○議事日程
平成２７年度一般会計予算等審査特別委員会
平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年３月９日（月） ９時30分開会 17時34分散会（会議時間 ６時間11分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
永田委員長、山田副委員長、河村、保坂、西岡、池田、日向、渡辺、渡邊、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、加藤納税課長、山田（栄）まちづくり景観部長、樋田まちづくり景観部次長兼まちづくり政策課長兼土地利用調整課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、関沢都市計画課長、宮崎交通計画課長、川名みどり課長、征矢都市調整部長、芳本都市調整課担当課長、永野都市調整課担当課長、川村（悦）開発審査課長、都筑建築指導課長、小礒都市整備部長、甘粕都市整備部次長兼下水道河川課担当課長、小柳出都市整備総務課長、原田（裕）道水路管理課担当課長、森道路課担当課長、坂巻道路課担当課長、永田（直）建築住宅課担当課長、小林（肇）建築住宅課担当課長、藤木下水道河川課担当課長、戸張下水道河川課課長代理、伊東公園課担当課長、舘下公園課担当課長、芳賀作業センター所長、脇浄化センター所長、渡辺（一）拠点整備部長兼大船駅周辺整備事務所長、猪本拠点整備部次長兼再開発課担当課長、吉田（浩）再開発課担当課長、斎藤（政）深沢地域整備課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第109号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
３ 議案第118号鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定について
４ 議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第108号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
６ 議案第123号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
７ 議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
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○永田 委員長 これより平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査等特別委員会を開会いたします。
まず、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。池田実委員にお願いいたします。
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○永田 委員長 まず初めに、資料の配付について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 原局から任意での資料提出がありましたので、机上に配付しております。具体的には、手数料条例の一部改正について、都市調整部の部分で使うことになりますので、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、審査に入る前に委員の皆様に申し上げます。連日のお願いにはなりますが、各委員におかれては、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分してくださいますよう、御協力をよろしくお願いいたします。また、審査時間が限られていることから、質疑については端的に行うように、こちらもあわせてお願いをいたします。
次に、原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 まず、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、拠点整備部所管部分について、説明をお願いいたします。
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○猪本 拠点整備部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、拠点整備部所管分について御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は124ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は282ページを御参照ください。
第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費９億3,671万5,000円のうち、職員給与費を除く拠点整備部所管分は１億1,912万8,000円で、市街地整備運営事業に係る経費は、事務所運営に要する消耗品、光熱水費、電信料、事務所警備業務委託料、事務所清掃業務等委託料、ファクス・コピー複合機保守点検業務委託料、ファクス・コピー複合機賃借料などを。
事項別明細書は283ページに入りまして、古都中心市街地整備事業に係る経費は、消耗品、印刷製本費を。
事項別明細書は284ページに入りまして、深沢地域整備事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、街区確定計算測量・基本設計等修正業務委託料、深沢地区土地区画整理事業支援業務委託料、深沢地区土地区画整理事業推進業務委託料、深沢地域取得済用地管理業務委託料、湘南地区整備連絡協議会負担金などを。
説明書は126ページ、事項別明細書は285ページに入りまして、大船駅周辺整備事業に係る経費は、事務補助嘱託員報酬、鎌倉芸術館周辺地区まちづくり活動支援等謝礼、砂押川プロムナード枯枝胴ぶき等伐採処分業務委託料などを。
事項別明細書は286ページに入りまして、大船駅西口整備事業に係る経費は、消耗品、印刷製本費を。
事項別明細書は287ページに入りまして、大船駅東口再開発事業特別会計繰出金に係る経費は、大船駅東口再開発事業特別会計への繰出金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 まず、鎌倉駅西口整備のことについて、伺います。今、ほとんど予算がついていないんですけれども、この課題としては権利者との関係があるということなんですけど、今どんなぐあいになっているんでしょうか。
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○猪本 拠点整備部次長 まず、西口の整備に関しましては、全体としまして、建物を共同化することによりまして創出した土地において整備する計画でございます。そのような中で、基本的に、権利者がおおむね14名いるところですが、そのうち11名につきましては、ある程度賛同をいただいている状況でございます。残る２名、この方につきましては、先ほども申しましたように、駅前広場についての共同化を図る、その創出しました土地において整備することですから、その２名の同意を得るのに非常に苦慮しているところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、一応この方針が出てからかなりたっているんですけれども、かなり、なかなか厳しいという状況なんでしょうか。
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○猪本 拠点整備部次長 ここ数年、同じような状況が続いております。西口の駅前につきましては、状況からして、平日を含め非常に混雑しているところでございますので、引き続き賛同または御同意を得られるような努力を重ねてまいりたいと思っております。
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○吉岡 委員 前から、バスの問題では、なるべくなら西口線のバスの増便の要求もあったり、広場開設が一つのあれだと言っているんですけど、そうすると、なかなかそこまでは行き着かないと。広場の問題とか、そういうところはまだ、なかなか解決できないという状況ですか。
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○猪本 拠点整備部次長 全体の計画としましては、今、駐車場になっているところへ広場を設けるというのが一つ大きな、それは先ほど言いましたように共同化という中で非常に難しいところがございます。一方で、少なくともそれにかわる案といったらおかしいですけども、喫緊の課題となっております駅前の混雑を緩和する意味で、別の手法についても検討しなければならないと考えているところでございます。
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○吉岡 委員 深沢の問題について質問させていただきます。代表質問でも何点か質問しておりますけれども、今度の予算で具体的にはどのようなことが行われるんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 平成27年度は、26年度において検討してまいりました、例えば事業スキームの検討とか、それから土地利用計画に対して陳情が採択されましたので、そういったものの陳情等の意見を踏まえまして、土地利用計画を27年度については直していきたいと考えております。
あと、もう一つは、支援業務ということで、今まで専門家から支援をいただいているんですけれども、引き続き権利者の生活再建とか、そういったものに対して専門家のアドバイスをするということで、大きく支援業務と推進業務、それから街区確定測量とかそういった事務、大きく３本柱を考えているところでございます。
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○吉岡 委員 これはもう長い歴史がある計画ではありますが、たしか平成16年に基本的な計画ができて、いろいろ、その後も取り組んできているわけですけれども、ごみの焼却施設の問題なんかも絡んで、実際にはいろいろな面でおくれているわけです。基本的には、おくれている原因というのは、ごみの焼却施設の計画地になったということでおくれているんですか。それが主たる原因ですか。
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○深沢地域整備課長 おくれている理由は大きく三つございまして、一つは、平成26年１月に都市計画の公聴会をした際に、意見として、計画の周知が足りないということと、それから、市施行の不安ということが言われてございます。それから、地元のまちづくり団体からさまざまな点をいただいている。それは陳情という形では上がってきております。もう一つが、今、委員がおっしゃったように、ごみの焼却の施設になったということの、大きく三つございます。
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○吉岡 委員 １番のところ、聞き損なっちゃったんですけど、計画の周知が足りないというのと、あと、もう一つ何とおっしゃいましたか。
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○深沢地域整備課長 地元のまちづくり団体からさまざまな提案をいただいているということで、これは12月議会にも陳情という形で出てきております。初めは、６月に１回、陳情という形で出たんですけれども、取り下げられまして、12月に再度陳情を出されているということで、地元の団体の方からさまざまな土地利用に関する提案をいただいているということでございます。
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○吉岡 委員 １番のところで、計画の周知が足りないだけですか。それだけでよろしいんですか。
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○深沢地域整備課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
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○吉岡 委員 今、周知が足りないという点では、前からいろいろな面で大事な計画なんで、住民との協議は、すごく大事だよねということは言っていたんで、それはそれでいいんですけど。この土地利用計画というのは、今までずっと出されてきて、市もいろんな取り組みをされてきていますけれども、まちづくり計画のニュースを見ますと、これは平成25年６月のところでは、16年の計画やなんかに基づいて、その後、20年の藤沢の新駅の絡みもあって、それも加えた形で計画がつくられてきて、そして、このガイドラインの案が提案されて、それについても一応、基本的な案が出されて、それについては市長にたしか提言されているんですよね。ですから、いい、悪いは別ですよ、今までいろいろ意見はありますけれども、今度の土地利用計画を見直すというのは、具体的に今まで出されてきた案がございます。それを根本的に見直すということなのか、何を見直そうとされているのか、まず伺います。
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○深沢地域整備課長 土地利用計画を根本から修正しようとは考えてございません。陣出の杜の会から出されている陳情につきましても、公園的整備をしてほしいとか、それから、深沢の駅前にございます交通広場を、ハブ的な機能を持たせた広場にしてほしいと、そういった意見をいただいていることと。それから、計画人口3,100人を達成するためには、それなりの中高層の共同化ビルを建てなきゃいけないと。ただ高さについての意見等々をいただいていますので、土地利用を大きく変えるというよりも、そういったものが二次的に出てくるものだと認識しておりますので、例えば公園的整備というのも全部公園にするわけにはいきませんので、権利者の方々に協力をいただいて公園的整備をするとか、市の用地を使って公園的整備をしていくということで、先ほど委員がおっしゃったガイドラインの中にも網羅されているようなことを実現していくということを再度説明していきたいと思っております。まだ、陣出の杜の会とは協議を開始していませんので、これからどういうふうになっていくかわかりませんけれども、市としては、基本的なものはそんなに大きく変えないで進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 市民とという点では、今、陳情を出された団体とだけやるのか、それとも、深沢の商店街だとか、いろいろ、周りの人たちがいますよね。それから、町内会の方とかさまざま、あと一般的に市民。どういうところとどういう相談をして、いつまでにそれをやろうとしているのか、その辺を伺います。
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○深沢地域整備課長 まず、陳情に関しては、これから少なくとも最低２回、多くて３回ぐらいの意見交換会を持ちまして、検討する項目の絞り込みをしたいと思っております。それで、ある程度、陣出の杜の会と御理解をいただきましたら、今、委員がおっしゃるように、地元の方々を入れたり市民を入れたり、それから商店会の方々を入れた意見交換会を開催いたしまして、ある程度、修正する箇所を絞り込んでいきたいと思っております。その期間としては、平成27年度から始めまして、できるだけ早くまとめたいと思っておりますけれども、27年度いっぱいはかけたくないと思っておりますけれども、早目に取りまとめたいと思っております。
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○吉岡 委員 例えば、ここで言えば、商業ゾーンとか住宅ゾーンとか、いろいろゾーニングをして、それで、最初に土地区画整理の枠を決めるという都市計画決定をやって、その上で、今まででしたら工業専用地域だったところの用途変更とか、そういうところに移っていくということで、たしか言われていたと思うんですが。そうすると、今おっしゃっているのは、商業ゾーンとか、いろんなゾーニングの基本というのは変えないと。その中のどういうものを入れ込んでいくのかという意見を聞くという趣旨ですか。
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○深沢地域整備課長 委員のおっしゃるとおり、土地利用計画自体は大きく変えたくないとは思っておるんですけれども、場合によっては、そのゾーニングについても一部見直し等が生ずれば、一部見直しをかけていくことになると考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、その次の段階として、例えば公共施設の配置の問題や、今、ごみ処理の問題とか、いろいろ出ていますけれども、ごみ処理施設の関係は基本的には遅くとも４月、３月なのか４月なのか不明ですが、近々にそういう方向が出されてくるということですけれども、それはそれとして受けて、今度またその土地利用計画、いわゆる公共施設の配置、それが最優先で、その後、皆様からいろんな御要望が出ていますよね。例えば行政センターの問題とか市役所の問題とか、それからスポーツ施設の問題とか、いろいろございますが、まずはあれですか、今の段階ですと、ごみの施設が最優先で、それを踏まえた上でその後やるというような状況になっているということですか。
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○深沢地域整備課長 委員おっしゃるとおり、３月下旬と我々はお聞きしていますので、ごみ焼却施設の候補地が決定されて深沢が外れたということであれば、土地利用計画の修正を進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 まさにごみのあれがいろんな面でおくれてしまった原因になっているんだなというのを改めて思います。
それでは、費用負担の問題について伺いたいと思います。今まで出されてきた中で、人口規模とかというのを、たしか3,100人でしたか、ふやそうとか、それから土地区画整理事業ですから、今はいろいろな住宅地も取り壊しが始まっているようですけれども。いわゆる事業計画の中で、今までずっとおっしゃっていた中で、換地される部分と、それと事業費を生み出す部分とあると思うんですけれども、この計画の中でいきますと、私なんかがずっと見ていて思うんですけど、例えば換地されるということになると、商業ゾーンとか、それから青果市場とか工場ゾーンとか、それから権利者のゾーンのあたり、住宅、一般的な権利者住宅ゾーン。その辺についてはいわゆる換地でやられて、あとは、これは法律に基づいて、公園整備は３％ですか、それを、鎌倉の計画でいくと５％というのかな、あると思うんですけど、区画整理でいけば３％ですよね。そういうことも含めて、それ以外のところが大体どれぐらい、いわゆる事業費として売るという面積になるんですか。
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○深沢地域整備課長 今までまとめてきています土地利用計画の中では、今、委員がおっしゃったのは保留地の問題だと思いますので、保留地に関係しますのは約３ヘクタール予定をしておりまして、約70億円という金額は議会の中でも御報告させていただいております。ただ、これについては、あと保留地を売った残りのお金につきましては、補助金とか、その負担金につきましては市で賄わなければいけないという、そういう事業費になっております。ただ、先ほどからお話があったように、土地利用計画が変われば保留地の面積等々は若干動いてくると考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、例えば大学ゾーンとか商業ゾーンとかいろいろありますけれども、基本的にはその中の約３ヘクタールを保留地として事業費に充てるということで、この一番メーンになっている、一番はっきり書いてあるのは大学ゾーンなんですよ。これについては、基本的には、ある程度それなりに、今までいろんな経過の中で、ここは大体大丈夫だという感じにはなっているんですか。
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○深沢地域整備課長 平成22年９月に土地利用計画をまとめているんですけども、その際に核的施設として大学を導入してございます。その際にはヒアリング等々をかけまして、それなりの確度はつかんでおったところでございますが、昨今、社会経済状況といいますか、建築費が高騰したり、それから労務費単価が上がったり、それから、看護大学も平成22年からもう５年近くたっておりますので、かなりたっていると。たっているというのは、ほかのところに今、看護大学ができていると。そういった状況になっておりますので、今年度、今、ヒアリングをかけて、その確度を再度確認しているところでございます。場合によって、看護大学が難しいということであれば、看護大学にかわるような医療系の大学か何か、そういったものが導入できないかと考えているところでございます。
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○吉岡 委員 もう一回確認しますけど、この保留地処分の中の大事なところは、この大学構想ということで理解してよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 その辺のところが、なかなかそうですとお答えできないところがございまして、先ほどおっしゃいましたように、換地自体は土地区画整理法の事業が始まって、仮換地の指定をしてから決まるところでございます。我々の事業計画、土地利用計画をつくったときにはそのように考えておりますけれども、実際、保留地がどこになるかというところにつきましては、これから権利者の方々等の意見をお聞きしなきゃいけない。特に、大規模権利者であるＪＲにつきましては、その辺のところも確認しなきゃいけないところもございますので、一概に大学イコール保留地というところではございません。
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○吉岡 委員 それは、最終的に決まるのはそうだということは承知した上で聞いているんですけど。ある程度そういう計画がなければ、保留地処分ができなければ、さっき言っていた70億円というお金が入ってこないわけですから。そうすると、実際、事業が始まれば、結局市民に、何か進めるとなったら、そういうところに来てしまう面もあるわけなんで、それで伺っているんですが。一番の保留地処分のメーンは、私はこれ、大学ではないかなと。場所をどこにするとかと言っているんじゃないですよ。そうじゃないのかなと思うんですけど、どうなんですか。
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○深沢地域整備課長 先ほどの御説明の繰り返しになりますけども、今年度そういったヒアリングをかけておりまして、商業施設が一番オファーがございます。ですので、我々が地区計画を立てるとすると、例えば保留地を商業スペースにすると。そういったような観点も必要かなと思っています。要は、事業費をどういう形で賄うかということで、土地利用を実現するための保留地をどこに設定して事業費をどういう形で入れるかということが問題だと思っていますので、場合によってはそういったことも考えていかなきゃいけないのかなと考えております。
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○吉岡 委員 いろいろな面で、何だかはっきりしなく、大学構想もはっきりしなくなってきているんだなということで改めて思いますし、保留地処分の問題はかなり課題かなと思います。
費用負担の問題でいきますと、深沢のあの地域のところだけで138億円でしたか、正確には今わからないのですが、そのうちの70億円が保留地処分で、あとが補助金ということでよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 総額、今まで議会に御報告させていただいたのが138億円でございます。そのうちの保留地処分金が70億円、あと残りが国庫補助金と、市負担金が導入されると、そういう枠組みになってございます。
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○吉岡 委員 そうすると、その138億円の中も、市単の部分もあると、それとあと国からのと。その割合はどうなっていますか。
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○深沢地域整備課長 今、社会資本整備総合交付金の活用を考えておりまして、補助率は２分の１ということになっております。
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○吉岡 委員 そうすると、２分の１は鎌倉市が出すということだと思います。
それとあと新駅についても、これは代表質問でもお話しさせていただいたんで、期成同盟をつくる方向で具体的に動き出していると。その準備、具体的には協議会、ＪＲも正式にはまだ表明しているのかどうかわかりませんが、少なくとも期成同盟の中に鎌倉や県や藤沢が入った形なんでしょうか。ある程度ＪＲがそれなりに、正式ではないまでも、そういう協議というんですか、それはなさっているんですか。
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○深沢地域整備課長 期成同盟会につきましては、まだ設置に向けた検討を、準備を始めているんですけれども、委員御存じのように、鎌倉市のこれまでの姿勢といいますか、それが新駅の効果はわかるんですけども、行政課題が多々ありまして、慎重に対応をとってきたというのが状況でございます。しかしながら、今、委員おっしゃるように、藤沢市の土地利用計画がもう大分進んできていると。それから、ＪＲも地元のまちづくりと連携した戦略的新駅という形になるんですけれども、そういった形についても、ＪＲも大分やる気になってきているという状況がございまして、我々とすると、費用負担というか、駅を出す費用負担の割合について、改めて県と藤沢市とあわせて協議をしていかなきゃいけないということで、これは代表質問のときにも答えさせていただいたんですけども、新しい検討会を設置して、４月以降から費用負担の割合について三者で協議していくと。それが先行してくる部分だと考えております。
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○吉岡 委員 要するに、検討していくということになると、実質的には、鎌倉市として、今、地域商業者の影響とか、そういうことも随分論議がされていますし、それから、市民からもいろんな意見が出ていると思うんですが、新駅の道路というのは、24メートル、セットバックしたりするから実際は20メートルぐらいですか。それにセットバックして24メートル道路。でも、突き当たった道路だということで、果たして本当にいろんな効果があるのかという点、また、利用するのかとか、そういう面では市民の間でも賛否が分かれるところじゃないかと思うんですよね。それで、そういう点では、平成27年度、いろんな協議をしていく、市民の間にもいろんな情報を提供していくということですが、その費用問題についても、きちっと情報を提供して、新駅の問題についてもどうなのかということは、市民のお声を聞いていくということは非常に大事なのかなと。それで、費用がどのぐらいかかるのか。今、財政が厳しい、厳しいと言っている中でどうなのかということも含めて、すごく大事な状況になっているのかなと思います。その点についてはいかがですか。
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○深沢地域整備課長 委員おっしゃるように、費用負担の割合につきましては大変重要な課題だと思っておりますので、今後、新年度以降に三者で協議していく中では、ある程度方向性が固まった段階では、議会、市民等に御報告していかなきゃいけないと思っているところでございます。
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○吉岡 委員 ぜひ、固まる前もいろいろ意見を聞いていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 大船駅東口の件でお伺いしたいと思うんですが。ことしに入って、栄区側の、いわゆる今ヤマダ電機のあるビルが新しいビルになるということで、計画が発表されているようなんですけれども、笠間口の前が開発されて様相が変わるということで、少なからず鎌倉市側の東口も動きが当然あることと想定をされるんですが、その辺については、今、東口がどうなっているのかという進捗と、それから、これからどういうふうにしたいのかというグランドデザインをお伺いしたいと思います。
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○再開発課担当課長 今の再開発の状況でしたら、特別会計で御答弁させていただけると思うんですが、それ以外の周辺のことでしたら、御答弁させていただきます。
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○渡邊 委員 ここで答えられる範囲で。特別会計以外で、ここで答えたほうがいいことがあればお願いします。
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○猪本 拠点整備部次長 今、委員御指摘の再開発につきましては、手続が具体的に進んだということで情報提供を受けているところでございます。その中で、大船駅の北口、笠間口のことなんですが、駅周辺整備という観点で、具体的には仲通り等の関係も非常に重要でありますし、そこら辺で、具体的に計画、横浜市の施行主体からも、この先、具体的に鎌倉の計画もある中で、具体的に仲通りとの関係を重視して、駐輪場等が介在しておりますけども、そこら辺の課題の整理に向けて具体的に意見交換をしたいというところで、これまでの計画もございますので、できるだけ東口の再開発については現状を御承知のとおりと思いますけども、協議を進めて、一歩でも横浜市の計画には支障のないような形で対応していきたいと考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、具体的な話し合いというのはされていなくて、内容についてもまだ漠然としていると。タイトルだけで、その内容についてはこれからだということで理解してよろしいですか。
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○猪本 拠点整備部次長 先ほど御紹介させていただきました、具体的に川の上に駐輪場がかかっていると思いますけれども、あそこが一番、鎌倉市の仲通りから横浜市の再開発に向かっての接点になろうかと思います。そこら辺の使い勝手というのでしょうか、現状、駐輪場という形で使用しておりますけども、まず、そこの課題として横浜市から提案を受けておりますので、その点について整理をしていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 それと、二つ目、285ページもお伺いしていいですか。砂押川のところについてお伺いしたいんですが、その進捗状況がどうなのかということと、それから、これからのグランドデザインをお伺いしたいと思うんですが。
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○猪本 拠点整備部次長 駅周辺整備事業ということで、砂押川につきましては、これは鎌倉芸術館周辺地区とも非常にかかわりがあります。その中で、ここに、今年度、予算として上げさせていただいておりますのは、今、中心的には砂押川のプロムナード、これは民間で主体になって事業を行っていただいておりますけども、そこら辺のプロムナードの桜が約100本ございます。そういった中で、その形態、景観を維持するために費用を計上させていただいているというような状況でございます。
基本的には、先ほどの駅周辺ということで、いろいろな計画を定めておるところですが、具体的に個々の詳細の計画について進行状況を確認しながら、修正が必要であれば、現時点の町の変更に合わせまして、少し計画も修正しなければならないと考えているところでございます。
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○渡邊 委員 このプロムナードって、ヨーカドーの北側の並木のところですよね。ここに、たしか松竹の跡、寅さんの絵とか、何か張ってあるとお伺いしたんですが、人目につくような、盛り上げるような、あの辺を盛り上げるようなことってできないものですか。その開発も含めてね。住民からそういう話が、実は先般あったんですよ。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩をさせていただきます。
（10時05分休憩 10時06分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○猪本 拠点整備部次長 今、御指摘の寅さんの関係のものにつきましては、松竹が所有している公園の中の一部ということですので、先ほど御紹介しました砂押川のプロムナードにも接しているところでもありますので、そこら辺の、今、移設等というのは、なかなか目につくというのは難しいと思いますけれども、そこら辺、先ほどのプロムナードの支援をすることによって、少しでも民間等の中で交流が持てればと思っております。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。大船というと、松竹の町というイメージがまだまだありまして、鎌倉女子大の中には、松竹で当時使っていたカメラとかの展示とか、それから、当時、映画で撮影されたパネルなんかも随分たくさん掲示しているんですが、若い女性、女子大生に見せるのも一つなんですけども、そういうものが大船に残っているということも、ぜひ、私は、市民を初め大船に来た方々に見ていただきたいと思っていますので、機会があれば、市が主導になって、そういった、大船の昔のよき思い出をいろんな方に見ていただくような動きをとっていただきたいと思っておりますので、その辺は行政としてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
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○猪本 拠点整備部次長 先ほども御紹介しましたように、芸術館周辺というくくりの中で、当然、過去に松竹撮影所というのは非常に重要な施設でありまして、御紹介がありましたように、今現在、鎌倉女子大という土地利用がされておりますけども、そういった中で、先ほど策定しました計画の中で、現状どういう土地の利用に変わっているかということを踏まえた中で、そういう、催し物というのもあれですけれども、そういうお願いができるものがあれば、していきたいと思っております。
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○渡邊 委員 ぜひ、そのように御尽力をお願いしたいと思います。
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○河村 委員 建設常任委員会に私も所属しているものですから、簡単に、それ以外の部分で御質問させていただきたいと思います。
大船駅周辺整備事業ということで、資生堂が撤退するということで、今、その後の状況等、まず、その辺の確認からお願いできますでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 資生堂につきましては、この３月で撤退するということが新聞報道でもされておりますけれども、跡地の利用につきましては、現在、資生堂と協議させていただいておりまして、こちらとしましても、市の希望はお伝えをして、その上で社内調整をしていただいている状況でございます。
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○河村 委員 そうすると、一応あそこは整備事業の範囲ですよね。
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○猪本 拠点整備部次長 先ほどの周辺の地区に入ってございます。
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○河村 委員 市の意向をお伝えしていると、撤退されるということは大変残念だと思うんですけれども、あれだけの場所ということで、それの活用というのはしっかり考えて、協議していかなければいけないと思うんですけれども、どういったお話し合いというか要望を伝えているんでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 芸術館周辺のまちづくりの中で、研究開発・生産ゾーンに位置づけられていますので、できれば跡地の利用は研究開発系でお願いしたいということと、あとは、土地利用に当たりましては、周辺の公共公益施設への与える影響、例えばマンションとかになってしまいますと、また学校の教室が足りなかったり、保育園、学童保育への影響もありますので、そういったところへの影響を考慮していただくようにということ。あとは、交通の問題ですね。インフラへの影響ということも考慮していただきたいということでお願いをしております。
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○河村 委員 そうすると、資生堂からすると、あそこの土地はもう完全に売却してしまうという方向なんですか。何か今のお話からいくと、そういうのがうかがえるんですが。
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○比留間 経営企画部長 先ほど課長が答弁しましたように、芸術館周辺のまちづくりの区域に入っているということで、資生堂は売却して撤退されるんですけれども、資生堂もまちづくりをともに進めてきたメンバーの一員ですので、それを次の所有者に継承していってもらうような、そういう立ち位置で売却等をしていただきたいということで、協議を行っているところでございます。
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○河村 委員 確かに、大船駅から来て、先ほどプロムナードのお話もありましたけれども、何となくあそこの部分で何かこう途切れてしまっているといいますか、何か広がりが終わってしまっているエリアに感じてしまうんですね。確かに、松竹の部分ということで渡邊委員からもお話がありましたけれども。そこの視点からすると、もう少しあの部分の活用を今後考えていかないと、確かに収入というところでは、事業、大きな企業に来ていただくというのも一つの視点かなとは思うんですね。ただ、マンションになってしまうとかそういうことも、今お話がありましたが、総合的に検討を詰めていっていただきたいなと思っております。そこの部分というのは、あれですか、具体的にどのあたりで固めていかれるという御予定なんでしょうか。
