有効であるというような判断があるようであれば、それはぜひ検討させていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 実は私的な話なんですが、近くに正宗さんという名刀がいらっしゃいまして、23代だか24代だかやられているんですが、日本刀の本当に日本を代表するような刀を所蔵されておりまして、ぜひここに飾りたいということで希望をいただいていまして、実はこの交流センター自体が大昔は正宗さんのところの土地だったものですから、そういう御縁もあって、そういう希望も出ております。恐らく声をかければ、いろんなところから、いろんなアイテムを飾りたいということが出てくると思うので、その辺を自由と言ったらおかしいけれども、市民の所有物も展示できるようなイメージにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○歴史まちづくり推進担当課長 今、渡邊委員からお話ございました正宗さんでございますが、実は我々も一度、御相談を差し上げたことがございます。鎌倉を代表する刀工ということで、展示できればいいかなと思っておりますので、その点に限らず、さらに有効な手法等、検討してまいります。
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○渡邊 委員 情報が一致して話しやすいと思います。よろしくお願いします。
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○保坂 委員 では、まず文化財なんですけれども、文化財保存修理助成事業、明細書の362ページ、事業費が平成26年度に比べると総額がかなり多くなっておりまして、特に大きな額を占めるのが鶴岡八幡宮の境内環境整備事業補助金ですか、このあたり大分ふえていると思うんですけれども、この事業費がアップしている何か背景、タイミング的なものというのがあるのでしょうか。
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○文化財課担当課長 八幡宮の整備計画につきましては、皆様御存じのように段葛の整備をやってございます。その整備事業が来年度１年間ございますので、その事業費が増大したことが大きな要因であろうと考えてございます。
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○保坂 委員 境内と書いてありますけれども、段葛のことを含めてということですね。
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○文化財課担当課長 史跡の名称としまして、鶴岡八幡宮境内という中に段葛も含まれると御理解いただければと思います。
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○保坂 委員 次に行きたいと思います。364ページの（仮称）歴史文化交流センターの設置事業なんですけれども、これは先ごろの総務常任委員会でも現在の経過についての報告をいただいたので、確認になるんですけれども、この整備計画ができたということで12月21日ですか、公聴会を開催されて、近隣の住民の方を中心に集まられたと。そこで出た意見に対応するということで、建築審査会の日程が３月下旬までずらすことになったと聞いているんですけれども、その後、公聴会等で出された意見表明、これへの対応というのは進んでいるのでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいま御質問がございました、その後の対応でございます。簡単に経過から御説明をさせていただきますと、12月21日に公聴会を行いました。そこに御参加いただいたのが12名、内７名から御意見をいただきました。それとは別に、この公聴会に当たりまして、陳述書というものを３通いただきまして、合計10名の方から御意見をいただいたというところでございます。その後、それぞれこの交流センターができることによって、環境に影響するという御懸念ございましたので、１件１件お話を差し上げまして、今現在８名まで御了承をいただきました。例えば、工事車両が長きにわたって通るのは困るだとか、あるいは違法駐車がふえるのではないか、そういった御意見をいただいた中で、我々で対応できることは対応しますというお話を差し上げた上で、今現在８名まで御了承いただいているところでございます。残りの２名の方につきましては、さらに、基本的に観光客がふえると困るとか、あと歩行者がふえると自分が車を運転するのに支障が起きるとか、そういった御意見をいただいておりまして、３月25日、建築審査会がございますので、それまでには何とかお話を継続して、あるいは何か解決策を御提案して、御了承いただければと思っております。
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○保坂 委員 計画が非常に具体化してきたところにきて、反対の声を心配していたんですけれども、これまでもこの計画については近隣の方に丁寧に説明されてきているはずと思っていたんですけれども、そういう意味では、このまま大体予定どおりにいくのかなと、御答弁でわかりました。
１階のフロアに限って開設するという現行の計画については、公聴会などでは地元の方からは異論というか、そういうのは特になくて、御理解はいただいているんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 １階のフロアのみを使う、あるいはその１階のフロアを使って、どういったコンセプトでこの交流センターを運営していくということについては御説明を差し上げまして、その点につきましては異論はございませんでした。
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○保坂 委員 地元からは、例えば、カフェみたいなものができたり集えたりするといいかなみたいな意見もあったんじゃないかなと思うんですけれども、現行ではそういう形のスペースはないということで、ただ、これから建築審査会ですか、用途変更とか行えば、将来的にはということですけれども、そういった施設を設けることも可能ではあるということでよろしいんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 用途変更後は、そういったこともやれると認識しております。
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○保坂 委員 先ほど、渡邊委員から、予算審査資料ということで突き合わせての質問があったときに見たんですけれども、外構の整備ということで二つ伺いたいんですけど、一つはお庭に大変きれいな、ユニークなお庭がありますけれども、庭に来館者は出ることができるようになるのでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 保坂委員、恐らくもう現地はごらんになられていると思うんですけれども、Ａ棟、Ｂ棟ございます。それで、Ｂ棟をメーンに開放したいと。逆にＡ棟につきましては、御存じのとおり石畳のようになっておりまして、その整備のお金もかかる。あるいは、外から覗かれて中の展示を外側から見られるのも困るのかなというところで、今のところはＢ棟の前の部分のみ公開する方向で調整を進めております。
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○保坂 委員 それについては了解いたしました。Ａ棟のところ、確かにあそこを整備して出られるようにするのは、かなり大変だなと思っていました。
もう一つ、将来的に鎌倉市の博物館になるかもしれない手前の用地については、例えば古い池の跡が残っているとか、樹木で暗くなっていたりとか、ごろごろした大きな石があったり、既存の建物の一部のパーツがそこに置いてあったり、安心できないというところがあったんですけれども、先ほどあった195ページの経費というのは、こちらの博物館用地も含めて少し手を入れるという意味ではないんですか。この歴史文化交流センターへの通路を整備するというのは、これは全く違うんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 今回、交流センター開設に当たりまして、今、保坂委員から御案内ございました空地の中を、歩道を整備してアクセスさせるというところでございますので、まさしくその歩道の整備の費用でございます。
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○保坂 委員 あそこの状態が気になっていたものですから、今回あわせて整備ということで確認させていただきました。
では、今度は歴まちと世界遺産の質問をさせていただきたいと思います。45ページ、歴まちは吉岡委員から御質問があったので、余り重ならないようにしたいと思うんですけれども、こちらについては今現在で歴史的な風致として整っていて、これでオーケーというのではなくて、この計画に基づいて維持向上をしていく可能性のあるところを選んで計画をつくるということでよろしいわけですよね。もちろん現在においても歴史的に価値のある建物があったり、この人々の営みの可能性が全くないところという意味ではないんですけれども、選んで計画をつくって、それを維持向上させていくという、そういう考え方ということでよろしいんですよね。
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○歴史まちづくり推進担当課長 基本的な考え方は、保坂委員からお話あったとおりだと思います。歴史的風致の考え方なんですけれども、平たく言いますと鎌倉の中で鎌倉を代表する景色、風景、そういったものだと思います。維持向上と申しますと、鎌倉時代に戻すとか、そういうことではなくて、今現在の良好な市街地環境を維持向上していこうということでございますので、その中である程度、建物を少し改修したり、そういった必要性はあると思いますけれども、これ以上は悪くならないようにしていこうという考え方でよろしいかと思います。
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○保坂 委員 先ほどの御説明で、歴まち独自の補助金が今ないというので、ショックを受けてしまったんですけれども、この歴まち計画では、例えばハード面では補助金とかが得られたら、復元整備にお金をかけることももちろんできるわけです。建物だったら補修とか復元というのがあると思うんですけど、鎌倉の場合、なかなか難しいのは人々の今の暮らし、活動と結びつけていくというあたりが大変かなと思うんですが、例えば、建物でいえば復元なんですけれども、そういう人々の営みといったようなものだと、現在ではすたれていてもかつてあったと、これを今度は市民参加で、また盛り返しましょうといったような、そういうことでもよろしいんですか。そこだけ、１点伺いたいんですけれども。
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○歴史まちづくり推進担当課長 基本的には、今現在も続いている50年以上の活動と言われておりますので、既に活動自体が消滅した場合は恐らく、該当してこないのかなと思っております。
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○保坂 委員 言葉は悪いんですけど、張りぼてみたいなものじゃなくて、本当に歴史的、文化的に厚みのあるまちづくりのコンセプト、この歴まちをきっかけに掘り起こしていければいいなと思っております。
では、次に世界遺産登録の関係のことなんですけれども、鎌倉市では、この世界文化遺産への登録と歴史まちづくり法を活用して、まちづくりというのを並行して進めるということで、歴史的風致維持向上計画を策定してまちづくりを進める一方で、世界遺産登録に向けては、当面は比較研究を中心とする基礎研究を行うという、この理解でよろしいんでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 委員おっしゃるとおりでございまして、当面、世界遺産の取り組みとしましては、これ４県市で取り組んでおりまして、４県市の一員としまして、鎌倉の価値を再発見、再構築するための基礎的な作業として比較研究を実施してまいる、こういう所存でございます。
