○議事日程
平成２７年度一般会計予算等審査特別委員会
平成27年度一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年３月６日（金） ９時30分開会 21時17分散会（会議時間 ９時間21分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
永田委員長、山田副委員長、河村、保坂、西岡、池田、日向、渡辺、渡邊、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、進藤こどもみらい部長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課長、栗原保育課担当課長、田中（良）青少年課長、安田発達支援室長、西山子ども・子育て支援新制度担当担当課長、柿崎健康福祉部長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、磯崎健康福祉部次長兼市民健康課長、曽根生活福祉課長、伊藤（元）高齢者いきいき課担当課長、小宮高齢者いきいき課担当課長、丸山障害者福祉課長、持田保険年金課長、尾高臨時福祉給付金担当課長、石井環境部長、川村（裕）環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長兼環境センター担当課長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、上田環境保全課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について
３ 議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
４ 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算
５ 議案第115号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定について
６ 議案第116号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の制定について
７ 議案第117号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
８ 議案第127号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
９ 議案第128号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
10 議案第129号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
11 議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
12 議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
13 議案第113号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
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○永田 委員長 これより平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いいたします。
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○永田 委員長 「議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○平井 こどもみらい部次長 議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案の内容を御説明いたします。
議案集その２、77ページをお開きください。
玉縄子育て支援センターは、鎌倉市立岡本保育園の新園舎建設に伴い、複合施設として園舎内に設置することとなりますが、新園舎建設工事後の開設に合わせ、玉縄子育て支援センターの名称及び位置を条例に定めるため、鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
78ページをお開きください。改正の内容は、鎌倉市子育て支援センター条例第２条の表に、「玉縄子育て支援センター」の項を追加するとともに、位置を「同 岡本二丁目21番19号」と定めるものです。
なお、施行期日は、公布の日から起算して６月を超えない範囲で規則で定める日とします。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保育課担当課長 議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について、提案内容の説明をさせていただきます。
議案集その２、79ページをお開きください。
保育の実施に関する条例においては、児童福祉法第24条第２項の保育の実施について、児童の保護者等の状況により、児童の保育を行うことができないと認められる場合であって、かつ、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとすることを定めていました。
平成27年４月から施行されます子ども・子育て支援新制度において、これまで本条例において定めていた要件に基づき実施していた保育を、子ども・子育て支援法施行規則で定められた要件に基づき実施することとなったため、本条例を廃止するものです。
施行につきましては、平成27年４月１日から施行するものとします。
以上で提案内容の説明を終わります。
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○永田 委員長 質疑に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○保育課担当課長 議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案内容の説明をさせていただきます。
議案集その２、81ページをお開きください。
平成25年３月の耐震診断結果により、鎌倉市立岡本保育園は、耐震改修が困難なことから園舎の建てかえを行っているところです。
建設工事の期間中、玉縄にあります「たまなわ児童遊園」に仮園舎を建て、平成26年３月から移転し保育を行っていますが、工事完了後の平成27年７月に新園舎へ移転する予定であることから、この変更に伴い、鎌倉市保育所設置条例中の保育所の位置を改めるとともに、定員を変更しようとするものです。
改正内容につきましては、鎌倉市保育所設置条例別表中、鎌倉市立岡本保育園の位置を「玉縄一丁目４番地」から「岡本二丁目21番19号」に改め、また定員を90人から100人に変更します。
施行については、公布の日から起算して５月を超えない範囲において規則で定める日とします。
なお、議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてで、説明のありました施行については、公布の日から起算して６月を超えない範囲において規則で定めると説明がありましたが、保育園の移転と同時に子育て支援センターを開所することは、保育園の運営に支障を来すことを避けるため、子育て支援センターの開所日を保育園の移転の１カ月後としております。
以上で提案内容の説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の 声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうちこどもみらい部所管部分及び第10項児童福祉費のうちこどもみらい部所管部分並びに第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費及び第20項社会教育費、第20目青少年育成費について、一括して説明を願います。
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○こどもみらい課長 平成27年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書は、78ページ、79ページを、予算事項別明細書の内容説明は、121ページを御参照ください。
第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4,377万6,000円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。
内容説明は123ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は63万8,000円で、障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を。
説明書は84ページから89ページまでを、内容説明は137ページから144ページまでを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は3,689万2,000円で、保健衛生担当嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、子ども・子育て支援システムコンビニ収納改修委託料などを、子育て支援事業に係る経費は524万8,000円で、子育て支援コンシェルジュ謝礼や、在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3,156万5,000円で、鎌倉・深沢・大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリーサポートセンター事業に係る経費は1,067万7,000円で、ファミリーサポートセンターの運営委託料や電信料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は、171万円で、養育支援訪問事業委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は３億1,270万5,000円で、こども育成支援員などの報酬や、子ども会館・子どもの家の光熱水費や維持修繕料などを。
内容説明は147ページから156ページまでを御参照ください。職員給与費に係る経費は、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除くこどもみらい部の職員と健康福祉部の保険年金課の医療給付担当の職員合わせて149人の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は25億2,247万4,000円で、15歳までの児童を養育している方に対する主に平成27年２月から平成28年１月分までの児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は882万2,000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は22億3,306万5,000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は9,949万1,000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は8,491万5,000円で、病後児保育委託料や延長保育事業等補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は５億4,566万3,000円で、保育緊急対策事業費補助金、民間保育所運営改善費補助金、賃借物件を活用した保育所の家賃に係る補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は907万8,000円で、フラワーセンター大船植物園苗圃跡地に係る土地賃借料を、第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億5,692万4,000円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。
内容説明は158ページから163ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億9,205万6,000円で、保育所の嘱託医や保育非常勤嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は5,810万6,000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、通園バス運行委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は5,405万6,000円で、こども育成補助員の報酬や腰越子ども会館・子どもの家の賃借料、腰越子ども会館・子どもの家前面道路後退工事費などを、公立保育所整備事業に係る経費は２億8,535万3,000円で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設に係る埋蔵文化財調査委託料、工事監理委託料、工事請負費などを計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
続きまして、説明書の140ページ、141ページ、内容説明の332ページを御参照ください。
第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は、２億9,124万5,000円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。
説明書の150ページ、151ページ、内容説明の368ページ、369ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は619万7,000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は3,703万2,000円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
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○永田 委員長 質疑に入ります。御質疑のある方はお願いいたします。
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○渡邊 委員 162ページの腰越子ども会館・子どもの家の件でお伺いします。大体のところはお伺いしておりますけれども、今後のスケジュール、進捗状況等を含めて、それから、地元の希望等を含めて御説明をいただきたいと思います。
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○青少年課長 腰越子ども会館・子どもの家につきましては、昨年の12月議会で補正予算をいただきまして、現在入札等の手続を進めております。完成につきましては、ことしの11月ごろをめどに事務を進めているところでございます。
それから、もう１点の地元の方たちの関係ですけれども、２月に地元の説明会を３回開かせていただきました。その中では、事業をおくれずに進めてほしいというようなこと、それから、工事関係の車両については、これから業者が決まった場合には、そういったことも地元にきちんと説明をしてほしいというような意見をいただいております。
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○渡邊 委員 １メーター50センチメートルセットバックするとお伺いしておりますけれども、それによって交通量がふえて、子供たちに何か危ない部分があるとか、そういうことはないですか。
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○青少年課長 前面道路をセットバックしますが、道路につきましては、目白山のモノレール側に抜ける道が階段になっております。たしか湘南モノレールのあそこは私道になっていたと思いますので、通過交通はないと判断しておりますので、セットバックをしても交通量がふえるということはないと考えております。
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○渡邊 委員 その湘南モノレールが持っている階段がたしか数段あると思うんですが、以後、湘南モノレールの意向によって、その階段が平たくなって、あの前を車が通るということはありませんか。というのは、車が通るのは、あの辺に住んでいる方にとっては非常に便利なことになるので、私はその辺を懸念しているんですが、湘南モノレールの意向というのは確認されたんでしょうか。
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○青少年課長 モノレールの意向については、確認はまだしておりません。
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○渡邊 委員 万が一ということがありますので、一応確認をしていただきたいと思います。
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○保坂 委員 子育て支援事業、139ページですけれども、在宅子育て家庭支援事業で伺います。事業を利用するに当たって、利用時間は限定されているのでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 一月当たり10時間が上限でございます。
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○保坂 委員 この利用の理由なんですけれども、緊急、リフレッシュ、それから学校行事など、子供を預ける理由はさまざまなんですけれども、例えばボランティアをするためにお願いしているという人もいて、そういう感心するような理由でこの事業を利用したいという方もいらっしゃると聞いているんですね。そういう意味で、この事業を拡充という方向に向けて、一時保育の必要性、充実ということを感じているわけなんですけれども、これ、月10時間以上の拡大ということはやっていただければなと思うんですけれども、そのあたりはいかがなのでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 この事業、在宅で子育てをしている家庭の負担を軽減するためということで行っている事業でございます。月10時間までの時間で助成をしているということで、利用料の半額を補助させていただいております。現在は、財政状況もございまして、月10時間ということで限定をさせていただいておりますので、この事業、継続ということで、今は10時間を超えるということは、現状ではそのままと考えております。
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○保坂 委員 多様な支援ということで、今後とも御検討いただければと思います。
次に、143ページの子ども会館、大船第二子ども会館・子どもの家不動産鑑定業務委託料がこちらでついていますけれども、きのう、29ページの財産管理のところで確認したんですけれども、財産管理事務のところで、市有の財産を民間売却する場合は、一旦は管材課に戻して鑑定を行うというのが原則ですということを確認しているんですけれども、こちらの場合は、青少年課の財産としてとどめている中において不動産鑑定を行うという、その理由について伺いたいんですけれども。
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○青少年課長 大船第二の不動産鑑定につきましては管材課から、青少年課で予算を計上してほしいというような依頼があったと聞いております。
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○保坂 委員 それは、今後の活用いかんの話ではなくて、ただ、その予算措置的な問題だけということになるわけでしょうか。
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○青少年課長 予算は青少年課についておりまして、不動産鑑定自体は青少年課で予算を執行して行っていくという形になると思います。
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○保坂 委員 きのう確認したところとは違うやり方があるのかなということで、確認させていただきました。特別に、今後の活用に向けて枠がはめられているとか、そういうことではないということですね。
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○青少年課長 不動産鑑定は、青少年課で予算を執行いたしますが、その後の手続については、例えば売り払いとか、そういう具体的な手続になると、管材課で行っていくような形になるかなと思います。
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○保坂 委員 152ページの特定地域型保育支援事業、小規模保育事業と家庭的保育事業について、予算計上がこちらでありますけれども、これまでに何度も確認させていただいておりますけれども、３歳以上になったときの連携園の確保、このあたり、課題があると思いますが、現時点では、今この事業を利用されているお子さんたちについては、連携園の確保というのはどういう状況になっているのでしょうか。
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○保育課担当課長 小規模保育事業は、ゼロ歳から２歳までのお子さんを対象に実施する事業ということで、卒園後といいますか、３歳になった段階では、委員の御指摘のとおり、市で調整を行い、他園に入所させるということになってまいります。
先日、鎌倉市内の認可保育所、それから小規模保育施設を、一堂に集めての顔合わせ会と申しますか、お互いに知り合っていただくための会合も持ちまして、連携園として引き続き近隣のものについて、よろしくお願いしますということをお伝えしているところです。
具体的には、今後、実際に連携園となる園と、その小規模保育施設で協定書を結んで対応を図る、そして、市はそれをきちんと履行されるか確認していくということになっております。
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○保坂 委員 そういった会合というのは、複数回行われる可能性はあるんですか。
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○保育課担当課長 全体での会合というのは今回が初めてですので、また機会を捉えてとは考えますが、今後は実際に連携をとる園同士でやりとりする中、市も一緒にその調整をさせていただくと考えております。
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○保坂 委員 市の支援というのが、大変なお仕事だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
続いて、154ページの私立保育所のところで、認定こども園化を目指す幼稚園が実施する長時間の預かり保育に必要な経費に対する長時間預かり保育支援事業費補助金を交付するということで、予算がついていますけれども、まず、認定こども園を目指す幼稚園は現在何園あるのでしょうか。
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○保育課担当課長 認定こども園化を目指しての現在この事業を実施しているところは、おおぞら幼稚園と西鎌倉幼稚園の２園でございますが、今後認定こども園化を目指すかどうか、毎年確認を行いながら、幼稚園の意向に沿って制度を進めていきたいと考えております。
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○保坂 委員 ここで予算が計上されていますのは、この認定こども園を目指す幼稚園に対するということでよろしいんですよね。この私立幼稚園長時間預かり保育支援事業費補助金ということについて確認させてください。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 認定こども園に、５年以内に目指している幼稚園に対して、長時間預かりをした場合に補助金を交付するというような制度になっております。ですので、今申し上げました西鎌倉幼稚園、それからおおぞら幼稚園については、５年以内に認定こども園化をするという意向を今のところ示しております。こちらの２園について補助金を交付するという予定になっております。
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○保坂 委員 この２園に対する補助金は５年以内ということで、今、質問したのは、こういうことで補助金をつけるわけですけれども、しっかりとした認定こども園の実現に向けての計画というのを、市が把握した上での補助金なのかどうかということを確認したかったんですけれども、そのあたりは５年以内ということで、ある程度固まった計画を市が把握しているという、その上での補助金と理解してよろしいんでしょうか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 子ども・子育て支援の新制度施行に伴いまして、認定こども園化を目指す幼稚園、毎年これから意向確認というのを行ってまいります。西鎌倉幼稚園とおおぞら幼稚園については、その意向確認の中で、今後５年間の中で移行をするというような確認をしておりますので、その２園については、今後、認定こども園に移行していくということは確認をしているところでございます。
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○保坂 委員 今後新たに手を挙げたところについても補助金を交付していくことになるかと思うんですけれども、その場合は、ほかの２園と同様に、何年までに移行しますといった計画を示していただくという、その上での補助金交付ということになるのでしょうか。
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○子ども・子育て支援新制度担当課長 先ほど申し上げましたように、意向確認というのをいたしますので、それに基づいて幼稚園の意向を確認しまして、認定こども園に移行することが確認できましたらば、この長時間預かりの補助金というのは交付していくという形になります。
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○保坂 委員 今の点については確認させていただきました。
最後にもう１点、163ページの公立保育所の整備事業で、（仮称）由比ガ浜こどもセンターについて、確認させていただきます。
防災面での配慮になるんですけれども、津波浸水の、それほど高い浸水ではないですけれども、一応想定域にも接しているということで、外階段をつけて、屋上避難ができる施設にすると聞いています。屋上に収容できる人数というのは何人か、今の計画ではどうなっているのでしょうか。
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○こどもみらい課長 現在、基本設計に入ったところでございますので、詳細な部分についてはまだ判明していないところがございますが、３階と、それから屋上部分が、今回避難棟区域として考えております。それぞれの面積が、今のところ床面積700平米程度を想定しております。地域防災計画では、避難有効の床面積は１人当たり0.6平米というような一定の基準がございますので、これを単純に計算しますと2,300名という形になります。ただ、あくまでもそれは何もない状態での床面積になりますので、今後詳細設計で、例えば区切りができたとか、そういう部分については省いてまいりますので、そのあたりで実際の避難の人数が確定するということになると思います。
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○保坂 委員 2,300名というとかなりの人数なんですけれども、子供たちは２園からの移行ということで、180人くらい在籍するということでよろしいんですか。
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○こどもみらい課長 現在、材木座と稲瀬川の保育園の統合という形になりますので、90名・90名定員になりますので、180名定員を予定しております。
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○保坂 委員 この質問をお聞きしているのは、180名の子供たち、先週、県の新たな津波被害の想定が出まして、このエリアだと、相模トラフとか比較的震源が近いところの地震だと、かなり早く津波が到達するということで、その180人の子供たちが外階段で屋上避難というのは、10分ということだと厳しいなと思ってしまうんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。３階も避難スペースと考えていらっしゃるという御答弁でしたけれども、どちらかというと、屋上は地域住民のため、子供たちは３階ということになるんでしょうか。
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○こどもみらい課長 今のところ、３階部分については、他の施設、障害児の余暇支援施設等もございます。このあたりと、それから、子供たちという部分でのすみ分けが今後考えられるかなと思っております。
また、避難経路についてなんですが、中の階段、それから外階段、このあたりの両方を考えておりますので、場合によって、園庭で遊んでいた場合などについては、一回部屋の中に入るのではなくて、直接外階段を使えるような仕組みということで、スムーズな避難ができるような形では考えているところではございます。
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○保坂 委員 本当に小さな子供たちが階段を上って避難をするのは結構大変なことなので、今後、階段の使用とかについても、いろいろ考慮していただければと思います。
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○吉岡 委員 先ほど保育の実施に関する条例が廃止されるということだったんですが、今回いろいろな保育園が、親御さんからすると、どういうあれなのかというのがわかりにくいんですけれども、要するに、保育園の、公立あり、認可保育園あり、小規模ありということで、それに対しての例えば補助の割合とかそういうのは、それぞれさまざまだということになるということですか。
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○保育課担当課長 今、認可保育所と、それから小規模保育施設、保護者が負担する利用料につきましては、保育を必要とする２号認定、３号認定という中で、所得階層別に、負担が過度にならないような形で対応してまいりたいと考えております。
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○吉岡 委員 私は利用料とかそういうことを聞いているんじゃなくて、要するに子供たちがそれぞれ保育を受ける環境の問題なんです。小規模保育とか、それぞれ保育所のいろんな形態が今あるわけですけど、保育料については、保育時間の認定ということでやっているということは承知しているんですけど、そうではなくて、例えばこの間、認可保育園とか公立に対して、特に認可保育園に対しての障害児加算だとか、それからあと、保育所の保育費加算、いわゆる全体の加算に対しては今までどおりやるということなんですけれども、他の保育所、小規模とかいろいろありますけども、それとの関係では、例えばゼロ歳児に対してとか、１歳児に対してとか、そういう保育単価というのは変わらないのかどうか。そういう形でやられているのかどうか、そこら辺を聞いているんです。
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○保育課担当課長 民間園に対しましては、これまで運営費と補助金ということで、運営に必要な経費を交付してまいりましたが、今後、小規模保育施設につきましても、国の制度の中で位置づけがされましたことから、給付費というものの中で、これまでの運営費と同様、年齢別で必要な経費を市が支出していくということになります。そして、保育の質を維持していただくと考えております。
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○吉岡 委員 保育単価の考え方が違うのかもしれないんですが、例えばゼロ歳児だったら、今までだったら３対１とか、１歳児だったら６対１だったのを、もう少し加算してやっていたんですけれども、その辺の基準というのは基本的には変わらずに、単価が出ているということで理解していいのかどうかを聞いているんです。
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○保育課担当課長 小規模保育に対する運営費の支出につきましては給付費の中で、ある程度必要な経費、現行よりも多くの額として国で想定されていますことから、保育の質については、今までどおりのものが維持されると考えております。
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○吉岡 委員 もうちょっと明確に答えていただきたいんですけれども。例えば認可と公立というか、それなりに認可保育所に対する補助金というのは、ある程度今まで明確にされていまして、基準があったと思うんですが、小規模保育所について今までなかったのが、新たな市の認可になったということは承知していますし、新たにそういう公的なあれが出るということも承知しているんですが、要するに基準ですね、例えば１歳児の子が行く、ゼロ歳児の子が行く、そういう場合に、どういう保育所の保育士の配置とか、そういうことに対しての基準は一緒ですかと聞いているんです。
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○保育課担当課長 保育の配置数ですとか、お子さんに対する必要な基準は同様と考えております。
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○吉岡 委員 そうすると、公立は公立でやっていますけど、認可保育所と同じような保育士の基準でやっているということで理解していいということですね。
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○保育課担当課長 そのように考えております。
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○吉岡 委員 その上で、そういう基準でも足りなかったということで、この間も市としては認可保育園に、障害児だとか、それから保育士の加配をすべきだということで陳情も採択されているんですが、そういう点では、今後の課題かもしれませんが、お子さんにしてみれば、預ける親御さんにしてみれば、どこの保育園でも同じような状況で保育してもらいたいというのは当然だと思いますので、その辺の検討はしていくべきではないかと思うんですが、親御さんはそういうことはよくわからないと思うんですね。そういうことについてはいかがですか。
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○保育課担当課長 おっしゃいますとおり、保護者の方から見ますと、園の運営等についてはなかなかわからない、わかりにくい部分があると思います。それについては、市で、運営状況等確認して、保育の質が低下しないような形を考えていきたいと考えております。
また、障害児保育の補助金等につきまして、認可保育所では引き続き実施するなど、それぞれの小規模、認可保育所としての役割も見ながら、事業を進めていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 その辺は、どの子も同じ鎌倉の子供という点で、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
もう１点、防災対策のところで質問したんですけれども、例えば今、公立保育園の材木座と稲瀬川は、そういうつなぎの問題も絡んで、新しく統合園にしていこうということで取り組んでいるわけです。それについての課題については、ほかの委員からもお話がありましたが、今、津波地域で、例えば福祉施設についてはどのぐらいあって、どういう状況なのかということや、それから、それに対しての対策については、市はどう考えているのかということで、別のところで質問したんですが。今、津波の到達速度の問題からありますけれども、津波の高さや何かのところで言われているようなところで、保育施設、子供関連施設がどのぐらいあるのか、それに対しての対応はどう考えているのか、伺います。
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○こどもみらい課長 津波の予想といたしまして、現在、保育施設としまして、民間ですと影響があるのが４施設あると把握をしております。公立保育園が２施設、現状のところはございます。保育園につきましては、到達時間が早いということも当然ながらございますが、あくまでも逃げるための日ごろの訓練等を通じて、津波対策に対して対応していきたいということで、現状、こどもみらい部としては考えているところではございます。
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○吉岡 委員 今まで到達速度がそれなりに遅かったということもありますけれども、今回は10分ということで、さっきも話がありましたけど、10分という中でパッとした判断とか、小さいお子さんですと、私なんかも保育園でわかりますけど、本当に乳母車に何人も乗せていったり、おんぶだっこということをやったとしても、そのときの保育園の配置状況やいろんなことも含めると、かなり大変なことだと思うんですね。ですから、市はそういう形の判断で移動したほうがいいということになったわけですけれども、今、保育園もいろんな形の保育園になってきていて、だけども、子供の命を守るという点では、市として責任があると思うんです。それに対して、どのようにこれから方針を持っていくのか、例えば園によっては、それに対してのいろんな御希望があった場合にはどう対応していくのか、そこは非常に大事な観点ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
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○保育課担当課長 公立で言いますと、現在、海沿いには材木座と稲瀬川保育園がございます。これまではだしで保育をしていたものを、３歳以上については上履き保育に切りかえ、大きな地震があったときには、揺れがおさまった段階で、そのまま園庭に出まして、また、園外についても、市役所からの指示を待たず、園長が判断をして、クラスで人数確認ができた者からどんどん避難していくと。そして、一番最終には園長か主任がその列の後尾にはつくようにして、迅速な避難をということで、現在訓練を繰り返しているところです。近くになかなか高いビルもないという厳しい状況の中で、材木座におきましては、名越方面、長勝寺方面に向かって、それから、稲瀬川保育園につきましては、稲村ヶ崎小学校に向かって避難をするということで、引き続き対応して、統合園までは訓練を重ねてまいりたいと考えております。
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○吉岡 委員 それは当然のことで、その場でもちろん対応しなきゃいけないことは承知していますけれども、今すぐ、あしたに来ちゃったら、それはもう、そのとき対応せざるを得ないのは当たり前のことなんですけれども、そうじゃなくて、公立については統合園をつくっていくという判断をしたわけですけれども、今いろんな保育所の形ができてきた上でも、これ、高齢者施設も同じなんですけれども、社会福祉法人とかそういう別の施設になると、それぞれのところにお任せみたいになっちゃう、それでいいのかというところを私は問うているわけです。
ですから、基本的に、先ほど話がありましたけれども、例えば大船第二子ども会館ですか、今、売り払うことがなければ、わざわざ鑑定なんかに出す必要は本当にないんじゃないかと思うんですが、今いろんな公有地に対しても、もしもいろんな御希望があって、全体として子供の命を守るということになった場合には、市としても、今の公有地の活用も含めて、よく検討しなきゃいけないんじゃないかと。公有地を今売り払うだけでいいのかという思いがあるんです。
だから、そこは内部でも、それから行革のいろんなところでも検討していただいて、どうあるべきかと。特にそこの地域、10分ということになると、かなり大変なことだと思うものですから、その辺をぜひ検討していただきたいと。今すぐ答えが出ないかもしれないけれども、検討していかなきゃいけないんじゃないですかということを問うているわけなんですけど、いかがですか。
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○佐藤［尚］ 総務部長 今、公有地というお話もございまして、この課題は先週、津波到達の10分という話は、庁内でも大きな受けとめをしなきゃいけないということで、改めて関係部長を集めて、会議を２回ほど持ちました。
その中で、今お話があった、弱者施設と言ったらよろしいんですか、老人の特養ホーム、あるいは民間の保育園、あるいは幼稚園、こういったものが浸水地域に点在をしてございます。こういった状況を、それぞれの法人の方々と対応をしっかり考えていく必要性があると、こういう議論は当然ございました。公有地という選択もあるかもしれませんけれども、新たな土地を探して、そこに移転するという考え方も出てくるだろうという話も出てまいりました。
そういった中で、中・長期的な課題とは思いますけれども、当然ながら、浸水地域に、今申し上げたとおり、少なからず施設があると、こういう認識はしっかり我々は持たなきゃいけないということを認識してございまして、どういう方策が今後考えられるのかということは、全庁的な視点も含めて考えていきたいと、その会議の中ではそういう話が出てまいりました。そういったことを背景にして、保育園も含めた、あるいは子供施設も含めたあり方ということを検討していきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 すごくその視点が大事だと思うんです。それぞれの施設の方が、強制的にどうのこうのじゃなくて、よくお話をしていただいて、どういう御希望やどういう意向があるのかも含めて、その辺は検討していただきたいと。これは子供関連施設だけの問題ではないんですけれども、子供のところでもそこは大事な問題だということで、改めて検討されているということなので、ぜひ現場からも意見を出していただきたいと思います。
あと、貧困対策とかそういうところで、今までも聞いてきたんですが、青少年という点では、こちらでよろしいですか。青年というのはどのぐらいまでを言うのか、30歳でしょうか。何歳ぐらいというのかわかりませんが。
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○青少年課長 青少年は何歳かということでございます。青少年課で所管しております子ども・若者育成プランという中では30歳までを対象にしておりますが、就労支援については39歳までと、30歳代という形で定義をしております。
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○吉岡 委員 子供の貧困対策というところで、子供だけじゃなくて、今、貧困ラインというのは、高齢者も特にそうですけど、若者も貧困という問題があると。たまたま住宅の問題から調査ということであったんですけれども、私たちの年代は卒業して一生懸命働いたらアパートを借りて、それで結婚して、将来はもしかして家を持てるかもしれないという、ある面じゃ人生設計がそれなりにできた年代かなと思うんですけれども、今の若者はなかなか自立できなくて、親御さんと生活せざるを得ないような方がふえていると。これって、未来を若者に担っていってもらわなきゃいけない点では、ゆゆしき問題かなと。
だから、鎌倉市だけで解決する問題ではないんですが、例えば、ひとり親家庭に対する家賃助成とかありますけれども、鎌倉市だけで解決できないと思いますけれども、公的な住宅を建てていくというあれはないし、市営住宅も、たしか60歳以上でないと入所の基準になっていないんですよね。ですから、この特に若者の住宅問題というのは、また一つの大きな課題にはなるのかなと思うんですが、それについてはどんな見解を持っているんでしょうか。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（10時21分休憩 10時23分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○進藤 こどもみらい部長 御質問のあった若者の住宅問題でございますが、現在、子ども・若者育成プランの中では、住宅施策については審議しているような状況ではございませんが、そういう課題があるということも踏まえまして、今後必要な部署と連携しながら検討していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 子供の貧困の問題については代表質問でも述べておりますので、それはそれで、また別の意見を言いながらやっていきたいと思います。
それともう一つ、この間、野村総合研究所跡地の管理のところで質問したんですけれども、鎌倉の子育て支援グループが、あそこを利用しているとき、非常に管理がきちっとしていないんじゃないかと、心配だということであったんですけれども、こちらではそういう把握はしていらっしゃいますでしょうか。
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○こどもみらい課長 子育て支援団体が野村総合研究所の跡地を使いまして、いろいろなフィールドワーク等を含めて、また、こどもみらい課の事業としましては一日冒険遊び場というような形でも使っております。このため、入り口部分からガードマンがいなくなったとか、それから草刈りの問題等については、いろいろ子育て支援団体からはお話は聞いているところでございます。
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○吉岡 委員 それについての基本的な管理というのは文化財課だというんですけど、文化財課にはその話が行っているのに、管財課には何の話も行っていなかったと。そういう点では、連携ができていないんじゃないかと思ったものですから、非常に今荒れているということで御心配されているわけですから、そこら辺については、しかるべくどうするのかを、訴えられたところもやっていただきたいと思うんです。どうですか。
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○こどもみらい課長 現状、確かに文化財課の所管ということで、私どもとしましては、今のところ文化財課とお話をさせていただいたところでございます。全庁的なお話で管財課もということでございますので、含めまして、今後検討させていただきたいと思っております。
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○西岡 委員 あおぞら園についてですけれども、160ページ、この施設は多くの方にかかわっていただいて、大変皆さんからも頼りにされている施設でございますけれども、夜遅くまで明かりがこうこうとついていて、本当に頑張って夜遅くまでいつもいつも仕事をしているのを御近所の方がごらんになっていて、大丈夫なんですかという心配とともに、どうなっているんですかという疑問も寄せられているんです。一度お話をさせていただきましたけれども、その後の改善についてお伺いをいたします。残業状態が心配ですので、労務管理上も、お願いいたします。
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○発達支援室長 ただいま西岡委員から御紹介のありました、あおぞら園の職員の時間外のお話でございます。御近所の方からそういうお話があったということは認識してございまして、職員の健康管理の部分も含めて、私どもから職員とお話をさせていただいたりとか、それから、職員課の職員と一緒に健康管理の話をしたところで、まず、健康が第一というところで、今お話を進めているところでございます。
時間外につきましても、確かにあおぞら園のお子さんたちのそれぞれ支援計画を年に３回つくってまとめてということで、３回やるんですけれども、かなり詳細な記録をつくるというところで、どうしてもその計画をつくる月については時間外が多くなるという実態が現状ではございます。
ただ、御指摘があった以降、計画的に仕事を進めていくということで、職員とも意思確認をして、一定の時間、７時とか８時ぐらいまでで退庁するというルールを職員と確認して、現状は仕事をしていただいているというところでございます。
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○西岡 委員 これは、職員の配置を考えることで改善を図ることはできないんでしょうか。現状の人員で足りないから、人数が少ないから、そういうことが起こっていると考えることはいかがですか。
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○発達支援室長 現状あおぞら園の職員、園長を含めて18人配置をしてございます。ただ、今現在、育児休業で２人休業して、職員、アルバイトで対応している、もしくは派遣で対応しているという状況がございます。そういうところで、ほかの職員に事務的な業務がかぶさっているというところはございますが、職員の配置として、現状、児童発達支援センターの場合、お子さん４人に対して職員１人というのが基準で決まってございます。あおぞら園の場合は2.14対１というところで、基準よりかなり人の手当てとしては多く見ているところではございます。
職員の人手が足りないというところについては、もう少し様子を見ていく必要があるかと思いますが、業務の内容を効率的にできるように、もう一度見直しながら進めていきたいと考えてございます。
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○西岡 委員 さまざまな事情のあるお子さんが通っていらっしゃって、その養育に当たっている、また周りの方々も非常に心身ともに疲れやすいことは周知の事実ですので、また、そういうお子さんたちにかかわる先生方、職員の皆さん、心身ともの健康というのはすごく、ほかのところ以上に負担が大きなところだと思いますので、考えなければいけないと思うんですね。そういった方々が、常にではないかもしれないけれども、夜10時、11時まで電気がこうこうとついて仕事をしているというのは、本当に一生懸命やってくださっているからこそなんだというのは今伺ってわかったんですけれども、そこは改善していかなければ絶対にいけないところですので、本当によろしくお願いいたします。
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○池田 委員 １点だけお伺いいたします。140ページ、今回の重点事業ということで、地域子育て支援拠点事業が行われると思うんですけれども、ここで、鎌倉、深沢、大船、各子育て支援センターの運営管理を行うとともに、つどいの広場を開設しますとありますけれども、勉強不足で申しわけありませんけれども、つどいの広場の目的と、大体の事業概要を教えていただきたいんですが。
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○こどもみらい課長 つどいの広場でございますが、現在子育て支援センターがない地域において、つどいの広場を開設しているところでございます。腰越と、それから玉縄地域に今現在開設しているところでございまして、つどいの広場自体は、子ども会館等を活用いたしまして、子育てに不安を抱える母親などが気軽に集える場所として、また、親子同士の交流ができる場所として開設をしているところでございます。このような内容でございます。
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○池田 委員 そうしますと、この場所なんですけれども、支援センターがあるところはその場所で、腰越と玉縄の場合はどちらになるんでしょう。
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○こどもみらい課長 腰越地域につきましては、腰越行政センターと七里ガ浜子ども会館で開設をしております。また、玉縄地域につきましては、植木子ども会館と玉縄の子ども会館を活用しているところでございます。
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○池田 委員 この指定管理料が、鎌倉・深沢・大船子育て支援センター指定管理料、それと玉縄と、あとはつどいの広場、三つに分かれていますけれども、それぞれ違う事業者が行っているということなんでしょうか。
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○平井 こどもみらい部次長 鎌倉・深沢・大船子育て支援センターについては指定管理者が運営をしております。玉縄子育て支援センターについても指定管理者なんですが、これについては平成27年度に設置ということでございまして、これから選定ということでございます。鎌倉・深沢・大船子育て支援センターについては、同一の社会福祉法人が運営をしております。
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○池田 委員 つどいの広場についての委託料ですけれども、これは別の指定管理ですか。
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○こどもみらい課長 つどいの広場につきましては、主に地域の民生委員が主となった形での委託をお願いしているところでございます。指定管理という形ではなく、単発の委託というような形になります。
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○日向 委員 先ほど西岡委員からもあったんですけれども、あおぞら園についてお聞かせください。160ページのところですけれども、あおぞら園のような直営でやられている発達支援施設といったものは、県下では幾つぐらいあるんでしょうか。今、直営で行っていると思うんですけれども、県下ではどのぐらいの割合が行っているんでしょうか。
