○議事日程
平成２７年度一般会計予算等審査特別委員会
平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会会議録
〇日時
平成27年３月５日（木） ９時30分開会 21時49分閉会（会議時間 ９時間46分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
永田委員長、山田副委員長、河村、保坂、西岡、池田、日向、渡辺、渡邊、吉岡の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、林秘書広報課担当課長、馬場秘書広報課担当課長、下平経営企画課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、春日文化人権推進課長、松永政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、服部（計）総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、朴澤職員課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、高木（明）市民安全課長、梅澤市民活動部長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、花岡腰越支所長兼地域のつながり推進課長、山田（次）深沢支所長兼地域のつながり推進課長、宇高大船支所長兼地域のつながり推進課長、木村玉縄支所長兼地域のつながり推進課長、齋藤（和）観光商工課担当課長、熊澤観光商工課担当課長、茶木産業振興課長兼農業委員会事務局長、濱本産業振興課課長代理、鶴見市民課長、江口スポーツ課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、宮田監査委員事務局長兼監査員事務局次長、高橋消防長、芥川警防救急課長、秋元（弘）指令情報課担当課長、山本指令情報課担当課長、高木（守）予防課長兼防災安全部危機管理課長、本田鎌倉消防署長、田中（正）鎌倉消防署副署長、郷原大船消防署長、秋元（正）警備課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村議事調査担当担当係長、窪寺担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算
２ 議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
３ 議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
４ 議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第120号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
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○永田 委員長 これより平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会を開会いたします。
まず初めに、委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員の指名を行います。保坂令子委員にお願いいたします。
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○永田 委員長 まず、資料の配付について報告いたします。なお、資料については２月19日開催の当委員会において要求することで決しておりますが、その後、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をしております。便宜、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 資料の配付について、御報告いたします。
２月19日に開催いたしました当委員会におきまして、審査資料の一覧表として確認していただいた資料の平成27年度予算審査資料、また平成27年度の市税歳入予算主要説明書及び議会事務局で作成をいたしました平成27年度の予算審査資料、こちらの３点につきまして、２月24日付で各控室に配付させていただきました。
次に、一覧表以外で追加資料として確認されました資料の23件につきましては、予算審査資料のその２の１、２といたしまして、昨日、各控室に配付させていただいております。確認お願いいたします。
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○永田 委員長 ただいま資料の配付について、事務局から報告がありましたので、皆様御確認をお願いいたします。
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○保坂 委員 追加で資料をお願いしたいものがあります。今、申し上げてよろしいでしょうか。
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○永田 委員長 お願いいたします。
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○保坂 委員 認可保育園に在籍する児童の世帯の所得分布、過去５年分をお願いいたします。
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○渡邊 委員 前回、鎌倉市観光基本計画推進委員会委員報酬と、鎌倉市観光基本計画進行管理委員会委員報償費を過去５年というふうにお願いしたんですが、創立当時からのものをお願いしたいと思います。５年をさかのぼってですから。
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○永田 委員長 以上の２点、渡邊委員、保坂委員から発議がありましたが、追加で要求するということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。事務局、お願いします。
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○事務局 ただいま要求のありました資料について確認させていただきます。
保坂委員からは認可保育園に在籍する児童の世帯の所得分布５年分、また、渡邊委員につきましては、名簿ということでよろしいでしょうか。原局の資料でありますとおり、観光基本計画推進委員会につきましては、まだ委員の委嘱実績がないということですので、もう一つの観光基本計画推進管理委員会の発足時からの委員名簿ということでよろしいか、確認をお願いいたします。
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○渡邊 委員 観光基本計画については、たしかもう一つ組織があったと思うんですが、私、勘違いしていて、基本計画推進委員会と申し上げましたが、もう一つたしかあったと思うんですが、そちらでお願いしたいと思います。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩させていただきます。
（９時34分休憩 ９時35分再開）
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○永田 委員長 再開させていただきます。
ただいま事務局から報告があったとおりでよろしいか、御確認お願いいたします。
（「はい」の声あり）
なお今後追加の資料要求がある場合は、その都度、当委員会で要求について諮ることとなりますが、要求することに決したものについては、既に要求したものと同様、議長を通じて市長宛てに資料の提出について依頼をすることになります。また、執行部側の準備などもありますので、各委員に置かれましては可能な限り、日程的にゆとりを持った形での配慮をいただきますよう、お願いをいたします。
なお、渡邊委員の資料に関しましては、随時報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
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○永田 委員長 次に本特別委員会の審査の進め方について、お諮りいたします。
審査の日程については、２月19日開催の当委員会で既に御確認をいただいておりますので、お手元に配付した審査日程に従って議事を進めたいと思います。また、審査を能率的に進めるため、質疑と意見を区分して議事を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、それぞれの予算科目、あるいは条例案の説明を原局から聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、御意見を賜りたいと思います。本格的な意見開陳は11日のまとめの際にお願いをいたしますので、この場での御意見は項目の指摘と意見を述べるその観点を簡潔に御発言をいただきたいと思います。また、意見については、その場で意見として残すか、理事者質疑をした上で意見として残すかを分けて述べていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、意見として伺ったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、11日にまとめを行いますので、その場で改めて御協議をいただきたいと思います。
なお、本日を含めて４日間の原局質疑を予定しておりますが、各委員におかれては、委員会の開催時間に関する議会運営委員会での確認事項に従い、順次、各日の予定案件が午後８時までに終了するよう、能率的かつ効率的な委員会運営に御協力をお願いいたします。
それでは、ここで委員長から提案がございます。審査５日目となる３月11日（水）で、東日本大震災の発生から４年が経過いたします。委員長としましては、同日の地震発生時刻に審査中であった場合、黙祷を行えればと考えておりまして、具体的には昨年同様、３月11日午後２時46分の数分前に休憩し、午後２時46分に再開し、黙祷を行った後、審査を続行することを御提案いたしますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
最後に、傍聴について申し上げます。傍聴希望の方がいらっしゃる議題の前後で休憩をとって、入退室をしていただくようにしたいと思います。
以上のような方法で議事を進めていきたいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
以上、確認いたしましたとおりの方法で議事を進めさせていただきます。
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○永田 委員長 次に、各常任委員会からの送付意見について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 各常任委員会からの送付意見はございませんでしたので、報告いたします。確認お願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いをいたします。なお、説明は座ったままで結構ですので、よろしくお願いいたします。また、マイクの使用について、皆様にお願いを申し上げます。発言に際しては、マイクのスイッチの入り切りを忘れないようにお願いをいたします。また、発言の際にはマイクを近づけて御発言をいただきますよう、あわせてお願いをいたします。
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○永田 委員長 まず第５款議会費について説明をお願いします。
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○内海［正］ 総務部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ613億6,400万円で、款項の金額は第１表のとおりでございます。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から御説明いたします。平成27年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の48ページを、平成27年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の７ページから９ページを御参照ください。各ページ左上の枠内に記載しております小事業ごとに、それぞれ主な内容について御説明いたします。
第５款第５項第５目議会費は４億6,274万8,000円で、議会事務に係る経費は、議員26人の報酬や議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は、かまくら議会だよりの印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は、議会事務局職員12人の給料などの人件費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はございませんでしょうか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見ございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わらせていただきます。
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○永田 委員長 次に、第50款消防費の説明を願います。
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○高橋 消防長 消防本部次長兼消防総務課長が病気療養中のため、私が説明させていただきます。
議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、第50款消防費について、説明いたします。鎌倉市一般会計予算に関する説明書は132ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は303ページを御参照ください。
第50款第５項第５目常備消防費は22億5,413万2,000円で、消防運営事業に係る経費は5,328万7,000円で、各署所光熱水費、職員貸与被服費、職員福利厚生に係る事業委託料、電子複写機等保守委託料及び電子複写機等賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は304ページに入りまして、消防施設管理事業に係る経費は2,873万7,000円で、消防本部庁舎ほか６施設の維持管理に係る経費を。
事項別明細書の内容説明は305ページに入りまして、警防活動事業に係る経費は2,332万9,000円で、消防活動に必要な警防活動用消耗品費、各消防車両の維持等に係る車両維持修繕料、燃料費、任意保険料、自動車重量税などを。
事項別明細書の内容説明は306ページに入りまして、救急活動事業に係る経費は1,291万1,000円で、救急用医薬材料費、メディカルコントロール指示等委託料、消防車両及び市内各公共施設に設置しているＡＥＤの賃借料などを。
事項別明細書の内容説明は307ページに入りまして、指令活動事業に係る経費は5,387万円で、指令専用回線等電信料、緊急情報システム機器保守点検委託料、消防団車両に積載する消防救急デジタル受令機備品購入費などを。
事項別明細書の内容説明は308ページに入りまして、予防活動事業に係る経費は143万5,000円で、火災原因調査及び火災予防運動などで使用する消耗品費、防火はしら作成・建植委託料などを。
事項別明細書の内容説明は309ページに入りまして、職員給与費として職員234名及び再任用職員２名の給料、職員手当等を。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は132ページ下段から134ページ、事項別明細書の内容説明は310ページから311ページにかけまして、第10目非常備消防費は6,185万3,000円で、消防団運営事業として消防団員報酬、消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金、火災及び水災等への出動及び訓練、警戒等に対する団員出動費用弁償、消防団退職報償負担金、本団及び分団維持費交付金などを。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は134ページ下段へ、事項別明細書の内容説明は312ページに入りまして、第15目消防施設費は２億7,586万円で、消火栓管理事業に係る経費は592万6,000円で、消火栓の路面焼付標示委託料、神奈川県企業庁との協定に基づき、市内に設置してある消火栓の維持管理等補償料などを。
事項別明細書の内容説明は313ページに入りまして、消防施設整備事業に係る経費は１億8,187万5,000円で、腰越出張所建てかえに伴う改築工事請負費及び改築工事監理業務委託料などを。
事項別明細書の内容説明は314ページに入りまして、車両購入事業に係る経費は8,805万9,000円で、高規格救急自動車、消防ポンプ自動車の更新に伴う購入費を計上いたしました。
以上、第50款消防費の合計は25億9,184万5,000円であります。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方、お願いいたします。
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○渡邊 委員 事項別明細書の313ページの腰越出張所の建てかえの進捗状況を御説明いただきたいと思います。