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○永田 委員長 河村委員、もう一度、質問の趣旨を御説明いただけますか。お願いします。
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○河村 委員 そういった今後の計画というのを、どれぐらいの段階で御説明できるような状況になりそうですか。相手があることだとは思うんですけど、市の考え方として、今後まちづくりを行っていく上で、その計画というのはどういう形で固めていきたいなというスケジュールを持っていらっしゃるかというのを教えていただけますか。
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○比留間 経営企画部長 当該土地を含めて、周辺が芸術館のまちづくりの区域に入っていまして、芸術館周辺のまちづくりの基本計画をつくっている地域になりますので、今、御指摘がありましたように、地域の魅力を向上させていくような土地利用を当然していっていただきたいと考えております。今、土地を売却するという段階ですので、その売却の相手方がそういう計画にしっかりと乗っていただけるような、協力していただけるような先に売っていただきたいというところを詰めているところで、今後土地が売却されて、実際に事業が行われる状況になれば、当然ながら、まちづくり条例ですとか開発の条例等にかかってまいりますので、その前段で、十分に、地域の方々を含めて、我々行政と協議をさせていただいて、しっかりとしたまちづくりをしていきたいと考えているところです。
ただ、時期については、申しわけございません、売却されてからどういう計画で動いていくかというのは、今の時点では見えておりませんので、その先、しっかりと対応していくつもりでございます。
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○池田 委員 284ページの深沢のことで、もう少しお伺いします。
先ほど吉岡委員からかなり詳細な御質問がありました。今回、大きな枠組みとして、支援業務委託料と推進業務委託料、かなり予算的にも大きいわけですけれども、もう一度、この中身を簡潔に教えていただきたいんですが。
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○深沢地域整備課長 支援業務委託は二つございまして、一つが、先ほど御説明しました、専門家を派遣していただいて現地対応していただくという業務と、もう一つ、先ほどから議論にも出ております、陣出の杜の会から陳情が出ましたので、その陳情をもとにした土地利用計画を修正していくために意見交換会を考えておりまして、これを何回か、数回やっていってまとめていく、その際に模型等も考えておりますので、そういった金額を計上させていただいております。
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○池田 委員 そうすると、その陣出の杜の会との話し合い後、地元の商業、工業、あるいは地域の方と、もう少し次の段階で詰めていく、そこまでも含まれているということなんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 委員のおっしゃるとおりの形で進めていく一方、特に、建設常任委員会においても、商業者等の振興策というんですか、そういったものについては御指摘を受けておりますので、それをあわせて並行的に商業者の方々と話し合いを深めていきまして、よりよい方策を検討していきたいと考えております。
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○池田 委員 あと、次の推進業務についても簡潔にもう一度確認したいんですが。
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○深沢地域整備課長 推進業務につきましては、一つは、今年度、事業スキームの検討をしてございまして、本来、もともと私どもの事業は、ＰＦＩを使った市施行ということで事業計画をつくってきておりますけれども、昨今の経済状況が大分変わりまして、ＰＦＩを使った手法自体もかなり不透明になってきているという状況がございますので、今年度その掘り下げをしてございます。それで、来年度以降、そういった意味でそういった事業スキームの見直しをしていくということを今考えている最中でございます。あわせて、先ほどの土地利用計画を反映させたものを土地利用計画の中に入れていかなければならないので、そういったものをあわせて、推進業務の中でやっていきたいと考えております。
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○池田 委員 わかりました。昨年度もスキームについてはやっているんですが、それを、今回、変更がある部分について、さらにその辺の再構築を行うというのが推進のメーンなんでしょうか。そういったところでよろしいんですか。
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○深沢地域整備課長 推進業務につきましては、先ほど言いましたように、事業スキームの再検討と、それから、陣出の杜の会とか、そういった方々を入れた、土地利用計画を見直していくということがメーンになっております。それと、もう一方は、支援業務が、先ほどの専門家の派遣と考えております。
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○池田 委員 そうすると、もう一度確認ですが、支援業務が、専門家の派遣によって大規模商業あるいは周辺商業との関連、そういうものもやると。それから、推進業務が、今言われたのが、陣出の杜の会も含めたのが推進業務に入るということですか。要は、二つの大きな事業があるんですけど、その区分けですね。最初と違ったような感じがしたものですから。
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○深沢地域整備課長 支援業務が、事項別明細に書いてございますとおり、権利者関係の専門家の派遣、これがメーンになってございます。もう一つの推進業務につきましては、事業スキームの再構築と土地利用計画の事業性の精査、それから陣出の杜の会とか市民の方々の意見を幅広く土地利用計画に反映させる検討の場をつくっていくということで、そういった業務が推進業務になっているということでございます。
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○池田 委員 これが27年度については大きな事業になると思うんですけれども、先ほど吉岡委員の質問の中でも、ごみ焼却施設が明確になってからが出発点になるということになると思うんですけれども。この代替の年間計画ですか、要は、非常に答えづらいし難しい、今後のその調整いかんによって、いろいろ変化があると思うんですけれども、本当のラフなスケジュールといいますか、そういうものがある程度目に見えると、例えば地権者とか地域の方も何となくめどがついてくるかなというのがあるんですが。その辺のお考えが今お話しできるようでしたら、お願いしたいと思うんですが。
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○深沢地域整備課長 委員おっしゃるとおり、スケジュール的には、これから何年ということでお示しできれば、我々としても助かるところでございますけれども、なかなか、先ほどの土地利用計画につきましても、27年度中に取りまとめていくと。それをベースに、今度はいろんな関係機関等と協議していかなければならないということを踏まえますと、ここ１年、２年は、都市計画決定に再開をするまでには少し時間がかかるのかなと考えておりますけれども。まだ、具体的にこちらのスケジュールを明確にできる状況にないので、その辺のところは御理解いただければと考えております。
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○池田 委員 そうすると、都市計画決定を今年度の終わりに持ってくるとか、そういうこともまだ明確ではないということですね。
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○深沢地域整備課長 そのとおりでございます。
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○西岡 委員 今、都市計画決定がまた１年ないし２年延びるというお話だったんですけれども、権利者の方々というのは何年待っているか、もう言うまでもありませんよね。先ほど焼却炉は３月末と聞いておりますとお答えになっていたんですけれども、観光厚生常任委員会では４月にずれ込みますというお答えをいただいております。そういう御連絡は正式にはないんですか。
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○深沢地域整備課長 まだ、正式にはいただいてございません。
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○西岡 委員 今の質疑をずっと聞いておりまして、この焼却炉が決まるかどうかというのはすごく大きな問題ですよね。それが３月か４月になることによって、当然話し合いもずれてくるわけでありまして、そういう連絡がないというのは、これ、事業の進展にも影響があると考えますけど、いかがですか。
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○深沢地域整備課長 ごみ焼却施設の関係につきましては、環境部と連携させていただいて、我々としても事業を進めているつもりでございます。ただ、それにつきましては、まだ、具体的に、正式に延びるということまで我々はお聞きしていない状況にございますので、今の段階とすると、３月下旬に決まった段階で速やかに、今、委員御指摘のとおり、権利者の方々には、全体会を開きまして、これまでの経過等、今後の進め方について御意見を伺っていきたいと思っております。
昨年の平成26年10月に権利者の方々にお話をさせていただいた段階では、かなりのお叱りを受けていますので、我々としても一刻も早い信頼回復を図っていきたいと思っていますので、焼却場の問題が解決しましたら、速やかに権利者の方々に通知をさせていただいて、全体会を開いて説明していきたいと思っております。
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○西岡 委員 今はまだその全体会を、３月末に決まった時点で開こうと思っていたということで、日程等は具体的にはなっていない段階なんでしょうか。
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○深沢地域整備課長 おっしゃるとおり、先ほど御説明しました、10月に開催したときに、ごみ焼却施設の問題が解決してから改めて説明をしてくださいという権利者の方々の要請をいただいていますので、ごみ焼却場の問題が解決しましたら、速やかに通知等を行って、全体会を開催して説明していきたいと思っております。
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○西岡 委員 観光厚生常任委員会、また代表質問でも、４月にずれ込むこともあるということを受けて、観光厚生常任委員会では４月にというお話がありましたものですから、それは連携をとっていらっしゃるとおっしゃったので、もうお聞きになっていらして当然だなと今思っております。
それで、その都市計画決定が延びるということで、地権者の方、中には事業をなさっている方もいらして、茨城ですか、どこか遠くに土地を求められている方もいらして、もうライフプランが全然狂ってしまっていらっしゃる、人生設計が狂ってしまっているという方が実際にいらっしゃるわけですね。それで、この中で、都市計画決定を待っている中でお亡くなりになっている方もいらっしゃるわけです。こういう事業の、確かに大きな事業ですから変更があるのは仕方のないことかもしれませんけれども、今回の焼却炉の問題というのは、ずっと地権者の方々と、本当は地権者というのは動くことに反対だったりすることが主だと思うんですけれども、皆さんが、進めてくださいという賛成の方々が全員反対に回ってしまった。そういう原因が、この焼却炉が降って湧いたように候補地として挙がったということにあるわけですよね。そして、またここで都市計画決定が一、二年延びると。これはどうやって地権者の方たちに御説明なさるんですか。先ほどの、もうライフプランが大きく狂ってしまった、そういう地権者に対して、どういう責任をとられるんでしょうか。お伺いしたいと思います。
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○深沢地域整備課長 今、委員の御指摘の点につきましては、我々としても最も重大なことと認識しておりまして、先ほどから御説明していますように、検討しなければならない事項が多々ございまして、その中で、事業スキームとか、それから費用の負担とか、そういったものにつきましては確固たるものをつくり上げていきながら、権利者の方々に御理解をいただくしか方法がないのかなと、我々担当としては今思っているところでございます。
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○西岡 委員 御理解をいただかなければいけないわけですから、どうやって御理解をいただくのか、その辺はよくお考えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、もう一つ、深沢にはウェルネスのコンセプトがありますけれども、先ほどの質疑ですと、どうも看護大学の誘致というのも、前ははっきりと伺っていたわけですけれども、お答えが不明確に変わってきております。ということは、前でしたら保健医療福祉センターの構想もあったわけですけれども、今、実施計画の中にもないという中から、少なからずこのウェルネスの様相を呈していたのは看護大学なのかなと、広義に解釈して思っていたんですけど、それすらわからないということになりますと、この住民との協議の中で生まれたウェルネス深沢のコンセプトというのは、皆無に等しいような事業計画ですよね。まだ全体像が、グランドデザインが出ておりませんので。これ、どうなっちゃうんですか。
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○深沢地域整備課長 看護大学を入れました計画自体は確かにウェルネスに合致していると我々も認識しておりまして、先ほど吉岡委員から御質問がありましたように、基本的な、例えばまちづくりのテーマとか、そういったものは変えるつもりはございません。例えば看護大学がだめだったとしても、それに続く医療系の大学とか、そういったものを導入していきたいということで、今ヒアリングをかけているところでございますので、全く大学が変わってしまったからウェルネスと違うということではなくて、あくまでもウェルネスを前提とした、そういった導入機能を考えていきたいと考えております。
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○西岡 委員 今、広義でと申し上げたので、直接、市民にとってのウェルネス深沢が理解できるような、そういうグランドデザインを描いていただきたいと思うんです。38ヘクタールの土地の中で、市が所有しているのは８ヘクタールということですけれども、多くの方はあそこの広い広大な土地に、今、市が大きな計画を立てていて、新しい第３の拠点ができると。どんなものができるのかということで、そのグランドデザインは非常に楽しみにしております。まちづくりのときに、いつもそういう青写真がカラーになって、そして、ああいったところにこういった町になりますよというそのデザインを目にして、初めて市民は安心をするわけですね。そこまでがもう何十年も到達していないわけですよね。だからどうなっちゃうんだろうという不安ばかりが増している状況ですので、この平成27年というのはとても大事だと思います。よろしくお願いいたします。
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○深沢地域整備課長 先ほど池田委員からスケジュールの御質問がございまして、総務常任委員会に、実施計画の変更ということで資料が渡っております。その中で、私どもの事業の目標とすれば、先ほど１年、２年と言いましたけれども、平成28年には都決事業認可と、そういったものを目標に置いているということは書き込ませていただいていますので、今、スケジュール的なことを、公式的なことということであれば、28年度都決事業認可ということで今取り組んでいるということでございます。
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○吉岡 委員 看護大学構想の中で、今度医療関係の施設というんですが、今は、法律的にはベッド規制とかいろんなことがあって、新しく病院というのは設置できないと思うんです。だから、市内の中の病院がどこか移動するというんなら別ですけど、そこはそういう理解でよろしいですか。
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○深沢地域整備課長 私どもは病院イコールと考えてございませんので、医療的な機能を有した施設ということで、例えばリハビリ系の施設とか、そういったものを導入できればと考えております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
意見はございますでしょうか。
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○吉岡 委員 意見で、深沢まちづくりについて。
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○永田 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、深沢まちづくりについて。
確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
意見を打ち切り、この項を終わらせていただきます。
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○永田 委員長 次に、「議案第109号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算」について、説明をお願いいたします。
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○猪本 拠点整備部次長 議案第109号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を御説明いたします。議案集その２、17ページをお開きください。
鎌倉市特別会計予算に関する説明書は36ページを、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は411ページを御参照ください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,370万円で、前年度当初予算に比べて70.9％の減額となっております。
初めに、歳出から御説明いたします。
第５款第５項事業費、第５目一般管理費は5,672万1,000円で、大船駅東口再開発事業に係る経費は、消耗品など事務諸経費、代替住宅管理費負担金などを。
事項別明細書は412ページに入りまして、職員給与費に係る経費は、再開発課で再開発事業にかかわる５名の職員に要する経費を。
事項別明細書は413ページに入りまして、第10目事業費は1,497万9,000円で、大船駅東口再開発推進事業の経費は、再開発区域内の管理施設の維持修繕に要する経費、推進業務委託料、事業協力業務委託料、事業区域内汚水管渠整備工事請負費などを。
説明書は38ページに入りまして、第15款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。説明書は、戻りまして、32ページをお開きください。
第５款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目都市再開発使用料は619万1,000円で、商店会用駐車場など、行政財産の目的外使用料を、第10款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は6,550万9,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款第５項第５目繰越金は200万円で、平成26年度からの繰越金を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑ございませんか。
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○渡辺 委員 １年半前になりますけれども、市長選挙がありまして、松尾市長が２期目ということだったんですけれども、大船駅東口で演説されていまして、その中で、大船駅東口再開発に関しては、今すぐにでも進むような内容でお話をされていました。かなり自信を持っていたんで何かしらの根拠があるのかなと思って、私はこの再開発事業というのは、ある意味で一番、深沢だ何だと、もう大変なことなんですけれども、大船駅東口というのは一番難しいんじゃないかなと思っていたんですけれど、市長でそのようなことを大船駅周辺の住民の方たちに向けてメッセージを出していましたんで、これは進むのかなということで思っていたんです。もう１期務めていますから。でも、実際には余り進んでいないという状況がありますし、27年度の予算においても具体的な進展ということは見られていないのかなと思うんです。市長が自信を持って話をしていた根拠は何だったのかというところと、今後、平成27年度で具体的な進展がないということについての原因は何だと考えられているか、伺いたいと思います。
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○再開発課担当課長 まず、市長が２期目の市長選のときに再開発事業が進むという形でお話しされていたということですが、平成25年４月時点では、事業費を含めまして、事業資金計画においても十分対応できるという形での方針が出て、それに基づいて権利者の意向確認をし、まだ100％合意という形ではないですが、７割弱の合意を得たものを踏まえ、まず一つの５・６・７番地を事業化していくと。それに先立ちまして、事業協力者として、大林組、野村不動産、そういう方の協力を得て事業を進めておりましたので、その中で、長年、事業が滞っている中、こちらを進めなければいけないという、そういう決意のもと、事務局を含めて進めていくという、そういう判断をされたものと思っております。
２点目の平成27年度の予算について、今の進捗状況ですが、建設常任委員会でも報告させていただいておるんですが、今年度、特に夏ぐらいから、工事費が上がっているというのは事業協力者を踏まえてお話は伺っていたんですが、夏にかけて大林組から、事業費の高騰ということで、当初平成25年４月に権利者に提示した建築の工事費に比べて、1.5倍ぐらいの工事費が上がっていると。それに基づいて、再開発事業で余分にできた床を第三者に売って工事費を賄うという面がありますので、その工事費を計算していきますと、約23億円ぐらい、保留床というところ、上の上層階の住宅を売却するのがメーンなんですが、そこの坪単価を100万円ぐらい多く、高い値段で売却しないと売れない状況になってしまって、それは幾ら立地がいいという話でも市場単価とかけ離れているということ。そういう売却できないものですと、今、市施行を予定しているものですから、売れない床を市が抱え込むことになる。そういうことはこの段階では厳しいものですから、今の段階では事業計画の中で施設計画を検討し、コストを縮減していく、そういう検討を一方でしていくものと。もう一方では、2020年にオリンピックがありますから、2018年ぐらいが、この間、建設常任委員会で少し工事費の議論がありましたんで、再度コンサルタント、大林組を含めて議論した中で、ゼネコンですとか、再開発のコーディネート業界からは、2018年ぐらいが工事費のピークで、そこからは少しずつ下がっていくだろう。その下がり方というのはいろいろあるんですが、そこのところで判断していくように、工事費の推移というものを注意しながら、事業が実施していけるバランスする点を探っていく、そういう状況になっているということでございます。
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○渡辺 委員 いわば、あのとき、オリンピックは市長選のときには決まっていなかったんでしたっけ。そういうプラスの、プラスというか、事業にしてみればマイナスという面だと思うんですけど要素が加わって、予想以上に資材であるとか人件費が高騰している部分があるという状況は、変化があったということなんでしょうね。
一方で、横浜市は計画を進めるという意思が明確に出ているのかなと思うんですけれども、その辺の、それはもう基本中の基本だと思うんですけど、連携というのは、例えばここに、さっきの拠点整備部の予算のところでも、例えば阿久和鎌倉線とかですね、都市計画道路。そういうのも一応はまだ載っているわけですから、そういうところの関連機関とどういうふうにやっていくかということが、そういう資材の高騰とか状況の変化に対応する一つの方法だと思うんですけれども、その辺の連携というのはどのようになっていますでしょうか。
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○再開発課担当課長 横浜市との連携についてなんですが、大船につきましては横浜市と接しているということで、神奈川県、横浜市、鎌倉市、三者で調整をする場、協議会というものを設け、検討しているところでございます。横浜市については、ことしの２月に組合設立の認可をしたということで、その中で、今後、権利変換をし、進めていくと。その中で横浜市から伺っているのは、住宅の床を買うところは決まっているけど、まだ、工事の発注については白紙の状況だということを伺っております。
うちとの比較で言えば、なぜ横浜市が進んでうちがこういう状況かということは、横浜市もまだこれからの事業の話で、組合が進めていくことですので、詳しい話というのはいただけていないんですけれども。敷地の形状ですとか、タワー型の建物を想定しているということで、あと、鉄道からの距離ですとか地盤の関係ですとか、そういう面で、少しうちよりは事業コストの面では条件がいいのかなとは伺っておりますけれども。理由については、うちが厳しいということだけで、きっちりした話はわからない状況です。
両市の連携につきましては、横浜市、笠間口の駅改札から再開発のほうにデッキをかける予定になっておりまして、それに伴って、都市計画道路で神奈川県が大東橋のかけかえを先にして、それから横浜市がデッキをかけかえるという、そういう調整を進めておりますんで、うちとしましては、少なくともそれに支障がないように、都市計画変更については、今回うちの都市計画で大船停車場小袋谷線という県道の線形が変わりますので、新しい線形でのかけかえということを協議しておりますので、うちの都市計画変更を県に今お願いしておりまして、そういうことを進めることによって、横浜市、神奈川県の事業にうちの事業が支障にならないように、極力支障がないように、今後進めていければと思っております。
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○渡辺 委員 さっきの深沢の話も新駅の話もそうですけれども、その連携というのは非常に重要になってくるし、恐らく、これは私の直感ですけど、県や藤沢市は例えば新駅なんかを進めたいのかなというような意思を持っていらっしゃるんじゃないかなと。そうすると、これは鎌倉市がまた意思決定を待っているような状況というところでいえば、逆に、彼らから見れば、お荷物になってしまっているようなところ。ないし当初からその計画の中に入っていないと、なかなか意見も通らないということが出てきちゃうと思います。この件に関しても、横浜市がある程度先行している部分というのは、今おっしゃったみたいに、あるんだろうと思いますし、例えば鎌倉市でも、前、あそこに高層マンションを計画しましたけれども、あれは潰されたというか潰したんですけど、そういうこともあって、今回またそういうこともやっているということで。例えば普通の市民から見れば、大船駅側なのか横浜駅側なのかということじゃなくて、あのときは例えば古都の景観に玄関口としてふさわしくないということであったわけですから、横浜市にそういう計画を、今度、勝手にとは言いませんけど進められたのでは、また市民の方々からそういう反対も出るかもしれないという部分で言えば、かなり踏み込んだ部分で、特に、この大船駅東口に関しては横浜市と連携を深めていかなければならないと思いますし、当然そういう計画を横浜市で進めるということであれば、当然、トップの林市長というのは、それは理解していると思いますので、計画については。そのトップ同士で話すようなことがないと、皆さんにも情報が来ないと思いますので、それはおくれない形でやっていくにはどうしたらいいかということを、ぜひ、もう一歩踏み込んで考えていただきたいところなんですけれども、どうですか。
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○再開発課担当課長 まず１点、横浜市の高さのお話がありましたけれども、当初、横浜市の再開発ビル、うちに情報が来たときには、90メートル超えのお話がありまして、それは鎌倉市としては以前のうちの計画の前の段階でこういうことがあったんで、連担している市街地ですからということで、今、結果的には75メートルという形になっていると思っております。
あと、一歩踏み込んでということですが、権利者の、再開発事業は権利者あっての事業ですので、権利者の気持ちがなえないように、極力情報交換をしながら、今の段階では進めさせていただくと考えております。
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○渡辺 委員 いや、皆さんが御苦労されているのはよくわかります。でも、今、90メートルと75メートルがどう違うのか、私にはよくわからないですけど、それは置いておいたとしても、例えばこの接している部分、例えば今、これについて質問しているわけじゃないですけど、阿久和鎌倉線の問題とか、当然、横浜市も絡んでくるわけですから、例えばこの東口というのはまさに接していると。高層ビルをこちらはやめたのにあちらではつくるというような矛盾が出てきてしまっているわけですから、そういうところで林市長と話すようなことを松尾市長がやられているんですかねと。ないし今後必要性を感じてやっていく、じゃないと事業がなかなか進まないと。しかも東口の再開発は進みますよと言ってしまっているわけですから、そういうことについて、進展が何かないと、なかなか皆さんも仕事がしにくいと思うんです。そういうところで、そういうことを実現していただきたいと思うんですけれども。もし、していないなら。いかがでしょうか。
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○渡辺［一］ 拠点整備部長 今、委員が御指摘ございましたように、私どもの拠点につきましては、先ほどもありました深沢地域の整備事業、これは藤沢市と県が絡んでおります。大船につきましては、西口についても横浜市と県道等々を挟んでおるところでございます。大船の再開発につきましても、砂押川を挟んだ中で、県及び横浜市とこれまでも進めてきたところでございます。事業を進めていく中では、市境をどうしても接している部分がございまして、単独のまちづくりでは途切れてしまいます。そういう中で、委員御指摘のとおり、横浜市が先にやられる、またはやる方向で今おりますけども、当然その部分につきましては、県道の橋のかけかえとか、またはうちの事業の進捗状況等々も含めた中で、全体のまちづくりというものを見定めていかなければいけないのかなと思っております。
また、西口につきましても、鎌倉市域での整備は一応完了しておりますが、阿久和鎌倉線につきましては、市が昔の計画でございます両市一体整備計画の中で行うということで、これもスピード感はなかなか出てきませんが、一歩ずつ進めて、施行主体をどちらにするか、早く県道整備を進めていこうということで動いているところでございます。
また、深沢につきましても、先ほどから御質問があるように、新駅の部分についてどうするのかという課題も持っているところでございます。私どもといたしましては、時期を見て理事者にも報告し、その場を設定しないといけないのであれば、そういう形の部分で解決を図る部分も一つの方法かとも思っております。しかしながら、その前段の部分につきましては、拠点整備部の職員一同、一丸となりまして課題解決に向けて進んでいこうと思っております。
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○渡辺 委員 皆さんそれで進められるということで、深沢にしてみてもこの東口にしても、フラストレーションを感じておられると思います。林市長がかなり、私の評価ですけれども、かなり積極的な市長であり、いろいろな力を持っていらっしゃる方だと思いますので、ぜひ、その辺で１回お話をしていただくことがむしろ事業を進めることになるんじゃないかなと思いますんで、またそのように伝えていただければと思います。
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○山田 副委員長 再開発推進事業の中で、第15節にあるこの汚水管渠整備工事請負費なんですけど、これはいつからいつまで、どのような形で進めていく予定でいらっしゃるんですか。単年度だけの事業なのかどうか、それも含めて、教えていただければと思います。
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○再開発課担当課長 再開発ビルが竣工した場合については、建物一つですので、下水道については整備済みというか、そういう状況ですが、今回、事業が延びるということで、一部、今回工事を行う予定のところは、ドコモと、以前小川軒があったところの間の通りなんですが、こちらは今の決定している都市計画決定の内容では、道路を廃止して一つの街区になる。今、変更していないんで、まだその状況でございます。そこの側溝につきましては、市民の方から、議員からも、非常に悪臭というような形でたびたび御指摘いただいておりますが、旧小川軒の下水道の、もう、底が抜けているような状況で、高圧洗浄が効かないと、そういう状況なものですから、それに対応するということで、あそこの下水道を、来年度ですか、予算の御了解をいただきましたら、年度早々に下水道を都市整備部にお願いして着工していただくという形で、とりあえず、今、清掃が効かない状況において今回対応するという状況でございます。
今回のことで、そのほかの街区につきましても、下水道の整備については権利者の方からお話をいただいているんですが、それについては、今後どうしていくのか、事業の進捗を見ながら再度検討していきたいと思っております。
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○山田 副委員長 そうすると、今、計画されている街区の中の下水道整備というのは、何ていうんでしょう、上が決まらないと、なかなか下も決まってこないとは思いますけれども、そのあたりの下水道整備については、大船駅の再開発事業との進捗とあわせて今後整備をかけていくと、そうやって行っていく事業と思っておればいいんですか。
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○再開発課担当課長 再開発ビルができた場合につきましては、既に今回、最初に事業化を進めていく５・６・７番地の５番地の建物については、現在の駅広場のところ、大階段をおりたところにマンホールが一つ、既に接続すればいいところがついております。再開発が立ち上がれば、ほかの街区については仲通りに本管が入っていますので、そちらにつなげればよく、再開発事業を進めていく上では下水道の整備は必要ありません。ただ、今回、事業がおくれているということで、その間、このまま清掃で対応していくのか、それとも、もし５年、10年というスパンがあるのならば、大船駅前という形であれば、ほかの下水道の整備ということをしていかなきゃいけないのか、それは今後検討させていただきたいということです。来年度のお願いしている予算につきましては、清掃についてももう清掃ができないという状況なものですから、こういう形の予算をお願いしている状況でございます。
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○山田 副委員長 再確認なんですけど、これは単年度で、そこの部分だけこの770万円の工事が終われば、あそこの、御指摘のあった悪臭とか、そういったものについては基本的にはなくなる、平成27年度でその辺のところはもう整理ができると理解しておいてよろしいですね。
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○再開発課担当課長 予算については単年度ということで、悪臭につきましては、ここの原因によるものは解消されると思うんですが、ほかの大階段をおりて左側、パチンコ屋から吉野家のところについては、まだ家庭雑排水を単独浄化槽とか、そういうものを処理して側溝に流すような形になっていますので、完全に解消というまでにはいかないとは思います。
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○渡邊 委員 今の山田副委員長の質問なんですが、これ、実は大船の商栄会からお話があったんですけども、エリアとしては、南から北までどのぐらいのエリアで何口ぐらい、グレーチングが壊れているということですけど、何口ぐらい修繕されるんでしょうか。
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○再開発課担当課長 主に県道に、雑排水を単独浄化槽で処理したものを側溝に流しているということで、藤沢土木事務所にお願いして、臭気が上がってくるのを防止するますをつけております。雨が降った場合にはそれが重さで下がって、雨水は側溝に流れると。で、それが何カ所が壊れていたものですから、たしか５カ所ですか、藤沢土木事務所に、もうつけて三、四年になりますんで、それの修繕をお願いしているところでございます。
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○渡邊 委員 よろしくお願いいたします。