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○発達支援室長 現在、県内で直営で児童発達支援センターという形で実施しているのは、鎌倉市、相模原市、綾瀬市、この３市だけでございます。それ以外のところは、指定管理でやっているところがほとんどということになります。
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○日向 委員 鎌倉市を含めて３市、ほかのところは指定管理等で行っているということですけれども、鎌倉市としてはそういった予定というのはあるんでしょうか。
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○発達支援室長 指定管理等、民営化に関しての検討については、平成18年当時からずっとさせていただいておりまして、財政的な部分、施設の運営の効率性等々、検討しておりますけれども、現在、鎌倉市で進めておりますあおぞら園を含めて、発達が気になる段階からの支援を考えて、乳幼児健診の中で気がかりが見つかったお子さんを支援する、要は福祉サービスと児童福祉法上の児童発達支援につながる前のサービスからの支援というもの、そこの中でより専門的な支援が必要だというお子さんについては、あおぞら園に御紹介する。それから、乳幼児期だけではなくて、一貫した支援を考えていくということで、学齢期の相談支援など、継続的な支援が必要でございます。それと、あわせて新制度も始まりますけれども、公立保育園の中で障害児保育を強化していこうということになれば、あおぞら園を経験した職員をそちらに配置していくことも考えていく必要もあろうかと思っております。
地域で育つ特別な支援が必要なお子さんや家族が生活しやすくなるような環境は、そういう取り組みをする中で整備されていくと考えているところでございまして、今後につきましては、子ども・子育て支援新制度、それから障害者福祉計画におけます障害児支援の方向性などを見きわめながら、切れ目のない支援の一端を担う地域の中核的な療育支援施設でありますあおぞら園については、その民営化について慎重に検討していきたいと考えているところでございます。
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○日向 委員 慎重にということは、今のところ予定はないということの確認でよろしいでしょうか。
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○発達支援室長 検討を続けていくというところでございます。
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○日向 委員 子ども会館・子どもの家の整備事業、162ページのところ、先ほど渡邊昌一郎委員も質問されていたと思うんですけれども、腰越の子ども会館・子どもの家について、地域の方が利用できるような形にするんでしょうか。その点をお聞かせください。
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○青少年課長 今回新設するわけですけれども、子ども会館・子どもの家という施設の性格上、いろいろな個人情報、子どもの家の学童の名簿、その他そういう個人情報がかなり施設内にはあるということと、それから一般のセキュリティー、機械警備の問題等々が制約としては出てくると思います。
地域の方から使いたいというような御要望が上がった場合には、そういったセキュリティーの問題とか個人情報の管理の問題、それから、通常開所時間中は子供の施設として開所をしていますので、時間的な制約とか、そういったものもあると思いますが、そういった地域の方の御要望については、可能かどうかという検討はさせていただきたいと思います。
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○日向 委員 代表質問でもさせていただいたんですけれども、国から放課後子ども総合プランというものを策定されたと思います。これは今後小学校等の使用にもつながると思うので、さらに教育委員会との連携が必要になってくると思うんですけれども、今後こういったものに対して、具体的にどういったふうに取り組んでいくのかというのがありましたら、お聞かせいただければと思います。
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○青少年課長 放課後子ども総合プランにつきましては、小学校との一体的な運営ということが前提にもなっているので、委員おっしゃられたように、教育委員会、学校との連携が必要になってくると思います。
これから、放課後総合プランの事業計画につきましては、今現在３月末に策定を予定しております子ども・子育てきらきらプランの中で、放課後子ども総合プランについても計画を位置づけるということが国から方針として示されておりまして、この計画の中で、具体的な事業計画については位置づけて進めてまいりたいと考えております。
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○渡辺 委員 先ほど河村委員から私が聞かれまして、139ページの子育て支援事業で、子育て支援コンシェルジュ、コンシェルジュって何ですかと聞かれたんですけれども、我々の認識があれなのかわからないですけれども、何ですかと聞くのも変なので聞きませんけれども、わからない人もいると思うし、例えばファミリーサポートセンターと言えば、それはいいと思うんですけれども、これは国でこういう表現をしているとか、必要以上に英語とか使う必要もないし、一般的なことであればいいと思うんですけれども、親しみやすくなったほうがいいのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
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○こどもみらい課長 特段この名称に対して、法的な内容はございません。内容的には、市役所の１階にあるメディアスポットというコーナーがございますが、こちらで子育てのサービスについての相談など、また、ホームページの作成などに携わっている者が、「子育て支援コンシェルジュ」と言っている内容でございます。
確かに、内容的にわかりづらい、また、横浜市などでは「保育コンシェルジュ」というような名前を使って、保育全般の相談を受けるというような事業もございます。このために、今、渡辺委員からもお話がございました「子育て支援コンシェルジュ」という言い方について、混同するということもございますので、今後内容について、どういう呼び名がいいか、今まで「子育て支援コンシェルジュ」という形で使ってきましたので、それも踏まえて検討させていただければと思います。
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○渡辺 委員 一般的に日本人の中で流通している言葉であればいいんだと思うんですけれども、我々の認識が甘いのかもしれませんし、そこは考えていただければと思います。
それと、368ページの育成事業ですけれども、これは予算に限らないんですけれども、タイムリーというのも変ですけれども、話題なので、川崎市で中学生が殺されるというような事件がありまして、いろいろな問題をはらんでいると思うんですけれども、その辺についてどのように捉えられていますでしょうか。
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○青少年課長 先日、川崎市の痛ましい事件がございましたが、青少年課の取り組みといいますか、現状としては、今までも各中学校区におきまして、中学校の校長先生などが呼びかけて、教育懇話会というものを開いております。そういうところで、中学校の先生、教頭先生、あるいは主任児童民生委員、青少年指導員、自治・町内会長、子供会の会長など、地域の重立った方々にお集まりいただきまして、地域での問題とか課題の解決に力を入れてきたというような経過がございます。川崎市でこのような事件がありまして、なお一層地域での見守りが必要かと考えております。
青少年課としましては、青少年指導員などを通じまして、これから情報提供とか問題提起をしてもらいながら、地域の問題解決をしていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 平成27年の取り組みとしては、意図として、青少年非行問題行動の早期発見と指導を行うためと、そして効果は家庭、学校、地域を基盤とする良好な環境づくりを進めると。事業内容としては、各中学校区を中心に市内をパトロールするということで、この取り組みは変わらないというか、それをより重要視していくということでしょうか、平成27年度は。
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○青少年課長 今委員から御紹介がございましたとおり、この地域パトロール、街頭指導員を中心として、これまでも行ってきております。そういったものもこれから継続していきながら、こういった地域の課題に取り組んでいきたいと考えております。
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○渡辺 委員 非常に難しい問題をはらんでいるのかなと思いますし、特に家庭、学校、地域を基盤とする良好な環境づくりということで、今までも取り組んで来られたと思うんですけれども、特に家庭の面とかをはらませると、いろいろな問題が出てくるし、いろいろとこの事件をきっかけに、それを取り巻く環境みたいなところが紹介されて、壁があるような部分が指摘されていると思うんです。ですから、今までの取り組み方だけではなかなか限界が見えてきてしまうのかなということだと思いますので、その辺も踏まえていただきたいのと。例えば、各中学校を中心に市内をパトロールすると書いてあるわけで、この事件を見ていると、殺人に至るということは非常に特殊だと思うんですけれども、それまでの経緯というのは、どこにでもあるような話なのかなとも思うんです。例えば中学生がたまっている場所、高校生も絡んでいるわけで、かなり団体でいるわけですから、そういうのはどこの町にもあると思いますし、たまるところは大体わかるということであれば、パトロールをしていれば気づくんじゃないかなと。例えば田中さんのころであれば、ビリヤード場の辺にたまりやすいとか、そんなこともあるのかなと思いますし、そういうところをきちんとパトロールしていれば、そういうことにも結びつく可能性があるという指摘までできると思うんですけれども、その辺を発見するというところぐらいまでは、この青少年課の育成事業の活動の中で、できることだけでも最低限やっていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
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○青少年課長 この中学校区を中心に、市内のパトロールですが、ゲームセンターとかコンビニとかそういったところを中心に、街頭指導員とともに回っていると。そういう中で、声かけが必要な青少年を発見した場合には、こちらから声かけをするとか、そういうようなことで、鎌倉市は他市と比べると、そういう事例が少ないと聞いておりますけれども、今後こういったパトロールを続けていくということが必要だと思いますので、今、委員おっしゃられたことを念頭に置きながら、継続して取り組んでいきたいと考えます。
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○山田 副委員長 それでは、何点か確認を含めて、お伺いいたします。
163ページの公立保育所の整備事業という重点事業で、今年度は本当に大きな予算執行の年になりますけれども、私の理解が正しければ、この（仮称）由比ガ浜こどもセンターに保育園機能と子育て支援センターと、放課後等デイサービス、このあたりの機能が入っているとまでは理解しているんですが、それ以外に何か機能として付加されているものはございますか。避難場所としてはいいですけれども。
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○こどもみらい課長 現状、副委員長御指摘のございました内容で、この建物については、機能的には以上でございます。また、プラスしますと防災備蓄の部分がございまして、周辺の町内会から、施設をつくるに当たって、一部そこの場所を貸していただいて、町内会としても備蓄をしたいという内容があったというところが、またプラスになる程度でございます。
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○山田 副委員長 そうしますと、このセンターの機能、今、深沢にも同様といいましょうか、若干違うかもしれませんけど、子育てとかデイサービスも含めて、あとはお母さん方の支援センター、あとは障害のあるお子さん方の受け入れとか、そういったことを複合的にやるんですけれども、その建物の複合化はいいんですけれども、人的な複合化といいましょうか、それぞれの機能が単独にあるんじゃなくて、それぞれの機能を横断的に活用しようと、人の知恵とか、知見とか、あるいは知識とか、それを横断的に活用しようという仕組みに、こういう施設はなり得るのかどうか。そこのあたりどうでしょう。保育士の持っている知識を、例えばお母さん方に子育て支援センターのところで活用する、そういうことをされているとは思うんですが、そういった人的交流みたいなものはどのようにされているんですか。
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○こどもみらい課長 深沢の機能と、内容的には同程度と考えております。ちょうど今御指摘がございました、それぞれの施設とのつながりのような話は、今回、児童福祉審議会の中でも、せっかく同じ建物にあるので、十分な連携をとって、いい施設にしようというようなお話がございました。深沢の子どもセンターにつきましては、御存じのとおり、入り口が全く別ということで、同じ建物にいながらなかなか顔が見えないということでもございますので、今後十分な連携ができるような、特に子育て支援センターと、先ほど言われたとおり、保育士とのつながり等、お子さんの十分な内容について相談ができるような仕組みづくりについても、あわせてこの建物の中で考えていきたいと思っております。
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○山田 副委員長 162ページのやまさき子どもの家の追加増築棟、おおふな子どもの家の増築棟ということで、賃借料が入っているんですけれども、この増築棟を予算に計上した意図、あるいはその後はどれくらい増築しようとしているのか、概要を教えていただけますか。
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○青少年課長 おおふなとやまさきの増築の関係でございますが、おおふな子どもの家につきましては、平成27年度、約80平米増築を予定しております。やまさき子どもの家については、40平米ほどの増築を予定しております。この増築によりまして、子ども・子育て新制度に先立ち行った平成25年度に行ったニーズ量調査がございますが、このニーズ量の確保を行っていきたいと、また、おおふな、やまさきについては、非常に申請者数も多いということで、待機の問題もございますので、その待機の一刻も早い解消を目的に、平成27年度に整備していきたいと思っております。
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○山田 副委員長 この増築はいつごろ完成することになるんですか。
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○青少年課長 ４月に入りまして、入札等の手続に入りますので、完成は平成27年度の秋ごろを予定しております。
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○山田 副委員長 面積要件の緩和みたいな議論がありましたので、定員増というのはどれくらいを見込んでいらっしゃるんですか。単純にどう計算していいかわからないので。
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○青少年課長 増築によりまして、施設規模が、おおふな子どもの家については、増設後に約154平米ぐらいになります。この154平米を基準の1.65で割るということになりますので、おおふな子どもの家については、現状は定員が45人なんですが、増設後は定員が93人になります。
それと、やまさき子どもの家については、増設後に、子どもの家の専用スペースとしては156平米ほどになりますので、現状の69人の定員が、増設後は94人程度になると考えております。
この定員に対して、それぞれの子どもの家の来所率を掛けますので、定員は93人ですが、おおふな子どもの家については、増設後は119人の登録、やまさき子どもの家については、140人程度登録ができるかなと考えております。
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○山田 副委員長 各地域で、今、待機といいましょうか、希望されている方に対して、今回の増築による、いわゆる充足率というのかな、それはなかなか難しい話なんですか。希望者が、おおふな子どもの家の場合は、例えば100人いましたと。今、48人ぐらいふえますので、もう少しまた待機が出ますよという、何かそういう希望、ニーズに対して、今回の増築によってカバーできるのはどれくらいなのかというのはわかりますか。
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○青少年課長 平成27年度の申請状況なんですけれども、おおふな子どもの家については、申請が、当初で111件の申請がございました。それと、やまさき子どもの家については117件の申請がございました。平成27年度の申請状況から見ますと、増設後は、この皆さんのニーズに応えられるというような計算になります。
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○山田 副委員長 155ページの私立保育所の整備事業です。フラワーセンター大船植物園本園苗圃跡地土地賃借料ということで、900万円が上がっていますけれども、賃借料ですので、これから何年というような話になると思うんですけれども、当初900万円でずっとフラットにこの900万円でいってしまうんですか。
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○保育課担当課長 この土地につきましては、神奈川県からお借りしているもので、毎年度907万8,000円ということで、30年間の契約をさせていただいているものです。
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○山田 副委員長 30年契約で、途中に契約更新はないんですか。
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○保育課担当課長 30年間で、その後、原状復帰してお返しするという形になります。
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○山田 副委員長 何年間かたって、ちょっと安くしてという交渉は現契約ではできないんですか。
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○保育課担当課長 現在の契約の中では、少し厳しいかと考えております。
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○山田 副委員長 県と市の関係ですから、そのあたり、あってもいいんじゃないかと一瞬思ったんですけれども、それはなかなか難しいということなんですね。
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○進藤 こどもみらい部長 神奈川県と契約するときに、第三者の社会福祉法人にお貸しするようになりますが、貸すときには、30年後には必ず返してくれということが必須の約束になっております。契約するに当たっては、公証人役場と３者の間で、契約金額と契約期間、そこはしっかりと、そこの中で取り決めをして貸していただけるということになりましたので、この内容について途中で変更するということは非常に難しいと考えております。
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○山田 副委員長 先ほど吉岡委員から、非常に重要な視点でのお話があって、私立保育所の整備、今、津波の到達エリアに入っている民間の保育施設もあるわけですね。ですから、これは県からの借用地に対して新たなということですけれども、市内でもこういう面でのサポートはしていかなきゃいけない部分も出てくるんじゃないかなと思うんです。なかなか移転先というのは見つからないかもしれませんけれども、高台といいましょうか、安全なところというのが求められると思いますし、今回のフラワーセンターにしても、岡本地域の待機児童解消のための一つの対策、待機児童対策は今まではこうでした、でも、これからは子供たちの命という切り口から言えば、さまざまな土地の利用をきっちり考えていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、ここは900万円ということを議論したかったんですけれども、そういう意味では、重要な視点だと思いますので、津波到達地域については、安全という意味での私立保育園、今、民間四つとおっしゃっていましたよね、そういったところの支援というのは、別の角度から今後予算化については検討いただきたいと思っています。
あと、もう１点、153ページです。ここの第13節、第19節のところ、病後児保育ですとか、一時預かり事業等々の補助金が、こちらで執行されるわけなんですけれども、いわゆる公立保育園等々については、地域バランス等については考慮されていながら、それぞれ人気の高いところは、どうしても待機児童が出ちゃうんですけれども。いわゆるこの一時預かりにしろ、延長保育にしろ、これは新たな保育形態としてもニーズが高いと思うんです。親御さんは、こういう非常に便利なエリアにあっていただきたい。保育園の延長だけであれば、それはそのままでいってしまうんですけれども、病後児保育ですとか、あと延長保育でも、できるところ、できないところとあれば、その辺のバランスもとらなきゃいけないと思うんですが、地域バランスの点で、今、解消しておかなきゃいけない施策というのは、この補助金のうち、どこなんですか。病後児というのは何かぴんと来るんですが、それ以外に地域バランスを考慮するべき案件というのは、この補助金の中にございますか、委託料とか。
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○保育課担当課長 特別保育事業の中で、延長保育事業につきましては全園で実施しているところでございます。これにつきましては、それぞれの地域の実情に合わせ、夜７時まで、もしくは８時までということで想定しておりまして、一時預かり事業につきましては、公立保育園で言いますと、現在、腰越保育園と深沢保育園の２園ですが、今後、岡本保育園の新園舎ができて移転した際には新たに開園し、また、由比ガ浜こどもセンターにおいてもということで、その地域で拡充を図れればと考えております。
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○山田 副委員長 今の御答弁だと、地域性は解消していくような方向で取り組んでいかなきゃいけないという視点ではあると捉えていてよろしいんでしょうか。
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○保育課担当課長 民間園の御協力も得ながら、地域的な視点でも考えて進めてまいりたいと思います。
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○山田 副委員長 病後児保育についてはどうですか。
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○保育課担当課長 病後児保育につきましては、現在、つきかげ会に委託しまして、大船で実施しているところです。これにつきましては、交通の要所となります大船地域でということで、各地域の方の経由地という意味でも、大船が中心になるのかなということで、現在事業を進めているところでございます。
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○山田 副委員長 それ以外のところでは、特にニーズは上がってきていないですか。
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○保育課担当課長 保護者の方からは、別の地域でもというお声がけ、御要望も出ておりますが、現在の病後児保育を継続していくということで、拡大というのがなかなか厳しい状況にあり、いろいろ検討を重ねているところでございます。
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○山田 副委員長 厳しいというのは、どういうことが厳しいんですか。
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○保育課担当課長 病後児につきましても、病院と連携してやらなければということで、大船の病後児保育も、お医者さんと提携しているところなんでございますが、そのような位置づけで、またセーフティーネットということの位置づけで、実際にはキャンセル率も高いということから、なかなか民間への委託というのも検討の課題としてあるのかなと考えております。
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○山田 副委員長 状況はわかりました。ただ、こどもみらい部ではないんですけれども、健康福祉部とも、医師会にそういうようなお話も入っているのかどうかというのは、私も存じ上げませんけれども、医師会との話も十分していかなきゃいけない案件だと思いますので、御検討されるということ、現段階では承知しておきたいと思います。
最後になりますけれども、今回、市長もかなり子育てというところに力点を置いていらっしゃいますし、重点事業については何点か確認をさせていただきました。こどもみらい部の、平成27年度の総額予算というのはどれくらいになっていらっしゃいますか。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（11時09分休憩 11時10分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○こどもみらい課長 総額でございますが、平成27年度で74億2,871万9,000円がこどもみらい部の所管の予算となります。
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○山田 副委員長 どの部にもお聞きしている関係で、こどもみらい部もぜひお聞きしたいと思いますが、重点事業については確認をさせていただいた部分はございますので、重点事業以外に、こどもみらい部として、平成27年度の必達目標も含めて、どこの事業に力点を置いて、トッププライオリティー三つで結構ですので、どことどことどこというのを御紹介いただければと思うんですが。
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○進藤 こどもみらい部長 まず、大前提といたしましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートするということでございます。これのベースになる鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、表題とすると「かまくらっ子をみんなで育てよう」、これを策定して、３月終わりにはでき上がるということでございます。これを受けまして、中心とすると、急速な少子化の進行、また、核家族化や高齢化、地域での人間関係の希薄化などによる子育ての孤立感や負担感の増加、都市部を中心とした保育所に入れない深刻な待機児童問題、この３点が非常に大きな問題ということになっておりますので、これを踏まえて、この実施計画事業の重点事業、施設整備を中心とした、今回特に大きく予算がふえた要因とすると、防災対策の材木座、稲瀬川の移転、由比ガ浜こどもセンターの建設費用、これに代表されます待機児童対策と子供の安全の確保のための予算化、それと、子どもの家の待機児童の大きな問題、それとあと、それ以外の全ての子育て家庭への支援という部分についての、この３点については、この新子ども・子育てきらきらプランにのっとりまして、重点施策を実施していきたいと考えております。
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○山田 副委員長 子供の安全という意味では、先ほど吉岡委員がおっしゃったようなことも含めての話だろうと思いますので、平成27年度の執行予算とは、その先の話になるかと思いますけれども、あと待機児童対策は、どっちにしても、保育園にしろ子どもの家にしろ、そういったことをやっていかれるということです。
あと、最後におっしゃったのは、子育て支援の相当大きなエリアに入ってくると思いますので、ぜひこのあたりはしっかりと対応いただきたいと思いますので、74億円をしっかりと生かしていただきたいと思いますので、部長に、最後にその御決意をいま一度お聞きして終わりにしたいと思います。
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○進藤 こどもみらい部長 部長の決意といいますか、今回つくったきらきらプランは、各方面の方の意見を集約しまして作成したものでございます。特に、平成27年度は、この計画のスタート年度でございますので、しっかりといただいた御意見に応えられるよう、取り組んでいきたいと考えております。
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○永田 委員長 それでは、質疑を打ち切らせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
では、打ち切らせていただきます。
御意見のある方、お願いいたします。
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○吉岡 委員 意見で、子供・若者の貧困対策について。標高の低い場所にある子供関連施設の津波対策について。
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○保坂 委員 意見で、新しい津波被害想定を受けての子供関連施設等のあり方について。
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○日向 委員 意見で、学童保育の待機児童対策について。保育園の待機児童対策について。子育てコンシェルジュの充実について。あおぞら園について。
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○永田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、吉岡委員から２件、保坂委員から１件、日向委員から４件ということですが、事務局、確認をお願いできますでしょうか。
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○事務局 吉岡委員から意見で、子供・若者の貧困対策について。標高の低い場所にある子供関連施設の津波対策について。
次に、保坂委員から意見で、新しい津波被害想定を受けての子供関連施設等のあり方について。
続いて、日向委員から意見で、学童保育の待機児童対策について。保育園の待機児童対策について。子育てコンシェルジュの充実について。あおぞら園について。
以上、意見ということで、確認お願いいたします。
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○永田 委員長 以上の御意見ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見も打ち切らせていただき、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（11時17分休憩 11時25分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○永田 委員長 次に、「議案115号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 議案第115号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定につきまして、御説明いたします。議案集その２の37ページをお開きください。
現在、平成27年度から平成29年度までの、次期鎌倉市高齢者保健福祉計画を策定しているところですが、その計画の中で整備を予定している特別養護老人ホームなどの介護保険施設等については、整備事業者を公募により選定することを予定しております。
その選定の透明性・公平性を図るため、学識経験者、福祉団体職員などで組織する鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会を条例により設置しようとするものです。
対象となる施設は、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホームの３施設で、これらの施設を新規に整備する事業者を選定する際に、当該委員会に諮るものです。
内容としましては、第１条において、条例制定の趣旨と選定委員会の設置につきまして規定いたします。
第２条では、所掌事務につきまして規定いたします。
第３条では委員の定数と構成につきまして規定いたします。
第４条では委員の任期を、第５条では委員の秘密保持義務を、第６条では規則への委任につきまして規定いたします。
施行期日は、平成27年４月１日とします。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方、お願いいたします。
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○山田 副委員長 平成27年、29年ということで、大変重要な期間に入ってくるんですが、今回のこの施設選定委員会というのは、これまでどのようにしてあったのか。これは新設の条例なのかどうか、私も廃止条例まで見ていないのでわからないんですけれども、過去はどういうふうにして、こういった施設整備に対して対応してきたのかということを教えていただきたいと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 この条例は、今回新設した条例になります。前回の公募による選定は平成24年度に行っておりますが、そのときには選定会議ということで、委員は市の職員で構成いたしまして、学識経験者ですとか税理士、あと福祉の専門の方については、アドバイザーという形で討議に御参加いただいております。
前回やった際に、透明性、公平性の問題から、外部委員を正式に委員として入れたほうがよいという意見がありましたので、今回の条例制定に至ったものです。前回については、要綱という形でやっておりました。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、第15款民生費、第５項社会福祉費のうち健康福祉部所管部分及び第10項児童福祉費のうち健康福祉部所管部分並びに第15項生活保護費、第20項災害救助費について一括して説明を願います。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算の第15款民生費のうち健康福祉部所管部分について御説明いたします。一般会計予算に関する説明書の76ページ、予算事項別明細書の内容説明の100ページから168ページを御参照願います。なお、内容説明の121ページの発達支援事業、123ページの障害者施設管理運営事業のうち、障害児放課後・余暇支援施設の経費については、こどもみらい部の所管となりますので、説明を省かせていただきます。
それでは、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は48億3,620万7,000円で、社会福祉運営事業は、福祉総合システムの経費、番号制度対応福祉総合システム改修委託料、社会福祉法人監査支援業務委託料などの経費を、社会福祉協議会支援事業は、鎌倉市社会福祉協議会に対する運営費補助金を、民生委員児童委員活動推進事業は、民生嘱託員の報酬などの経費を、戦傷病者戦没者遺族等援護事業は、戦没者追悼式の経費、被爆者援護手当などの経費を、行旅病人死亡人援護事業は、行旅死亡人火葬の委託料などの経費を、中国残留邦人等支援事業は、中国残留邦人等への生活支援給付金の経費を、生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立相談支援事業委託料や住居確保給付金などの経費を、国民健康保険高額療養資金貸付事業は、国民健康保険被保険者に対する高額療養資金貸付事業の経費を、国保組合支援事業に係る経費は、国保組合支援の経費を、国民健康保険事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金は、それぞれの特別会計への繰出金を、社会福祉啓発事業は、地域福祉相談室事業委託料、地域福祉支援室事業負担金の経費を、職員給与費は、発達支援室・福祉総務課・臨時福祉給付金担当・生活福祉課・高齢者いきいき課・障害者福祉課・保険年金課の職員48人の人件費を。
第10目社会福祉施設費は9,945万8,000円で、福祉センター管理運営事業は、鎌倉市福祉センターの光熱水費、冷温水発生機修繕料、設備機器等点検手数料、総合管理業務委託料などの経費を。
説明書の78ページに入りまして、第15目障害者福祉費40億6,214万3,000円のうち、健康福祉部所管部分は40億1,836万7,000円で、障害者福祉運営事業は、総合相談窓口非常勤嘱託員などの報酬、障害者地域活動支援センターや成年後見センターなどの運営業務委託料、地域生活サポートセンターや障害者福祉団体に対する補助金などの経費を、障害者生活支援事業は、施設等通所者交通費助成費、福祉手当などの経費を、障害者福祉サービス事業は、身体障害者訪問入浴サービス事業や虐待防止緊急一時保護事業などの委託料、在宅重度身体障害者生活介護支援事業やグループホーム等に係る家賃助成などの補助金、日常生活用具・補装具や生活介護に係る給付金などの経費を、障害者社会参加促進事業は、手話通訳者等派遣の経費、福祉タクシー利用料金等助成金などの経費を、障害者就労支援事業は、障害者雇用奨励金、障害者訓練等給付事業所家賃助成補助金、訓練等給付費などの経費を、障害者医療助成事業は、障害者の医療費助成などの経費を。第20目障害者施設費は3,202万8,000円のうち、3,139万円で、障害者施設管理運営事業は、障害者自立支援施設「鎌倉はまなみ」の指定管理料などの経費を。第25目老人福祉費は25億4,442万9,000円で、高齢者福祉運営事業費は、高齢者保健福祉計画推進委員会報酬などの経費を、高齢者施設福祉事業は、養護老人ホーム入所措置費などの経費を、高齢者在宅福祉事業は、緊急通報システム事業委託料、成年後見センター運営業務委託料などの経費を、高齢者生活支援事業は、紙おむつ支給事業委託料などの経費を。
説明書の80ページに入りまして、高齢者施設整備事業は、腰越地域老人福祉センター建設工事監理業務委託料や建設工事請負費、特別養護老人ホーム整備費補助金などの経費を、高齢者活動運営事業は、高齢者に対する敬老祝い事業、入浴助成事業委託料、デイ銭湯事業委託料、老人クラブ運営費補助金などの経費を、シルバー人材センター支援事業は、運営費補助金、事業所賃借料に対する補助金などの経費を、老人保健医療事業は、平成22年度末に廃止した老人保健医療事業特別会計の事務処理を行うための経費を、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、特別会計への繰出金を。第30目老人福祉施設費は２億4,487万円で、在宅福祉サービスセンター管理運営事業は、在宅福祉サービスセンター３カ所の維持管理などの経費を、老人センター等管理運営事業は、老人センターの指定管理料、こゆるぎ荘の解体工事請負費などの経費を。
説明書の82ページに入りまして、第35目国民年金事務費は666万7,000円で、国民年金事務は、年金相談員報酬、電子複写機賃借料などの経費を。第40目臨時福祉給付金給付費は、１億9,822万円で、臨時福祉給付金給付事業は、臨時福祉給付金システム運用等業務委託料、臨時福祉給付金などの経費を計上いたしました。
説明書は84ページ、内容説明は145ページを御参照願います。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は、小児医療助成事業として４億8,479万7,000円で、小児医療の医療費助成などの経費を、未熟児養育医療事業は992万1,000円で、未熟児養育医療の医療費助成などの経費を。
説明書の86ページ、内容説明の157ページを御参照願います。第15目母子福祉費、ひとり親家庭等医療助成事業は7,844万2,000円で、ひとり親家庭等の医療費助成などの経費を。
説明書の88ページ、内容説明の164ページを御参照願います。第25目子育て世帯臨時特例給付金給付費は7,817万3,000円で、子育て世帯臨時特例給付金事業は、子育て世帯臨時特例給付金システム運用等業務委託料、子育て世帯臨時特例給付金などの経費を。
説明書の90ページに入りまして、第15項生活保護費、第５目生活保護総務費は8,508万3,000円で、生活保護事務は、嘱託医報酬などの経費を、職員給与費は、福祉総務課・生活福祉課の職員12人の人件費を。第10目扶助費は20億5,000万円で、扶助事業は、生活保護世帯に対する生活・医療・住宅などの扶助費を。
説明書の92ページに入りまして、第20項第５目災害救助費は132万6,000円で、災害救助事業は、火災などにより被害を受けた世帯に対する見舞金・弔慰金などの経費を計上いたしました。
以上で、第15款民生費の説明を終わります。
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○永田 委員長 質疑に入ります。御質疑はありませんでしょうか。
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○吉岡 委員 106ページ、新しく生活困窮者の支援の法律で、４月から実行されることになったと思いますが、代表質問でもやろうかと思ったんですが、この場でお話を伺います。
今、貧困と格差という点では非常にいろんな問題があるわけですが、この制度の中で何を具体的にやろうとしているのか、その辺について伺いたいと思います。
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○生活福祉課長 まず、平成27年４月１日から、生活困窮者自立支援法が施行されます。全国の福祉事務所で実施がされますけれども、この法の中では、大きく二つに分かれておりまして、全ての福祉事務所が実施しなければならない必須事業と、選択で事業を実施する任意事業に分かれております。その中で、私どもの鎌倉市の福祉事務所では、ことしの４月１日以降、実施するに当たりましては、必須事業となっております自立相談の支援事業と住居確保給付金、この必須事業二つを実施する予定としております。
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○吉岡 委員 そうすると、任意事業というのはどんなものがあるんですか。
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○生活福祉課長 幾つかメニューが国でも用意されております。例えば、中間的就労、要は一般就労にすぐ結びつくには、なかなか難しい方々に対しての支援ということでの就労準備支援事業ですとか、世帯に属する子供の学習面での支援ということで、学習支援事業、そういったものが主な任意事業としてございます。
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○吉岡 委員 今、子育ての関係ですと、子どもの相談室というのがあって、そこでいろいろなものもやると思うんですが、この間、たしか千葉ですか、市営住宅の家賃の滞納を苦にした悲劇があったんですが、もし住宅の減免制度とかがちゃんとわかっていれば、そこまで至らなかったのではないかと思うんです。今度のこの相談事業の中で、そういういろいろな事例、今、債権回収の問題との絡みもありますが、その連携というんですか、そういう生活困窮されている方が、生活保護に行くということももちろんですが、それ以前の問題も含めて、どのように連携を図っていこうとするのか、今度の新しい法律の中でどういう役割ができるのか、その辺について伺います。
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○生活福祉課長 今回この法が施行されるに当たりまして、法の基本的な精神といったところとしまして、従来さまざまな福祉サービスが供給されてきておりますけれども、その事象、事象に基づいたサービス、高齢者に対するサービス、障害者に対するサービスというような形のサービス展開がされてきておりました。
そういった中で、この法の中では、その一つ一つの事象ということだけにとらわれず、むしろ世帯員の方が属している世帯全体で抱えている課題を、横串を刺すような形でどう対応していくのかということが、この法の大きな意味として捉えております。そういった意味では、私どもも、この法を施行するに当たりまして、二つの要素から展開していく必要があるんではないかと考えております。
一つは、この法の周知ということで、私どもが窓口を設けたということで、単純に相談者が来られるのを待っているだけということではなくて、むしろ委員からお話がございました債権回収の部署であったり、例えば保育園の保育料の未納、下水道料金、市営住宅の未納、そういった関係部署にもこういった制度の周知を図りまして、その相談の中で、生活困窮されている方々への窓口への御案内というものを広く庁内及び地域に対して呼びかけを行っていこうと思っているところでございます。
あと、もう一つは、具体的な支援という形になります。支援につきましては、行政等が行っているフォーマルサービスのみにかかわらず、地域の中でさまざまな形で展開をされているインフォーマルサービス、こういったものも組み合わせた形での総合的な支援体制を構築していこうということを、来年度以降の具体的な活動の中で展開していきたいと思っております。
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○吉岡 委員 相当広大な、大事な取り組みだと思うんですが。ただ、この委託事業ということになりますと、市の職員がどのようにかかわっていくのか。委託ということになると、市の職員じゃない方が、そういう総合的な、一つは法の周知と、横軸でどうするかという大事な問題と、具体的な支援については、いろいろな情報も提供していくという、それも大事なことだと思うんですけど、市の中でどういう組織で取り組むのかというところは、委託事業ということだけだと見えてこないんですが。
市の職員としては、具体的にはどうなんですか。例えば窓口に誰かいて、生活保護とか生活相談の窓口のところに委託した方が常駐して聞いているのか、その辺もよくわからないので、もう少し具体的にどんなふうになるのか、教えてください。
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○生活福祉課長 具体的な相談体制についてでございます。まず、基本的には窓口は二つ設ける予定でおります。
一つには、私どもの生活福祉課につきましては、市の職員が具体的な相談窓口で対応する予定です。
それともう一つは、今お話がございました委託事業者にも電話等での相談の受付窓口を設ける予定にしております。具体的には、委託の職員が電話等を受けて、面接が必要になってこようかと思うんですが、面接の場で、私どもの本庁舎の中にある面接室での相談ですとか、または直接相談される御本人のお宅に相談員がお伺いをさせていただいて相談をするというような形で、単純に窓口に来ていただいてというだけではなくて、柔軟性を持たせた形での相談体制を展開していく予定としております。
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○吉岡 委員 二つの窓口があるということで、市に直接窓口があるということと、委託先というのは、どこになるかわからないんですけど、別枠のところに相談者がいて、それは電話で受け付けるということで、直接相談者が行くのではなくて、電話受付が基本なんですか、それとも、どこに委託するのかわかりませんが、具体的には、電話番号か何かがあって、電話で御連絡くださいみたいな市民には周知になっていくんですか。
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○生活福祉課長 委託事業者には、専門の支援相談員が配置をされます。基本的には、私どもの窓口に来られた、電話があった方で、生活困窮者の相談を展開する必要がある場合、私どもから委託事業者に連絡をとりまして、委託事業者から改めて面接の日時、場所等を御本人と連絡をとって対応していくようなイメージを持っております。
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○吉岡 委員 ですから、具体的には電話番号だけが連絡先、こういう制度が始まりますと、一つは市の窓口ですよと、もう一つは電話番号だけがあって、そこに御連絡くださいというような、私なんかが言われたときに、どうしたらいいのとなった場合、まず市に行ってくださいねというのと、もう一つは、電話番号があるところに御連絡くださいという形になるんですか。イメージとして、市民に説明するのによくわからないので。
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○生活福祉課長 そうですね、具体的にはそういったような形の御案内になろうかと思います。
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○吉岡 委員 実際にやってみて、どんな状況なのかというのはわかりませんけれども、基本的にはそういうのをつないでいけるようなことをしていただければと思います。
それともう一つ、特別養護老人ホームの関係なんですが、特別養護老人ホームだけの問題ではないんですが、先ほど子育ての関係のところでもお話ししたんですが、今、津波の到達速度が非常に速いということで、10分になったということで、標高の低いところの老人施設や障害者施設なんかがどの程度あるのか、伺いたいと思います。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 先日、県から発表がありました津波の浸水予測図、それをもとに、介護保険の施設がどれだけあるかということを調査いたしました。
特養につきましては２カ所、特養鎌倉静養館、それから鎌倉清和由比、２カ所になります。そのほか、小規模多機能居宅介護の事業所が一つ、それから通所リハビリステーションの施設が一つ、それから通所介護の施設が、鎌倉清和由比特養で併設なんですけれども、それを含めまして８施設、それから介護つきの有料老人ホームが一つ、認知症対応型のグループホームが二つ、それから認知症対応型の通所介護の事業所が二つという状態になっております。
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○障害者福祉課長 障害者の施設につきましては、今回、県が公表されました津波の検討結果で、鎌倉地区と腰越地区が該当すると思うんですけれども、市内の障害福祉施設,通所の施設で言いますと、約10カ所の事業所が浸水に当たる事業所ではないかという形で把握しているところです。
そのうち、鎌倉市が指定管理しています事業所、鎌倉はまなみにつきましては、浸水が約２メートルということで地図上に示されていることが確認されています。こちらの事業所につきましては、市で指定管理している事業所でもありますので、直接事業所に確認させていただいて、避難等の訓練については、毎月津波対策訓練ということで実施されているということで確認がとれています。建物については、３階の建物なので、３階に皆さん避難するという形で避難訓練をされているということで、聞きましたら、約５分で３階には階段を使って到達できるということで確認がとれているところです。
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○吉岡 委員 子供の関連ですと、保育所は二つの施設が統合して保育園をつくろうということでやっているということで、ほかの社会福祉法人はどうなのかということで、それ以外にも幼稚園とかあると思いますが、それについては、先ほど施設の管理者とか、そういう方ともよく相談して対応してほしいと言ったんですが。同様に、特に福祉関連の施設についても、もちろん訓練するということは大事なことだと思いますけれども、よく相談していただいて、市の公有地の確保も含めまして、対応していったほうがいいのかなと私は思っているんです。そういうのを今後は検討していくべきじゃないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険の事業所につきましては、各施設で災害時の避難計画の策定等を行いまして、それで、避難訓練も、施設によって回数は若干異なってくるとは思いますけれども、年２回程度、火災を想定したもの、それから地震を想定したもの、そういった条件を変えて、避難訓練というのを行っております。
今回発表された津波到達まで、地震発生から10分ということですと、特に高齢者施設、特養なんかは、夜、当直の職員がほんの数名しかいないという状態ですので、ここについては、具体的に実際に何ができるか考えてくれという話をしても、実際、ほんの数人で、50人とかそういった方をどう逃がすかということがありますので、今お話がありましたけれども、高台への移転だとか、そういった方策についても、まだ、中で検討というのは始まっている状況ではないんですけれども、防災の部局などと今後検討していかないといけない課題かと思っております。
それから、先ほど通所介護の事業所、８カ所とお答えさせていただいたんですが、申しわけありません、数え間違いまして、７カ所でございます。訂正させていただきます。