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○保坂 委員 その比較研究を国内にとどまらずに、海外にも比較の対象を求めて、平成26年度には中国に専門家と、あと担当の方が行かれて調査を行ったと聞いておりますけれども、こちらについてもこの４県市の推進委員会で行ったという位置づけになるんでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 昨年の予算特別委員会のときも、関連の質問をさせていただいたんですけれども、この世界遺産登録に向けて非常に経費をかけなければいけないのは、しっかりとした推薦書をつくることであると。その推薦書の作成というのは当面行わないのに、500万円近い予算を計上しているのはなぜかと質問をしましたところ、文献調査ではなくて海外に比較対象を求めて現地調査をすることが必要だという御回答だったんですけれども、実際に中国に行かれたということで、どのような成果があったかということを簡単に御披露いただけますでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 今回、中国は具体的には世界文化遺産に登録されております登封、世界の中心という物件。それから龍門石窟。さらには雲崗石窟、こちらの３カ所に行ってまいりました。
その目的としましては、登封につきましては鎌倉と同様、さまざまな文化遺産が合体して登録になっております。どういうコンセプト、どういう考え方で登録に至ったか、さらにはそこには達磨大師が初めて中国に禅宗を伝えた少林寺がございまして、まさに鎌倉の禅宗寺院との比較といった面で格好の材料になったということでございます。この少林寺との比較におきましては、実際に現地に行きまして、禅宗のお寺とは称しておりますが、日本の禅宗寺院のように禅の修行であるとか、そういったことはほとんど見受けられないというようなことが現地で確かめられました。さらにお寺の構造としましては、建長寺、円覚寺のように真っすぐに一直線上にお堂を配しているようなことも確認できました。
それから、石窟、龍門、雲崗におきましては、これはやぐら、鎌倉にたくさんございますが、平面形態がやぐらに非常によく似通っている。やぐらの原理を探る上で、非常に貴重な材料を得た、このように考えております。
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○保坂 委員 現地に行かれて、いろいろ多面的に比較をして参考になったということだと思うんですけれども、新年度予算でも500万円超の予算が計上されていますけれども、これはさらに海外調査を行うということなんでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 平成27年度の４県市の事業の計画、今現在、計画を立てているところでございますが、委員御指摘のとおり、海外現地調査、さらには国内の現地調査を中心に、比較研究を主体として事業を進めていく、このように予定しております。
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○保坂 委員 その現地調査、比較調査を行うというのは、事業の内容のところにも書かれていますけれども、コンセプトの再検討を行うという、そのあたり徹底して行おうという姿勢のあらわれなのかなということで、それを４県市でやるということだと理解しているんですけれども、そういった進め方について、市民の皆さんの理解が得られるような、中間報告的なものも含めて行っていただきたいと思っておりますけれども、最後そのあたりいかがでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 世界文化遺産への再推薦、登録を目指すに当たっては、市民の方々、並びに社寺等の関係の皆様の御理解が必須の条件と考えております。そのためには、今回実施しました海外現地調査を初めとする比較研究の成果を節目、節目を捉えながら発信し、市民の皆様にお伝えし、鎌倉の価値というものをまた再認識していただく、こういうようなことに努めてまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 それでは、まちづくりのところから質問させていただきます。
今、やっと鎌倉の歴史的風致維持向上計画を策定していこうという段階に入ったわけですけれども、鎌倉の町を今まで何もない中で守ってきたのは市民ですよね。さまざまなところを歩いても、この鎌倉の町にマッチしたような形で塀をつくり、生け垣をつくりという中で、もちろんそういう補助事業等もありますけれども、大きくこの歴史まちづくりという中で、市民が理解をし、協力をしてくださって、今やってくださっていることに対して、これはもちろん条例をつくったりということもそうなんですけれども、まさに補助金がないということ自体が、とてもびっくりするような現実で、生け垣等はありますけれども。例えば、大佛次郎さんのお宅の黒塀ありますよね、あそこのところをそぞろ歩くと、隣も黒塀になっているんですけれども、お茶の先生のお宅ですけれども、伺うと、市に相談はしたけれども、何もありませんと言われて、自分で全部やりましたとおっしゃるんです。あの通りというのは非常に情緒がありまして、鎌倉らしい、そぞろ歩きのできる、一つの路地裏だと思うんです。大佛次郎さんの前のところから横ですけれども。そういった方が１人２人ではなくて、市民が本当に協力をしてくださって、今の鎌倉の町でできているので、これからますますこういったものができることによって、初めて今まで努力をしてこられた、協力をしてこられた市民が守られて、そしてさらにいい鎌倉を市と一緒になってつくっていこうという動きが大きく広がっていくんだと思うんです。
その原点になってくるのは、もちろんこの策定業務の中ででき上がってくる、これからの条例であったり、さまざまな施策だと思うんですけど、私、まず市がやらなければいけないのは、今までそうやって市に協力をしてきてくださって、鎌倉をつくってきてくださった方に対する呼びかけであり、そして御礼であり、これからこういう方向でやっていきますよというメッセージの発信だと思うんです。それとともに早く、この歴まちに関する補助金をつくる、そういう制度が急がれるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 毎年、国にそういった要望を行う機会というものがあったと思います。今年度もたしか市として、鎌倉市、この維持向上計画を策定するに当たって、何らかのそういう手厚い、現行の補助制度ではない別の補助制度ができないかという要望はしたと認識しております。
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○西岡 委員 国にするのもそうなんですけれども、鎌倉市の姿勢として、そういったものをいち早く考えていかなければいけないんじゃないんですかと申し上げているんですけど、いかがですか。
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○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 今、西岡委員のおっしゃることごもっともであって、そういうような視点を持って事業に取り組んでいかなくてはいけないと思っています。先ほど課長から補助金がないというようなお話を申し上げたんですけれど、いわゆる歴史まちづくり法で直接絡むような補助金はないんです。ただ、いろんな補助金の制度を利用して、この歴史的風致維持向上計画、そのバックボーンにある歴史まちづくり法というのは、事業法というような法律の観点なんで、いかにこの計画に必要であるべき事業を組み込んで、国の認定を受けて、その事業を効率的に取り組んでいくのかというのが、この計画づくりを通して我々に与えられたミッションです。ですから、まさしく今おっしゃられた市民の方、そういう協力していただける方に歴史まちづくりの事業と位置づけて、そこに補助金を交付するということはできないことではないんで、それをまさしく国交省と調整しながら、どういうような事業を盛り込んでいけば、この計画をつくった成果、皆さんの目に見えるような形であらわれてくるか、そういうような視点で今後も事業に取り組んでいきたいと考えております。まさしく今おっしゃられた部分は、その構成事業を考えるときに、我々が常に考慮しなくてはいけない視点だと思っています。
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○西岡 委員 やっとそういう視点に立っていただいて、事業がこれからまさに始まらんとしているところなわけですけれども、今まで守り、協力してきてくださった市民にはどういう発信をしていかれるんでしょうか。
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○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 計画をつくった段階で、そこにどういう構成事業が盛り込まれて、どういうスケジュール感を持ってやっていくかということを、まず市民の皆様にお伝えしていかなくてはいけないですし、その計画の進捗状況についても適時、皆さんに御報告することによって、行政だけの計画ではなくて、市民の方も計画をするに当たって、一緒にそういう気持ちを持って御協力していただける、そんな計画にしていきたいと考えています。
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○西岡 委員 部長は、この３月でいらっしゃらなくなるということでございますけれども、ぜひそのすばらしい思いをお伝えいただいて、継承していただけるようにお願いをしたいと思います。ここの質問はそれで終わります。
それから、歴史文化交流センター、364ページですけれども、博物館構想というのは、第一種低層住宅で、用途変更をする必要があると思いますけれども、それをした上で、ここを将来的に博物館の構想をとお考えなんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいまの御質問、将来的な鎌倉博物館のお話だと思います。御指摘ございましたとおり、この土地は第一種低層住居専用地域でございます。ですので、建てられるものにつきましては非常に限りがあるというところでございます。将来的に、あの地域自体の用途変更というのはなかなか難しい、それは現実的ではないのかなと思っております。一低層の中で建てられる建物というのもございます。あるいは、用途の変更ではなくて用途をそのままに、例えば地区計画というようなものを立てるというような考え方もございます。今後、鎌倉の博物館構想を検討していく上で、何が的確で、何が一番市民の方に還元できるのかという視点を交えて、さらに検討を進めたいと思います。
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○西岡 委員 安心をいたしました。周りの方々の御理解が得られなければ、そういったことは不可能ですので、地域住民の方を大切にしながら、すばらしい施設を、せっかく御寄贈いただいた、他に見られないようなところですので、そこを大事に守って、また発展させていけたらと考えております。
この歴史文化交流センターについては、代表質問でもさせていただいたんですけど、いまひとつはっきりと用途がわからないといった声を私は伺うんですけれども、そういうことはございませんか。こういう施設なんだということが市民にわかりやすければいいんですけれども、いまひとつピンと来ないのかなと思っているんですけど、いかがでしょう。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいま西岡委員、御指摘ございましたお話でございます。我々、これまで周辺の地域の方々を対象に説明会を行ってまいりました。その中では、整備構想等をお示しし、コンセプトですとかそういったものをはっきりお話を差し上げてきたんですが、それ以外、全市的にそういったＰＲが足りているかというと、まだこれは十分ではないのかなと我々も認識しております。ホームページ上で、その整備基本構想を上げておるんですけれども、さらに建築審査会が通るとか、さらにはっきり、いつごろ開館できるだとか、そういったことがわかり始めた時点で、より一層、この建物の性格、あるいはその必要性等々、市民の方にお示ししていきたいと思います。
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○西岡 委員 最後の質問です。平成27年度の予算審査資料の、先ほど八幡宮境内の環境整備補助金が出ていた、その補助金のところなんですけれども、文化財関係でかなり補助金が出ております。それは、修理の事業の補助金である場合もあるんですけれども、これが全く素人でわからないものですから、どういった形でこの金額で出てくるのか。修理事業の補助金というのは、どういうふうに見積もられて、それに対してこの補助が補助金として出されるのか伺いたいんですけど。