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○永田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切らせていただき、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（10時56分休憩 11時05分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については、簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、都市整備部所管部分、第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、都市整備部所管部分並びに第15項河川費について、一括して説明をお願いいたします。
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○都市整備総務課長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、第10款総務費及び第45款土木費、第５項土木管理費から第15項河川費までの都市整備部所管部分について説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
初めに、第１条歳入歳出予算のうち、歳出予算について説明いたします。一般会計予算に関する説明書は54ページを、予算事項別明細書の内容説明は41ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は3,836万6,000円で、そのうち都市整備部の事務事業に要する経費は124万5,000円となります。公共施設再編事業に係る経費は、維持保全システムクラウド利用に要する経費を計上いたしました。
説明書は116ページを、内容説明は245ページから253ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費は13億4,744万4,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は12億5,434万6,000円となります。放射性物質測定事業に係る経費は、放射性物質測定に要する消耗品や、放射性物質測定装置の点検委託料などを、道水路調査事業に係る経費は、道水路境界査定等測量・調査業務委託料、狭隘道路拡幅の用地購入費などを、道路台帳整備事業に係る経費は、境界くい復元等業務委託料などを、道路施設管理事業に係る経費は、大船駅管理施設警備監視業務委託料などを、街路照明灯事業に係る経費は、街路照明灯維持修繕料などを、職員給与費は、都市整備部都市整備総務課、道水路管理課、建築住宅課、作業センターの職員73名と、防災安全部総合防災課の職員２名、都市調整部都市調整課、開発審査課、建築指導課の職員31名、合計106名に要します人件費などを、土木管理運営事務に係る経費は、社会基盤マネジメント計画策定支援業務委託料などを、作業センター事業に係る経費は、市道や河川の清掃業務などの委託料や、補修作業用重機賃借料、アスファルト合材などの補修用原材料費などを、設計事務に係る経費は、市有建築物の耐震改修設計業務委託料や、建築積算システム機器賃借などに要する経費を、それぞれ計上いたしました。
説明書は118ページに移ります。内容説明は258ページから259ページを御参照ください。
第10項道路橋りょう費、第５目道路橋りょう総務費は１億7,268万4,000円で、道路橋りょう管理運営に係る経費は、土木積算総合システム機器賃借料などを、職員給与費は、都市整備部道路課の職員12名と、防災安全部市民安全課の職員２名、まちづくり景観部交通計画課の職員３名、合計17名に要します人件費をそれぞれ計上いたしました。
説明書は120ページに移ります。内容説明は262ページから263ページを御参照ください。
第８目交通安全施設費は１億564万5,000円で、そのうち都市整備部の事務事業に要する経費は4,117万6,000円となります。
交通安全施設維持事業に係る経費は、道路ライン等設置業務委託料などを、交通安全施設整備事業に係る経費は、歩道段差改善などの交通安全対策施設工事などに要する経費をそれぞれ計上いたしました。
内容説明は264ページに移りまして、第10目道路維持費は１億4,227万8,000円で、道路維持補修事業に係る経費は、崩落土砂処分等業務委託料や道路維持修繕工事などを。
説明書は122ページにかけまして、内容説明は265ページに移りまして、第15目道路新設改良費は２億8,437万1,000円で、道路新設改良事業に係る経費は、砂押川沿い歩道整備工事や大規模住宅地等道路改良整備工事などを。
内容説明は266ページに移りまして、第20目橋りょう維持費は7,160万1,000円で、道路橋りょう維持補修事業に係る経費は、橋りょう維持修繕等工事などに要する経費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は267ページから268ページにかけまして、第15項河川費、第５目河川総務費は、4,201万1,000円で、河川管理運営事業に係る経費は、浸水対策排水施設用地の賃借料などを、職員給与費は、下水道河川課の職員５名に要します人件費を。
説明書は124ページにかけまして、内容説明は269ページから270ページにかけまして、第10目河川維持費は3,554万5,000円で、河川維持補修事業に係る経費は、準用河川のしゅんせつ業務委託料、準用河川神戸川の維持修繕工事などを、雨水施設維持管理事業に係る経費は、雨水調整池管理施設の維持修繕などに要する経費を、それぞれ計上いたしました。
次に、第３条債務負担行為について説明いたします。議案集その２、９ページを御参照ください。
債務負担行為は、第３表のとおり、ＬＥＤ街路照明灯賃借料について新たに設定しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 北鎌倉のトンネルの安全対策の問題について、現状と課題だけ伺っておきたいと思います。
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○森 道路課担当課長 現在、北鎌倉駅裏トンネルにつきましては、12月の陳情を受けまして、その後、相手方からの御要望、意見等を今待っている状況でございます。また、地元との協議会につきましては、今月、３月に行う予定でございます。あわせまして、皆様の御意見を伺いながら、今後の方針を決めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 今、いろいろ周りの安全対策とか、それから、歴史まちづくり法とかつくろうとしているわけですが、それはそのときにまた聞くんですけど、鎌倉のいろいろな景観や、それから安全対策や、そういうものも含めてきちっと、コンクリートでなく、よく話し合って、そういうものも勘案して決めていくということでよろしいですか。
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○森 道路課担当課長 工法につきましては、その景観というのも配慮する必要があると思います。ですから、その場に合ったものの中で検討していきたいと思います。
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○吉岡 委員 それでは、河川の関係で、基本的な大きなことは下水道で伺っていきたいと思いますが、例えば日常的な河川のしゅんせつとかそういう関係ですね。それから、雨水調整池なんかのしゅんせつとか、これ、269ページとか270ページに書いてあるんですけど、それについては、委託料というのと、それからあと、作業センターなんかで少しやる部分があると思うんですけど、その辺についてはどのようになっているんでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 委託料につきましては、業者じゃなきゃできないようなしゅんせつ等々は我々河川課で委託に出していまして、それ以外につきまして、作業センターで対応できる部分については、作業センターにお願いしているような状況でございます。
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○吉岡 委員 そういう点では、市民の要望とか、それからいろいろありまして、しゅんせつでも、この間、新川の蛍が出てという点では、完全にしゅんせつしたら嫌だと、いろいろな人もいるんですけれど、少なくとも河川の雨水・水害対策とかいろんなことでいきますと、定期的なあれが必要だと思うんですけど、そういうのに対しては、基本的には大体、年間である程度対応していると理解してよろしいんでしょうか。河川の近くに住んでいる方にいろいろお話を聞くと、結構定期的に前はやってくれていたんだけど、今なかなかそういうのがないよねと。それは、例えばそれぞれの河川に対してどのぐらいの規模でやるとか、年に１回はやるとか、ある程度そういう目標みたいなものを持ってやっているんでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 基本的には、パトロール、あとは要望等で現地を見まして、その優先順位等々を勘案しまして、要するに堆積が多い順からやっていくような状況になっていますので、年に１回あるいは２年に１回という箇所もありますので、それぞれの状況によって対応しております。
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○吉岡 委員 ということは、決まっていないということですね。そうすると、要望があるところはやってくれる可能性があるけれど、要望がないと、あんまりそこはなかなか、前は、こっちが要望しなくても、定期的にある程度やってくれていたと言うんですけれど、そういう要望をしないとやらないということですか。
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○下水道河川課担当課長 要望等でも、要するに現地を調査しまして、今すぐ必要なのか、それ以外にもう少し時間を置いても大丈夫かという判断を持ちまして、しゅんせつ等は実施しているような状況でございます。
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○吉岡 委員 雨水貯留槽なんか、前、例えば猫池のところなんかは、もう大分前に初めてだと言っていましたけど、しゅんせつをやってくださったというのがあったんです。下水と違って、雨水の場合には災害でいろんな土砂がどうしても流れ込んできて、結果的にそれがうまく機能しないということもあると思うんですけど、その辺の点検はどうなっているんですか。
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○下水道河川課担当課長 パトロール等で現地を見て、今言われたような大雨のときの事前の対応としては、しゅんせつが必要なときには実施しているような状況でございます。
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○吉岡 委員 今度、270ページのその雨水調整池しゅんせつ業務委託というのは、どこか決まったところをやるということですか。
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○下水道河川課担当課長 これは、市内に33カ所の調整池がございます。その中で、特に場所は決まっていませんが、巡視等をしまして、土砂等が多いところについては順次やっていくような状況で考えております。
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○吉岡 委員 それとあと、作業センターの関係ですが、前に伺ったときもかなり市民の方からたくさん御要望をいただいていて、それで、なかなか対応し切れないという話だったんですけど、現状はどんなぐあいでしょう。
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○作業センター所長 今、吉岡委員からの御質問で、作業センターでの要望関係ですけども、道路関係、下水道・河川関係、緑地関係、環境関係、その他等で年間約3,500件ほど、平均しますと出ている状況でございます。以前から、技能労務職の職員数の話題で、なかなか、職員数が減っていく一方で、要望は、逆を言うとふえていくような状況でございますので、その辺で、なかなか直営で作業している部分が速やかにやっていけないというような状況になっているかと思います。ただ、この辺につきましては、委託業務を加えつつ、市民生活に影響が出ないように、今、努力しているところでございます。
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○吉岡 委員 今3,500の要望がある中で、年内に御要望が、基本的には、工事とかいろいろ終わっているよというところと積み残しているところはどれぐらいあるのですか。
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○作業センター所長 昨年で3,361件の要望ということで年度内でいただいておりますけども、そのうち処理できている件数といたしましては2,731件でございます。この要望と処理件数につきましては、前年度からの積み残し分というものが加わったような形で要望件数を出しておりますので、それと、その年度の一番終盤にいただいた要望については、その年度で速やかに処理できないということで次年度送りになっているというような状況で、処理件数からすれば86％ほどの処理件数でこなしているかということで、データ上はなっております。
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○吉岡 委員 これは感覚ですけど、何かふえているんじゃないか。いわゆる未処理というのがふえているような気がするんですけど、その辺はどうなんですか。
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○作業センター所長 データ的には、未処理件数としては、特に、近年になって数がふえているということではございません。毎年同じようなペースまでには、年度計算した中ではなり得ているのかなと思っているところでございます。
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○吉岡 委員 前、下水道の本管とかそういうのを工事していた関係で、鉛管から切りかえようというので、随分、水道工事なんかも行われていますけれど、そのときに道路を意外ときれいにするというのがあったのが今そういうことがなかなかできなくなってきている中で、傷んでいるところが相当あるのかなと思うんですけれど。簡単に修繕する場合と、それから道路を新設していかなきゃいけないというか直していかなきゃいけないというのと、かなり大変な状況で、今、計画はつくられていこうということだと理解しているんですけど、そのように理解してよろしいでしょうか。
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○森 道路課担当課長 道路の舗装につきましては、道路舗装修繕計画を平成24年に策定しております。その計画につきましては、各占用企業者にお配りいたしまして、26年度、27年度に施工する、この場合ですと、27年度に施工する場所につきましては、前年度26年度に道路占用者会議を開きまして、その計画の中に埋設物の更新作業を入れ込んでいただいている状況です。
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○吉岡 委員 計画としては５年間の計画だったような気がするんですが、そうすると、やっている間にまた積み残しがどんどんできていってしまうような気がするんですが、その辺については、いろんな課題というんですか、今せっかくやってくださったところでも、アスファルトの打ちかえだけじゃなくて、根本的に道路のコンクリートの厚さを変えなきゃいけないようなところもあるのかなと、場所によっては。例えば１年か２年ぐらい前にやっていただいたところでも、またひずみができちゃって、また何かアスファルトの修繕をやっているようなところがありますよね。例えばモノレールのところとかは結構車の通りが激しいし、それから、梶原のＳ字坂とかその上のロータリーのところもすごく何か道路がひどくなっているなとは思うんですが、その辺の、こう、根本的に、アスファルトだけやればいいというんじゃなくて、根本的なコンクリートの厚さとか、そういう切りかえもしていかなきゃいけないような場所とか、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのですか。
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○森 道路課担当課長 舗装修繕につきましては、委員おっしゃるように、表面だけ、アスファルトだけをかえる場合と、簡易的な調査なんですが、前年度に今の舗装構成でいいのかどうかという調査をしております。当然、今の舗装構成では厚みが足りないということになれば、そのときにあわせて舗装構成の見直しも行っております。
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○渡邊 委員 248ページの第13節に鎌倉駅通抜地下道清掃等業務委託料とございまして、42万6,000円、毎年ついているんですが、市民の方から苦情というか依頼がありまして、あそこの下、タイルになっているんですが、タイルの端っこにガムが捨ててあって、そのガムがずっと黒いままこびりついているというんですね。月に１回、恐らく掃除をしたんであれば、そういう汚いガムをスクレーパーで取り除くんだと思うんですが、ずっともうここ何年もついているんですけども、そういった清掃についてのチェックというのはどういうふうにされているのかお伺いしたいんですけど。
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○道水路管理課担当課長 今、委員から御指摘がありました鎌倉駅東口の地下道の委託なんですが、毎月１回、前月の完了報告をいただいておりまして、それで私も書類と現地を確認するような形になっております。
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○渡邊 委員 そのチェック項目の中には、こびりついたガムをきちっとスクレーパーで取るような項目というのはありませんか。
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○道水路管理課担当課長 そのような、現地を確認して、清掃の状況が悪いところがあれば指摘をして、速やかに取るような形をとっておりますので、今後とも十分注意して完了検査の確認をしたいと思います。
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○渡邊 委員 よろしくお願いします。ほこりなんかも随分こびりついていて、あそこは鎌倉の窓口みたいなところで、観光客のお客様にも非常に目につきますので、チェックをお願いしたいと思います。
それから、251ページの第13節の社会基盤施設マネジメント計画策定支援業務委託料、2,950万6,000円とついていますが、これ、内容はどういうものなんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 社会基盤施設マネジメント計画は、今年度策定しております社会基盤施設白書及び維持管理基本方針で明らかにする課題やマネジメント手法を踏まえて、導入可能な改善施設を検討して、施設ごとの管理方針や経費削減効果を明らかにすることを目的としております。
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○渡邊 委員 例えばわかりやすくすると、どんなものをどんなものに変えるという意図があるんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 計画自体は、今後40年間で施設を通常管理した場合にどのくらいの費用がかかるかというのを白書の中で明らかにしまして、今までは事後保全型の管理をしていたんですが、今後は通常の管理を定期的に管理して予防的保全型の管理をしていった場合にどのように経費が削減できるかというようなことを検討するものです。
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○渡邊 委員 それは土木全般に言えることなんですか。
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○坂巻 道路課担当課長 項目は、道路、下水、橋梁、公園、緑地、あと、ごみ関係も入れるように考えております。
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○渡邊 委員 そうすると、その結果においては、鎌倉市の施設の全般的な再編計画にも将来的に結びつくような委託内容だということでしょうか。要するに土木オンリーではなくて、これに結びつくような感じなんですか。
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○坂巻 道路課担当課長 今回の件はインフラだけに限定しておりますので、このインフラができ上がった後に、公共施設と合体をする総合管理計画、それをつくる予定になっております。
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○渡邊 委員 次に、252ページ、坂ノ下に、作業センターのものだと思うんですが物置のようなものがありまして、その物置の近くのエリアに、結構、使っていないような土地があるんですが、あれは市の土地ですか、それとも青地ですか。何かもう少し有効利用できるようなスペースではないかなと思うんですが、作業センターで使っているんですか。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（11時30分休憩 11時32分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○作業センター所長 今、委員お尋ねの、坂ノ下地区で、入り口、門扉を構えておりますけども、そこから左手にかけましては、１区画、公園用地を作業センターでお借りしているところでございます。
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○渡邊 委員 次に、258ページ、第14節の土木積算総合システム機器賃借料、これについてお伺いしたいんですが。これは、要するに業者に見積もりを出さずに庁内で概算見積もりを出すときの機械の借入料だと思うんですが、そうですか。
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○森 道路課担当課長 土木積算総合システム機器賃借料につきましては、庁内の６部13課の関係課で使っております、パソコンの賃借料となります。これにつきましては、一般競争入札で行っております。
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○渡邊 委員 この機器の使い勝手についてお伺いしたいんですが、見積もりをつくるに当たっては、随分ベテランでないと、いろんな項目、一つの建物をつくるんでも壊すんでも、イメージが湧いて、いろんな必要条件が頭に浮かばないと、見積もりをつくれないと思うんですが、どういう立場の方がやっていらっしゃるのか、その人がどういうスキルのある方なのか、お伺いしたいと思います。
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○森 道路課担当課長 スキルというのは特になく、市の職員がつくっております。なお、こちらは、使われるのは、あくまでもパソコン本体でございます。中のソフトにつきましては、今までの経過がありまして、開発業者しかできないシステムを入れることになっておりますので、そういった形を明記しております。
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○渡邊 委員 しかしながら、例えば新入社員がここに入れて、ぽんと積算するというわけにもいきませんから、例えば課長以上とか次長以上とかという方、ベテランが入れないと、きちっとした数字が見積もり上出てこないと思うんですが、そういう方は決まっていないのですか。
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○森 道路課担当課長 ６部の中で構成しております土木積算総合システム検討会というものがございます。これは、課長及び係長もおりますし、担当者もおりますので、その中でいろいろ話し合いをした中で決めております。
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○渡邊 委員 そうすると、当然、インプットする人は複数の方が目で確認してコンピューターの中に入れると思うんですが、いざそこにでき上がってきて、その条件をそこに入れて数字が出てくるわけなんですか。そのソフトの中に入っているということですか。
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○森 道路課担当課長 土木積算、いわゆる我々が設計いたしまして金額を出す積算システムにつきましては、こちらではございません。神奈川県都市整備技術センターがやっております市町村積算システムというのがございます。そちらにアクセスをいたしまして、積算ができるような形になっております。
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○渡邊 委員 この項目のものではない。そうすると、その神奈川県市町村積算システムというほうに、また別に入れるわけですよね、条件をそこにインプットしながら。そうすると、自然にそのソフトが解析して見積もり数字が出てくるということですね。
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○森 道路課担当課長 神奈川県が発行しています積算基準書というのがございます。厚い本で２冊になるんですが、そのデータ自体がシステムの中に入っておりますので、私たちとしては、そこにアクセスいたしまして、現場条件、設計条件等を入れていくことによって、積算ができるようになっております。
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○渡邊 委員 そうすると、例えば競争入札の場合に、一般の企業、民間からとる見積もりの数字と乖離がある場合というのはありませんか。というのは、役所の中で厚い書類を見ながらインプットしたものというのは、どうしても公の基本的な数字ですよね。民間というのは、かなり競い合って、７万円のところを６万円にしたり５万円にして積算する可能性がありますので、その辺の乖離というのはどういうふうに判断されているのか、お伺いしたいと思います。
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○森 道路課担当課長 積算システム自体は、つくっているものではありません。この神奈川県市町村積算システム自体は神奈川県下の18市町村が使っているものでございます。また、業者が使っているシステムにつきましては、それに似ているようなソフトを使っているというのは伺っております。その中では、入札状況を見ますと、そのような乖離は余り見当たらないです。ただ、金額につきましては、業者がどのようなソフトを使っているのかまでは、調べておりません。
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○保坂 委員 事項別明細書の245ページの放射性物質測定事業です。これについてはこれまで何度も質問していることで、重なるんですけれども、現在は山崎の浄化センターに置かれた測定器で、学校や保育園の給食食材などの放射性物質を測定しているということ。それは承知しているんですけれども、昨年の秋に鎌倉中央公園の畑で子供たちがジャガイモを収穫した際に、どういうタイプの測定器かわからないんですが、簡易測定をしたところ、放射性物質の測定値が高くて、その収穫したジャガイモを、そこのグループの方たちはみんな廃棄したということを聞いているんですね。現在は市民が持ち込む食材を測定するという、そういうことはされていないというのはわかるんですけれども、これは、ニーズとしてはあると思うので、全く無料でということではなく、少し費用を負担したら受け入れるということはできないのでしょうか。
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○浄化センター所長 今、山崎の浄化センターに設置されている放射線の測定器につきましては、平成25年度で1,231検体の検査を実施いたしました。内容といたしましては、スポーツ課や産業振興課などの鎌倉野菜などについても測定をさせていただいております。主な検査内容としましては、学務課で488検体、保育課458検体、その他、学校のプール水や海水などの放射性物質の測定も実施をしております。その中で、お金をいただいてというのは今のところやっていないんですが、現状では、今、小学校や保育園のお子様たちの食育の安全というのを最優先で課題として取り組んでおりますので、現状では年間1,200以上の検体を検査しておりますので、現状では難しいのかなと考えております。
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○保坂 委員 そうですね、そこのあたりを伺いたかったんですけれども、１日単位でも週単位でも、市民が持ち込んだ食材を測定するというのは、時間的に処理能力として今ある装置では難しいという、そういうお答えということでしょうか。
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○浄化センター所長 現在、職員が兼務という形と、あとアルバイト、うちのＯＢの方と保健の資格を持っている方でやらせていただいておりますので、現状ですと、職員配置の中では難しいのかなと考えております。
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○保坂 委員 次の質問に移りたいと思います。251ページ、先ほども質問がありました社会基盤設備のマネジメント計画なんですけれども、平成26年度予算で社会基盤施設白書及び維持管理基本方針策定支援業務委託料として2,160万円が計上され、４者が参加した公募型プロポーザルの選考で国際航業株式会社の神奈川支店が委託業者になったと聞いています。新年度においては、今度はマネジメント計画の策定業務委託ということになるわけですけれども、こちらは、今の見通しでは、この国際航業が引き続き随契等の形で受託業者となる見込みなのでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 今現在はまだ契約方法について煮詰まっていないんですが、契約検査課からは一般競争入札でいいんではないかと言われていまして、うちとしましてはプロポーザルでやりたいと考えております。
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○保坂 委員 必ずしも、業務の継続性ということで、白書及び維持管理基本計画の策定業務と、その先のマネジメント計画の策定業務が同一の業者がやる必要はないとお考えということですね。
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○坂巻 道路課担当課長 できれば同一業者が好ましいんですが、契約の透明性というんですか、そういうのもございますので、プロポーザルでやって、その業者が、一番いい提案をしてくれるところを決定したいと考えております。
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○保坂 委員 その透明性の確保は必要だというのは一つあるんですけれども、一方でまた別の心配もありまして、これは今、国の方針で、先ほどもお答えいただきましたけれども、公共施設とインフラを合わせた公共施設等総合管理計画を策定しなさいということで、全国の自治体に要請というか、来ているわけですよね。そうすると、全国の自治体で一斉にこの社会基盤施設のマネジメント計画の策定をやることになると。そうすると、コンサルの確保が難しいのではないかというのが心配としてあるんですね。それが取り合いになるとか、または、大手が各地の自治体の計画を一手に引き受けて、ひな形をつくって、そこに個々の自治体の特性を若干加味して量産するようなおそれ、それもあると思うんですけれども、そのあたりのところはどのように把握されているんでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 今現在、国際航業が請け負ってやっているんですが、来年度につきましても、国際航業はこの仕事の次にインフラマネジメント計画を出すということがわかっていますし、意欲は持っていますので、契約形態が変わっても当然参加してくれるとは考えております。
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○保坂 委員 プロポーザルにしろ競争入札にしろ、参加してくるのかなということは思っているんですね。
いろいろな問題があって、透明性の確保の問題もあれば、コンサルを確保できるかという問題もあれば。また別に、もし確保できたとしても、量産体制でつくられたものだったら、今回もこれ、お金、3,000万円近くついているわけです。その前段で、26年度は業者がかわるかもしれませんけど、2,000万円以上つけているということで、大変お金がかかることを今後やっていかなければいけないということで、本当に幾つかの限られたコンサルが全国各地の自治体のこの計画を引き受けてやっていくんだとすると、この3,000万円というお金が本当に妥当かなというあたりの検証はしっかりやっていかなければ、それは鎌倉だけじゃなくて、全国各地の自治体でなんですけれども、しっかりやっていかなければいけないと思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 この金額は確かに大きいので随契と、本来ならば、今年度、白書をつくっていますから、随契でインフラのマネジメント計画も同一業者がやるのが一番、ノウハウを持っているので、いいかとは思うんですが、その辺は契約方法が変わってもその中で対応できるんではないかと考えております。
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○保坂 委員 予防型保全という国が示している方向性そのものは、それは適切なんだなと思うんですけれども、進め方のあたり、十分配慮して行っていただければと思います。
最後に、もう一点だけ確認させていただきたいのが、253ページの設計事務のところです。第13節に上がっております市有建築物の耐震改修設計業務委託料、これはもう具体的にどの市有建築物と決まっての予算計上なのでしょうか。
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○永田［直］ 建築住宅課担当課長 耐震改修設計業務委託料につきましては、今年度、平成26年度に耐震診断を行いました中央図書館それから笛田公園管理事務所、この二つの建物につきまして耐震改修事業を進めていく上で、設計業務を27年度に予算要求させていただきました。
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○保坂 委員 そうしますと、その上のところに耐震診断業務委託料と計上されていますけれども、耐震診断したところを次の年度に改修設計という形で、そういう形で回していくということになるという理解でよろしいんでしょうか。
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○永田［直］ 建築住宅課担当課長 基本的にはそういう形で、前年度に耐震診断を行いまして翌年度に設計、その翌年度に工事という基本的な流れになってきております。
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○保坂 委員 最後に確認ですけれども、耐震診断を予定しているところはどちらでしょうか。
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○永田［直］ 建築住宅課担当課長 27年度の耐震診断の予定ですけれども、鎌倉彫振興事務所、こちらの建物一つを予定しております。
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○渡辺 委員 270ページの雨水施設維持管理事業なんですけれども、昨年の平成25年度決算特別委員会で提案させていただいたんですけれども、昨今、気象状況というのが変わってきているということは、いろんな見方があると思うんですけれども、現実視しなきゃいけないという部分で、今回、この意図である、大雨や台風による洪水や溢水から市民等を守るためというところで、ぜひとも少し今までと違った視点で整備計画をつくってほしいというようなことでお願いしたと思うんですけれども、今回、平成27年度予算ではどのような対応をとられているか、確認したいと思います。
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○下水道河川課担当課長 平成20年度に鎌倉市の下水道総合浸水対策基本計画というのを策定しました。その後、この基本計画を基本として、今、整備を進めているんですが、これは特別会計になるのですが、コミプラの雨水の調整池の転用とか、あるいは、大塚川、新川の都市計画とか、その辺のことを、来年度、予算計上させていただきまして、ゲリラ豪雨等の減災に向けた形で対応してまいりたいと考えております。
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○渡辺 委員 以前は時間50ミリというところで基準を置いていたと思うんですけれども、それについて見直さなきゃならないんじゃないかなというような議論はあるわけですか。
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○下水道河川課担当課長 鎌倉市は、雨水の対策は、時間57.1ミリで今整備しております。ただ、今まだ77％の整備率なんで、これを100％に上げるには、この対策の57.1ミリを上げるということは今できないような状況なので、何しろ100％に向けてこの整備を進めていくのが、今、私どもの基本方針ということで考えております。