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○吉岡 委員 すぐパッと対応できるとは思いませんが、この間の３・11のときにも、特に高齢者施設で大きな被害というんですか、亡くなられた方もたくさんいらっしゃって、今のお話でも、夜の場合には、職員体制が本当に厳しい中だと、幾ら避難訓練をやっていても無理だろうなと思いますので、たしか清和由比は県の施設をお借りしていたんでしょうか、そうだったような気がするんですけど、特養が少ないときに、市もそういう公有地の活用を図って建ててきたと思うんですが、今後もぜひ具体的に対応をしていっていただきたいと思うんです。
今、公有地の公共施設の再編計画とか、それからあと土地の売り払いとか、いろんな問題が出てきていますが、土地をただ売り払うんではなく、活用できるところは活用しながら対応をしていくべきではないかと思うんです。それは、代表質問でも特養の設置についてもそのような提案をさせていただきましたけれども、特に安心というか、命を守るという点で、ぜひその辺を、さらにいろんな連携で対応していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○柿崎 健康福祉部長 今この相模トラフの記者発表がありまして、今までは時間がたしか80分ということで、避難できることも、屋外、高台に行けるということもありましたけれども、今回10分という想定ですと、基本的には建物は堅牢でございますから、垂直避難をもとにしていくんですけれども、その手がないということであると、その辺のことは十分に今後考えていかなきゃいけない、事業者とも、法人とも話をしていかなきゃいけないと思っております。
それからもう１点、今の特養の移転の問題で、公有地の活用等々につきましては、今、基本が、土地の確保も含めて、事業者を公募する状態でございますけれども、今後土地の確保がなかなか難しいという状況になってくれば、例えば今御紹介のありました清和由比が建物を更新するときに、なるべく高台のほうで安全な建物を建てられるような形で誘導はしていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 特養の公有地の場合には、場所がないし、足りないということで、老健にしても、特養にしても、市が補助金をかなり出したり、公有地を活用したりということで進めてきたわけですけど、そういう点では防災、命という問題の角度で、その辺は考えていただきたいと思います。それはそれでまた意見は述べたいと思います。
高齢者の元気高齢者とか、そういう施策なんですが、129ページですか、高齢者保健福祉計画の中でも、そういう面では新しい施策はなかったなと思ったんですけど、実際にこの事業費、全体の予算の何％、今3,500万円となっていますけど、どのぐらいになるんですか。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（12時00分休憩 12時01分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 一般会計の予算が163億8,700万円でございますので、それで割り返しますと……。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（12時02分休憩 12時03分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 一般会計の中ですと、先ほど言いましたように、163億8,700万円ですので、0.2％に当たることになります。
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○吉岡 委員 私が求めたのは、全体の予算の絡みで言ったんですけど、一般会計の中で0.2％ですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ただいまのは福祉部全体の一般会計の中に占める割合でございます。
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○吉岡 委員 それが多いか少ないかというのはあるんですけれども、ほかの市町村で総収入の１％でやれば福祉が充実するよということで、日の出町ではすごい頑張っているということなので、実際に元気高齢者の施策というのは、行革の中の歯どめになっているのか、それとも包括予算制度が一つのあれになっているのか、もっと充実しようというところで、何が一つの歯どめになっていますか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 要因はいろいろあると思いますが、一つは高齢者対策としまして、今ですと腰越地域に新しい老人福祉センターを整備するという計画がございまして、こちらは平成27年度、28年度のほうで多くかかると。当初、実施計画にのせていたときには２億7,000万円ぐらいで済むと思っていた工事費も、今の高騰の中で、そういった金額では済まないというような要因もございまして、そちらに必要な予算をつけていただく状況の中で、なかなかこの元気高齢者に対する対策は現状維持が精いっぱいで、充実できないというのが一つの要因だと思っております。
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○吉岡 委員 先ほどもお話ししたんですけど、日の出町の福祉から学んだほうがいいんじゃないのかなと思います。そこは健康づくりを大事にするということで、非常に積極的な施策をしているんです。大変小さな町なんです。収入からいくと、総額が89億円というところなんです。その町長は、総収入の１％あれば、いろんな生命や健康づくりということはできるんだよということで、積極的にやっているということなんです。
高齢者施策について、今、鎌倉市は100歳、例えば敬老祝いも100歳だけ、何がいいとかは別ですよ、それぞれの市町村によって取り組みの仕方があるので、私は何がとは言いませんが、その姿勢がすごく大事かなと。医療費無料化が、４年前に75歳から医療費無料化したんだそうです。今年度から70歳になるそうです。その基本は、健康づくりや元気に今まで頑張ってきてくれた高齢者を大切にしようと。そういうことによって、若者に対しての補助もすごくやっているんです。人口が１万6,000人だったのが、いろいろな政策、総合的な政策をやることによって、1,000人ふえたというんです。医療費もむしろ下がったと、全体の。こういうところから学んでいく必要があるんではないかと。今のままだと、何となくちょこちょこ、いろいろいろいろ減らしていって、どうなのというところが見えてこないような気がするんですけど、それについてはどのようにお感じですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 確かに平成22年の事業仕分けを一つの契機としまして、元気高齢者に対する施策というのは、市民委員などの御意見などもありまして、徐々に減らしているというような形ではございます。決して原局としましても、この状態が望ましいものだとは思っておりませんので、いろいろな事業がございますが、公平性の観点ということで、入浴助成事業ですとか、今、凍結になっております割引乗車証にしても、全ての方が使えない、地域偏在性があるなどの問題も指摘されておりますので、今後は予算の額の見直しとともに、皆さんがより利用しやすいような制度設計というのをこれから考えていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 これ以上質問しません。また別の角度でしたいと思います。
もう一つは行革との絡みもあるのかもしれませんが、今、子育て支援という形で、小児医療費の無料化制度が急速に広がっています。現状についてどのぐらいの状況か把握されているところがあれば教えてください、神奈川県内で。
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○保険年金課長 小児医療費の助成事業ですけれども、県内の自治体が拡大傾向にございまして、平成27年度の予定ですけれども、県下19市中９市が拡大するような形で、今、予算審議をされているようです。
そのうち鎌倉市が、今、小学校６年生までが医療費の助成の対象になっているんですけれども、７自治体が小学校６年生まで対応しようとするような形で進んでおります。
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○吉岡 委員 鎌倉市としては行革方針の中で、一部負担金の導入ということの検討がありましたよね。一部負担金の導入ということは有料化ということですけれども、拡充していこうとか、今の状況を踏まえて、もっとよりよくしていこうという検討というのはされているんですか。
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○保険年金課長 一部負担金の話なんですけれども、県下で導入されている自治体が１自治体あったんですけれども、その自治体も、ことしから廃止するような方向で進んでおります。
拡充の話なんですけれども、中学生の拡充というのが、いろんなところで出てきているんですけれども、今のところ市の中では小学校６年生までで十分な助成ができていると認識しておりますので、特に拡充の検討はしておりません。
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○吉岡 委員 一部負担金を検討するということの方針はまだ変わっていないんですか。
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○保険年金課長 一部負担金の導入につきましては、鎌倉市単独で導入した場合、事務経費とか、そういった部分かかなりかかってくる部分が見えていますので、また、医療機関でもいろいろな修正が必要になってきます。そういったことを踏まえますと、現時点で導入というのは難しいと考えております。各市の自治体の中でも導入についての検討は進めていないようですので、今のところはないと考えております。
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○吉岡 委員 ですから、ないとかじゃなくて、今までの行革方針からは外れたんですか。それとも、まだあるんだけど、今の段階ではやらないということですか。
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○保険年金課長 アクションプログラムの中に、自己負担金の導入というのが入っているんですけれども、それは平成27年度までの予定になっております。以降のものについて、今のところ行革の中では検討しておりませんので、平成27年度末時点では入っておりますけれども、それ以降は、まだ検討段階です。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（12時13分休憩 13時30分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
引き続き質疑に入ります。御質疑のある方、お願いいたします。
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○保坂 委員 私も生活困窮者自立支援事業、この106ページについて伺っていきたいと思います。
平成26年度にあった住宅支援給付事業は、新たな生活困窮者自立支援法がことし４月施行され、その中の必須事業として住居確保給付金があるということで、平成26年度まであった住宅支援給付事業というのは、これ限りということの理解でよろしいのでしょうか。
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○生活福祉課長 ただいま委員お話のあったとおりで、この法の中に取り込まれて、基本的にはなくなるという形になります。
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○保坂 委員 平成26年度まであった住宅支援給付事業の対象というのは、申請時に、離職後２年以内、65歳未満、就労能力及び就労意欲のある方、住宅を喪失している者、または喪失されるおそれのある者という条件でしたけれども、この生活困窮者自立支援法においても、対象者、住宅確保、就労支援の対象者というのは、ほぼ同じと考えてよろしいんでしょうか。
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○生活福祉課長 基本的には、変更なく、同じような方が対象になります。
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○保坂 委員 平成26年度のこの住宅支援給付金事業の予算というのが1,000万円だったんですけれども、今回は住宅確保給付金ということで、770万円ということで、減額されているんですけれども、この理由はどういうところにあるんでしょうか。
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○生活福祉課長 本事業につきましては、平成21年度から事業がスタートしました。年を追うごとに、この制度を利用される方または相談者が年々減少傾向にある状況にあります。その部分を反映しまして、平成27年度は若干修正したというところでございます。
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○保坂 委員 でも、先ほどの吉岡委員の御質問のときにも答えていらっしゃいましたけれども、支援の対象を今後は待っているのではなく、しっかりとすくい取れるように、待ちの姿勢ではなくて出ていくと、いろいろ連携して、それが大切だと御答弁いただいたと思いますけれども、離職して住宅をなくしたこの支援の対象者に、制度をどう知らせるかというあたりについて、もう一度確認させてください。
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○生活福祉課長 住居確保給付金の対象者は、委員おっしゃっていたとおり、生活に困窮するとともに求職活動を安心して行っていただく、さらに自立に向けて支援をしていくということがその対象になってきます。そういった意味では、幅広い部分からのこの制度の利用者が見込まれると思います。そういった意味では、対象者の方々が、ここの窓口に来れば相談を受けることができるんだということで、本庁舎内、公的な機関はもちろんのこと、地域に対しても、この制度の周知等については十分努めていきたいと考えております。
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○保坂 委員 角度を変えて伺うんですけれども、平成26年度まで、県のモデル事業で、インクルージョンネット横浜が受託して行った自立相談支援事業があると思うんですけれども、この自立相談支援事業、これまで行ってきた中で見えてきた鎌倉市における生活困窮者に該当するかなと思われる方たちの状況というのは、どのようなものなのでしょうか。
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○生活福祉課長 神奈川県のモデル事業ということで、本市におきまして、６月の下旬からこの事業がスタートするような形になっております。２月１日現在までで、トータル20件の御相談をいただいております。当初は、受託したそのインクルージョンも、この制度の性格から、比較的若い世代の人たちの相談などが多いのではないかと想定していたところなんですけれども、実態としては、高齢者からの相談が半数以上を占めているような状況でございまして、先行きの不安感ですとか、同居されている子供たちの行く末の心配、そういったことが相談の主な内容ということで推移してきておりました。
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○保坂 委員 今すごく困窮してという方以外にも、これからのことも含めて相談があったのかなということで、トータル20件のうち半数を超えて高齢者からの相談があったということで、鎌倉市の場合、生活保護を受給されている方は高齢者が多いということも聞いておりまして、高齢者ということが一つにはあるかと思うんですけれども、実は今回、資料を請求していまして、予算審査資料のその３で、保育課に出していただいた資料があります。認可保育園に在籍する児童の世帯の所得分布ということで、過去５年を出していただきました。
そうしますと、グラフもつくっていただいているんですけれども、山が二つありまして、保育園に子供を預けていらっしゃる世帯で、11階層というかなり所得の多い方たちは推定年収930万円までというところで、多分このあたりは母親が、キャリアかどうかわかりませんが、仕事を続けていらして、夫婦２人で働いてという世帯なのかなと思います。そういう意味で、２人で働いている世帯。もう一つの山というのが２階層というところで、これが前年度の市民税非課税世帯、数的には多くはないんですけれども、この非課税世帯とその前の１階層が被保護世帯ということなんですが、５カ年を推移して見ていきますと、１階層、２階層を足したところというのが微増しているんです。２階層をとってみると、平成26年10月現在だと全体の8.86％ということなんです。
こういうデータを示していただくと、先ほど質問にもありました、必須事業ではない、任意事業ですよね、１年なり経過後に今後取り組んでいくという任意事業の中の就学補助ですか、就学支援事業、学習支援事業、生活困窮家庭の子供への学習支援事業というのは一定のニーズとしてあって、そして、それはこのデータから見ても、非課税世帯等の微増の傾向というのを踏まえると、余りのんびりしてもいられない、取り組みを進めていかなければいけない事業ではないかと思うんですけれども、任意事業ということで、必須事業の後で取り組むということですけれども、準備・検討は進めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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○生活福祉課長 ただいま委員からお話がございましたとおり、学習支援事業、生活困窮に陥っている世帯に属するお子さんの学習支援、単純に学習支援だけではないと思うんですけれども、そういったお子様方に対して何らかの形での支援、この辺の部分については重要な課題だと認識しております。
単純に、来年度以降の取り組みを検討しているところですが、平成27年度のうちから具体的にどのような形で実施ができるのか、既に実施をしている市町村等も参考にしながら、具体的なイメージをつくって実施をしていきたいと考えております。
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○保坂 委員 先ほど吉岡委員の御質問の御答弁のときに、二つポイントがあるということで、一つは庁内のいろいろな部署と連携して、支援を必要とする人を掘り起こしていくというあたり、もう一つは支援の方法として、地域で行われているインフォーマルなサービスを取り込んでいくと答弁されたと思うんですけれども、この学習支援についても、インフォーマルというんでしょうか、市内で行われているそういう市民の方の活動とかでも、学習支援をしたいという人はいるんだと、だけど、その場がなかなか確保できなくてといったような御相談もいただいておりまして、市民、民間の人材と一緒に進めていくというあたりの視点も必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○生活福祉課長 まさに今、委員御指摘いただいたとおりだと思っております。具体的な事業については、なかなか市直営での事業というのは難しい部分もあろうかと思います。そういった意味では、市民活動の中で、やりたいという人のニーズもよく検討させていただいた上で、実施しやすい体制づくりというものを考えていきたいと思っております。
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○保坂 委員 この項の最後で部長に、この新しい事業を新年度から進めるに当たっての抱負のようなものをお聞かせいただけますでしょうか。
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○柿崎 健康福祉部長 この生活困窮者の自立支援事業、平成27年度から始まるわけでございますけれども、何よりも生活に困窮をしていらっしゃる方々に親身になって、寄り添って対応ができるような体制づくりをして、それから委託先とも連携をしながら、親身になって取り組めるような体制づくりを図っていきたいと、このように考えております。
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○保坂 委員 次の質問に移りたいと思います。111ページの社会福祉啓発事業で伺いたいと思います。地域福祉相談室事業委託料、上がっておりますけれども、この地域福祉相談室の活動、平成26年の実績はどれくらいのものだったでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 地域福祉相談室でございますけれども、平成26年７月から実施しております。２月末までの活動の状況ということで、相談の実績といたしまして、約８カ月の間に、一月平均といたしまして約26件、これは一月平均の全体でございます。新規の事業としては、一月あたり12件というような状況でございます。
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○保坂 委員 内訳としてはどの分野が多かったんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 いろいろと相談者の方とか、相談内容とか、あるかと思います。まず、相談として、本人の方が27％ぐらい、あと民生委員ですとか地区の自治会の方とか、団体の方もそれぞれ十数％、相談内容といたしましては地域活動が一番多くて24％、意外と高齢者の相談というのが思ったよりは少なくて10％ぐらい。あとは、最近の状況でございますでしょうか、精神障害とか精神疾患の関係が23％、大きなところはそういった形でございます。
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○保坂 委員 この地域福祉相談室なんですけれども、これまでにも御質問していることがあるんですが、地域包括支援センターに置くと言われています地域連携担当とはどういう関係で、この地域に根差した福祉というのを進めていくことになるんでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 今現在、地域包括支援センターは７カ所ございまして、こちらの相談室は、まだ１カ所でございます。今後増設していきたいという考えはございますけれども、今後、包括での相談機能等も含めまして、市全体の福祉ニーズ、相談についてのハードもソフトも含めて、地域の１カ所で拠点としてできたらいいなとは考えてございます。
そうした中で、包括での地域連携担当というのは、それぞれ包括ごととか、包括の中のいろいろな連携を担っていくということになると思いますので、それぞれがそれぞれで連携していくということにはなるかと思います。
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○保坂 委員 社会福祉啓発事業の意図のところに、新たなコミュニティーや仕組みづくりを進めるということが書いてありまして、そういう意味で、今後いろいろなところを結びつけて仕組みをつくっていく、そういう地域福祉の構想を進めていくということになると思います。
地域包括支援センターについても、現在は65歳以上の方を対象にしていますけれども、政府も、将来的には高齢者に限らず、福祉の拠点というもっと広い意味で、本当の意味での包括ということで充実させていく、拡充させていく仕組みという視点というのもあると思いますので、そのあたりでうまく絡み合わせていくところ、ぜひよろしく整理もしていっていただきたいと思っていますし、地域福祉相談室も、状況を見ながらふやしていっていただきたいと思いますけれども、最後にそこの部分について確認をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 包括との関係ということでございます。私どもも、今は高齢者65歳以上の相談の窓口が包括の相談ということで、同じ場所で、ほかの例えば65歳になっている方の御家族の問題ですとか、１カ所で相談できるようにということもございまして、この相談室を同じところでやってございます。恐らく委員のおっしゃるのもそういう面かなと思いますので、その辺はそういう方向で進めさせていただいておりますし、先ほど申したように、今１カ所でございます。その実証なども行いながら、可能性をいろいろと考えながら、増設をしていきたいと考えているところではございます。
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○保坂 委員 次は、128ページの高齢者施設整備事業なんですけれども、１点だけ伺いたいと思います。
小規模多機能型居宅介護事業所のスプリンクラー設置ということなんですけれども、全国、別の自治体では火災とかも問題になっていまして、小規模多機能についても配慮が必要だということだと思いますけれども、このスプリンクラーの整備事業は、施設側からの申し出を待って補助を出しているのでしょうか。それとも市側から働きかけて、設置が必要ではないですかと呼びかけをされているのでしょうか。どういう状況かお聞かせください。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 ただいまのスプリンクラーの補助金に関する御質問でございます。スプリンクラーの設置につきましては、運営している事業主が責任を持って整備を行っていくということで、今までも事業所に設置義務が課されているわけではないんですけれども、補助金の制度がございましたので、働きかけをしてまいりました。
このたび、消防法が改正になりまして、小規模多機能の事業所のうち、宿泊される方に占める、要介護３以上の方が半数以上を占める場合には、スプリンクラーの設置が義務化されます。市内の小規模多機能の事業所につきましては、現時点で、利用するには登録というものが必要になりますので、その登録者に占める要介護３以上の方の割合というのが、大体４割弱ぐらいの状態ですので、現時点では義務となってはいないんですけれども、これから先、介護度が重たい方がふえてきたときに、急に整備ができるかということになりますと、それも難しいということもあって、事業者から、来年度工事をしたいということで申し出がありましたので、予算化させていただいたという経過になっております。
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○保坂 委員 最後に、隣の129ページの高齢者活動運営事業の中で、私もいきいきサークル事業について伺いたいと思います。
いきいきサークル事業、こちらの予算額を見ますと、平成26年度より若干ですけれども、減っています。これは、いきいきサークル事業に登録している、あるいは活動しているグループが減ったということなのかどうか。今、登録しているグループは幾つあるんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今現在活動している事業者は42団体ございます。それで、この平成27年度の予算は、44団体を想定して予算化しております。
金額が減ったことの理由につきましては、この事業は委託事業で行っていますけれども、最終的には自立を目指していただくということで、その立ち上げの支援というのを主に目的としておりますので、一応３年経過した時点では、委託料を半額にするという形で実施させていただいております。今回その３年を経過した団体がふえたことから、全体的な予算については減額となっておりますけれども、一応新規分も見越して、現在、事業者自体の数は変わらないという、新規分も含めて予算化しております。
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○保坂 委員 では、年度途中で新規の申し込みというか、新規にこのいきいきサークルとして活動を始めたいというような申し込みはできるのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 申し込みについてはお受けしていますが、ただ、今申し上げていましたように、一応新規枠としては２団体ということでの想定ですので、予算の中で申し込みが多かった場合には、次年度まで待っていただくということもあり得ることかと思います。
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○保坂 委員 高齢化が進む中で、生きがい対策というのはより一層重要になっていて、地域にどれくらいのグループがあるといいなというあたりの目標、今44団体で予算化されているということですけれども、これくらい地域に根差した活動があるといいなというあたりでの、目標といっていいかわからないんですけれども、その想定はお持ちでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 具体的にどこの地域で幾つというような目標設定はしてございませんが、お話を聞くところによりますと、皆様一様に苦労されているのが活動の場所ということで、基本的には町内会とかを御利用していただくんですけれども、そういった活動の場所に限りがあるということで、今後そういったようなお話がありましたら、活動できる拠点等についても、あわせて御相談に乗りながら、なるべく多くの地域で展開していただきたいとは思っております。
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○保坂 委員 そういう具体的な場所の提供といった後押しというのが、結局活動の活性化につながるのかなと思いますけれども、本当に元気に暮らせる、高齢者の方が元気に暮らせる施策というのが、高齢者福祉の中で非常に大切だなと思いますので、市としても取り組みを強めていただきたいと思います。
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○河村 委員 100ページの社会福祉運営事業、これの草刈り業務委託料に絡んで、お伺いしたいんですけれども、これはどういったところにお願いしたのか、教えていただけないでしょうか。
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○大澤 健康福祉部次長 草刈り業務につきましては、玉縄二丁目にございます、私どもが保管をしております寄附していただいた土地がございまして、そちらの草刈り、用地の草刈りということでございます。民間の業者に頼んで、年１回分ですけれども、予算化をしているということになります。
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○河村 委員 これは草刈りを社会福祉的なところに依頼したということはないんですか。
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○大澤 健康福祉部次長 今のところ、例えばシルバー人材センターとか、そういうところに委託はしてございません。通常の民間業者になります。
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○河村 委員 以前に質問したこともあるんですけれども、障害がある方とかにそういった草刈りの役務なんかをお願いしているなんていう話があったものですから、それも一つ絡んでいるのかなと思ったんですけれども、そういったことは、ここじゃないとすると、どこでありますか。
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○障害者福祉課長 障害者の施設の方に、優先調達法の推進ということもありますので、福祉施設の方が携われる業務については御紹介するような形を、障害者福祉課だけじゃなくて、各課にもそういう推進方針があるということは周知しておりますので、草刈り等もいろいろな作業器具を使って行う場合がありますので、安全管理が図れるような草刈りについては、福祉施設にもそういう業務を御紹介していただくというような形を、徐々にではありますけれども、とっていると確認しております。
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○河村 委員 優先調達法とかもあります。市内にもありますから、そういったところで、もし実際にやってみてもらって、普通に刈れているということであれば、そこはしっかりと、ほかのところと同じように、予算を組んでもらえればと思うんです。特にこういった社会福祉的な部分のところからしか予算が出せないということであれば、まさに今、包括予算制度をとっているわけですから、そのあたりの予算配分というのを、少しそういう視点からも考えてもらえればと思いまして、そういう視点で質問させてもらいました。
114ページの障害者福祉運営事業なんですけれども、ここで障害者福祉サービス関係のことになると思うんです。特に、そういった障害福祉サービスを受ける際には、これからもサービスの利用計画等も作成をしていかなければならないと思うんですけれども、それについて、今、鎌倉市の対応というのはどんな状況になっているか、教えていただけないでしょうか。
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○障害者福祉課長 障害者福祉につきましては、今年度、障害者総合支援法に係る障害福祉サービスについての数値目標等を今策定をしている最中です。今月中に障害福祉計画の推進委員会で、最終的な計画案を御審議していただいて、計画の策定をするところです。計画につきましては、委員御紹介の福祉サービスの来年度から３年間のサービスについての数値の計画を定めているところです。
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○河村 委員 そうすると、今それぞれセルフでやってもらうところもあるんですか。利用者自体も、計画書の策定に骨折りをいただいてということで進めていってもらっているところもあるんですよね。そのあたり、教えていただけますか。
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○障害者福祉課長 今、委員が御紹介されたものは、障害福祉サービスを利用するに当たって、あらかじめ利用者が福祉サービスの計画について、相談支援事業者という相談支援を行っている事業者が計画策定をするものです。これは個別、利用者の利用されるサービスごとに計画策定をするものです。
セルフというのは相談支援事業者を介さないで、御自身で、例えばお子様の福祉サービスについては、御家族が一番承知しているということで、セルフプランという形で計画策定をする方法も取り入れているところです。
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○河村 委員 その個別での作成については、どんな状況ですか。例えばつくられた方々、これは大変だねとか、しっかりと窓口を通してやっていってもらったほうがいいのかなとか、その辺は今どんな状況になっていますか。
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○障害者福祉課長 個別の利用者ごとの計画相談支援、サービス利用計画の策定につきましては、相談支援事業者が今サービス計画の策定を進めているところです。
今までサービスの支給決定については障害福祉課の職員が、利用者や利用者の保護者と面接させていただいて、福祉サービスの種類等についての御説明や御紹介をしているところでしたが、現在は相談支援事業者を介して、障害福祉サービスだけじゃなく、先ほどもお話がありましたが、インフォーマルなサービスについても、社会資源の一部ということで、相談支援事業者が御紹介して、介護保険のケアプランのように、その方に合ったベストミックスというんですか、そういった計画づくりが進められてきているということで、計画策定については一つ、サービスを利用するに当たって、手間というんですか、負担がふえたということはありますけれども、利用者のおおよその声としては、自分が知らない社会資源についても知ることができたというような声もいただいていますので、計画策定については今後も進めていきたいと考えているところです。
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○河村 委員 鎌倉市がきちんと窓口で、しっかりと指導と対応をしてくださっているんだなと本当に思っております。他市、県内はどうなんでしょうか。状況というのは、セルフを取り入れているところが多いんですか。
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○障害者福祉課長 詳しいセルフプランの策定状況までは、資料を持ち合わせていないんですけれども、市によっては、計画策定をひとまずやり終えなきゃいけないということもございますので、御家族の方にお願いして、つくれる限りはつくっていただきたいというような形で、セルフプランの作成も進めているという市があるように聞いています。
鎌倉市については、セルフプランについても利用者や保護者の方にはお知らせしているところでありますが、基本的には相談支援事業者を介して、計画策定をするような形で進んでいるような状況です。
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○河村 委員 次に119ページ、障害者社会参加促進事業のところですけれども、手話通訳者に絡んでということで、議会でも、皆様御理解をいただいて、タブレットを持ち込んで、一般質問でＩＣＴを使った手話通訳みたいなものをやらせていただいたんですが、今後、合理的配慮を図っていくというところでも、この手話通訳者の拡充というのは、しっかりと図っていかなければいけないんじゃないかと思っておりますが、そのあたりについて教えていただけないでしょうか。
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○障害者福祉課長 社会参加促進事業の中に、手話講習会開催等の委託料というのがございまして、ここについては、手話と要約筆記という聴覚障害者の方への情報提供や情報保障の事業であるんですけれども、一つは、手話に広くなじんでいただくということをきっかけにして、入門の講習会を設け、徐々にレベルアップして、最終的に上級コースという形で手話通訳者を目指す、本格的に目指す講習会事業というのを進めているところです。
手話通訳者については、神奈川県や国の資格等が必要になりますので、それが上級の講習を経て、さらに有資格者になって、手話通訳者になっていただくという形をとっています。
手話通訳者については、国や県の有資格ということが結構高いハードルでもあるんですけれども、少しずつではありますが、市内で手話通訳の派遣を担っていただく通訳者の確保というのは、少しずつではありますが、進めているところです
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○河村 委員 この間、当議会でも手話言語法、そして県でも同じようにということで、県に続いてという形になってしまいましたけれども、そういった流れもある中で、今、週に３回ということで来ていただいている。ここはもう少し、できれば実際に手話通訳者の方に来ていただくのが本当はベストだと思うんですけれども、もしそれができないということであれば、いろんなサービスも、具体的に言うと、この間、私がやったみたいにＩＣＴを使っていくとか、活用していくということも検討してく必要があるんではないかなと。予算が抑えられている中では、それも少し考えていけないのかなというところもありまして、そこの部分というのはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。
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○障害者福祉課長 市役所に手話通訳者の方を設置する事業につきましては、障害者福祉課の窓口に、現在設置をしているところです。
委員御紹介のタブレット端末の利用については、聴覚障害者の方々と定期的に会う機会がありますので、タブレット端末についての利用状況についてはお話を伺っているところです。
甲乙つけがたいところも実はありまして、聴覚障害者の中には、御自身でタブレット端末にアプリケーションを入れて、実際に私生活で御活用されている方もいるということは把握しているところです。ただ別に意見として、プライベートなことを第三者というか、通信会社のオペレーターの方にお話しして、それを介して情報保障というんですか、意思疎通支援をしていただくということに抵抗を感じている方もいらっしゃるので、タブレット端末の利用については、先行してやっている自治体等があることは、委員の御紹介で承知もしていますので、引き続き聴覚障害者の団体の方と利用の可否というんですか、可能性というんですか、そういったものを引き続き検討していく必要があるなというところが、現状です。
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○河村 委員 私も、聾者の方からも同じようなお話を伺っています。全部タブレットにかえろと、私は申しているわけではなくて、あくまでも補器として活用できたらということを御理解いただければと思っております。
いずれにいたしましても、将来に向けては、そこの部分の拡充、これからいろんなところで公の催しもあると思います。そういったときにも、必ずと言っていいほど設置していかなければいけない方向に行くと思うんです。そのときに、市としてもしっかり対応できるようにしてほしいと思います。
次に参ります。障害者の就労支援事業ですね。雇用の奨励金は、今まで鎌倉市に在住の方が、どこかそういった施設だとか企業に就職した場合というのは、奨励金みたいなのがあったと思うんですけれども、それが廃止された記憶があるんですが、そのあたり何かかわるものというのは何かあるんでしょうか。この予算を見るとないと思うんですけれども。
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○障害者福祉課長 今、委員御紹介されたのは、障害者雇用奨励金のことであると思いますが、雇用奨励金については、昨年度一部見直しを図ったんですけれども、今年度については、特に対象となる事業所の範囲や、単価設定についての見直しは行ってなく、事業規模というんですか、対象の範囲や単位の設定について、特に平成26年度同様という形です。
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○河村 委員 今現在、鎌倉市における障害者の就労というのは、どんな状況ですか。
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○障害者福祉課長 現在、障害者の方の雇用状況ですけれども、障害者の雇用をあっせんしているハローワーク藤沢という機関は、鎌倉市だけじゃなくて藤沢市や茅ヶ崎市も所管に入っているということなので、ハローワーク藤沢で、現在雇用されている方から鎌倉市の人口で案分したところ、推計値になりますけれども、約180人ということで把握しているところです。これは身体障害者の方も含めた、あと障害者雇用率にカウントする事業所ということで、約180人ということで把握しているところです
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○河村 委員 ジョブサポーターを派遣したり、事業をやってもらっていますけれども。それに対しての効果とかというのは、どのようにしてはかっていらっしゃるのかというのはお伺いしても大丈夫ですか。
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○障害者福祉課長 今お話のありましたジョブサポーターの派遣事業につきましては、今年度から委託事業ということで、今まで市民活動団体との協働事業だったんですけれども、委託事業化するということで、恒久的に事業を進めていくという形で実施しているところです。
成果については、この事業は知的障害者の方の就労定着を図るという事業で位置づけておりまして、法的には位置づけられていないので、市単独の事業という形です。実際に企業に就職した後の定着率が伸び悩んでいるというんですか、難しいと企業の方や福祉施設の方から伺っている中で、定着支援事業について協力支援していこうということで、強力に支援していこうということで事業を始めたところです。
今年度につきましては、８カ所の事業所に対して８人の障害者の方の定着支援を11回実施しているところです。これは４〜９月までの上半期の実績なので、下半期の派遣回数は、おおむね倍の回数が実施されていると思われます。
こちらについては数値としての成果というよりも、事業主から伺った声を御紹介しますと、事業主としては、従業員としての労務管理等はしていくけれども、障害の特性に応じた就労支援というのはなかなか専門的な知識等がないので、福祉施設を通じてジョブサポーターの方が支援していただく方策は、引き続き実施してほしいという声を伺っているところです。
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○河村 委員 ぜひ、またそこは進めていただきたいと思います。
また、あわせて、鎌倉市も次年度ですか、雇用率達成してできそうだということですけれども、そこは大丈夫ですか。
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○障害者福祉課長 雇用率の達成については、人事部門で、鋭意達成に向けて展開されているということは、常々伺っているところです。
障害者雇用につきましては、職員課だけでなく、障害者福祉課の職員も協力支援していくという形で、今年度も取り組んでまいっていますので、来年度も引き続き障害者雇用を進める際には、障害者福祉課としての協力支援は、職員課ともに行っていくという考えでいるところです。
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○河村 委員 129ページの高齢者活動運営事業、これまでもほかの委員からも出ていました、いきいきサークル事業ですけれども、これは健康維持とか介護予防という視点から、これまでも何度も言っていましたけれども、私は決算のとき、ロボットを活用したらと突然言って、部長に笑われてしまったんですけれども、本当にこれからはいろいろ活用していくべきではないかなと考えております。
そんな中で、藤沢市がヘルスケアセンターを持って、実際、機能回復とか、しっかりとしゃべって認知症予防をしていこうとか、いろいろな活用があると思うんですけれども、今後そういうのに取り組んでいかれるというのは、代表質問でもやったんですれども、回答がなかなか得られなかったものですから、そのあたり、考え方だけでも少し聞かせていただけませんか。予算に盛り込むかどうかというところです。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時18分休憩 14時20分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○大澤 健康福祉部次長 高齢者にかかわります行動の活発化で、例えばロボットを使って動きを活発化させるというような取り組み、モデル事業などはやられていることは、私どもも承知しておりますので、その活用がどういった形でできるかというのは、そうした先進事例なども見ながら、市としても活用ができるかどうかを検討していきたいと思います。
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○河村 委員 ちょうど休憩中に、少しアイボのお話が出たんですけれども、アイボは2015年でサポートが終了してしまう。犬の寿命と同じでサポートが終了して、まさに愛情を持っていた高齢者の方が直して、また一緒に暮らしていくというのをやっていたんですけれども、これからそういう時代を迎えていくのではないかなと、私はそれを見てすぐに感じたんです。そういったところもあるものですから、今後予算を考えていく上で、少しそういう視点も持ってもらえたらと思っております。
確かに、何を言っているんだろうと思われることもあるとは思うんですけれども、先ほどのコンシェルジュではありませんけれども、いろいろとどうもありがとうございました。
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○西岡 委員 今の河村委員の御発言は、すごく先取りの発言だと思うんです。藤沢市が国の特区になっておりまして、びっくりするようなロボットに会うことができるようですので、私も３年前に、まだできる前に、セミナーに行かせていただいて、本当に驚いたんです。こういう時代が、今、河村委員がおっしゃったような時代が来るんだろうなと想定をいたしました。話し相手になることもできますし、未病というか、年をとっている方の相手として、それこそ生きがい対策にもなるようなロボットもあるんです。ですから、ぜひ見学をなさっていただきたいと思います。
質問に移らせていただきます。先ほど、ここではなかったんですけれども、あおぞら園の話がありまして、切れ目のない支援ということで、こちらの高齢者いきいき課であるとか、また障害者福祉課であるとか、こどもみらい部との連携ですね。１人の、例えば障害のあるお子さん、人にとって、今ケアプランを立てるというのがありましたけれども、どういった支援を切れ目なく連携をとってやっているのか、伺いたいと思います。
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○障害者福祉課長 今、生まれたお子さんが将来大人になって、さらに親御さんが亡くなられた後の生活まで、全般のライフステージに応じた一貫した支援体制ということなんですけれども、発達支援室と障害者福祉課は違う部には分かれましたが、かつては保健福祉部ということで、一つの中の一つの課で事業運営していました。私どもの発達支援室と密接不可分に障害者の福祉事業については、事業の取り組みを現状も進めているところです。
法律的には、児童福祉法と障害者総合支援法ということで、二つの福祉サービスを提供する法律がありますが、生まれたお子さんについては、発達支援室で早期発見の取り組みを進めていただいているところで、その後の福祉サービスにつなげる場合は障害児通所支援サービスということで、障害のあるお子さんの計画相談と、次にサービスの支給決定という形で事業をしているところです。
先ほども発達支援室でお話等もあったかと思いますが、例えば学校が終わった後の放課後デイサービスの御利用をされたり、また児童発達支援ということで療育サービスの提供をお子さんについてはしているところです。
18歳を過ぎて大人に移行していくに当たっては、次は通所サービスとか、あと親御さんと離れて暮らされる際にはグループホームの御利用とか、障害のあるお子さんから障害者にかけての福祉サービスについては、さまざまな福祉サービスを織り込みながら、一人一人のライフステージに応じたサービスの支援体制というのをきめ細かく実施できるように、現状心がけて支援しているところです。
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○西岡 委員 今の課長のお話は、こどもみらい部ともしっかり連携をとって、切れ目ない支援が行われていますという御発言だったと受けとめました。よろしくお願いいたします。
では、小児医療費助成のことを伺います。今、小学校６年生まで拡大をされておりますけれども、県内他市が拡大傾向にある中で、鎌倉市はすごく早かったんです。いつの間にか周りが追いついてきてしまって、いろんな事業が、最近そういう傾向があるんじゃないかという気がしているんですけれども、鎌倉市の場合には、この小児医療費助成については、今後はどういうふうにしていこうとお考えなんでしょうか。
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○保険年金課長 小児医療費の今後の考え方ということですけれども、今、小学校６年生まで助成しているということで、近隣市と比べまして、決して劣っている状況ではないということです。
今後展開していく中で中学校まで拡大という話もあるんですけれども、今現在、近隣市と比較した中で、特に劣っていない部分がありますので、現状のまま当面考えている状況です。
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○西岡 委員 所得制限についてはいかがですか。
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○保険年金課長 所得制限につきましても、鎌倉市の場合、小学校につきましては所得制限を導入している状況です。近隣市の中でも、所得制限を導入していたり、していなかったりとまちまちの状況なんですけれども、今のところは、それに合わせた中で進めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 小児医療費の助成だけではないですけれども、近隣他市を見てとよくおっしゃるんですけれども、この導入の段階では、近隣他市を見て導入したわけではなくて、ある意味、先駆的な事業で行ってきたものが、ほかにもたくさんございます。いつの間にか横並びをしていかなければという市になってしまったような気がするんですけれども、小児医療費の助成についても、子供を大切にする鎌倉市であるという一つの象徴的な事業でございますので、その辺もう少し前向きにお考えをいただきたいと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
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○保険年金課長 小児医療費の助成というのは大切な事業といいますか、子育て支援をやっていく上には、非常に重要な事業だと認識しているんですけれども。子育ての小児医療の助成というものが都市間競争ということになっていると思います。そういった意味で、近隣の都市と合わせる中で、今のものをやっているんですけれども、これからの子育てを考えていく中で、どうしても必要があればということであれば、今後も先を見た中で検討していきたいと考えております。
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○西岡 委員 かつては鎌倉市を見て子育て施策を考えようという他市が多かったように思います。ですので、ぜひそのプライドを持って業務に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
生活保護事務、165ページですけれども、この中に、レセプト点検事業の委託料とか、それからレセプト管理システム保管委託料というのがございますけれども、委託はどちらになさっているんですか。