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○文化財課担当課長 この補助金につきましては、国・県・市の指定のされている有形の文化財の修理について補助するものでございます。この補助につきましては、専門的な知識が必要なことでありますので、専門業者が見積もりを出しまして、それにつきまして国・県・市で内容を審査して、補助対象事業費を設定しまして、補助を行うということでございます。国指定のものにつきましては国で審査をし、県については県、市については市で、それぞれ審査をして補助を行うというようなことになってございます。
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○西岡 委員 例えば、実際に修理に当たるときに、仏師の方を使われるようなときに、鎌倉在住の仏師の方に仕事をしていただくとか、優先度というか、そういうこともお考えなんですか。
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○文化財課担当課長 国の指定の文化財につきましては、国が指定する仏師の方は限られた人数でございますので、そういった中から選ばせていただいているというところでございます。また、市内にも仏師の方おられますので、所有者の御意向も反映させていただいた中で、鎌倉市の仏師にお願いしたいということであれば、市内の仏師の方にお願いするケースもございます。
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○西岡 委員 もちろん国宝等はそういうわけにはまいりませんけれども、鎌倉市でできる、そういった市内にいらっしゃる仏師の方等にお願いができる事業もあると思いますので、ぜひその辺はお願いをしたいと思います。
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○文化財課担当課長 先ほど申し上げましたが、所有者の御意向、あるいは実績をお持ちの仏師の方についてはお願いしているケースもございますが、今後そういった方に極力お願いするような形で進めていきたいと考えてございます。
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○日向 委員 363ページの公開宣伝事業のところです。郷土芸能大会舞台設置業務委託料というのが、平成26年度は20万6,000円だったんですけど、今回その４倍近い値段になっているんですけれども、具体的にこれは何かによってふえているんですか。
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○文化財課担当課長 昨年度につきましては、舞台の設置のみを検討させていただいた内容でございます。来年度につきましては、郷土芸能大会開催に当たりまして、御来観いただく方へアピールも含めた、要は宣伝効果を高めるような舞台等という形の委託料を考えているところでございます。
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○日向 委員 そうすると、その舞台の数がふえるとか、そういったわけではなくて、全体的な舞台をつくるものに対して、舞台自体は一つ、数は変わらないんですか。舞台の数がふえるということではない。
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○文化財課担当課長 この設置業務委託につきましては、来年度、八幡宮境内のおはやしと学習センターでの郷土芸能大会、２開催を考えてございますが、八幡宮境内における開催につきましては舞台の設置はございません。生涯学習センター、既に舞台設置してございますので、そこの舞台の効果を上げるような業務と、あと集客に関して、イベント業者にどういったものが効果があるかというようなことを委託して、検討したいと考えているところでございます。
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○日向 委員 確認なんですけど、そうすると今後はさらにこういった郷土芸能の大会に対しての理解を深めるという観点からも拡大していきたいと考えているんでしょうか。
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○文化財課担当課長 郷土芸能につきましては、後継者がなかなか少なくなってきているということもございます。ただ、郷土芸能は鎌倉市に伝わる重要な芸能でございますので、今後も保存活動をしていくような形で事業を進めたいと考えているところでございます。
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○日向 委員 次に364ページ、鎌倉歴史文化交流センターについて運営の面から御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、実際に運営していこうとすると、年間ベースでどのぐらいのコストがかかっていくものなのか金額的に教えていただければと思います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 概算でございますが、１年間で約4,500万円ほどを見込んでおります。
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○日向 委員 そうしますと、開設した場合、来られた方に対して入場料ですか、入館料といったものは大体幾ら取っていこうというのは考えてないんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 市内の類似施設との兼ね合いというものもございますけれども、基本的に大人１人300円程度というような考え方で検討を進めています。
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○日向 委員 300円程度ということで、そうすると年間15万人ぐらいの方が来ればペイできるといいますか、一緒になるのかなと思います。文化的なものですので、金額がかかるからどうこうというところではないと思うんですけれども、大きな施設をやるということで、ある程度、歳入も確保できるような面もあればいいのかなと思うんですけれども、年間大体15万人くらい来てもらうと結構な数なのかなと思うんですけれども、その辺も踏まえて、交流センターは、ある程度歳入確保も考えて運営されていくということなんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 まず年間の来館者数の見込みですけれども、これは地域の方にも御説明したんですが、周辺の施設の年間の来場者数等々を分析しまして、今のところ約９万人と想定をしております。そうしますと、年間のランニングコストの大体半分ぐらいしか捻出できないこととなります。それがいいとは我々も思っておりません。こういったものを建てるに当たっては、なるべくそういったランニングコストを抑えて、なおかつ収入を得ていかなくてはいけないということは十分認識をしておるんですが、なかなかそれが現実的になるかというと難しい部分があるかなと思っておりまして、そのほかの部分で、例えば来館者の入場料以外の部分で何かできないかというようなことは考えていく必要があるかなと思っております。
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○池田 委員 １点だけ。359ページ、史跡環境整備事業ですけれども、この中で永福寺の跡地の環境整備工事、当初の実施計画ですと、平成27年度公開に向けてとありますけれども、実際その進捗状況について教えていただきたい。
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○文化財課担当課長 委員御指摘のとおり、平成27年度末のオープンを予定しているところでございます。現在、平成26年度につきましては三堂基壇の周りの遣水、あるいは苑池、池でございますけれども、池の整備を行っているところでございます。平成27年度につきましては、池の残った部分と園路の整備を検討しているところでございます。この整備を終えまして、仮オープンということで事業を進めているところでございます。
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○池田 委員 かなり以前ですけど、私たち議員で現場視察に行ったときに、当時、湘南工科大学とコンピューターグラフィックスを作成して、視覚で永福寺の建物を見るような構想といいますか、そういう案があったかと思うんですけれども、その辺はどうなったんでしょうか。
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○文化財課担当課長 コンピューターグラフィックスにつきましては、御指摘のとおりでございますけれども、来年度の仮オープンまでには、予算の関係もございまして現場で見ることはできないというような計画の状況でございます。今後、御指摘いただいた内容につきましては検討させていただきたいと考えておるところでございます。
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○池田 委員 多賀城市に視察に行ったとき、跡地だけですと、その雰囲気というのはなかなか伝わらないものがあるものですから、コンピューターグラフィックスを見たとき、こういう道にこういうものがあったんだなと視覚でわかったものですから、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
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○山田 副委員長 歴史まちづくり法の歴史的風致維持向上計画の件、確認します。世界遺産で、構成資産候補となっていた資産と、歴史的風致維持向上計画の中でこれからやっていこうという、重点区域の区域的な重なりというのはどうなっているんですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 重点区域の設定の考え方なんですけれども、先ほど来御説明しております歴史的風致の範囲につきまして、鎌倉市では今、複数検討しております。その範囲が一番重なっている部分というのが、鎌倉の歴史的な風致を如実にあらわしている場所だと考えておりますので、そこを中心として重点区域というものを設定していきたいと思っております。それが、いわゆる世界遺産の資産と重なるのかというところでございますけれども、維持向上計画につきましては基本的に町中のハード整備という考え方でございます。世界遺産は文化財というものがメーンになってきて、その周りにはバッファーゾーンというものが設けられてくるというところなんですけれども、ある意味重なる部分、鎌倉を代表する風致というところで重なる部分も多少はあると思います。
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○山田 副委員長 重点区域というのは、他市の計画を見てみると、先ほど部長おっしゃったように、歴史まちづくり法は、今御説明あったように事業法としての活用ということですね。いわゆる歴史的な価値ある建物がありますと。そこに住まう人たちの生活活動があります。町中を整備していきましょう。そういうような形でつくられているものですから、必ずしも景観がどうのこうのとかというのは、先のようにも聞こえるんですけれども、いわゆるコアの部分とバッファーの部分という世界遺産のものの考え方と、何か隔たりがあるんじゃないかなという気がしないでもないんですけれども、そこは私の認識が違っているんでしょうか。何か景観が大事だというような計画づくりではないような気がしてならないんですけど、それは一つの要素ではあるんですけれども、その景観をどんどん前に出してというのとは、違うような気がしないではないんですけれども、そこは私の認識が違っていますか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 整備するのは町中であって、なぜ町中を整備するのかというと、町の風致、景観を大事にしていこう、維持向上していこうという考え方からすると、景観という観念は外せないのかなと思っております。ただ、それが社寺を含めた社寺景観というところに限定するかといえば、歴史まちづくり法ではそういうことではないかなと思っております。