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○渡辺 委員 そこのところは、今まで計画があるわけですからきちんと進めていただかなきゃならない部分なんですけれども、一方で、大きな意味で言えば、鎌倉市のインフラをどうしていくのかという議論も、経営企画課とも今考えていると思いますんで、これは簡単にできる話ではないと思うんですけど、原課から危機感を持って対応しなきゃならないんですということを言っていかないと、なかなか予算面で確保が難しいんじゃないのかなとも予測されますので、その辺、皆さんで、これは市民と直結する話ですので、ある意味で鎌倉市の評価にもつながってくると思うんですよ。今もよくやっておられるけれども、１カ所で例えば浸水があったりすると、鎌倉市は大丈夫なのかという話にもつながってくると思いますので、原課できちんと危機感を持って、それを、例えば経営企画課であるとか共有していただきたいと思うんです。特に、ことしも、異常気象という言葉は私は余り好きじゃないですけど、北海道あたりでは非常に大きな、例えば吹雪であるとか積雪量が多いとかいうのも気象の変化として出ていますので、鎌倉市として備えをしていくという部分でいえば、その辺を踏まえて、きちんと経営企画課等とは話していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○下水道河川課担当課長 今、委員御指摘のとおり、そういう基本的な姿勢は今後も続けていって、経営企画課、財政課等にも積極的に説明していきまして、予算確保に努めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 今の渡辺委員の続きのような形になってしまうんですけれども。台風18号のときと、それから、この間は、１時間に50ミリの雨が降りましたよね。あのときに、笛田五丁目、水道路の一番奥のところなんですが、突っ込み道路に今はもうなっておりまして、宅地開発がされて、本当でしたら大規模開発になるところを少しずつの小規模開発で開発されたところなんですけれども。もともとはここに私設の調整池があったところを突っ込み道路にしたがために、今回かなりの浸水があったんですね。こういったことを事前に防げるようにしないと、鎌倉市内で、さまざまな場所でこういうことが今後想定をされるんですけれども、そういう対策について伺いたいんですが。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 11時57分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○下水道河川課担当課長 先ほどもお話したように、鎌倉市の総合浸水基本対策計画、これがもともとございますので、この中で、例えば下流で断面が足りないとか、周りで側溝等の断面が小さいところについては、現地を調査した上、それに見合った側溝の改修等々は進めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 それからあと、道路の空洞調査についてはこちらでよろしいですか。今年度の計画について伺いたいと思います。
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○森 道路課担当課長 道路の空洞調査につきましては、平成26年度では関谷で一部やっております。平成27年度以降につきましては、現在は計画はございませんが、今後、他市等の事例を調査しながら検討していきたいと考えております。
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○西岡 委員 今、各地で道路の陥没等の事故が起きておりますけれども、その辺すごく心配ですので、ぜひ、この空洞の調査は、道路修繕の際でも結構ですので、早目に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、最後に、鎌倉駅の地下道の、これは目の見えない方の点字ブロックがございますけれども、ちょうどあそこに、鎌倉市の場合には地下道の展示のスペースと重なっているんです。ですから、展示をごらんになる方が点字ブロックの上にいらっしゃって、そこは通れない、点字を利用になる方が御利用になれないといった苦情があったものですから、それは申し上げたんですけど、その辺について御回答をお願いいたします。
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○森 道路課担当課長 鎌倉駅地下道の点字ブロックにつきましては、私ども、平成26年度にお話は伺っております。現在、そういった視覚障害者の団体の方とお会いいたしまして、点字ブロックの位置を変える形で協議をしております。その団体の方につきましても、なかなか定期的にお会いするのが月に一、二度ほどしかないという方で、市役所に来ていただくにはなかなか時間もありますので、少し時間をいただいておるのですが、今ある点字ブロックの位置を、道路の真ん中がいいのか、３分の２程度がいいのかというような具体なものを検討して、平成27年度には補修していきたいと考えております。
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○日向 委員 河川の維持のところでお聞きさせていただきたいんですけれども。台風とか大雨に対しての大雨対策というのも大変重要ではあるとは思うんですけれども、津波の対策について、お聞きしたいんですけれども。実際に津波が発生した場合、海から結構上流に上がってきたりとかというので、川との流れの、ぶつかるかどうかはわからないんですけれども、そういったことも、海に近いというか、川沿いの方々から怖いというお話を聞いたんですけれども。河川に対しての津波対策というんですか、そういったものに対して何か取り組んでいることがありましたらお聞かせください。
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○下水道河川課担当課長 これは、実は特別会計で津波の遡上対策ということで委託料を計上させていただいております。その中で津波のシミュレーションを行いまして、河川遡上に対してどういう形で対応できるかということで、来年度、予算計上しております。
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○池田 委員 265ページの、今年度も重点事業になっています砂押川の整備なんですけれども、これは、現在の状況を教えていただきたい。
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○森 道路課担当課長 現在、砂押川沿い歩道整備につきましては工事発注を行いました。現在、請け負った業者から、今我々が考えている夜間工事等に対して、できるだけ昼間の工事が皆さんに対して御迷惑をかけないんじゃないかというような提案がございました。現在、警察との協議もおおむね終了いたしました。あと、交通事業者、バス会社等とも協議が終了間近となっておりますので、その後、工事着手に向けて進めております。現在は、電柱などの移設工事を行っております。
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○山田 副委員長 249ページの街路灯の関係なんですけど、先ほど債務負担行為、10年間、４億2,500万円を限度額としての債務負担行為の御説明がありましたが、これを平成37年までに、どういうふうにしてＬＥＤの街路照明を展開していくのか。それと、一応、構想的なものがあるんであれば確認したいと思いますし、平成27年度は具体的に賃借料しかないんですけれども、この賃借料というのは、10年間の計画のどういう位置づけになる費用なのかというのを確認させてください。
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○道水路管理課担当課長 ただいまのＬＥＤの街路照明灯の関係なんですが、リース方式を採用いたしまして、対象となる街路灯を一括してＬＥＤに交換するということでございます。作業の完了後から契約期間を10年間といたしまして、その間の維持管理をしていただくということで、基本的には灯部の交換です。それで、契約完了後10年間がたちますと、市に譲渡されるという形です。
平成27年度の予算につきましては、４月から準備を進めまして、大体12月末には工事の完了になります。それで、工事の完了後３カ月間のリース料ということで、今回、予算を計上させていただいております。
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○山田 副委員長 そうすると、作業完了については、ことし終わっちゃうと。ということは全灯を交換し終わると思うんですが、それはどれくらいの個数、街路灯対象があるんでしょうか。
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○道水路管理課担当課長 先ほど説明が足りなくて申しわけございません。街路照明灯が、全体で今1,264基ございます。そのうち、平成26年度に全体の調査を行いまして、一番効率の悪い水銀灯を700基交換する予定でおります。それで、そのほかの省エネ型の街路照明灯につきましては、順次ＬＥＤ化に向けて検討してまいりたいと考えております。
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○山田 副委員長 作業完了がことしというのは、その700基の話なのか、1,264基の話なのか、どちらですか。
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○道水路管理課担当課長 700基の作業完了です。
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○山田 副委員長 そうすると、あと残りの500基はいつ、そこはまだ計画にのっかっていないということですか。
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○道水路管理課担当課長 まだ計画は、順次進めてまいりたいと考えております。
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○山田 副委員長 リースの関係の話だということなのであれですけれども、ＬＥＤ化に全部置きかえるのは何年度を想定しているんですか。
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○道水路管理課担当課長 まだ全体的な完了の計画は立てておらない状態です。
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○山田 副委員長 10年間のうちにどこかで終わるというぐらいのラフな話で今進めているということですか。
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○小礒 都市整備部長 実は、今残りの500基ぐらいは、数年前に県の補助金がございまして、省エネ型にかえております。そのときにＬＥＤも検討してみたんですけど、当時はまだ実用化に達していなかったもので、それはセラミック型といって、違う方式なんですが、そういうものを使っておりまして、それの耐用年数が経過した後にＬＥＤにかえていきたいと考えております。
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○山田 副委員長 251ページの社会基盤施設のマネジメント計画の話ですが、本来ならば平成27年度の話をしなきゃいけないと思うんですが、それに継続するとして、26年度の実績といいましょうか、その計画、方針というのは、今どういうところまで来ているんでしょうか。あと20日ぐらいの話のところですけど、白書のできぐあい、あとは方針というのは、どの程度まで今来ていますでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 白書は、今、基本のデータの数字の確定作業を行っているところです。それに伴いまして、その方針につきましては３月までに作成するように、次回、24日に最終の会議があるんですが、その中で固めようと考えております。
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○山田 副委員長 253ページの設計事務のところで、先ほど耐震化の話をしておりましたけれども、公共施設の再編のところでいうと、いわゆる中央図書館の議論というのは、どこかで起こってくるんだろうと思うんです。蔵書数が、今のあそこでは手狭だということも多分あるでしょうし、老朽化という意味では、人の、市民の生命という意味では耐震診断・耐震化というのは必要だと思うんですが、あそこにいつまでも中央図書館があるのという議論もいずれ出てくるんじゃないかと思うんですけれども。そのあたりは、経営企画課との、再編の部署との話というのは、ストーリーはできていないですか。この耐震化という工事に予算執行することに対してどうなんだという話というのはいかがでしょう。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（12時10分休憩 12時11分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○比留間 経営企画部長 公共施設再編計画では、中央図書館は短期で大規模修繕もしくは建てかえによる拠点図書館としての機能の充実を図るという、こういった記述の仕方になっております。それで、現在、今年度、耐震診断をした結果、Ｉｓ値が0.6を切っておりますので、それまでの間は使っていただくということも踏まえまして0.6にするのか、それとももっと、今のままの形で延命を図っていくのかというところも含めて、どうしていくかのところも含めまして、来年度、設計の中で検討していきたいと考えているところでございます。
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○山田 副委員長 皆さんが、中央図書館が、あの場所で、あの大きさで建てかえしてできると思っていらっしゃるんであれば、それはそれでハッピーな話だと思うんですけど、私は、決してあそこが適地だとまで、なかなか判断できない部分があるものですから、一旦27年度に耐震化工事を執行して、31年まで耐用として、大規模修繕とか建てかえとかいう話になるので。大規模修繕まで手をかけ出すと、これはもう後戻りは多分できないと思いますけれども、今回の耐震診断あるいは耐震化工事、ここのところを、今、部長がおっしゃったように微妙なお話をされていますけれども、今後につなげるような形での予算執行をしていかないと、図書館云々というところは、十分に考えていかなきゃいけない一つの、部分だろうと思いますので、そこは、私とは、私が今「うん」という感じではないんですけれども、そういう部分については考えていただきたいと思っています。
それと、先ほど社会基盤の関係でマネジメント計画をつくるわけなんですが、23年あたりから道路補修の調査を始めて、４年、５年、橋梁関係も、既にいろんな調査を含めて、手をかけているわけなんですけれども。ここにある交通安全施設の維持事業ですとか、カラー舗装化するところとか、交通安全施設の整備事業とか、あるいは道路維持補修事業とか道路新設改良事業ですね。あとは橋梁の維持補修事業。場合によっては河川も入ってくるのかもしれませんけれども、こういういろんな事業が個々に今、事業化されて進展しているんですけども、今はそれぞれ道路、橋梁に、下水道も含めて、その二つについては、今走っている計画で動いていると。社会基盤の整備計画ができるのが来年度になった場合に、今の計画をどうのせかえて今後の予防につなげていくのか、そのあたりのストーリーというのをもう一度御説明いただけないですか。今の計画と次の計画、さらには総合的な計画で、今度インフラだけじゃなくて施設側と合体していかなきゃいけない計画があるんですが、そういった、つながりのストーリーを確認したいんですが。
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○坂巻 道路課担当課長 基本的には、個々の計画はマネジメント計画の中で踏襲していきますが、マネジメント計画をつくっていく中で既存の計画が不適合な部分がある場合は、それは個々の計画を修正していくという考え方でいます。
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○山田 副委員長 そうすると、今、複数の計画が走っていますよね。それを一つに集約化して、一つの計画でハンドリングしていくという、その計画を事業化していくという考え方じゃなくて、中心になる事業はそれはそれなりにつくっていくんだけども、個々の事業はまだ生きていて、少しずつそれは本流の計画からいろんな修正がかかって、個々の計画を直していく。直しながら実施していくんだと、そういう考え方なんですか。１本にするという考え方ではないということ。
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○坂巻 道路課担当課長 今までの個別計画というのは、長期修繕計画を立てています。それを当然のことながら引き継いでいくんですが、毎年の維持管理経費をいかに安くしていくかというのをマネジメント計画の中で検討していくときに、今までの長期修繕計画の考え方では経費がかかり過ぎるというときに、考え方を、維持管理の程度を今までよりも軽くして長期間もたせるとか、その辺はマネジメント計画の中で検討していって、それで、今までの個別計画がバッティングしてしまうような場合は、個別計画を変更していくということになると思います。
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○山田 副委員長 そうすると、40年間なら40年間というロングスパンでのその社会インフラの整備というものについては計画をつくり、それは予防型にし、経費がかからないようにしていく計画を立てるけれども、今の個別計画のところで動いているものについては、その考え方に合わないようなもの、あるいはその考え方がとれないような計画については、その時点で計画変更して事業化していく、そんなストーリーですか。
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○小礒 都市整備部長 モデルとして総合計画の体系で考えていただくのがいいのかなと思っていまして、インフラのマネジメント計画は基本計画レベル、そこにぶら下げるような形で、実施計画レベルで個別計画があるというような、そんな認識でございます。
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○山田 副委員長 そうすると、マネジメント計画は、今聞いたように基本計画だと。個々の実施計画は、常にそこにぶら下がった状態で事業化していっていると、そういうふうにということであれば、今の持っている事業計画というものは、変更はあり得るにしてもこれからもずっと残っていくんだと。それについては、個別の事業計画は残しながら事業化していくんだと。そういう整理ということでいいんですね。
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○小礒 都市整備部長 そのとおりです。
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○山田 副委員長 最後と言って恐縮ですけれども、都市整備部の来年度の事業予算というのは幾らでしたっけ。一般会計だけでいいです。
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○都市整備総務課長 67億6,700万円でございます。今やっている、次の項でやる都市計画費も入れての一般会計分というところでございます。
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○山田 副委員長 恐縮ですが、都市整備部長に、平成27年度の重点事業については、いろいろもう把握させていただいておりますので、重点事業以外で都市整備部として、きちっと事業を進捗させなきゃいけないという事業を、上位から３点だけ教えていただけないでしょうか。
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○小礒 都市整備部長 重点事業以外ということになりますと、都市整備部の事業がほとんど維持管理に係るものなので、それも含めましてお答えをさせていただきたいと思っております。
先ほど御質問がありましたインフラのマネジメント計画、これを基本に置きまして、それをもとにいたしまして、市の基本計画の中にうたわれております防災・減災、この思想を取り入れて、地震ですとか津波に対する対策、それとゲリラ豪雨に対する対策、こういうものを重点的にやっていきたいと考えております。一般会計では、特に、先ほどの砂押川沿いの歩道整備ですとか橋梁の長寿命化、それと橋梁の工事というような、そういうものを中心に考えております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見のある方、お願いいたします。
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○吉岡 委員 意見で、北鎌倉駅裏のトンネルの保全と安全対策について。
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○永田 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、北鎌倉駅裏のトンネルの保全と安全対策について。
以上、確認をお願いします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切らせていただき、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時22分休憩 13時40分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は、座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、「議案第118号鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○坂巻 道路課担当課長 議案第118号鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定について、説明いたします。議案集その２、54ページをお開きください。
鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画は、平成26年度策定中の鎌倉市社会基盤施設白書及び維持管理基本方針から導き出された課題やマネジメント手法に基づき、導入可能な改善施策を検討し、施設ごとの管理方針や経費削減効果を明らかにすることを目的としています。
この計画を策定するに当たり、社会基盤施設の維持管理に関し、学識経験を有する者または知識・経験を有する者による外部検討組織を設置し、現在活動中の庁内検討組織とともに社会基盤施設マネジメント計画策定に向けた調査審議を行うものです。
外部検討組織である鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会は、地方自治法第138条の４第３項に基づく附属機関として設置するため、その組織及び運営等に関する必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものです。
それでは、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の主な内容について、説明いたします。議案集は55ページをお開きください。
まず、第１条では趣旨を定めています。本条例の趣旨は、本市の社会基盤施設の維持管理及び更新を持続的かつ効率的に推進するため、社会基盤施設マネジメント計画の策定に関し、調査審議する委員会を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めることを規定します。
第２条では、委員会の組織を定めています。委員会の委員は、学識経験を有する者または知識・経験を有する者から成る委員５名以内をもって組織することとしています。社会基盤施設の状態把握や将来予測は、30年、40年という長期間の間に発生する技術的課題などを調査審議するものであるため、専門的かつ技術的な知見に基づいた検討が必要であることから、委員会は学識経験を有する者または知識・経験を有する者による構成とするものです。
第３条では、委員の任期について定めています。鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画は、平成27年度の策定を予定しており、委員の任期はこの計画策定が終了するまでとします。
第４条では、規則への委任について定めています。この条例に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は規則で定めるものとします。
以上が条例の主な内容です。
なお、条例の施行期日は平成27年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○舘下 公園課担当課長 議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。議案集その２、92ページをお開きください。
まず、使用料について説明いたします。条例で制限する行為をして都市公園を使用する場合の使用料は、平成14年から据え置いてきましたが、近年の厳しい財政事情の中、適正な使用料を徴収し、公園の維持管理経費を確保するため、使用料を改定しようとするものでございます。
改正の主な内容については、露店等の出店は、現行１平方メートル当たり日額300円を400円に、露店等によるものを除く物品の販売は、現行日額400円を500円に、臨時に会費を徴収して行う有料の写真コンテスト撮影会は、現行日額8,000円を１万円に、業として行う写真・映画の撮影、またはラジオ、テレビジョン等の録音・録画もしくは放送は、現行日額１万6,000円を２万円に、興行は現行日額１万6,000円を２万円に、それぞれ引き上げます。
次に、有料公園施設の利用時間について説明いたします。庭球場及び野球場の利用促進を図ることを目的に、日照時間等を考慮し、３月及び６月の利用時間を延長しようとするものです。利用時間の延長については、利用者からも要望を受けているところでございます。
利用時間改正の主な内容ですが、３月については現行10時から16時までを９時から17時に、６月については現行９時から17時までを８時から18時に、それぞれ延長いたします。
なお、施行期日についてですが、使用料については平成27年４月１日から、有料公園施設の利用時間については、平成27年７月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、第45款土木費、第20項都市計画費のうち、都市整備部所管部分、第25項住宅費について、一括して説明をお願いいたします。
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○都市整備総務課長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、第45款土木費、第20項都市計画費から第25項住宅費までの都市整備部所管部分について、説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
一般会計予算に関する説明書は124ページから126ページにかけまして、予算事項別明細書の内容説明は275ページ、278ページ、そして290ページから295ページを御参照ください。
第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3,671万5,000円で、そのうち都市整備部の事務事業と職員給与費に要する経費は５億5,136万2,000円となります。樹林維持管理事業に関する経費は樹林維持管理委託料を、緑地維持管理事業に係る経費は、緑地維持管理委託料、緑地維持管理工事などを、290ページから291ページにかけまして、国県道対策運営事務及び国県道対策事業に係る経費は関東国道協会の負担金などを、292ページ、道路整備計画等運営事務に係る経費は神奈川県都市計画街路事業促進協議会の負担金を、293ページ、街路樹維持管理事業に係る経費は街路樹維持管理委託料などを、294ページ、職員給与費は都市整備部道路課・公園課の職員15名、まちづくり景観部都市計画課・交通計画課・都市景観課・みどり課の職員26名、都市調整部都市調整課の職員４名、拠点整備部再開発課・深沢地域整備課の職員12名、環境部環境保全課の職員１名、合計58名に要する人件費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は295ページに移りまして、第15目公共下水道費は22億6,580万円で、下水道事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
説明書は128ページにかけまして、内容説明は296ページから299ページにかけまして、第20目公園費は17億1,850万2,000円で、296ページ、公園運営事業に係る経費は都市公園等緑化推進専門委員報酬などを、297ページ、公園維持管理事業に係る経費は都市公園の指定管理料などを、公園整備事業に係る経費は（仮称）山ノ内宮下小路２号緑地の整備工事などを、299ページ、公園用地取得事業に係る経費は（仮称）山崎・台峯緑地用地の用地取得などに要する経費を、それぞれ計上いたしました。
説明書は130ページにかけまして、内容説明は300ページから302ページにかけまして、第25項住宅費、第５目住宅管理費は１億8,707万3,000円で、300ページ、市営住宅管理運営事業に係る経費は、市営住宅の指定管理料、福祉型借上市営住宅賃借料、市営住宅の窓・手すり等改修工事などを、301ページ、住宅政策推進事業に係る経費は、住宅政策アドバイザー報償費や空き家実態調査業務委託料などを、302ページ、職員給与費は建築住宅課職員３名に要します人件費を、それぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑ございませんか。
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○日向 委員 301ページの住宅政策推進事業のところなんですけれども、第13節に空き家実態調査業務委託料というのがあるんですけど、これは具体的にどういった取り組みなんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員の御質問の空き家の調査なんですけれども、これは近年空き家の増加により地域の防犯性・防災性の低下、景観、町並みの悪化とか、ごみ不法投棄の悪影響の懸念、また、このために実態調査を行うということで、平成19年度に４地域の実態調査を行っているんですけども、今回は全市内の戸建て住宅の実態を調査しまして、それのデータベース化をしまして、あわせて所有者の意向確認ですね、住宅をどうするのかとか、空き家の有効活用の検討に使用する資料とするために行うものです。
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○日向 委員 それは、空き家対策特別措置法の施行と何か関係があってのことなんですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 空き家対策特別措置法は昨年の11月27日にでき上がりましたけども、私どもも、この調査につきましては、住宅施策の一環として空き家対策特別措置法ができる前に、平成19年度の調査から期間を経ていると。で、19年度は地域を限定した中でやった部分がございますので、一応、全市域ということで新たにやると。それが住宅施策の中で空き家の利活用の推進に使えればということで、もちろん、これが、住宅特措法ができましたので、それの資料となることは一応あります。
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○日向 委員 先ほど空き家のデータベース化というお話があったんですけれども、今のところというのは、具体的にどのぐらい空き家があるとかという、何かその辺のことというのは、何か、情報やデータはあるのでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 ５年ごとに総務省が住宅土地統計調査というのを行っておりまして、平成25年度の実態数字が昨日出まして、全国に一応820万戸の空き家があるということで、神奈川県内の空き家が48万6,700戸、市内の空き家につきましては9,630戸あるということで、５年前が7,090戸でしたので、2,500戸ほどふえているという状況でございます。
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○日向 委員 そうしますと、データベース化というものは平成27年度中に全て終わるという計画で進むのでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 ６月ぐらいから準備をさせていただきまして、平成28年３月までには成果品の納入を求める予定でございます。
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○吉岡 委員 住宅問題について別の角度で質問したいのですが、今、若者の貧困の問題というので、一番、住宅確保というのが、結構、自立する上でも非常に大事な問題だということで、ここだけで解決できる問題ではないんですが、今、例えば高齢者ですと60歳ですよね、ひとり暮らしで入居が可能なのは。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 市営住宅はそうです。60歳未満でも障害者の方とか生活保護の方はできます。
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○吉岡 委員 今、法律的には、基本的にはひとり暮らしの場合には、障害者とかそういう方は別としても、60歳以上でなきゃ入れないと。ひとり親家庭の家賃補助というのは今あるんですけれども、いろいろな調査でも、今、大変パート、派遣の労働者の方が、若い人たちで、いわゆる低所得者の方がふえているということで、親御さんのところに同居しているというところが、これはどこの調査なのか４分の３ぐらいいて、なかなか独立できないという状況があるということで。その辺では、これは市でもいろいろな状況もつかんでいただきながらですが、いわゆる公営住宅の基準というものをもうちょっと緩和するようなことを、ここは鎌倉だけでできる問題ではないんですが、そういう問題認識を持っていただいて、緩和なり、もちろん、だから公共住宅なりをつくっていかなくちゃいけないということはもちろんあるんですけど、そういう考え方はどうでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 委員御指摘の公営住宅法の中で我々は事務を行っていますので、現状の中では難しいかなとは思うんです。住宅施策の中で、例えば第２次マスタープランの中に若者定住促進という形になっていますので、そこの中で検討できればと思っております。
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○吉岡 委員 今、市営住宅だけじゃなくて、いわゆる公共的なというんですか、そういう住宅というのは鎌倉市内にどのぐらいあるんでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 県営は１カ所、岡本にございます。あとは、ＵＲのものが山崎に７棟あります。そのうちの１棟を私どもでお借りしているという形になっています。
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○吉岡 委員 実際、市営住宅とかそういうところの入居者は圧倒的に高齢者世帯が多いということなんですが、大体、割合としてはどのぐらいの割合ですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 今お住まいの方の割合としては、65歳以上の方が57.2％という形になっております。
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○吉岡 委員 住宅問題というのは非常に大きな問題にこれからなってくるのかなというのも、全体としてはきちっと働ける環境をつくるということが大事だと思うんですが、そういう点では認識していただいて、住宅の問題について、特に、今、若者の中の貧困の問題がありますので、ぜひ、そういうことも、国に対してもそういう意見も言っていってもらいたいと思うんですけど、いかがですか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 先ほど申しましたように、次期マスタープランの中で検討していければと思います。
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○渡邊 委員 290ページの国県道のことでお伺いします。鎌倉高校前の坂の下のところの工事が大分進行しておりまして、平成29年には小動側の擁壁も直しつつ、開通するということでお伺いしているんですが、その一方で、江ノ電の踏切の上側の七里ガ浜に入る道の、あそこにアイランドが真ん中にありまして、坂が急で、おりるのも上るのも危険な状態なんですが、あそこを改修するという話がありましたけれども、そちらの改修は進んでいるんでしょうか。
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○森 道路課担当課長 134号線から鎌倉高校へ入るところの部分ですが、工事の進捗に合わせまして、私どもが設計を今後かけていく予定でおります。
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○渡邊 委員 それと、腰越大船線の立体なんですが、あれはいつごろ武道館へと道が通じるんでしょうか。開通の時期はいつでしょうか。
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○坂巻 道路課担当課長 大船立体に関しましては、去年の10月に小袋谷側と台側の旧跨線橋の撤去が完了しまして、現在は台側で橋台と橋脚の作成をしております。まず、本体工事。今、仮設で体育館の横につながっていますが、本設で向こう側につながるのが、平成29年３月に完成を目指しております。
それと、北側の歩道、それはまだＪＲ横須賀線の上に旧橋がかかっておりますので、それを落とさないと歩道の設置ができませんが、神奈川県がＪＲと協定を去年の12月に結びまして、ことしの９月ごろ落橋の工事に着手するという予定になっております。それに伴いまして、歩道の設置が完了するのが平成28年の10月ごろになると思います。