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○生活福祉課長 レセプト点検事業委託料につきましては、例年私どもで入札等させていただきまして、事業者を選定させていただいております。今現在受託しているところにつきましては、今調べますので、お待ちください。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時32分休憩 14時34分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○生活福祉課長 申しわけございませんでした、お時間とらせまして。
今現在、レセプトの管理事業につきましては、オークスという事業者に委託をさせていただいております。
あともう一つにつきましては、生活保護版のレセプト管理システム保守委託料につきましては、アイネスに委託して、保守管理をさせていただいているところでございます。
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○西岡 委員 このオークスでレセプトの点検をお願いして、何がわかっているんでしょうか。
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○生活福祉課長 通常レセプト点検といったところでは、重複の受診ですとか、医療行為の内容等についての過重な検査等、そういった部分をこの点検の中で確認させていただいております。
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○西岡 委員 実際には、その点検をすることによって、今、課長がおっしゃったような事例が見られて改善が図られているということで、よろしいんでしょうか。
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○生活福祉課長 点検によりまして、医療費につきましては、生活保護の診療報酬支払基金というところが具体的な医療費の支払い等を行っているんですが、そちらに再審査の請求等を出させていただきまして、実績を上げて、医療費の削減に努めているところでございます。
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○西岡 委員 もしデータがあったら、わかったらでいいんですけれども。その金額等わかりますか。もしデータがあったらお願いします。なければ、後で結構です。
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○生活福祉課長 申しわけございません。今具体的な数字というのはないんですけれども、記録によりますと、年間で1,000万円前後の医療費の削減ということでの効果を出させていただいております。
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○西岡 委員 先ほどから質問に出ておりました、生活困窮者の自立支援事業ですけれども、今の生活保護とも関連をしておりまして、生活保護の場合には、最後のセーフティーネットですので、窓口に来られる方は、本当に最終段階で御相談に来られるわけですけれども、これからは生活の困窮、これから先ちょっと厳しいぞという方も御相談にお見えになれるということで、段階としては、生活支援の、生活保護の前段階として、生活困窮者の自立支援事業が幅広く行われるんだという解釈で、よろしいですか。
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○生活福祉課長 今、委員おっしゃっていただいたとおりということで認識しておりますし、生活保護受給者が今後ふえないような事前での対応ということで、生活困窮者をしっかりと対応していきたいと思っております。
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○西岡 委員 そうしますと、生活福祉課の窓口が、名実ともに、生活困窮者の自立支援のための窓口になったということで、その窓口で、ワンストップで両方の支援が受けられるという、ある意味では、最初に生活困窮者の自立支援があって、その後で生活保護が、その後でというか、最終段階であるということですから、窓口がどっちかに分かれるとか、電話でとか、そういうことではなくて、先ほどそうお答えになっていたと思うんですけれども、そういうことではなくて、ワンストップで受けられるんだよという理解で、よろしいですか。
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○生活福祉課長 御相談いただく市民の方というのは、それぞれが抱えている世帯の状況についての具体的な困り感を持って相談をされます。私どもは、そのお話の中で課題の整理をさせていただき、その課題を解決するための方策として、生活保護であったり、生活困窮者自立支援法であったりというような形になろうかと思います。そういった意味では、生活福祉課で生活に困り感を持った方々の総合的な窓口ということで機能させていきたいと思っております。
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○西岡 委員 そうしますと、生活困窮者自立相談支援事業の委託料というのがありますけれども、こういった方々にお願いするその前に、ワンストップの窓口で、もちろん電話の場合もありますけれども、窓口で受けられるということで、よろしいわけですね。そこからこちらに伝わっていく場合もあるし、もしかしたら、こちらにお電話があって、生活の福祉の最終セーフティーネットを受けるという場合もあるという捉え方で、よろしいですか。
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○生活福祉課長 今、委員おっしゃったとおりでございます。事業所と私どもで連携をとりながら対応していきたいと思っております。
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○池田 委員 平成27年度予算の重点事業の高齢者在宅福祉事業、それと高齢者施設整備事業、この２点についてお伺いいたします。
126ページの高齢者在宅福祉事業の中で、平成26年に成年後見センターですか、社会福祉協議会に開設したと思うんですけれども、この実績についてお伺いいたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 鎌倉市成年後見センターは平成26年７月１日に、社会福祉協議会に委託をしてオープンしておりますが、昨年７月から本年１月までの相談者の実績でいいますと、随時相談、センターに電話、窓口においでになった方の相談が合計で98件、あと弁護士による専門相談が７件、合計で105件の相談がございました。相談件数については、以上が実績になります。
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○池田 委員 先ほど実績を教えていただきましたけれども。これについては、当初予定した実績、今後の活用、どうなんでしょうか。思惑どおり事業は推進しているのかどうかということですけれども。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 相談数について、月に何件という予測を立てていたわけではございませんけれども、社会福祉協議会に委託をする以前は、ＮＰＯ法人にそういった相談業務は委託しておりましたが、そちらと比較をしましても、相談件数自体が、前年同時期よりも伸びているということで、こちらに委託した効果はあらわれていると評価しております。
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○池田 委員 この事業は社協で実際行っているということで、市の思惑と社協との連携、そういったものについてはどうなんでしょうか、うまくいっているんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらでも、逐次、成年後見センターに状況等お伺いしていますし、成年後見制度に関しましては、成年後見センター以外にも、いろんな弁護士の方たち、専門家と、あとは相談事業者等との鎌倉成年後見人制度連絡会というような会合を年３回ぐらい開いておりまして、そちらにも成年後見センターの職員に出席してもらって、活動状況の報告ですとか、いろんな事例の紹介、あとは、その中で困難ケースなどを挙げて、こういった困難ケースがあったけれども、どう対応したらいいのかというようなことを専門家の先生に意見を伺ったり、市と成年後見センター、あとは専門の先生、相談者、そういった方たちと連携をとりながら推進しているところでございます。
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○池田 委員 そうしますと、市が当初予定していた成年後見センターの役割というのが、順調に進んでいるという話でよろしいのでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらで意図していた事業は行われていると評価しております。
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○池田 委員 将来像といいますか、今後課題も幾つか出てきているんではないかと思うんです。そういう課題を踏まえた今後のあり方といいますか、それはどのようにお考えか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 成年後見制度そのものもそうですけれども、この成年後見センターのことも、これからも広く周知に努めまして、また広く、相談者が気軽に相談できるような体制は整えていきたいと思っています。
また、昨年度は市民向け研修会、あと、介護事業者等に対しての研修会というのを１回ずつ実施しておりますが、そういった研修会ももっと回数をふやして、周知活動に努めていきたいと思っています。
それと市民後見人ですね。既に養成した市民後見人が７名いらっしゃるんですけれども、この方たちが今活動ができていないという実情がありますので、これは将来的に社会福祉協議会が、平成27年度の秋から後半にかけて法人後見事業に取り組むということを聞いておりますので、そちらの法人後見が始まった暁には、そちらで後見人として、支援員として、市民後見人に活動していただくことも予定しておりますので、そういったことを支援していきたいと思っております。
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○池田 委員 市民後見人の活動する場所は、これからの一つの課題ということで受けとめておきます。
もう一つ、後見人の関係で、115ページにも同額の予算が計上されているんですれども、この関係というのは、どういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
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○障害者福祉課長 先ほど高齢者いきいき課の予算について御説明したところですが、障害者福祉課も、同様に社会福祉協議会に成年後見センターの委託を行っていますので、事業費については半分ずつ計上しているということで、このような形になっているところです。
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○池田 委員 次に、高齢者施設整備事業についてお伺いいたします。腰越の老人福祉センター建設工事ということで、うちの会派では、かねてから、これができるということになったときに、既に公共施設再編の関係で、平成25年４月に既に基本方針が策定されたということで、それを踏まえて、多世代交流の複合的な施設をという考えを述べてきたところなんですけれども。その辺の多世代交流的な考え方、扱いについてはどのように考えているのか、お尋ねします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 今、委員から御紹介ありましたように、平成25年当時ということで、公共施設再編計画が始まる前に、既にこの計画があったということで、腰越地域の老人福祉センターについては、あくまで老人福祉センターという形で、単体施設としては整備を進めておりますが、今の多世代交流という視点は取り入れて、ソフト面で、そういった地域の方々、小学生、お子さん、またもうちょっと高学年の方でも、そういった方と一緒に利用できるような仕組みを考えていきたいと思っております。
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○池田 委員 時期的なものは、計画は既に前にありましたけれども、これから新たにつくる施設というのは、単体でつくると非常にもったいないですので、そういった地域のより多くの方が活用できる多世代交流、今お話がありましたけれども、そういった考え方というのは非常に重要かなと思っています。
この計画を推進するに当たって、当時は玉縄の寄附していただいた土地ですか、それを売却して予算に充てるとか、そういうことも言われていたんですが、その辺の予算的な考え方というのは、今はないということなんでしょうか。教えていただけますか。
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○大澤 健康福祉部次長 昨年の予算特別委員会の席上でも、玉縄二丁目の用地を売り払って、老人福祉センターの資金とするということで御答弁をさせていただいたところでございますけれども、その後、玉縄地域の方とも、改めてさまざま御議論いただいて、御協議もしているところでございます。
その結果、玉縄の地域の土地につきましては、地域で御利用もできるような施設で考えていきたいということで、今検討を進めておりますので、腰越老人福祉センターに対する、いわゆる財源充当ということは、平成27年度は考えておりません。
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○池田 委員 先ほど100ページに、玉縄二丁目用地の草刈りが出ていて、ここがそうなんですよね。わかりました。
この老人センターをつくるに当たって、幾つか課題が当時はあったかと思うんですが、例えば前面道路が非常に狭いといったことについての解決はできたんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 前面の道路の幅員については、地権者等がおりますので、すぐにそちらを買い取って拡幅するという作業はできませんので、そこについては、従前どおりの幅員のまま、建設工事は考えております。
ですから、交通量の問題等は、いろいろと送迎バス等のお話はあるんですが、そういった交通量の関係については解消できないといいますか、なるべく交通量をふやさないような形での計画を考えております。
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○池田 委員 現状拡幅は難しいということですので、その現状を踏まえた取り扱いといいますか、運用ということで確認いたしました。
あともう一つ、この老人センターをつくるに当たって、134ページ、こゆるぎ荘の解体ということで、今回解体工事されるということですが、この跡地利用というのは、まだ明確に決まってないんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こゆるぎ荘の土地については、もともと小動神社から、こゆるぎ荘を運営するためだけに使うということで無償による貸与を受けておりまして、こちらの建物は解体作業をしましたら更地にして、小動神社にお返しするというお話になっております。
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○渡邊 委員 今の池田委員の質問と重複するんですが、老人福祉センターの建設のことなんですけれども、ようやく前の旧邸が壊されまして、土地が平たくなったところなんですが、その奥に竹やぶがありますね。竹やぶの奥には旧島村さんのお墓が、恐らく20坪ぐらいの平たいところにお墓が幾つかあるんですが、そこまでのエリアというのは、何か使用するような目的はあるんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 もともと寄附していただいた土地は、かなり山林含めて広大な土地になるんですけれども、我々で管理させていただくのが、草刈りが終わって平地になった、もともと家屋が建っていた平地部分ということで行っておりまして、残りの部分については公園課なりに、まだそこの調整は煮詰まっていないんですけれども、管理していただくことになっておりまして、またお墓に至る道云々については管理者が決まってきましたら、そこの所管が検討していただくことになると思います。
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○渡邊 委員 今お伺いしたように、あそこの竹やぶは非常に広大で、余り子供たちも見たことのないような太い竹が千本ぐらいあるのかな、目測で。子供が見たら、本当にびっくりするような場所なんです。山裾の左には洞窟があったりとか、昔、我々が探検したような、ちょっと不気味と言ったら失礼ですけれども、鎌倉市の普通のところにはないようなところなんです。危険と言えば、その洞窟は危険かもしれないんですが、それをうまく利用して、子供たちがそこに行って遊べるような施設を描いていただくと、公園課にトランスファーしていただいて、何かいい広場のようなものができるんじゃないかなと、私は個人的に思っているんですけれども、さっき池田委員がおっしゃったように、子供も遊べるような、気軽に入ってこられるようなエリアに、あそこをぜひつくっていただきたいんです。
建物の中に入って、子供たちがおじいちゃんおばあちゃんと一緒にやるというのは、無理かもしれませんけれども、同じ敷地内に子供たちが入ってくれば、老人たちも非常に喜ぶんだと思うんです。そういった見当で、ぜひ御配慮いただきたいなと思っております。
それと二つ目の質問なんです。橋梁工事の件なんですけれども、3,241万1,000円という予算を計上しておりますけれども、橋の形状というのはどういう形状にするんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 まず橋については、緊急車両が通れる程度の対応があるということで、５トン程度の車が通れる強度の橋ということを考えておりまして、橋の構造そのものは、まだ明確に図面はでき上がってはいないんですけれども、幅員が６メートルぐらいのもので、高齢者が歩くときに誤って落ちないように両端に欄干をつけるなど、そういったものを考えております。まだ図面的にでき上がってはおりません。
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○渡邊 委員 そうすると、幅６メートルというと結構広いですから、軽自動車か普通自動車ぐらいが出入り、すれ違えるぐらいでしょう。基本的には、センターまで車で入れないとお伺いしていましたけれども、橋が結構大きいですから、将来的に入るという状況を踏まえて、６メートルの広い橋をつくるということなんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 車の通行を将来的に可能にすることを想定しての幅員ではございません。敷地の中に１項３号道路がありまして、それと今、かかっている現況の橋との位置関係から、どういった幅の橋であればスムーズに中に入れるかというようなところで、６メートルという数字が出てきております。
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○渡邊 委員 それと、建物のデザインなんですが、私もいろいろお話させていただいているんですけれども、結局のところ、まだ決まってないんですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 委員から御意見いただいた、腰越らしさといいますか、鎌倉にマッチした外観というようなところは、デザイン設計会社に意向としては伝えております。それで基本設計からは大きくは変わってはおりませんが、ある程度反映させたものを作成していただいているところです。
あと色について、委員にも資料としてお示ししたと思いますが、今のところ４パターンの色見本が来ておりまして、この色については、比較的、色でしたら、27年度に入って詳細設計が終わっても、ある程度変更の余地があるといいますか、最終決定するまでに時間があるということを聞いておりますので、そういった外観と色を中心に、どういった形か、まだ具体的には煮詰まっておりませんけれども。市民の方の意見を聞いて、どういうパターンの組み合わせがふさわしいかという御意見をいただきながら、外観については決めていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 私が外観にこだわるのは、実は日本国中をバスであっちこっち行ってきたんです。昔の土地らしさを大切にしているなという都市は、そこの町に入るだけで、がらっと変わってくるんです。ですから、鎌倉もそういった町にしてほしいんです。腰越は一番こっちの端なんですけれども、鎌倉市だということで、江の島から来たお客様が、鎌倉市に入った瞬間に「違う」というイメージを鎌倉でつくっていかないとだめだと思うんです。ですから、ぜひ御配慮いただきたいと思います。
それともう一つ、こゆるぎ荘の解体の話なんですが、855万4,000円という数字が出ていまして、この予算審査資料の２−１の資料番号の19を見ていただくと、この数字がドカンと出ているんですが、直接工事費の部分が59ページに載っているんですけれども、この内訳というのは載ってないんですけれども、庁内で見積もりをつくった数字だと思うんですが、平成27年度予算審査資料その２−１の58ページと59ページ。その数字がタックスを含めて855万3,600円となっているんです。
それで、その内容ですけれども。小動神社の中に石段があって、左から入っていけば重機は入ると思うんですが、それにしても値段が張るんじゃないかなと。ぶっ壊すだけですから、あそこ。解体費に随分お金がかかるなと思ったんですが、その辺の数字の根拠というのはわかりませんか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 こちらは、建築住宅課に概算見積もりを依頼して作成していただいたもので、細かい内訳まで詳細には、こちらではわからないんですが、解体工事をやるに当たって、建築住宅課から幾つか確認事項として、例えば工事期間はどのぐらい見込めるのかとか、車はどの程度のところまで進入していいのかとか、幾つかの条件を確認してくれということで話がありまして、それを小動神社に伝えて、確認した条件で見積もりをつくっていただいております。
一つ、大きな要因としては、廃材を積むコンテナの設置場所がどこによるかということで、かなり値段が違ってくるということだったんですけれども、こゆるぎ荘のあるすぐ前の参道のところに長期間、大型のコンテナを置いてもらっては、参拝者の通行に支障が出るということで、それはやめていただきたいというようなお話がありましたので、ちょっと離れた山車がある前あたりにコンテナを置いて、そこまで廃材については運送するというか、そういうことですと多少値が張ると聞いておりましたので、そういったことが影響しているのかなと推察はしております。
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○渡邊 委員 ここでわからないということで、御回答いただきましたので、わかりましたら、後で教えていただきたいと思います。値段が張り過ぎているような気がしたんです。よろしくお願いいたします。
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○日向 委員 129ページの高齢者活動運営事業のところに高齢者入浴助成というので、委員会等でもお聞きしたかもしれないんですけれども、実際に公衆浴場を利用されている方、実際に助成を受けている方の人数と割合みたいなのがわかれば、教えていただければと思います。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 平成25年度の数字になりますけれども、全体で65歳以上の方、対象者が５万783名いまして、そのうち25年度に入浴助成券を交付した方の人数は3,641人となっております。率としましては7.2％ということになっております。
五つの行政地区の中では、銭湯のある大船地区が一番多く、15.9％の発行率。それに次いで、銭湯のあります鎌倉地区は7.1％の発行率という形になっております。
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○日向 委員 全体で7.2％の方々が、実際に利用されているということですけれども、我々会派としては、こういった高齢者の方々に対しての事業というのを、総合的に選択制という形ではないんですけれども、移動手段で使いたい方にとってはそこを助成するような形で、公平といいますか、皆さんに使っていただけるような形のものをやっていただきたいと思っているんですけれども。こういった助成に対しての選択制みたいなお考えはあるんでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 高齢者入浴助成については、かねてから銭湯の偏在性ということが言われておりまして、大船地区、鎌倉地区の方以外はなかなか利用しにくいんではないかという声をいただいております。
そうした公平性の観点から、今委員御紹介ありました選択制ということも検討は重ねてきておりますが、選択制を行うに当たっての原資の確保というところが一番の問題がございまして、65歳以上の高齢者だけでもざっと５万人、75歳以上に限定してもその半分の２万5,000人という形で、藤沢市などは年間１人１万円程度のもので、そういった選択制を行っているということを聞いておりますが、仮に、年間お一人１万円ですと２億5,000万円、75歳以上に限定した場合でも２億5,000万円、80％の利用率とした場合にも２億円と、ある程度の原資の確保が必要なのかなというところが課題になっておりまして、なかなか進んでいないというのが実情です。
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○日向 委員 確かに難しいところがあるのかなとは思うんですけれども、先ほど御答弁、私のときではなかったんですけれども、皆さんが使えるように公平性を持って予算として考えていくというような形で御答弁されていたと思うんですけれども、そこの部分の考えは、市としてはあるということで認識してよろしいでしょうか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 そのような公平性という観点は持ってございますので、これから研究してまいりたいと思います。
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○山田 副委員長 111ページの社会福祉啓発事業ですが、先ほど地域福祉相談室とか地域福祉支援室の質問が出ましたので、その部分については了解しておりますが、社会福祉啓発事業が、いわゆる実施計画上、市民自治の枠内で、これが重点事業となっているこの意味合いというのは、健康福祉部としてはどういうふうに捉えていらっしゃいますか。
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○大澤 健康福祉部次長 最終的には、市民自治というところが大きなところになると思いますけれども、こちらの社会福祉啓発事業、地域の見守りですとか、地域のコミュニティーづくりですとか、そういった意味の福祉版と申しますか、福祉のそういう観点での制度と、私ども、この相談室にしても、支援室にしても、そういうふうに捉えております。
そういった福祉の制度というものは、市民自治、市民のコミュニティーという中の一分野とも捉えられるわけでございますので、これが拡大していくことによって、福祉ですから、私どものこどもみらい部ですとか、健康福祉部が中心になっておりますそこに、例えば災害時の関係ですと総合防災の観点、自主防ですとか、そういったところが入ってまいりますし、そういった形で地域の見守り、支え合いがどんどん発展することによって、市民のいわゆるコミュニティーの活性化推進というのが図られていくんだろうと。そういう中の一助としての位置づけと捉えているところでございます。
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○山田 副委員長 重要な視点であるということは間違いないです。コミュニティーの中で福祉の占める割合、見守り活動等々、重要な役割を占めるのは間違いない。その中にあって、特にこれを重点事業としてもう一方に地域コミュニティーの推進事業があって、市民活動部は、ほとんど予算を持っていませんので、市民活動部でやるのかなという感じはしているぐらいの予算しかついていませんけれども。そういう意味では、今はリードする側というのは、多分、健康福祉部なんじゃないかと思うんです。
将来的には支援センターの関係もあり、将来的には地域包括ケアシステムというような大きな枠組みをつくっていかなきゃいけないということですので、これをあえて重点事業として推進する以上は、逆に、市の中で地域をいかに活性化していくかといいましょうか、お互いさまのところをうまくやっていくか、健康福祉部が主体になって、一分野なんて言ってないで、健康福祉部が引っ張っていくぐらいの意気込みでやっていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりは見解を異にしますか。
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○大澤 健康福祉部次長 私どもも、市民自治の一分野としては捉えておりますけれども、私どもが最先端を行っている部分だろうと思っております。先ほども申したように、他部局との連携が、福祉の分野を中心にどんどん広がってくるんだろうということで思っております。最終的には、それが、例えば地域づくりですとか、そういうところに全体が回ると、最終的には、福祉で言えば市民の幸せというところだと思いますので、そこにどんどん拡大してくることによって、本来の市民自治、市民中心の市民のコミュニティーというものができてくるとは捉えることができると思っておりますので、山田委員のおっしゃっていることと、私どもが考えていることは、異にすることではないと思っております。
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○山田 副委員長 今おっしゃっていただいたことは、本当に重要な視点だと思いますし、お互いに、どうしても地域コミュニティーというのは助け合いのところは絶対出てきますので、言い過ぎかもしれないけれども、地域全体で老々介護という世界が出てくるんじゃないかと思うんです。家族単位の老々介護じゃなくて、地域全体で老々介護せざるを得ないような、そういう高齢化がどんどん進んでいきますと、それでも年はとるけれども、元気な人は助けていかなきゃいけないというような仕組みづくりというのは、どうしてもここを起点にしていかないと、なかなかそれが醸成していかないんじゃないかなという思いもあるものですから、今は意見にとどめておきますけれども、こういうようなことを進めていかなきゃいけないんだろうと自分自身は認識していますので、これについてはまた議論させていただきたいと思います。
もう一つは、障害者の就労支援事業です。先ほど来、特に知的障害の方のジョブサポーター派遣事業というのがありますけれども、先ほど８カ所、８人に11回、これは上半期というようなことでお話があったかと思うんですけれども、この派遣事業によって、事業所では、このジョブサポーターの方の支援というのは、どう評価をされているんでしょうか。そしてまたそれを市がどう評価されているのか、両面からお聞きしたいんですけれども。
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○障害者福祉課長 ジョブサポーターについてのお尋ねです。派遣される企業と、派遣を依頼する就労支援事業所、両面についての成果といいますか、事業効果なんですけれども、先ほどお話ししたこととかぶりますが、事業所、要するに企業については、就労支援事業所や就労援助センターというのは、福祉の就労支援では事業展開しているんですけれども、なかなか就労した後の障害者への定着支援というのが、マンパワーがない中できめ細かく支援ができないという現状がある中で、鎌倉市としてはジョブサポーター、要するにジョブコーチをサポートするような視点での事業展開をしているんですけれども、企業としては求めに応じて、きめ細かく支援員が来てくれる、ジョブサポーターが来てくれるということで、引き続き定着支援として、ジョブサポーターの派遣を求めていきたいという声を伺っているところです。
就労支援事業所については、就労まで行きついて、企業で働き始めた後の定着支援については、おおむね半年間は、企業で定着支援する仕組みはあるんですけれども、７カ月目から定着支援は途切れてしまうので、それについての定着支援をジョブサポーターが担って、早期退職しないで定着支援していけるという仕組みとして、就労支援事業所からも期待の声はいただいているところです。
また、就労援助センターという機関もあるんですけれども、ジョブコーチが企業に出向いて定着支援することも、これからは力を入れたいという形でお話は伺っているんですけれども、引き続きジョブサポーターをサポーターとして活用していただいて、知的障害者の就労定着を、引き続きこの事業で展開していきたいと考えていると思います。
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○山田 副委員長 今のお話ですと、私の認識がなかったので申しわけないんですが、７カ月というのが一つのキーになりそうではあるんですけれども、この定着支援事業を始めて数年たっていると思いますけれども、この間、いわゆる定着率というのを何年継続したらどう評価するのかというのは、そこはよくわからないんです。例えば１年継続勤務された方が基準になるんであれば、何％が１年以上勤務されたとか、１年以下で離職されたか、そのあたりはこのジョブサポーター事業の評価として、７カ月以降についても必要なんじゃないかという議論もあるんじゃないかと思うんです。
障害者福祉課としては、ジョブサポーター事業の継続のためには、どういう指標を持って、今後支援を続けていくべきなのか、そのあたりはどうお考えになっていらっしゃるんですか。
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○障害者福祉課長 この事業は、当初市民活動団体の協働事業ということで、モデル事業でスタートして、恒久的に事業展開するようになったのは今年度からで、今年度から委託している事業所が、ほかの就労支援事業所や就労援助センターにＰＲを始めているところなので、定着率とかについての状況の確認というんですか、そこは今年度の実績等を見て、市としても評価しなきゃいけないということで、副委員長からの御意見については、今後実績等の把握で、成果の一つとして取り組んでいきたいと考えているところです。
先ほど来、定着支援という形でお話ししていたんですけれども、会社や御本人の都合で、会社とどうしても合わない。要するにミスマッチということは往々にしてありますので、そういう場合は円満退職というんですか、離職後の支援ということも、このジョブサポーターの中に一つ位置づけていまして、例えば就労支援事業所にまた戻るとか、ハローワークに随行して新しい就職先を見つけるとか、雇用された障害者の状況に応じて、定着支援とあわせて離職後の支援も実施していくということも考えていますので、定着することが第一義的にはあると思うんですけれども、そういった観点での支援というのも事業の中に含まれていると思います。
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○山田 副委員長 次の質問で、再就職に当たってはどうするんだということを聞こうと思ったんですが、定着支援から、さらに一度離職されて、さらに再就職するというところまでの事業ということで確認できました。
最後に、健康福祉部は、163億円の予算を持っていらっしゃる。これは特会への繰出金も含めての話ですので、さらに特会の規模を入れれば、もう少し大きなボリュームになると思うんですが、部長として、重点事業は結構なんですが、それ以外の事業で、健康福祉部として、平成27年度予算編成に当たって、編成責任者として、ぜひ三つ、トップの事業を上げていただきたいと思っています。今後いろいろ議会でフォローさせていただく観点もございますので、俺はこれだけはやるんだというようなところを、三つで結構ですので、お知らせいただければと思います。
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○柿崎 健康福祉部長 今御紹介がありました重点事業については、確認なんですが、四つございまして、社会福祉啓発事業、高齢者在宅医療福祉事業、高齢者施設整備事業、救急医療対策事業が上がっているわけでございますが、これ以外となりますと、お金的に予算を投入するとか、そういうことを別にしまして、大事なのは健康増進施策の推進です。健康寿命の延伸が図られれば、その部分については一朝一夕にはいきませんが、医療費の抑制が図られるということにつながりますので、この辺の施策を観点として、コンセプトとして持っていくと。ちょうど健康増進計画の策定も今やっていますので、こういったところの観点を盛り込みながら健康増進計画を作成していきたいというのが、一つでございます。
それからもう一つは、2025年、団塊の世代が75歳になる。いわゆる地域包括ケアシステムをそこまでにつくっていかなきゃいけない中で、住みなれた地域で安心して医療や介護、それから福祉、これの連携体制が構築できることが望ましい。予算的にはまだ先の話で、そのシステムができるための予算はありませんけれども、イントロといいましょうか、序章といいましょうか、こういった観点を持って、これから予算を作成したところでございます。
それからもう一つは、従来から出ている、平成27年４月から始まる生活困窮者支援ですね。これについても、より困窮している方に寄り添った身に対した施策、体制づくりをしていきたいと考えております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ある方はお願いいたします。
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○吉岡 委員 いずれも理事者質疑の後に意見を残したいと思います。
標高の低い場所にある高齢者、障害者等福祉関連施設の津波対策について。高齢者福祉について。小児医療費助成制度について。
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○保坂 委員 意見で、生活困窮者自立支援事業の推進について。高齢者の生きがい対策について。
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○日向 委員 意見で、高齢者入浴助成について。
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○山田 副委員長 意見で、市民自治における福祉啓発事業のあり方について。
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○永田 委員長 では、事務局で確認をお願いいたします。
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○事務局 まず吉岡委員から理事者質疑で、標高の低い場所にある高齢者、障害者等福祉関連施設の津波対策について。高齢者福祉について。小児医療費助成制度について。
続いて保坂委員から意見で、生活困窮者自立支援事業の推進について。高齢者の生きがい対策について。
日向委員から意見で、高齢者入浴助成について。
最後に山田副委員長から意見で、市民自治における福祉啓発事業のあり方について。
以上確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 確認をさせていただきます。よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは意見を打ち切り、この項を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
（15時29分休憩 15時40分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○永田 委員長 次に、「議案第116号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の制定について」を議題といたします。説明をお願いいたします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第116号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その２、39ページをお開きください。
本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた基準について、市の条例で定めることになったものでございます。
その内容ですが、第１条は趣旨を、第２条は運営基準を、第３条は地域包括支援センターの職員に係る基準を定めています。
厚生労働省令の「従うべき基準」である第３条の職員の職種や員数に関する基準について、地域包括支援センターの担当区域内高齢者人口、おおむね3,000人から6,000人に３人の職員を配置することとされているものの、それを上回る場合の規定がないため、本市では、高齢者人口が増加した場合、また、その業務量と役割に合わせ地域の実情に応じた人数の配置をしようとするものです。
その他については国の基準の趣旨にのっとり条例の制定を行うものです。
なお、施行日は平成27年４月１日となっております。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということで、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案第117号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第117号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例について、その内容を説明いたします。議案集その２、42ページをお開きください。
本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた基準について、市の条例で定めることになったものでございます。
本条例は、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営や、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、また指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件について定めようとするものです。
内容についてですが、第１章は、総則として本条例の趣旨や指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件を、第２章は、指定介護予防支援の事業の基本方針を、第３章は、指定介護予防支援事業者が置くべき従業者の員数や管理者の基準を、第４章は、指定介護予防支援の提供の際の説明及び同意、提供拒否の禁止等指定介護予防支援の事業の運営に関する基準を、第５章は、指定介護予防支援の基本取扱方針等を、第６章は、基準該当介護予防支援の事業の基本方針、人員に関する基準、運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものでございます。
本市では、厚生労働省令で「従うべき基準」とされる従業者の員数や管理者等に関する基準については、省令の趣旨にのっとり条例に定めます。
また、省令の「参酌すべき基準」のうち、第31条に定める記録の整備に関しましては、省令では２年間保存することとなっていますが、介護報酬の請求誤りがあった場合等に、５年間さかのぼって報酬返還を求めることができることから、条例では５年間保存することといたします。
その他の「参酌すべき基準」につきましては、省令の趣旨にのっとり、条例に定めます。
なお、施行日は、平成27年４月１日です。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんでしょうか。
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○西岡 委員 46ページの11条の２で、指定介護予防事業者が支援の開始に際して、要支援認定を受けていない利用申込者については云々と書いてあるんですけれども、今も介護認定をするのに、実際に決まるまでに１カ月くらいのタイムラグが生まれてしまいますよね、どうしても。そうすると、申請時に合わせて、この支援が即開始されるということで、今もそうなんですけれども、仮認定という形で始まりますけれども、ここも変わりがないと受けとめてよろしいですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険の認定の申請は、最初に新規申請をいただいてから、訪問調査ですとか、主治医の意見書、そういったものの提出をしていただくのに時間を要したりということがありまして、大体１カ月程度の期間をいただいております。初めて利用される場合などにつきましては、その申請日にさかのぼって、審査会で出た認定が有効になってまいりますので、当然申請された日から、非該当になった場合は別なんですけれども、介護のサービスを御利用いただくことはできます。それについては、今までと変わるところではございます。
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○西岡 委員 判定が出るのに１カ月かかりますけれども、今非該当とおっしゃったように、そういったこともあり得るということでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 基本的には、非該当になる割合というのは、手元に数字を持ち合わせてないんですが、余り例は多いわけではありません。非該当になる場合というのが、高齢者の御夫婦で、例えば御主人様が介護が必要な状態になったと。それで奥様も、まだ元気なんだけれども、あわせて介護申請してみようかしらということで申請をされる例というのが見受けられます。そういった場合に、非該当になるということが多いですけれども。基本的には、介護が必要な状態の方が非該当になるということは考えにくいという状態でございます。
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○山田 副委員長 わからなかったので、教えていただきたいですけれども、これは鎌倉市の条例ですよね。
それを確認した上で、例えば第４条の４項、指定介護予防事業支援事業者は事業の運営に当たっては、市町村地域包括支援センターで、「町村」が入っているんだけれども、例えば町村は、意味合いがあるのかどうか。16条の２項にも市町村があり、18条には、利用者に関する市町村への通知と書いてあるんだけれども、法制的な話なのかもしれませんけれども、「町村」というのは、なぜ、鎌倉市の条例に「町村」が出てくるのか、そこだけ教えてください。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今の山田副委員長の御質問ですけれども、鎌倉市の定める条例、鎌倉市内にある包括支援センターが行う介護予防支援事業の基準を定める条例になっておるんですけれども、この４月から、介護保険というのが住民票のある市町村が保険者になるということではなくて、例えば鎌倉市にある特別養護老人ホームに横浜市の方が転入をされてきたというような場合、住民票については鎌倉市民という形になりますけれども、介護保険の、その方の保険料の納付先ですとか、あと、その方が利用された介護給付費の公費での負担は、もともとその方が住民票を置かれていた市町村で行うという特殊な形になっております。
鎌倉市内にあります事業所のうち、特養は要介護の方しか入れませんので、この介護予防支援というものの対象にはならないんですけれども。住宅型の有料老人ホームは住むだけのところと。介護のサービスが必要になったときには、外から、外の事業者がその方の居室にサービスへ伺うとか、そういうようなタイプのものなんですけれども、そういった施設に入っている方、これまでは、もともと住民票のあった市町村の地域包括支援センターが介護予防支援を行うということになっていたんですけれども、この４月から、そこが改正されまして、保険者は、例えば横浜市から来た方であれば、横浜市のままなんですけれども、鎌倉市の地域包括支援センターが、その方の介護予防支援なんかを行うという必要が出てきておりますので、そういったこともありまして、可能性として、ほかの町村から入られる方もいらっしゃいますので、市町村ということになっているということでございます。
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○吉岡 委員 これは結局、今の介護保険法が変わって、要支援１の関係の法律改正だと思うんですけれども、具体的に、認定は今までどおりというか、いろいろアンケートというんですか、項目による分け方とか、いろんな問題はあるんですけれども、今までの事業者について、いろんな団体がありましたけれども、例えばＮＰＯ法人とかいろんな今やり方をしていくという中の規定をつくるという趣旨で、よろしいんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 この介護予防支援の事業の中身なんですけれども、要支援１、２の方に対するケアプランの作成についての基準という形になりますので、新しく要支援１、２の方の訪問介護、通所介護は総合事業に移っていきますけれども、そこの部分については含んでいないということになっております。
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○吉岡 委員 そうすると、今まで地域包括支援センターでケアプランというのを立てていたわけですけれども、その中でのやり方の基準を改めてやっているということで、理解してよろしいですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 今、吉岡委員がおっしゃったとおり、今まで地域包括支援センターが要支援１、２の方に対するケアプランをつくってきた。そこの部分について、国の省令で定められていたものが、市町村で定めなければいけないということで、改めて定めようとするものでございます。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
（「なし」声あり）
ないようですので、これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案第127号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第127号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その２、83ページをお開きください。
介護保険料につきましては、介護保険法第129条第２項及び第３項の規定に基づき、市町村は、３年に一度、これを改定するものとされております。
このことから、平成27年４月１日施行の介護保険法改正の内容を踏まえた上で、平成27年度から平成29年度までの介護給付費の見込額をもとに、第１号被保険者の保険料所得段階と保険料率を改定しようとするものでございます。
まず、保険料基準額の改正について説明いたします。改正条例案中の項番５をごらんください。
第１号被保険者の保険料基準額は、年額６万2,040円となります。月額換算では、5,170円です。
続きまして、各所得段階及び保険料率について説明いたします。
今回の改正は、国が示した基準をさらに細分化し、負担能力に応じたきめ細かい保険料段階等を設定しようとするものです。
それでは、今回の改正点について、具体的に説明いたします。
項番１につきましては、国基準に基づき、現行第５期の所得段階のうち、生活保護受給者及び非課税世帯の老齢福祉年金受給者が該当する第１段階と非課税世帯で本人の課税年金収入と合計所得金額の合算額が80万円以下の者が該当する第２段階を統合しました。このため、以下項番５までにおいては、現行の項番に対し、改正後のこれらが１段階繰り上がります。保険料率については、100分の45から100分の47.5へ引き上げました。
本人市民税非課税者が該当する項番２から５の保険料率については、項番２、３及び５では現行と同一で、それぞれ100分の62.5、100分の65及び100分の100とし、項番４では、国基準にあわせ、100分の95から100分の90へ引き下げました。
項番６については、本人が市民税課税者で合計所得金額が120万円未満とする国基準が新たに定められたことから、これに基づき、所得段階を新設しました。保険料率については、現行と同一の100分の112.5です。
項番７及び８については、国基準を踏まえた上で、さらに合計所得金額が160万円以上で区分けを設けました。
保険料率については、項番７を100分の112.5から100分の120へ引き上げました。項番８については、現行と同一の100分の125です。
項番９については、国基準にあわせ、所得段階を設定しました。保険料率については、国基準が100分の150であるのに対し、引き続き現行と同一の100分の140としております。
項番10から項番16については、引き続き応分の負担を図るため、国基準を七つの段階で区分けしています。
項番10及び11の所得段階については、本人の合計所得金額が300万円以上500万円未満の市民税課税者を対象とする現行10段階のうち、合計所得金額の下限を、国基準を踏まえ290万円とするとともに、合計所得金額が350万円以上で区分けする所得段階を新設いたしました。
保険料率は、項番10は現行と同一の100分の160とし、項番11においては国基準と同じ100分の170となります。なお、所得段階を新設したため、以下においては、現行の項番に対し、改正後のこれらが１段階繰り下がります。
項番12、13及び14については、所得段階及び保険料率について、現行と同じものとしております。
項番15及び16については、合計所得金額を2,500万以上とする所得段階を新設しました。保険料率は、項番15が100分の245から100分の250へ引き上げ、項番16は100分の270といたしました。
以上の改正により、所得段階を現行の14段階から16段階に改めます。