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○山田 副委員長 先ほど、北鎌倉の例が出されましたけれども、いわゆるそういう景観、例えば山並みだとか、町に対する背後にあるものとか、そういったところまで広く含まれるとは思っていなかったものですから、果たしてこの計画の中で、例えば今お話が出たようなものは守り切れるのかどうか。そこのところが、私にはぱっと納得がいかない部分ではあるんです。ただ、それも町中の整備の一つであるという位置づけをすれば可能なのかもしれないし、いや必ずしもそうではないのかもしれない。そこは、まだこれから議論していかなければいけない部分。例えば、それが入っていればの話ですけれども、入っていなければ全然関係ないんですけど。ああいうものの取り扱い方というのは、どうも世界遺産のものの考え方と、この維持向上計画の考え方が少し距離があるように、自分自身は聞こえるものですから、そのあたりはどうなんでしょう、町に対するああいうものの景観も含んでも妥当なんだと。例えば、あそこが重点区域になるとすればですけど。相当構成要素として大きい、景観への配慮という意味では大きなファクターになり得るんでしょうか。
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○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 今、委員御指摘の景観という観点からしますと、明らかにこの世界遺産の考え方と歴まちの考え方は異なると考えてよろしいかと思います。世界遺産の場合には、顕著な普遍的価値を持っているもの、これを守り伝えていくということで、具体的に言うならば、例えば鶴岡八幡宮を核にしますと、それを守るために周辺にバッファーゾーンをつくって、周辺から景観を守っていく、こういう考え方になります。それに対して、歴史まちづくり法の場合には、その社寺を取り巻く町並みから山並みから、そういう景観も含めて、これが鎌倉の歴史的風致だと規定した場合は、それごと守り伝えていくという考え方になるんです。まさに先ほど来、指摘されております案件につきましても、そういう要素に取り込むことが可能という判断ができるならば、それもひっくるめて全体で考えていくということになろうかと考えています。
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○山田 副委員長 ことしの秋口目指して、この計画、国への認定を出していくという話ですけれども、その進捗ぐあいとして、具体的に平成27年度の400万円という予算の中で、27年度の具体的な作業として、平成26年までやってきた作業というのはどこまでか。平成27年度、それに向けてどこまでやるのか。特に気にかかるのはエリアの話、重点区域の置き方の話なんですが、そこのところはどのように進捗しているのか。御説明できる範囲で結構ですので、御紹介いただければと思います。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいまの進捗状況でございますが、国との協議も複数回行ってまいりまして、ある程度、歴史的風致の数、それと範囲につきましては、８割方だんだん固まってきたのかなと思っております。今、我々が進めている作業は、それと並行して、どういった事業を実施するのかという事業の洗い出し。そして、その事業にどういった国の補助がつくのかということで、それも含めた国との協議といったものを進めております。
平成27年度に入りますと、最終的に国に申請するときには１冊の書にしなくてはなりません。そういったことで、執筆作業がかなり重点的になってまいります。例えば、他都市の事例を見ますと、歴史的風致を一つあらわすのに、ペーパーでいいますとＡ４ぎっしり書いて４枚、５枚、要はその場所の歴史、そういったものを一から書き起こしていくという作業になります。ですので、それが五つ、六つあれば、その数分だけ執筆していかなくてはいけない。あるいは、歴まち法と関連する他法、例えば、鎌倉の場合は古都法ですとか、あるいは景観の関係の条例等々です。そういったものも書き起こしていく。さらには、鎌倉の文化財保護のあり方、考え方、こういったものについても書き起こしていくと、こういった必要がございます。トータルでいきますと、おおむね100ページ以上の１冊の書になるのかなと思っておりまして、中身といたしましては、先ほど部長の小嶋からお話しましたが、その事業の部分を示すもの、いわゆるアクションプラン的なもの、それと市民の方々に鎌倉の歴史的風致を知っていただく、いわゆるマスタープラン的なもの。こういった二つの性格が一つの書になるというイメージでございます。平成27年度につきましては、早々に素案というものを固めて、市民の方にお示しして、パブリックコメント等いただいて、秋の認定に向けて進めてまいりたいと思っております。
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○山田 副委員長 事業法って事業していかなきゃいけないんですけれども、国が認めた、あるいは補助が出る、当然鎌倉市として、その後の補助というのはどうしても必要になりますよね。ですから、今、国の補助がどれくらい見込めているのか。鎌倉市としては、どれくらいそれの裏負担をしていかなきゃいけないのか。それと、それが鎌倉の財政事情を照らし合わせると、どういうスケジュール感を持って、その事業が推進できるのか。これはさまざまな財政上の課題というのは、先ほど来から、いろんな課長の言葉の中に、財政が厳しいというお話が出てきていましたけれども、そういうものに対して、鎌倉市として、全体の財政事情に対する優先度ということからも、出てくると思うんですけど。そのあたりは文化財部が、今後その計画に基づいて事業を推進していくための考え方といいましょうか、一番大きなところだろうと思いますけれども、公共施設の再編や社会インフラのところでもお金をかけていかなきゃいけないし、かつこういうメニューが出てくれば、ここにもお金をかけていかなきゃいけない。そういうことになると、多大な財政負担というのはあるんですけれども、このあたりは文化財部として、いわゆる財政部門との調整、考え方、今後どういうふうにこの事業を推進していくんだと、そのあたり、部長じゃないと答弁できないのかな。よくわかりませんが、そのあたりの意気込みというのかな、考え方というのかな、そこをお聞かせいただければありがたいんですけれども。
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○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 今まさしく、その構成事業をどうしようかということで、各部の御意見も承りながら中で議論をしているところです。先ほど西岡委員からもお話があったように、市民の声も吸い上げながら、どういう構成事業をそこにぶら下げていくのかというような、まさにその作業を今やっていくところなんで、ただ、山田副委員長おっしゃるように、いわゆる市の財政負担の部分を考慮しなくてはいけないです。その事業を精査しながら、財政当局とも話をしながら、どう事業を打っていくかというのは、まさしく今後検討していきたいと思っています。私自身としては、この歴まち計画をつくって、結果町が変わったって市民が思えるような計画にしたい、ぜひそういうふうにしていきたいと思っていますので、計画をつくったことによって、その構成事業というのが一番かなめになってくるんですが、どういうふうに盛り込んで鎌倉の町が変わるのかというのを、ぜひ皆さんに見てもらいたいなと思っています。
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○永田 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 意見で、よりよい歴史的風致維持向上計画策定について。
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○日向 委員 意見で、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについて。
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○山田 副委員長 意見で、歴史的風致維持向上計画について。
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○永田 委員長 ほかの委員の方はよろしいですか。
（「はい」の声あり）
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、よりよい歴史的風致維持向上計画策定について。続いて、日向委員から意見で、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについて。最後に山田副委員長から意見で、歴史的風致維持向上計画について。
以上、御確認願います。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。意見を打ち切ります。
この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時29分休憩 15時40分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費について、一括して説明をお願いいたします。
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○内海［正］ 総務部次長 第60款公債費から第70款予備費までの予算内容について、御説明いたします。
予算説明書の158ページを、内容説明は382ページから384ページを御参照ください。第60款第５項公債費、第５目元金は33億8,321万1,000円で、元金償還金は長期債に係る元金の償還金を、第10目利子は５億3,296万6,000円で、支払利子は長期債の支払い利子を、借入金利子は、一時借入金の支払い利子を計上いたしました。なお、一般会計において平成27年度に起こす予定の地方債は49億8,070万円で、一般会計の平成27年度末の地方債現在高見込額は402億6,183万5,000円となる予定です。
予算説明書は160ページを、内容説明は385ページから386ページを御参照ください。第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億2,978万9,000円で、利子負担金は鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を。貸付金は土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の162ページに入りまして、第70款第５項第５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成27年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は、613億6,400万円となります。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○山田 副委員長 158ページの公債費のところなんですけど、今、御説明あった公債費の残高、402億円は何年度末とおっしゃいましたか。
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○内海［正］ 総務部次長 平成27年度末でございます。
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○山田 副委員長 そうすると、公債費そのものが市債として出ていくのが増加として49億円ということですよね。ここで元金、利子が昨年度よりも減っていますよね。減っている理由は、平成26年度のどの時点の話として減っているのか。その50億円ぐらいの市債増に対して、利子、元金返済が減っているという、このあたりの理屈を教えてほしいんですけど。
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○内海［正］ 総務部次長 元金、利子の返済が減る理由といたしまして、一つは382ページで御説明いたしましたこの返済が33億8,000万円、例えば平成27年度は返済すると。その27年度に借りる額が、その33億8,000万円を下回っていれば、基本的には元金自体は減ってくると。利子につきましては、過去の高い金利のとき、高いときは５％以上の金利がございましたので、その利子の返済が終わってきているので、比較的、かなり減り幅が大きいといいますか、それが減ってくると、最近の利子というのが0．何％とかになっていますので、その辺で利子というのは、多少多く借りていったとしても利子の返済額というのは減ってくる傾向にあります。元金自体は、先ほど申し上げましたように、その年に借りる額と返す額で、借りる額が少なければ元金は減ってくると、こういったような状況でございます。