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○高橋 消防長 腰越の進捗状況でございますけれども、今現在、建物を取り壊して更地にしたところでございます。今後の経過でございますけれども、基本設計が終わり、実施設計も終わったところでございます。それに基づく工事を27年度から始めて、28年度にかけて工事をして、平成28年の早い時期にスタートしたいと考えております。これについては工事でございますので、また議会に承認を受けなければいけません。平成27年度の６月なのか９月なのか、そういった時期に議会にお示ししたいと考えております。
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○渡邊 委員 実は、腰越からいろいろな希望が出ておりまして、障害者の方々にもすぐ対応できるような施設という希望が出ていると思いますが、建物を建てるに当たって、何か御配慮いただいている部分はありますでしょうか。
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○高橋 消防長 当然、付近には高齢者の方もいらっしゃいますし、福祉施設もございます。そういったことから、消防機能を阻害するようなことまではということでございますけれども、庁舎の周りにスロープで屋上まで上がれるような形にさせていただいております。このスロープというのは、障害を持たれている車椅子でも上がれるような角度で、そのまま建物を外周するような形で、津波避難タワーという形をコンセプトとしては持っていますので、そういった障害を持たれる方にも優しい建物へという形のコンセプトでございます。
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○渡邊 委員 非常に斬新的なすばらしいアイデアだと思うんですが、ほかにもそういった事例が消防関係でありますでしょうか。鎌倉の腰越が最初の建物なんですか。
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○高橋 消防長 ただいまの御質問ですけれども、我々鎌倉市では初めてのことでございます。他市では、情報は入っておりませんけれども、某議員から教えていただいたときは、東海大学でそういったスロープをつくっているということを聞いておりますので、そういったイメージかなと思っているところでございます。
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○渡邊 委員 東海大の話は、消防とか救助避難を使っていなくて、生徒がぐるぐると回るような、そういう感じのスロープなんですけど、御参考になるかなと思ったんですけど。
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○保坂 委員 小さなところなんですけど、事項別明細書の303ページで、神奈川県消防学校研修負担金、昨年の事項別明細と比較すると、額が半額程度になっているようなんですけれども、この消防学校への研修負担金というのは、消防運営事業のところに書かれていますけれども、また別のところの警防活動にも、幾つかの分野で、その年度の状況に応じて必要な分野のところで研修に行くということで、額の変動があるという理解でよろしいんでしょうか。
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○高橋 消防長 まず、この消防学校の研修負担金でございますけれども、昨年と比較して、今回かなりの削減をしております。これは初任教育、いわゆる消防職員を採用すると、最初に県の消防学校で６カ月以上の研修を受ける。これは基礎の研修でございますけど、それを受けていくという形になります。昨年は10名が出席しました。今回は５名採用ということで、ここの部分が大きく差異があるという形でございます。
その後、御質問でございますけれども、各実務ごとに研修が分かれております。そういった形で分けさせていただいて、ほとんど昨年と同様の研修は行かせたいと考えておりますが、この初任教育の部分で差異があったという形でございます。
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○保坂 委員 次に、306ページの救急活動事業のところなんですけれども、ＡＥＤ、これは公共施設にも設置されていますけれども、市内の民間の店舗とか、人が集まる所でかなり普及されて、設置が広まっているかなと思います。その場所について、いろいろ印刷して配布されているものにも書かれていますし、またインターネットでもマップで検索できて、それを利用すれば、それぞれ市民の方が自分の御自宅とか勤め先の近くで、どこにＡＥＤが設置されているかなというのが、かなりわかる状況になっているかなと思うんですけれども、この設置の普及状況と、それから、ただ置いておくだけではだめですので、置いてあるところの利用されている方、その場所の方たちへのＡＥＤの講習といったものの状況はどのようになっているのでしょうか。
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○警防救急課長 ＡＥＤの設置状況ですけれども、平成27年１月現在、民間といたしましては140カ所に設置して、救急協力事業所として登録をいただいております。ここに関しましては、従業員等が定期的に救命講習等を受講するように指導をいたしております。
また、周知の方法ですけれども、自主防災組織とか各種講習会等におきまして住民の方に周知を図るとともに、昨年の９月に市のホームページでオープンデータとして何種類か周知されましたけれども、その中でＡＥＤの設置場所についても周知を図っているところでございます。また、職員提案でございまして、鎌倉の消防分団、これのシャッターに防災と観光案内の看板を設置いたしました。そこにも周辺のＡＥＤの設置場所、これを記載するようにいたしております。
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○保坂 委員 今、御答弁いただきましたけど、設置場所情報について、よく目にする機会があるので、いろんなことを利用されているんだなと思うんですけれども、この設置の数とかエリア的に、このあたりが足りないとか、今後もまだ箇所的にふやしたいというようなことはお考えなんでしょうか。
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○警防救急課長 旧鎌倉は観光地でございまして、駅周辺、それから海岸周辺には大分普及してきたかなと思っております。ただ、大船方面、関谷方面、深沢方面等々、まだ少ない箇所もございますので、この民間活力を利用いたしまして、救急協力事業所として認定していければと思っております。
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○保坂 委員 では、307ページの指令活動事業のところなんですけれども、この間出たばかりの「広報かまくら」でも大きく特集されていて、写真も掲載されていて読みやすくてよかったんですけれども、そこでデジタル化の効果ということで書かれておりました。車両位置、水利、画像などのデータ伝達が可能とあったんですけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。デジタル化がされたということで、本当に出動している車両のところにおいても瞬時に情報を得て、その車両間とかでもやりとりができると聞いているんですけれども、この車両位置、水利、画像などというところですね。この事項別明細書にも消防救急デジタル受令機備品購入費ということで上がっていますけれども、そのあたりも含めて、御説明いただけますでしょうか。
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○秋元［弘］ 指令情報課担当課長 まずデジタル化に伴いまして、今おっしゃったとおり、新しい機器として出動車両運用管理装置というのがあります。これについては、実際の車が活動、移動中に、その位置情報というのをＧＰＳ機能を使って、消防車が今、管内のどの位置にいるのか、そういったものを把握することができます。それに伴って、その情報を指令センターに送りまして、災害がそのときに発生した場合に、そこに一番近いような車両、これを瞬時に把握して選別して、最短時間でその現場に向かわせると、このようなシステムを導入いたしました。これについては各車両にもディスプレイというのが入っておりまして、実際にそこに指令で送る地図、現場の地図、こういったものの中に消火栓の位置ですとか、支援情報を送ることによって、運転している各部隊が把握するということで、従来ですと指令書というプリントアウトされたもの、現場の地図を持って各部隊は出動しておりましたけれども、各車両にそういったモニターをつけることによって、画面を見てそういう情報を把握する、こういったシステムを導入しました。
それと、消防救急デジタル受令機備品購入費につきましては、消防団車両ですね。新たに消防団の車両、28車両につきまして、これも無線についてはアナログからデジタル方式に変わります。この関係で、デジタル方式の無線を受令することのできる無線機を28車両に整備する、こういう形をとっております。
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○保坂 委員 水利画像というのは、車両に搭載されたディスプレーで見られるということなわけですね。それは確認させていただきました。
では、次は310ページの消防団のところなんですけれども、昨年の予算審査の特別委員会で、消防団員の充足率は97％と、全国平均の93％を上回って高いという御答弁をいただいたと覚えているんですけれども、そのとき、他の委員の方が確認したところ、女性団員はゼロだったという回答ではなかったかと思います。消防庁も女性消防団員の確保を後押しして、キャンペーンのような形でやっていると思うんですけれども、そして全国的には女性の消防団員、徐々に増加していると聞いています。調べてみたら、近くの茅ヶ崎市には女性の消防団があるということでした。鎌倉市では、現状としてはどうなのでしょうか。女性の消防団員の募集というのでしょうか、何か獲得のための活動とかはされているのでしょうか。
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○高橋 消防長 御質問ですけれども、御紹介いただいたとおりでございまして、消防団の充足率は今も変わらず97％、幸いというかおかげさまでという形になります。申しわけないんですけれども、女性は、今のところ入っていないのが現状でございます。我々としても女性ならではというか、そういった活動をしていただけるというのは他市で採用されているところも聞いておりますので、採用をしていきたいというような考え方がありますので、消防団の皆さんとか、または消防団のＯＢの方、そういった方を通じてお声をかけているところですけれども、残念ながら今のところは入っていないというのが現状でございます。
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○保坂 委員 今、女性ならではというか、女性の特性を生かした形でというお答えいただきましたけれども、その消火活動以外にも消火の指導とか救護とか、先ほど出ましたＡＥＤの使用とか、いろいろ活動するところ、後は防火の啓発とかあるかと思いますけれども、今後という話になりますが、もし女性の消防団員を、ぜひ鎌倉市でも、声かけしていくときの導入の仕方としては全国ではいろいろあって、例えば、分団の本部のようなところにいていただいたりとか、分団に分散して所属してもらう。または、先ほど出しました茅ヶ崎市のように、女性のみでの分団を組織するとか、いろいろな形態が考えられると思いますけれども、今後ということではありますが、どのようなことが考えられるとお思いでしょうか。
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○高橋 消防長 今、御紹介いただいたとおりでございまして、我々も、女性を採用していくとなると、急に人数がふえるとは思っておりません。徐々にということになりますので、そうなった場合は御紹介あったような機能別分団という形で、本団の中にまずは入っていただいて数名、それが徐々にふえていけば各分団へという形になろうかと思いますが、まずは機能別分団という形で本団の中に採用して、そういった防火指導だとか、または救急の講習だとか、そういったほうに活躍をしていただければとは思っているところでございます。
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○保坂 委員 ぜひ前向きに捉えていっていただければと思います。
また消防長に伺いたいんですけれども、消防本部の大船への移転、それから消防救急のデジタル化という大きなお仕事に御尽力をしていただきました。それで、最後に伺いたいんですけど、消防救急活動に関するハードの面では、先ほどもデジタル化のことで御説明いただきましたけれども、技術的に大変目覚ましい進歩を遂げていると思うんですね。一方で、現状、異常気象が恒常化したりとか、都市化とかによって多様な災害がいつどこで起きるかわからないと。そのまた一方で、高齢化というのが大変急速に進んでいるわけですよね。そういうところにあって、災害に強くて安心して暮らせるまちづくりということで、消防長が特に心にとめていらっしゃることがあったらお聞かせいただきますでしょうか。
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○高橋 消防長 月並みになってしまうかもしれませんけれども、我々としては、救える命を必ず救ってやるんだという熱い気持ちを持って、日々職員は訓練等を行っていると思います。これを重ねることで人を救えるんだなと思っておりますが、委員もおっしゃるとおり、そういったハード面の、幾らハード面が充実したからといっても、それを使う者がきちっと使っていかなければならないということでございますので、車両にしても、また今回のデジタルにしても、きちんと使えるような教育をしていきたいと思います。そして、鎌倉市民を一人でも多く救っていくというような形、災害が発生した場合は、そういった形の気持ちを持って、これからも職員に伝えていきたいと思っております。
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○吉岡 委員 消火に当たっての水の確保の問題なんですけれども、県水道で鉛管とか、そういうところの工事を順次しているようですけれども、水確保の上で、今いろんな課題とか、そういうのはあるんでしょうか。
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○警防救急課長 水利の関係でございますけれども、現在鎌倉消防といたしまして、国の基準に換算しまして90％以上の設置率でございます。ただ、谷戸地域については水利が少ないところ、それから水道管、これがループ状になっていなくて突き当たってしまって、管末というんですけれども、そういうような状況がございます。そういうところに関しましては火災の防御計画、これを立てまして、迅速かつ確実に対応できるように努めているところでございます。
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○吉岡 委員 水道もそういう古い管、途中で漏れてしまっては大変だということを今やっているのは承知しているんですけど、水の確保については万全を期しているということで理解してよろしいですか。
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○警防救急課長 水道管の耐震化については水道局等についても問い合わせを行っております。地震災害時に消火栓が使えなくなった場合でも、防火水槽から延長をしまして対応したいと考えております。
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○吉岡 委員 もう一つは、特に鎌倉市も高齢化していて、いろんな福祉施設や障害者施設があるわけですけれども、そういうところでの避難経路だとかについて、消防署としての点検とか見回りとか、その辺はどのぐらいの規模でやられているのか、それについての課題があるようでしたらお願いします。
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○予防課長 市内の福祉施設に対する消防の対応ですけれども、当然のことながら定期的な立入検査、また実態に即した消防訓練指導、法令に合わせた消防設備の設置、それとまた建築、福祉部局との情報の共有等を行っています。また、鎌倉、大船両署におきましては、各施設ごとの防御計画の作成、検討などを行い、有事の際には迅速に対応できるように対応をとっております。
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○吉岡 委員 そういう点では今、特に問題はないと。ただ、今、施設においても介護認定を受けていないような施設とか、いろいろ違った面での問題が出てくる可能性が非常にあると私は思っているんですね。ですから、そういう点ではきちんとつかんでいただいて、本来でしたら障害とか福祉施設は２方向避難の場所がなければいけないんですが、その辺の対応、特に保育園なんかでも、いわゆるビルの中での対応もあるわけなんで、その辺はぜひ注意深くやっていただきたいということを要望しておきます。
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○河村 委員 私も１点だけ。先ほどオープンデータという話がございました。312ページの消火栓管理事業なんですけれども、今現状の消火栓の維持管理というのは、具体的に560万8,000円ついていますけれども、どういう作業内容になりますか。
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○警防救急課長 この消火栓維持管理等補償料につきましては、前々年度に消火栓を修理した補償料になります。水漏れしたとか、ねじがさびて交換したとか、枠ががたがたするので交換したとか、そういった費用になります。