それと、あと、南側の歩道を完成するのが、今現在、仮設の道路を落橋しないと歩道ができませんので、それが一番最終的になりますが、平成30年３月に完成予定です。そういう予定になっております。
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○渡邊 委員 あと二、三年ということだとお伺いしました。
次の質問なんですが、297ページ。実は先週腰越の老人福祉センターのところで、福祉センターを建設する場所よりも西側に随分広い竹やぶがありまして、そちらを公園にしたらどうかということで話をしたんですが、将来的には公園課とも協議するということでお話を終わられたんですが、公園課ではそういった話は聞いておられますでしょうか。腰越の老人福祉センターの計画地です。
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○舘下 公園課担当課長 質問の場所は津西かと思うんですけれども、寄附をいただいた際に、手前は福祉センターでございますが、その上の緑地ですね、これは寄附された方の意向では、そのまま緑地として存続していただきたいという趣旨で寄附をいただいている経過はございます。
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○渡邊 委員 そうすると、寄附をされた方が公園にしてもいいよということに気持ちがなった場合には、公園課でもアクセプトするようなことはできるわけですか。
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○舘下 公園課担当課長 寄附者の方の意向がそういうことでございましたら、結構広い面積ですので、なるべく緑地としての景観を保ちつつもそういったものができれば、検討の余地はあるかと考えております。
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○永田 委員長 資料確認のため、暫時休憩します。
（14時04分休憩 14時05分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○保坂 委員 まず275ページの樹林維持管理事業なんですけれども、この市内の対象樹林地を６分割して毎年度１地区ずつ順番にやっていくということで、平成28年度は八幡宮地区を実施する予定ということなんですけれども、これ、それぞれの地区内での実施箇所の選定というのはどういうふうに行っていくのでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 この樹林管理事業は、個人の所有されている土地につきまして、古都保存法等、規制のかかっているエリアの維持管理を土地の所有者にかわって市が、この対象エリアは1,334ヘクタールございますが、６分割して６年に１回、申請者の申請に基づいて、基準にバッティングをしているものは切りましょうということでやっていますので、このサイクルですね、６分割して６年に１回のサイクルは変えずに、６年ごとに実施しているということで、特に、次の年度、どこを実施しようかといったようなことではございません。
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○保坂 委員 平成26年度それから新年度の該当箇所とは違うんですけれども、先ほども少し話に出ました北鎌倉駅隣の岩の塊、北鎌倉駅裏トンネルと言われているあそこのあたりも、上の部分は物すごく木が生い茂っていて岩の中に入り込んでしまっていて、そういう意味で、あの岩の塊、トンネルの強度というのを弱めているという現状があると思うんです。例えば、ああいう場所について管理というのは、されるということは、ここのところなかったんでしょうか。随分、現状を見ると、生い茂っている感じがするんですけれども。今年度の対象箇所でなかったことは存じ上げているんです。だから、どういうふうに選んでいっているのかなというあたりを確認したかったんです。あのあたりも、選ばれてもよかったのではないかと思ったものですから。
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○舘下 公園課担当課長 実施する基準につきましては、その住んでいる裏山、居住している方を対象に実施していると。下が道路ですとか、そういったところは実施をしておりません。
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○保坂 委員 前におうちがあって、その裏のところがこの対象ということなんですね。確認いたしました。
では、そのとき排出された剪定材等は、普通に一般の家庭で出た剪定材とかと同じように回収しているということでよろしいんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 伐採、枝払い等を行って出ました樹木につきましては、関谷の植木剪定材の処理場へ搬出しております。
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○保坂 委員 では、278ページの公園課のところなんですけれども、緑地維持管理事業ということで、「防災に配慮しつつ樹木の伐採等を行うことにより」とありますけれども、こちらの緑地維持管理事業というのは、防災に限っているという理解でよろしいんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 この緑地維持管理事業の対象となっています管理地は、いわゆる市有緑地でございます。緑地として寄附、それから開発等でいただいた緑地を維持管理しております。
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○保坂 委員 そうしますと、六国見山とかはどうなんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 六国見山森林公園は、都市公園法に基づき整備をした、いわゆる都市公園の位置づけで、ここでいう緑地はそういった都市公園ではございません。行政財産的な緑地でございます。
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○保坂 委員 では、297ページに飛ぶんですけれども、こちらにクラウドファンディング委託料ということで載っています。緑地の保全のために本当に市のお金が必要だということで、いろいろな形で調達しなければいけないということで、例えば既に予算特別委員会の中で出ましたふるさと納税「古都かまくらふるさと寄付金」とかでもその緑地保全のためのお金を集めましょうということでこれから力を入れていくんだと思うんですけれども、こちらのクラウドファンディングというのはどういう形で行うのでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 このクラウドファンディングでございますが、歳入の確保の取り組みの視点で実施をしようとしているものでございますが、公園維持管理事業としてのクラウドファンディングでございますが、緑地ではございません。これは、具体的には公園の遊具をこのクラウドファンディングで新設ができればという趣旨で実施しようとしているものでございます。
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○保坂 委員 クラウドファンディングについては、これまで観光案内板とかで実績がありますけれども、これは新規に公園の遊具を今回考えるということでよろしいわけなんですか。
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○舘下 公園課担当課長 そのとおりでございます。候補地としましては、身近な公園ですね、街区公園の設置と配置が少ないのは、市内５地区のうち鎌倉地区が比較的公園の設置・配置が少ないものですから、その辺のエリアで検討しようと思っております。
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○保坂 委員 クラウドファンディングの手法だと、そんな大規模なお金の調達ではなくて、結果が見える形がよいというので、その公園の遊具というのは適しているのかなと今伺って思いました。
同じページなんですけれども、広町緑地、それから岩瀬下関の防災公園、この管理なんですが、結局これは二つとも指定管理者ではなくて市が直接やって、それで部分的に管理委託をするという、そういう方向で今後いくということでよろしいんですか。
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○舘下 公園課担当課長 広町緑地につきましては、指定管理者の募集をかけたんですが、選定委員会で採択されませんでしたので、ここに委託料として予算を計上させていただいております。岩瀬下関防災公園につきましては、これは通常の公園の維持管理としての委託を考えております。
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○保坂 委員 今の広町緑地なんですけれども、その指定管理者になって、今後も管理を行っていこうということで、ＮＰＯの方たちも準備をされていましたけれども、結局指定管理者にはならなかったということで、今後、そういった市民で積極的にずっとこれまで本当に長い間かかわってきた方たちの活動というのを、どういう形で取り込んでいくようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
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○伊東 公園課担当課長 広町につきまして、今、御報告したように、指定管理者になれなかったということで、今まで５つの会という形で、田んぼや畑の復元をやっていただいている方につきましては、今年度は管理協定を結びまして、我々の仕様書に基づいて、共同で作業をやっていく予定としております。
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○保坂 委員 その次の298ページの公園整備事業のところで、都市公園等整備事業用地樹林管理業務委託料というのが出てきているんですけれども、例えば六国見山のようなところはこちらの関係ということでよろしいですか。
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○伊東 公園課担当課長 大変わかりにくくて申しわけないんですけれども、公園として供用を開始していない、現在整備中のものについては、ここの事業用地樹林管理委託事業として、例えば台峯とか扇湖山荘の部分をここに計上させていただいております。
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○保坂 委員 最後に、301ページの住宅政策推進事業のところで、空き家の実態調査のことをお伺いします。これは、市内の全市域の現在空き家になっているところについて調査を行ってデータベース化をすると。さらに進んで意向確認も行うということなんですけれども、この意向確認というのは、その所有者に、今はもう住んでいない、あるいは使っていないということで、これを別の使い方で、例えば福祉ですとか地域のたまり場ですとかいろいろあると思うんですけれども、利用してもいいですよというあたりまで確認するということなんでしょうか。意向確認の中身についてお聞かせください。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 今、委員がおっしゃったように、意向確認は、鎌倉市の場合は、空き家になっていましても相続問題とかいろいろありまして、使えるどうかという部分を含めまして提供していただけるか、その辺のことも含めた意向確認を行う予定でございます。
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○保坂 委員 先ほどこの空き家の実態調査について、国の特措法の関係で質問がありましたけれども、もう一つ、国の施策の関係で、先週も質問したんですけれども、今、移住ナビというのがあって、地方創生という形で、今、全国の自治体が手を挙げて、その移住ナビの動画を新年度つくっていくと。うちの自治体に来てねというものなんです。それで、鎌倉で移住というのはどうなのかなというのを、この間も質問をしたところなんですね。その移住ではなくて、結局転入の促進ということになると、この空き家施策というのもかかわってくると思うんですけれども、そのあたりのところで、この今、国が行っている移住ナビに取り組んではどうかという、この動きと、空き家の実態調査と、すぐにというわけではなくて、結果を見てだと思うんですけれども、将来的な絡みぐあいについて、何かお考えがあったらお聞かせください。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 先ほど申しましたけど、第２次住宅マスタープランの中に若者の定住促進という項目がございまして、当初その中で空き家の紹介システムとかいう部分も考えたんですけれども、空き家の実態とかそういうものを含めた中で中断している部分がございます。今回、空き家調査をして、その利活用の部分の意向調査まで確認して、そういうのができれば、次のマスタープランの中には含めていきたいという形で考えております。
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○西岡 委員 300ページの市営住宅管理運営事業の中で、第11節の市営住宅の維持修繕料、この積算根拠を教えてください。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 これは、市営住宅の維持修繕料という形で、市営住宅は平成23年度から指定管理を導入していますので、通常は指定管理の中の修繕費の中で行うんですけど、そういう突発的な部分、緊急修繕的なもの、要は指定管理の中で賄えないものをやるという形で、50万円という形で用意させていただいております。
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○西岡 委員 それでは、指定管理の中で予定をしている修繕料というのは幾らになりますでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 指定管理料は3,800万円ほどございますけれども、そのうち人件費が1,000万円、事務費が150万円ぐらいですので、修繕料としては2,600万円ほどでございます。
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○西岡 委員 もし、今年度使った指定管理料の中の修繕料がわかりましたら教えていただけますでしょうか。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 まだ３月中でございますので、今、集計はしていないものですから、申しわけございません。
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○西岡 委員 概算でもわかりませんか。かなり修繕が多かったと思いますので、伺いたいんですけど。
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○小林［肇］ 建築住宅課担当課長 平成23年度から指定管理をお願いしている中で、修繕料は大体2,600万円ほどですけれども、ほぼ使い切っているという形で、中には翌年繰り越している部分もあると思います。
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○西岡 委員 今年度かなり大幅な修繕が行われていたのを目にしておりましたので、この予算が2,600万円と、それから、それ以外の突発的なものへの50万円という計上であるということがわかりました。2,600万円の範囲の中で、平成23年度からおさまっているということで了解をいたしました。
それと、もう一つ、298ページの笛田一丁目の公園整備工事請負費3,500万円ですけれども、これの説明をお願いします。
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○伊東 公園課担当課長 笛田一丁目公園の整備内容ということで御質問ですけれども、基本的に吸収源対策事業という補助金を得てやりますので、基本的に80％の緑化ということが義務づけられております。今、梅林とかそういう既存の樹木を極力生かして、まずは８割の緑化、芝生等も含めて緑化をいたします。それとあと、これは２町内会でワークショップをやった中で、スプリング遊具とか砂場の新設、そういう御要望が出ておりますので、そういうものの新設を行っていく予定にしております。
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○西岡 委員 ちょうど今、梅が満開ですけれども、そこの横のあいているところにそういったものを予定するということでよろしいんですか。
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○伊東 公園課担当課長 柏尾川に向かって梅の右側というところで、そこの場所です。
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○西岡 委員 あそこは、できれば防災公園にという思いがあったけれども、できないということで、今ワークショップ等でいろいろと御検討いただいているところなんですけれども、80％の緑化ということで、あとは芝生その他ということですけれども。今あそこはリサイクルセンターになっておりますけれども、そこで、ここの芝生、この土地の持つ意味と申しますか、何か目的をお持ちなんでしょうか。
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○伊東 公園課担当課長 もともと、この事業につきましては環境部から委任されている工事でありまして、当時、リサイクルセンターをつくるときに地元と協定をたしか結んだと思います。協定書の中で公園を整備するというお約束をしているんで、今回、我々に工事の委託が来たという形になっております。
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○西岡 委員 ということは、その協定書が生きて、今回、何十年後かですけれども、ここでそれが成就をするという、地元の住民の意向が生きた形のこの公園なんですけれども、あそこの土地になると理解してよろしいわけですね。
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○伊東 公園課担当課長 環境部からはそのように聞いております。
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○西岡 委員 その梅林の左には駐車場がありますけれども、そういったものも、利用というのは、常に自由な利用ができるようになるんでしょうか。
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○伊東 公園課担当課長 たしか、リサイクルセンターの駐車場になっていると思うんですけど、そこは、公園課は関知しておりません。
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○西岡 委員 恐らく、こういった公園ができますと、鎌倉市内から訪れる方も多々いらっしゃると思いますし、またリサイクルセンターを御利用の方も今多くなっておりますので、その辺の利用も課をまたいで調整をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
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○山田 副委員長 緑地維持管理事業で先ほど質疑がございました278ページですけど、これは先ほど部長から社会基盤マネジメントについてはいわゆる基本計画だとお話をお伺いしているんですが、この緑地関係の管理というのは、これはその社会基盤マネジメント計画の位置づけからすれば、どういう計画に落とし込んでいくことになるんですか。それとの関係でお答えできるんであれば、お願いしたいと思うんですけど。
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○舘下 公園課担当課長 この緑地維持管理事業でございますが、市有緑地の管理でございまして、面積が26年度100.4ヘクタール、今年度末で104.4ヘクタールという、100ヘクタールを超えるようなこういう市有緑地で、市域の40分の１を占めるという、かなりインフラのマネジメント計画を立てていく上では、財源的には負担が出てくるだろうということで、マネジメント計画の中に組み入れて、現在取り組んでいるところでございます。
ほかの道路、橋梁、下水道といった長寿命化計画等の体制とはかなり違って、現在、計画的な取り組みが全くできていない分野でございます。市民の方の要望ですとか、伐採等もしくは防災工事等を行っているのが実態でございまして、これを何とか計画的な形で順次取り組みができればというような方向で、今、マネジメント計画の中で検討を進めておるところでございます。
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○山田 副委員長 先ほどは、これは基本計画だと。マネジメント計画はね。道路橋梁関係は実施計画に落とし込んだもので、今、計画的にやっているという意味では、この事業は将来的にはそういう実施計画的な計画の立案ということも想定していらっしゃるんですか。
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○小礒 都市整備部長 今、課長からお話しいたしましたように、この緑地維持管理につきましては、これまでは、要望に応じて、その場その場と言ったらいけませんけど要望に応じてやってきましたけれど、今、委員の御質問のとおり、この事業につきましても、マネジメント計画を策定後には、計画的に将来を見据えた管理ができるようにしていかなければいけないと考えております。
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○山田 副委員長 多分もっと細かく計画というのはできていくんだろうと理解はしました。大筋のところの流れからいうと、細かいところもやっていくということで理解しました。
293ページのこの街路樹の関係なんですけども、これはその社会基盤のマネジメント計画から言えば、例えばガードレールですとか、似たようなと言っていいのかどうかわかりませんけど、いわゆる道の外、車道の外にあって歩道との間にあるそういう街路樹等の管理ですけれども、このあたりも、一気に枝がばさばさっとなくなるケースもあれば、もう延々と何もされない放置状態の街路樹も結構あると思うんですけれども、この街路樹も、当然この社会基盤のマネジメント計画の中から言えば、道路附帯物に近いようなものだろうと思うんですが、これも管理というのはこれからきちっと計画的に落としていく、実施計画として落としていく、そういうお考えがあるものなんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 この街路樹の維持管理でございますが、白書の中には当然この街路樹の維持管理は入ってございますが、計画的に今後取り組むかどうかという点につきましては、公園課で、街路樹のうち、いわゆる植栽、植え込みですね、植樹帯につきましては、全路線、刈り込みですとか除草を実施しております。それから、いわゆる街路樹、高木もしくは中木、あと剪定、枝払い、これはおおむね２年から３年のサイクルで管理を実施しておりまして、そういう意味では現状の街路樹は定期的な維持管理は今できていると考えておりますので、今後、実施計画的な内容を盛り込むという予定はしておりません。
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○山田 副委員長 今、鎌倉市にある街路樹というのは、何キロメートルに設定されているんですか。
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○舘下 公園課担当課長 街路樹でございますが、路線数でいきますと、二つの広場を含めて70路線ございます。延長的には58.9キロメートルございます。
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○山田 副委員長 そうすると、大体60キロメートルの総延長の街路樹に対して、二、三年でワンサイクルということになると、３年でやったとすれば20キロメートル、街路樹の管理が粛々と行われてきていると、そう理解していてよろしいですね。
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○舘下 公園課担当課長 おおむねそのとおりでございます。
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○山田 副委員長 そうすれば、ここは、余り計画というよりは従来の手法で、これは管理していけるだろうと理解させていただきました。
あと、続けて公園なんですけれども、公園の整備事業ですね、こういったあたり、維持管理事業ですとか公園の整備事業とか、これも定期的な話になるんでしょうが、このあたりの社会基盤との関係でどういうふうに今後その管理形態というのを維持していこうとするのですか。
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○舘下 公園課担当課長 公園施設でございますけども、施設としてはかなり多岐にわたっております。公園の遊具について、一部、長寿命化計画を策定しておりますが、公園には遊具以外にさまざまな施設がございます。こういった施設も、いずれ予防的な維持管理ということで、長寿命化を図っていかなければならないということでは、処分制限期間という言い方をしますけども、その耐用年数について補修をかけながら少しでも延命化を図って、一定のサイクルで、補修、更新をしていくといったような予防的な措置を今後、計画に盛り込んでいかなければいけないと考えております。ただ、そこは、道路、橋梁、下水道といったインフラ施設の維持管理のマネジメントというものの中で公園施設というのが位置づけられていきますので、将来かかる経費に対して優先順位的にどうなのかといったような、そういったところも含めて、計画に取り組んでいく必要はあると考えております。
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○河村 委員 今、副委員長から質問があった中で、街路樹維持管理ということで、それに関連するものですから、質問させていただければと思います。
この街路樹については定期的にということで管理をされていたということでございますけども、市が管理しているのが70路線、58.9キロメートルですか。これの把握というのは細かくできているんですか。例えば、私が知りたいのは、要は街路樹ですと寄附をされたものが該当しているものがあるんじゃないかと思うんですね、そのあたりの管理というのはどんな状況にあるんでしょうか。
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○舘下 公園課担当課長 街路樹の管理ですが、街路樹そのものは道路施設でございます。道路管理者からこの70路線について委任を受けて管理をしているということがございまして、全体の街路樹となりますと、道路台帳なりから拾わないと、把握できないのかなと考えております。
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○河村 委員 道路管理者から聞かないと、わからないということ。この維持管理しているというのは、先ほどの回答とはどんな感じになるんですか。何か整合性がとれていないような気がするんですけど。
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○舘下 公園課担当課長 管理委任を受けている範囲について、公園課で管理しております。９割以上は公園課で管理していると思っております。
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○河村 委員 ９割以上公園課で管理されていらっしゃるということですよね。そうしたら、例えば寄附を受けた街路樹というのは多分どこかにあると思うんです、どこの団体とかそういうことでなくて、例えば記念のものであったりとかというのが出てくると思うんですけど、そういったものの管理というのはどうされているんですか。扱いについて教えてください。
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○小礒 都市整備部長 道路の管理は、基本は道水路管理課で管理してございます。その中で、先ほど公園担当課長が申し上げました部分につきましてのみ公園課で管理している、そういう状況でございますので、公園課で管理していない部分は道水路管理課が直接管理をしてございます。
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○河村 委員 よくわからないんですけれども、要は地域の住民の方、場所は申し上げられないんですけど、自分で枝を切り払われていたんですよ。それで、最終的には何でこれ御自身でやられているんですかという話の中で、結局それは寄附を受けたものであって、だから市でやってくれていないんだみたいなものがあったんです。ただ、今そのお話の中だと、そういうのは全部管理されているような御答弁だったものですから、質問させていただいたんですけれども。そうしたら、ここで聞くんでなくて、どこで聞いたらいいんですか。今９割を管理していますと言うけど、その１割の管理が道水路管理課、それが寄附を受けたものについては管理しているということになるんですか。
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○小礒 都市整備部長 寄附を受けたものがあるのかないか、済みません、今ここではわかりませんけれど、繰り返しでございますけど、道水路管理課が基本は道路の管理をしておりますので、それは道路の附属物でございます街路樹につきましても、道水路管理課が管理をしております。ただ、その中で、先ほどお話しいたしましたように、９割ぐらいと課長から申し上げておりますけど、これについては、公園課が緑地ですとか緑の管理に精通した職員がおりますので、そちらに管理を委任していると、そういうことでございます。ですから、それ以外の10％ぐらいは道水路管理課で管理しております。
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○河村 委員 何か複雑なのかなとは思うんですよね。この70路線、58.9キロメートルを定期的に管理しているということであれば、どういう形で管理しているんですか。こういう形で管理していますというのがあったら、教えていただきたいんですけれども。
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○舘下 公園課担当課長 管理の内容ですが、いわゆる植樹ます、植栽帯ですね、低木の植え込みのあるような路線は58路線やっております。あと、高木の剪定につきましては、年によって違いますが、年間の平均では22路線平均で枝払い等をしているというような内容でございます。
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○河村 委員 それはさっき山田副委員長にお答えされていたようなところと違いないのかなと思うんですけれども。結局、管理している木というのは、要はデータベース化というのをされているんですか。そうしたら、質問を変えます。データベース化されているんですか、その枝、樹木については。
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○舘下 公園課担当課長 樹木は、高木、中木、低木とございますが、本数的に、ざっとですけど約４万7,000本ほどありまして、データベース化はできておりません。
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○河村 委員 そのデータベース化もできていない。この木はどこが管理しているかとかというのは、もし何か事故があったときというのは、どうやって責任をとられるんですか。
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○舘下 公園課担当課長 街路樹は道路施設でございますので、道路用地の中に存在する街路樹ということで、市で管理している、していないというのは判断できます。
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○河村 委員 そうしたら、その木が、街路樹が道路の中であるということであれば、市でちゃんと責任をとるという理解でいいんですか、その御回答は。
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○小礒 都市整備部長 道路に関する、街路樹も含めまして道路の施設でございますので、そこから起因する事故につきましては、道路管理者である市が責任をとります。
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○河村 委員 先ほどデータベース化されていないということでしたけども、例えばそれがどこかの道路で、どういう経緯かわかりませんが、例えばこれが記念樹として植えてあったものだとします。それでも道路に起因するということであれば、その、何でしょうか、寄贈した側の責任ではなくて、それはあくまでも市が責任をとっていかれるという理解でよろしいんですか。
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○小礒 都市整備部長 寄贈をされたということであれば、これはもう市の所有でございますので、当然、市が責任を持つということでございます。
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○河村 委員 管理を含めて、今後またそこら辺をしっかりやっていっていただければと思います。
あとは、枝払いをされる方が、結局、市の許可も得ずにやってしまっているというのは私は問題だと思うんですね、そもそもが。それも何かあったときに責任というのを問われる部分があるんじゃないかと、私はそういう心配からも質問させていただいたんで、そのあたりも今後もう少ししっかりと管理していってほしいと思います。
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○永田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見ございますでしょうか。
（「なし」の声あり）
御意見がないようですので打ち切らせていただき、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時43分休憩 14時44分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は、座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、「議案第108号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○都市整備総務課長 議案第108号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について、説明いたします。議案集その２、12ページをお開きください。
第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ72億6,230万円で、前年度と比べ6.3％の増額となっております。
初めに、歳出について説明いたします。特別会計予算に関する説明書は10ページを、予算事項別明細書の内容説明は389ページから392ページを御参照ください。
第５款総務費、第５項下水道総務費、第５目一般管理費は６億3,383万4,000円で、下水道運営事業に係る経費は、下水道損害賠償等保険料、法適化基本方針の検討及び基礎調査委託料、日本下水道協会等への年度負担金、消費税及び地方消費税の公課費などを、下水道使用料等賦課徴収事業に係る経費は、下水道使用料徴収事務委託料、受益者負担金・分担金システムのソフトウエア及びハードウエアの保守委託料、他市への汚水処理等負担金などを、水洗化普及促進等事業に係る経費は、共同私設下水道布設工事補助金、私設汚水ポンプ施設設置補助金、浄化槽機能廃止工事資金貸付金などを、職員給与費は、都市整備部職員のうち、下水道事業特別会計の職員54名に要します人件費を、それぞれ計上いたしました。
説明書は12ページに移りまして、内容説明は393ページから396ページにかけまして、第10目排水施設管理費は２億2,961万5,000円で、管渠維持管理費に係る経費は、汚水中継ポンプ場運転に係る電気料等光熱水費、汚水管渠等しゅんせつ業務委託料、修繕工事費など管渠の維持管理に要する経費、共同私設下水道修繕等工事補助金などを、雨水排水施設維持管理費に係る経費は、雨水管渠等しゅんせつ業務委託料、修繕工事費など浸水対策や施設の維持管理に要する経費などを、作業センター事業に係る経費は、直営による下水道等設備の維持管理に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
内容説明は397ページから400ページにかけまして、第15目終末処理施設管理費は10億1,712万5,000円で、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費は、汚水処理用の薬品等消耗品費、処理場運転に係る電気料等光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥処理処分業務委託料など維持管理に要する経費を、山崎浄化センター維持管理費に係る経費は、七里ガ浜浄化センター維持管理費に係る経費と同様、薬品等消耗品費、光熱水費、水処理施設等運転管理業務委託料、汚泥焼却施設運転管理業務委託料、汚泥処理処分業務委託料など維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は14ページに移りまして、内容説明は401ページから404ページにかけまして、第10款事業費、第５項下水道整備費、第５目排水施設費は７億4,162万6,000円で、汚水排水施設整備事業に係る経費は、公共汚水ます設置業務委託料、汚水中継ポンプ場建設工事委託料、公共下水道（汚水）築造工事、公共下水道（汚水）改築工事、公共下水道（汚水）耐震化工事、地下埋設物移設に係る補償料などを、調整区域施設整備事業費に係る経費は、公共汚水ます設置業務委託料、汚水管渠築造工事、路面復旧工事などに要する経費を、雨水排水施設整備事業に係る経費は、大塚川から新川への分水基本設計業務委託料、雨水貯留施設転用工事、地下埋設物移設に係る補償料などを計上いたしました。