引き続きまして、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施時期に係る経過措置の規定について説明いたします。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づく介護保険法の改正により、これまで全国一律の事業であった要支援者に対する訪問介護や通所介護について、平成27年４月１日から、市町村が行う日常生活支援総合事業へ移管される等の改正が図られます。
しかしながら、介護保険法附則の規定において、市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業については平成29年３月31日、生活支援体制整備事業及び認知症総合支援事業については平成30年３月31日を期限として、市町村長が定める日までの間は、その実施を猶予することが可能となります。
本市においては、当該事業の円滑な実施を図るため、体制整備に必要な準備期間を考慮して、実施時期について経過措置を設けることとし、附則において、その旨を規定しようとするものです。
本改正条例のうち、介護保険料に係る規定についての施行期日は、平成27年４月１日といたします。
なお、経過措置の規定については、介護保険法附則の規定により平成27年４月１日前に市町村が条例で定めるとあるため、改正条例の公布日を施行期日といたします。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 代表質問でも基本的なことは質問しておりますので、その点では、意見は、前も述べさせていただいております。
全体として、さっきの予防、要支援１、２の関係については先送りするということですけれども、後で予算のところが出てきますけれども、実際には、３年間の介護保険の事業計画の中の３年目になりますと、要支援１、２の利用者の数というのはすごい減っているように思うんです。そういうのも含めての保険料ということですよね。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険料につきましては、要介護１から５の方が利用される介護給付と呼ばれるもの、要支援１、２の方が利用される介護予防給付というもの、地域支援事業といいまして、地域包括支援センターへの委託料や介護予防事業、それから今、吉岡委員からお話がございましたけれども、要支援１、２の方に対する訪問介護、通所介護が市町村が行う総合事業というものに移るんですけれども、その経費についても保険料の算定の基礎となる給付費総額の中に含まれております。
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○吉岡 委員 さっきも出ていましたけれども、３年後はそういうふうに移動していくという中で、今まで要支援１、２と認定された人の数が、予算の中では相当数は少なくなっていますよね。だから、そういうのも含めて、全体としては値上げせざるを得ないような介護保険の事業の実態だということなんですね。言っている趣旨、わかりますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護予防給付で支払いをする要支援１、２の方の数は、実利用者数ということに関しましては減ってまいります。それについては、訪問介護、通所介護を利用されている方が総合事業に移りますので、そこの部分で減るということはありますけれども。その実、介護保険事業特別会計の事業費というものが減るわけではないということで、保険料の上昇の要因にもなってまいります。
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○吉岡 委員 後でまた予算のところで話は伺いたいと思いますけれども、結果としては、国も低所得者対策にもっとお金をつぎ込もうとしていたのが、実態は厳しくなってしまって、計画的には保険料なんかにも影響していっていると認識するんですが、介護の報酬単価も下げられたわけですけれども、そういうのを加味しても、保険料が全体としては上がっちゃうということですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護報酬につきましては、新聞、テレビなどマスコミでも報道されておりましたけれども、平均2.28％の減額改定となっております。
我々の給付費の見込みにつきましても、平均2.28％の減額を見込みまして算定しております。それでも上がる要因としまして、今までは、介護給付費総額の21％が、65歳以上の高齢者に納めていただく介護保険料の額となっておったんですけれども、平成27年度からの第６期につきましては、その割合が21％から22％に法定で上げられております。ですから、今までと全く同じ条件で給付費総額、それから、65歳以上の人口が同じであっても上がる要因にはなっております。
それに加えまして、高齢者数の増加、この１月１日の時点で、鎌倉市の高齢化率29.8％という高い数字になっております。平成27年度中には、恐らく30％に到達するだろうと見込んでおります。
それから、介護保険の認定者数につきましても、２号被保険者、65歳未満の方も含めまして、認定者数につきましては、昨年末で、ついに１万人を突破するという状況にもなっております。そういったことから、介護保険の利用者数がふえているということもありまして、介護保険料が上がるという図式になっております。
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○吉岡 委員 このままですと、どんどん上がる。保険の給付そのものは変わってきているんだけれども、保険料は上がってしまうような構図になっているのかなと思うんですが、今まで介護保険が始まる前は、国が２分の１、市、県がそれぞれ４分の１ということだったのが、今は公費が２分の１、あと保険料が２分の１ということ、ざっくりですけれども。その場合に、国からのいわゆる25％というお金が丸々来ていない。調整交付金という形で、全額は来ていないんじゃないかと思うんですけれども、その辺は今どんな状況ですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 国から調整交付金を含め、おおよそ25％、現在いただけております。
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○吉岡 委員 それは改善されたと承知して、よろしいんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 改善されたというところからすると、以前が、逆に国がちゃんと払っていただけてなかったということで、正しい状況になってきたのかと思っております。
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○吉岡 委員 保険料を軽減させるためには、いわゆる基金の取り崩しというのもやってきたということなんですけれども。国保と同じように、もちろん国が制度そのものという点では、国の制度そのものの問題はありますけれども。一般会計からの繰り入れということも、一つの道なのかなと思うんですけれども、65歳以上の保険料が今まで21％だったのが22％と、１％上がったというのは、保険料に対する非常に大きなしわ寄せになると思いますから、その辺の課題はあるよということだけ、この間、答えはもらっているので、意見だけは申し上げておきます。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見ある方はいらっしゃいますか。
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○吉岡 委員 意見で、介護保険料について。
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○永田 委員長 事務局から確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、介護保険料について。確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わらせていただきます。
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○永田 委員長 次に、「議案第128号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正す条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第128号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、87ページをお開きください。
本件は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定認知症対応型通所介護事業所等の設備及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものでございます。
主な内容について説明いたします。
目次及び第９章の「複合型サービス」の事業名を「看護小規模多機能型居宅介護」に変更します。
第10条第２項、第38条第２項及び第80条で定める「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「小規模多機能型居宅介護」及び「看護小規模多機能型居宅介護」の各指定事業者に対して、従前は義務づけられていた外部評価を基準から除外いたします。
第24条で定める「指定認知症対応型通所介護」の基本方針について、「生活機能の維持又は向上を目指し」の文言を追加します。
第26条第３項で、「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」において、夜間及び深夜に「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護」以外のサービスを提供するときは、当該サービスの内容をサービス提供前に市長に届け出るものと定めます。
その他、引用条項及び文言の整理を行います。
条例の施行期日は、平成27年４月１日とします。
なお、当該条例改正は厚生労働省令の改正に沿ったものであり、条例改正により市独自の基準を設ける内容はございません。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 御質疑はございますか。
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○西岡 委員 第26条第３項にある市長に届ける全項ただし書きの場合であっての次、「当該サービスの内容を提供の開始前に市長に届け出るものとする」という項目がありますけれども、これは、いろいろな問題のある現在の施設等を踏まえた上で、そういったことがないように、この条項が設けられていると解釈して、よろしいんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 この規定につきましては、通所介護事業所で、本来、日帰りで、通所で行うべきサービスを提供する事業所で、今も一部の事業所で宿泊を伴ってお預かりをしているという実態があります。
そのサービスにつきましては、全国チェーンでデイサービスの提供を行っている事業所などが始めたものですけれども、これが、鎌倉市だけの問題ではなくて、全国的に広がって、その中で、宿泊するときに、ショートステイなどであれば、個室、多床室、いわゆる大部屋の違いはありますけれども、プライバシーの配慮をカーテンを引くことによって図られたり、そういう一定の個人のスペースというものが準備されるんですけれども、お泊まりデイサービスにつきましては、今のところ何の基準も定められておりません。
ですから、事業所によっては、言葉が適切かどうかというのはあるんですが、和室に雑魚寝というような状況でお預かりしている施設もあると聞いております。
ですから、国も、平成26年度中にお泊まりデイサービスに関する基準を定めると言っているんですけれども、３月２日、３日に行われた全国課長会議の中でも、お泊まりデイサービスに関する基準については示されておりません。
ですから、我々もどうなっているんだろうということで注意深く見守っている状況でございます。
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○西岡 委員 今の御答弁ですと、この条項は、今おっしゃった基準に合わないところを想定しての文言ではないということなんですね。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 基準に合わないという西岡委員の捉え方がどうなのか、私もわからないところがあるんですけれども、事前に届け出をするというのは、お泊まりデイサービスを事業所が行う場合に、必ず、これからは介護保険外のお泊まりサービスを行うということを認知症対応型の通所介護の事業所であれば、指定権者の市町村に、それから、この条例ではないんですけれども、一般の通所介護の事業所につきましては、指定権者である都道府県にお泊まりサービスを行っているという届け出をしなければならないということになっております。
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○西岡 委員 ということは、この条項も当たるということですよね。はっきりとは申し上げなかったのは、支障があるといけないと思ってはっきりと言わなかったんですけれども。まさに、そのものを指すので、わかりづらかったかもしれません。
この条項が当たるということは確認できましたので、よかったです。
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○吉岡 委員 今まで介護保険の保険対象外で、今回のお泊まりデイの届け出というのは、今までのいろんな問題があるから、そうなるということなんですが、保険給付の対象外なんですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 届け出は必要になるんですけれども、あくまでもお泊まりサービスについては、正式な介護給付の枠外の、その施設が単独で行うサービスという扱いになります。
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○吉岡 委員 届け出るということ自体はそれでいいんですけれども、例えばいろんな介護施設やいろんなところで、消防法や、厳しい基準というんですか、その辺はどこまで、お泊まりとなると、昼間とはまた違う体制になりますので、その辺はどうなっているんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 消防法が改正になりまして、お泊まりデイサービスを行っている事業所につきましては、スプリンクラーの設置は義務化されません。ただ、自動火災報知機の設置は義務化されまして、猶予期間が平成30年３月31日までだったと認識しております。そこまでに設置をしなければならないことになっておりまして、我々も消防本部予防課と情報交換をしながら、その指導をやっていこうと考えております。
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○吉岡 委員 結局、施設が足りなかったりいろいろするから、後追いで届け出だけということになっているんですけれども、この間も、届け出も何もない普通のマンションか何かの一室に高齢者が押し込められているという、病院が運営しているところだったような気がするんですけど。いろんな問題が今あると改めて思うので、届ければいいということではなく、その辺の体制、結局、介護保険で出るわけではないわけですから、自由契約みたいな形になるわけですよね。だから、いわゆる人的な対応はどうなるのかとか、そういうことについては、そこにお任せされるということですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 先ほど、今年度中に国がお泊まりデイサービスの基準などのガイドラインを出すという話が出ております。ですから、今年度中、あと１カ月の間に提示されるものだと考えております。
そこの中で、我々高齢者いきいき課介護保険担当に、介護保険サービス外のものについて、どこまでの指導権限が与えられるかといったものが、まだはっきりしておりません。ですから、ただ事前に届け出を課すということは、市町村に目を配っておくようにということだと認識しております。
ですから、これについては、どこまでの強制力を持って指導ができるかというところはあるんですけれども、これから国から示されるガイドラインの内容を確認しまして、利用者が不利益をこうむるようなものというものは、我々介護保険担当としましても、介護保険外のサービスであっても好ましいものではないと考えておりますので、そこの指導については方法を、これから消防とも協議して考えていきたいと考えております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案第129号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第129号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。議案集その２、90ページをお開きください。
この条例は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定認知症対応型通所介護事業所等の設備及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものでございます。
主な内容について説明いたします。
第８条第３項で、「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」において、夜間及び深夜に「単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護」以外のサービスを提供するときは、当該サービスの内容をサービス提供前に市長に届け出るものと定めます。
第28条第２項で定める「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」に対して、従前は義務づけられていた外部評価を基準から除外いたします。
その他、引用条項及び文言の整理を行います。
条例の施行期日は、平成27年４月１日といたします。
なお、当該条例改正は厚生労働省令の改正に沿ったものであり、条例改正により市独自の基準を設ける内容はございません。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
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○永田 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 次に、「議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。鎌倉市特別会計予算に関する説明書の101ページから128ページ、予算事項別明細書の内容説明の441ページから452ページを御参照ください。
まず、歳出から説明いたします。説明書の112ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は３億6,373万6,000円で、介護保険運営事業に係る経費は、介護保険事務嘱託員など19人の報酬、介護保険運営協議会委員報酬、介護保険事務処理システム運用支援委託料、番号制度対応介護保険システム改修委託料、介護保険システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、職員20人分の人件費を、介護保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、保険料納付書用封筒などの消耗品費、保険料納付書などの印刷製本費、保険料納付書などの印字委託料を、介護認定調査・審査事業に係る経費は、介護認定審査会委員報酬、要介護認定審査に必要な主治医意見書作成等手数料、要介護認定申請者に対して行う認定調査委託料、コピー機賃借料などを。
説明書の114ページに入りまして、第10款保険給付費、第５項介護サービス等諸費、第５目給付諸費は148億2,300万円で、介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への訪問介護、通所リハビリテーションなどの介護給付費を、介護施設給付事業に係る経費は、介護老人福祉施設などの施設入所者の給付費を、福祉用具購入給付事業に係る経費は、要介護認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、住宅改修給付事業に係る経費は、要介護認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護給付事業に係る経費は、要介護認定者への認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護給付費を、介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防訪問介護、介護予防通所リハビリテーションなどの介護予防給付費を、介護予防福祉用具購入給付事業に係る経費は、要支援認定者への腰かけ便座、入浴補助用具などの購入に係る給付費を、介護予防住宅改修給付事業に係る経費は、要支援認定者への手すりの取りつけ、段差解消などの住宅改修に係る給付費を、地域密着型介護予防給付事業に係る経費は、要支援認定者への介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護などの地域密着型介護予防給付費を、高額介護サービス等給付事業に係る経費は、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えて支払った費用に対する助成費を、特定入所者介護サービス等給付事業に係る経費は、要介護認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、特定入所者介護予防サービス等給付事業に係る経費は、要支援認定者への施設利用に係る食費及び居住費について、利用者の所得段階に応じ、負担限度額を超えた費用に対する助成費を、介護給付審査支払事業に係る経費は、神奈川県国民健康保険団体連合会が行う介護報酬の審査支払いの経費を。
説明書の116ページに入りまして、第12款第５項第５目地域支援事業費は２億3,417万7,000円で、介護予防事業に係る経費は、総合介護予防プログラム事業及び運動器の機能向上プログラム事業などの委託料などを、包括的支援事業・任意事業に係る経費は、地域包括支援センター委託料などを、介護予防・生活支援サービス事業に係る経費は、他市町村の住所地特例施設へ入所した要支援認定者等への訪問介護、通所介護などの介護予防給付費を。
説明書の118ページに入りまして、第25款第５項基金積立金、第５目介護給付等準備基金積立金は268万6,000円で、介護給付等準備基金積立金に係る経費は、同基金の新規積立分及び運用利息分を。
説明書の120ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項第５目償還金及び還付加算金は760万1,000円で、第１号被保険者保険料還付金・加算金に係る経費は、前年度分の保険料が納め過ぎとなっている方への還付金などを、介護給付費負担金等返還金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る国庫等への返還金を、一般会計繰出金に係る経費は、前年度の介護給付費精算に係る一般会計への繰出金を。
説明書の122ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は20万円で、予備費として計上いたしました。
次に、歳入について説明いたします。戻りまして、説明書の104ページを御参照ください。
第５款第５項介護保険料、第５目第１号被保険者保険料は32億8,763万5,000円で、65歳以上の第１号被保険者保険料を、第15款国庫支出金、第５項国庫負担金、第５目介護給付費負担金は26億6,708万7,000円で、介護給付費などに対する国庫負担金を、第10項国庫補助金、第５目調整交付金は4億9,805万2,000円で、介護給付費などに対する調整交付金を、第15目介護保険事業費補助金は180万1,000円で、介護保険システム改修に対する補助金を、第25目地域支援事業交付金は8,830万7,000円で、地域支援事業に対する交付金を、第20款県支出金、第５項県負担金、第５目介護給付費負担金は21億5,039万円で、介護給付費などに対する県負担金を。
説明書の106ページに入りまして、第15項県補助金、第10目地域支援事業交付金は4,415万3,000円で、地域支援事業に対する交付金を、第25款第５項支払基金交付金、第５目介護給付費交付金は41億5,044万1,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第10目地域支援事業支援交付金は604万円で、地域支援事業に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入、第５項財産運用収入、第５目利子及び配当金は188万6,000円で、介護給付等準備基金の運用利息収入を、第35款第５項寄附金、第５目一般寄附金は、記載の額を。
説明書の108ページに入りまして、第40款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は22億5,890万円で、介護給付費、地域支援事業費及びその他事務費に対する一般会計からの繰入金を、第10項基金繰入金、第５目介護給付等準備基金繰入金は２億6,904万7,000円で、同基金からの繰入金を、第45款第５項第５目繰越金は759万5,000円で、前年度からの繰越見込額を。
説明書の110ページに入りまして、第50款諸収入は、それぞれの記載のとおり計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出、それぞれ154億3,140万円となります。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 最初の介護保険の計算をするときには、この高齢者保健福祉計画の中に計画案が出ておりますが、いただいた計画案を見ますと、今、制度が変わることによりまして、２年先送りしましたけれども、要支援１、２の認定者がどんどんふえているということですが、要支援１、２の方が、３年後には、介護予防・日常生活支援総合事業に移行すると。そういう方たちが、よくなっていればいいですけれども、今いる方たちが、そのまま移行するということなのか。新たに認定された方がどんどんまたこの間ふえていくと思うんですけれども。それを考えた上で、計画の中では、介護予防訪問介護というのは、平成27年度は１億2,000万円ぐらいになっているけれども、平成29年度には6,700万円ぐらいになっているわけです。その辺は、本当に、要支援１、２の方たちの介護が十分やられるのかと、これだけ見ていてもすごく心配なのですけれども、いかがですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 要支援１、２の方に対する訪問介護、通所介護の事業につきましては、平成29年４月から認定期間満了した方、介護保険の認定には、通常、要支援の方であれば１年間という有効期間がございます。その保険証の有効期間、切りかわった方から、今までの介護予防給付から総合事業に移行という形になっていきます。
それで、現在行っている介護予防での訪問介護、通所介護が全くなくなるということではなくて、看板は総合事業というものにかけかわるんですけれども、同じようにサービスの供給をすることができるというようになります。
平成29年度に、介護予防訪問介護が約半減という状況になっている理由ですけれども、今申し上げたとおり、平成29年４月から、順次、介護予防給付から総合事業に切りかわっていきますので、暫定的な見込みというのは、平成29年度に、今までどおりに介護予防の訪問介護、通所介護が行われたときにかかるであろう介護予防給付費、それの半分を乗せて、介護予防給付費の額を出しているものなっております。
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○吉岡 委員 いろんな準備やいろんな関係で、法律的には４月１日から実施なのが、さっきも条例で延ばされたということで、国への意見書を出したりはしていますけれども、いろんな不安が残るなということは指摘だけしておきます。
それと、要介護１、２の方が施設入所できなくなるということに対して、今後の課題とかどうなのかということなんですけれども、ひとり暮らしや、それから老々介護という段階の中で、なかなか自宅で暮らせない状況がある中で、施設に入所できないということになると、いろんな問題が生じるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどう考えていらっしゃいますか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 平成27年４月１日以降、介護保険の制度改正によりまして、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームに入所できる方の介護度が要介護３以上の方に、原則限られる形になっております。
現在、鎌倉市の被保険者で特養に入居されている方、平成26年11月の給付実績から引っ張ってきた数字ですけれども、特養に入所されている方は700名いらっしゃいます。その中で、要介護１、要介護２の認定を受けている方が51人で、全体のパーセンテージからすると7.3％という数字になっております。
４月以降、要介護３以上の方が入所対象ということなんですけれども、要介護１、２の方で特養に入られている方は、特例としてそのまま特養に入っていることはできるようになりますし、今度の４月１日以降に特養に入所しようとする方でも、例えば認知症の症状があって、ひとり暮らしとか、そういうような家庭で生活を送ることが困難な方に対しては、要介護１、２の方でも、国で条件限定列挙して、入所できる形にはなっております。
ですから、基本的に、要介護１、２の方が入れないと言われておりますけれども、本当に必要な方であれば、道は残されているという形になっております。
ただ、それにしても、現在、特養の入所待機者は500名強の方がいらっしゃいます。ですから、申し込んで、きょう、あすに入れるかという状況かと言われますと、そういう状況ではないということでございます。
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○吉岡 委員 重度の方が優先的になるという状況もあるわけで、かなり厳しいなという思いがあります。
実際、私が知っている方でも、ひとり暮らしでかなり認知症が進んできていて、周りが大分助けてはいますけれども、果たして、ひとりで暮らせるのかなという状況の方が結構いらっしゃるし、そういう点で、24時間体制で見るような状況にはなかなかないので、この辺の改善はしなきゃいけないということは改めて思いますけれども、それについては、そういう特例と言いますけれども、実際に判定をするのは各施設ですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 特養の入所に関しましては、鎌倉市内の各特養がそれぞれで入所の判定委員会を開催しまして、そこでどの方が優先順位が高いかとか、そういったことを考慮しながら、入所という形になっております。
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○吉岡 委員 今、福祉的な措置制度というのも法律的にはあると思うんですが、どうしても優先的にやらなきゃいけないような人を、市としても、もちろん施設が決めるということなんですけれども、そういう対応というのも基本的に必要じゃないか。施設任せにというわけにはいかない面があるのではないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 高齢者いきいき課のいきいき福祉担当でも、ひとり暮らし高齢者等の見守りを地域のネットワークを通じて行っておりますけれども。特養の入所を待ちながら状態が悪化して、在宅での生活が困難だという場合には、特別養護まではいきませんけれども、例えば養護老人ホームへの入所措置ですとか、入所まではいかなくても在宅でケアできる場合には在宅福祉サービスなど、あらゆる手段を連携して、地域で支えていくことを目指していきたいと考えております。
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○吉岡 委員 待機者が特養だけでも大変だという状況も踏まえて、高齢者や家族、周りの方の全体の影響が出てくることですので、残念ながら法的に変わってきてしまっているという面があるので、市だけでは対応できない側面もありますけれども、その辺は実態をよく見ていただいて、介護保険というのは、確かに契約制度ですけれども、その辺の対応はきちんとしていただきたいと思うんです。生活実態も含めて対応をきちんとしていっていただきたいと思うんですけれども、そういう機能は高齢者福祉ですか、いろんな側面があると思うんです。契約制度ですから契約しなきゃいけないんですけれども、そうじゃない側面もあると思うんです。
さっきの成年後見人制度の問題でも、市長が申請するという制度もあるわけですけれども、そういうのも含めまして、きちんとやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（16時47分休憩 16時48分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○小宮 高齢者いきいき課担当課長 ただいま委員に御紹介していただいたとおり、成年後見人制度の主張申し立てというような手段もございますので、高齢者いきいき課だけではなくて、他の関係機関、行政機関の者とも連携をしながら、全体で見守っていくような形でネットワークをつくり上げていきたいと思っております。
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○西岡 委員 443ページ、介護認定調査審査事業について伺います。これ、１億718万円の金額がついておりますけれども、介護認定、私はこの５年間で、認定について不服があって、もう一度調査し直していただきたいという方、お二人にお会いしました。そういった方は、市内で年間どれくらいいらっしゃるんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 そういう統計はとってないんですけれども、感触としては、月に数件は、認定の結果について不服というか、状態が悪くなったのに介護度が上がってないというようなことをおっしゃられる方はいらっしゃいます。
ただ、それについては調査の内容というだけではなくて、介護度が出るには、ある一定の幅で点数をつけて、例えば、大学の成績とかで優、良、可、不可というのは、点数80点以上が優とか、ある一定の幅があります。ですから、ある一点ができなくなったとしても、すぐそのまま介護認定が上がるかどうかというところもありますので、家族の方から見ると、これができなくなったのに、なぜ上がらないんだということも含めて、先ほどお話しした月に数件、これはどうしてなのということで問い合わせを受けたりするケースはございます。
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○西岡 委員 そうすると、月に数件ということになると、年間にすると結構な数になりますけれども、その中で、不服申し立てをして再調査をしていただいて、認定が変わったケースというのは、統計をとられていらっしゃらないと、今お答えになったので、数字は出ないかもしれませんけれども。二人とも認定が変わったんです。
ですので、今、吉岡委員も質問されたように、要介護であるか、要支援になるかというのはかなり違ってまいりますし、この調査、それから認定審査会の基準はどういうふうになっているのか。ここに44人委員がいらっしゃいますけれども、人によって基準がまちまちであったら、これは結果に影響しますし、どうなっているのか。もう少し明確に基準がわかったほうがいいと思うのですけれども。なかなかそうもいかないかもしれませんけれども、説明ができるようでしたらお願いします。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護保険の認定につきましては、調査票の項目がございまして、それにつきましては全国同じ項目でやっております。その項目につきましては、神奈川県であれば神奈川県が認定調査の調査員の研修ということで、講習、それからテキストの配布ということもやりまして、結構事細かに、こういった場合にはこういう判断をしなさいということがそのテキストには書いてございます。
ですから、そこの認定調査に行ったところで判断に迷う場合には、そのテキストを見て、そのとおりにやっていただけるように、我々も事業者に対して、直営の調査員もおりますけれども、委託して行っている事業所の調査員にもお願いはしております。
それから、例えば、移動するのに介助が必要だといった場合でも、全介助という言葉にしてしまえば同じなんですけれども、体が大きい方だと２人で介助しないといけないといったこともありますので、そこで審査会の判断が変わってくるということはあります。
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○西岡 委員 審査会の基準が一定ならいいんですけれども、そうではない実態があるので、申請し直すと介護度が変わるという結果が出てくるんじゃないでしょうか。
これは審査会の先生方によって、基準がある程度違ってしまうのは仕方がないということなんでしょうか。調査員の研修があるのは、今の課長の御答弁でわかりました。審査会についてはいかがですか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 審査会委員にも、認定調査員に配布しているのと同じテキストについて配布しておりますし、それに対する説明も行っておりますので、基本的には同じ認識でやっていただけていると考えております。
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○西岡 委員 審査会の先生方にもマニュアルをお配りして、例えば１年に１回の研修が行われるとか、忘れますから、今現在は繰り返し、そういったことが行われていないんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 基本的には、新任でなられた方に対して研修会というのは行っておりますけれども、以前からやられている方に、毎年１回とか、そういう形で研修会を行っているという状況ではございません。
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○西岡 委員 審査会の透明性というのは必要だろうと思います。なかなか公開はできませんけれども、そういった意味で、基準が一定を保つことができるようなシステムはつくっていただきたいと思います。人間がやることですから、多少の間違いはあることはわかりますけれども、月に何人か、再度申請をお願いしたいと、調査をお願いしたいという方が、月に数人ずついるということは考えなくてはいけない事実だと思うんです。よろしくお願いいたします。
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○保坂 委員 説明書の116ページ、事項別明細書の449ページなんですけれども、新年度予算の地域支援事業費２億3,417万7,000円ということで、これは介護保険の予算全体に占める割合、約1.52％なのかと思うんですけれども、ここ二、三年は、このあたりの割合を占めているのでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 介護給付費総額が毎年10％近く伸びている中で、ここの包括的支援事業、２事業を含む地域支援事業については、伸びはそこまで至ってないので、相対的に割合は徐々に落ちてきているという状況です。
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○保坂 委員 平成29年度に総合事業に切りかわると。それまでの期間で、地域支援事業の介護保険全体に占める割合がどれくらいになるのかというあたりが気になるところなんですけれども、国は、何％くらいまでふやしてもよいというような目途は示しているんでしょうか。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 地域支援事業につきましては、平成29年度から鎌倉市では始める予定の総合事業については、また今までの地域支援事業の枠とは全く別で、前年の介護予防通所介護、訪問介護、それから介護予防支援、要支援１、２の方のケアプランの作成、それに係る経費掛ける高齢者の人口の伸びという形で枠が決められます。
ただ、平成29年度までの間につきましては、その枠から10％を超える部分までについては、国との協議なしで増額ができるということで話が出ております。
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○保坂 委員 先ほど気になると言ったのはそこのところで、平成29年度までにこのあたりが割合がふえてしまうと、またその後の介護保険事業全体の、例えば保険給付に食い込んでしまうとか、バランスを崩してしまうおそれがあるんじゃないかというあたりが気になるということで申し上げました。
特に地域支援事業の中での介護予防事業のあり方というあたりをちゃんと見ていきたいと思っているところなんです。今、新年度予算では、地域支援事業費全体の1.52％ということですけれども、この３年間の見通しというのがありましたらお聞かせください。
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○伊藤［元］ 高齢者いきいき課担当課長 平成27年度以降の３年間では、28年度に地域包括支援センターを現在の７カ所から10カ所にふやすということを予定しておりますので、28年度はそこの部分の予算の額がふえてくる見込みになります。ただ現時点では、幾らふやしますといったところまでは、申し上げられないところです。
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○山田 副委員長 今の関連で、449ページの介護予防事業のところで2,100万円予定されておりますけれども、イメージが湧かなくて恐縮なんですけれども、この予防活動支援協力者とか、普及啓発事業講師とか、いろいろいらっしゃった上で、いろんなプログラムがあって、65歳以上の第１号被保険者に対して心身状態の悪化防止を目的とする事業だということなんですが、例えばどういうところで、どれくらいの規模の人数の方が、どういう方の指導のもとで、この心身状態の悪化の防止をされているのか。このあたり、実例の一つでも二つでもあればイメージできると思うんですが、どういうことをやっていらっしゃるかというのを御案内いただけませんでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 第８節の報償費の部分でございますけれども、これは地域の自治会とかグループ、サークル等の要望に基づきまして、理学療法士なり歯科衛生士等が健康教育に赴くというようなものでございます。
また、２番目の介護予防普及啓発事業講師謝礼というのは、こちらについて具体的には、健康運動指導士や看護師が一緒になって運動、あるいは栄養などのことについて指導するコースを複数設けていくと。１回当たり５日のコースを２回やるなり、フットケアやその他のこともやっております。それから、認知症サポーター養成講座ですけれども、大き目なものをフォーラムという形で実施するというものが、その講師謝礼という形で入ってございます。
それから、第13節の委託料につきましては、フィットネスクラブとか、市の施設でございます、たまなわ交流センターとか、生涯学習センター等を利用しまして、専門のフィットネスの指導者がいまして、二次予防事業につきましては、要介護になるおそれのある方たち、一次予防につきましては、別に社交ダンスとか、健康増進の体育教室というようなものを開いているというところでございます。
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○山田 副委員長 いろんな市で、この健康の増進という面で、相当予算を使っている自治体もあるんです。その中には、地域の中で、地域に赴いて、例えば筋トレをやるとか、脳のトレーニングをするとか、あるいは歩行についての重点を置いたいろんな運動を、そのプログラムに応じて展開しているとしている自治体も、私自身視察してきたということもあるんですけれども、そういう少しシステマチックといいましょうか、組織立ってといいましょうか、系統立ってというんでしょうか、そういうふうにして、こういう介護予防、あるいは要支援段階に至らない、あるいは要介護状態に至らない。そういういろんな方々を対象にあるんでしょうけれども、こういう形を少し組織立った活動に地域展開できないんだろうかという思いもあるんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 御指摘のとおりでございまして、先ほど自治・町内会とか、各団体からの要望に基づいて赴くと申し上げましたけれども、そこに同行するボランティアの地域の方がいらっしゃいまして、そちらは地域サポーター養成講座を卒業された方が、そこでサポートしていただくという活動場面もございますので、現段階ではなかなかそういった機会は提供できていないんですけれども、これからは、ここの部分の予算を手厚くいたしましたので、少し強化をしていきたいと考えております。
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○山田 副委員長 先ほど地域コミュニティーのところで、次長から御答弁いただいたように、福祉が少し先導していくという部分であると。そこは健康という切り口でも、地域に行って、地域の中でそういう指導者なりが育ってきて、地域で健康づくりをしていくというような、何かそういう明るい地域づくりというのをしていかなければいけないんじゃないかと思うんです。
介護と言うと、既に背中が丸くなっていってしまうような気がするんですけれども、そうじゃないという面を、もっと私は発揮していくべきだろうと思うし、地域に指導的な立場の人たちを育成していくという段階になっているんだろうと思いますので、このあたり支援協力者というこの言葉だけではなくて、もっといい言葉で御協力いただける方にもっと積極的に地域で活動していただくような、そういった人たちの育成というものを、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、平成27年度はともかくとして、方向性だけでも今御確認させていただければと思うんですけれども。
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○磯崎 健康福祉部次長 健康づくりにつきましては、どうしてもオール鎌倉で取り組んでいくべき課題だと考えておりますので、これからそういったことも含めて、健康増進計画も策定中でございますので、地域の力も十分活用して、鎌倉市の健康づくりを充実していきたいと考えております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見のある方はございますか。
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○西岡 委員 意見で、介護認定調査審査事業について。
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○吉岡 委員 意見で、介護保険事業について。
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○永田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 西岡委員から意見で、介護認定調査審査事業について。
次に、吉岡委員から意見で、介護保険事業について。以上確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切らせていただきます。
この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（17時08分休憩 17時20分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、第20款衛生費のうち、第５項保健衛生費について説明をお願いいたします。
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○大澤 健康福祉部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算第20款衛生費のうち、健康福祉部所管部分について、御説明いたします。
一般会計予算に関する説明書の94ページ、予算事項別明細書の内容説明の169ページから182ページを御参照願います。
第５項保健衛生費、第５目保健衛生総務費は５億163万9,000円で、医療・保健関係団体支援事業は、地域医療センター維持管理費負担金、医師会・歯科医師会等の保健衛生関係団体への補助金や負担金などの経費を、産科診療所支援事業は、産科診療所運営費補助金などの経費を、保健衛生運営事業は、健康増進計画推進委員会委員報酬、ゲートキーパー養成講座講師報償費、健康増進計画策定支援業務委託料などの経費を。救急医療対策事業は、休日夜間急患診療所業務、病院群輪番制業務、単独医療機関制業務、休日急患歯科診療所業務の委託料などの経費を、職員給与費は、市民健康課の職員29人の人件費を、第10目予防費は４億4,089万5,000円で、予防接種事業は、水痘・高齢者肺炎球菌を含む定期予防接種等のワクチン医薬材料費や委託料などの経費を、感染症対策事業は、感染症対策等の啓発パンフレット購入費などの経費を。
説明書の96ページに入りまして、第15目健康管理費は６億6,712万5,000円で、成人保健事業は、非常勤嘱託栄養士報酬、生活習慣改善プログラム委託料などの経費を、母子保健事業は、妊産婦や乳幼児の健康診査委託料などの経費を、高齢者保健事業は、75歳以上の後期高齢者への健康診査委託料、65歳以上の高齢者への健康教育・健康相談などに係る経費を、成人健康診査事業は、結核検診、キット健診、無料クーポン券肝炎検診、歯周疾患検診などの経費を、がん検診事業は、各種がん検診などの経費を、健康情報システム構築・運用事業は、健康診査データ管理・受診券発送・総合判定結果通知などの委託料の経費を、食育事業費は、鎌倉市食育推進会議委員報酬などの経費を計上いたしました。
以上で健康福祉部所管の第20款衛生費の説明を終わります。
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○永田 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 健康づくりということで、ずっと私は申し上げているんですが、例えば健診料、医師会の先生たちも健診料が高いというのは、いろんな面で、早期発見、早期治療という点でも受診率が上がらない一つの要因にもなっているんじゃないかという話をされていました。
これは小児医療費のところでも聞いたんですけれども、行革方針の中に、いろいろな受益者負担、いろんな歳入確保とか、いろんな中で、本来ならこれ以上上げないほうがいいんじゃないの、むしろ下げたほうがいいんじゃないのという意見もあるんですが、それが一つのネックというか、改善できない、包括予算とか、行革方針がそういうことになっているのかどうか、その辺のことについて、まず伺っておきます。
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○磯崎 健康福祉部次長 健康診査というのは、健康づくりを進めていく上では、とても重要な事業ということは当然だと考えております。そこで、平成27年度につきましては、平成26年度と同額の自己負担金で行こうということで決めておりますけれども、ただ、これにつきましては、将来的に不足かというと、その時々で見直しは必要かと考えております。当面、平成27年度は、現行の自己負担金で進めていこうと考えているところでございます。
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○吉岡 委員 それは私もわかったんですけれども、そうじゃなくて、健康づくりやなんかの視点で、利用料の問題とか、そのあり方については、積極的に軽減していくとか、もっと内容を改善していくとか、いろいろあるわけだと思うんですが、平成27年度は上げないというのはわかったんです。
ただ、医療費無料化にしても、今全体が上がっていない中で、一部負担金ということが行革方針にあるんじゃないんですかと。それが頭にあってできないのか、そういうところはないのかということです。包括予算制度や、行革方針のアクションプログラムの中に今まであったわけですけれども、そういうことは足かせになっているんですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 市民健康課としましては、特に強い足かせがあるとは感じておりません。健康保険自体は、基本的には３割負担ということですので、それを標準にしていけば、応分の負担かという形で取り組んでいます。
ただ、委員御指摘のとおり、我々とすると、現行の健康診査をいかに多くの人が受検してくれるかということに力を注いでいくべきだろうと考えております。
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○吉岡 委員 健康増進計画をつくっていくということで、歳入確保とかいろんな観点でも、なるべく歳入確保ということで、広告収入とかというんじゃなくて、本道は何ですかと、今までずっと言っているんです。
例えば健康づくりについて、横軸で、全体として取り組んでいくということが必要じゃないのと、ずっと言ってきているんですけれども。健康づくりの本体はここの部署だと思うんですけれども、そういう意思が積極的にあれば、全体として動いていくのかなというようなお話もあったもので、ここの部署としては、そういうことが非常に大事な取り組みであるし、結果として、さっき介護保険の問題とかいろいろありますけれども。どうしても、そういうところがふえていく中で、なるべくなら健康でいていただいて、結果として、いろんな面で市の財政にとってもいいようにするというのは、非常に大事なことだと思うんですが、その辺では健康づくりを全庁的なものに取り組んでいく必要があると、原局としても思っているということで、よろしいですか。