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○河村 委員 そうすると、具体的にかかったコストということになりますけれども、それを点検するのというのはどういった作業になるんでしょうか。
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○警防救急課長 この作業につきましては、消防署の消防隊が当直中に点検を行ったり、または非直、８時半に終わりまして、午前中をかけまして各受け持ちの管区を調査するという形になっております。
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○河村 委員 仮に、これから人口が減少していくという中にあって、先ほどのように消火栓の位置をオープンデータ化して、市民の方々と共同で消火栓の点検といいますか、それを担っていただくというようなことは可能なものなんでしょうか。
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○警防救急課長 実質的には可能かと思いますけれども、幹線道路沿いの道路の真ん中にあったりする場合もございますので、その辺は注意が必要かなと感じます。
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○河村 委員 これはまだオープンデータ化はされていないんですね、消火栓率とかというのは。水道法の規定という枠があるかと思いますけれども、そのあたり教えていただけますか。
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○警防救急課長 この消火栓を含む消防水利の位置については、オープンデータ化しておりません。
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○河村 委員 その水道法の規定の内容でできないということですか。それとも、できるけれどもやらないというか、検討していないということでしょうか。
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○警防救急課長 水道法でそのような規定はございません。ただ、まだうちでデータ化されていないというところでございます。
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○西岡 委員 私、今回委託費について、注目したいと思いましたものですから、第50款の消防費の中の第13節の委託料なんですけれど、これは予算審査資料の26、27ページになります。平成25年度、26年度、27年度当初の３年間が書かれてございますけれども、27年度は前年度に比較をしまして、約1,550万円ほど委託料は安くなっているんですけれども、理由はわかりますか。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（10時12分休憩 10時14分再開）
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○永田 委員長 再開させていただきます。
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○西岡 委員 議会事務局が用意をしてくださった資料で、平成27年度予算審査資料、この審査資料の26、27ページです。これの第50款の消防費の第13節委託料ですけれども、これが３年間を比較してまいりますと、昨年がちょっと大きな金額だったんですけど、昨年よりも1,550万円ほど、平成27年度当初予算は低く見積もられているんですけれども、大まかで結構ですので、どんな項目がどの程度減っているのか。なぜこのような結果なのか、教えてください。
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○高橋 消防長 御質問の委託料の関係でございますけれども、総合的なことがございます。分けてお話しすると、一番大きく委託料が違うのが工事の関係の委託でございまして、大船の工事の委託が入っておりますのが、来年は工事の委託がないという形が大きな理由でもありますし、また小さいのは、事業はやってないわけではないんですけれども、今まで24時間我々は当直しているもので、その布団を我々は借りているわけなんですけど、その項目が今まで委託だったわけですけど、今回から使用料に変更すると。委託ではなくて使用料にしたほうがいいということで、そちらに移行したと。こういった内容があって、かなりこの金額が変わっていると理解をしていただければと思います。
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○西岡 委員 大きく金額が違うのは工事の委託がなくなったからだということと、あとその布団については工夫をしていただいているということがわかりました。
それと、今、救急救命士はかなり高度な医療知識等も要求されるようになっていると思うんですけれども、その救急救命士の教育の委託であるとか実習の委託というものが行われていますけれども、実際、救急救命士が何人いらっしゃって、この高度な救急救命士に要求される実習というのは、どの程度行われているのか。どんな形で行われているのか、お伺いします。
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○警防救急課長 委員の御質問でございますが、救急救命士の数でございます。今現在56名の救急救命士がございます。そのうち、認定救命士といいまして特別な処置ができる救命士、これは気管挿管認定救急救命士といいまして、この認定救命士が、そのうち30名おります。それから薬剤の認定救命士が40名おります。昨年あたりから、その薬剤の認定救命士の中から拡大２行為というところで５名の認定を受けております。それから、気管挿管認定救急救命士の30名に関しましては、そのうち１名について、より厳しいビデオ硬性挿管用喉頭鏡というモニターのついた喉頭鏡が使用できる救命士を１名養成しているところでございます。
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○西岡 委員 消防団員の充足率が高いということだったんですけれども、資料を見ますと、これは地域的な偏向というのがございますか。消防団員数が分団ごとにずっと書かれていて、少ないところが見つかったんですけれども、この充足率は平均していると考えてよろしいんですか。それとも、地域的な偏向が見られるということなんでしょうか。
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○高橋 消防長 きちんとしたお答えになるかどうかわからないんですけれども、440名の団員の割り出しなんですけれども、１人の団員が受け持つ面積というんですか、そういったものを消防力の整備指針、こういったところから割り出されているものでございまして、かつ、地域性を持たせていただいて、一つ一つの分団が受け持ちする面積を割り出して、分団ごとにある程度の定数を決めているわけです。ですので、一つの分団に12名いるところもあれば、または20名以上いるところもあるんですけど、その差異というのは受け持つ面積によって、そういった形にしております。最低というのがありまして、我々内規で決めているんですけれども、一つの災害に出るのに１台に３名以上乗っていかなければ出られないということを決めておりまして、それの整備基準、国が示す基準でございますけれども、３分の１は確保しなさいとなると、もし３名だったら９名、だから一つの分団で９名以下になってはいけないということから含めて、そういった割り当てをして、今現在、分団には割り振っているところでございます。質問の趣旨に合うか、わかりにくいと思うんですけど、そういったことで個々に定数を定めて、その中で人員として入っていて、そこの分団が１名欠員だとか２名欠員だとか、ずっと割り出してきたのが427名、13名ほどまだ不足しているんですけど、充足率が97％、そういう形で割り出しています。
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○西岡 委員 地域の偏向があるということでなくて、割り振っていただいているということがわかりました。
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○日向 委員 消防団員の報酬について、お聞きしたいんですけれども、310ページですか、消防団員の方々の階級とかがあるのかなと思うんですけれども、そういったものはどのように決めて、報酬等というのは近隣と比べて多いのか少ないのかというのがあると思うんですけど、その辺はどういった形になっているんでしょうか。
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○高橋 消防長 年報酬という形のお答えになります。近隣の市町村と比べて、ほとんど同じという形に捉えております。この報酬というのは、階級によって分かれておりまして、これも条例で定めておりますので、そちらで年報酬を決めているところでございます。
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○日向 委員 その階級についてなんですけれども、前年度の平成26年度と消防団員の報酬というのが1,000円くらい減っているんですけれども、この辺の階級みたいなのは、そんなに変化がないものなんでしょうか。
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○高橋 消防長 この階級でございますけれども、階級については変化ありません。それはどうしてかというと、団長１名、副団長３名、分団長が今現在は28名、副分団長も28名、部長が28名、班長が82名、そのほかの者が団員という形でしていますので、人数的には変わりないんですけど、今、金額が若干違うということでございます。部長までは変化ありませんけれども、班長は、そこの分団によって班を決めていってもらうので、班長が１名減ったということで、そのためにその差異が出たということであります。ですから、来年はということですね。
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○池田 委員 １点だけお伺いします。307ページの指令活動事業です。今回、消防機能の整備・充実ということで、重点事業の中で消防団車両にデジタル無線、受令機、先ほど保坂委員からも御質問ありましたけれども、もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、受令機は全ての分団車両に配置されて、それは本部で全部動きが把握できるということでしょうか。
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○高橋 消防長 この消防救急デジタル受令機なんですけれども、こちらは消防本部の指令課から指令を出したものを、ただ受けるというだけの無線機でございます。それを、分団の車両に整備したと。双方間のものについては、今年度なんでございますけれども、簡易デジタル無線機を整備させていただいて、団員間、または本団との連絡はそちらでやり、今回、平成27年度に整備しようとしているものは、車両にこちらの公設の指令を受けるだけの無線機と御理解いただければありがたいと思います。
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○池田 委員 今までよりもデジタル化されたことによって、受信機能というのは、今までかなり入りにくいということがあって、それの効果というのはかなり高くなると考えているんでしょうか。
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○秋元［弘］ 指令情報課担当課長 ただいまの御質問で、デジタル化することによって従来より雑音等が少なくなり、より明確、クリアな無線通信ができるようになります。
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○池田 委員 恐らく災害時に非常に効果を発揮するのかなと思うんですけど、今まで本当に入りにくい部分があったんですけれども、その辺の効果を期待しております。
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○山田 副委員長 それでは消防費、総額で25億9,000万円あるんですけど、今回重点事業のうちの新規事業を含むということで、２点ばかり予算の説明資料にあって、それが指令活動事業というのと消防施設整備事業という新規事業が入っているんですが、いわゆる消防としての経常的経費と政策的経費を分けると、この25億9,000万円というのはどう配分されますでしょうか。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩させていただきます。
（10時28分休憩 10時30分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○高橋 消防長 御質問の重点事業としての割合というのが９％になります。９％の割合になっていますが、平成27年度の予算については理事者と数回のヒアリングを起こしております。その中で、いわゆる平成27年度に消防としてこういう事業をやりたいんだというのを我々としてうたいまして、その中でどれだけの金額がかかる、そこから逆に包括ですから、その枠を引いた残りの中で自分たちが優先順位をつけて事業を進めていると、そういう形になります。
ただし、我々としては、決して事業というのは十分できているということではなくて、事務的な経費もございますので、その辺をやりくりしていかなければいけない。ただ、消防は残念なことにインセンティブなものがありません。収入確保ができておりませんので、逆に事業で何とかそういったやりくりをしていくという苦慮はしていることは間違いありません。
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○山田 副委員長 そうしたら、今、消防長が重点事業と言って、今は二つぐらい上がっているんですけど、プライオリティーを三つ上げるとすれば、何と何と何が平成27年度の消防としてやらなきゃいけないんだという三つはなんですか。
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○高橋 消防長 まず腰越の建てかえは当然やらなければいけない。それと、先ほども何回か御質問いただいたように、消防救急デジタル無線をきちんと整備させていただいて、大船に高機能指令センターがございます。こちらの維持管理等、これからの運用面についての経費、こういったものをきちんとつけていただく、これが二つ目。三つ目といたしましては、現在消防本部は由比ガ浜にありますけれども、消防本部の庁舎は昭和49年の建物でございますけれども、老朽化が著しくて雨漏りをしているような状況でございます。そういった中で、防水シートだとか庁舎の外観が爆裂を起こしているような状態ですので、そちらの修繕と、その三つを重点的にしていくということで出させていただいています。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
（10時34分休憩 10時35分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
御意見のある方はいらっしゃいますか。
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○河村 委員 意見で、消火栓管理事業のオープンデータ化について。
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○永田 委員長 ほかの委員はよろしいですか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。事務局、確認をお願いします。
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○事務局 河村委員から意見で、消火栓管理事業のオープンデータ化について。
確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
意見を打ち切り、この項を終わります。
職員入退室のため、暫時休憩をいたします。
（10時36分休憩 10時45分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○永田 委員長 事務局から報告がございます。
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○事務局 冒頭で渡邊委員より要求のありました資料の件ですが、御本人及び原局に確認いたしまして、第２期鎌倉市観光基本計画策定委員会名簿ということで、時期としては平成17年から18年ぐらいのものだったということなんですが、こちらでよろしいかも含めて、再度改めて確認をお願いできればと思います。
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○永田 委員長 委員の皆様、改めて委員会として正式に資料要求することで確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち防災安全部所管部分並びに第45款土木費、第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち、防災安全部所管部分について、一括して説明をお願いいたします。
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○危機管理課長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、防災安全部所管部分について、御説明いたします。