持続型下水道幹線再整備事業に係る経費は、持続型下水道幹線再整備基本概要設計委託料を計上いたしました。
内容説明は405ページに移りまして、第10目終末処理施設費は３億850万円で、終末処理施設整備事業に係る経費は、山崎下水道終末処理場建設工事委託料を計上いたしました。
説明書は16ページ、内容説明は406ページに移りまして、第15款第５項公債費、第５目元金は32億6,750万円で、元金償還金に係る経費は、下水道事業債の元金償還金を。
内容説明は407ページから408ページにかけまして、第10目利子は10億5,910万円で、支払利子に係る経費は、下水道事業債の支払い利子を、借入金利子に係る経費は一時借入金の利子を、それぞれ計上いたしました。
説明書は18ページに移りまして、第20款第５項第５目予備費は500万円を計上いたしました。
以上が歳出予算の内容でございます。
次に、歳入について説明いたします。説明書は４ページに戻ります。
第５款分担金及び負担金、第５項負担金、第５目受益者負担金は84万2,000円で、下水道受益者負担金を、第15目受益者分担金は662万5,000円で、下水道受益者分担金を計上いたしました。
第10款使用料及び手数料、第５項使用料、第５目下水道使用料は26億4,064万1,000円で、下水道使用料は、対象件数７万9,144件に対し26億3,400万円を、下水道占用料は、公共下水道施設の占用に対し664万1,000円を、第10項手数料、第５目下水道手数料は73万9,000円で、下水道指定工事店等の登録手数料を計上いたしました。
第15款国庫支出金、第５項国庫補助金、第５目下水道事業費補助金は３億252万5,000円で、先ほど歳出予算で説明しました汚水中継ポンプ場建設工事、公共下水道（汚水）築造工事などに対する国庫補助見込額を。
説明書は６ページに移りまして、第25款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は22億6,580万円を。
第30款第５項第５目繰越金は、前年度からの繰越見込額１億9,200万円を、それぞれ計上いたしました。
第35款諸収入、第５項延滞金加算金及び過料、第５目延滞金は１万円で、下水道使用料等に係る延滞金を、第10項貸付金元金収入、第５目下水道貸付金元金収入は、29件の対象を見込み297万3,000円を計上。
説明書は８ページにかけまして、第15項第５目雑入は、汚水処理負担金など824万5,000円を計上いたしました。
第40款第５項市債、第５目準公営企業債は、平成27年度の下水道事業に対し18億4,190万円を計上いたしました。
次に、第２条債務負担行為について説明いたします。議案集その２、15ページを御参照ください。説明書は26ページを御参照ください。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり、公共下水道山崎下水道終末処理場建設事業費について、新たに設定しようとするものです。
次に、議案集その２、16ページを御参照ください。説明書は27ページを御参照ください。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明しました事業費の財源として18億4,190万円を起債しようとするもので、これにより平成27年度末の現在高見込額は433億5,499万6,000円となります。第４条一時借入金は、限度額１億円の範囲内で資金需要の集中する時期などに借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方はお願いいたします。
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○吉岡 委員 390ページ。下水道の処理というのは自区内でやるというのが基本だと思うんですけど。自区内というのは、鎌倉市のものは鎌倉市でやるということだと思うんですけど、この第19節というのは、これ、何かいろいろな事情があって他市にやっている分だと思うんですけど、これは何らかの法的に基づいてやっていると思うんですけど。
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○下水道河川課課長代理 ３市、藤沢市、横浜市、逗子市、それぞれ協定を結んでおりまして、例えば鎌倉市に家はあるんですけれども、横浜市とか藤沢市に放流することができる場合にはそちらにお願いするというような形で協定を結んで、それぞれの料金をお願いしているということでございます。
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○吉岡 委員 特別な場合に、市境とかそういうところで特別な場合にやっているということで、本来は、市のものは市で処理しなければいけないということですよね。例えば、あふれちゃったからというわけにはいかないですよね。
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○下水道河川課課長代理 特にあふれたからとかそういうことではなくて、鎌倉市の管が行っていないというケースでございます。
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○吉岡 委員 391ページのところですけど、雨水排水というか、水害対策との関係で、一般質問でもやりましたけれど、もとを絶たなきゃだめよじゃないけど、なるべくそれぞれの御家庭やそれぞれの開発のときの規制をきちっとして、流れる前に規制をするというところで、この雨水の貯留槽というのか、各御家庭でのところに対しては、今、補助金の額が大変まだ少ないような気もするんですけど、これに対してもうちょっと強化していくというんですか、そういうお考えはどうでしょうか。
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○下水道河川課課長代理 私どもでやっておりますのは、公共下水道に切りかえる際に、浄化槽を使えないようにするんではなくて、浄化槽を１回清掃しまして、そこへ雨水をためて、それを家庭内で使っていただく。散水ですとか、それから洗車ですとかに使っていただいて、雨が降った場合に直接流れるのを多少なりとも防ごうという目的でやっております。４万円という補助を今やっております。実際には余り使用される方が少ないというのが現状でございます。それと、雨水を利用するのに浄化槽にたまった水を使う際にはポンプをどうしても使わなければいけないということで、設置後のメンテナンスも多少かかりますので、そういう意味で使い勝手がいまいちよくないのかなという認識は持っております。ただ、これ、利用の御希望がふえてくるようであれば、またその補助金については検討していく必要があるものと考えております。
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○吉岡 委員 たまたま愛知県の知多郡東浦町というところで、家庭でもできる雨水貯留浸透施設の設置ということに対して、中身は全部わからないんですけど、かなりの額、補助を出しているみたいなんですね。この間、特定河川の関係で、柏尾川が境川の関係でということで、大船地域とか玉縄とか深沢の地域がかなり法律に指定されたということで、もとをどう絶っていくのかというところで、これも一つのあり方だと思うし、その辺でどうやってこれからそれに対して市としても方針を、いろんな問題点も探りながらやっていくのかという点で、一つは今の家庭でできるようなことと、それとあとは、特定河川なんかのいわゆる開発に絡んでのことと、両方あると思うんですけど、まず家庭の関係ではどうでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 今、委員がおっしゃったように、例えば雨どいの水を家でためて、それがある程度、川に流れる時間を遅くするという手が一つあると思います。これは、市でまだ補助制度はございませんが、他市の事例等を参考にしながら、今後も検討していきたいと考えております。
また、特定都市河川は1,000平米以上の雨水の浸透阻害行為をやった場合に調整機能を持たすようなことでやっていますので、その辺も活用しながら、減災に向けた対応に取り組んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 各家庭で規模は違うと思いますけれど、そういうときに浸水性というんですか、その後ポンプアップしないといけないじゃなくて、もうちょっと自然に、今の雨水調整池なんかにしても、ポンプで流しているわけじゃないですよね、自然流下でやっていると思うんですけど、その辺はもう少しそういうところが、継続的にやれると、なるべくお金がかからないで、自然にある程度たまって、たまり過ぎたら少し流れていくみたいな、そういうのもある程度地域でもできるといいと思うんですけど、それについては何かいろいろ課題とかあるんでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 雨水は、しみ込ますのが一番だと思います。今、開発関係の3,000平米以上は当然調整池をつくっているんですけど、それ以下のものに対しても、浸透あるいはためるような方法を、今、行っているような状況なので、その辺も含めた全体的に雨水をためる、あるいは浸透させるということを基本として、減災対策に取り組んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 これ、たまたま資料で、雨水貯留浸透施設の設置に対する支援措置の御紹介ということで、いろんな補助メニューとかというのがあるんですけども、どこまで鎌倉で利用できるのかというのがありますが、今、雨水貯留浸透施設にかかわる特別な、いろいろ調べていただいて、できることはぜひやっていただければと。
これは優遇税制とかいうので、税制措置のようなことで書いてありますけれども、雨水貯留タンクや、それからさっき言った浄化槽は、もう鎌倉市はかなり普及しちゃっているんで、そこは厳しいと思うんですが、浸透施設なんかに対する設置とか、あらゆる角度でこれは研究していただいてやっていくのが必要かなと思うんですけれど、いかがですか。
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○下水道河川課担当課長 先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、雨水は行政でできる部分と個人ができる部分があると思いますんで、個人の方がやっていただければそれなりの効果が出ると考えていますので、今後、他市の事例も参考にしながら研究していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 さっきの法律の関係では、鎌倉市内の中でも約半分ぐらいしか、さっきの柏尾川等との関係では対象地域になっていないんですけれども、なかなか開発のところでも、逃れじゃないですけど、例えば500となると499とか、そういう形での逃れというのはあるんですけれども、なるべくもとのところで何とか、ここだけじゃなくて、開発とかそういうところとも連携して問題点を探って、対応していってもらいたいなと思うんですけど、いかがですか。
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○下水道河川課担当課長 あとは開発部門の関係と、当然、手続条例等々ございますんで、その中でできる限りお願いするような行政になると思いますが、その中で対応していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 お願いじゃなくて、条例をつくっていかなきゃいけないのならそうするし、その辺は問題点を探っていただいて、プラスの状況になってもらいたいと思います。
それと、先ほど出ました鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画の中での重点ということで、大塚川から新川への、今度、基本設計ですか、出されるということなんですけど。具体的には、それについては、一応、基本設計をやった上で地域の住民の方との関係での説明とかあると思うんですけど、今年度どのような形でやられるのか、もう少し教えてください。
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○下水道河川課担当課長 平成27年度には、今現在４ルート、分水計画のルートがございます。その中の一つを絞り込みまして、その後、ルートが決まりましたら地元調整に入りながら、あとは他企業の移設、それから詳細設計等々をやるようなスケジュールになっております。
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○吉岡 委員 一つに絞り込むのは、調査はある程度終わっていて、大体どこでどういう絞り込みをするのかわかりませんが、それは市で絞り込みをして、それでそれに基づいての設計をつくっていくということでよろしいんですか。
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○下水道河川課担当課長 ４ルートの絞り込みは、まだしておりません。これは、基本設計の中で１ルートを絞り込むということで作業を進める予定になっております。
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○吉岡 委員 では、今年度少しでも進むということで、やっと重点地域が動き出したということで、それはそれでよかったかなと思うんです。
あと、下水道のことについて伺います。ここにもありますけど、七里ガ浜と山崎の処理施設があるんですけど、大変もう、七里ガ浜も古くなっています。そういう点では、今後いろいろ長寿命化計画とか、もちろん立てていると思うんですが、七里ガ浜の場合に、いつか建てかえなりなんなりしていかなきゃいけないのかなと思うんですけど、その辺はどうなのか。それはまだ先のことなのかもしれませんが、例えばその場合に、これはもう休みなくやっていかなきゃいけない事業ですよね。そういう場合、例えば建物を壊してやるときに、何かそれの代替地というのは必要なのか。素人考えなんですけどね。そういう点はどんなふうに考えたらよろしいんでしょうか。
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○浄化センター所長 七里ガ浜浄化センターにつきましては、大分老朽化が進んでおりましたので、平成17年から平成24年までに電気機械設備の更新工事を約72億円かけて完了しております。ただ、Ａ系につきましては昭和47年に供用を開始しておりますので、躯体については大分老朽化が進んでいるかと思います。将来的には、当然、今、委員がおっしゃるとおり、建てかえ等が必要になると思いますが、七里ガ浜浄化センターについては大変狭隘な土地ですので、将来的には山崎浄化センターとの一元化等、また狭隘の中での土地の建てかえができるか等についても検討していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 今、ごみ処理施設のところもなかなか処理施設を確定するのも大変な状況の中で、七里ガ浜の場合は、建てかえのときは、例えば近くに空地とかあるということではないんじゃないかと思うんですけど、その辺は、そういう場合には、そこの場所で建てかえるというんではなくて山崎との関係になっていくとか、まだそこまで全然話をしていないのかもしれませんけど、すごく大事な問題なのかなと思います。例えば、七里ガ浜につくるときも、前、先輩議員からも相当聞いていたんですけど、坂ノ下とか長谷で大反対があって、それであそこの場所にというんで、かなり、なかなか施設をつくるって、大変なことですよね。今の段階では、七里ガ浜の、例えばそういう古いところを、近くでというところはないですよね。
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○浄化センター所長 現状では、あの地域ですと、建てかえのスペースというのは近隣にはないかと思います。
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○吉岡 委員 山崎というお話があったんですけれども、山崎をつくるときに、たしか人口規模とかいろいろなことで、最初は４系統だったかな、私もうろ覚えなんですけどつくろうとしていたのを、３系統で今済んでいるということだと思うんですね。その場合に、例えば、七里ガ浜がもしも、今すぐじゃないにしても、さっき言ったけどごみのことと同じで、これはもう絶対管理していかなきゃいけない課題なんで、七里ガ浜がもしもだめな場合、近所になければ山崎でとなった場合に、どういう問題が今度出てくるのかなということはどういうふうになるんですか。
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○浄化センター所長 建てかえはなかなか難しいということがあるんですが、今新しい技術も進んでおりますので、例えば新技術を用いることによって、省スペース化が図れることによって、将来的には七里ガ浜浄化センターでの改築更新というのも可能な技術もあるかと考えております。
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○吉岡 委員 それはまだわからないわけだよね。だから、もしも、今何しろ七里ガ浜はそういう場所がないということで、山崎ということになった場合に、余り突っ込んでは言いませんけど、山崎で今いろいろごみの焼却施設の問題が絡んでくるけれど、下水道処理そのものについて、特に、今の事業の進め方で絶対大丈夫と、そこは下水道処理の担当としても、その辺の意見をきちっとしておかないと、どうなのかなと、ふと思ったものですから。そこら辺は、今、広場を使ってとかいうことでそういう動きになっていますけど、その辺は将来のそういう問題も見据えた上でも大丈夫よということで理解してよろしいんですか。
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○小礒 都市整備部長 まず焼却施設の関係ですけど、まだ場所が決定したわけではありませんけど、全く仮の話ということでお答えをいたしますけれど、ごみの焼却施設も市の課題としては非常に重要な課題と考えておりますので、私どもは仮に山崎浄化センターの現在あいているところにその焼却施設が来るというようなことになりましたら、それについては共存できるような、そういう考え方でいきたいとは思っております。
ただ、今、委員からお話がありましたように、終末処理場もいずれは改築をしなければならない、そういうこともありますので、それにつきましても、そのごみ処理施設とうまく共存できるような形で改築できる方法を検討していきたいと、今、現状ではこんなふうに考えております。
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○吉岡 委員 あの広場は別の水処理施設ということで最初たしかやっていたのが、水処理施設の問題のことでは、いろいろなクリアができるということでやってきたわけです。これはインフラの問題は絶対に必要なところで、ごみ処理施設の問題も今あるわけですけど、特に下水道としての部署としては、その辺はきちっと、将来的なことも含めまして、きちっとしないとまずいかなと。大丈夫だとおっしゃるんだから、それはいいんですけど、その辺だけ確認をしておきたかったんですけれど、大丈夫だということでよろしいですね。
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○小礒 都市整備部長 繰り返しのお答えですけれど、仮にそういう焼却施設が来るという場合についても、下水道施設との共存ができるような形で検討してまいります。
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○吉岡 委員 焼却炉の改修工事というのがあるんですけど、それは新設ではなくて、下水道の焼却というのは七里ガ浜の汚泥と山崎の汚泥と、たしか一緒に焼却しているんですよね。それでよろしいんですよね。
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○浄化センター所長 委員おっしゃるとおりです。
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○吉岡 委員 今回の予算というのは、新築ではなくて改修ということなようですけれども、どのぐらいもたせようという考えなんですか。
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○浄化センター所長 今、来年度から３カ年で工事を予定しております焼却炉の改築工事なんですが、これは、委員おっしゃるとおり全面建てかえということではなくて、今、国で長寿命化計画策定ということで、修繕が必要なところだけを修繕するという方法で計画を立ててやっております。おおむね、耐用年数としては10年程度の延命化を図りたいと考えております。
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○吉岡 委員 10年ですか。わかりました。
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○渡辺 委員 395ページの雨水排水施設維持管理費。先ほども伺いましたけれども、台風や大雨などの被害を未然に防ぐため雨水排水施設の修繕を行うということで予算づけされていますけれども、先ほどもお話しされていたと。これは具体的にどのような内容で、そしてどのような効果が期待されるか、ここで確認させていただきたいと思います。
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○下水道河川課担当課長 雨水管渠につきましては、築50年ぐらいたった管渠が結構多い中で、目視あるいはパトロール等で劣化箇所等々を把握しながら、道路の陥没等もないような形の中で修繕等を行っていって、施設の延命化に向けた対応を図っていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 もちろん必要なものは修繕しなきゃいけないんですけれども、先ほど私が申し上げたような気象変動、例えばゲリラ豪雨みたいなことに対応するということにつながっていくというような修繕になる。もちろんベースとして当たり前なんですけれども、つながっていくというような答えじゃなかったでしたっけ、さっき。
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○下水道河川課担当課長 例えば、修繕の中でそこに断面を広げられるような可能性があるところについては、修繕と例えば断面を広げた形で事業を行っていくというケースはございますので、そういう中で対応していきたいと考えております。
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○渡辺 委員 私が先ほど申し上げたのもそういうところで、少し今までの従来のところと考え方を変えてやられていくということで、当然、予算も、もしかしたらかかるのかもしれませんけれども、それは先ほど申し上げたみたいに、経営企画課等と話していただいて、これ、市民は絶対に反対しないようなことだと思います、お金がかかったとしても。その辺のところ、そういう視点で進めていただければと思います。
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○保坂 委員 汚水排水施設整備事業、401ページのところなんですけれども、昨年のこの予算特別委員会のときに御答弁いただいた内容だと、下水道への未接続というのは市内で3,000件あって、再任用の職員の方などが戸別訪問されて接続を要請され、平成25年度になるのでしょうか、103件つないだという、そういう御報告をいただいているようなんですけれども。その後のこの１年間の経緯で、現時点ではこの未接続という状況はどれくらいになっているのか、おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
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○下水道河川課課長代理 今年度は大船の未表示から岩瀬にかけまして、再任用職員と、私どもの一般職員と２名体制で回っております。今年度、対象件数が243件を対象にしておりまして、訪問件数が214件。それでいろいろ調べたんですけれども、現在そのうちの21件が切りかえ、あるいは切りかえの申請という状況でございます。
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○保坂 委員 そうすると、大ざっぱなところで、市内で未接続は今のところ3,000件くらいという状況は余り変わっていないということになるんでしょうか。
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○下水道河川課課長代理 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 先ほども関連で出ていたんですけれども、老朽化した汚水中継ポンプ場、機械電気設備等の改築を行うというところで工事委託料が上がっていますけれども、これは本当に将来的にはこのポンプ場の廃止ということも見越しているとも伺っているんですけれども、これから行うこの改築工事というのは、どれくらいもたせようと思ってのことなんでしょうか。
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○浄化センター所長 ただいまの鎌倉処理区につきましては、７カ所、汚水中継ポンプ場がございます。これらのポンプ場はもう30年以上たって大変老朽化が進んでおりまして、電気機械設備の機能を維持するために改修更新工事が、すぐにでも必要な状況だと考えております。既に、第１期工事といたしまして、平成21年度から24年度にかけまして、七里ガ浜西部・中部ポンプ場の改築を完了しております。第２期といたしましては、平成23年度に長寿命化計画を策定しまして、残りの４ポンプ場の改築工事を、平成27年度までに完了する予定でございます。
今後につきましては、委員おっしゃるとおり、ポンプ場の廃止というのを視野に入れまして、持続型下水道の再整備計画等との整合を図って維持管理に努めてまいりたいと思います。改築更新後については、ほぼ10年から15年程度の延命化を考えております。
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○保坂 委員 そうしますと、404ページにありますこの持続型の下水道幹線再整備事業、こちらは、主に老朽化している幹線ということで、これは鎌倉エリアということを今後考えていくということなんでしょうか。エリア的なところの確認をさせてください。
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○甘粕 都市整備部次長 委員御指摘の持続型下水道幹線再整備基本概要設計というこの項目でございますが、これは鎌倉処理区の汚水を対象にしております。
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○日向 委員 河川に対しての津波対策について、御答弁いただければと思います。
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○下水道河川課担当課長 この津波の河川遡上対策の内容につきましては、市内７河川、相模湾に注ぐ市内７河川につきまして、津波の遡上のシミュレーションを実施しまして、それがどのような影響があるのかということを検証して、影響がある場合は、被害額の算定、それから対策事業の検討等を行うことで、27年度に予算の計上をさせていただいております。
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○日向 委員 それは403ページのところにある350万円ですか、予算がついていると理解してよろしいでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 そのとおりでございます。
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○日向 委員 そういったシミュレーション等を行って、多分、近隣の方たちというのも多少不安がっているところもあると思うんで、ぜひ、そういった住民の方たちの声も聞いて進めていっていただきたいと思うんですけど、その辺の取り組みはお願いしてもよろしいでしょうか。
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○下水道河川課担当課長 行合川周辺の町内会には５回ぐらい説明をしていまして、津波遡上の関係、今年度できなかったんですが、平成27年度にやるということでお話をしておりますんで、また地元も含めた中で、このシミュレーション等々の内容について御説明していきたいと考えております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
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○吉岡 委員 意見で、浸水被害の解消を図るため雨水排水施設整備の推進について。
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○永田 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員からの意見で、浸水被害の解消を図るため雨水排水施設整備の推進について。以上、確認をお願いします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（15時23分休憩 15時40分再開）
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○永田 委員長 再開をさせていただきます。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、「議案第123号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○建築指導課長 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、説明させていただきます。
議案第123号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その２、69ページをお開きください。
本改正条例は、建築基準法等の一部改正に伴い新設された認定及び許可並びに鎌倉市建築基準条例の制定に伴い新設された許可についての申請手数料を定め、構造計算適合性判定についての申請手数料を廃止するとともに、税証明の交付に関する規定等を整備するものです。
改正内容が、都市調整部建築指導課と総務部納税課の所管になりますが、改正内容が多い建築指導課から説明させていただきます。
お手元に参考資料として、Ａ４横の資料で「鎌倉市手数料条例改正の概要」を配付させていただきましたので、あわせてごらんください。
まず、建築指導課所管分の内容につきましては、建築基準法改正に伴い新設される仮使用認定の手数料を12万円とするとともに、建築主がみずから指定構造計算適合判定機関に直接申請することとなることから、市に構造計算適合性判定を求める必要がある場合の手数料を廃止するものです。
次に、マンションの建てかえ等の円滑化に関する法律の改正に伴い、新設される容積率の緩和許可の手数料を16万円とします。
次に、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正に伴う認定の手数料を、一戸建ての住宅の場合は１万5,000円とし、共同住宅の戸数による区分と、地震に対する耐力計算が必要な場合の区分に応じた額に定め、変更申請の場合はその２分の１の額とします。
また、平成27年４月１日に施行する鎌倉市建築基準条例の制定に伴い新設される許可の手数料をそれぞれ２万7,000円としますが、同一の建築物に関して、いずれか２以上の許可を同時に申請する場合においては、これらの申請を１件とみなします。
続きまして、納税課所管分の内容につきましては、税証明の交付の手数料について、よりわかりやすくするため、交付単位を明確にする改正を行います。このほか、所要の条項の整備を行います。
施行期日は、市建築基準条例の許可並びに長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正に伴う認定の新設規定は平成27年４月１日から、建築基準法改正関係の規定は平成27年６月１日から、その他の改正規定は公布の日からとします。
なお、手数料の算定に当たっては、基本的に県内13特定行政庁で統一を図っていますが、市建築基準条例の許可手数料については、現在、徴収を行っている横浜市、川崎市と同額とします。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見のある方はいらっしゃいますでしょうか。
（「なし」の声あり）
ないようですので意見を打ち切らせていただき、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○建築指導課長 議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。鎌倉市建築基準条例は、平成26年12月24日に公布され、平成27年４月１日から施行を予定しているところです。
一方で、平成26年６月４日に建築基準法が一部改正され、平成27年６月１日に施行されることを受け、平成27年１月21日に同法施行令の一部改正が公布されたことから、当該条例における規定及び引用条項の見直しの必要が生じたため、改正を行うものです。
具体的には、建築基準法の一部改正に伴い、新たに特殊建築物に関する技術的基準が追加されたことから、規定の整備を行うとともに、同法施行令の一部改正により、条例に引用する条項の一部が削除され、新たな条項に移行したため、引用条項の整備を行うもので、施行期日は平成27年６月１日とするものです。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切らせていただき、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、第45款土木費、第５項土木管理費及び第20項都市計画費のうち、都市調整部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○永野 都市調整課担当課長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、都市調整部所管部分について、御説明いたします。議案集その２、７ページをお開きください。
平成27年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は118ページから119ページ、予算事項別明細書の内容説明は254ページを御参照ください。
第45款土木費、第５項土木管理費、第10目建築指導費のうち、建築相談事業に係る経費は2,050万9,000円で、耐震相談業務委託料、木造住宅耐震改修工事費等補助金、危険ブロック塀等対策事業補助金及びマンション耐震診断補助金などを。
事項別明細書の内容説明は255ページに参りまして、都市調整運営事務に係る経費は605万3,000円で、神奈川県八市開発許可研究協議会負担金などを。
事項別内容説明は256ページに参りまして、開発審査事務に係る経費は2,153万6,000円で、開発登録簿複写のための印刷製本費及び大規模盛土造成地調査業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は257ページに参りまして、建築指導事務に係る経費は1,671万9,000円で、建築審査会委員報酬、特殊建築物等定期報告業務委託料及び建築基準法に基づく構造計算適合性判定業務委託料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから125ページ、事項別明細書の内容説明は271ページに参りまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費、風致地区事務に係る経費は169万7,000円で、風致地区内標柱維持修繕料及び古都保存連絡協議会負担金などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑ございませんか。
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○吉岡 委員 254ページのマンションの問題については代表質問でもやっておりますのでいいんですが、256ページのところの大規模盛土造成地調査業務委託料というのが今回初めて出たんですが、具体的には造成したところという意味なんでしょうけど、規模として、どのぐらいの団地で、どのぐらいの規模で、調べた結果どのようなことを次に行うのか、それについて伺いたいと思います。
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○開発審査課長 ただいまの御質問ですけれども、大規模盛土造成地の調査でございますけれども、これは基本的に国土交通省で策定しております「大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン」というのがございまして、これに沿って行うことになります。
内容といたしましては、この大規模盛土造成地というものは２種類あるということになっておりまして、一つは盛土の面積が3,000平方メートル以上のもの、これを「谷埋め型大規模盛土造成地」と呼んでいるんですけれども、これが一つです。もう一つが、盛土をする前の地盤が水平面に対して20度以上の角度のところで、そこで、かつ盛土の高さが５メートル以上のものと。これがもう１種類でございまして、これを「腹付け型大規模盛土造成地」と呼んでおります。
この２種類の盛土の造成地というものを調査するわけですけれども、私どもが平成27年度で考えておりますのは、これのおおむねの位置及び範囲を把握しようとするものでございます。この形でその調査が終わりますと、それで鎌倉市内の大規模な盛土造成地のおおむねの位置と範囲というのがわかってきますので、そこから、その後の一つ一つの造成地の調査、あるいはその後の対策というのは、その平成27年度の調査が終わってみないと何とも言えないと考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、さっき言いましたように、細かなというんじゃなくて、ガイドラインに基づいてどういうところというのが一応あって、今２種類のところがどのぐらいあるのかというのをまず調べて、位置も確定して、それで、それについてもしも必要なことを、この次、その後はどうなっていくんでしょうか。例えば住民との関係。私たち、自分がいるところがどんな状況かということを市民として知って、いろいろな防災やなんかに役立ててほしい、個人でやる部分と、あと行政でやる部分とが出てくると思うんですけど、その辺はこの後どうなっていくんでしょうか。