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○市民健康課長 現在、健康増進計画を策定中でございます。これは、まさしく全庁で取り組んでいる大きな課題だと考えておりますので、さらに、新年度、一人一人の職員が健康づくりに少しでも意識を持ってもらえるようなことも取り組んでいかなければいけないと考えています。
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○吉岡 委員 何をどうとは言いませんけれども、どうしたらいいのかというのは、鎌倉市にあったやり方をとるべきだと思いますが、ここが一番中心だと思いますので、その辺は、平成27年度でいろんな計画をつくるということですが、全体のそういう方針の中で、横軸になっていけるように、原局としても積極的にやっていただきたいなと思います。いろんなことについて言っておりますので、後はよろしくお願いしたいと思います。
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○渡辺 委員 産科診療所支援事業について伺います。
昨年の平成25年度決算特別委員会でも指摘をさせていただきました。今回は9,300万円の予算がついているということで、前回資料をいただいたんですけれども、平成25年度の産科診療所運営費補助金実績報告書ということで、市長宛てに出されています。その内訳を見ると、実経費支出額というのは約２億7,900万円、補助対象経費というのは8,800万円、補助金交付額7,600万円、過不足で1,200万円ぐらい出ているということで、そちらの御認識もよろしいでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 そのとおりでございます。その件につきましては、さきの２月補正で対応させていただいたということでございます。
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○渡辺 委員 私、不思議だったのは、要するに補助金を出して、過不足というのがまだ出るということは、結局、市が補填するということになるわけですね。
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○磯崎 健康福祉部次長 このティアラ鎌倉の設立の経過については、市内の産科が非常に減少している中で、市と医師会の協力で、ちょうど６年前に開設されたティアラ鎌倉ですけれども、そのときの市と医師会との約束の中で、市が全面的に支援をしますということで補填していきているということでございます。
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○渡辺 委員 ですから、それは決算特別委員会のときにもおっしゃっていまして、私としては責任を明確化すると。特に運営協議会というのがあるわけですから、その中で話し合っていただくということと、ある意味の改革が必要じゃないかということでお話をさせていただいた。それが平成27年度の予算編成につながってくるべきであるということを申し上げたと思うんです。
今回は、責任の明確と改革という部分については、どのような考え方で予算編成されたか、伺いたいと思います。
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○磯崎 健康福祉部次長 ティアラ鎌倉は丸６周年を迎えたわけでございますけれども、この間、ティアラ鎌倉そのものよりも、市の環境が変わってきたということがございまして、平成25年９月に大船地区に新しい産院が開設されたということで、その影響が大きいというのは、これははっきりした事実だと思います。
そのことで、平成25年度は50件程度の見込みの分娩件数が減って、通年で稼働している今年度は、さらに倍の100件くらいが平成24年度に比べて減少していると、このような経過がございます。
ティアラ鎌倉にも経営努力ということは求めておりますし、それから、近隣で産科診療所のない地域もありますので、市外も含めてＰＲをするということと、周辺事業として産後のケアであるとか、そういうことに取り組んでもらいたいということを指導してきておりますけれども、金額的に効果があるまでは至っていないというのが、現状でございます。
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○渡辺 委員 先ほど申し上げました平成25年度の収支決算書というのを見させていただくと、経営的な目で見させていただければ、だから普通に見たら、逆に人を雇うことを維持しているために事業を続けているようにも見えてしまう数字になっているような気もします。これは、いわゆるＰＬみたいなものだと思うんですけれども、これプラス初期投資というのがあったわけですよね。
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○磯崎 健康福祉部次長 現在、固定的な経費とすれば、土地建物の賃借料であり、それから人件費をかなり見直した時期もありますけれども、思ったほど削減ができていないということになります。
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○渡辺 委員 土地建物、設備投資もあったわけです、最初に。額は言わなくてもいいですが、そういうのがかかっているわけです、初期投資というものが。それは、この決算書には反映されてないわけですから、それこそ、年々の収支であるというような報告書だと思うんです。
今、厳しいことを申し上げているわけですけれども、経営努力といっても人口が減っているんです。それは、あらゆる政策で食いとめていかなきゃならない面もあると思うんです。これは、減ることは確実になっています。ということは、生まれる人の数も当然減っているから減るわけです。その部分の中で、経営努力というのは、非常に難易度の高いことなのかと思っています。その部分で、何らかの手を打たなきゃいけないということの上で、きちんと平成27年度の予算を組んでいただきたいと申し上げたんです。
今、御答弁いただいた中では、根本的な改革ができているとは思えないという部分で言えば、今後どのような形にしていくか、どのように扱っていくかという意思決定をしなければならない時期に来ているのかなと思います。社会情勢を見てみても、経営状況を見てみても、根本的な改革改善案ができていないという点で言えば、意思決定をしなきゃならない時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 確かに、ティアラ鎌倉の経営面から見た場合には、御指摘のとおりだと思います。先ほども申し上げましたけれども、ティアラ鎌倉が開設されたときの経過を考えますと、当時は湘南鎌倉総合病院に28のベッドしかなかった。そこに、どうしても地元で産院が欲しいと要望がありまして、医師会の協力を得て、８床の産科診療所と。その後に、平成25年９月に民間の新たな産院が参入し、また平成28年４月ないし５月には、またもう一つ、新たな産院が開設予定ということで、ティアラ鎌倉はそういう意味で言うと、先行したことによって民間を誘導したという功績は高いのではないかと考えています。そして、経営面ではそうかもしれないけれども、鎌倉市の保健と医療に貢献したことというのは紛れもない事実だと思っております。
ただし、これから先、このまま行くのかどうかということにつきましては、平成28年４月ないし５月に新たな産院ができることがございますので、その経過を見ながら、新たにできた産院の稼働がきちんと行くかどうかということを見きわめることが必要だと思っておりますので、いずれにしても、これから先、ティアラ鎌倉のあり方については、当然医師会と協議をしていく必要があると考えています。
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○渡辺 委員 私は、これだけが理由じゃないんですけれども、当初の予算は反対していますので、平成28年の状況を見るということであるのであれば、今年度は、今おっしゃったような公共性を維持していくという点と、今までの貢献という点で、その数字ということは認めますけれども、今おっしゃったような時点で、非常に皆さん苦しんでいらっしゃるし、努力されているのは、私は重々承知しております。
ただ、ある程度の意思決定をしなければいけない時期に来ているというのも事実だと思いますし、例えば、この間１月に、私も風邪を引きまして、休日夜間診療所へ行きまして、例えば、休日夜間診療所で5,200万円なんです、ここで出ているお金が。公共性ということを考えても、たくさん人もいらしてました、風邪の時期もあったんですけれども。そういう意味では場所も、私は材木座ですから、ほかの医者へ行くより全然近いので、非常に便利なんですけれども、もっと便利なところに行きたいという話もありますし、この間、医師会の方々と懇談させていただいたら、そんなお話も出ていて、ここが適地かどうかわかりませんけれども。そんなことも頭に入れながら、どのような形にしていくかということ、平成28年ということですから、その時点でどのような形で、市が考えるかということをきちんと話していただきたいと思います。
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○保坂 委員 171ページの保健衛生運営事業の中で、自殺対策の取り組みについて伺いたいんですけれども、ゲートキーパーの養成講座講師報償費と、地域自殺対策啓発用等消耗品費が該当をしていると思うんですが、そのうち、自殺対策啓発用等消耗品費というのは、昨年度よりも倍額くらいふえています。もともと少額ではありますけれども。相談窓口がどこにあるんですかということも含めて、自殺対策の取り組みについて、お聞かせいただけますでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 自殺対策につきましては、ちょうど先月、「生きるを支える」という大々的な講演会を、鎌倉市と逗子市と葉山町で実行委員会組織してございますけれども、それを福祉センターで開催いたしました。こちらについては、実際に自殺された御主人をお持ちの方が事務局長を務めております会からお越しいただいて、話を聞いていただいたということがございます。
それから、こういった自殺というのは、今、年間３万人を切っているということですけれども、実は毎年３万人に近い方が亡くなっているということなんです。１回亡くなった方は２回は死なないということなので、非常な数なんです、亡くなっている数というのは。新たに２万何千人の方が亡くなっているということですので、これを看過するわけにはいきません。
最近では、市内の事業所等で「生きる」ということをいかに理解していただけるかということで、出張して、そういったことをお話しするような機会を設けていますので、そういったことでまず自殺について理解を深めていく。それから、いろんな職場で考えていただきたいと思いますので、そういったところと連携して、自殺についての知識を深めていく作業をしていきたいと考えております。
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○保坂 委員 相談窓口というのも、こういうところがありますということの情報提供、周知を図っていらっしゃるということだと理解しました。今後ともよろしくお願いします。
もう１点は、174ページの予防接種事業ですけれども、こちらは昨年度よりも4,000万円くらい減額しているようですが、これについては、子宮頸がんのワクチンの分になるのでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 おっしゃるとおりでございまして、平成25年６月に積極的勧奨は控えるということになりまして、実は、それでもかかりつけ医と相談して、平成26年度も十数名の方が、実際には接種をされているということで、あくまでも積極的な勧奨はしていないということでして、定期予防接種としては存在しております。
したがいまして、100件程度の予算を確保したということで、それ以外は大きく見直したということでございます。
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○保坂 委員 代表質問でも指摘させていただいたんですけれども、この予防接種全体、特に小さな赤ちゃん、幼児にとっては、過密な接種のスケジュールというのもあって、いろいろな面でお母さんたちは不安を感じていることもあるかと思います。勧奨ということも、国から市におりてきている仕事としては、もちろんあるわけなんですけれども、広い意味での相談窓口機能というのを果たしていただければと思うのですが、そのあたり、現状はどうなっているのでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 委員おっしゃるとおり、乳幼児、子供の予防接種は10種類近くございまして、種類の多さ、それから接種の順番、あるいは接種の間隔など、内容が非常に複雑になっているということでございます。保護者が混乱しないように、市としては予防接種の案内ごとに細かな情報は提供しているということでございます。なお、市の最初の窓口は市民健康課になりますので、こういったこともホームページで御案内をして、とりあえず最初の問い合わせは市民健康課だということを定着していきたいと考えております。
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○保坂 委員 何か困ったこと、心配なことがあったら、こちらにということでされているということですね。
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○渡邊 委員 182ページの食育産業についてお伺いしたいのですが、ここに書いてある目的と意図というところで、食を通して市民の健康の維持、増進を図るためという意図と、それから下の事業の内容については、食育活動を推進するボランティアを育成するとともに、既に活動している団体と連携を図りながら、地域での食育を推進すると。食に関して広く情報提供を行い、市民への啓発を図る。市民、生産者、流通業者、関連団体等が交流する場を提供し、全市的な食育の推進に努めるということで、非常にいい事業だと思うんですが、どういうことをやっていらっしゃるのかというイメージが湧かないのですが、具体的にどういう活動をされているのか、お示しをいただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
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○磯崎 健康福祉部次長 この食育の取り組みは大きな柱として四つございます。一つは、食を通した健康づくりということで、これにつきましては、こんにちは赤ちゃん教室、おんぶで離乳食教室とかということで、ふなれな出汁の出し方から、いろんなことを専門の方が御指導しているということもあります。
それから、食を通した人づくりということでは、やってみようわくわくクッキングということで、幼児の食育体験、あるいは市内の保育園で食育フェスタ的なものを開催しております。
食でつなぐ地域づくりということでは、産業振興課で行っている収穫まつりに賛同したり、それから地元漁協の調理体験会などもやっております。それから、つい最近ですけれども、２月の最後の土曜日、食育交流会ということで、大船のイトーヨーカ堂で大々的な食のフェスティバルを開催したところでございます。
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○渡邊 委員 実は私、これに関しての啓発のポスターとか、告知の材料を見たことがないんですが、どういう手段で募集、宣伝をしているのでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 市の広報と、ホームページですけれども、確かになかなか一般の市民の方が見る機会が少ないのかもしれませんので、それは工夫していきたいと考えております。
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○渡邊 委員 非常にいい事業なので、一人でも多くの参加者がふえるように、告知の拡大を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○池田 委員 重点事業で、180ページ、がん検診事業ですけれども、こちらは予算的には昨年より倍以上になっていると思うんですけれども。内容が恐らくリスク検診ということで変わったと思うんですけれども、これは１件当たりの金額が高くなったのか、それとも、今後受診者が多くなるということを想定して金額を立てたのか、その辺の積算根拠を教えていただきたいんですがいかがですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 従来、市民健康課では、胃がんの検診についてはエックス線の検診、バリウムを飲んでやるということで進めてまいりましたけれども、なかなか体への負担であるとか、レントゲンを撮るときにいろいろ診察台を動かなきゃいけないということがありまして、がん検診の中で唯一10％を切っているという状況がございます。
一方、胃がんは、悪性新生物を原因とするがんなんですけれども、今、死亡の中で一番多いのは肺がんですけれども、次に胃がんが多いと。罹患率では相変わらず胃がんが高いということがございますので、どうやって胃がんの検診を進めていくかということで、神奈川県の周辺自治体でも、胃がんリスク検診、胃がんＡＢＣ検診とも言っているんですけれども、胃がんそのものを見つけるのではなくて、胃がんのリスクであるピロリ菌とか、萎縮性胃炎を発見するということで、検査をしますと四つの判定が出ます、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで。Ａは異常なしと、Ｂはピロリ菌がいますよと。Ｃがピロリ菌と萎縮性胃炎が進んでいますよと。Ｄはピロリ菌が住めないほど胃が痛んでいますということになります。Ａの方については、５年後に再検査、バリウム検診から血液検査に変わるということで、検査自体は簡易になります。Ｂのピロリ菌がいるという方は、ピロリ菌の除菌をしていただいて、３年後にもう一度受検をしていただこうかなと考えております。ＣとＤの判定の方については、ひたすら治療に専念していただくと考えております。そういうことで、平成27年度は40歳以上全員に思い切ってやろうということで一斉導入を考えました。
したがって、予算が膨らむのは平成27年度でございまして、平成28年度以降は、新しい40歳と、平成27年度に未受診の方、これが中心になっていくということですので、このまま予算が続くということではございませんで、５年計算で考えると、従来の検診よりも少し安くなっているという状況でございます。
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○池田 委員 これは受けやすくすることによって効果が上がるだろうというのが、これを選択した理由ということでよろしいのですね。
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○磯崎 健康福祉部次長 先ほど言ったピロリ菌とか萎縮性胃炎というのが胃がんの原因になりやすいと、広く研究の中で認められてきているという大きな流れがありますので、胃がんそのものを見つけるのではなくて、リスクを見つける、そしてリスクが見つかった方が内視鏡検査をする。そこで早期がんが見つかったりするということですので、県内全体ではこちらに大きくシフトしていくという流れがあるということでございます。
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○池田 委員 初期の血液検査で、内視鏡等については個人負担になって、その辺は特に負担がないということですね。
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○磯崎 健康福祉部次長 検診でやるのは血液検査だけでして、次の内視鏡検査というのは診療行為になるので、そちらはかかりつけ医で検査を受けていただくということでございます。
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○西岡 委員 177ページの母子保健事業について伺います。まず母子手帳のところから始まって、ずっと子供とお母さんの健やかな成長と、また安全・安心を守ってこの事業が行われていると思いますけれども、ここでの父親のかかわり方で伺いたいのは、母子手帳を受け取りに来るときに、お父様がいらっしゃるというのは、お二人で来る場合も含めてどれくらいのパーセンテージになりますか。
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○磯崎 健康福祉部次長 残念ながら詳しい統計はありませんけれども、お二人で見えるケースもありますし、奥様だけ、逆に奥様の都合が悪いということで御主人が見えるという、さまざまになっております。
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○西岡 委員 そうしますと、母子手帳を受け取るところで、既に父親としてのかかわりが大分見られていると認識をしてよろしいですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 私どもはそのように理解をしていますので、できるだけ両親共同で子育てをしていただきたいということで、最初のイベントですから、ぜひ二人で取り組んでいただきたいと、あるいは家族を含めて取り組んでいただきたいというのが願いでございます。
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○西岡 委員 次に、両親教室、育児講座講師の報償費というのがございますけれども、この両親教室への父親の参加はどうでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 当初始めたころはどうしてもお母様中心ということだったのですけれども、平成17年から父親も参加しやすいように、３日間のコースで、最後の３日目は沐浴のコースになるんですけれども、これを土曜日にやろうということで、できるだけ出席しやすい日程変更を加えたところでございます。
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○西岡 委員 その後、保健師が御家庭に訪問をしてくださったりしていますけれども、そうしたときの母子へのかかわりはあるんですけれども、父親に対するかかわりはどのように行われているのでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 そこまでの情報は入手できてはいないんですけれども、全戸訪問ということで、100％近い世帯に保健師、助産師なりを派遣して、そこでお話などをしてきているということがあるんですけれども、そのときにどのぐらいの割合で父親がいるかというのは、残念ながら数字的な把握は現在持っておりません。
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○西岡 委員 一貫した支援の中で、母子に対する支援はすごく手厚いのはわかるのですけれども、そこに父親がどの程度入っているのかなというところを知りたかったものですから伺ったんですけれども、なかなかそこのところは難しいということですね。
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○磯崎 健康福祉部次長 実際に、ほぼ100％の訪問をしているということですので、その辺のところを調査するのも可能かなと思いますので、余裕がありましたら、そんな情報も実際に派遣された保健師あるいは助産師に働きかけてみたいと思います。
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○西岡 委員 これはこどもみらい部の方ですけど、イクメンの講座を鎌倉市も開いていて、そこに若いお父様たちいらっしゃっていて、一緒に参加をさせていただいたんですけれども、非常にすばらしい講座をやっておりました。連携をとりながら、ぜひ父親の積極的な育児参加という言い方は古くなってしまって、一緒に育てていくお父様の存在を鎌倉市のイクメン講座で育成をしているというのがよくわかりました。ですので、ぜひ市民健康課とこどもみらい部の一貫した子育ての支援体制を今でも構築されているかとは思うんですけれども、２課の連携の課題というのはございますか。
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○磯崎 健康福祉部次長 昨年、大きな問題になった厚木市の虐待事件もございますけれども、基本的には、そういった明らかな課題のようなケースで、時間も急がなければならないようなケースにつきましては、早期対応が必要ということで、かなり短期間で情報の交換をしているということでございます。それ以外については、私もよく目にするんですけれども、向かいのこども相談課の職員がよく保健師が来てミーティングをしているという光景を見ますので、かなり充実した情報交換はできているんだと考えています。
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○西岡 委員 鎌倉市の場合には保健師が皆さん同じ部署にたくさんいらっしゃいますよね。こどもみらい部とも、こども相談課とも連携がとれていて、よその方がとても連携がとれているということを褒めていらっしゃいました。
なぜ母子保健事業について質問したかと申しますと、この事業の中にたくさんの課題が含まれていて、この事業が継続して行われていくことによって、多くの問題が解決できると思っております。例えば、先ほどの自殺の問題についても、メンタルのことについても、そして子供の病気の発見についても、全部このところから発生をしていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
そうした大事な事業の中に、父親の存在が、影が薄くなってしまっているのが、とても残念なんです。そこの部分を加味していくと、もっと大きな意味のある事業に発展をしていくのではないかと思います。この前、代表質問のときに、フィンランドのネウボラの制度についてお話しさせていただいたんですけれども、そういった発展的に支援をしていくという考え方はございますか。
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○磯崎 健康福祉部次長 先の代表質問でもフィンランドのネウボラという、北欧で非常に効果の上がっている事業を御紹介いただきました。国内でもそういうことに関心を持っている自治体があるやに聞いていますので、これからいろいろな場面でそういうところが出てくるのかもしれませんので、とりあえずどういうものかについては、こどもみらい部と共同で勉強していきたいと考えております。
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○西岡 委員 実は、ネウボラの本を出されている方は、鎌倉市在住のフィンランド大使館にお勤めの男性なんです。ですから、もしできましたらそういう方の講演会とか、お話を伺いながら広めていかれたらいいのかと思いましたので、よろしくお願いします。
それと、先ほど質問があったんですけれども、産科診療所の支援事業について伺います。観光厚生常任委員会と医師会との懇談会があったときに、ストレートに幾らまでだったら支援できるのと聞かれたんです。もちろん答えなんか出せなかったわけですけれども、行政側ではありませんし。そういったお考えというのはお持ちですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 具体的な数字について議論したことはありませんけれども、ちょうど平成27年度予算が9,300万円ということで、いよいよ次の単位になりそうだというところは補助金のあり方からしても、ある程度考えなきゃいけない時期だろうと、数字的にはそういうふうに考えます。ただ、先ほど言ったような経緯から、単純に収束するというわけではなくて、設立の経緯から含めて十分協議をして慎重に進めていきたいと考えています。
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○西岡 委員 平成28年の、湘南鎌倉総合病院のバースセンターですけれども、何回か予定候補地のところを通っているんですけれども、工事しているふうには見えないんです。その辺の情報についてはいかがでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 私どももティアラ鎌倉のこともありますので、非常に気にかけているところでして、湘南鎌倉総合病院とも連携をとっておりますので、最近も直接事務の代表の方とお話をして、平成28年５月に完成予定で進めていますという答えはもらっているところでございます。
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○西岡 委員 そういうお答えだということですけれども、たまたま工事を目にしてないだけなのかもしれませんけれども、もし平成28年の４月か５月にバースセンターがオープンできないということになった場合はいかがですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 その前にもう一度、湘南鎌倉総合病院に念のため確認の電話を入れたいと思います。
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○西岡 委員 なるべく応援をしていきたい気持ちでいっぱいですけれども、さまざまなことを総合して考えた上で、決断していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○日向 委員 先ほど、子宮頸がんのところで子宮頸がんワクチン、何名かいらっしゃったということなんですけれども、子宮頸がんの検診数はどういった形になったんですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 平成25年度の子宮がん検診の実績でございますけれども、対象者が４万8,963人、受診者は4,694人ですけれども、これは１年置きの受診のため、単純に割り返すと10％届かないんですけれども、２年に１回の受診ということなので、数字的にはそれを倍しまして19.2％、これが受診率でございます。
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○日向 委員 子宮頸がんのワクチンはさまざま報道等でも、実際の因果関係というのはわからないんですけれども、いろいろそういった報道等があるので、検診をふやしていく、検診率を上げていくほうに力を注いでいくのもいいのかと思うんです。子宮頸がんだけではないんですけれども、検診に対しての検診率を上げていくといった形の取り組みというのはどういったものを考えているんでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 子宮頸がん検診につきましても、実は平成20年度から比べると減少ぎみというところがありまして、先ほどの胃がん検診もそうなんですけれども、余り危機をあおるというわけではございませんけれども、大事な命ですので、広報の仕方についてはもう少し工夫をしていく必要があるということだと思います。
また、全体の経費がこれだけかかって、自己負担は幾らということを伝えていくことによって、場合によっては受診率が高まることもあるかもしれませんので、できるだけオープンに情報提供して受診を進めていきたいと考えております。
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○山田 副委員長 172ページの救急医療対策事業、重点事業ですけれども、ここの休日急患歯科診療所、レイ・ウェル鎌倉が閉じたということで、休日急患は、今、歯科医師会にあるんですが、その賃借料26万1,000円ということですが、いつまでもそこという気持ちは持っているんですけれども、そのあたりは、平成27年度は具体的には動かないのかもしれませんけれども、何か方向性としてはあるんでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 おととしの11月をもってレイ・ウェル鎌倉での休日急患歯科診療所を閉鎖して、ことしの４月から歯科医師会の御配慮もありまして、歯科医師会の事務局に診療所をお借りして、そこで診療が始まったと。当初、余り出足がよくなかったのですけれども、ここへ来て例年並みになってきたということでございまして、一定の周知が届いたのかなと考えています。
そして、あくまでもここは仮設という扱いですので、本来の場所については進めていかなければなりませんし、あるいは懸案である障害者歯科診療所ということについても、歯科医師会は強い希望を持っておりますので、ただ、それなりの事務所の改修に対しては投資をしております関係から、今すぐとはいきませんけれども、どう進めていくかについては、市と歯科医師会で協議を進めていく必要があると考えています。
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○山田 副委員長 ひとり言と聞いてもらえばいいんですが、深沢あたりにお考えになるのもいいんじゃないかなと。ひとり言です。
175ページの感染症ですが、ひところ強毒性のインフルエンザということで、かなり危機感を持って野村総研跡地に開設したんですが、その後、この強毒性のインフルエンザというのは、余りといいましょうか、全然といっていいのか、ないんですけれども、これは維持していかなきゃいけないと思いながらも、適地としてあそこにという部分もあるんじゃないかと思うんですが、ここは160万円ぐらい、ずっとあそこに置いてある限りは続けていかなきゃいけないんだと思うんですけれども、ここはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
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○磯崎 健康福祉部次長 野村総研跡地の発熱外来の御質問ですけれども、平成21年秋に緊急性を要するということで改修したんだけれども、実際にはここを使用することはなかった。その経緯は副委員長御指摘のとおりでございます。その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法というのができまして、こういった医療機関に準ずるようなものについては県の責務と変わってございます。ですから、今、鎌倉市でこういった施設を必要かというと、実は必ずしも必要としていないというのが実情でございます。ただ、難しいんですけれども、この施設を整備するときには国から交付金をいただいていることがありまして、もしすぐに放棄する場合、一定の弁済をしなければいけないということがございます。県とは調整をしておりますけれども、これから少し、いずれにしても平成27年度にやるという話ではありませんので、それから野村総研跡地自体どうするかということもあるでしょうから、少しこれについては検討を進めていく必要があると考えております。
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○山田 副委員長 続けて、176と178ページですけれども、こちらのいろいろな事業内容の中で見ますと、対象は違うんですけれども、健康教育とか健康相談という事業内容になっているんです。そういうことを考えると、さっきの介護のところでも若干話をしましたけれども、予防というところに軸足を置いて、いろいろな展開をしたときに、先ほど西岡委員から、保健師とこどもみらい部との話も出ましたけれども、こういった方々の横通しといいましょうか、つながっているじゃないですか。成人保健、高齢者保健、介護の保健、そういう健康という流れから行きますと、少しずつ前倒しにいろんな情報をインプットしていくことの重要性というのも多分あると思いますけれども、こういう事業としては縦割りなんだけれども、横串を入れるという意味での考え方というのはいかがですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 現在、健康増進計画を策定中でして、そこにはいろいろライフステージごとの取り組みを何点かこれから盛り込んでいくことは予定しているんですけれども、副委員長おっしゃったことについても課題の一つだと考えますので、このことについては増進計画の策定の中でも考えさせていただきたいと思います。
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○山田 副委員長 181ページの健康情報システム構築と運用事業ということで、こういうシステム絡みの話が出てくると、いつも多額の予算がどうしてもかかっちゃうんですけれども、受診券の発送から総合判定結果までシステムの構築と書いてあるんですが、受診券ということは、その前の健診の受診券からの話なのか、まずそこだけ確認させてください。
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○磯崎 健康福祉部次長 受診券の発送につきましては、会計は違いますけれども、国保の特定健康診査、それから後期高齢者の検査、それから一連のがん検診、この辺の検診券を発送する業務、これが一括しております。ただし、結果報告等になりますと、これは特定健診あるいはキット健診に限定されたものになっています。
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○山田 副委員長 そうすると、ここでシステムを構築と上がってきているんですが、国保と後期高齢者も含めて、このシステム運用というのはされていく。そっちの予算はこの次に出てくるんでしょうけれども、ここには、このシステム関係の予算は特についてないんですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 それぞれ該当件数で案分をしているということであります。
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○山田 副委員長 総合判定結果というと、少し医師会のいろんなデータの読みみたいなものも入ってくるのか、その部分は特に今回のこのシステムとは関係ない部分なんですか。
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○磯崎 健康福祉部次長 このシステム自体は長らく使っているものでございますけれども、そこの連携は現在ございません。
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○永田 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見のある方お願いいたします。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、市民健康づくりの推進について。
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○西岡 委員 意見で、母子保健事業の充実について。
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○日向 委員 意見で、産科診療所について。
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○山田 副委員長 意見で、各種保健事業の連携について。
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○永田 委員長 事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から理事者質疑で、市民健康づくりの推進について。
西岡委員から意見で、母子保健事業の充実について。
日向委員から意見で、産科診療所について。
山田副委員長から意見で、各種保健事業の連携について。
以上、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
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○永田 委員長 次に「議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算」についてを議題といたします。原局から説明をお願いいたします。
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○保険年金課長 議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
平成27年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の45ページから90ページ、平成27年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の417ページから433ページを御参照ください。
それでは、歳出から御説明いたします。
説明書の60ページ、事項別明細書の417ページから418ページにかけまして、第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億7,836万6,000円で、国民健康保険運営事業に係る経費は、国民健康保険の企画、運営に要します経費を、職員給与に係る経費は、国保給付担当職員等計９人の人件費を。説明書の60ページから63ページ、事項別明細書の419ページから420ページにかけまして、第10項徴収費、第５目賦課徴収費は8,435万6,000円で、国民健康保険料賦課徴収運営事業に係る経費は、国民健康保険料の賦課・徴収事務に要します経費を、職員給与費に係る経費は、国保保険料担当職員７人の人件費を計上いたしました。
説明書の64ページ、事項別明細書は421ページから423ページにかけまして、第10款保険給付費、第５項療養諸費、第５目一般被保険者療養給付費は105億4,067万6,000円、第10目退職被保険者等療養給付費は５億4,585万6,000円で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費に係る経費は、ともに医療機関などに支払う診療報酬等の経費を、第15目一般被保険者療養費は１億5,505万3,000円で、一般被保険者療養費に係る経費は柔道整復師の施術、コルセット等の経費を、第25目審査支払手数料は3,320万円で、診療報酬明細書審査支払手数料に係る経費は、同明細書の審査及び医療費の支払い手数料を、第10項高額療養費、第５目一般被保険者高額療養費は11億8,992万9,000円、第10目退職被保険者等高額療養費は8,311万4,000円で、一般被保険者高額療養費及び退職被保険者等高額療養費に係る経費は、被保険者が病院等で受診して支払った一部負担金が自己負担限度額を超える医療費の支給に要する経費を。
説明書の66ページ、事項別明細書は424ページから425ページにかけまして、第20項出産育児諸費、第５目出産育児一時金は7,980万円で、出産育児一時金に係る経費は、１件42万円の出産育児一時金190件分の支給に要する経費を、出産育児一時金支払い手数料に係る経費は、医療機関等への直接払いのための経費を、第25項葬祭諸費、第５目葬祭費は1,400万円で、葬祭費に係る経費は１件５万円、280件分の経費を計上いたしました。
説明書の68ページ、事項別明細書は426ページに入りまして、第12款第５項後期高齢者支援金等、第５目後期高齢者支援金は27億3,051万1,000円で、後期高齢者支援金に係る経費は、後期高齢者の医療費財源の本市負担分を。
説明書の74ページ、事項別明細書は429ページに移りまして、第17款第５項第５目介護納付金は11億4,320万7,000円で、介護納付金に係る経費は、介護保険法に基づき各市町村へ交付する介護給付費交付金等の財源として拠出する本市負担分を。
説明書の76ページ、事項別明細書の429ページから430ページにかけまして、第20款第５項共同事業拠出金、第５目高額医療費共同事業拠出金は４億2,896万9,000円で、同拠出金に係る経費は、１件80万円を超える高額医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を、第７目保険財政共同安定化事業拠出金は40億5,677万3,000円で、同拠出金に係る経費は、80万円以下の全ての医療に対する再保険事業の財源に充てるための拠出金を計上いたしました。
説明書の78ページ、事項別明細書は431ページに入りまして、第25款保健事業費、第３項第５目特定健康診査等事業費は１億8,478万1,000円で、特定健康診査等事業費に係る経費は、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診等の経費を、第５項保健事業費、第５目保健衛生普及費は1,504万5,000円で、保健衛生普及事業に係る経費は、被保険者の健康増進のための経費を。
説明書の82ページ、事項別明細書は432ページに入りまして、第30款諸支出金、第５項償還金利子及び還付加算金、第５目一般被保険者保険料還付金は1,705万円で、一般被保険者保険料過誤納還付金・加算金に係る経費は、保険料の過誤納付に伴う還付金を。
説明書の84ページに入りまして、第35款第５項第５目予備費は1,000万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。説明書の48ページにお戻りください。
48ページから51ページにかけまして、第５款第５項国民健康保険料、第５目一般被保険者国民健康保険料は43億3,034万2,000円、第10目退職被保険者等国民健康保険料は２億7,244万2,000円で、医療給付費分、介護納付金分及び後期高齢者支援金分の保険料をそれぞれ計上いたしました。
第20款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目療養給付費等負担金は30億9,651万2,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金などに対する国の負担金を、第15目高額医療費共同事業負担金は１億724万2,000円で、高額医療共同事業に係る国の負担金を、第20目特定健康診査等負担金は4,829万2,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る国の負担金を。説明書の52ページに入りまして、第15項国庫交付金、第５目財政調整交付金は8,451万6,000円で、国民健康保険事業の適正な運営などに対する国の交付金を。
第25款第５項第５目療養給付費交付金は５億3,378万6,000円で、退職被保険者等の医療費財源に相当する交付金を。第27款第５項第５目前期高齢者交付金は56億4,868万2,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を。
第30款県支出金、第３項県負担金、第５目高額医療費共同事業負担金は１億724万2,000円で、高額医療費共同事業に係る県の負担金を、第10目特定健康診査等負担金は4,829万2,000円で、特定健康診査及び特定保健指導に係る県の負担金を。説明書の54ページに入りまして、第５項県補助金、第15目財政調整交付金は８億7,089万3,000円で、一般被保険者に係る療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金などに対する県の補助金を。
第35款第５項共同事業交付金、第５目高額療養費共同事業交付金は３億8,296万7,000円で、高額療養費の再保険事業に対する神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を、第10目保険財政共同安定化事業交付金は39億8,810万1,000円で、同様に神奈川県国民健康保険団体連合会からの交付金を。
説明書の56ページに入りまして、第40款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は19億6,117万円で、職員給与費や事務費など一般会計からの繰入金を。
第45款第５項第５目繰越金は2,000万円で、26年度からの繰越見込額を計上いたしました。
以上、歳入歳出総額は歳入歳出それぞれ215億1,050万円となります。
引き続きまして、歳出予算の流用について御説明いたします。
議案集その２の20ページを御参照ください。
第２条に定めております歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項に計上しております給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費及び保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間での流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございますか。
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○吉岡 委員 新しく国民健康保険で閣議決定がたしか３月にされたということで、いわゆる県単位の広域にしていこうという方向がますますはっきりしてきたんですが、今、非常に心配するのは、後期高齢者医療保険制度ですと、実際に現役世代、74歳までの方と比べますと、今のあれですと211万円以上の方になりますと、現役世代よりもいわゆる保険料が高くなっているという事実がございます。介護保険のときにも保険料の軽減のために一般会計からの繰り入れもしたほうがいいんじゃないかということがありますが、国民健康保険の場合には、先ほどの説明ですと、繰入金の中のその他一般会計繰入金、これは57ページのところだと思うんですが、県の広域になった場合に、そういう一般会計からの繰入金が、もしかしたらなくなっちゃうんじゃないかという心配をしているんですが、例えば、なくなった場合に、鎌倉市としてどのぐらい一人当たり平均保険料がふえてしまうのか。その辺は大ざっぱでいいので答弁をお願いします。
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○保険年金課長 今、委員がおっしゃられていた保険料の算出方法ですけれども、平成30年から県域化に向けて、保険料の算出方法ということで、まだその算出方法については大きく定められたものがありませんので、３月３日に閣議決定された中身でも、その辺は一切示されてないような状況です。
ただ、方式としまして、国では、全国でその他繰り出しと言われる、いわゆる赤字を補填するお金というのが全国で3,500万円ほどあります。その金額については、国庫で全て補填しますと言われています。そのために、その他の繰入金については、本来でしたらなくなるはずですけれども、ただ、そのお金というのは所得の低い自治体に回る可能性が高いものですから、鎌倉市にとっては、なかなかその金額が全て回ってくるものではないと認識しております。
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○吉岡 委員 後期高齢者の場合も、鎌倉市とか神奈川県内は全国に比べますと、いわゆる平均に所得が高いということで、保険料も全体としては高くなっているという実態がありますので、その点では、鎌倉市が今まで努力してきた分が果たしてどうなるのかという点では不透明だなということが一つありますよね。
それともう一つは、今、都道府県に対して医療の計画というんですか、ベッド数とか、いろいろありますよね。医療費適正化計画ということがありますけれども、その辺の兼ね合いでも、目標が達成されなかった場合にはペナルティーがかけられるんじゃないかと。そういうことも一つの不安材料にあるんですけれども、全体として、76ページにある共同事業拠出金ということでは保険財政共同安定化事業拠出金が、今までの中では新しい取り組みですよね、財政としては。今まで高額医療共同事業拠出金というのは、１件80万円以上の場合にはお互いに出し合って、財政的なものに対してお互いに調整しようよということだったんですけれども、この保険財政共同安定事業拠出金というものが、私なんかに言わせれば、広域に向けての足ならしかなと思うんですけれども。結局、これはこうやりなさいよということでやっているわけですが、そういうような趣旨ですよね。
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○保険年金課長 委員おっしゃられたように、共同安定化事業につきましては、今回と言わずに以前から制度としてはあったんですけれども、その範囲が今回大きく伸びたということで、30万円以上の医療費については共同安定化事業でということだったんですけれども、平成27年度からは全ての医療費が県内で共同安定化事業になるということです。共同化安定事業というものがどういうものかといいますと、県内の自治体でお金を出し合う、それは前年、前々年、３年間の医療費実績に基づきそれぞれの自治体が拠出金を出す。そして大きな財布をつくりまして、その財布の中からその年度にかかった医療費をその財布から支払っていただけるというものです。そうしますと、年度間の大きな増減がなくなるという事業で、県域化に向けた準備と認識しております。
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○吉岡 委員 本当はそれぞれの地方に応じての国保ですけれども、実際にはそういう足ならしが、１円単位から全部医療費を共同で出すということですよね。これに対しては本当にいろんな面で、代表質問でも言いましたけれども、健康づくりやいろんな点での市町村の自主性というか、自立性というところがどうなるんだろうかという点では、非常に問題があるかなと思っておりますけれども、この間、質問しまして、それに対してはいろいろ答えが出ていますので、それ以上は言いませんけれども、質問はこれで終わります。
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○保険年金課長 答えを訂正させていただきます。先ほど、国から補助金3,500万円と言ったのですが、3,500億円の間違いですので、申しわけありません。
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○山田 副委員長 ２点お聞かせください。まず、レセプト、診療報酬明細書の審査ということで約3,300万円が出ていて、83万件という膨大な量ですけれども、平成26年でリターンしてきたというのは、何か実績、平成26年というと酷ですね、平成25年、あるいはその推移からいうと、財政効果といってはまた言葉が違うかもしれませんけれども、そのあたり数字があれば教えてください。