平成27年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は56、57ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は46ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は258万7,000円で、総合防災訓練に係る会場設営業務委託料や防災会議委員９名への報酬、防災講演会講師謝礼などを。
内容説明は47ページに移りまして、災害時広報事業に係る経費は1,551万4,000円で、防災行政用無線のバッテリー取りかえ修繕料や保守点検委託料などを。
内容説明は48ページに移りまして、災害対策本部機能強化事業に係る経費は1,665万9,000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料やシステム利用料、災害時活動用緊急車両備品購入費などを計上いたしました。
続きまして、内容説明は49ページになります。避難対策推進事業に係る経費は3,946万7,000円で、帰宅困難者対応備蓄品やサバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品の購入費、（仮称）地区別危険箇所マップ作成業務委託料などを計上しております。
続きまして、内容説明は50ページに移ります。津波対策推進事業に係る経費は1,158万5,000円で、津波シミュレーション動画作成業務委託料や津波避難計画策定委託料、津波避難路等整備委託料などを計上しております。
続きまして、内容説明は51ページに移りまして、防災活動事業に係る経費は2,056万8,000円で、自主防災組織活動育成費補助金や街頭消火器の購入費などを計上しております。
続きまして、内容説明は52ページに移ります。危機管理推進事業に係る経費は535万2,000円で、災害従事職員対応備蓄品の購入費や危機管理研修・訓練等講師謝礼などを。
続きまして、予算説明書は62ページ、63ページ、内容説明は71ページに移ります。第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は１億3,927万9,000円で、防犯アドバイザー３名の配置に係る報酬、防犯灯のＬＥＤ化を進めるためのＥＳＣＯ事業業務委託料や、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金などを計上しております。
続きまして、予算説明書は116、117ページ、内容説明は244ページに移ります。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9,309万8,000円で、県が施工を予定しております、急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上しております。
続きまして、予算説明書は120、121ページ、内容説明は260ページに移ります。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は1,780万3,000円で、交通安全教育指導員３名配置に係る報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金などを計上しております。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 質疑に入ります。御質疑のある方はいらっしゃいますか。
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○渡邊 委員 50ページの津波シミュレーション動画作成委託料、595万1,000円とあるんですが、このシミュレーションというのは鎌倉市全域なのか、あるいは旧鎌とか腰越とか、そういった部分を見られるのかお伺いしたいんですが。
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○長崎 防災安全部次長 シミュレーション動画、現在の考え方といたしましては、今委員おっしゃいましたとおり、何カ所かポイントを選定して、そこをモデルにいたしまして、地震の条件設定をして、津波の映像を作成すると、そういった考え方をとりたいと考えています。
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○渡邊 委員 委託料、600万円近くかけるということでありますけれども、この作成はいつごろして、いつごろ完成して、いつごろ公表するのか、お伺いしたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 予算を議決いただきまして、新年度速やかに仕様を整え、それから入札等の作業に入っていくと思います。平成24年度も、そういった似たような事業をやったんですけれども、いろいろと状況設定をしたりする作業がありましたので、公表は年度の後半になってしまいました。ですので、今回は関心も高いということもありますので、できるだけスピーディーに取り組みたいと思っております。
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○渡邊 委員 影響を考えると、現在その地区に住んでいる人たちにとっては、万が一のときにどういうふうに避難したらいいのかということが頭に浮かぶと思うんですが、今後逆に、そのデメリットみたいなのもあると思うんです。海の近くはなるべく住みたくないとか、地価が下がるとか、そういったマイナスの面もあると思うんですが、その辺の考慮というのはされているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 確かに東日本大震災以降、津波の被害が想定される地域にあっては、場所によっては地価に影響するような報道もされたと承知はしております。ただ、これだけ海岸線が東西に長く、キロ単位ございまして、また神奈川県も新たな津波想定を公表して、先日報道もされました。そういったことを踏まえますと、津波の危険性について認識をしていただく重要性ということを強調して、御理解を求めていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 次の質問に参ります。260ページのスクールゾーン対策委託業務というのは、どんな業務なんでしょうか。
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○市民安全課長 ただいま委員から御質問ありました、スクールゾーン対策業務委託料の内容でございます。毎年、春から各学校スクールゾーン、通学路について安全点検を実施しているところでございます。そちらで上がった要望につきまして、市民安全課が対応する部分といたしまして、交差点内のベンガラ、カラー化ですとか、歩行空間の緑色、または一部路側線の補修等も含めまして、そういった部分でやらせていただいているところでございます。
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○渡邊 委員 それと、富士見町駅下交通誘導業務委託料というのは、この横断歩道で旗を持って誘導している方のことですか。
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○市民安全課長 そうでございます。
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○渡邊 委員 私、従前から思っているんですが、話は違うんですけど、観光客のお客様が小町通りにたくさん来られていまして、ほとんど市民ではないと思うんですけれども、南北に小町通りがあって、そこを非常にたくさんのお客様が往来されているんですが、鎌倉を見たときに東から西へ小町通りを突っ切っていくときに、何カ所か人ごみの中を車がかき分けて東から西に行くような箇所がたくさんあるんです。私もそこを通るときに危ないと感じているんですけれども、そこに交通誘導員がいれば、もう少し安全性も確保できると思うんですけれども、小町通りのその件については、どういうふうに思われますでしょうか。
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○市民安全課長 こちら側の富士見町駅の下は、県の事業である、通称みどりのおばさんの廃止に伴う、最後に残った安全対策として現在まで引き継いでいるところでございます。今、委員御指摘の小町通りの横切る道路と人の交差する部分、観光シーズン等大変人通りも多いところとは認識しております。今後も、そういったマナーの問題にかかわるところもありますけれども、設置については関係部局、道路を管理する都市整備部等とも連絡・調整しながら検討はしたいと思いますけれども、現段階では誘導員の配置というところまでは考えておりません。
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○渡邊 委員 そういった場合にはコストは似たようなコストで済むんですか。１人当たり、ここに明記されているような。
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○市民安全課長 コストというお話でございますが、こちらの誘導業務、実は交通計画課で行っている放置自転車対策事業と合築で、個々に発注するよりも合築で一緒にしたほうが効率的で安くなる、負担の軽減にもなるということで合築させていただいてやっている部分で、放置自転車と実施する市民安全課担当の誘導業務の時間数、案分して予算計上させていただいている部分でございます。
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○渡辺 委員 今、渡邊昌一郎委員からの質問もあったんですけど、この260ページの富士見町駅下交通誘導業務委託料ということで、平成25年度の決算特別委員会でも指摘させていただいたんですけれども、どのように考えておられるかというところを確認したいんですけれども、平成25年度の決算では59万1,000円だったのが、今予算は80万5,000円ということになっているんですけれども、これはどういう差異でしょう。
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○市民安全課長 予算は見積もりをとらせていただいた中で計上させていただいておりますけれども、実際には４月から入札によって、また新年度の部分、６月までは随意契約ということで、今年度と同じ単価で契約させていただいて、７月からまた入札によって実施するものでございます。
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○渡辺 委員 平成25年度、去年の決算特別委員会では内訳についても伺ったんですけれども、何か変わったんですか、内容は。例えば人手不足とか、そういう意味で単価が上がったとか、そういうことがあったんでしょうか。
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○市民安全課長 交通計画課で多少、放置自転車の見直しがあったと聞いています。その合築の部分で、市民安全課の部分の時間数で案分して持ち分を持たせてもらっていますので、多少その部分で上がった部分があると考えています。
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○渡辺 委員 入札で行われたということで、今の状況としては適正、２年前と状況が変わったのかなと思うんですけども。あと今、指摘があったように、これは市内有数の富士見町ということで配置をしているわけなんですけど、有数というところはほかにもあるわけで、ほかの部分についてはどういう考え方で進めていこうと思っているんでしょう。
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○市民安全課長 過去、通称みどりのおばさんがいたところで、この地点だけどうしても、その事業を廃止するに当たって信号機設置の要望がありまして、信号機がつくというところの対応を考えていたところでございますけれども、公安委員会で高さの関係、富士見町の駅の高さの関係でどうしても技術的につかないと聞いています。現在も、ここ信号機の要望あるんですけれども、同じような回答で、要するに高さの制限でどうしてもつかない。そうした中で、今この立体交差の工事をしておりますけれども、ちょっとおくれて平成29年度には竣工すると、完成すると聞いておりますけれども、その間、ここの地点については引き続き誘導員はつけさせていただきたいと考えています。
そのほかの地点については、先ほど申したように交差点のカラー化ですとか、歩行空間のカラー化、また教育委員会から、各学校から地域の方たち、または校外委員等に見守り活動ということをお願いして、ソフト対策でやっていく。そういったところで安全対策を考えているところでございます。
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○渡辺 委員 その市内有数のということは何カ所かあると思うんですけれども、ほかにどういう場所を認識していらっしゃって、また警察等と信号機に関して、どういう交渉を行っているのかということを伺いたいと思います。
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○市民安全課長 信号機につきましては、それぞれ各地元の方、町内会等、また学校のＰＴＡ等、要望が何カ所かあったところ、過去ありました。その都度、警察にこういった要望があるというお話はさせていただいて、警察から設置に関して、設置できない理由等があれば、そういったところをお聞きして、お答えさせていただいているところでございます。警察から事故地点のデータをいただきまして、いわゆるスクールゾーン、小学校から半径おおむね500メートルの範囲をスクールゾーンと言いますけれども、そのスクールゾーンの範囲の中で事故のあった地点を調べさせていただきまして、図表に示させていただきまして、そういった中で信号機等がついていないような交差点については、なるべく優先的に安全対策ができればいいなと考えているところでございます。
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○渡辺 委員 ですから、スクールゾーン、小学校や中学生の安全を守るという意味で、富士見町に関しては信号機がつけられないという条件の中で、今の対策を打っているということだと思うんですけれども、ほかにそういう場所は何カ所把握していますか。それはどこですか。
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○市民安全課長 私が把握している、信号機の要望があってつかなかったところは梶原口の入り口のスーパーのある歩道、その梶原の入り口の交差点には信号機があるんですけれども、一つ中に入ったところの横断歩道にもつけてほしいという要望がございました。そちらについては、警察にそういう要望があるということでお話しさせていただいたところですけれども、交差点から近過ぎるというような理由で、どうしてもつかないということで、私どもで代替案ということでベンガラ色にカラー化させていただいて、地域の町内会から要望があって、そういったことでやらせていただきましたということをお話したところ、その部分はそれで感謝していただいたというところはございます。ただ、色を塗ったからそれで全て安全だということではなくて、まだ引き続きそういったところは、できれば地域の皆様で見守り活動をしていただければ大変ありがたいと思っております。
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○渡辺 委員 そこは把握できましたけれども、富士見町だけなんで、それは有数のというとで複数箇所あるんだと思うんですけど、要望ももちろんそうなんですけれども、どういう基準で置くのかと。何で富士見町だけ置くのかなと、私は前から疑問です。それは予算上の問題もあると思うんですけれども、どういう基準で危険箇所を選んで対策を打っていくかということはきちんと把握した上でやらないと、何で富士見町だけなのかという話。富士見町でやることは、必要性に迫られてだと思うんですけれども、その辺のことはもう一回整理していただいて、きちんと答弁できるようにしていただきたいと思います。
それと、去年、決算特別委員会のとき聞いて、ここに私はメモして、平成27年度までと書いてあるんですけれども、今回の予算までで終わりとか、富士見町に関してそういうことはないですか。
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○市民安全課長 工事がおくれていて平成29年に竣工すると、そのときも認識していて、平成29年に竣工するまでということで認識して御答弁させていただいたと思います。
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○渡辺 委員 わかりました。平成29年度を目安ということで。整理していただいて、ほかの箇所についても処置していかなければならないと思いますので、いろんなやり方もあると思いますので、検討していただければと思います。
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○吉岡 委員 260ページと関連するんですけれども、今話が出た梶原口のところも要望して、結局なかなか厳しかったということだったんですが、今富士見町の話がありましたけど、昔はみどりのおばさんと言っていた時代に、それが結局補助金が切られちゃって、なかなかその後もそういう要望というのは、多分それぞれの学校から出ていると思うんですけれども、例えば深沢小学校の入り口のところも、立っていた方がいなくなったということで、別の学校の用務員じゃなくて、そういう方が基本的に立ってくださったりというのもあったみたいですけれども、今後、そういう問題に対して、今も渡辺委員がおっしゃったけど、一貫して必要なところには必要な措置をするというのは大事なことだと思うんですけど、安全対策という点で、通学路や特に交差点とか、そういうところの安全対策は今後どういう方針でやらなきゃいけないのか、どういう課題を持っているのか、それについて伺いたいと思います。