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○開発審査課長 今申し上げましたとおり、平成27年度に予定している調査はおおむねの位置と範囲を把握するということになります。で、そのおのおのの箇所といいますのは、盛土の仕方ですとか、あるいはもとの地形ですとか、そういうところによって、一つ一つが、いろいろな、性状というのですか様子が違っておりますので、そこのところはそれ以降のそういったものが出そろった段階で分析して、そして、今、私どもとしては何十カ所、何百カ所になるかわからないんですけれども、それを並べた中で次の調査に入って、そこでは土質の調査なんかもしたりしながら、それで、さらにその後の対策工事というのはまたその先というような形で、今、予定しております。
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○吉岡 委員 相当大規模な、鎌倉市なんかも相当山を崩したり、それから、いろいろやっているところがありますよね、大きな団地。ちょうど昭和30年代ぐらいのときに相当造成とかいろいろやっていて。そうすると、そのもとのそういう図面というのが国土地理院か何かにあって、それに基づいて今の形状がどうなっているかというのを突き合わせて、そうすると、ここは切ったんだとか、ここは盛土したんだとかいうことを、まずはそこを把握して、それが、災害的にどうなのかと。そういうことを全部。そうすると、具体的には、地質調査とかそういうのも後になってくるとやっていかなきゃいけないとか、強度とか、どうなんでしょうね。例えば、盛土と、いろいろ、どっちがどうなのかというのはよくわからないんですけど、そういう場所を特定したら、どこをどう調査していくというんですか。その辺は、ポイントとしてはどこを調査するんでしょうか。例えば今まで山だったところが今は平らになっているとか、その盛土になったところと、どこが弱いとかそういうのがあるんですか、素人なんでわからないんで。
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○開発審査課長 まず調査につきましては、今も話が出ましたけれども、航空写真ですとか古い地形図ですとか、そういったようなものと現在とを比較するということがまず最初になると考えております。古いと申しましても、ほかの先進でやっているところなんかの話によりますと、戦後、米軍がやったものとか、あるいは日本でもあるんですけれども、そういう航空写真等をベースにするということが多いようでございます。そういったものと現在の地形とを比較してというのが、調査の基本的なスタンスというんでしょうか、考え方になると思います。
先ほども申しましたけども、その調査で出てくるのは、平成27年度は本当に大まかな分布というんでしょうか、そういうものになると思います。その様子がわからないことには、その先の調査というのも、今、私は例で挙げていきましたけれども、具体には、まだまだ、どういうふうに進めていくのかというのは、まだ決まらない状況と考えております。
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○吉岡 委員 今言った基準というんですか、谷埋め型と、水平で今20度で５メートル以上とか、そういうのが航空写真とかいろんなのでわかって、それが現状はこうなっているよということがわかった上で、それについてどうするかということ、その後の対策を決めていくということですね。
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○開発審査課長 委員おっしゃるとおりでして、平成27年度はその分布を把握するということが目的でございます。
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○保坂 委員 建築相談事業、事項別明細書の254ページで、新規に新年度、マンション耐震診断補助金が150万円ついているんですけれども、これは具体的に何カ所くらいのマンションを診断するというのは、もう想定があるのでしょうか。
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○建築指導課長 今年度、予算を150万円お願いしております。これについては、マンションについては、規模、延べ床面積が建物それぞれですので、一応150万円を上限として考えております。ですから、恐らくですが、3,000平米程度のマンション１棟が出てきますと、１棟で150万円ぐらいが消化されてしまうかなと思っております。
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○保坂 委員 これは、こういう制度をやりますよということで市で周知して、マンションの管理組合などから希望を受けて実施するという、そういうことになるんでしょうか。
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○建築指導課長 診断をやりたいという御希望のある管理組合に申請を出していただいて、補助金を執行するような形になろうかと思います。今まで、マンションについては、耐震改修アドバイザー派遣という事業をやっておりまして、昨年５件ですか、その前５件とか、実績がありますので、そういったマンション、過去にアドバイザーを派遣したりして、耐震化に対して関心のあるような管理組合に声をかけていきたいと思っております。
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○保坂 委員 そういう形だと、割と確実な感じでされるのかなと思いました。
次に、この大規模盛土造成調査業務委託なんですけれども、256ページ。こちらは、一昨年６月の議会でも調査の着手が必要だという指摘を一般質問でさせていただいているもので、大規模盛土造成地の調査。県内では未着手は鎌倉市を含めて７自治体ですか、ということで、新年度に調査の予算がつきそうで、よかったなと思っています。
このお金なんですけれども、変動予測調査の第一次スクリーニングについては、国が調査費用の３分の１を支援すると聞いていますので、こちらにあります国・県支出金7,000万円というのはそれに当たるということになりますか。
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○開発審査課長 そのとおりでございます。
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○保坂 委員 これから業務委託により調査に着手するということですけれども、国のガイドラインとかを見ると、第一次のこのスクリーニングだと、まずは、先ほど御答弁にもありましたけれども、古い地形図とか航空写真とか、そういったものを、まずは情報を収集してというところから始まるようですけれども、今回この予算審査資料で見積書が出ていまして、その２−１の125ページ、こちらを見ますと結構大きな比率を占めているのが測量業務費なんですが、これは資料収集をして大まかなところをつかんでというのが今年度だということをおっしゃっていましたけれども、それだけではなく、もう測量のあたりもやっていくという、そういう方針のもとで、こういう予算見積もりとかをとっていらっしゃるんでしょうか。
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○開発審査課長 今ずっと話してきました、基本的なベースとなる調査というんでしょうか、その分布と範囲を把握するというのが大きな目的なんですけれども、その先を考えたときに、出てくる箇所が、この見積もりでいうと、おおむね170カ所というぐらいがその箇所数になります。そのうち１割程度は、少し性状についても、その場所ごとの状況についても把握しておくことが、仮にその後進んでいくとしたときに、今、委員おっしゃられたガイドラインに沿って進んでいくときにも有効だろうということで、少し抽出して研究しようということでございます。
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○保坂 委員 そうすると、先ほどの御答弁でも、大まかな分布を把握した後、そうやってわかってきたことを確認しながら次に進んでいくということですけれども、その進んでいく中において、情報公開というんですか、必要に応じてわかってきたことの情報を公開していくということが大事ではないかと思うんですけれども、そのあたりどうお考えなのか。まだ先のことですけれども、今考えていらっしゃることをお聞かせいただけますか。
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○開発審査課長 少なくとも、ここででき上がるその調査の結果としてマップをつくるということがございますので、それについては公表するということになると考えております。
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○保坂 委員 同じところで、開発審査で個別の案件なんですけれども、代表質問でも取り上げました山ノ内の藤源治の開発のことで少し質問をしたいと思います。
北鎌倉の藤源治ですけれども、昨年の11月に１棟の宅地の開発工事の完了検査がされまして、その後、もう検査が終わるや否や、その完成した宅地とその周辺の土地の改変が始まってしまって、その過程で削り取られた造成協力地に水道栓とガス栓が配置されているのを住民が見つけるという、そういう経過がありました。そこで、即、是正が図られてしかるべきところだったのですが、こちらの事業者は、その１棟の宅地に至る道路の両側、３区画470平米と６区画999平米について、ことしの１月16日と27日に、まちづくり条例に基づく中規模開発事業土地利用方針届出書を提出したと、そういう経過があります。
そもそもこの事業者は、１棟の宅地ということで県企業庁鎌倉水道営業所と協議して、協議が終わったという証明をつけて、鎌倉市に開発行為の変更許可申請を行って許可されたと、そういう流れだったわけです。しかし、その開発行為が完了する前に、県の水道と11戸分の供給の協議をして、新たな開発に向けてのまちづくり条例に基づく届け出の前に敷地内の配管を県水道に移管させてしまったと聞いています。
この藤源治の開発については、４年前に開発計画が持ち上がった当初から、住民の方たちの間からは、事業者の強引な進め方に対する抗議の声が上がっていました。そういった声、ずっと聞こえてきていたと思うんですけれども、それに耳を傾ける姿勢があったら、その１棟の宅地の開発工事完了の検査に当たっても、もっと目を光らせて、強い姿勢で臨むべきだったのではないかなと、残念に思っているところです。現在、この水道管と水道栓ですか、何と呼ぶのでしょうか、そういった水道関係の布設されたもののこの問題については、市と事業者の間ではどのような話し合いがされているのでしょうか。
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○開発審査課長 今おっしゃられたとおり、昨年の11月の時点でその開発許可を出していた内容の検査を行いまして、検査済証を交付したということでございます。その後に、今おっしゃられたような水道管ですか、そういったようなものが開発の目的としていた土地以外のところに入っているということが、私どもも把握した次第でございます。これを受けまして、私ども、事業者から、その事実確認でしょうか、事実関係を報告するようにということで、今、指導しています。
一方で、水道局が、これは水道法に基づいて協議して設置しているという、これも、一つ、後でわかったことですけども、事実のようでございます。そちらも事実確認をしながら、水道局と事業者と両方の事実を突き合わせながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
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○保坂 委員 この11戸分の水道栓と、あとガス栓も見つかってしまっているわけなんですけれども、それが埋設されているということは、新たに開発される、これから事業者が開発を目指している土地が、つくられた道路によって二分された土地ではなくて、一団の土地であるということにはならないのでしょうか。
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○開発審査課長 一団という言葉で言ってしまえば、もともとその開発許可をとった土地も、そのときに残すと言っていた土地も、一団といえば一団なわけですね。ですから、そのような中で、開発許可手続は一つ完了したという事実は事実です。もう一つで、それとは別に水道管を入れるという行為があったということですので、それが全体の開発目的があったのかどうかですとか、そういったようなところというのが私どもとしてはチェックポイントになるかなと考えております。
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○保坂 委員 チェックポイントということで確認させていただきました。
最後なんですけれども、先ほどの、国も全国の自治体に呼びかけて行うべきだと言っている、これは既存の宅地ですけれども、大規模盛土の調査ですよね。これは、昨今のいろいろな災害とかを見て、人工の地盤の脆弱さで、それが起因して起こる大きな事故、災害というのが多発しているので、そのあたりを放ってはおけないというところがあると思うんですね。
この大規模盛土の造成地で、こうした藤源治のこのエリアは、本当に、開発面積としてはそんなに物すごく大規模なものではありませんけれども、一つこの大規模盛土のコンセプトで挙げたのが、盛土の高さが５メートル以上というところが一つ要件になっていて、この藤源治の開発でも、全部が全部その盛土ではないんですけれども、一部で、ここも緑の急斜面ですから、擁壁５メートルの高さというところを示されているところもあるんですね、急斜面に５メートルの擁壁というのは。擁壁５メートルと盛土５メートルが同一かどうかはよくわからないんですけれども、そういう形で盛土をするところですので、それは開発審査の要件には関係ないと言われてしまうとそうなるんですけれども、そのあたりも事業者といろいろな面で交渉していく中で、きちっと、指導とまで言えるかどうかわからないんですが、話し合いをしていっていただきたいなと思うんですが、この盛土については何かお考えがあったらお聞かせください。
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○開発審査課長 先ほどの大規模盛土の関係ですけれども、国が考えておりますのは、東日本大震災などで造成地が滑落というんでしょうか、滑り落ちてしまって被害を受けたという、そういう宅地のほとんどが、1970年代といいましょうか、そういう古い時期に、昭和45年以前ぐらいの造成されたものがほとんどだと。これは一つの事実だと思っております。
一方で、宅地造成等規制法も何回か改正等、変遷をしているわけですけども、一番最近に改正された2006年以降の造成地については、そのほとんどが被害は発生していないと、こういうことも言われています。どういうことかといいますと、その造成するときの盛土をするときなんかの施工の方法等についても、かなり詳しく改正されて、指導ができるようになっていますので、そういうことからすると、古い時代の大規模な造成地というのは、技術がまだ進歩していない、あるいは技術者が浸透していないということもあるんでしょうけれども、その造成の仕方が若干今とは違うと。こういうのがもともとあるということかと思います。
ですから、今の御質問になりますけれども、これから許可していくものというのは、私どもの目は光らせなければいけないわけですけども、法の基準等も盛土をする場合なんかにつきましても、いろいろな指針とか基準というものが出てきていますので、古いものと同じということはないんじゃないかなと考えております。
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○保坂 委員 今、国が進めようとしている大規模盛土の大規模な調査ですけれども、これは本当に古い時代の開発が対象だということで、宅地造成の技術は今とはすごく違うというのは承知はしていまして、非常に、５メートルにも及ぶ擁壁でも水抜きのあたりとかを、きちっと見ていく、固めていく工法とかもしっかり見ていくということは本当に必要だと思うんです。この藤源治の用地のところが、この水みちとかも複雑で、注意を要するところだと聞いていますので、そのあたりも含めて今後ともよく見ていっていただきたいということで申し上げました。
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○永田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切りまして、この項を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
（16時14分休憩 16時16分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、まちづくり景観部所管部分並びに第45款土木費、第10項道路橋りょう費及び第20項都市計画費のうち、まちづくり景観部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○樋田 まちづくり景観部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、まちづくり景観部所管部分の内容につきまして、説明をさせていただきます。議案集その２、６ページをお開きください。
平成27年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は54ページから57ページを、平成27年度鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は38ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は3,836万6,000円で、そのうちまちづくり景観部の事務事業に係る経費は104万2,000円で、まちづくり推進事業に係る経費は、まちづくり審議会委員及び公聴会委員の報酬、開発事業説明会等に派遣される専門家、まちづくり条例に基づき派遣される専門家及び都市政策専門員の報償費などを計上いたしました。
予算に関する説明書は60ページから61ページにかけまして、第50目文化振興費は6,263万5,000円で、そのうちまちづくり景観部の事務事業に係る経費は1,475万円で、内容説明は67ページに参りまして、旧華頂宮邸管理運営事業に係る経費は、暫定活用運営会議委員等の報償費、建物などの維持修繕料、庭園公開管理・屋内清掃の業務等委託料、警備委託料、庭園等の管理に係る作業委託料、土地の賃借料などを計上いたしました。
議案集その２は７ページ、予算に関する説明書は120ページから121ページにかけまして、第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費は１億564万5,000円で、そのうちまちづくり景観部の事務事業に係る経費は4,666万6,000円で、内容説明は261ページに参りまして、放置自転車防止事業に係る経費は、放置自転車等返還業務嘱託員及び事務補助嘱託員の報酬、放置自転車等廃棄物処分業務委託料、放置自転車等保管場所警備業務委託料、放置自転車等防止対策看板設置委託料、放置自転車等防止対策業務委託料、自転車等駐車場土地使用料などを計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから127ページにかけまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3,671万5,000円で、そのうちまちづくり景観部の事務事業に係る経費は２億6,406万3,000円で、内容説明は272ページに参りまして、緑政運営事業に係る経費は、緑政審議会委員及び緑化推進専門員の報酬、森林協会等の負担金などを。
内容説明は273ページに参りまして、緑地取得事業に係る経費は、鎌倉近郊緑地特別保全地区の土地を購入するための不動産鑑定評価業務委託料及び購入費を。
内容説明は274ページに参りまして、緑化啓発事業に係る経費は、緑化啓発に関する業務委託料、まち並みのみどりの奨励事業補助金などを。
内容説明は276ページに参りまして、緑地保全事業に係る経費は、確保緑地の適正整備委託料、保存樹林・保存樹木・保存生け垣の所有者に対する奨励金、緑地保全契約者に対する奨励金、緑地保全基金への寄附金の積み立てなどを。
内容説明は277ページに参りまして、風致保存会助成事業に係る経費は、公益財団法人鎌倉風致保存会の運営に対する補助金などを。
内容説明は279ページに参りまして、都市景観形成事業に係る経費は、景観審議会委員の報酬、違反屋外広告物の運搬処分業務委託料、行政刊行物販売委託料、景観重要建築物等の修繕等に係る助成金などを。
内容説明は281ページに参りまして、都市計画運営事務に係る経費は、都市計画審議会委員及び事務補助嘱託員の報酬、都市計画業務支援システムの保守業務委託料、都市計画関連データ等の修正業務委託料、都市計画業務支援システム用機器等の賃借料などを。
内容説明は288ページに参りまして、交通環境整備事業に係る経費は、交通量調査業務委託料、パーク・アンド・ライド自動発券機等負担金などを。
内容説明は289ページに参りまして、交通体系整備事業に係る経費は、交通計画検討委員会委員及び（仮称）交通需要管理検討委員会委員の報酬、鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料、（仮称）交通需要管理検討委員会業務委託料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方、お願いいたします。
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○保坂 委員 まず、まちづくり推進事業です。事項別明細書の38ページなんですけれども、これも代表質問で触れているところなので簡潔に伺っていきたいと思います。専門家派遣の報償費というのが２種類ついているんですけれども、開発事業説明会等専門家派遣報償費と、まちづくり条例に基づく専門家派遣報償費。それぞれ、まちづくり条例の第45条と第44条に基づくものだと思いますけれども、この経費は、平成26年度予算からこの新年度予算で半減しているようです。これは平成26年度に派遣の実績がなかったということも受けているのでしょうか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 今、委員から御紹介のありました専門家派遣報償費、平成26年度は12万円ということで、次年度については６万円ということで減額をさせていただいているところでございます。今、御案内ありましたけれども、実際には条例に基づく地区計画ですとか建築協定のためのまちづくり市民団体の専門家の派遣ということで、これまでそういう御相談を受けたところに派遣をしていくということで、御相談があればこれまでもつけておったんですけれども、ここのところそういう御相談がないということで、予算を削らせていただいたという状況でございます。
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○保坂 委員 まちづくり条例を見直して、この２種類と言っていいんでしょうか、２種類の専門家の派遣を盛り込んだときは、どのような専門家の方を想定されていたんでしょうか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 専門家につきましては一定の資格を有する方ということで、例えば技術士、特に、建設部門の都市及び地方計画、あるいは一級建築士、さらには都市計画や建築に関して実務経験を有する方、それから、まちづくりに関して一定の知識・経験を有すると市長が認める方というようなことで想定してございます。
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○保坂 委員 現在、必要が生じたとき、来てくださいという要請があったときに派遣できるような人の確保というのはできているんでしょうか。
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○樋田 まちづくり景観部次長 条例に基づきます専門家の派遣ということで、特に、開発事業の説明会、そちらに対する専門家の派遣という部分につきましては、これまでも何度か募集をかけております。建築士協会にお願いしたりということでやってきておりまして、実は、先般もそういった御質問をいただいた中では、なかなか市民とそれから事業者の間に入って板挟みになってしまうというようなことがあるようで、なかなか手を挙げていただける方がいらっしゃらなかったということで、応募がなかったわけなんですが、再度協会にお願いしてホームページにも載せていただいた中では、直近ではお一方、ここに来まして手を挙げていただいて、これからその方についての審議をさせていただいてということで、一応１名なんですが、受けていただける方が出てきそうだという状況でございます。
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○保坂 委員 努力されているということで確認させていただきました。条例で設けているので、ぜひ、使える制度ということで進めていただければと思います。
では、続きまして、今度は旧華頂宮邸管理運営事業ということで、67ページなんですが、昨年もこの予算特別委員会の中で質問があったかと思いますが、土地の賃借料、これは本当に借りているということで年間900万円。この値段の交渉ということはされているんでしょうか。それと、こちらの値段というのは、もう何年間か据え置きとなっていることなのか、確認させてください。
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○大場 まちづくり景観部次長 旧華頂宮邸の賃借料でございますけれども、一つは、地主、これはお寺でございますけれども、交渉させていただいて、少し金額を安くしていただく交渉はさせていただきまして、今年度は少し安くなってございます。
それから、土地の賃借料でございますけども、これは基本的に税額ベースで計算しておりますので、税額の増減に左右されるということでございます。
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○保坂 委員 週５日の庭園の一般公開というのを行っていて、年４回、よい季節には建物の公開も実施されているということで伺ったこともありますけれども、谷戸の奥にたたずむ、場所としてはよいところだなとは思っているんですけれども、本当にこれだけお金をかけて維持しているということなので、そのあたりの、この建物、この敷地の場所のアピールということもしていっていただきたいし、本当に費用の削減にも努めてほしいなというところです。
今度は緑地保全事業ということで、276ページ、これも代表質問のときに少し触れたものなんですけれども、市民緑地、現在、鎌倉市には３カ所あって、そのうちの２カ所が今度広町の緑地に公園としての整備一体化ということでそちらに移管されるということで、今、鎌倉市に今後残る市民緑地としては１カ所ということで、この市民緑地の制度ですけれども、いろいろ優遇、土地を持っている人にとっては優遇措置もあって、かつ、開発に即至らないで、緑として維持できるというところで、メリットもある仕組みなのではないかと思うんですけれども、鎌倉市においては余り数がないというのは、これはどういう理由なのでしょうか。
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○みどり課長 まず、今お話しいただいた市民緑地の数なんですけれども、１カ所の一部を解除したということでございまして。ですので、箇所数としては２カ所、面積で2,417平米ということになっております。
で、なぜ浸透しないかということですけれども、市民緑地というのは、緑地保全契約なんかと違いまして、市民の方の申し出により、まず緑地が保全されるということなんですけれども、山の急傾斜といいますか、安全に公開できるような角度の山林が少ないというのも一つの要因ではないかと思っております。
あと一つ、保全ということに関しましては、今申し上げた緑地保全契約で公開をしないで同じように担保しておりますので、そちらで賄っているという御理解をいただきたいと思います。
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○保坂 委員 どこの自治体、それぞれ条件というか違うかなということは思います。今伺ったところだと、地形的なものもあるし、また公開しないでの保全ということも鎌倉市では進めているということですけれども。これはよその市でいえば、横浜市とかだと、市民の森ということで、各区にあるようだと。国の制度としては同じだと考えてよろしいんですか。
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○みどり課長 同じではないんですけれども、市民緑地は、かなり幅が広い制度でございまして、今、委員おっしゃったように、横浜市の市民の森のように、山林の大きなエリアをお借りして開放することも市民緑地でありますし、また、ビルの屋上の開放されている屋上庭園なんかも含めて保全できるような制度になっております。
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○保坂 委員 鎌倉市の個人の方等が持っている緑地を市民が親しめるように公開して、かつ、開発に即至らないようにクッションを置けるような仕組みとしては、もう少し広がってもいいかなと思っているので、伺ってみました。
最後ですけれども、交通体系整備事業で１点だけ伺います。289ページ、鎌倉地域の休日等の交通渋滞を解消するためにということで、今ロードプライシングの実現に向けて検討委員会が持たれている中で、専門の特別委員会、法的な面でこのロードプライシングが可能かどうかというところあたりを特化して検討する特別委員会を新年度設けるということですけれども、こちらの委員会は、国とか県等の行政機関というのがテーブルに着く可能性というのはあるのでしょうか。そのことだけ、１点だけ聞かせてください。
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○交通計画課長 ただいまのお尋ねですけど、委員も傍聴していただきました交通計画検討委員会、これは平成25年10月に、市長から、交通渋滞の解消の一つとして、これは仮称でございます、鎌倉ロードプライシングの基本的な内容について検討してまいりました。これが、実施に向けた制度、技術的な課題等に関して専門的な議論を進める段階に至っています。今の既存の検討委員会、これは市単独で検討するのが非常に困難ということで、専門的な課題の解決に向けて、特別委員会の配置が必要になったところでございます。今、既に、この委員会を立ち上げるために準備会を設置してございます。ここは神奈川県や横浜国道、それから神奈川県警、市の重立った職員が出席しまして、今後どう進めようかということで議論しているところでございます。
また、これについては、国土交通省とも議論した上で、来年度の設置に向けて取り組んでいく、そういう取り組みを今考えております。
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○保坂 委員 では、まず、その前段としての準備をされているということですけれども、今の御答弁だと、国もテーブルに着くという、その可能性は高いと考えてよろしいわけですね。
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○交通計画課長 先ほど言いましたように、国の国土交通省とも議論した上で、これは設置に向けて討議しておりますので、テーブルに着いていただけるんではないかと考えております。
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○渡邊 委員 私も、今のロードプライシングの部分をお伺いします。私が資料を請求させていただきました、その２−１の151ページからその次のページで、ずっと２カ所分、要するに第13節のタイトルの二つの見積もりがあるんですが、最初の見積もりはその計画を検討するということであって、次の見積もりはロードプライシングの件が書いてあるんですけれども、その検討のところでお伺いしたいんですが、先ほどお伺いしましたけども、その検討特別委員会ですか、準備委員会ということなんですが、メンバーがどんな方が入っていらっしゃるのか、もう一回お伺いしたいと思います。恐らく153ページでいう、項目の２番目の鎌倉市交通計画検討委員会ですね、まずこれと、次の３番目の鎌倉市交通計画検討委員会専門部会、これは多分２と３と違うと思うんですが、どういうメンバーが入っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
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○交通計画課長 まず鎌倉市交通計画検討委員会、これは市民の方、商業者の方、行政機関、いろいろな方が参加していただきまして、31名の組織になっております。その中から専門部会という、この中から、商業者の方、市民の方を選んで、15名の方で構成しております。それが専門部会でございます。そこでいろいろ議論したものを本委員会に上げるという形になっております。
今回、特別委員会については、今回の２月議会で可決していただきました、「特別委員会を設置することができる」という規定を持ってございます。その中には、特別委員会、その特別委員会の下に幹事会というものの設置を考えております。
まず特別委員会については、学識経験者の方、それから関係行政機関ということで国土交通省、警察庁を含めまして、本省の行政機関の職員で構成を考えております。また、その下の幹事会については、学識経験者の方、これは共通しているものでございます。また、関係行政機関として、国土交通省のその下の関東地方整備局だとか、あと神奈川県、それから神奈川県警本部の行政の職員で構成を考えておりまして、その幹事会でいろいろな議論をしたものを委員会にお諮りするという形を考えております。
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○渡邊 委員 そのメンバーでいろいろ検討していただいて、この153ページの６の業務報告書と、それから業務実施記録書を作成するという数字が、これ、最終的に入っていると思うんですが、この報告書をもとに次の交通需要管理検討委員会業務委託料というのに、これ、報告するわけですか。これ、第13節の上と下のあれが、これ、くっついているものなんですか、別々のものなんですか、ロードプライシングと。見積もりは二つありますね。ですから、違う項目なのか、それとも関連性があるものなのか。
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○交通計画課長 見積もりについては、一つは鎌倉市の交通計画検討委員会の見積もりでございます。もう一つは、特別委員会の見積もりになってございまして、そこは学識経験者の方が特別委員会にも入っていただきますので、そことリンクをするということで、この調整は、意見交換の議論した内容は把握できると考えております。
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○渡邊 委員 もう一回説明しますと、153ページの２と３は同じものだとわかっているんですけど、その154ページのロードプライシングというのは、最初の１個目の151ページからの、同じ会社ですけども、内容が違うわけですよね。内容が違うのか、また、最初の上のコンサルタントの見積もりを、結果をもらって、次のロードプライシングのほうに報告を出すのかということをお伺いしているんですが。
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○交通計画課長 この平成27年度鎌倉地域地区交通計画策定支援業務、これは見積もりですと821万7,000円。それと、先ほど言いましたように、これは鎌倉市交通計画検討委員会、これは31名で構成している業務でございます。もう一つは、先ほど言いましたように特別委員会の見積もりでございますので、471万9,000円というのが特別委員会の見積もりでございます。
失礼しました。480万6,000円、これが、先ほど言いました、国の委員会の見積もりでございます。
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○渡邊 委員 ロードプライシングの件でお伺いしますが、日本では前例がないとお伺いしたんですが、ほかの市町村でも検討しているところがあるんでしょうか。
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○交通計画課長 これは、東京都がロードプライシングを検討したということでございまして、ただ、これは公害の問題で検討になったもので、大型車の排気ガスの解消がされたということで、今はロードプライシングを検討していないという状況でございます。
また、京都市でも同じように、これは嵐山のところを検討しているということは聞いております。ただ、いろいろ問題がありまして、まだ鎌倉市より検討がおくれているということは聞き及んでいるところでございます。
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○渡邊 委員 このロードプライシングの技術を持っているメーカーというのは、日本ではどのくらいの会社があるんでしょうか。
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○交通計画課長 これは、昨年、鎌倉市の交通のロードプライシングについて、果たしてできるのかということで、メーカーヒアリングをやりました。その中で、これは大手の会社２社が応募しましてヒアリングをやったということで、会社名は大変恐縮なんですけど控えさせていただきたいと思います。
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○渡邊 委員 このヒアリングでメーカーの提案というのは、例えばできるとかできないとかって、そういう判断まで下されているんでしょうか。その内容について、お伺いしたいと思います。
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○交通計画課長 これは、基本的には、鎌倉市はＥＴＣを考えているわけなんですけど、それに特化したもので、果たしてできるのかということをいろいろメーカーにヒアリングして、基本的にはできる方向で、ただ、課題があるということは私どもも認識しておりますけど、今の考え方であれば、課金に対してはシステム、これは可能ではないかという結論をいただいているところでございます。