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○保険年金課長 レセプト点検の結果というものが届いておりまして、一人当たりの効果額ということで、1,720円という数字が平成25年度は上がっております。そうしますと、被保険者の数が4万7,000人おりますので、約8,000万円の減額ができたという結果が上がっております。
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○山田 副委員長 レセプトは、どうしてもチェックしていかなきゃいかないだろうと思いますので、国保も厳しいので、ぜひ継続的にお願いしたいと思います。
もう１点は、ジェネリック医薬品ですが、431ページでジェネリック差額通知郵便料とか、ジェネリックに関して少し予算が積んであるんですけれども、いわゆる国保でのジェネリック医薬品のＰＲというんでしょうか、そういったものは被保険者に対して、新薬じゃなくてジェネリックを使ってくれとか、どういう取り組みをされていましたでしょうか。
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○保険年金課長 平成26年度までは効果額が500円、平成27年度から300円です。この効果がある方につきまして通知を行う予定です。そして平成26年度では、７月と１月に通知を出しておりまして、そのときの通知の数が603通という結果になっております。
ちなみに、その効果を上げるためのジェネリック医薬品なんですけれども、７種類ございまして、強心剤とか、血圧降下剤、血管拡張剤、高脂血症剤、糖尿病溶剤と、成人病にかかわる薬がジェネリックのほうがよく出ていますので、その関連の通知を出しているような状況です。
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○山田 副委員長 市から603通というのは、個人、被保険者に出しているものということなんですよね。
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○保険年金課長 国保連合会に委託をしておりまして、国保連合会でその中身を把握して、一斉に個人宛てに通知をしている状況です。
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○山田 副委員長 そうすると、603通、受け取った方の医薬品使用については、追っかけようがないですか。
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○保険年金課長 その分につきましても追いかけておりまして、正確な数字での表現が難しいのですけれども、送った方につきまして、一人当たり1,391円の効果があるということで、年間では金額的にはわずかな金額になろうかと思います。ただ、その方が継続してジェネリックを使うことによって初めて効果が出てくる。連絡が来ているものについてというのは、その通知を出した方が翌月にジェネリックを使ったかどうかというところの把握までしかできてない状況です。
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○山田 副委員長 先ほど300円、500円とおっしゃいましたよね。これは一つの薬に対する効果として300円なんですか。
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○保険年金課長 効果につきましては、一つ一つの薬ではなくて、その購入した束の中での300円、500円という話です。薬局で買われた額の中で500円の効果があるか300円の効果があるかということです。
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○山田 副委員長 そうすると、さっき1,391円とおっしゃったということは、それは瞬間的な数字かもしれませんけれども、300円とか500円という数字からすると、はるかに高い効果額のように聞こえたんですが、それで理解は正しいですか。
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○保険年金課長 表の欄がずれていまして済みません。診療負担額が1,391円でして、お時間いただいてよろしいですか。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（18時37分休憩 18時38分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○保険年金課長 申しわけありませんでした。保険者負担額が1,391円でして、そのうちの自己負担額は125.9円という結果が出ております。
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○山田 副委員長 理解ができないんですけれども、300円、500円の効果額とおっしゃったのは、300円でいいんですが、それは１人１カ月、あるいは１人で何日かの処方をしたときの効果額として300円が見込めて、それで保険者の負担額が1,391円ということは、被保険者の負担額は、逆に言うとその３分の１ぐらいかな、違うかな、３割負担、医薬品の３割負担云々かんぬんいうと、そこの何かきちんとした説明をお願いします。
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○保険年金課長 ジェネリック医薬品に切りかえた場合ということで、１人１カ月当たりの自己負担金の差額が300円以上になる場合の被保険者に対して、通知を出しているということになります。ですから、医療機関で、先ほど薬局でというのを、それが１カ月まとまった状態で差額が300円発生した場合ということです。
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○山田 副委員長 被保険者のところで考えると、１カ月一人当たり125.9円というのがさっきの答えなんですか。
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○保険年金課長 そのようになります。
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○山田 副委員長 300円、500円の効果がないと出さないんでしょう。でも、結果として125.9円しか浮かないという話ですか。
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○保険年金課長 全ての方がジェネリックへの切りかえをいたしませんので、あくまでも平均という数字の出し方になりますので、それで数字が小さくなるということです。
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○山田 副委員長 全ての人じゃないとは言いながらも、ジェネリックは各地で、かなり取り組んでいるところもありますので、強引にジェネリックというわけにもなかなかいかないかもしれませんけれども、活用ということも、今後の拡大というんでしょうか、考慮いただいて、効果額、国保の場合は少しでも上げていかなきゃいけないと思いますので、お願いしたいと思います。
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○保険年金課長 こういったジェネリック医薬品の利用については、広報を通じたり、あとは薬剤師会を通じてお願いしたり、いろいろな手法を使って、今後もメッセージ方法も含め、いろいろな通知を使って広めていきたいと考えております。
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○永田 委員長 質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 意見で、国民健康保険事業の広域化について。
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○永田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、国民健康保険事業の広域化について。
以上、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
意見を打ち切り、この項を終わります。
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○永田 委員長 次に「議案第113号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算」についてを議題といたします。原局から説明を願います。
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○保険年金課長 議案第113号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
平成27年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書の129ページから148ページ、平成27年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明の455ページから457ページを御参照ください。
まず、歳出から御説明いたします。説明書の136ページをお開きください。
第５款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は１億1,580万5,000円で、後期高齢者医療運営事業に係る経費は、保険料額決定通知等封入封緘業務委託料、後期高齢者医療システム運用保守業務委託料、後期高齢者医療システム機器賃借料などを、職員給与費に係る経費は、医療給付担当職員９人分の人件費を。
説明書の138ページに入りまして、第10款第５項第５目広域連合納付金は49億1,759万5,000円で、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金に係る経費は、広域連合の事務費負担金、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金、市が徴収する後期高齢者医療保険料などを。
説明書の140ページに入りまして、第15款諸支出金、第５項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,200万円で、後期高齢者医療保険料還付金に係る経費を、第10項繰出金、第５目一般会計繰出金は100万円で、前年度の精算に伴う一般会計への繰出金を。
説明書の142ページ入りまして、第20款第５項第５目予備費は200万円を計上いたしました。
次に、歳入について御説明いたします。戻りまして、説明書の132ページを御参照ください。
第５款第５項第５目後期高齢者医療保険料は29億8,306万1,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を。第10款繰入金、第５項第５目一般会計繰入金は20億3,767万2,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と職員給与費など市の事務経費として一般会計からの繰入金として計上いたしました。
第15款第５項第５目繰越金は200万円で、前年度からの繰越見込額を。第20款諸収入、第５項延滞金、加算金及び過料第５目延滞金は13万2,000円を、第10目過料は1,000円を。
説明書の134ページにかけまして、第10項償還金及び還付加算金、第５目保険料還付金は1,150万円を、第15項第５目雑入は1,403万4,000円をそれぞれ計上いたしました。
以上、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ50億4,840万円となります。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 ご質疑はございますか。
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○吉岡 委員 今、後期高齢者の保険料が９割軽減まであるわけなんですけれども、軽減制度、減免を受けている加入者の割合というのはどのぐらいですか。
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○保険年金課長 ９割軽減につきましては、広域連合でしか把握できないので、今すぐ数字は出ないのですけれども、それ以外の７割、５割、２割軽減につきましては、７割の方が32.74％、５割軽減が3.95％、２割軽減が4.6％という割合になっております。
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○吉岡 委員 それに９割軽減が入るということですね。そうすると、相当数の方が軽減の対象になるということで理解してよろしいですか。
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○保険年金課長 75歳以上の高齢の方が加入されていますので、ほとんどの収入が年金収入ということになりますので、そういったことで軽減対象の方が多くなっているということでございます。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はいかがでしょうか。
（「なし」の声あり）
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時47分休憩 19時10分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
審査に入る前に委員の皆様に改めてお願いをいたします。初日の朝にも申しましたが、議会運営委員会での確認事項に準じ各日の予定案件がなるべく午後８時までに終了するよう、この後も能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をいただきますようお願いをいたします。
それでは、まず原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。またマイクの使用についても改めてお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようお願いをいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて御発言いただきますようお願いを申し上げます。
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○永田 委員長 次に、第20款衛生費第10項清掃費及び第15項環境対策費並びに第45款土木費第20項都市計画費のうち、環境部所管部分について一括して説明をお願いいたします。
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○植地 環境部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、環境部所管部分について説明いたします。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は96ページから99ページにかけて、鎌倉市一般会計特別会計予算事項別明細書の内容説明は183ページから184ページで、第20款衛生費、第10項清掃費、第５目清掃総務費は14億4,696万1,000円で、環境運営事業に係る経費は、生活環境整備審議会、廃棄物減量化及び資源化推進審議会委員の報酬、一般廃棄物処理施設建設基金の積立金などの経費を。職員給与費は、環境政策課環境総務担当、ごみ減量・資源化推進担当、資源循環課、環境施設課、環境センター職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は98ページから99ページにかけて、事項別明細書の内容説明は185ページから200ページで、第10目じん芥処理費は28億885万8,000円で、名越、今泉両クリーンセンターの管理運営事業は、電気、水道などの光熱水費、警備業務委託料、清掃業務委託料などの経費や、施設の維持修繕料、焼却施設維持管理業務委託料のほか、名越クリーンセンターの延命化に向けた基幹的設備改良工事及び今泉クリーンセンター焼却設備の撤去工事等に係る経費などを。名越、今泉両クリーンセンターの収集事業は、収集車両の燃料費、修繕料などの経費を、ごみ収集事業は、資源物やごみについての収集・運搬業務民間委託に係る経費及び家庭系ごみの有料化の実施に伴う経費を計上いたしました。
最終処分事業は、焼却残さ溶融固化処理業務委託料及び最終処分場の維持管理に係る経費などを。新焼却施設整備事業は、新焼却施設建設に係る支援業務委託料を、ごみ処理広域化計画推進事業は、鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会に係る経費を、笛田リサイクルセンター管理運営事業は、運転・保守管理等業務委託料、資源物選別処理等業務委託料などの運営経費、またセンターの維持管理の経費として、光熱水費、維持修繕料などを。ごみ資源化事業は、容器包装プラスチック中間処理業務委託料、紙類等資源物処理業務委託料、不燃ごみ資源化処理業務委託料のほか、植木剪定材堆肥化等業務委託料などの経費を。３Ｒ推進事業は、３Ｒ推進事業奨励金、大型生ごみ処理機賃借料、生ごみ処理機購入費補助金などの経費を。ダイオキシン類削減対策施設整備事業は、名越・今泉クリーンセンター周辺環境調査業務委託料を計上いたしました。
予算に関する説明書は100ページから101ページかけて、事項別明細書の内容説明は201ページから202ページ、第15目し尿処理費は4,979万8,000円で、深沢クリーンセンター管理運営事業は、電気、水道などの光熱水費、施設維持修繕料、し尿の公共下水道への放流に伴う下水道負担金などの経費を、し尿収集事業は、し尿収集・運搬業務委託料などの経費を計上いたしました。
続きまして、第15項環境対策費に入ります。予算に関する説明書は100ページから103ページにかけて、事項別明細書の内容説明は203ページから210ページで、第５目環境対策管理費は２億4,113万9,000円で、公害対策事業は、大気、河川等の各種環境調査分析業務委託料、深夜花火防止巡回警備業務委託料などの経費を。環境美化事業は、不法投棄物処理手数料などの経費を、美化運動事業は、まち美化推進協議会委員への報酬、まち美化清掃活動奨励金、喫煙場所灰皿清掃業務委託料などの経費を。公衆トイレ清掃事業は、公衆トイレの電気、水道などの光熱水費、公衆トイレ清掃業務委託料などの経費を計上いたしました。
環境基本計画推進事業は、環境審議会委員の報酬、環境教育アドバイザー等講師謝礼、不要紙類の回収・運搬等に係る委託料などの経費を。エネルギー計画推進事業は、住宅用再生可能エネルギー、省エネ機器等の設置費補助金や電気自動車の普及促進のための駐車場料金免除事業負担金を。海岸清掃事業は、公益財団法人かながわ海岸美化財団への清掃事業費負担金を。また職員給与費として、環境政策課環境政策エネルギー担当及び環境保全課職員の人件費を計上いたしました。
予算に関する説明書は102ページから103ページかけて、事項別明細書の内容説明は211ページから213ページで、第10目環境衛生費は2,737万7,000円で、衛生・害虫駆除事業は、害虫駆除用の薬剤等消耗品やスズメバチの巣の駆除業務委託料などの経費を。犬の登録等事業は、犬の登録等に係る委託料、猫に対する避妊・去勢手術補助金などの経費を。鳥獣保護管理対策事業は、有害鳥獣駆除等業務委託料などの経費を計上いたしました。
予算に関する説明書は124ページから125ページにかけて、事項別明細書の内容説明は280ページで、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は９億3,671万5,000円で、そのうち環境部の所管部分、海浜保全事業は46万5,000円で、サーフ90ライフセービング支援業務などの経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 ご質疑はございますか。
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○保坂 委員 まず環境美化事業ということで、事項別明細書の204ページ、平成26年度は観光ごみ等拠点回収業務委託料が487万円計上されているんですけれども、これが全面的に削除されているということは、４月からの家庭系ごみ有料化に関連しているということなのでしょうか。
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○環境保全課長 観光ごみの拠点回収につきまして、有料化に伴うものかという御質問ですけれども、実は、本市におきましては、拠点回収容器というのはＪＲ駅の周辺７カ所設置しておるんですが、その７カ所につきまして、周辺への散乱だとか、家庭ごみの混入、事業系ごみの混入等が見られることから、対応に大変苦慮いたしておりまして、対策を検討していたところでございます。
特に由比ガ浜のところにございます回収容器ですが、夏の時期はかなり散乱が見られるということで、昨年のゴールデンウィークの前に試験的に撤去させていただいて、周辺の影響あるいは散乱だとかポイ捨ての状況を確認させていただきました。約10カ月間にわたって確認させていただいたんですが、その10カ月間については、撤去したところは散乱だとかポイ捨ては見られませんで、逆に既設の回収ボックスに家庭ごみの混入、事業系ごみの混入等が見られまして、こういう回収ボックスについては、ごみがごみを呼んでしまうということで、ましてや４月から有料化もございますので、それを含めて撤去したほうがいいだろうという判断がございまして、今年度末をもって撤去するということで予算を削除させていただいたものでございます。
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○保坂 委員 思い切って撤去を実施、モデル的にやってみたらよい結果だったということで、家庭系ごみの有料化が始まると、そういった観光ごみの拠点のようなところに家庭ごみがもたらされたら、それはいけないと思ったんですけれども、そういうよい結果が得られたということで確認させていただきました。
もう１点が、207ページの環境基本計画推進事業で、項目の１番下のところで雨水貯留槽購入費補助金というのがありまして、これが50万円ついているんですが、昨年度から10万円カットされていまして、この雨水貯留槽なんですけれども、近年の集中豪雨とかで下水とか川に流れ込む前に、何とか雨水をため込めば短期間の集中豪雨をしのげるという意味で、これは今後進めていくといい事業ではないかと思うんですけれども、このあたりのところ、若干カットされているんですが、御説明いただけますでしょうか。
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○植地 環境部次長 対象となる貯留槽なんですが、大きさは100リットルから600リットルということで、あくまでも節水のための事業ということで私ども考えております。平成26年度の実績も45万円程度ですので、50万円ぎりぎりではありますが、大体このぐらいの数で近年推移していますので、50万円あれば足りるだろうという見込みで、今回、シーリングの関係もありますので、10万円削らせていただきました。
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○保坂 委員 節水ということで確認させていただきました。
清掃費の関連で質問をしていきたいと思います。
事項別明細書で言いますと、187ページの今泉クリーンセンターの管理運営事業、それから190ページのごみ収集事業、197ページのごみ資源化事業、このあたりのところが関連してくるところなんですけれども、まとめた形で伺っていきたいと思います。
予算審査資料としてお願いしていたものがありまして、まずは２─２の528ページに今泉クリーンセンター連絡協議会会議録ということで求めたものが載っておりまして、528ページの下から３行目ですけれども、戸別収集が先送りになっている関係で見込んでいた削減量1,500トンぐらいが先送りになっているから、今泉の跡地を使って新たな減量施策をやっていきたいと言っていらっしゃるようです。戸別収集を実施すれば、年間の焼却量は３万トン以下になるということではないのでしょうか、その点をまず確認させてください。
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○小池 環境部次長 ここで申し上げましたのは、戸別収集・有料化を実施しますと約3,500トンは見込めるという中で、有料化を先行的にやらせていただくということで、戸別収集の部分が約1,500トン足りなくなるというようなお話をさせていただいたというところでございます。
今泉の施策につきましては、もともと平成28年度から事業系の生ごみを大型生ごみ処理機で処理するという施策がございました。そういった中で、平成27年度までの施策ではございませんけれども、取り組んでいく施策だったという形でこれまでも御説明してきたというところでございます。そういう中で、生ごみではなくて、炭化あるいはＲＤＦ化についても検討させていただくということで地元にお話ししてきたということでございます。
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○保坂 委員 戸別収集を予定どおり実施されていれば、跡地利用はないということではありますけれども、戸別収集、モデル事業を続けるわけですよね。戸別収集を全市実施にするかどうかというのがまだわからなくて、これから新年度も半年間は検証すると考えていらっしゃって、その上で全市実施するかどうか、そういう状況を踏まえると、本当だったら今泉で新しい施策をやるかやらないかというのは、そのあたりのことを踏まえないと順番的に何とも言えないような状況ではないのでしょうか。
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○小池 環境部次長 今泉で跡地を利用する施策というのは、戸別収集・有料化とは別に、もともとこれは平成28年度から小規模施設を活用したごみの減量・資源化というものがございました。ですから、そちらはそちらで、平成28年度以降の施策になりますけれども、これは実施していくという形でございます。
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○保坂 委員 燃やすごみの量が３万トンを切るということでいろいろ施策を考えているということではあると思うんですけれども、同じ審査資料の468ページですけれども、こちらは平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラム、１月までの実績ということで、表が載っています。468ページの上のほうを見ますと、平成27年度の焼却量の排出見込みは４万178トンで、これを481ページと照らし合わせてみますと、ごみ処理基本計画における燃やすごみの削減施策と施策に対する削減見込み量一覧ということで、わかりやすくまとめてお出しいただいているんですけれども、こちらの削減見込み、下の小計ですけれども、新たな減量・資源化方策、未実施だと削減見込みが8,541トンということで、また先ほどの468ページの上の部分に戻りますと、結局、排出見込みが４万178トンのところ、削減見込み8,541トンということで、焼却量は３万1,637トンということで、３万トンを超えてしまうと。３万トンを切る予算措置はこの新年度予算においてされていないということになるわけですね。
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○小池 環境部次長 焼却量のお話でございますけれども、確かに何もしなければ平成27年度は４万178トンという数字でございます。現時点では1,637トンでございますけれども、1,700トンほどが足りないという状況でございます。この辺につきましては、代表質問等でもお答えさせていただきましたけれども、平成27年度につきましては、当然ごみ処理基本計画で掲げた施策はまさに推進していくわけでございますけれども、現時点ではそれを補完するといいましょうか、新たな資源化方策、これがまだ熟度が達していないということで、予算措置はしてないという状況でございます。
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○保坂 委員 新たな措置をということで検討されているということでありますけれども、具体的にはまだ見えてこないところがあって、今ここで示されている予算のままで行くと、結局ごみは1,700トンくらいかもしれませんが、普通に考えたらあふれてしまうと。それでどうするのかということで、でも結局、今の時点では自区外処理の費用もつけていないということなんですけれども、それで大丈夫なのでしょうか。
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○小池 環境部次長 現時点におきますと、確かに委員御指摘の部分もございます。ただ、私ども市といたしますと、新たな資源化方策は、平成27年度に入ってしまいましたけれども、まだ実施していくという形で諦めてないということでございます。もしこれができなかったとすれば、他市の自区外処理というのも必要になってくることも考えられますけれども、現時点ではそういうことのないように取り組んでいくということでございます。
ただ、この辺につきましては、ある一定の時期にその判断をする必要があろうと考えてございます。今の時点におきますと、自区外処理の可能性についてまだ協議をするための調査といいましょうか、そういったところはしているというところでございます。
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○保坂 委員 ごみのピットがあふれそうだからというわけにはとてもいかなくて、ある時点でということになると思いますけれども、代表質問では市長は絶対そういうことはないようにするとお答えになっていたので、本当にどうするのか、今の時点で自区外処理の費用をつけなくていいのかと思っているところなんです。その決断というのも、どの時期にどうされるのかというあたりも大変気になっているところではあります。
それで、今も出てきました新たな施策ということでは、代表質問では、今泉の跡地利用について質問したときに、当初アクションプログラムとかに示されていました、事業系生ごみを回収して、今泉のクリーンセンターの炉を撤去したスペースに大型の生ごみ処理機を３台置いて処理するという構想があったと。けれども、生ごみの回収等で回収ルートの確保等も含めて、組み立てとかも含めて非常に問題があって、そう簡単にできるものではないというあたりで、今度は今泉のピットにためた燃やすごみの炭化、またはＲＤＦという固形燃料化の小規模な実証実験を検討しているということで伺っています。炭化については、以前に一般質問でもコスト面でどうですかと申し上げたんですけれども、炭化にしてもＲＤＦ化にしても、コスト面でのデメリットというのが大変あると思うんです。既に先月の生活環境整備審議会の資料の中でも、炭化ですとかＲＤＦについてのコスト面とか、もともと含有しているエネルギーの量についても何か問題になっているようですけれども、示されています。
今、約1,700トンを何とかしなくてはということではありますけれども、とにかくそれを削るということで、コスト面を無視した施策に流れていってよいのかなと非常に疑問に思うところですけれども、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
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○小池 環境部次長 今泉クリーンセンターの跡地の活用につきましては、委員御指摘のとおり、ＲＤＦあるいは炭化に向けた検討をしているところでございます。実証実験につきましても、ＲＤＦあるいは炭化につきまして、実際、鎌倉市の燃やすごみをＲＤＦ化あるいは炭化できないものかということで、実証実験をやっているところでございます。ＲＤＦ化につきましては実証実験を終わりまして、鎌倉市のごみがＲＤＦ化にできているということはございます。
いずれにしましても、今泉クリーンセンターで炉を撤去した後に、そういった小規模な施設を設置していくわけですけれども、その辺につきましては、コスト、メリットといいましょうか、費用対効果は当然検討していく必要があろうかと思っております。ただ、仮に我々まだ内部的といいましょうか、本当の積算でございますけれども、仮に実施するようなアンケート等とっておりますけれども、どのくらいの経費がかかるかというと、例えばＲＤＦ化で1,500トンやったとすると、20年のスパンで見た場合ですけれども、トン当たり、６万4,000円ほどでできるかなということは把握しているところでございます。
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○保坂 委員 とにかく３万トン切るということで、なりふり構わずと言っていいかわからないんですけれども、新しい施策を検討するときに、コスト面はすごく大事だと思うんです。それと、炭化はわからないですけれども、ＲＤＦ化は、環境負荷ということも含めて地元の方の了解が得られるかというところもわからないので、ごみ処理施策は全体を見て進めていかなければいけないと思っています。
違う話ですけれども、４月から有料化が始まります。戸別収集モデル地区での収集も、そのまま継続して半年間やるということで、その後３カ月くらい検証期間があるということで、９カ月分の予算がついていると説明されていますけれども、この検証の結果というのは結論はいつごろ出すとお考えでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 委員がおっしられましたように、戸別収集のモデル地区におけるモデル事業につきましては、６カ月間検証いたしまして、その後、１カ月程度で判断期間を設けて、その後、戸別収集の実施についての有無を決定していきたいと考えております。
予算上では、その後の移行期間ということも含めて９カ月間のモデル地区での戸別収集ということで計上しておりまして、その後の３カ月については、予算上ではクリーンステーション収集ということで、今、見ているところでございます。
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○保坂 委員 事項別明細書でいいますと、今おっしゃったところは190ページの第13節の七里ガ浜、鎌倉山、山ノ内地区収集・運搬業務委託料、こちらが戸別収集で９カ月間戸別収集した後の残りの３カ月を、こちらの３地区でステーション回収をする費用ということですね。
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○内海［春］ 資源循環課担当課長 委員がおっしゃいましたように、こちらにございます349万7,680円でございますけれども、こちらが七里ガ浜、鎌倉山、山ノ内地区のモデル事業が終わった後のクリーンステーション回収で１月から３月までの３カ月分でございます。
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○保坂 委員 残りの３カ月について、ステーション収集に戻す予算をつけているということは、ステーション収集と戸別収集続行の両方の予算をつけるということができないという、そういうわけだとは思いますが、でもステーション収集を計上されているということは、もう戸別収集は無理かなという判断が大きいということでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 決してそういうことではございませんが、予算上では戸別収集のモデル事業を９カ月間やって、その後、間をあけて予算を計上して、何も予算を計上しないというわけにはいかないということで、今はその後モデル事業としては６カ月の検証と移行期間も含めた９カ月ということで、その後はステーション収集ということでとりあえず計上させていただいて、仮に戸別収集を判断の結果実施させていただきたいということになりましたら、また補正予算なりで戸別収集に関する予算の対応を図っていきたいと考えているところでございます。
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○保坂 委員 戸別収集・有料化をセットで行うのが有効な施策かどうかというのはこれから検証するわけですよね。現行のごみ処理基本計画では戸別収集と有料化はセットで実施することになっているので、そこから導き出せば、当初予算において戸別収集の予算が途中までしかついていないというのは、整合性がとれていないのかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 こちらにつきましては、戸別収集のモデル地区での事業ということでの収集経費ということで考えておりまして、先ほどの答弁と重複しますけれども、決して戸別収集を諦めたということではございませんので、その中でのモデル事業の経費として、この９カ月間の中で判断をして戸別収集の有無について判断していくという意味で９カ月間とらせていただいて、その後については、とりあえずステーションでの収集ということで、モデル地区がこの期間ということでのところで、この予算を計上させていただいているというところでございます。
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○保坂 委員 以前からずっと申し上げているんですけれども、戸別収集、非常に課題が大きいということで、経費面にしても、いろいろな資材や人の確保の上でも課題が大きいということで、ある程度もうそれが実際のところでわかっているんだったらそちらに早くシフトするということが大事で、でも本当に今回のこの予算にも、本当はもうそのあたりのことを見きわめてらっしゃるのかなというあたりが反映されているとしか思えないんですね。６カ月も検証するということではなくて、既にもう結論が出る、ステーションに戻すのだったらもう早いほうがよくて、予算はこうなっていますけれども、もうモデル事業はとめたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 この４月から有料化が始まるということで、今度、有料化とモデル地区においては戸別収集をあわせた検証ができるというようなところで、その中で６カ月間しっかり有料化と戸別収集を実施した中でのごみの減量効果ですとか、またごみの中に含まれている組成調査ですとか、また有料化を実施した場合のクリーンステーションにおける状況ですとか、コスト面のことも今まで戸別収集については市民の方から意見をいただいているというようなところで、コストの削減策をしっかり検証するという意味で、６カ月間検証して最終的な判断をさせていただきたいということで、この予算を計上させていただいたところでございます。
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○保坂 委員 戸別収集と有料化をセットで実施しているところと有料化だけのところの比較をしたいとおっしゃるわけですけれども、実際に戸別収集の実現の可能性が低いんだったら、それをやることの意味合いというのは大変低くて、混乱を招くだけであって、今、即やめられなくて、本当にこの３地区の方には御説明して、御理解、御協力いただくことも大事なわけで、本当に早くそちらにかからなければ、また禍根を残してしまうことになると思うんです。その進め方においても、また先ほど御説明いただいた減量化の方針の提示においても、本当にこの予算を見ても整合性がとれていないと思わざるを得ません。でも、きょうの質問はここまでにしまして、あとは市長にお聞きしたいと思います。
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○渡邊 委員 私も、190ページのところでお伺いしたいのですが、４月１日からごみが有料化ということでありますけれども、推測で結構なんですが、ごみ袋を販売することによってどのくらいの売り上げが立って、それに対するコストがいろいろかかると思うんですよ。袋の原価代とか輸送賃とか、ごみ有料化に当たってのポスターとか、いろいろ入りと出の貸借があると思うんですが、数字は大体で結構なんですが、どのくらいでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 初年度につきまして、歳入としましては３億4,794万4,000円ということで見込んでおります。歳出に関しましては、指定収集袋の作成でありますとか、また特に初年度ということでございますので、普及啓発補助員でありますとか、そういったもろもろの経費ということで約１億3,000万円程度を歳出として、見込んでいるところでございます。次年度以降につきましては、大体この歳出が１億円弱ということで、見込んでいるところではございます。
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○渡邊 委員 そうすると、今ざっと計算すると３億4,000万円の入りで、出が１億3,000万円ですから、バランスが２億1,000万円ということですね。その２億1,000万円というのは、数字はどこへ計上されているんですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 今年度につきましては、約２億1,500万円ほどについては、ごみ焼却施設の基金に積み立てているというところでございます。こちらは事項別明細で行きますと183ページの第25節一般廃棄物処理施設建設基金積立金というところで計上させていただいているところでございます。
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○渡邊 委員 次の質問ですけれども、全体的なチェックをする上で、環境部の何人ぐらいがこれにかかわってチェックされているのか、数字の面でダブルチェックをしているのかわかりますか。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（19時47分休憩 19時48分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○植地 環境部次長 予算計上の場合、いろいろ見積書ですとか資料を各担当が集めまして、それで数字を固めて上司である係長ですとか、課長がチェックして、最終的には次長、部長がチェックをするという段階を踏んでやっていますので、環境部の約153名一般職人数ありますので、153名が大方かかわって予算をつくっているということになります。
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○渡邊 委員 皆さんが数字を把握しているということで捉えました。
次の192ページの６号地のところなんですが、ずっと何十年、６号地の問題を抱えているということなんですが、今回は3,003万円がついておりますが、将来的な着地点というのはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいのですが。
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○環境施設課長 最終処分場の６号地の件でございますけれども、平成12年から、今、埋め立てを停止しておりまして、平成21年に生活環境整備審議会から答申をいただいて、溶融固化を提言をいただきまして、平成12年から危機管理のために残していた処分場も廃止してもいいだろうということで提言をいただきました。それに沿って廃止に向かった手続につきまして神奈川県と協議を開始してきました。その中で調査を２年間、平成22、23年と調査した上で神奈川県と協議したわけですが、一部地中のガス、メタンでございますが、その濃度が一部高かったために、廃止の協議にまでは至らなかったということでございます。
現状でございますけれども、平成27年度予算にも計上させていただいておりますが、地中ガスの安定化を図るためのガス抜き管を設置させていただく工事を、この192ページの事項別明細書で言いますと第15節の最終処分場ガス抜き管設置工事ということで計上させていただいております。それを新年度施工させていただいた後、また調査を引き続き２年間させていただいた上で、それで特に問題がなければ、廃止に向けた今度は覆土をさせていただいて、その上で試削を１年間やっていただくというような形で、廃止に向けた手続といいますか、事業を開始しているところでございます。早ければ平成30年度中に地権者にお返しできるかと考えております。
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○渡邊 委員 このページの第15節、新しく項目が入ったガス抜き管というのが約4,700万円ついております。ガス抜きの手法なんですが、ガス管をそこに埋めてガスを排出するということなんですか。
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○環境施設課長 予算審査資料のその２−１の75ページから見ていただきたいと思うんですが、まず79ページをごらんください。これが６号地の平面図でございます。少し黒くなった部分が灰が埋まっている部分ということで、見えにくいんですが、ちょうど真ん中の右下黒く塗ってある中に、ガス用観測井戸ナンバー１、それから右に少し行ったところにナンバー２、それからさらに右に下がったところにナンバー３という形で、それぞれ現状のガスの観測井戸がございます。これは単体の１本ずつでございまして、これは神奈川県からの御指示でございますが、面的にガスを抜くようにということで、ここの線が見にくくなっておりますが、網の目状に管を入れさせていただきます。これは10メートル間隔程度で今考えておりますが、そこにガス抜き管を設置させてもらって、ガス抜き管は穴があいたものでございます。そこからガスを抜いて両端から出すような形、縦横になっています。その構造でございますけれども、次の80ページを見ていただきますと、覆土したものの下、灰が埋まっているところに管をちょうどその上にガス抜き管を設置させていただいて、それから両端、面的なものでいいますと、縦横に管を設置しますので、その端に立ち上げ管を設置しまして、そこからガスを抜くというような構造で、考えております。
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○渡邊 委員 このガス抜き管のガスの煙突みたいなものですね。これは、数えればわかると思うんですが、30本ぐらい立てるんですか。
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○環境施設課長 今、立ち上げの部分につきましては、この図面では色がだぶってわかりづらいのですが、約10本を考えております。それは両端のところで抜くように、立ち上げていくような形でございます。
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○渡邊 委員 そのガスの煙突からどういう物質が出るかわからないんですが、予測するような物質というのはどんな物質でしょうか。それが有害にならないかどうかというのもお伺いしたいのですが。
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○環境施設課長 廃止に向けた手続の基準がございまして、その中のガスでございますが、今、資料を出しますので、少しお待ちください。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（19時55分休憩 19時57分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○環境施設課長 廃止に向けた基準の主なものの一つとしてメタンがございます。そのほかの物質に関しましては、影響のない基準に合ったものでございます。そのメタンの部分だけが若干濃度が高かったということで、その部分について安定化を図る。平成23、24年でやった中で、メタンガスが一部高かったということがございますが、平成25年度に改めて計測した中では、その部分についても基準内の安定化したものでございます。
ただ、県の指導としては、それを改めて面的にガスを抜いてといいますか、安定化をより高めた上で廃止の手続をできるようにということで御指導いただきまして、それに沿って、今回、来年度予算を組ませていただいております。
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○渡邊 委員 そのメタンの濃度が高くなったときには、当然ストップをすることになると思うんですが、その辺の調査というか、ウオッチャーみたいな仕組みというのはあるんですか。例えばメタン濃度が高くなって、これはまずいということになったらば、すぐ連絡があるとか、そういう緊急対策というのは整えられているんですか。
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○環境施設課長 そういった危険性のあるような濃度の高さ、例えばメタンというイメージですと火がついて爆発だとか、そういうレベルではございませんので、１年を通して定期的に観測していくつもりでございますので、その中で、実際の測定については年に何回か計測を予算の中でも計上させていただいております。それに基づいて確認をしていくということでございます。
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○渡邊 委員 人体には影響がないということで確認をとらせていただきました。
それと、205ページの美化運動事業ですが、実は前から気になっておりまして、鎌倉駅西口の時計台のところです。ＪＣがつくったシルバーのプレートがありまして、鎌倉市の案内がそこに書いてあるんですが、その裏側にビニール袋に入ったごみがずっと置き去りになっているんです。あそこは観光客のお客様とか集合する場所であったりするので、すぐ撤去をすべきだと思うんですが、今でもまだそれはあるんでしょうか。それとらない理由というのは何かあるんでしょうか。
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○環境保全課長 委員の御指摘は多分袋だと思うんですけれども、浮浪者が一時的に置いていたことがあるのは確認しております。中に衣類というんですか、何か入っていた、本当にごみ袋のようなものなんですけれども、その中に入っていたんですけれども、現在はございません。
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○渡邊 委員 安心いたしました。
次の質問に参ります。206ページの公衆トイレのところですが、あちこちの公衆トイレを見るとかなり汚れているところがありまして、１日に１回ぐらいですか、清掃に入っているという看板はあるんですけれども、汚い話であれですけれども、トイレの便器だけを掃除して帰っているような気がします。というのは、結構天井とかにクモの巣が張ってあったり、便器以外のところを掃除してないような印象がどうもあるんですが、チェック表は誰がチェック、要するに２回目のチェックをしているのか教えてほしいんですけれども。
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○環境保全課長 公衆トイレの清掃ですけれども、便器のみの清掃ではなくて、パーテーションやドアのノブも含めて、全て清掃するような仕様書になっておりますので、全て清掃しております。職員が月に１回全てのトイレを委託業者とともに巡回をしておりまして、清掃状況についてチェックを行います。清掃がきちっと行き届いてない場合には指摘して、その場で清掃させる場合もございますし、その場でできない場合は翌日にきちっと清掃させるということで対応を図っておりまして、その業者との巡回とは別に、職員もさまざまな水道の詰まりだとかがあるといけないので、順次職員も巡回しておりまして、清掃状況は確認しているところでございます。その中であれば、どんどん業者を呼んで清掃させておりますし、またクモの巣ですけれども、樹林とか山を背負っているとかなりクモも出てきまして、きょう清掃してクモの巣をとっても、翌日にはすぐつくられてしまうというような状況もございますので、昨年の夏、クモの巣を寄せつけないというスプレーもございまして、クモの巣が張られやすいところはスプレーをかけて、なるべくクモの巣がつくられないような対策もとっているところでございます。
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○渡辺 委員 まず、昨年度やりました平成25年度決算特別委員会で確認させていただいた件が、予算にどう反映しているかということで伺いたいと思うんですけれども、212ページの犬の登録等事業で、県で条例を持っているということで、市がなかなか動きづらいというような状況があるとおっしゃっていました。特に犬・猫飼育者のマナー向上ということなんですけれども、私が指摘したのは、それが住民間の不必要なトラブルになっているということが現実としてあると指摘させていただいたと。ぜひとも、ここにも書いてあります関係団体と連携してということですので、保健所とマナー向上のために、どのような取り組みを連携して行っていくかということについて、平成27年度予算の中で取り組んでほしいと、そして必要であれば予算措置もしてほしいと申し上げたんですけれども、平成27年度の取り組みはいかがになっていますでしょうか。
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○環境保全課長 犬のふんの苦情については、以前よりも大分少なくはなってきてはおりますけれども、苦情も寄せられているところで、飼い主のマナーの向上が重要であると申し上げたところでございます。マナーの向上につきましては啓発が大事だろうということで、犬の登録のときだとか、狂犬病の予防注射のときにはパンフレットの配布をさせていただくとともに、動物監視員という県の職員もおりますので、本当に苦情が多く、またマナーの悪い人の特定ができるようであれば、そこに指導に行くということで、我々に寄せられた苦情だとか、保健所に寄せられた苦情等も踏まえまして、県との連携をとりながら、そういう例があれば、そこに伺うような体制を整えておるところでございます。また、啓発プレートもございますので、啓発プレートは毎年作成させていただいて、犬のふん等がございましたら、そのプレートを配布して啓発に努めているところでございます。また獣医師会にも、病気等で行かれる方がいらっしゃいますので、獣医師会とも連携しながらマナーアップの取り組みを進めているところでございます。
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○渡辺 委員 ふんの放置が少なくなってトラブルも減っているというのは、何か根拠があるんですか。