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○市民安全課長 通学路の安全対策の方針ということでございます。一番安全確保ができるのは歩車分離ということで、ハード的な歩道の整備、またはそういった横断歩道、信号機の整備、そういったのが一番確実な安全対策になると考えておりますけれども、それぞれの場所で事情がございまして、そういったハード整備がなかなか難しい部分につきましては、引き続き、ソフト対策としまして教育委員会、関係者等と連携をとりながら、ソフトの対策、見守り活動、そういった方向で一つ、どうしてもやっていかなくちゃいけない、お願いしなくちゃいけない部分はどうしてもあると思います。今後、またスクールゾーン等、交通安全対策協議会、この協議会には教育委員会とＰＴＡ、校外委員、それと警察等も一緒になって検討させていただいておりますので、そういった中で引き続き、ハードが難しい部分についてはソフト対策でお願いしていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 ハード面でのカラー化というところでは、市の対応としてやってくださっているのは承知しているんですけど、例えば信号機については、いわゆる警察とのかかわりが出てくると思うんですが、信号機設置については全県的にも非常に少ないと聞いて、びっくりしたんですけれども、その辺については、鎌倉市としてはこういうところがあるよというところに対しては、予算がなかなかつかないということなのか、例えば警察と、ここは必要だよと思うようなところは、どのように計画的にやるのか。最近、歩車分離で、例えば深沢の県道のところも歩行者用だけの信号に少しなってきていて、それはそれで非常にいいことだなと思っているんですけど、それは県のお仕事だと思うんですが、それとの連絡とか課題とかはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
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○市民安全課長 今、御質問ありました信号機等については、信号機を含めて、あと規制、横断歩道とか一時停止、さらにいえば速度制限とか、規制については全て警察、公安委員会の管轄、所管となっております。そういった要望があるときには、私ども警察に地域の方からそういった強い要望があるといった旨はお話しさせていただいて、その場所で、それが本当に必要なのか、また設置が必要ならば、さらに設置できる環境にあるのか、それをハード的な部分は全て警察で調査、把握しまして、必要ならば県の公安委員会に上申すると聞いています。ただ、先ほどお話ありましたけれども、なかなか信号機、年間県内で設置する予算の台数が少ないということは聞いております。基本的には道路が新設されたようなところ、そういったところに信号機をつくっていくというところで、どうしてもそういったところが優先的になってしまうような話も聞いておりますし、以前、聞いたところ、県内で年間30カ所ほどというようなお話も聞きました。その辺のところは引き続き、要望があることは警察に要請していきたいと考えています。
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○吉岡 委員 市民とすれば、窓口はもちろん直接警察に行くというのもいいんですけど、市としても、この交通安全という点では認識していただいて、カラー化していただいているのは承知しております。それから、市民の皆さんも朝、公安委員の方ですか、子供の安全のために見守りしていただいているのは承知しているんですが、その辺はきちんと今後対応していければということで、状況はわかりました。
それとＥＳＣＯ事業、71ページですか、いろいろ御意見があって、ＬＥＤ化については私たちは大いにやるべきだということでずっと要望しておりましたけど、今回の事業でそれぞれの自治会によって選べるということになったようですけど、今どんな状況になったんでしょうか。
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○市民安全課長 現在、市に移管していただくというんですか、市が御提案させていただいたＥＳＣＯ事業に御同意いただくということで、各管理団体、自治・町内会から同意書の提出をいただいているところでございます。３月いっぱいが期限ということでお願いしているところでございます。177団体管理している団体がございまして、そのうち現在、市に移管すると回答いただいているのが106団体、59.9％、約６割で、自主管理を継続するのは10団体、5.6％、未提出の団体が61団体で、34.5％となっております。ただ、自主管理を継続する団体の中においては、10団体と申し上げましたけれども、移管できないマンションとか、そういったものについては、そもそもこの事業にのれない部分もございますので、そういった団体が今のところ５団体、そのほかの５団体が何かしらの理由で、御自分たちで自主管理されていく。そういうふうに今、御同意いただいているところでございます。
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○吉岡 委員 いろいろな御要望というんですか、自主管理をやるところに対しても、これからこういうふうにしてほしいという御要望はあるんでしょうか。
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○市民安全課長 自主管理されていく中での御要望は、さきの12月議会で陳情も出されました。そういった中で引き続き自分たちが管理、ＬＥＤ化していくに当たって、市で何かそういった方策、ＬＥＤ化を支援するような方策を考えてほしいというような、それが陳情の趣旨であったと思います。
そのほか、今まで説明会をやらせていただきましたけれども、その中で出た御意見、御要望では、事業をなるべく早くやってもらいたいとか、あと地元、市内の電気事業者に引き続き、このＥＳＣＯ事業の中でお願いしたいとか、もっと暗くならないように今の明るさを維持していってほしいとか、そういった御要望をいただいているところでございます。
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○吉岡 委員 そうしたら、50ページの津波の問題で質問いたします。最近の新聞報道ですと、津波の到達速度が非常に速くなったということです。こういう問題については、今後の対策がいろいろあると思います。それについては見守りたいと思いますが、特に海抜が低い、海に近いところの高齢者施設とか福祉施設に対して、どのように市として対応しようとするのか。今、保育園については、新たに材木座と稲瀬川については統合保育園をつくるということで、それは市の公立保育園ということでやっているわけですけど、民間のところに対して、横軸という点では、避難といってもなかなか大変だなと。10分間ということになれば、相当大変だなと思ったものですから、今後の課題ではないかと思うんですが、それについては横の連携も含めて、きちっと対応していただけたらと思うんですが、それについてはいかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 先般、県から新しい津波想定が公表されまして、津波の高さは変わらないんですけれども、到達時間が大幅に短縮されたといった形で、御指摘がありましたとおり、沿岸部のいわゆる弱者施設に関しては地域防災計画、平成25年に改定した新しい地域防災計画の津波の章では、弱者施設関係は津波の危険性の低いところに、将来的な、長期的な視点で移動していくという形で記載はございます。基本的には、公共施設とはまた違う議論が必要になってくるということも御指摘のとおりだと思うんですけれども、これは市も何らかの具体的な支援という形になると非常に課題は大きいと思うんですけれども、地域防災計画の趣旨に沿った形で、まずは検討が必要であるということは認識してございます。
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○吉岡 委員 今、公共施設の再編計画とか、それから市の方針としては公有地をどんどん違った面で使わないと売り払うみたいにしているんですけれども、例えば、海岸線にある特養ホームも、たしか県有地を使って建設しているわけですよね。ですから、その辺は市にとっても必要な施設であると思いますので、そこら辺は逃げるといってもなかなか大変なことだと思いますから、その辺の配置計画、配置についても市として、全体として公有地を活用するようなことを含めて、ぜひ検討していただければと。前に１回提案したのは、深沢の再開発のところはどうなのかとか、そういうのも含めて、きちんとやらないと、ただ逃げてくださいといってもなかなか厳しいのではないかと思いますので、その辺については今後の課題ではありますけど、大事な課題だと思いますので、いかがですか。
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○長崎 防災安全部次長 個別にどういう形でというのは、なかなか申し上げづらい状況ではあるんですけれども、御指摘のとおり、災害に強いまちづくりという視点での、防災だけではなくて、全庁的な連携の中で、あと行政と、それから民間の連携も含めて、繰り返しになりますけれども、その災害に強いまちづくりの視点で取り組みは必要であると感じているところです。
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○保坂 委員 では、最初に交通安全対策事業から伺いたいと思います。260ページですけれども、通学路で１点、具体的に伺いたいことがあります。大船小学校の通学路、代々木ゼミナールがあったところが取り壊しになって、そこにマンションの建設計画が上がっているということで、代々木ゼミナールがある時点においてはそこの敷地の一部を、私道ですけれども通学路として使っていて、細い道ではありますが、大船小学校のたくさんの子供たちがそこを使っていると。それが代々木ゼミナールが壊されて、マンション計画が上がっていて、これまでどおり通学路に使えるかどうか心配するような声が上がっていることについては聞いていらっしゃるでしょうか。
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○市民安全課長 そういったお話、私は直接聞いておりません。通学路につきましては、道路状況、車の交通量とか幅員、信号機とか、トンネル、交差点、踏切、そういったさまざまな状況を勘案して、各学校がそれぞれ通学路を定めていると教育委員会から聞いております。通学路のそういった何らかの事情変更というんですか、工事とか、そういったいろいろな部分で変更等の案件があれば見直し、そういったものも教員が現場確認しながら、保護者の方とか地元の方たちの御意見も参考にしながら、各学校が決めていると教育委員会からは聞いております。
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○保坂 委員 ここの場所に限らず、スクールゾーン、私道が通学路に指定されているようなエリアというのは、市内では多くはないということですか。
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○市民安全課長 私ども交通安全対策ということで、通学路の路線図というんですか、簡単な図面は、それぞれ各学校からいただいているところなんですが、それに私道が入っているかどうかというところまでは把握しておりません。
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○保坂 委員 また学校のところで、これについては聞きたいと思います。
そうしましたら、防災について、何点か続けて伺っていきたいと思います。
46ページの防災運営事業について伺います。地域防災会議の開催の経費が載っていますけれども、これは昨年も伺ったかもしれません。平成24年度は３回、25年度は２回、この防災会議が開かれたということなんですが、26年度は何回で、新年度においては何回を予定して、この経費が計上されているのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 平成26年度の防災会議は、８月と10月と、それから年が明けて１月と３回実施しております。平成27年度も同様に３回を見込みまして、27万円の計上という状況でございます。
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○保坂 委員 この計上は、要するに民間の委員の方への費用弁償のようなものと考えてよろしいんですか。
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○長崎 防災安全部次長 公的機関の委員については、報酬はなしという形で対応しております。民間団体の関係機関からの委員についても、一部辞退をされるようなお話もいただいておりますので、現状、報酬の対象としております委員の方が９名という状況であります。
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○保坂 委員 参加者が大変多い会議と受けとめております。同じページなんですけれども、この項目の一番下のところ、湘南七市四町防災事務連絡協議会等負担金ということで、一つはこの湘南７市４町で、この「等」というのは、三浦半島地区広域防災対策推進連絡協議会ということでよろしいんでしょうか。この構成はどこの自治体になりますか。
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○長崎 防災安全部次長 今お話しいただいたとおり、湘南７市４町の連絡協議会と三浦半島地域広域防災対策推進協議会の負担金の合計額であります。この三浦半島地域の構成は、鎌倉市、逗子市、横須賀市、三浦市、葉山町の４市１町で、あと神奈川県の県政総合センターがオブザーバー参加していると言った構成になっております。
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○保坂 委員 地域での広域な防災の協議体というのがあることは大変必要なことかなと思うんですけれども、こちらの協議会、少し調べてみたら、例えば藤沢市の津波タワーを見学に行かれたり、東京ガスの工場とか、あと救助犬ネットワークの訓練場に視察に行ったり、また昨年は風水害の関係ですか、協議されていると思いますが、聞くところによりますと、来年度は鎌倉市が会長を務めるということになっているようです。これはそれぞれの年度で、この４市１町で、あと県政総合センターですか、県が絡んで、どういうことを課題に取り上げていくかというのは、その年度ごとに構成員の中で決めていくということになるんですか。それで、既に2015年度はこういうことで、この三浦半島エリアをテーマにしていこうということはあるのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 会長市は、御指摘あったとおり、持ち回りで、平成27年度は鎌倉市が会長市の予定になっております。この活動の方針というか事業計画、どこの協議会も同じだと思うんですけれども、年度当初に事業計画を審議していただいて、総会で議決していただいてという流れになりますけれども、具体的にここの協議会の活動につきましては、今御紹介いただきましたように情報共有、あるいは研修であるとか施設見学、そういった防災面の視野を広げるといった目的で実施する形をとっております。平成27年度の具体的な事業計画というのは、これから検討するんですけれども、例えば、昨年台風が襲来をしたり、広島の土砂災害があったりと、あるいは火山の問題があったりとか、そういった地震以外の災害も話題になっています。また、神奈川県が新たな津波想定を出したというような、自然災害のさまざまな分野で、共通認識すべき課題はたくさんあると思っていますので、そういった部分で横の連携を図る意味で、提案していきたいと考えているところです。
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○保坂 委員 続いて49ページ、避難対策推進事業で伺いたいと思います。こちらに地区別危険箇所マップ作成業務委託料が上がっていますけれども、この地区別というのはどれくらいの規模のエリアを想定しているのでしょうか。例えば、由比ガ浜地区とか、それくらいの規模になりますか。
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○長崎 防災安全部次長 現行の土砂災害のハザードマップが、市内３分割で表現をされているんですけれども、これを倍の形で市内６分割にして、そうすると行政区単位ぐらいの拡大、縮尺になると考えています。その中で、土砂災害であるとか、洪水、内水、そういった風水害関連のリスク情報を総合的に掲載して活用していただきたいと、そういった考え方をとっております。
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○保坂 委員 今、御答弁いただいたような複数の視点でのハザードを盛り込んで、具体的に避難するときに使える地図というのは大変必要かなと思うんですけれども、これは業務委託の形で作成の費用が計上されていますけれども、そこに住んでいる住民の方の意見とか、いろんな提案とかを盛り込む形が、より使えるものになると思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 現行の土砂災害ハザードマップ、それから洪水・内水ハザードマップ、これらの情報をベースに重ね合わせていくという考え方をとっているんですけれども、土砂災害ハザードマップは、神奈川県がデータに基づいて指定をしているという結果のマップになります。洪水・内水ハザードマップは、平成22年に作成したものなんですけれども、この作成の際に行政区ごとにワークショップを開きまして、まずハザードマップの原案をお示しして、それにプラスして地元の方ならではの情報、ここがいつもあふれるんだよとか、そういった情報をいただいてハザードマップに反映している状況です。