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○渡邊 委員 来年度の設置目標で動いていらっしゃるということですので、そんなに時間はないですよね。シンガポールでやられているというのは聞いたんですが、果たして鎌倉でできるかって、非常に難しいところもあると思います。その辺をクリアするように努力していただいて、目標に向かって頑張っていただきたいと思います。
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○西岡 委員 基本的に今のロードプライシングなんですけれども、イメージとしてはどうなんですか。課金をするということですけれども、鎌倉で、ここの目的を、事業の内容を見ますと、この288ページの交通環境整備事業と、それから289ページの交通体系整備事業の総合計画上の位置づけと事業の目的とは全て同じで、そこまでは二つは全て同じで、事業の内容が違っていまして、ロードプライシングの場合には、「鎌倉地域の休日の交通渋滞を解消するため」ということなんですね。そのためのロードプライシングであるということで、どうもいまいちイメージが湧かないんですけど、御説明をしていただけますか。
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○交通計画課長 これは自動車利用の抑制策ということで、以前にも社会実験をやりながら本格実施していますパーク・アンド・ライド、これは外側に車をとめていただきまして、鎌倉地域に入ってくるときには公共交通で入っていただこうということで、江ノ電だとかシャトルバスを使っていただく。もう一つは、鎌倉フリー環境手形。１枚の手形を持っていると、自由に公共交通が使えるというようなシステムでございます。
また、これは目に見えた渋滞解消がされていないということで、自動車利用の抑制策ということの一つということで、これは七つの切り通しというのが今も生きているんですね。これは道路整備が非常にできないということもありまして、逆転の発想で七つの切り通しを利用することによって解消しようということでございます。先ほどシンガポールの話も出ましたけど、1975年にシンガポールでも実際にやっております。725ヘクタールで33カ所のゲートが設けられております。鎌倉の場合は、同じく大体600から700ヘクタールぐらいでございますけど、10カ所ぐらいのゲートを設置することによって、渋滞が解消できるんではないかということでございます。まだ、具体的にこのゲートの位置等は決定していませんけど、おおむねその中でできるのではないかということでございます。
また、市民の方、これは非常に関心のあるものでございまして、これは基本的な考え方なんですけど、課金については、鎌倉市民については全域ゼロから１割程度ということで、鎌倉市の交通計画検討委員会では確認をされてございます。これは市民の方にもいろいろ意見をいただきながら、今後決定していきたいと考えております。
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○西岡 委員 鎌倉の七つの切り通しをイメージしながら、そこのゲートは10カ所になるかもしれないけれども、課金していくという。それで、入っていく車の抑制を図るということですね。シンガポールの例を挙げられましたけれども、このシンガポールの場合には、どの程度これは効果が上がっているんですか。
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○交通計画課長 このシンガポールのほかにもいろいろ、ノルウェーのオスロだとかソウルだとか、それからスウェーデンのストックホルムだとかやっておるんですけど、シンガポールについては、鎌倉と違って平日やっております。通勤時間帯に非常に中心市街地が混みますので、そこを課金するというシステムでございます。非常に効果があるということで、今も継続して続けているということを聞いております。
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○西岡 委員 これは法的な問題がもちろん一番最初にあるわけですけれども、それとともに、これは市民また事業者も、これは多くの理解を得なければできない施策だと思うんですけれども。今、こちらの検討委員会が、最初31名、そして特別委員会にその中から15名というお話でございましたね。
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○交通計画課長 大変、説明が下手で、申しわけございません。先ほど言いました31名は、これは市民の方、商業者の方、行政の機関、これを含めて31名でございます。特別委員会については、その委員とは別に、これは国の行政機関、これは法定外目的税だとかそういうものについては、これは法律の問題ですから、市民の方は議論に入れませんので、これは国の行政機関でいろいろ議論していただいて、実施を目指していきたいと。別なものでございます。ただ、学識経験者の方に限っては共通するということでございます。
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○西岡 委員 そうしますと、一番上の第１節の交通計画検討委員会委員報酬の46名というのは、これがプラスされている72万9,000円ということなんですか。この46人というのはどこから出てくるんでしょうか。
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○交通計画課長 この委員会については、検討委員会については年３回を考えております。それで、専門部会は６回ということで、これはその方のトータルの委員報酬でございます。延べ人数です。
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○西岡 委員 第13節の鎌倉地域地区交通計画策定支援業務委託料と、その下の（仮称）交通需要管理検討委員会業務委託料というのは、この内容は何になりますか。
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○交通計画課長 鎌倉地域地区交通計画策定委託料でございますが、先ほど言いました、市民の方を入れた31名の委員会の委託業務でございます。その下の（仮称）交通需要管理検討委員会業務委託料というのは、先ほど言いました、国の特別委員会を設置する、これは年５回を予定しております。その支援業務でございます。
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○西岡 委員 そうすると、この内容というのは、ここで行うことというのは、検討していく内容ですね。それは、まず国の法律ができるのかどうかという大きなハードルがあるわけですよね、それがクリアできるという前提で、この全ての予算が組まれているわけですよね。これでアウトだったら、何もできないわけじゃないですか、水に全てが流れてしまうわけですよね。どうも、そこのところがいま一つ理解が深まらないところなんですけど、どうなんでしょう。
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○交通計画課長 私どもここでロードプライシングについては、この法定外目的税と特区を考えております。そこを、これは私ども鎌倉市が考えているものに対して、果たしてこれができるかどうかというものを、これ、特化したものを議論していただこうということで、この設置をして、議論していただこうということで設置する業務でございます。
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○西岡 委員 やろうとすることはわかりました。
それと、交通体系ということで、かつて政策創造担当等でやっていただいていたと思うんですけれども、交通不便地域、また買い物不便地域に対する施策等、さまざま実証実験等を行っていただいたと思うんですけど、そういった検討に対する答えというのはどこで出てくるんですか。
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○交通計画課長 交通不便地域については、これはまた制度が違いまして、これはオムニバスタウン構想という構想に入っています。６地域が交通不便地域ということで、既に４地域については、ミニバス等を導入しまして、解消しているところでございます。残りについては、大町それから二階堂というところで、これは交通不便地域になってございます。そこについては、各企業の車を果たして導入できるかとか、それとか、乗り合いタクシーですね、そういうものも含めて検討しているところでございます。
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○西岡 委員 未来に向けてこのロードプライシングに対する取り組みも重要だと思いますけれども、現実問題、今２地域、二階堂と大町ですけれども、超高齢化になってきまして、もう、ずっと前からこの課題は上げられておりまして、その実証実験も、もう行っているわけですよね。それをさらに続けていくということなんでしょうか。検討してまいりますというお答えになるんだと思いますけれども、そういう段階はもうとっくに過ぎているということなんですね。そういう現実の課題にまずは答を出していくのが行政の仕事じゃないでしょうか。今年度、その２地域に対する取り組みは具体的にございますか。
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○交通計画課長 これは、市民の方も含めて、いろいろ相談をさせていただいているところでございます。実際に、これは大町で言いますと、これは社会実験をやっております。平成20年３月６日から３月25日、これはジャンボタクシーを運行しまして、これは当然、大町の市民の方から要請がありまして、この社会実験をやったところでございます。具体的に言いますと、これは３日間で105万4,600円ということで、費用が社会実験にかかっております。これは利用者が少ないということもございました。いろいろなことがございましたけど、これを１年間、市が支援するということになりますと、約1,400万円、これは市が支援することになってしまうことになりますので、いろいろ、そういう点も大きな課題になってきているところでございます。いろいろ、委員おっしゃるように、私どもも地元の不便地域を解消するためにいろいろな接続を考えておりますけども、非常に難しいというのが現状なところでございます。
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○西岡 委員 ぜひ、こういった課題の中に項目がないものですから、形として見えないと、かつての取り組みはあっても、現実この27年度はどうなっていくのかというのが見えませんので、そういったところを忘れないでというより最優先で取り組んでいただきながら、未来に向かっても、このロードプライシングを考えるのであるならば、そういう位置づけでやっていただきたいと思います。
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○吉岡 委員 交通施策のところでは、今いろいろな議論があったので、私も同じような意見を持っていますけれど、実施計画の中では、今も言ったミニバスとか、いろいろそういう不便地域の問題とか、それから駅などのバリアフリー化の推進とか、そういうのはもう全然３年間の中に何にもないものですから、予算も組まれていないということなんですけれど。今、例えば鎌倉市での高齢者のバスのいわゆる優待制度もなくなったり、もうちょっとその辺は、全体として交通不便地域とか、それから、なるべく出やすいような仕組みづくりとか、そういうのは市民の皆様のそういう目線でもうちょっと取り組んでほしいなというのはあるんですね。それで、今、実施計画の中には何もないんで、３年間、これを見ると、その予算に伴う事業はありませんと書いてあるからね。そこは、もう少しその辺を取り組んでというか考えていただきたいなと思うんですけど、どうですか。
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○交通計画課長 吉岡委員おっしゃるように、私どももいろいろ交通不便地域以外、例えば仲ノ坂、これは住友団地でございます、ここのバスの乗り入れも、反対があって、運行されていないというところでございます。そこについても、乗り合いタクシーの社会実験を、これは自治会みずから実施しまして、やりました。その結果をもって、関東運輸局にも出向きまして、市で非常に困っているというところで、この費用を国で助成していただけないでしょうかというような御相談もさせていただいている中で、交通不便地域ということで考えてもいいというようなことで、国も、そういうある程度の考え方を展開していただいて地元に入ったわけなんですけど、地元としてはミニバスを導入してほしいというような御意向が強いということで、私どもも今後いろいろ御相談に乗りながら、交通不便地域を一つでも解消していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 今、高齢者がだんだんふえてきて、買い物弱者とかいろんな問題があるので、そういう公共交通の充実は、非常に大事なテーマかと思うんです。これは別のところで言ったんですけど、日の出町では、そういう交通的なバスとか、そういうところが例えばないようなところでも、町として、たしか４ルートか何か出して、それで無料で運行しているんだそうですよ。それはどこまでできるかというのは別としても、市民の利便性とかいろんなことを考えた場合、交通問題は非常に大事だと思いますし、それから、このところではこれが全然、実施計画の中には、ロードプライシングとかいっても、何かいろいろ意見はあって、実験するならということであれですが、もっと身近な、私たちの生活に密着したところでもっとやってほしいなというのは率直に思うんですけれど。そういう点では何か考えていこうとか、いろいろ課題はまだ解決していかなきゃいけないことがあるとは思いますが、何もないというのはさびしいなと思うんですけど、いかがですか。
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○交通計画課長 これは、他市の事例を御紹介させていただきたいと思います。千葉県のある某市なんですけれど、これは循環バスを平成15年10月から平成22年９月までの７年間、実施をしております。これは運賃が100円ということで、１日当たり12人ぐらいしか乗らなかったんですけど、これは市の支援ということで、年間1,150万円、この７年間でやっております。それが、利用者が少ないということで、これは廃止になった。その後に、これは22年10月から25年３月にデマンド式の乗り合いタクシーを６カ月間やりました。これは１日当たり５人ということで、市の負担が771万円ということで、これも廃止になったものでございます。
私どもも、委員おっしゃるように、なるべく市の負担をかけないでできるようなことを考えておりまして、それに向けても、私ども公共交通の充実と市民生活に密着した交通、これをどういうふうにやるかということを改めてまた検討していきたいと考えてございます。
先ほど言いましたように、いろいろ、公共交通を私どもも勉強させていただいた中で、非常に廃止になったところが非常に多い。これだけは御理解いただきたいと思っております。
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○吉岡 委員 そのときだけのお金を考えれば、多い、少ないというのはあると思うんですけど、全体に市民が外に出やすいような環境づくりというのは、結果としていろんな効果を生んでいくと。だから、そういう点では、その目先のお金だけじゃなくて、どういうふうに結びつけるかは別として、もうちょっと出やすい環境づくりをどうするかというところは、ここだけの問題じゃないと思うんですよ。その辺を少し検討していただいて、結果として市民の利便性を他のところも踏まえて検討していただきたいと改めて思いますが、いかがですか。
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○交通計画課長 市民生活、これは公共交通がないと不便になりますので、なるべく私どもも交通事業者と協議した中で、市民の方が利便性の向上になるようなことを取り組んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 それはよろしくお願いします。
今、交通バリアフリーの関係ですが、それも今、全然ないんですが、例えばモノレールなんかも、なるべくバリアフリーをやりたいという御意向はあるようなんですけど、例えばこの実施計画、今何にもないんですけど、本当にやりたいといったときに積極的に市も応じていただいて、ぜひバリアフリーを実現していただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
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○交通計画課長 交通計画課としても、一刻も早くバリアフリー化ということで考えております。当然、交通事業者との協力、連携をとりまして、少しでも早くバリアフリー化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 モノレールでは、多分富士見町のところは何しろやりたいという気持ちで、今、一生懸命動いていらっしゃるようなんで、その辺は、ぜひ、相談を受けたらやっていただきたいなと改めて思います。いかがですか。
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○交通計画課長 これも、湘南モノレールの御意向も踏まえて、早期に御報告をさせていただきたいと思っております。
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○渡辺 委員 今の西岡委員、吉岡委員の御指摘はごもっともだと思って、そのロードプライシングに関して、まずやれるべきことをきちんとやってみることが必要なんじゃないか。例えば信号機の間隔ですとか、鎌倉の場合、その台数という問題だけじゃなくて、道が狭いということが根本の原因だと思うんで、例えば一方通行であるとか、それとあと電線地中化というようなことも、もちろんやっていらっしゃるんだとは思うんですけれども、やれるべきことをやった上での、それでもだめだといったときに、そういうロードプライシングみたいな新しい方法が出てくるのかなと思いますし。パーク・アンド・ライドにしてみても、難しいのはわかりますけれども、徹底的にやるのかやらないのかを決めるような時期に来ているんじゃないかなとも思います。その面で、せっかくこういう検討委員会みたいな形で、いろんな識者の方、関係者の方が集まってやられるわけですから、まず、その基本的なロードプライシングをしなければならないんだという前提まで、追い詰められていないんですけど、議論が進むような形で進めないと、なかなか市民の方々の御理解は得られないんじゃないかなと思っているんです。その辺のところを具体的に、例えば信号であるとか一方通行であるとか、電柱であるとかというところは、具体的に検討されているんですか。
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○交通計画課長 これは平成24年５月に、先ほど言いました鎌倉市交通検討委員会、そこで主に鎌倉地域の交通渋滞の解消ということで議論しております。渡辺委員がおっしゃるように、ロードプライシングだけではなくて、できるところからやろうということが基本で考えております。例えば、具体的に言いますと、観光バスの予約制だとか渋滞情報を流す、小さいことですけどできるところからやっていこうということが基本スタンスになっておりますので、それを十分踏まえた上で、今回はロードプライシングに特化したということで特別委員会を設置するということで、予算計上させていただいたところでございます。
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○渡辺 委員 ですから、ロードプライシングありきという部分ではなくて、その手前でやれるべきことをきちんとやらないと、そこに進めないと思いますんで、ぜひともそういう形で進めていただきたいと思いますし、それは我々というか私としても、そういう議論を尽くした上、ないし手を打った上でロードプライシングが出てきたのかというところは注目していきたいと思っております。
それと、代表質問みたいな質問になって申しわけないんですけど、緑政のところで、今、議会の中で、例えば、私も前、緑政審に属させていただいて、いろんな議論を聞いていて、その３大緑地というものを確定できたということは、緑政審にとっても、一つの成果というか達成感があったような事業であったと。買い取りの値段が幾らだったかというところの問題はあったのかもしれませんけれども、その議会の中で、今、土地開発公社から市へ買い入れているというような部分で、将来的に財政負担を今の子供たちに押しつけることになるというような議論があるんですけれども。今でもその当初の方針である３大緑地は守っていくんだと、これは市民との合意でもあったと思いますので、そのところは堅持してやっていく方向であるのかどうかというところで、確認させていただきたいと思います。
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○みどり課長 私ども、緑の基本計画で位置づけております３大緑地の部分につきましては、保全をしていきたいと考えてございます。
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○渡辺 委員 短いお答えですけど、ぜひとも、そういう議論があるのは事実だと思いますんで、きちんとその辺を腹に据えてやっていただきたいと思います。
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○日向 委員 その緑政運営事業について、お聞きさせていただきます。資料を出していただきまして、その２−２の460ページのところに、緑政審議委員の名簿を出していただいたんですけれども、学識経験者の方が、市民か市民じゃないかというので分けていただいて、少し市民の人が少ないのかなというのを思ったんですけど、これに対しては何か考えがあってなんでしょうか、お聞かせください。
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○みどり課長 学識経験者の方でございますけれども、緑の基本計画を初めとして、緑政に対して審議会で御審議をいただくということなんですが、相当の専門性を有しておりまして、市内にお住まいの学識経験者の方がおられればもちろん優先してお願いをしていくということはございますけれども、現段階で、土木、建築と違いまして、造園分野といいますのは専門家の方の数も少ないですし、なかなか市民の方の中だけで学識の経験がある方を全部にお願いできるかといいますと、そうもいきませんので。そういうもし機会がありましたらば、そういう委員の方がいらっしゃいましたら、今後の参考にはしていきたいと考えております。
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○日向 委員 次に、放置自転車防止事業のところについて、お聞かせください。261ページのところなんですけれども、事業内容として、「駐輪場への誘導及び放置自転車等に対する警告や、警告後も移動しない放置自転車等の移動を委託する」というのがあるんですけれども、実際に警告後に移動している自転車の数と、警告だけにしかとどめていないというか、警告の自転車の数というのは、具体的に何か把握しているんでしょうか。
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○交通計画課長 この警告、移動等の数字でございます。これは、平成25年度で見ますと、警告台数は鎌倉と大船、６万4,385台でございます。移動台数が2,814台でございます。
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○日向 委員 警告の数が多くて、実際に移動している数がそんなに多くないのかなと思うんですけれども。警告というのだと紙みたいなのが張られるのかなと思うんですけど、その紙が駅周辺にすごい落ちているんですね。多分その日に乗って、その日で剥がしてと、移動される前に剥がしているのかなとは思うんですけれども、実際に移動する前にもう放置されているという状態が数としては多いので、できればそういったところに対しての取り組みですとか、災害時の緊急活動の円滑化とかそういうのもあると思うので、移動するというところだけではなくて、置かれているものに対しての何か具体的な対応みたいなものをしていっていただければと思うんですけど、何か具体的に取り組みはあるんでしょうか。
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○交通計画課長 この放置自転車等の防止対策業務でございます。これも災害対策の一環で、自転車が邪魔になって緊急車両が入れないとか、いろいろ問題があります。その対策としても、この事業を進めているところでございます。警告札については、これは警告移動業務ということで、これは４人で対応しているところでございます。当然、具体的に言いますと、腰越のところもいろいろ課題になっております。これは、今現在、朝夕、２回巡回をしているところでございます。警告札の散らかっているものについても、当然私どもの業務のこの中で、清掃業務もやっているというところでございます。
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○日向 委員 それに対して、平成27年に新しくこういったことをやろうとかいう、そういった取り組みがもしありましたら教えていただければと思うんですけど、何かありますでしょうか。
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○交通計画課長 今回の27年度予算についても、これは業務を縮小しなければいけないということで、当初26年度は10時間をやっていたところでございます。ただ、これは費用の点も関係してございまして、８時間に短縮させていただきました。ただ、できるところから私どもも、これは、この業務を、時間が少なくなったということよりは、これをまた充実して委託業者にも周知していきたいと考えております。
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○山田 副委員長 私も交通体系整備事業について、お伺いします。
私も記憶で申しわけないんですが、鎌倉市のオムニバスタウン計画というのがありまして、それから交通施策というのを、ある段階で、20だったかな、施策をたくさん、一つ一つ、環境手形もそのうちの一つだと思いますけども、そういったものをやって、平成24年、先ほど説明があった鎌倉市の交通計画検討委員会というのをやって、ことしは特別委員会も含めてやってきているんですけれども。そのオムニバスタウン計画ぐらいから始まってきて、鎌倉市の交通に対するさまざまな施策、これが今どういうレベルで進んでいるのか。数にしたら、これだけの数に対して、いろいろ手は打ってきまして、それはやっていますと。やっていないものは何ですと。ゆえに今回はこうするんですという、その、流れを、一度整理させていただけませんでしょうか。
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○交通計画課長 まず副委員長御指摘のオムニバスタウン構想、これは先ほど言いました６地域の交通不便地域を解消しようということで、これは、当時、運輸省ですね、そこが主体になりまして、鎌倉市オムニバスタウン指定を受けました。その補助を受けながら、ミニバス等を導入していったところでございます。ただ、既にこのオムニバスタウン構想の制度がなくなってしまいまして、これはできなかったところでございます。先ほど言いました20の施策というのは、今現在やっている鎌倉地域交通計画検討委員会、ＴＤＭというんですけど、交通需要マネジメント、車を少しコントロールしようということで、20の施策ということ。これは別な制度でございます。それに向けてやっていこうと、基本的には、社会実験をやりながら本格実施を目指していったところでございます。パーク・アンド・ライドだとか環境手形、これも20の施策の中に入っております。
その中で、鎌倉市の交通の考え方なんですけど、規制がないと、どんどん入ってきてしまう。これはパーク・アンド・ライドだとか、そういうのはお願いでございますので、規制をかけなければ、できないということでございます。このロードプライシングは自動車抑制ということをしていこうという考え方です。また、選択肢でパーク・アンド・ライド、鎌倉フリー環境手形ということで、選択肢が生まれるということで、それで鎌倉市の交通渋滞を解消していこうということが一つの考え方でございます。それに向けて、今進んでいるところでございます。
今後どうするかということで、先ほど言いました、大きな問題はロードプライシングというのが一つの私どもの交通政策の目玉になってございますんで、それが実際にできることによって、いろんな施策を打って出るというような考え方を持っております。
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○山田 副委員長 そうすると、一つの大きな流れの中でロードプライシング等も位置づけてきているということについては、今、御答弁で理解をいたしました。
もう一方で、この効果のところに、交通渋滞の解消というのはいいと。交通事故の減少という言葉があるんですが、これは、ロードプライシングというのは、その交通事故減少に期待されるものなんでしょうか。
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○交通計画課長 例えば、この20の施策の中に今小路通りの社会実験をやりました。それは、一方通行にしたり、ハンプというのでこぶをつくったり、狭窄ということで縮めて、車をゆっくり走らせる交通システムを考えてございます。これもいろいろ地元に入って社会実験をやったんですけど、より不便になるということで合意が得られなかったのが現状でございます。ただ、ロードプライシングを本格的に実施することが可能ならば、車が少し抑制されますので、そういう、先ほど言いました今小路通りの歩行者尊重道路についても、実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。
これはロードプライシングをやったからということで、交通事故が減るかということは、先ほど言いましたように、そういう車をゆっくり走らせるということも考えられますので、私どもは交通事故の減少につながるんではないかと考えております。
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○山田 副委員長 交通事故については、今おっしゃられたように、関連性は多分あるとは思うんですけれども、いずれにしても道路管理者とか交通管理者との関係性というのが出てくる。このロードプライシングということをやりますと。そこのところの安全対策というものと、その道路管理者側の安全対策。先ほど渡辺委員がおっしゃったような、信号の系統制御みたいなものも、そこも渋滞解消の一つとしてやっていきながら、ロードプライシングというのはあるのかもしれませんけれども。そういう意味では、道路管理者と交通管理者とセットで安全対策をやっていかなきゃいけないとは思うんですけども、そういった、先ほど来からしつこいぐらいに言っておるんですが、その社会インフラのマネジメント計画とこの交通体系の整備というのは、切っても切れないものがあると思うんですが、その都市整備部との関係性というのは、何か考えているところはありますか。あるいは、交通関係でいうと、警察ですよね。警察は入っているのかもしれませんけども、特に、都市整備部あるいは警察、そのあたりとの安全対策上の話として、これを位置づけるとすれば、どういうふうになりますか。
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○交通計画課長 これは、私ども鎌倉市独自でこの施策が進むわけではございません。副委員長御指摘の道路管理者、交通管理者、この方にも参加していただかなければ進まないと思っています。繰り返しになりますけど、鎌倉市交通計画検討委員会の中でも、これは道路管理者、交通管理者も参加していただいて、意見をいただいているところでございます。
ロードプライシングについても、当然、この道路管理者、交通管理者の指導・助言がなければ進まないので、これは、当然、警察庁それから国土交通省を含めて、この特別委員会にも入っていただいて、指導・助言をいただきたいと考えております。
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○山田 副委員長 先ほど、ゲートを10カ所ぐらいという話と、もう一つは切り通しの話が出ましたよね。それによって、交通需要というものを一気に抑制できる、そういう効果的なポイントというのは、社会実験か何かを待たないと、できないものなんですか。もう、ほぼ交通量調査とかの知見によって、ここにゲートをつくれば効果が上がるというポイントというのは、資料等で見たことはあるんですけど、そこはもうある程度固まっていると思っていていいんですか、まだ流動性はあるのですか。
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○交通計画課長 課金ポイントについては、まだ正式に決定していません。当然、抜け道になってしまうとこれは効果がございませんので、今後、この課金ポイントについては、現地を調査しながら決定していきたいと考えております。
また、どういうふうに影響があるかということは当然調べなきゃいけないということで、交通量調査、それからドライバーにアンケート、それを踏まえまして、交通シミュレーションというものをやっていかなければいけないと思っています。これはマクロ的なものとミクロ的なもので、実際にシミュレーションをやって皆さんに見ていただいて、どれだけ効果があるかということを把握しながら説明していきたいと思っております。
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○山田 副委員長 それは、シミュレーションというのはあくまでもシミュレーションであって、パソコン上でそのあたりの交通量がコントロールできる、どんな効果があるか、あるいはゲートを何カ所、どこに置けばどういう効果があるかというようなことがわかるようなシミュレーターをつくるという意味なんですか。
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○交通計画課長 既に、この交通シミュレーションについては、例えばこれは前回、平成13年にもこの交通計画、当時は研究会と言っておったところなんですけど、これは、埼玉大学で開発をしましたｔｉｓｓ−ＮＥＴというものでミクロ的なシミュレーションをやったところでございます。これは、アリのように一台一台車が通って、どういうふうに影響があるのかということを、これはディスプレー上に流したと。今はもう、これは当然そういうシミュレーションがいろいろありますので、それを活用しながらやっていきたいと考えております。
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○山田 副委員長 ロードプライシングというと、いろんな課題がまだまだ多分あろうかと思いますし、何をできるかできないかという法制上の話、法律上の話もございますので、まだまだ検討しないといけないことがあろうかと思います。ただ、先ほど課長がおっしゃったように、いわゆるこの施策１本だけで効果を上げるというものではなくて、こういうもので、ほかの効果とシナジー的なそういう効果を醸成していこうというようなこともおっしゃっていましたので、ロードプライシングというのは、本当に日本で初めてみたいなことになりかねないかもしれませんけども、そこは意を持って進めて、いい悪いはきちっと市民の方にお見せして、御判断をいただいていくと。そういったようなことは必要だと思いますので、適宜いろんな情報というのを開示していただきたいと思います。何か、例えば計画的に建設常任委員会等での報告とか、そういったものも議会側としては重ねていっていただけるんでしょうか。
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○交通計画課長 この３月23日に第９回の鎌倉市交通計画検討委員会、これは親会でございます。その中で中間取りまとめというものをまとめる予定でございます。これは、この委員会で、中間の成果といいますか、それを市長に渡すというような形をとりたいと思っています。あわせて、これは、今の予定ですと６月議会にも報告をさせていただきたいと考えております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見のある方、お願いいたします。
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○渡辺 委員 意見で、交通体系整備事業について。
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○保坂 委員 意見で、まちづくり条例と緑地保全について、ロードプライシングについて。
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○永田 委員長 ほかに御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 渡辺委員から意見で、交通体系整備事業について。保坂委員から意見で、まちづくり条例と緑地保全について、ロードプライシングについて。
以上、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切らせていただき、この項を終わります。
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○永田 委員長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。なお、再開の日時は明３月10日（火）の午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで、本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年３月９日
平成27年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員長
委 員
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