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○山田 副委員長 先ほど、市債の発行が50億円弱ぐらいとお話されましたよね。この部分の利子負担というのは、今の御説明の中で理解できる話なんですか。市債が確実にふえていますよね、昨年から比べたら。元金の償還部分とふえた部分というのは、またバランスしていかなきゃいけないんだと思うんですけれども。市債がふえている、それに対する返済利子がふえていく。トータルとしての元金と、今回のインパクトというものがあるんだと思うんですけど、そこは区別してやると、50億円ぐらいの市債残高増というのは、どういう説明になるんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 その49億円、来年度借り入れるという額は、例年になく大きい額でございますので、仮にこれぐらいの額を借りていってしまうと、なかなか利子の減りというのは少ないのかなと思いますけど、大船中学校がこのうち33億円を占めていますので、この大船中学校の事業がなければ例年20億円ぐらいで借りていくということなので、確実に利子は減っていくだろうと見込めると思います。
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○永田 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
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○永田 委員長 次に、歳入について御説明をお願いいたします。
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○納税課長 歳入のうち、第５款市税について説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の１ページをお開きください。平成27年度の市税収入は354億9,652万4,000円を計上いたしました。これは平成26年度当初予算に比べ、0.2％、金額にして8,415万3,000円の増となります。
以下、主な税目ごとに現年課税分の歳入について、説明いたします。なお、算出内容等につきましては、あらかじめ配付しております市税歳入予算主要説明書を御参照ください。
それでは、一般会計予算に関する説明書の４ページ及び市税歳入予算主要説明書の１ページをお開きください。
第５項市民税、第５目個人は、景気動向を考慮し、157億9,741万4,000円を計上、第10目法人は、景気動向や税制改正を考慮し、16億5,920万6,000円を計上いたしました。第10項第５目固定資産税は132億8,404万5,000円を計上、その内訳は、土地が71億7,054万2,000円、家屋は45億8,776万9,000円、償却資産は15億2,573万4,000円と見込んでおります。
一般会計予算に関する説明書の６ページに参ります。第20項第５目市たばこ税は８億5,887万4,000円を計上、第30項第５目都市計画税は33億1,421万8,000円を計上いたしました。
以上、説明いたしました市税の現年課税分は、徴収率を98.83％と見込み、歳入予算として350億4,077万1,000円を計上いたしました。
なお、滞納繰越分といたしましては、徴収率を28.99％と見込み、歳入予算として４億5,575万3,000円を計上いたしました。
以上で市税の説明を終わります。
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○内海［正］ 総務部次長 引き続き、第10款地方譲与税以下の歳入につきまして、御説明いたします。
予算に関する説明書６ページから９ページにかけまして、第10款地方譲与税、第８項地方揮発油譲与税は8,900万円、第10項自動車重量譲与税は１億8,800万円で、それぞれ揮発油税及び自動車重量税の一部が市町村道の延長及び面積により案分譲与されるものでございます。
第15款第５項利子割交付金は7,100万円で、県民税利子割の一部を市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第16款第５項配当割交付金は8,300万円で、上場株式等の配当について特別徴収された県民税配当割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第17款第５項株式等譲渡所得割交付金は3,100万円で、一定の上場株式等の譲渡に際して特別徴収された県民税株式等譲渡所得割の一部が市町村の個人県民税の割合により交付されるものです。
第19款第５項地方消費税交付金は27億1,600万円で、消費税とともに徴収された地方消費税が、市町村の人口等に基づいて案分交付されるものです。
10ページに移りまして、第20款第５項ゴルフ場利用税交付金は2,500万円で、鎌倉カントリークラブ及び鎌倉パブリックゴルフ場のゴルフ場利用税が横浜市との面積案分により交付されるものです。
第30款第５項自動車取得税交付金は7,900万円で自動車取得税の一部が市町村道の延長及び面積により案分交付されるものです。第33款第５項地方特例交付金は１億900万円で、住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収額の一部が交付されるものです。第35款第５項地方交付税は2,000万円で、特別地方交付税を計上しております。
12ページに移りまして、第40款第５項交通安全対策特別交付金は2,500万円で、道路交通法の反則金を市町村の交通事故発生件数、人口集中地区人口等を配分基準として案分交付されるものです。
第45款分担金及び負担金、第５項負担金は７億4,329万2,000円で、保育所の保育料など民生費負担金を計上いたしました。
17ページにかけまして、第50款使用料及び手数料、第５項使用料は５億2,441万9,000円で、子どもの家使用料、児童発達支援センター使用料、ガス管、電線、電柱などに対する道路の占用料、市営住宅の使用料、生涯学習センター等社会教育施設の使用料などを、第10項手数料は７億7,738万9,000円で、戸籍、住民票、印鑑証明及び課税証明等、証明・閲覧の手数料や一般廃棄物処理等手数料などを。第15項証紙収入は2,230万円で、建築確認申請手数料などを計上しております。
18ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金は55億1,105万3,000円で、障害者に対する扶助費や、子供のための教育・保育給付事業、児童手当、生活保護法に基づく扶助費などに対する民生費負担金を。23ページにかけまして、第10項国庫補助金は19億7,096万4,000円で、通知・個人番号カード関連事務などに対する総務費補助金、臨時福祉給付事業、子育て世帯臨時特例給付事業などに対する民生費補助金、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得などに対する土木費補助金、大船中学校改築事業などに対する教育費補助金などを。25ページにかけまして、第15項委託金は3,017万4,000円で、中長期在留者住居地届出等事務などに対する総務費委託金と、国民年金事務などに対する民生費委託金を計上しております。
第60款県支出金、第５項県負担金は20億392万2,000円で、障害者に対する扶助費、子供のための教育・保育給付事業、児童手当などに対する民生費負担金を計上しております。
26ページから31ページにかけまして、第10項県補助金は６億3,514万3,000円で、その主なものといたしましては、市町村移譲事務交付金に対する総務費補助金、重度障害者医療費の助成事業、小児医療費助成事業などに対する民生費補助金、健康増進等事業などに対する衛生費補助金、史跡永福寺跡環境整備事業などに対する教育費補助金などを、第15項委託金は３億9,975万1,000円で、県民税徴収取扱費委託金、全国統計調査費委託金など、それぞれ記載の内容の事務に対する県委託金を計上しております。
32ページに移りまして、第65款財産収入、第５項財産運用収入は6,298万円で、市有地の貸地料や財政調整基金、教育文化施設建設基金など、各種基金の運用に伴う預金利子を、第10項財産売払収入は１億196万円で、市有地や図書等の売払収入を計上しております。
34ページに移りまして、第70款第５項寄附金は1,242万1,000円で、一般寄附金ほか記載のとおり、指定寄附金を見込んでおります。
37ページにかけまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は17億1,093万4,000円で、事務執行に係る財源として、財政調整基金や教育文化施設建設基金などからの繰り入れを、第10項他会計繰入金は200万円で、平成25年度の精算に伴う返還金として、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計から、それぞれ繰り入れを計上いたしました。
38ページに移りまして、第80款第５項繰越金は６億円で、前年度からの繰越金を見込み、計上いたしました。
第85款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料は7,800万1,000円で市税延滞金などを。第10項市預金利子は180万円で、歳計現金などの預金利子を。41ページにかけまして、第15項貸付金元利収入は15億3,760万円で、それぞれ記載の貸付制度及び団体に係る貸付金の返還金を。
45ページにかけまして、第25項雑入は７億2,467万3,000円で、主なものといたしまして市町村振興協会市町村交付金などの総務費収入、各種医療費返還金や精神障害者地域生活支援センター運営費負担金などの民生費収入、資源物の売却などに伴う衛生費収入、駐輪場指定管理者納入金などの土木費収入などを。
47ページにかけまして、第90款第５項市債は49億8,070万円で、（仮称）山崎・台峯緑地用地の取得や大船中学校改築事業などにかかるものを計上いたしました。
以上、平成27年度鎌倉市一般会計歳入予算の総額は613億6,400万円となります。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 資料いただきまして、これは予算審査資料２─２、464ページですが、この間は市民全体の平均収入が落ちて、それで税金が少なくなってきたという状況があるんですが、平成27年度予算審査資料、議会事務局でいただいた資料ですけれども。
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○永田 委員長 ページ数を教えていただいてもよろしいですか。
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○吉岡 委員 ２ページです。これで見ますと、全体の一人当たりの収入とか、一世帯当たりの収入というのがございますが、これは市民、法人も含めての税金ということですか。
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○納税課長 議会事務局へ提出されたほうの資料で、２ページの市民税のところでございますけれども、これは法人、それから個人のもの含めた金額の市税の負担ということの数字になっているかと思います。
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○吉岡 委員 いただいた予算審査資料の２−２の464ページのところを見ますと、これは個人市民税で資料として出していただいているものだと思うんです。これで見ると、いわゆる一般市民の収入が減っているということで、市税も全体が減っているということなんで、平成26年度の状況ですと減っているぐあいが書いてあるんですけど、平成27年度はそれよりもまだ減るという感じですよね、全体として。この基本的な割合というのは、個人と法人といろいろあると思うんですけど、何が原因になっていますか。
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○市民税課長 私ども、個人市民税については、ちょうど来年度予算を編成するに当たって、12月ぐらいに平成26年度の決算見込みを出すんですけれども、ちょうどそのころ、御存じのとおり選挙等がございまして、その選挙等の影響がどういうふうに出るかも全然はかり知れないところでしたので、基本的には個人の住民税については平成26年度の決算見込み額と同額を、平成27年度の歳入としては見込んでおります。特に下がる、上がるは見込んでおりません。決算見込みを、そのまま同額として見ています。ただし、法人市民税につきましては、昨年６月の議会で議決をいただきました法人市民税の率の変更がございまして減額となりましたので、その分の減額が、これも法人市民税の平成26年度の決算見込みから、その平成27年度に入ってくるべき法人市民税の税率を引いて、そのときに出るマイナス分を差し引いた額を法人市民税の歳入額として27年度、見込ませていただきました。そうすると、トータル的に法人市民税が下がりますので、下がっているという形になります。