既に、そういった地域の方々の御意見であるとか、情報がある程度反映された形でハザードマップができていますので、それらを重ね合わせることによって、より総合的なリスク把握のためのツールとなるのではないかと考えているところです。
また、配布に際しても、ただ配るだけではなくて、活用していただくということが非常に重要であると考えていますので、この活用方法についても工夫をしていきたいと考えています。
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○保坂 委員 既に、現行のハザードマップにも住民の意見が取り入れられているということでしたけれども、３・11の後、地区ごとに避難訓練を何度もされていますよね。そういったときの経験を今後のマップ作成に生かしてということはあるのでしょうか。このマップなんですけれども、ここのエリアの人は、このルートで逃げてくださいというのを書き込んでしまうということなんですか。それとも、そのルートはそれぞれで考えていただくということになるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 避難ルートという形でマップを活用する場合には、それぞれのおうちから避難所まで、あるいは避難所でなくても風水害の場合は安全な場所へ移動するといった形が必要になってきますので、私どもが考えていますのは避難ルートをお示しするということではなくて、まずはリスク情報と、それから避難可能な場所の情報をお示しして、それを御家庭なり地域で、それぞれの避難ルートであるとか、あるいは避難ルート上に危険箇所等があれば、そういった部分も加えて、それぞれのオリジナルのリスクマップのような形で活用をいただければ非常に有効ではないかと考えているところです。
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○保坂 委員 では、次のページです。津波対策推進事業ですけれども、津波シミュレーション、先ほども別の委員の方からの御質問で答えていただいていますけれども、平成24年度にもシミュレーションを１回つくっているということで、今回のシミュレーションの基にあるデータというのは、平成24年度につくったときのデータより、さらに新しいものを加味してということになるのかなと思っているんですけれども、つい先ごろも相模トラフ西側で想定される地震の被害想定というのが県から示されましたけれども、まずはそういった最新のデータを基にしてつくり直すということでよろしいんですか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおり、最新のデータを活用したいと考えています。
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○保坂 委員 既に平成24年度につくられたものなんですけれども、これは津波等で避難するときの避難ルートというのを複数想定しておかなければならないということを住民の方とか、鎌倉市を訪れた方もあるかもしれませんけれども、考えていただくツールになるようにというあたりが主眼だと伺いました。ですので、リアルな映像ではなくて、人間が点で示されていて、それが時間の経過とともに動いて、かつ津波が何分後にここまで来ますというものだったんですけれども、今回はそういう形ではなくて、この動画作成と書いてありますけれども、リアルな映像ということでよろしいのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 津波が来襲したときの状況を、ある程度視覚的にイメージをしていただいて、津波の危険性というのを認識していただきたいというのが目的でありますので、ある程度リアルな形になろうかと思います。
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○保坂 委員 既に一つつくっているので、そのあたりの経験というんでしょうか、改善も図っていただければと思っています。
２点目なんですけれども、国県支出金が10万円ということで、大変小さいんですけれども、鎌倉市は津波の被害が想定されるということで、いろいろ国の施策においても重点的に対策を進めるべき地域と認識されていますけれども、現在の段階では、国・県からの補助金のメニューというのは、まだ豊富には活用できないということなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 ここの事項別明細書に記載しています、国県支出金の10万円というのは、これは下から二つ目の津波避難訓練資料作成の委託費の３分の１補助という形で予定しているものです。
あと、御質問の津波対策の国県補助金、あるいは交付金といった部分については、今後社会資本整備交付金の活用に向けて、現在県を通して国と調整中という状況であります。
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○保坂 委員 こちら津波避難計画策定委託料と津波避難路整備委託料と、２本上がっていますけれども、これは地区別の計画をつくっていくということで、その進捗と、実際に避難路を整備するペースの兼ね合いというのはどうなっているんでしょうか。計画が全てできた後で整備というのではなくて、これは同時進行と考えてよろしいんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 平成26年度で補正予算をいただいて、津波避難計画の前段の部分、具体的には全市的な課題の抽出であるとか施策の方向性について、平成26年度事業で進めております。それを受けまして、平成27年度では、例えば地域ごとの課題の解決に向けた具体的な事業計画、恐らく市民の方の、沿岸部にお住まいの方の御意見も取り入れながら、具体的な地域ごとの避難計画に押し上げていくという目的を持っております。この避難路整備の委託につきましては、計画とは連動せずに、具体的に条件が整った場所があれば随時実施をしていくという計画であります。
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○保坂 委員 計画とは連動しないで、できるところからやっていくということですね。
次のページなんですけれども、防災活動事業、自主防災組織活動育成費補助金ということで、この自主防災組織の倉庫の備蓄品の補助についてはなるべく行き渡るように、交付の仕方も工夫していただいているようですけれども、各自主防災組織間の、例えばうちはこういう備蓄品とか備品を設けたよ、すごくいいんじゃないかといったような、防災組織間での情報共有みたいなものは図られるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 御相談があれば、ほかの自主防災組織の取り組み状況を御紹介する場面もございます。また、ここの補助金では一番下の鎌倉市自主防災組織連合会補助金、40万円とありますけれども、いわゆる自主防災組織が横の連携を図るための任意の組織をつくっておりまして、この連合会の事業の中で、まさに今おっしゃいましたように横の連携であるとか情報共有、そういった形で会合、あるいは研修等を進めております。また、情報交換のための、防災だよりという名称なんですけれども、リーフレットも作成して、加入組織には全戸配布をお願いしていますので、私どもとしては、この自主防災組織連合会を活用して、そういった横の連携、あるいは全体的な底上げというものを目指したいと考えているところです。
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○保坂 委員 では、次のページ。危機管理推進事業ということで、新年度、自衛隊のＯＢの方を採用して危機管理の仕事に当たってもらうと聞いていますけれども、この自衛隊ＯＢの方の役割は、具体的にはどういうことをしてもらうことになるのでしょうか。
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○危機管理課長 今、委員から御質問がございました点でございますけれども、本来鎌倉市として自治体が対応すべき危機事象というのは、危機管理対象方針で定めておりますが、地震台風の自然災害、武力攻撃に加えて感染症、放射性物質災害対策など、市民の生命、財産等に重大な被害を及ぼすおそれがある事態が多様化しているのが現状でございます。そういった形で、課題に的確かつ迅速に対応していただくために、専門的な知見を有する適任者を確保して、仕事をしていただくというような形での強化を図るというような形でございます。
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○保坂 委員 これはもう１人の方に常勤として、ずっと長く鎌倉市で活躍していただくということを見越していらっしゃるんでしょうか。
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○危機管理課長 一応、任期つきで採用したいと考えております。
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○保坂 委員 いつも聞いているんですけれども、244ページの崖地対策です。こちらの県が指定する急傾斜地や崩壊危険区域で行われる工事を行うことになると市も約２割の費用を負担するということですけれども、これは特に申請の数の増減とかはありますか。
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○長崎 防災安全部次長 予算の規模で申し上げますと、平成26年度と同額の5,600万円を計上しているという状況です。参考までに、既に急傾斜地として指定されている箇所が92カ所ございます。おおむね対策工事が完了した場所が74カ所ございまして、残りの18カ所を順次、県と相談しながら進めていっていくといった部分の負担金になります。
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○保坂 委員 これは申請したけれども、まだ指定されていないような案件は、ここ一、二年は余りないということなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 急傾斜地として指定がされて、設計、工事という流れになりますので、今御質問の指定を待っている場所ということになりますと、現時点で市で把握しておりますのは５カ所ほどございます。これは県に向けて市から要望書を提出しまして、指定に向けて測量等の作業をしていただいているという箇所が５カ所あるという状況です。
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○保坂 委員 数多く質問させていただいたんですけれども、最後に部長に伺いたいんですが、いつも防災は本当にどれくらい市のお金を投入すればいいかというあたり、結構判断が難しいと思うんです。想定もいろんな段階で多様にありますし、例えば大地震をとっても被害想定というので。だから、どこまで対策をすればいいのかというのは、なかなか判断が難しいところだと思います。部長は、常に公助もだけれども共助がとても大切だということをおっしゃっていると思うんですけれども、でもその一方で、市として、公助としてきちっとやってもらいたいところで、足りないところもあるんじゃないか、もう少しスピードアップを図ってほしいというような市民の声も聞かれるところではあります。その共助の担い手の高齢化が進む中、日ごろ、平日の昼間、働き盛り、動ける世代の人が地域にいないという状況がありますけれども、今後災害対策、減災に向けて、公助と共助ということで、市としてはどういう方向というんでしょうかね、とっていくべきとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
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○嶋村 防災安全部長 ３・11以降、市民の生命と財産を守るという安全・安心の立場の責任者として仕事をやってきました。市の組織の総力を挙げて、職員がまず災害に対して取り組んでいくということと、もう一つは、今少しお話が出ましたけれども、市民の立場に立った目線での取り組み、これは市の職員の見方なんですけれども、そういうものを具体的な事業としてあらわしていくということが、一つあると思います。
それから、地域のコミュニティーと、それを協働でこなしていくということが、最終的には災害に強いまちづくりに結びつくんだろうと思っています。具体的に、今お話がありましたとおり、自助、共助、公助の連携の強化を図っていくための基本が、そこにあるんだろうなと思っています。ですから、予算がどうこうという以前に、そういう姿勢で取り組むことによって、おのずと必要な予算が明らかになってくるだろうと思っております。
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○西岡 委員 今回、委託料についてお伺いをしているんですけど、防災安全部では、71ページのＥＳＣＯ事業の業務委託料について、国の会計検査院で妥当性というのが問題視されまして、鎌倉市の防災安全部、また今回このＥＳＣＯ事業というのは大きく広がって、市内でやっていくことになっておりますので、この業務委託料がどういったところから、この金額になっているのか、その妥当性について、お伺いしたいと思います。
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○市民安全課長 今回、ＥＳＣＯ事業の委託料ということで、最短の予定で新年度、年明けて１月、２月、３月の３カ月分ということで計上させていただきました。こちらにつきましては、見積もりを、鎌倉の今考えている、いろいろ町内会から御要望いただいた点も加味しながら、できる部分、取り込める部分も入れながら、最大の可能な灯数ということで積算していただいて、見積もりをとらせていただきました。当然１社だけではなくて、複数から見積もりを徴収して、これは今後入札ということではなくて、新年度に入りましたら条例に基づく選考委員会の委員を委嘱させていただいて、外部の委員で今のところ設置したいと考えております。
そういった中で、プロポーザル方式によって鎌倉の防犯灯のＬＥＤ化事業を最適な方法、一番鎌倉市に合った、それはもちろん金額もそうですけれども、そのほか住民の御要望、そういったものをどこまで取り入れられて、10年間、安心して任せられるのかと、そういったところをその委員会の中でプロポーザルによって評価点をつけて、最初のところと優先権者ということで今後また詰めていきたい。当然その中で、価格の妥当性というものは他市、県内でもＥＳＣＯ事業が進んでまいりましたので、そういったところももちろん比較させていただくんですけれども、一概に各市それぞれの仕様を取り込む部分のもまた違いますんで、一律に横並びで同じという企画は、なかなか難しいところだと感じております。そういった中で新年度、プロポーザル方式で委員会によって優先権者を決めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 とかく行政の丸投げというような指摘が、この委託に多いんですけれども、今の課長のお話を伺っていると、そういうことではないということがわかりましたので、よろしくお願いをいたします。
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○日向 委員 災害対策本部機能強化事業の48ページのところで、災害時活動用緊急車両備品購入費の一覧を出していただいたんですけれども、その予算資料のその２の２の453ページなんですけれども、備品一覧ということで備品なのかなと思ってたんですけど、車両本体があったので、備品ではなく車両だったんだなと思ったんですけれども、その中で１点だけ、この車両についてＭＣＡ無線装置を取りつけるということになっているんですけれども、消防では簡易デジタル無線を利用しているということもあって、今回こういったものを利用するという考えはなかったんですか。
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○長崎 防災安全部次長 現行、防災安全部で使用しています公用車、そもそもこの災害対応車両の導入は、昨年10月の台風で、冠水した箇所に通常の公用車では行きづらい、特に電気自動車だと全然行けないというような課題がありましたので、そういった部分の一つの改善策として、この車両の導入というのを検討しているという流れになっております。
防災安全部で使っています公用車については、全てＭＣＡ無線を車載器という形で設置していますので、これは同様に設置をするという計画をしておりますので、ただ、消防関係の無線については、特殊な無線機になりますので、これは別の形での運用と理解をしているところです。
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○日向 委員 津波対策推進事業、50ページのところなんですけれども、平成26年度は停電時避難対策設備設置業務委託料というのがあったんですけれども、27年度にはないんですけれども、こちらの設置というのは完了したということで載っていないんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 平成26年度、停電の際の避難誘導の一つの対応策ということで、ソーラータイプであるとか、あるいはバッテリータイプ、さまざまな形の誘導灯、必要な箇所に設置しております。平成27年度につきましては、避難路整備は予算計上させていただいたんですけれども、誘導関係につきましては、地域別の避難計画を反映した形で対応したほうがいいだろうという考えもありますので、とりあえず停電時の誘導対策につきまして、平成27年度は予算計上していない状況であります。