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○環境保全課長 根拠というよりも、我々に寄せられている苦情が少なくなっているということは事実でございます。
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○渡辺 委員 それは啓発活動が生かされていると解釈したいと思いますけれども、私が申し上げているのは、監視員の件も含めて、市が監視員に直接ということはできないわけですから、県に依頼して、どう連携を組んでいくかということで話し合いを持ってほしいということを申し上げて、もう随分たっているんですけれども、具体的な話し合いではどうなったんでしょうか。
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○環境保全課長 情報共有を保健所といたしまして、何かあったら県と市とともにパトロールとかの対応を図っていきましょうということで話し合いを進めておりまして、常に保健所との連携をとっているという状況でございます。
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○渡辺 委員 県もそれを認識していて、鎌倉市のそういう要望、県は条例があるわけですから、鎌倉市の条例はないわけですから、そういう意味で連携をきちんととれる体制をつくれたと、平成27年度はそういう体制でやっていくということでよろしいですか。
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○環境保全課長 そのとおりでございます。
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○渡辺 委員 ごみ処理の件について伺いたいのですけれども、これは全般ということだと思うんですけれども、いろんな方が伺っていて答えが出たのかよくわからないんですけれども、1,700トンということでおっしゃっていて、1,700トンを丸々自区外処理すると、コストは幾らかかるんでしょうか。
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○小池 環境部次長 自区外処理1,700トンをということでございます。市町村に出す場合と、あと民間に出す場合とあろうかと思います。どちらに出すかによって単価が若干違いますけれども、ただ、今おおむねトン当たり３万円から４万円の間というようなことで、現に延命化の関係で自区外に出していますので、そのような単価ということでございます。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（20時10分休憩 20時11分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○小池 環境部次長 お時間かけて申しわけございませんでした。
今現在、自区外処理しております大和市の単価が溶融固化も含めまして、あと搬送費ももろもろ含めますと約３万2,700円でございます。それに1,700トンを掛けますと5,560万円ほどということになります。
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○渡辺 委員 先ほどお話もありましたけれども、いつ判断するのがリミットになるんでしょうか。
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○小池 環境部次長 減量施策、４月から進めているわけでございますけれども、当然、自区外に出すということになれば、ある一定のときの判断は必要だと思っております。その判断というのは、おおむね前半戦といいましょうか、年度の前半戦ぐらいの減量効果を見た中で、その後に必要となった場合は補正をお認めいただければ、その中で搬出していくというような形になろうかと思います。
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○渡辺 委員 前半戦ということは、10月ぐらいまでということですか。
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○小池 環境部次長 おおむね４月から８月ぐらいじゃないと、なかなか予算措置も厳しいかと考えてございます。
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○渡辺 委員 予算措置前提じゃないと思うんですけれども、予算措置という意味でも前半戦にはめどをつけなきゃいけないという意味ですね。なるほど、大変ですね。
今回がっかりしたというか、例えば西岡委員が絞り器というんですか、生ごみを絞るものであるとか、御提案していただいたと。それがそのままいいかどうかはわかりませんけれども、今回予算に何かしら出てくるだろうと。もちろん1,700トン丸ごと減らすということではないにしても、出てくるだろうとは期待していたわけです。有料化に賛成するにしてみても、私は戸別収集と有料化というのは当然セットであるべきだと思っていましたので、有料化でお金を取るわけですから、戸別収集があるという位置づけに納得していたんですけれども、戸別収集が理解が得られないんじゃないかということで有料化だけになった。その時点で私は疑問があったんですけれども、とにかく３万トン以下にするには有料化を進めないと、その土台にもならないということだったんで、有料化にも賛成したという経緯があるんです、私としては。それは何を信じてやったかというと、有料化が実施されて、ある程度その効果が出ると。その上で残った分、1,700トンになるんでしょう。その分に関しては何が何でも減らしますと原局の方が話されていたので、部長がされていたと私は解釈しているので、それを信じて、有料化についても、私としても有料化の最後、委員長とかやりまして、有料化推進議員みたいになっているところもあるんですけれども、それはそれでいいんですけれども、そういう覚悟でやったわけです。そうすると、今回の予算、絞り器がいいかどうかわかりませんけれども、そういうことを考えてくるだろうと。例えばそういうこと一つやってみて、それが単価1,000円として、7,000万円だって、私は予算をつけてもよかったんじゃないかなと。７万世帯あるわけですから、それでやってみて、それが配られることによって、それが1,700トン減らすことにつながらないにしてみてもまさに啓発になるだろうと。そういうところで、市民の方々に御理解いただくきっかけをつくるぐらいのことはするということが、何が何でも減らしますということだと思っていたんです。
ただ、今回、炭化であるとか、ＲＤＦ化とかいうことも検討する熟度が高まってないというのはよくわからないのですけれども、熟度が高まってないんでやらないと。そういうことも特に予算には出てないということで非常にがっかりしているんです。これは信頼関係ですから、信用して有料化を進めれば、あとは何が何でも減らしますと、その結果1,700トン丸々減らなくても、その努力をしたということを見たいということだったのに、予算がないということで、この信頼関係は崩れたということですから、非常に私としては憤りを感じています。部長、その辺どうですか。
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○石井 環境部長 当然のことながら、３万トンに減らしていく一つの施策として有料化というものを御提案させていただいたと。確かに、当初は戸別収集と一緒にセットで行うと。これを先送りすることによって、３万トンの部分での計画上の数字というのが足らなくなってきたということになります。
先ほど来も申し上げておりますように、この1,700トンをどう削減していくのかということについては、新たな減量施策とともに今考えていますのは、既存の施策についても、今おっしゃいましたように、きちっとした相乗効果を持って、計画よりも上乗せできるような対応を、今後市民の方とも連携を図りながら、この平成27年度については行っていきたいと考えております。
予算がその中でどうなのかということですけれども、そういったグッズ類についても、実はそういうキャンペーン等も行っている中で、予算は非常に小さいものではあるんですけれども、140万円程度つけさせていただいています。そういうものを含めながら、全員に配るという方法もあるのかもわかりませんけれども、そういったキャンペーンの中で相乗効果を図るような、そういうグッズ類の対応も、この中では入れ込んでいるということがあります。
いずれにしても、平成27年度については、行政と市民の方々が連携を図りながら、ごみの減量、分別の徹底、あるいは発生抑制に対応するということで対応していきたいと考えているところでございます。
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○渡辺 委員 いろいろトップの判断が変わる中で、原局の方々いろいろ対応されたことは、私は大変だったなと思いますが、私が申し上げたいのは、何が何でも減らしていきますというような決断を環境部としてされていたと信じた、ということは信じていただきたいと思いますし、どこに責任があるのかといったら、私はトップの市長にあると思いますので、これ以上原局に聞いてしようがないと思いますので、理事者質疑させてもらいたいと思います。
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○日向 委員 ごみに対しての全体的な話ですけれども、有料化の実施に向けていろいろ説明会をしてきていただいたと思うんですけれども、今回、４月から有料化が実際実施されるんですけれども、その有料化を実施して、どのぐらいの効果があったとか、そういったものをまた市民に対してフィードバックじゃないですけれども、返す、どういった結果になったのか、そういったものの説明会というのは、今後行う予定なんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 当然そういったことは考えてございまして、市民の皆様に新たな御負担をお願いするということでございますので、この有料化によって、どの程度ごみの減量効果があったのかということと、実際にどの程度の歳入があって、これをどのような形で使ったといったことも明確にしていかなければいけないということでありますので、そういったことは有料化実施後、一定期間過ぎた後に、市民の皆様に御説明をいたしていきたいと思いますし、広報等での周知も図っていきたいと考えております。
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○日向 委員 有料化実施後の一定期間後ということなんですけれども、今、本当にごみに対して市民の方は注目しているところで、こういったごみの問題というのを市民の方に、全体的に共有してもらうというのが大切だと思っていますので、できれば有料化の効果だけではなくて、今後、定期的に今の鎌倉市のごみはこういう状態なんだと説明していただくということの考えというのはあるんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 今は有料化ということで、一定期間の効果ということで申し上げたところではございますけれども、確かに平成27年度は一番重要な年になりますので、今どのような状況にあるのかというのは、逐一市民の皆様にお知らせしなければいけないと思っておりますし、自治・町内会の皆様に今も説明会でいろいろ御説明に行っておりますけれども、そういった場面でも、今の状況でありますとか、市民の皆様へのさらなる御協力でありますとか、そういったことは機会のあるごとにお話をしていって御協力と御理解を得ていくようにしていきたいと考えております。
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○池田 委員 185ページの名越クリーンセンターの管理運営事業なんですけれども、ここで基幹的設備改良工事ですか、これはどのような工事で、既に延命化の工事は終わって、どういった工事をやられるのでしょうか。
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○環境施設課長 基幹的改良工事につきましては平成24年12月に契約を行いまして、実際の工事は平成25年６月ごろから着手しております。その工事も大詰めに来ておりまして、９月議会で契約変更させていただいております。その中で工期も変更させていただいておりますが、ことしの７月までの工期としております。ただ、今１号炉は既に稼働しておりまして、２号炉の稼働を４月から行う予定でおります。２号炉の稼働につきましては、その性能の確認も含めましての稼働ということで、４月からは２炉体制で運用を開始する予定でおります。
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○池田 委員 まだ延命化の工事が終わってないということで、それを継続でやっているということですね。
次、190ページのごみ収集事業で、今、有料化の話がいろいろ出てましたけれども、お聞きしたいのは、有料化というのは４月１日から始まるということで、そうすると、最初の収集というのは４月１日から始まるということなんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 ４月１日につきましては、燃えないゴミが一部の地域でございます。燃やすごみは月・木と火・金の日なので、ちょうど水曜日ですので、燃やすごみの日はないんですが、燃えないごみは一部の地域で１日の日にあります。
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○池田 委員 そうすると、４月２日から始まるということですね。２日が木曜日になりますので、ということでいいですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 燃えないごみも有料化になりますので、そういった意味では燃えないごみは１日もありますけれども、燃やすごみは実質２日からということでございます。
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○池田 委員 もう１カ月を切っている状況ですので、この辺の準備状況については、順調に進んでいるか、万全な体制に向かっているかということ、その辺を確認したいのですが。
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○谷川 資源循環課担当課長 これまでも「広報かまくら」への１面への掲載でありますとか、ホームページでの周知でありますとか、自治・町内会への回覧板でありますとか、そういった機会を捉えての周知、それから12月には全クリーンステーションに有料化が４月から始まりますと、それから先行して始まっています１月15日から製品プラスチックの分別収集が始まりますというような周知看板を全クリーンステーションに設置しまして、周知を図っております。また、広報かまくら３月15日号にも、１面で有料化が４月から始まるというのを再度周知させていただいているところでございます。また、この２月から来年度予算でも計上させていただいておりますが、普及啓発補助員ということで、私どもの補助的な役割を担っていただく普及啓発補助員の10名を任用いたしまして、その10人の職員がクリーンステーションでの周知でありますとか、特に分別状況の悪いと言われる単身者等のアパートへのポスティング等を行っておりまして、そういったことでの周知を図って、円滑に有料化が進むような形での準備は行っているところでございます。
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○池田 委員 結局、一番懸念されるのが不法投棄といいますか、その辺は今言った普及啓発員がやるということだと思うんですけれども、それとともに、恐らく始まるとすぐに電話がすごくかかってくる状況だと思うんですが、このコールセンターというのは場所としてはどこに設置する予定ですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 私ども、実際には深沢クリーンセンターの２階に間借りして、今、資源循環課の分室的な形で勤務しているんですけれども、そこにコールセンターのオペレーター、予算計上もしておりますが、これは平成26年度も３月の半ばからオペレーターを委託で頼んでおりますけれども、来年度についても１カ月間、このオペレーターを深沢クリーンセンターの２階に設置をして電話対応していくということでございます。
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○池田 委員 これは何人体制ぐらいですか。
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○谷川 資源循環課担当課長 特に実施直後の２週間は５名体制で、その後は３名であるとか、日によって２名であるとか、若干前後はありますけれども、一番多いときでは５名ということで、電話回線についても全部で５台ということで、対応しようと考えております。
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○池田 委員 これからが大変な時期に入ると思うんですが、ぜひその辺よろしくお願いしたいと思います。
実際の有料化によってどの程度効果が出たか、その効果測定はどのくらいの単位で行っていくんでしょうか。
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○谷川 資源循環課担当課長 一番大きいのはごみの削減というところでございますので、それについては月ごとのごみの量を出しまして、それを例えば前年度であるとか、そういったことで比べて、ごみの削減状況がどうであるかといったことは一つ継続していきたいと思っております。それ以外にもクリーンステーションでの環境という部分におきましては、定点的にクリーンステーションでその状況がどのような状況であるかとか、そういったことも調べていきたいと思っております。
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○池田 委員 続いて193ページ、新焼却施設整備事業ですけれども、この深沢の４カ所のうちの選定作業を行っていると思うんですが、現段階というのはどういう段階に入ったんでしょうか。現状の選定作業というのはどこがどういうふうにやっているか、それを確認したいんですが。
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○環境施設課長 １月に生活環境整備審議会の下部組織であります用地検討部会からの用地選定につきまして、生活環境整備審議会に報告がございました。それを受けまして、生活環境整備審議会では、その用地検討のものを含めまして、基本計画の策定業務を継続的に進めております。その策定業務を答申いただく予定でおります。
それと並行して、その後、答申をいただいた後に４候補地を含めた答申をいただく予定でおりますので、その４候補地から候補地を絞る作業を進める予定でおります。今、環境部としてはその用地の報告書を１月に生活環境整備審議会にいただいておりますので、そのことも含めまして、環境部では４候補地の絞り込みの検討を開始している状況ということでございます。
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○池田 委員 部内で開始していると確認しました。一般質問等で、もしかしたら結論が４月に入ってしまうんじゃないかと。その辺の状況というのは、ある程度見通しがついてきたんでしょうか。
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○環境施設課長 代表質問でも市長が答弁しておりますけれども、２月16日の生活環境整備審議会におきまして、少し議論がいろいろありまして、御指摘等多くございました。その中で、次回２月27日開催の生活環境整備審議会でまとまらなかった場合には、もう一回生活環境整備審議会を開いていきたいということでございましたので、それを踏まえた中で時期が少しずれることにあわせて、４候補地から１候補地に絞る時期も４月に入ることも想定されるということでおりました。今現在、２月27日の生活環境整備審議会で、いろいろ御指摘等、御意見いただきました。その中で、生活環境整備審議会の会長から、改めてもう一度開いて、その辺を整理したほうがよいと、改めて全体を精査した上で検討した上で、答申という形ということでお話をいただきました。今現在、３月16日に生活環境整備審議会を開催する予定でございます。４候補地から１候補地の絞り込みにつきましては、代表質問の答弁のとおりでございますけれども、現状を検討する中で、４月に入ることも想定されるという状況でございます。
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○西岡 委員 今の新焼却施設の整備事業ですけれども、業務委託料が1,000万円ついています。２月27日の生活環境整備審議会を傍聴いたしましたが、基本計画の素案に対して、基本的な数字が間違っていたり、さまざまな指摘がございました。まだ制度の熟度が非常に低いという内容で、もう一回やろうということになったと思いますけれども、この委託でも大丈夫なのかなと正直心配になりましたがいかがですか。
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○環境施設課長 今まで審議していただいた中で、改めて精査して、御意見をまた改めていただいた部分と、新たに御審議をいただいた部分がございました。その中でいろいろ御指摘がございましたが、ある程度、審議後にその辺は調整させていただいて、次回３月16日の生活環境整備審議会ではまとめていきたいと。答申をその後、速やかにいただきたいと考えております。
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○西岡 委員 昨年、新焼却炉にあわせた最適な資源化のあり方という答申が出されました。それをもとに平成37年の焼却するものも検討されておりまして、そのときに平成37年に要検討という課題項目が何点かございました。そういったものも焼却をするという前提で、今回の新焼却炉の大きさははかられております。内容的には、木くずとか布団とか畳、また今まだ資源化が始まったばかりの製品プラスチックも含まれております。ですから、市民からすると、これは今減量しなければいけないから、とにかく減量、減量で分別する。ある廃棄物減量化及び資源化推進審議会の委員の先生が、ここまで頑張ってきている鎌倉市の市民に、さらに減量しろというのは、絞った雑巾をさらに絞れと言っているようなものだと表現されましたけれども、それを今ここに来て、既存の施策をさらに進めていくということは、さらにもっと雑巾を絞れと市民に言っているのと同じことなんです。そこまで市民に大変なごみ処理施策を強いなければ、鎌倉市のごみは市長がおっしゃった３万トンにはならない。３万トンにならないどころか、平成27年度の予算審議の場で３万トンにはなりませんという前提で、予算審議をしているわけです。平成22年11月に代替案が出されて、平成27年には必ずできるといって、平成27年になりました。この予算の審議で、ならないことを前提に審議しなければいけない、その場に臨んでいることを本当に残念に思います。いかがですか、５年目ですけれども、一生懸命ごみ処理施策を進めてきて。
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○小池 環境部次長 今、委員御指摘のように、平成22年の代替案からスタートいたしまして、その後、中間見直しのごみ処理基本計画を見直したのが平成23年６月でございます。そこでさまざまな減量施策に取り組むということで、今現在に至っているという状況でございます。またその間には、再構築等もあったのも確かに事実でございます。
そういった中で、今現在、さまざまな取り組みをしているわけでございますけれども、確かに新たな資源化方策については、今回27年度の予算には反映はしておりませんけれども、まだそれにつきましても、私どもといたしますと、何とか早い時期にその施策を実施するような形で、今、検討をしているところでございます。そういったことも含めて、その他の施策、有料化もございます、生ごみ処理機もございます、さまざまな施策を、今の計画数値以上に何とか効果があるような取り組みをしていきながら、現時点では何とかこの27年度に３万トン以下におさめていきたいという形で取り組んでいるところでございます。
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○西岡 委員 苦しい御答弁をしていただいて申しわけないんですけれども、何とか何とかという言葉にあらわれておりますように、本当に何とかしなければいけない状態で、その何とかという施策を市民に強いるということは、先ほど申し上げたように、本当に市民にもっと頑張ってごみ処理をやってくれということなんですね。この最大の原因はどこにあるとお考えですか。本当だったら一生懸命鎌倉市民はごみ処理やってきて、リサイクル率も日本でナンバーワンになって、喜んで市民が分別を資源化していた。そこで今のこのごみ処理施策に転換されて、５年がたって、もっと頑張らなくてはいけない状態になって、もちろん今までも頑張ってきているんだけれども、そういう施策を市民に強いなければいけない段階に来ております。そのことをどういうふうに思われますか。
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○小池 環境部次長 今の取り組み、確かに３万トンという目標はございますけれども、ごみの減量・資源化、これはこれまでもずっと鎌倉市で取り組んできた施策でございますけれども、確かに方向は変わった部分もございます。ただ、そういった中でも、ごみの減量・資源化というのは、恐らくずっと続けていかなきゃいけない施策だと思っております。そういった意味では、確かに中間見直しではございません、代替案でそれまではバイオ施設という計画がございましたけれども、それに変わった方向、これはこれまでも基本的には同じ考え方で、ごみの減量・資源化を続けていっていると考えてございます。
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○西岡 委員 分別・資源化を市民が頑張っている。だから、それをどうするのかを考えるのが行政の役割だったじゃないですか。中間処理施設をつくる、そして注目するのは製品プラスチック、それはもう平成19年に答申が出ていたじゃないですか。代替案で一番目覚ましく変わったのは、生ごみ処理機で、家庭でできるごみは家庭で処理してもらうんだという施策でした。今振り返ると、代替案で平成22年11月、平成27年には家庭用のごみ処理機だけで1,800トン減らすという計画だったんです。それが平成23年６月、わずか７カ月後には中間見直しが行われて1,749トン、平成27年の目標が。そして、さらにその８カ月後に、また行程修正が行われた。それで1,766トンになって、平成25年５月には、名前は再構築、これは代替案から中間見直し、行程修正、再構築、３回の変更です。それで1,800トンの目標が340トンに変わったんです。ここでもう約1,500トン違うわけです。今、1,700トンで苦しんでいるけれども、最初の目標値自体が余りにも甘かったんです。それができないから何回も何回も修正をやって皆さん苦しんできたわけです。その御苦労はとてもよくわかります。だから余り聞く気になれないんです。全てここにあらわれていますよ、数字に、端的に。今言ったのは家庭用の生ごみ処理機だけですよ。ほかにも地域で大型生ごみ処理機を置いて処分する計画もありました、多量排出事業者とか。絵に描いた餅が余りにも多過ぎた。それが26回ですか、開かれた生活環境整備審議会の出した方針を転換してつくった鎌倉市のごみ処理施策なんですよ。余りにもお粗末じゃないですか。だから、新焼却炉をつくっても、今まで鎌倉市民が分別をして焼却を最小限に抑えてきた、それを今度サーマルで燃やします。もちろん今度それをエネルギー源として捉えて燃やすわけですけれども、そういう施策の転換もしているわけですよね。
これ以上聞きません。理事者に伺います。
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○吉岡 委員 私も西岡委員と同じ思いで、この間ずっと言い続けてきたことなんで、今、新たに1,700トンの資源化をしなきゃいけないとかというまた新たな方針があるんですけれども、その前に、平成27年３月に今泉を前もって早目にやめるという方針があったときには、要するに事業系の生ごみ処理機を置くということで、それは再構築計画の中にあったわけです。それが今はまた結局頓挫しちゃっていると。いただいた資料の２−２のところ、今泉の協議会の方にお話しされている中に、るるその辺の問題があるんですね。524ページ、生ごみを出す排出事業者が100社ほどあると想定していますが、ごみを収集・運搬する組合と協議した結果、生ごみだけをまとめて集めるということが難しい状況だとわかりました。なぜかと申しますと、収集・運搬許可業者はそれぞれの事業系ごみの排出業者との契約で事業が成り立っていますと。現在ではそれぞれの契約から生ごみを分別しないで、収集・運搬する内容になっているため、生ごみだけまとめて集めるのは困難となっていますと。これは今に始まったことではないと思うんです。代替案をつくったときに、多量排出者じゃないんですけれども、4,800トンくらいでしたか、生ごみを収集して、それで事業系の生ごみを資源化するという案が出てましたよね、中継施設に。そのときに既に生ごみだけを集めなきゃいけないということになっていたと思うんです。今に始まったことではないと思うんですけれども、この問題はいかがですか。
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○小池 環境部次長 委員御指摘のとおり、当初、中小事業所の生ごみを分別して、それを今泉クリーンセンターに持ってきて、それを積みかえなりして資源化業者に出すという計画は確かにございました。そこでは4,370トンということを予定していました。
いずれにしましても、委員御指摘のとおり、分別をしていただいた上で、持ってきていただくという計画でございました。再構築の中で、そうはいっても、なかなか生ごみが少ないところもある中で、100社程度、要は生ごみを出す事業所をある程度集約して、それであれば生ごみを収集できるだろうという形で、当時は組合ともお話をしていましたけれども、そういった方向で再構築の方向転換をしたという経過がございます。
ただ、実際にこれを進める中で、改めてまた組合等とも協議している中で、100社といっても、なかなか生ごみだけを分別して集めるというのが厳しいという状況になってまいりましたことから、今現在はこの議事録にもございますとおり、その方向以外のものも検討しているというところでございます。
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○吉岡 委員 これ以上は言いませんけれども、その当時から、私も許可業者と話して聞いていますから、やるとなったら収集の車をまた変えなきゃいけないということもあって、設備投資や何かの問題があって、なかなか大変だという話は前からそれはありました。今回、それについてはアクションプログラムのところの表で見ますと、まだ計画の中には平成28年度以降ということでゼロ・ゼロになっています、削減施策。ということは再構築案のときの1,000トンというのがあったのが消えてしまっている。新たな減量・資源化方策の検討というのは、今のは事業系でしたけれども、新しい資源化方策というのはどこのごみなんですか。
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○小池 環境部次長 今、検討しております新たな減量・資源化方策、これは今泉クリーンセンターのピットに入った可燃ごみを資源化できないかということの検討でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、新たに家庭系とか事業系も含めて、現状の燃えるごみを、言葉をかえて言えば戸別収集の分の大体1,500トンぐらいをやろうということなんですか、そういう趣旨ですか。
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○小池 環境部次長 この重点項目７の新たな減量・資源化方策の検討につきましては、平成26年度のアクションプログラムで新しく出したものでございます。その状況は、製品プラスチックの目標値が足りないということと、あわせて戸別収集の削減が見られないという中で、これを何とか補完する施策をということで改めて出したものでございます。
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○吉岡 委員 それで出てきたのが炭化とかＲＤＦ化ですか、要するにいわゆる燃やす、燃焼方式の中でも、いろんなやり方の中の一つですよね。それについては実証実験が一つは終わったというんですけれども、炭化はこれからやるということかもしれませんが、今泉にそれをつくろうという考え方なんですか。
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○小池 環境部次長 重点項目５の小規模施設による生ごみの減量、これはまさに今泉でやろうとするものでございます。先ほど委員御指摘のあったゼロとなっておりますけれども、これはもともと平成27年度のごみ処理基本計画、現計画ですね。それにはもともと削減量とは見込んでなかったため、ゼロと記載させていただいたということでございます。
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○吉岡 委員 そうではなくて、新たな資源化方策ということで、炭化とかいろいろ実証実験をこれからやるとかおっしゃっているのは、それを今泉でつくろうということなんですか。
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○小池 環境部次長 今、実証実験をやっておりますのは、今泉クリーンセンターで炉を撤去した後にする資源化の部分で実証実験をしているというところでございます。あわせて新たな資源化施策の方策とございます、７番でございます。それにも当然関連してくる部分はございますけれども、基本的には今泉の跡地の利用を前提とした実証実験を今しているというところでございます。
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○吉岡 委員 そうすると、今の考え方としては、今泉に大型生ごみ処理機を３台置いて、年間1,000トン減量しようというのが再構築案でしたよね。それはそのままで、新たに炭化かどっちかわかりませんけれども、どっちかの施設をつくろうと、今泉につくろうという考えだということですね。
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○小池 環境部次長 そういうことでございます。今泉の跡地でそもそも生ごみ処理機で処理しようとしていた経過がございます。なかなか回収が難しいという中で、そこにＲＤＦ、または炭化、そういうのも検討しているというところでございます。
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○吉岡 委員 西岡委員からもありましたけれども、ごみ焼却施設の基本計画素案、傍聴させていただきまして、処理方式の問題について幾つかあるわけです。焼却方式、ごみ燃料化方式、炭化方式ということで、この中で、実際には炭化方式をやっているところが大変少ないと、施設的にも。それと燃料化方式という点でも、まだいろいろな課題というんですか、すごくコストも高いということで、結果的には焼却方式という形に結論が出ているんですけれども、今、結局蒸し焼きにしたりして炭にしたとしても、それから燃料にしたとしても、使い道がなければ、お金をかけて炭化、蒸し焼きでしょう。それと、いわゆる燃やすごみを一つまとめて燃料にするわけですよね。お金かけて、また焼却施設だったらそのまま焼却するんだけれども、新たにお金をかけて炭化とかやるわけです。今、全国的に問題になっているのは、その後の行き先がないということで、非常にお金をかけたとしてもまたごみになっちゃうと。それが全国的に問題になって、なかなか進んでないんじゃないですか。これはいろいろ調べてみたとしても、事故があったという話もありましたけれども、少なくとも使い道がきちっとされてないと、物すごい無駄遣いになるということは明らかだと思うし、この焼却施設の基本計画の中でも、いろいろな問題が指摘されているわけです。その点についてはいかがですか、これから実証実験をやるというけれども。
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○小池 環境部次長 今泉の跡地の関係でございますけれども、ＲＤＦ、炭化、これは今、検討していますけれども、まだ生ごみ処理機の部分も残っているわけでございます。今の御質問の中で、成果物の出先については、当然やる上ではそれを確保した上でないと、委員御指摘のとおり、ごみがつくったとしてもその製品が流れないわけですから、結局無駄になってしまうということは承知しております。制度をつくる上ではその辺は当然ある中で、それは見通しが立った上で、制度を見つけていくということになろうかと思います。
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○吉岡 委員 今、実証事件の段階じゃないと思うんです。既に実証的なものというのはある程度ほかのところでももうやられていることですし、炭化だって鎌倉市としても、前に実証実験をやっていますし、ですから、この時期に何としても減らしたいとおっしゃっているんですけれども、これは本当にいろいろ面で見通しがない。これをやればやるほど、新たにまた焼却施設は焼却施設をつくって、規模がどうかは別としても、結局、焼却に似たような施設を今泉につくるみたいな計画だと私は理解いたしました。その辺では、同じような間違いをしないようにしていただきたいと改めて思います。
先ほども話がありましたけれども、今、ごみ処理基本計画をこれからつくろうとしていますね。10年後の焼却施設について、最適なごみ処理のあり方というんですか、そのときに、先ほども話がありましたけれども、平成19年の答申というのは鎌倉市の実態に合った中身だったと思うんです。鎌倉市の減量化・資源化のいわゆるリサイクル率がトップクラスになっていると。今、製品プラスチックと生ごみを分別すれば、鎌倉市としての資源化は終わるんだと、そのように答申している。それは事実だと思うんです。
３月２日に、第11回鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会の中で、第３次鎌倉市一般廃棄物処理基本計画についてが行われました。私も初めて見せていただいたんですけれども、その中に、第３次の一般廃棄物処理基本計画骨子案というのが出されております。その中にあるのが、同じ間違いをしてほしくないと改めて思ったのは、この11ページに、ごみの減量・資源化に関する課題ということの中に、家庭ごみの中の生ごみの減量というのがあるんです。燃やすごみの約４割を占める生ごみの減量に向けて、生ごみ処理機購入助成のさらなる向上をしましょうと。それはそれでいいです。水切りの徹底。この中身は行政がやるんではなくて、また家庭でやれよと。行政も認めているように、燃やすごみの４割が生ごみなんです。先ほども話がありましたけれども、最初は1,800トンでしたか、生ごみ処理機で家庭で減量しなさいと。それがうまくいかなくて340トンになったと。それをまたさらにやりなさいと。今やらなければいけないのは、改めてここでも言っているように、燃えるごみの４割の生ごみにどうやって光を当てて、市民だけにやらせるのではなく、市が責任を持ってそれをやることが、本当の意味で、燃やすごみを減らすことになるんじゃないですか。
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○小池 環境部次長 生ごみの資源化につきましては、平成26年５月に減量審が出しました最適な資源化のあり方の中にもございますけれども、今後、資源化の可能性のある一つであるということでございます。技術革新や危機管理の視点を踏まえて、今後とも資源化に向けた検討を行う必要があるということで、その答申にも記載してあるとおり、我々も認識してございます。
もう１点は発生抑制という視点から、そういった形で生ごみ自体も減らしていくという施策が必要なんだろうと考えておりまして、今後も引き続き資源化については検討していく必要もあるんだろうと考えてございます。
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○吉岡 委員 今までの鎌倉市の歴史、市民の努力、そしてどういう状況だったのかということは、今までに明らかなんですから、そういう点は、これ以上聞いてもあれなので、私も理事者に伺いたいと思っております。
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○山田 副委員長 いろいろと話が出てましたけれども、もう四の五の言ってないで、平成27年に３万トン以下にしてくださいとしか言いようがないんですが、面積的な話をしたいのですけれども、積分しなきゃいけないんだけど、例えば３万1,700トンというのは、年間どんなふうにして３万1,700トンというのは出てくるのですか。要は、ごみの量というのは変わるじゃないですか、きっと。１年トータルにしたら、さっき1,700トンはみ出るとすれば、３万1,700トンという面積というのは、１年を通じてどんなふうに描かれるんですか。１年終わったら1,700トンがどこかのピットにぼこっと置いてあるんだったら、すごくイメージしやすいんだけれども、そうじゃなくて、ずっと処理していくわけですよね。そうしたら1,700トンというのは、３万トンの1,700トン余るとすれば、それはどんなふうにして、どこに1,700トンというのは最終的に出てくるのですか。
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○小池 環境部次長 ならせば毎月毎月その分が出っ張っていくことになるんだと思います。最終的にその部分が、３月の時点でそれを積み上げた合計が1,700トンになるというような感じになろうかと思います。
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○山田 副委員長 その出っ張るというのは、なぜ出っ張るのですか。毎日毎日ごみ収集して焼却していくわけでしょう。ピットに余るのは少しあるかもしれないけれども、処理しないで、どこかにため込んで1,700トン、１年間ためていくんですか、どこかに。そうじゃないですよね。毎日、集めたごみは焼却していくんでしょう。そうしたら３万1,700トンだからイメージできないんだけれども、一体どういうふうにして1,700トンというのは残ってきちゃうのかなというのがイメージできないんで、例えば、ある日突然パッカー車が10台ぐらい余計に走らないと収集できませんでしたという話があるんだったら、それも一つあるかもしれないけれども、それにしても1,700トンというのは、どこに余っていくのかというのがイメージできなくて、それを解説してほしいんですが、わかりにくいので。
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○川村［裕］ 環境部次長 今おっしゃっている３万1,700トンですが、いわゆる排出ベースで、一方焼却ベースもありますので、毎日毎日、パッカー車は、今お話もありましたけれども、ほとんどパッカー車はルート収集ですから、いきなり10台になるということもありませんので、季節変動で例年のパターンで、多い月少ない月は決まっています。それらを収集しながら基本的には焼却をしていくわけです。３万トンしか出ないのであれば、１年焼却すれば、それはなくなるということです。ところが、排出のペース、焼却のペースの兼ね合いを見ていきながら毎日毎日焼却をしていくわけなんですが、このまま焼却し続けると、名越はお約束している３万トンを出てしまうという見込みが、その前にドラスチックな減量施策でもできれば、ぐっとブレーキがかかるんですが、仮にそれがないとすると、このままのペースで例年のパターンで落とし込んで、ことしはどうやらこれぐらいになりそうだという見通しをどこかで立てるということになろうと思います。
その見通しに合わせて、毎日、名越で年度末まで焼却し続けて、どうしても焼却し切れない部分をどうしようかという判断をどこかでしていかなきゃいけないと。先ほど自区外という話題も出ていましたけれども、要するにいつ判断するんだという話もありましたけれども、基本的にはそういう見通し、焼却しつつ、年間このままのペースで行くとどれぐらいになるだろうかという兼ね合いを見ながら、どこかで、このままではもう焼却し切れなくなってしまうという判断を早目に立てて、先ほど議会の補正予算等の話題も出ましたけれども、いろいろな判断をしながら手続をするということになってきます。
したがって、突然、年度末にどかんと1,700トン、ここに積もっているというわけではなくて、年間に処理し切れない分が、最終的なトータルとしては1,700トンになるということになろうかと思います。
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○山田 副委員長 最後に1,700トンがどんとあるというのは、僕自身もそうは思っていないけれども、要は焼却の波があるわけだから、量としては３万トンというのは確かにわかる。1,700トンというのは、さっきの処理できないという話もわかる。わかるんだけれども、焼却処理ベースというのが、３万トン以上の能力を発揮して燃やしちゃったら、それは名越の皆さんとの話が合わなくなってくるので、年間３万トンの処理能力でもって収集して、パッカー車もその台数を動かして、３万トンの収集をしてきますと。燃やすのも３万トン以上には能力を上げて燃やしはいたしませんと。そういうコントロールをするということですか、焼却ベースが３万トンがフル稼働して３万トンということであれば、それは仕方がないけれども、３万トンの能力というのは、今の名越の能力としては、僕はよくわかっていないので質問しているのですけれども、要するに能力としては３万1,700トンを燃やす能力はあるのかないのか、それはパッカー車の出入りというか、名越の皆さんとの話は別問題だけれども、能力としてはあるんですかないんですか。
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○川村［裕］ 環境部次長 今、回収しておりまして、新しい炉は少し多目な処理能力もあるようですけれども、おおむね毎日１炉につき60トン、単純に、通常焼却はほとんどの自治体が280日稼働で計算しますから、これでやると３万3,600トンほどが本来の処理能力ということになります。したがって、280日稼働でフルに燃やし切ったときになります。ところが、地元とのお約束の中で、それをセーブして３万トンというところがありますので、年間を通じて、例えば休炉して修繕をかけたり、必ず修繕しなきゃいけないですから、そういうのを挟み込みながら、年間を通して３万トンで落ちつくようにして、地元の方のお約束を守るというものでございます。
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○山田 副委員長 先ほど８月ぐらいをめどに年間推計みたいなことをおっしゃってましたけれども、今の御説明だと８月ぐらいにはめどが立つ、1,700トンなのか、1,500トンなのか、2,000トンになるのかというのは、８月ぐらいを見れば、年間推計というか、今までの焼却パターンを見れば、これだけはみ出しそうだというのが見えると思っていていいですか。
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○小池 環境部次長 自区外にする場合には、９月あたりでお認めいただきませんとなかなか難しいという中で、４月から８月ぐらいの部分で、その前年度、あるいは年間をならした３万トンのペース、それを見ながら判断をするようになろうかと思います。
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○山田 副委員長 自区外に持っていく焼却量のパターンというのはどういうふうに描いていらっしゃるのですか。例えば、1,700トンをどういうふうにして自区外に持っていくような算段をすることになるのですか。今のシミュレーションが正しいとすれば、毎月1,700トンを９月から７カ月で1,700トンを自区外に持っていかなきゃいけないじゃないですか、今の想定では。それは７カ月間で1,700トンをアベレージして自区外に持っていくのか、それとも、例えば２月、３月に自区外にどんと出すということも可能なのかどうか。
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○小池 環境部次長 例えば８月で判断いたしますと、10月から出せることはあり得るのかということで進みますと、10〜３月の６カ月間で1,700トン分を毎月ある程度均等にしながら出していくという形になるんではないかと思います。
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○山田 副委員長 僕は、1,700トンを認めているわけじゃなくて、ゼロに仕切ってくれと最初に言ったのはそうなんだけれども、今シミュレーションとして1,700トンとあるから議論しているんですけれども、できるだけ炭化、ＲＤＦの話を是とすれば、できるだけ遅いほうがいいじゃないですか、自区外に持っていくのは。実証実験今ごろやっているのかみたいな話でお叱りを受けているわけだから、本格的にそれがきちっとできるようにするためには、できるだけ時間が要るわけじゃないですか。そのときに、補正予算は９月に認めたとしても、実際の自区外にやるのは、できるだけ後半戦に持っていきたいと思うんだけれども、そのあたりは能力的にストック能力がないから無理だと、10月からアベレージとして出していかないと、これは無理だと踏んでいらっしゃるということですか。
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○小池 環境部次長 確かに副委員長御指摘のとおり、遅くなればなるほどその可能性が増してくる部分はあろうかと思います。ただ、ピットにためておく分といいましょうか、そういう部分を考えますと、残りの例えば３カ月とか、それだと厳しいんじゃないかと今は考えておりますので、半年ぐらいの部分で、1,700トンを均等して出さないと、なかなか物理的には難しいんじゃないかという感じでおります。
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○山田 副委員長 今、６カ月とすれば１カ月280トンぐらいなんです。ということは１日10トンぐらいずつどこかにため込んでいかないといけないということで、１日10トンを吐き出していけば、そのコントロールも若干後ろに後ろに倒せるんじゃないかとも思うんだけれども、そんなに何かアベレージとしてずっと出していかなきゃいけないようなものなのか、そこは相手のある話なんで、こちらの要望ばっかりは言ってられないと思いますけれども、できるだけ、まずは３万トンに落とさなきゃいけないというのを至上命題として、皆さんの御批判はそこにあるんだから、あれしろこれしろというのはそこにあるわけですから、もう絶対やらなきゃいけないんです。名越の皆さんとのお約束もあるし、議会からこれだけ批判を受けているわけですから、やらなければいけないわけです。やらなければいけないんだけれども、それは平成27年度中ということでお約束しているわけだから、27年度中にやるために最善を尽くそうとしたら、一番経済的なポイントで、その辺の処理をしていかないと、処理費が6,000万円かかったとしても、毎月1,000万円ずつ払って６カ月じゃなくて、２月、３月にごめんねといって、どんと6,000万円を払ったほうが、今の準備期間等々あるわけだから、その辺で十分1,700トンという話ばっかりじゃないけれども、そこを是とすれば、そこのあたりは本当に十分考えてほしい。それで最終的に３万トンにするためには、どうすればいいんだということをきちっと早く出してもらわないと。自区外処理した上で３万トンという意味じゃないですよ、僕の言っているのは。新たな減量化施策というものは自区外処理じゃないんだから、そこのところは十分考えた上で一番経済的な焼却方式、一番処理方式、あとは資源化方式、ベストミックスして、平成27年度きちっと乗り切ってもらわなければいけない。
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○永田 委員長 ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
それでは、御意見、理事者質疑の有無を確認したいと思います。
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○渡辺 委員 理事者質疑で、鎌倉市のごみ処理計画について。
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○保坂 委員 理事者質疑で、ごみ処理施策について。
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○西岡 委員 理事者質疑で、鎌倉市の５年間のごみ処理施策について。
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○吉岡 委員 理事者質疑で、ごみ処理施策について。
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○永田 委員長 ほかにございますか。
（「なし」の声あり）
それでは、事務局、確認をお願いします。
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○事務局 渡辺委員から理事者質疑で、鎌倉市のごみ処理計画について。保坂委員から理事者質疑で、ごみ処理施策について。西岡委員から理事者質疑で、鎌倉市の５年間のごみ処理施策について。吉岡委員から理事者質疑で、ごみ処理施策について。
以上、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは、意見を打ち切らせていただき、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、再開の日時は来る３月９日（月）午前９時30分でありますので、よろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年３月６日
平成27年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員
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