そのほかで言いますと、軽自動車税については、これも昨年12月に議決いただきまして、軽自動車税は平成27年４月１日から上がる予定なんですが、実は今国会において、去年の12月28日に出ました税制改正大綱というのが国会に提出されていまして、その内容が、ことしの４月１日からの軽自動車税の値上げを１年間先送りにするという法案が出ていまして、それが今現在まだ可決されておりません。可決されると、今度の４月１日から上がるべきものが、来年の４月１日からになりますので、この辺がまた不透明だったものですから、軽自動車税につきましては、特に税収見込み分は増税になった分の見込みをせずに、この段階では、平成26年度の決算見込みをそのまま27年度も同額として見込ませていただいております。そして、たばこ税につきましては、平成25年度から26年度に対して、これも決算見込みを出したところが、約800万本ほど下がっているというか、購買が減っておりますので、それを見込みまして、平成26年度の決算見込みから、たばこ税につきましては800万本分、約2,800万円になるんですけれども、この分を税収減という形で見ております。全体的には若干減という形で出ております。
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○吉岡 委員 市民の現状からすると、この間ずっと１人当たりの平均が所得割とか、要するに収入が減ってきているということで、その分が税収としては厳しいと、一つあるんですけれども、法人税については減税があって、その分が市は減収になって、その分についてのかわりということで軽自動車税なんかを少し上げて、それでも大したことなかったような気がしますけど。その辺では、実際に昨年から、減収になった、例えば消費税だったら５％から８％になったので、その分だけは上乗せになったんでしょうけど、そういう点で、鎌倉市としては軽自動車税の関係が少なかったから、そのままなんですよね。そうすると、法改正やなんかで減収になったというのは、トータルどのぐらいなんですか。何と何と何ですか。
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○市民税課長 法人税で約１億円です。たばこ税の場合、これは法改正とは特に思っておりませんで、これは単純に毎年販売本数が減っておりますので、その分の減収と見込んでいます。法改正上であれば、法人市民税の約１億円ということになります。
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○吉岡 委員 結局は、国の法律の関係で減ってきたということで、もう一つ資料をいただいた中で、法人市民税を払っているというところの465ページで見ますと、いわゆる赤字法人と黒字法人でいきますと、黒字法人が法人税を払うということになります。これを見ると、全体としては二十数％、法人税を払っている割合とすると、資本金の関係でいきますと、かなり資本金が多いところが払って、それで恩恵を受けていると。その辺でよろしいですか。
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○市民税課長 おっしゃるとおりでございます。
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○吉岡 委員 そういう面で見ますと、10億円以上の法人のところが75％ぐらい法人税割のところで払っていると。そこのところの減税があったということもあって、結局全体としては鎌倉市には税金がその分少なくなっているということで、そのかわりの税金も今、軽自動車税が先送りになったんで、それもプラスしていないという現状なのかなと思うんです。これは税金を、本当にふやしていくということの本道としては、市民税、特に鎌倉市の場合は個人市民税の占める割合が大変高いと思うんですけれども、個人市民税の割合というのは、どのぐらいですか。
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○市民税課長 平成25年度の決算で、市の歳入全体の中で個人市民税の占める割合は、約27％ということになります。
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○吉岡 委員 聞き方が悪かったんですけど、市民税の中での法人と個人とで考えた場合、割合としては相当個人が多いんじゃないかと思うんですけど、そういう点では。
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○市民税課長 今の御質問の中で、固定資産税を抜きまして、市民税ということであれば、個人市民税は84.3％ということです。これも平成25年度決算ですけれども。
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○吉岡 委員 特に鎌倉市の場合は、そういう傾向が強くて、市民の方全体の収入が上がっていくということは非常に大事な要素になっています。
それと、収入確保ということで、最近いろいろ広告収入とか、前も広報は最初から結構広告収入というのはやっていたんですけど、最近特にまた広告収入だ、ネーミング何とかっていろいろありますよね。その辺での収入というのはどのぐらいですか。
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○奈須 市民活動部次長 ネーミングライツの収入でございますが、幾つかやっておるんですけれども、一番大きな例を申し上げますと、海水浴場のネーミングライツ、これが1,200万円ございます。その他、各施設においてのネーミングライツをやっているんですけど、今のところまだ応募がなされていないという状況にございます。
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○吉岡 委員 別にネーミングライツだけじゃなくて、いろんな収入があると思うんですけど。
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○中野 経営企画部次長 今、全体のというお話でしたので、新鎌倉行政経営戦略プランの中で捉えている歳入確保の状況ということで、御説明いたします。今お話ありましたネーミングライツの収入確保であるとか、それから広告収入、それから平成26年度におきましては市税徴収率の向上、下水道使用料の見直し分、成人健診等の見直し。こういったもので約３億9,400万円ぐらいの歳入となっております。
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○吉岡 委員 そうすると、例えば使用料の値上げとか、そういうのはまた条例、いろんなところで決まっていまして、使用料や利用料、それからまた保育料だとか、いろんなことも全部入ると思うんですが、それ以外に鎌倉市独自でやっている収入確保という点では、今ネーミングライツという話がありましたけど、それはどのぐらいの収入なんですか。
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○中野 経営企画部次長 ネーミングライツに関しましては、今のところ1,200万円になっております。
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○吉岡 委員 私の聞き方が悪いんですか。いわゆる広告収入というんですか、例えば封筒や何かに企業の広告を入れたりとか、そういうのは使用料とか、それとはまた別だと思うんですよね。私たち市民が体育館を利用するとか、そういうのとはまた違って、別枠の収入だと思うんですけど、それがどのぐらいありますか。
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○中野 経営企画部次長 失礼いたしました。ただいまお話しましたのは、行革プランの中に掲載されているメニューということでお話をさせていただきました。それ以外で、私どもで把握しております広告収入関係の収入になりますと、ただいまのものを含めまして、平成26年度の見込みで、2,260万円ぐらいになる見込みでございます。
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○吉岡 委員 それと財産売り払いというんですか、収入確保という点では、いわゆる財産売り払いということがありますが、それについてはどのぐらいの収入なんですか。はっきりしませんか、今年度。
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○管財課長 平成27年度予算では土地の売り払い収入は約9,100万円見込んでおります。それから、平成25年度実績でございますけれども、普通財産の未利用地の売り払いで7,350万円ございました。
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○保坂 委員 ２点ほど伺いたいと思います。手数料収入なんですけれども、歳入のところの17ページ、一般廃棄物処理等手数料ということで、６億959万7,000円という数字が示されていますけれども、この内訳は、３億4,000万円くらいが指定ごみ袋の販売益というんでしょうか、指定ごみ袋の手数料で、それ以外が事業系ごみと粗大ごみということになるんでしょうか。内訳を確認させてください。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 ６億959万7,000円のうち、指定収集袋の収入が３億4,794万4,000円。事業系のじんかい処理手数料、これを値上げさせていただきましたけれども、そちらが１億9,181万4,000円。もう一つ大きいところで、家庭系のじんかい処理手数料が5,689万7,000円でございます。
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○保坂 委員 では、先ほど山田副委員長が公債費のところで聞かれたので、重なっているんですけれども、確認したいことというのが市債の発行で、それぞれの年度で新たにする借金と、公債費ということで返していくほうとの兼ね合いで確認したいんですけれども、さかのぼって平成25年度を見ると、市債の発行が約28億円で、公債費が44億円ということで、公債費が15億7,000万円くらい超過しているんです。それが平成26年度になって逆転して、26年度は市債の発行が49億6,800万円。そして公債費が44億1,800万円ですか。平成26年度で市債が約５億7,000万円ぐらい超過していると。今度27年度がどうかと見ますと、市債が49億8,000万円。これに対して公債費が39億円ということで、市債の超過が11億円と。平成26年度に比べても超過の度合いが倍になっているんですけれども。単年度で単純に比較している大きな数字ですけれども、先ほど今年度の市債49億8,000万円のうち、33億ですか、それは大船中学校の改修が大きいんだという御説明いただきましたけれども、平成25年度と26年度にかけて大きく変わっていて、さらに市債超過の状況というのが平成26年度から27年度にかけて大きく変わっているわけですけれども、平成26年度というのは、どういうふうに説明することができるんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 委員御指摘の平成26年度の49億円ですが、当初予算としましては49億円を計上させていただきました。ただ、大船中学校の入札が３回不調になったことで、それを平成27年度に繰り越して49億円ということになっていますので、今現在26年度の借入は、恐らく39億円ぐらいで終わるんだろうと見ていますので、そこで10億円ぐらいは翌年度繰り越していますので、確かに26年度も39億円ということで金額的には大きく、これも名越クリーンセンターの改修と、あと消防救急無線のデジタル化という大きな事業がありましたので、その平成26年度と27年度は30後半から40億円ぐらいの借入となっております。平成28年度は、借入はもう26億円ぐらいになるだろうと見ていますので、35億円ぐらい返すほうが多くなるだろうということで見ています。
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○保坂 委員 今、確認させていただきたかったのは、市債と公債費の兼ね合いということで、市債の超過部分がどんどんふえていくのか、そういう傾向が見られるのかしらということを確認したかったんですけれども、今の御説明でわかりました。今年度については、昨年から持ち越してきた大船中学校の改修工事というので、平成27年度についてはふえるということで確認いたしました。