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○山田 副委員長 47ページなんですけど、災害時の広報事業ということで、道路橋梁も含めての社会インフラのいろいろな予算、計画をつくっておりますけど、この防災行政用無線も新規設置の話はよく聞くんですけど、この資産をどういうふうに今後運営していくか、運用していくか、あるいは継続していくか、長期持たせるのかという問題というのは出てくると思うんです。この辺は、まだ何も聞いたことはないんですけれども、運用サイクルとして、何年間にどれぐらいの投資が必要なんだ、この機数を保持していくために。そういったものというのは、防災安全部としてつくる必要はないのかどうかというお考えはどうなんですか。
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○長崎 防災安全部次長 防災無線の子局が、今市内に150カ所設置されています。実は、同じ47ページの下から２行目に防災行政用無線デジタル化事前調査委託料という形で、100万円ほど計上させていただいております。防災無線の現状は、鎌倉市の防災無線はアナログ波で運用しているんですけれども、平成34年までにデジタル波に変える必要があるということははっきりしておりますので、平成27年度には、このデジタル化の事前調査として電波の伝搬調査であるとか、大まかな基本設計であるとか、移行のあらあらの計画、そういったものを作成して、平成28年度以降に数年間かけて、一気にやると物すごい財源が必要になりますので、計画的な移行という形で考えております。ですので、今御質問ありました防災無線子局の運用のスパンというのは、平成34年が一つの区切りと考えているところです。
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○山田 副委員長 あと50ページの津波対策推進事業で、先ほど来からシミュレーションの話については確認させていただいたんですが、総合防災本部があいているということのほうが平常時、極めていい状況ではあると思うんですけれども、あのスペースをどう活用するかという視点で、平常時の活用として、こういうシミュレーション動画みたいなものを、例えば防災教育に活用するということも考えられるんじゃないかと思うんですが、そのあたり、せっかくシミュレーションまでつくって、いろいろ危機意識を高めようとしている中で、小・中学生でもいいんですけれども、そういったところの防災教育面での、あの部屋の活用というのはどうなんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 具体的に申し上げますと、例えば、市の新規採用職員の研修が一定期間ありますけれども、そういった際には必ず災害対策本部室に来てもらって、まさにそういったスクリーンを使って、防災の基本的な知識を講義するといったような形はとっています。鎌倉市内というよりも、県内あるいは他県の学校の生徒が、いわゆる校外学習というんですか、そういった形で、防災について話を聞きたいといったような形でお見えになることがかなり頻繁にありまして、そういった際も、災害対策本部室は必ずお見せして、そういった形で市は備えていますよということを知ってもらうようにしているところです。今、御提案のありました、例えばシミュレーション動画が完成した際に、どういった形で災害対策本部室の機能とセットで活用していくかということについては、今後検討課題とさせていただきたいと思います。
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○山田 副委員長 先ほど、日向委員から緊急車両の関係で、無線だけで画像の伝送まではまだ考えてはいないと思うんですけれども、この災害対策本部室への画像伝送というのは、これだけ機動力を持った四駆を使って動くわけですから、このデータを送信するということについては、何か考えありませんか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘あったとおり、機動力を増して災害現場にいち早く到達できるようにというものが最大の目的なんですけれども、今お話ありましたとおり、画像も含めて、現場の状況をいかにリアルに本部に伝えるかというのは、これは昨年10月の台風の後のさまざまな検証の際も話題になったところであります。今回の購入する車両を活用するかどうかというのは、置いておいて、そういった災害現場のリアル情報をいち早く入手するというのは、非常に重要な課題であると認識しているところであります。
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○山田 副委員長 次に行きますけど、先ほど来ＥＳＣＯ事業の質疑があったんですけれども、このＥＳＣＯ事業なんですけど、トータルとしては鎌倉市からすれば事業費を圧縮したい、いわゆるＰＦＩの形みたいなことで導入したい。そうすると、受けられる事業者によって、そこの手配をする、あるいは実際工事する企業というのは得てして、例えば、そこの受注事業者がよく使っているところというようなことになると、どんどん市外の事業者を使うケースがある。防犯灯の場合は、今はそのメンテナンスを市内事業者がしているということもありますので、実際にこれを事業化した際に、市内事業者の活用といいましょうか、そういったものと、あるいはコストという面ですね。そういったものをどう両立させていくのか。ＬＥＤ化しちゃうとメンテナンスフリー、10年いっちゃいますので、ほとんどこれ転換しちゃったら10年間は仕事がない状況になりますよね、そういったことも含みの話として、市内事業者の活用ということなのか、ＥＳＣＯ事業としてコストを本来抑えたいというような趣旨で動くのか、そのあたり方針というのは今お持ちでいらっしゃいますか。
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○市民安全課長 昨年６月の定例会でＥＳＣＯ事業、市の取り組みということで御報告させていただきましたけれども、基本的には市内事業者の活用ということを、仕様はまだ定まっていないんですけれども、新年度入って事業者を公募するに当たりまして、仕様の中に組み込んでいきたいと考えております。
そもそもこのＥＳＣＯ事業、当初、始まったのは環境部所管のエネルギー施策推進委員会の中でエネルギーの削減、環境負荷の削減ということで発案されて始まった話でございます。このＥＳＣＯ事業でＬＥＤ化をすると。そのＬＥＤ化をする一つの手法が、このＥＳＣＯ事業。ＥＳＣＯ事業は新たな費用負担を生じないでエネルギーの削減分で、その事業の経費を捻出できる、賄える。それと長期、今のところ10年予定しておりますけれども、10年にわたって市の財政支出、負担の平準化が図られる。そういったところでＥＳＣＯ事業で実施する方向で、今考えているところでございます。
先ほど選定委員会、プロポーザルでというお話しさせていただきましたけれども、そういった中で、評価項目の中に、価格の面も全く同じ事業であれば安いほうがもちろんいいに決まってるんですけれども、価格だけではなくて、市内事業者をどうやって取り組むのか、そういったところもプロポーザルで、ぜひいい方法を提案していただいて、なるべく市内事業者の方たちに実際の工事を担っていただけるような方策ができればいいなと考えております。年が明けてから、２回ほど市内の事業者向けに説明会も実施させていただいて、今市の取り組み状況、現状、そういったところのお話もさせていただいたところでございます。
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○山田 副委員長 最後にします。防災安全部長も、長らくありがとうございました。
最後の質問ですが、防災安全部で平成27年度の予算、総額お幾らでございますか。合計しないとばらばらでわからないんで。防災安全部として所管しているトータルの予算です。
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○嶋村 防災安全部長 市民安全の交通安全とか防犯を全て含めまして、約３億6,000万円という数字になります。
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○山田 副委員長 防災安全部の中で、今まで３・11以来、防災に相当力を入れてきて、重点事業もかなり多いんですけれども、重点事業はこちらも把握できるものは把握しているんですが、重点事業以外のところですね。防災安全部として平成27年度、大変重要な事業、三つほど優先順位をつけて紹介いただきたいんですけど。できれば、ページと対応を指して、この事業ですよと言ってほしいです。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（12時09分休憩 12時10分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○山田 副委員長 前回の質問を取り下げて、防災安全部は本当に重点事業が多いんで、重点事業の中で結構ですので、防災安全部として、部長として、包括予算をコントロールするに当たって、三つプライオリティー、どういう事業にことしは部長として、この予算化のために心血を注いだんだというところを、三つほど事業別に教えてほしいんですけど。
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○嶋村 防災安全部長 御質問なんですけれども、先ほど保坂委員の御質問にお答えさせていただきましたけれども、市民の生命と財産を守るために、優先順位は全部が一番の優先順位と考えております。ですから、あえて私の立場で、どれが優先順位という形はありません。ですから、全てが優先順位のトップであると認識しております。ただ、新しく取り組んだ事業としては、ＥＳＣＯ事業に新しく取り組みました。あとは全てその延長線上での新しい取り組みになっておりますので、御理解としては全てが優先順位のトップであるということで御理解をいただければと思います。
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○山田 副委員長 半分理解して、半分がっかりしました。優先順位づけできていないということが、私にとってみれば少し違和感がありますということで、今の質問に、もう少しきちんと答えてほしかったなという気はいたします。ただ、ＥＳＣＯ事業については理解しましたので、ＥＳＣＯ事業についての展開については、平成27年度きちっとフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はありますでしょうか。
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○吉岡 委員 意見で、交通安全対策の推進について。標高の低い場所にある福祉施設の津波対策について。
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○保坂 委員 意見で、地震津波災害対策の推進について、防災・危機管理の広域連携について、危機管理施策の考え方、進め方について。
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○永田 委員長 ほかに御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
では、事務局の確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、交通安全対策の推進について、標高の低い場所にある福祉施設の津波対策について。保坂委員から意見で、地震津波災害対策の推進について、防災・危機管理の広域連携について、危機管理施策の考え方、進め方について。
以上、確認をお願いします。
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○永田 委員長 よろしいですね。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
これで意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（12時14分休憩 13時30分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○永田 委員長 次に、「議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○服部［計］ 総務部次長 議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
議案集その２、66ページをごらんください。制定当時の著しい特殊性がなくなった業務等に対する特殊勤務手当の見直し及び廃止を行おうとするものです。平成26年10月に実施した本市職員の人事・給与制度の見直しの一環として行ったものであり、他の手当または給与で措置されている内容と重複して支給されているもの、他市等に同等の特殊勤務手当がないもの等を基準に、総合的に見直しを行います。
まず、見直しの内容を説明いたします。支給対象の見直しを行うものとして、消防職員に支給している災害時救助作業訓練について、５メートル以上の高所としていたものを10メートル以上の高所といたします。
次に、支給方法の見直しを行うものです。国より県を通じて、著しく特殊な勤務に対し、月額で支給することは法趣旨に反していると指摘されています。よって、月額支給されているものを日額に改めようとするものです。
保健師の療養指導等手当は、月額2,500円を日額130円にいたします。社会福祉事業従事手当は、月額3,600円を日額180円に。現場作業手当は月額2,200円を日額110円にいたします。
次の業務に係る特殊勤務手当について廃止いたします。消防職員に支給している緊急自動車の運転業務、スズメバチの駆除を除くねずみ族及び昆虫等駆除作業、ごみ、汚泥等の収集運搬及び処理作業、し尿処理場貯留槽等槽内清掃作業、税務職に支給している月額の税務職職務手当、道路等補修及び河川等しゅんせつ作業、現場作業手当のうち学校の給食調理場における作業、下水道汚水処理作業手当のうち沈殿池等槽内清掃作業、深夜業務手当、以上です。
案文の説明させていただきます。67ページをごらんください。条例第２条は、本市の特殊勤務手当の大項目を列挙してあり、スズメバチの駆除を除くねずみ族及び昆虫等駆除作業を廃止することから、第２号から「ねずみ族」という文言を削り、次に第８号、道路等補修及び河川等しゅんせつ作業と、第13号、深夜業務手当を廃止し、号番号を整えております。
条例第８条は災害等の活動及び救急作業手当について規定しており、災害時救助作業訓練について、５メートル以上の高所としていたものを10メートル以上の高所とし、あわせて緊急自動車の運転業務を廃止いたします。
条例第12条では、ねずみ族を廃止いたします。
条例第13条の２で規定する清掃作業手当について、ごみ、汚泥等の収集運搬及び処理作業と、し尿処理場貯留槽等槽内清掃作業を廃止いたします。
条例第13条の３で規定する税務職手当について、税務職職務手当を廃止いたします。
条例第13条の８で規定する道路等補修及び河川等しゅんせつ作業を廃止いたします。
条例第15条の５で規定する下水道汚水処理作業手当のうち、沈殿池等槽内清掃作業を廃止いたします。
条例第15条の８で規定する深夜業務手当を廃止し、前後の条項で削除と記載します。
次に、月額で支給している特勤全てを日額に直すことから、月額の日割り計算を規定する第17条第２項及び第３項を廃止します。
別表の改正では、これまで説明したものに加え、68ページにまいりまして、表の中段、保健師の療養指導等手当は月額2,500円を日額130円に、社会福祉事業従事手当は月額3,600円を日額180円に、三つ下がって、現場作業手当の（２）について、月額2,200円を日額110円にいたします。
この改正の施行期日は平成27年４月１日からといたします。
なお、本件につきましては平成27年２月25日、鎌倉市職員労働組合現業職員評議会から神奈川県地方労働委員会に本市及び本市教育委員会を被申立人とする不当労働行為救済申し立て書が提出され、それに基づき、２月27日に神奈川県労働委員会より不当労働行為事件調査開始の通知があったことをつけ加えて報告させていただきます。
鎌倉市職員労働組合現業職員評議会の申し立ての内容は、次のとおりです。
１、最終交渉において、市長はそれまで小委員会において労使間で合意した内容を一方的にひっくり返し、これまで支給されていた特殊勤務手当の大幅削減を強行しようとしている。このような多くの職員に多大な影響を被らせる労働条件の一方的解約は、労働契約法第３条第１項に反する。
２、何よりも、譲るべきところは譲り、労使合意を尊重してきた組合の存立基盤を揺るがすものであり、組合員の組合に対する信頼感を失わせるものであって、労組法第７条第３号の組合運営への支配介入に該当する。
３、団体交渉を一方的に打ち切って以降、組合との交渉を拒否している。これは不誠実団交であり、労組法第７条第２号に違反している。
以上のことから、本市及び本市教育委員会の行為が不当労働行為であるとして、鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の提案の撤回等による救済を申し立てたものです。今後、本市といたしましては、労働委員会の審査の場で誠実な交渉を行ってきたこと等の主張を行い、本件申し立てについての反論をしてまいります。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんでしょうか。