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○西岡 委員 同じく平成27年度市税歳入予算主要説明書の７ページと８ページなんですけれども、これは復興増税の充当についてと、それから消費増税分の引き上げ分の活用についてということで、まず復興増税の充当については、7,500万円がここに事業内容として書かれています。この２の消費増税分について伺いたいんですけれども、11億1,800万円が増税分として活用するようにここに上げられていますけれども、この充当事業の配分はどのように行ったんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 ５％から８％になって、その上がった３％の部分が11億円、国から、その上がった分については社会保障の関係の経費に充てるようにということで、充てた分は明確にするようにとのことで、そういった国からの指導があります。その中で、基本的には充実分というところについて充てていく。ですから、これまでやっていたものよりは拡大を図ったものですとか、そういったところの社会保障費にまずは充てていくと。ただ、社会保障と税の一体関係の中で、10％に上げたときに社会保障をこうしますということだったんですが、８％になったということで、特に子育ての部分で、もう少し市に拡大部分の負担というのは、この先出てくるんだろうと思いますけれども、平成27年度ではまずそこに充てたんですが、充て切れていないところについては、この一番下にあるんですが、さらには社会保障の安定化分ということで、これまでやってきた部分を、さらに安定して持続させられるような社会保障費にということで、その充てられなかった分というのは安定化分に充てたということでございます。
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○西岡 委員 今の御説明はわかったんですけれども、この配分がどういう配分でこうなったのかということを伺いたいんですけど。例えばこの社会保障の充当分に充てると、今までの事業の充実に充てるんだということがわかったんですけど、例えば一番上の１億5,078万円の特定教育・保育施設にはこれだけの金額を充てますよ、次の特別地域型保育支援には3,795万円充てますよという、この配分の割合は何で決まったんですかということを伺っているんですが。
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○内海［正］ 総務部次長 配分といいますか、拡大した社会保障の中で、拡大した事業が今ここに出ている事業というようなことで充てたというのが現実でございます。ですから、今、社会保障関連事業を全て洗い出した中で、今ここに出ている七つの事業が新たに平成27年度から、これまでやっていた事業に上乗せして拡充した部分、新たに経費のかかる事業を抜き出して、ここに充ててきた。その事業、拡充の額に対して全て充ててきたというのが、この六つの事業でございます。
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○西岡 委員 そうすると、この金額の決定というのは、どういう根拠でこの金額が決まったんでしょうか。拡充事業はわかりました。
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○内海［正］ 総務部次長 まさしく本当に拡充をした分の金額だけを抜き出したということなので、例えば、今まで１億円かけていた事業を１億5,000万円にしたということであれば、5,000万円部分について、この６事業は充てたということでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、その事業の拡充の幅というのは各部に任されていて、包括予算制度で申請のあった増額分について、財政で分配したという考え方でよろしいんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 結果的にはそういうことでございます。
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○西岡 委員 確かに今、財政厳しい中で、この11億1,800万円が充当されたというのは本当に大きいことだと思います。しっかりとこれは役立てていかなければいけないと思います、市民の大事な税金でございますので。
あともう一つ、左のページの復興増税の充当分についてなんですけど、これはどういう。同じ質問でございます。
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○内海［正］ 総務部次長 復興増税の分につきましては、平成23年の震災後ですが、23年度から27年度までに実施する事業に充てるというのが、この法律の考え方でございます。ですから、平成23年度から27年度に行った事業の一般財源に対して、まず充てたと。さらに充て切れなかった分につきましては、ここは事業の年度が限られていますので、その平成23年度から27年度に実施する事業の公債費の返済に充てるということで、こちらの事業に充てたということでございます。
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○西岡 委員 公債費の返済に充てる。
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○内海［正］ 総務部次長 失礼しました。まだ平成27年度の事業は当該事業に充てられていましたので、これは平成35年度まで続くので、この先が充てられなくなった事業、事業を実施しなくなりますので、あとは公債費に充てるということで、27年度は新たな事業ということでございます。
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○吉岡 委員 繰入金と繰越金の関係なんですが、２月の補正予算で、平成26年度分については繰越金がふえていますよね。基金繰入金も結果的には予算通り繰り入れていないということで、その辺は今度の繰入金の額と繰越金ですか、むしろ決して悪い状況ではないのかなと、全体として。と思ったんですけど、今の繰入金の確定の根拠はどうなっているんでしょう。財政調整基金繰入とかいろいろありますけど、補正予算では繰入金も実際にはしていないと。繰越金もむしろふえているという状況だったと思うんですが、鎌倉市として、財政状況という点ではどう判断されるんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 まず、平成27年度の繰入金の考え方ということでございます。当初予算で繰入金17億円を繰り入れる予定ということで、単純に歳出事業に対して17億円が不足するので、財政調整基金を取り崩して約17億円、繰入金をもって賄うということで平成27年度予算は編成をいたしました。繰越金ですけど、予算上は毎年一応６億円を見ております。この中で、執行差金として残って、先ほど委員おっしゃられたように、今年度はたまたま20億円近くの額が繰越金で残りましたので、６億から補正をして約20億円ぐらいの繰越金が結果として、決算として迎えたということになります。
こういった執行残が繰越金で残れば、先ほど委員御指摘があったように、翌年度の繰入金として活用することができるということで、この繰り返しをしているんですが、その執行残が残らない場合には、翌年度に繰り入れができませんので、厳しくなってくるということでございます。
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○吉岡 委員 大体このぐらいずつ繰越金がプラスされていくという状況なんですか。それとも、かなり今厳しい厳しいと、予算を執行するときには、もちろん全体を見積もって予算を組むわけですし、マイナス予算というのはないわけですから、それはそうなんですけど、さっき借金の話が出ましたけど、それもちゃんと計画どおり返していると思いますし、現状としてはどういうふうに判断されているんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 どこをもって厳しいか厳しくないかというのはあって、よその市との公債費の比率だとか、あとは財政調整基金、貯金をどれぐらい市がしているかといった、その辺が恐らく資本になるんだろうと思っていますけれども、先ほど言っている公債費のところでいけば、市の規模が違いますので、１人当たりの市民の公債費の割合とかでいくと、鎌倉市は真ん中ぐらいのところにいます。
あと財政調整基金、貯金がどれぐらいあるかというところで、平成26年度末の見込みあたりで34億円ぐらいの財調の残を見込んでおります。先ほど、ここから17億円取り崩すということでございますので、平成27年度末には、この34億円が恐らく24億円ぐらいになると見込んで、27年度予算は編成したということなので、貯金としては10億円ぐらい落ちていくだろうと。この貯金についても他市との比較でいくと、１人当たりの貯金の額というのは、ここも真ん中ぐらいにいるということでございます。
鎌倉市としてどうなのかといいますと、どれくらいの額が適正なのかというのは、特に国からそういった決まりというのはないので、災害があったときに一定の金額は蓄えていないと厳しいだろうということで、平成16年に台風が二つ来たときには約16億から20億円ぐらいの額が必要となりましたので、最低これぐらいはとっておかなければいけないだろうと考えております。今は30億円ぐらいはキープした中で予算編成ができれば、いいというわけではないんですけれども、それぐらいを目安に予算編成を実施しているところでございます。
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○山田 副委員長 財産収入のところの不動産の売り払いなんですけど、9,200万円ぐらいあるんですけど、これはある程度、めどを立てていらっしゃる数値でいらっしゃいますか。具体的にはどこになるんでしょうか。
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○管財課長 具体的には２カ所ございまして、１カ所は大船立体事業用地でございます。鎌倉市で持っている土地を神奈川県へ処分するものでございます。もう１カ所は排水路の用地の払い下げということで、これは箇所が多数ございますけれども、道水路管理課とともに調整しているところでございます。
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○山田 副委員長 そうすると、レイ・ウェル鎌倉あたりが、これは土地だけではない、不動産という意味ではここになるかもしれませんけれども、このあたりはまだ予算化できないのかもしれませんけれども、大体どれくらい見込んでいらっしゃるものなんでしょう。
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○管財課長 レイ・ウェル鎌倉につきましては、今、境界を全部確定しまして、地下の埋設物について除去しております。その後、鑑定を行いますので、売却方法によりまして鑑定額も変わってくるかと思いますので、具体的に今どのくらいという見積もりは出しておりません。
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○山田 副委員長 それでは、市債のところですけど、先ほど50億円ぐらい増になっている、市債なんですけど。市債の調達先というのは従来といいましょうか、この予算事項別明細で、いろんなところの調達先というのはこれまであったと思うんですが、調達先の考え方を、一度お聞かせいただけないでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 基本的には、我々からどこどこというのはできないというまではないんですが、ここに出ています、例えば財政融資資金というところ、基本的にはこちらからほとんどの市債は借りている状況でございます。ここから借りる場合には、国から金利の指定もありまして、若干銀行より低い場合が多いんですが、基本的にはここから借りる。あとは地方公共団体金融機構ですとか、全国市有物件災害共済会、神奈川県市町村振興協会、神奈川県償還金という、ここから借りるのが基本ということでございまして、あとは国から指定によっては市中の銀行から、例えば財政融資資金の枠がもういっぱいなったので、市中銀行から鎌倉市は借りてくださいということになれば、市中銀行から借りるといったことで、基本はこの財政融資資金がほとんど、国からここで借りてくださいねという話がきますので、そこから借りるというのが基本になります。
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○山田 副委員長 そうすると、おおよその50億円のうちの幾らというのは、平成27年度でいうと、財政融資資金でいうと、10億円。これは見込み額として書いてあるんですけれども、それを全部つなげていけば、49億8,000万円というのは、今御紹介いただいた市中銀行の引き受け分というのはないんですよね。銀行等の引受資金というのはゼロで、それ以外のところで49億円全部賄えるよと、そういう計算でいらっしゃるということですね。
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○内海［正］ 総務部次長 恐らくですけど、財政融資資金に枠がありますので、全てそこで賄えるということにはならないと思いますので、平成27年度はまだ先の話ではっきりとはしていないんですが、恐らく市中銀行で幾らか借りてくださいという話は国から来るんだろうと思っております。
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○山田 副委員長 監査委員をやっていた時代に、いろいろ市中銀行からの調達ということで入札されていて、より有利なところから借りるということをいろんな情報で、私自身も経験したんですけど。例えば単年度の短期で借り入れする場合の金利というものと、もう少し長期間で借りることができないんだろうかと、その当時議論したことがあるんですけれども、いわゆる長期の借り入れということについての考え方というのは、何か一定整理できたんでしょうか。
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○内海［正］ 総務部次長 これも国から期間の指定がございます。ただ、例えば大船中学校でいきますと25年以内ということで、我々としては25年以内ということであれば三十何億円も借りることですので、当然25年を選択するということになるんですけれども。あとは、例えば車の購入なんかでいきますと、車の耐用年数みたいので、例えば５年以内ということになって、そういったことで、物件によるんですけれども、国から何年以内という指定が来ますので、できる限り我々としては平準化を図りたいところから、比較的マックスの年数で借りるということで行っているところでございます。
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○山田 副委員長 そうすると、金利の分というのは、積算すると25年というと不利にはなるんだけれども、それは平準化という意味では、一番スパンの長いもので調達しようと今動いていらっしゃるということですね。短期で、本当に突発的に必要なものというのは、なかなか市債では打たないのかもしれませんけれども、複数年度で調達するというような、今の一定のものに市債として入れるという以外に、市場から借りなきゃいけないようなケースも多々あるんじゃないかと思うんですけれども、そういったものの資金需要というのは、どういうふうにして調達されるようにしているんですか。
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○内海［正］ 総務部次長 仮に市中銀行から借りるときに当たっても、市中銀行で借りてくださいと国からは来ますけれども、年数については同じように指定がありますので、その年数の範囲内で借りるということになります。
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○永田 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 意見で、歳入について。
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○永田 委員長 ほかの委員はよろしいですか。
（「はい」の声あり）
事務局確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、歳入について。以上御確認お願いします。
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○永田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。意見を打ち切り、この項を終わります。
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○永田 委員長 次に、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、一括して説明をお願いいたします。
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○内海［正］ 総務部次長 平成27年度鎌倉市一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、御説明いたします。２月定例会議案集その２、１ページ、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算を御参照ください。
第２条、継続費は、腰越地域老人福祉センター整備事業、（仮称）由比ガ浜子どもセンター整備事業、鎌倉消防署腰越出張所改築事業及び中学校給食受入室改修事業について、それぞれ複数年度継続で施工するため、８ページ第２表のとおり設定しようとするものでございます。
第３条、債務負担行為は、固定資産評価資料作成業務委託事業費、番号法対応業務委託事業費、防犯灯ＬＥＤ化事業費、玉縄子育て支援センター管理運営事業費、私立保育所整備事業費、山崎子ども会館・子どもの家設置事業費、大船子ども会館・子どもの家設置事業費、ＬＥＤ街路照明灯賃借料、深沢・山崎・小坂・今泉の各小学校の給食調理委託事業費、中学校給食調理配膳等業務委託事業費、文化財課分室設置事業費及び鎌倉市土地開発公社の資金借り入れに伴う金融機関等に対する債務保証、平成27年度設定分について、それぞれ９ページ第３表に記載の期間、限度額のとおり債務負担行為の設定をしようとするものでございます。
第４条、地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました社会福祉施設整備事業などの財源として、11ページ第４表の金額と条件などにより起債しようとするものでございます。
第５条、一時借入金は借り入れ限度額50億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものでございます。
第６条、歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料・職員手当等及び賃金にかかわるものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものでございます。
以上をもちまして、平成27年度鎌倉市一般会計予算の内容説明を終わります。
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○永田 委員長 これより、質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時44分休憩 16時55分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○永田 委員長 ここで、理事者に対する質疑について、お諮りしたいと思います。本日までの審査過程において、理事者に対する質疑が出されておりますので、事務局から報告をお願いします。
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○事務局 ただいまの休憩中に、本日までに出されました理事者質疑の一覧について配付しております。順次、読み上げさせていただきます。
まず第10款になります。総務費になりまして、一つ目が、国の地方創生戦略等に呼応した諸施策について、共通番号制度の導入について、保坂委員。
続いて、第15款の民生費。標高の低い場所にある高齢者、障害者等福祉関連施設の津波対策について、高齢者福祉について、小児医療費助成制度について、吉岡委員。
続いて、第20款衛生費。市民健康づくりの推進について、吉岡委員。鎌倉市のごみ処理計画について、渡辺隆委員。ごみ処理施策について、保坂委員。鎌倉市の５年間のごみ処理施策について、西岡委員。最後に、ごみ処理施策について、吉岡委員。
以上、取り扱いについて、協議、確認をいたします。
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○永田 委員長 以上、事務局から報告がありました項目について、御協議を願いたいと思います。
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○吉岡 委員 日本語をちゃんと正しくしたほうがいいということで、民生費の（１）の標高のというところ、標高をとっていただいて、低い場所にあると訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのほか、何か御協議ある方、いらっしゃいますか。
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○吉岡 委員 それでいいですか、日本語的に。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（16時57分休憩 16時58分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員 民生費の（１）のところですが、津波浸水予想区域にある高齢者、障害者等福祉関連施設の津波対策。いいですか、もう一回。
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○永田 委員長 もう一度、整理のため暫時休憩いたします。
（16時59分休憩 17時00分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○吉岡 委員 それでは、津波浸水想定区域にある高齢者、障害者等福祉関連施設の対策について。津波をとりました。
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○永田 委員長 ほかの方はよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、事務局、吉岡委員の民生費（１）の理事者質疑のタイトルの変更について、確認お願いいたします。
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○事務局 吉岡委員の民生費の一つ目になりますが、津波浸水想定区域にある高齢者、障害者等福祉関連施設の対策についてということで、改めて確認お願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのほかは、今出していただいているとおりで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
ただいまの項目について、理事者質疑を行うということを確認いたします。
なお、理事者質疑の日程については市長が療養中であることを考慮し、昨日の委員会閉会後に皆様に御協議いただいたとおり、当初の３月11日、明日水曜日から16日の月曜日に変更することを改めて御確認いただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
それでは、３月16日（月）は、ただいま確認した項目についての質疑のため、冒頭から理事者の出席を求めることにしたいと思います。
また、３月５日開催の当委員会において、11日が東日本大震災から４年目となることから、地震発生時に審査中だった場合、黙祷を行うことを確認していましたが、ただいま御確認いただいたとおり、明日委員会を開催しないこととなりましたので、この委員会においては黙祷を実施しないということについて、改めて確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、以上をもちまして本日の日程は全て終了となりました。
再開の日時は教育長への理事者質疑がありませんでしたので、３月16日（月）の午後１時30分から市長に対する理事者質疑となりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年３月10日
平成27年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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