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○吉岡 委員 今、報告があったように、労働委員会に提訴しているという状況もありますけれども、この間、去年の賃金改定のときもいろいろあったりしても、合意してきたと。今回、小委員会をつくっていろいろ論議をしてきて、まるっきりこういう状況だったんですか。何しろ話し合いもどうしようもなくて、だから打ち切ってしまったのか。それとも、ある程度話し合いで、お互いに合意をしようと、そういう点でやってきたと理解してよろしいんですか。まるっきり最初からこうだったのか、それとも積み上げてきて、それはもちろんお互いに意見の主張とか、そういうのがあるのは当然だと思うんですけれども、その辺はどういう状況なんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 今回の特殊勤務手当の見直しは、昨年の秋に行いました新たな人事給与制度への移行と一貫して、昨年の１月に職員組合に提示いたしまして、以降その給与制度とともに交渉を重ねてきたものでございます。
そういう中で、人事給与の改正とともに、この特殊勤務手当についても組合といろいろな議論を闘わせてきたわけですけれども、昨年９月の議会におきまして、新たな人事給与制度の条例改正が行われたということでございます。これに伴いまして、当初予定しておりました激変緩和措置がなくなりまして、その関係で特殊勤務手当につきましては９月議会に提案しようと努力していたんですが、内容が提案できる状態ではございませんでしたので、引き続き交渉という過程になっていたんですけれども、激変緩和措置がなくなったということで、組合はこれ以上の引き下げには応じられないということで、以降こちらから特殊勤務手当の見直しについての提案を持ちかけたんですが、具体的な話し合いになかなか入れなかったということでございます。その後、市長も特殊勤務手当の見直しについての意思はかなり強く持っておりまして、何とか12月議会に上程したいということで、こちらで作成した案を示したのでございますけれども、まだなかなか具体的な内容に入れなかったということでございます。
その後、１月に入りまして、職員組合も話し合いに応じてまいったわけですけれども、ただ職員組合と理事者側の意向といいますか、隔たりが大きくて、これ以上、特殊勤務手当の見直しを延ばすということは市民の納得を得られるものではない、そういうことで今回上程させていただいているものでございます。
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○吉岡 委員 去年の段階でかなり下げるということに対しては合意して、激変緩和していくということになって、これは議会との関係になって、もうそれができなくなってしまったと。今回、人事院勧告の問題については、実際に条例改正がされまして、議決されたわけですけれども、職員のそういう労働条件とか、いろんな問題は総合的に判断して決めていかなければいけないし、全然話し合いに応じてなかったというわけではないということは、この間、小委員会でやってきたということも聞いておりましたので、いわゆる地労委に訴えられてしまうということは、この近隣とか、そういうところではあるんですか。私は余り聞いたことがないもので、このように、それなりに皆さん合意をしながら話し合いで進めてきていると思うんですが、ほかのところではどうなんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 平成24年に南足柄市が地域手当の関係で提訴されているということでございます。本市におきましても、平成13年、昇給延伸の関係で提訴されたという事例がございます。
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○吉岡 委員 そんなたくさんあるわけではないですよね。前も、たしか平成13年にそういうことがありましたけれど、そういうことがある前に、職員と労働法制に基づいてきちっと論議して、お互いに納得しながらやっていくというのが基本かな。いろんな面で、その前の段階では相当、給与削減がされるということに対しても合意してきたということもあるわけですから。その辺は、労働法との、労働組合と市の職員、それを管理する市とのあり方というのが、私は問われるんではないかなと思います。その辺では、どのようにこの問題について捉えていますか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながら、私どもといたしましても合意を目指したいということで努力は重ねてまいったところでございますけれども、９月議会の関係で労働組合は、これ以上の激変緩和といいますか、これ以上の給与の削減というのは認められないという立場になりましたし、私どもといたしましては９月の審議の過程におきまして、市民の職員給与に対する意識というのが、我々の想像以上に厳しいものがあるなということを実感させられたということでございます。
したがいまして、特殊勤務手当の本来の趣旨であります危険ですとか、著しい不快が伴う業務、そういうものでないものについては、これ以上支給するということは市民にとって認められるものではないと判断いたしまして、今回提案させていただいたということでございます。
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○吉岡 委員 この問題だけではないですよね。要するに、人事院勧告でまた下げられるということもあって、激変緩和措置がなくなったということによって、最高でどのぐらい、勤務手当じゃなくて給与とかそういうのが削減されるような状況なんですか。
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○永田 委員長 答弁に時間がかかりますか。確認のため、暫時休憩いたします。
（13時45分休憩 13時46分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○服部［計］ 総務部次長 失礼いたしました。新たな人事給与制度に伴う減と、平成27年度の人事院勧告を合わせますと、最大で17％ぐらいの減になる方がいらっしゃるかと考えています。
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○吉岡 委員 今回に至るまでには、去年の段階との関係が全部連動していると思うんです。だから、そういう点では去年の市長との話し合いの中でも、この人勧のマイナスの問題も含めて、慎重に対応したいと、たしか言っていたということを聞いております。ですから、その辺はよく話し合って、もちろん市民生活や私たち全体の財政問題も絡んで、暫定削減もやったわけですから、そういう点では職員のモチベーションを上げるという意味でも非常に大事な今回の取り組みだったような気がするんですけど、それについてはどのような感想を持たれていますか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながら、今回の人事給与制度の見直しにつきましては、職責に応じた職位、給与制度にすることによって職員のモチベーションを上げて行こうというものでございます。それと同時に、市民の方から鎌倉市の職員の給与が高いということがいろいろ指摘されておりましたので、そういうことも見直した中で、あるべき給与の姿、そういうものを検討したということでございます。
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○吉岡 委員 それは昨年の問題も絡んで、それは合意をしてきたわけです。それは承知しているんですけれども、その後のいろんな経過の中で、今また議会との関係で新たな問題が出てきたということもあって、現状に至っているわけです。ですから、これは組合のチラシで見ましても、子供たちの学校の関係や何かで、本当に今のままじゃ暮らせないという切実な声があるわけでして、そういういろんな職員のモチベーションが高まっていかないと、いろんな面で市民にも影響が出てきてしまうのではないかと私は危惧しております。そういう点で、今後とも労働者とのいわゆる信頼関係、それが非常に私は大事だと思うんですけど、いかがですか。
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○服部［計］ 総務部次長 今回のことは合意が得られず、地労委への提訴となったということは非常に残念に受けとめます。ただ、当然のことながら今後、労働組合との関係を悪化させてしまうかというとそうではなくて、今後いろいろな協議においては、当然のことながら労働組合との合意というのは図っていく方向は、何ら以前から変わりないつもりでございます。
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○西岡 委員 吉岡委員と質問の内容は一緒なんですけれども、まず最初に月額を日額に直した保健師の療養指導ですけど、これは日額に直すことによって、現実に保健師は金額的にどういう変化が出るんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 これは今まで月に2,500円、保健師には常に出ていたということでございますけれども、保健指導をした場合に日額130円ということで、例えば20日保健指導をした場合は、2,600円ということになります。
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○西岡 委員 ほかの手当についても同じで、日額にしたことによって上がる方もいらっしゃるということですか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然日数によりまして、以前よりも高い金額になることはございます。
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○西岡 委員 日額にしたことにどうこういう言うつもりはないんですけれども、こういった労使の話し合いが、今吉岡委員がおっしゃったように、昨年の話し合いが双方で進められていて、途中で打ち切られた形で、こういった提出が今回なされた。前回の場合には、激変の緩和に応じるという双方の歩み寄りがあったにもかかわらず、それを強行する形になった。一つは、そこの時点で労使間の信頼関係が損なわれてしまったということは、そう捉えて間違えありませんか。
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○服部［計］ 総務部次長 確かに特殊勤務手当につきましては、地方労働委員会への提訴という形でございましたけれども、これ以外の部分につきましては、お互いに話し合わないというような関係ではなくて、今後も話し合いは続けていく関係でありたいと考えています。
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○西岡 委員 話し合いを続けていきたいと考えるのは当たり前なことですけれども、それにいわゆる労使間の話し合いができないような状況を行政がつくり出してしまっているんではないんですかと申し上げているんですけど、いかがですか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然これ以外の部分でも、現在もいろいろ課題はございますので、そういった部分について労働組合が話し合いに応じないとか、そういうことは今のところございません。
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○西岡 委員 これは理事者に伺わなければいけないことだと思いますけれども、労使間の話し合いは、信頼関係を絶つようなことがないように、もちろん労使は関係が違うわけですから、双方の立場が違って、合意点が見出せないようなときもあるかもしれませんけれども、それでもお互いの信頼関係の中で今まで築いてきたものがあるわけですから、それを無視して強行するようなことはしてはいけないということだけは申し上げておきたいと思います。
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○保坂 委員 少し重複するんですけれども、月額制だったものを日額にしたものについて、確認させていただきたいんですけれども、中身ではなくてやり方で、これはこれまで月額でやってきた職種について、手当に該当する勤務がそれぞれにおいて月に何日程度あったかという、その全体的な勤務実態を調査した上ではなくて、一律にこれについては月額を日額にしましょうということで、県から示されたものをもとにしてなさったということで、実態調査を踏まえたものではないということなんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 基本的には、そこの職場に行って実態をつかんだということではなくて、一日中事務をやっている日もありますから、そういう日は特勤を払う必要がないだろうと考えまして、日額ということで改めたところでございます。
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○山田 副委員長 条例の改正ということですので、この条例改正だけに絞ってお話をしたいと思うんですけど、この対象者、要するにグロスでいいんですけれども、特勤の支払い対象者というのは、平成26年は何人いて、平成27年はという話は、グロスで聞いたらまずいんですかね。それぞれの職種で聞かないと難しいですか。特殊勤務手当の支払い人数、延べみたいなことです。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（13時55分休憩 13時58分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○服部［計］ 総務部次長 お時間いただきまして、申しわけありませんでした。ざっくりした数字でございますけれども、42.1％の職員に支払われているということでございます。これを計算しますと、大体570人前後ということでございます。
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○山田 副委員長 そうすると、平成26年はまだ出ていないんでしょうけれども、平成25年の特勤手当の総支払い額と、この570人を対象にして、今回どういう勤務形態をとるかによって、予算は多分変わってくるとは思うんですけれども、その特勤手当の予算というのは職員課でつかんでいらっしゃいますか、平成27年度の予算と、平成25年度の決算の支払い額です。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（13時59分休憩 14時00分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○服部［計］ 総務部次長 平成27年度は、予算で1,370万円、25年度は4,200万円ですので3,000万円ほど減ということでございます。
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○山田 副委員長 そうすると、今回のこの条例によって、平成26年決算は平成25年度ベースぐらいで考えれば、約3,000万円弱ぐらいの財政効果といったらまた怒られるかもしれませんけど、そういうような人件費としての見込みが立つだろうということですね。わかりました。
先ほど来から昨年の激変緩和措置等の問題で、いろいろ御苦労されている職員の方もいらっしゃいますので、慎重に扱わなきゃいけないとは思うんですけれども、まずは特殊勤務手当だけを切り出したとしたら、社会的に、あるいは市民の皆さんからというような視点に立てば、きちんと筋は通していかなきゃいけない部分もあろうかと思いますので、そこは話し合いにはなろうかと思いますけれども、地労委に提訴された以上はどういうふうに協議していくか、最終的には和解という話になるかもしれませんけれども、そこの部分は、市としても市の考え方というのは伝えていかなきゃいけない立場もあろうかと思いますし、組合は生活防衛、あるいは皆さんの生活をいかに維持していくかということも、組合側の大きなミッションとしてあると思いますので、そこは地労委という場になってしまうけれども、そこの部分は慎重にやっていただきたいとは思いますけれども、その辺の取り組みについては、今後市長からの指示とか、そういったものがございますか。
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○服部［計］ 総務部次長 まずは来る３月９日までに答弁書というものを提出しますけれども、今の姿勢では争うという姿勢でございます。その後、お互いの主張を繰り返しまして、何らかの結論が得られるのではないか、そう考えています。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
これで質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 地労委での問題もあるということなので、意見だけにしておきたいと思います。意見で、労働管理のあり方について。
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○永田 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
事務局、確認をお願いします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、労働管理のあり方について。
以上、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（14時02分休憩 14時04分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費について、説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算内容について御説明いたします。
予算説明書の50ページを、内容説明の10ページから18ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億1,438万3,000円で、職員給与費は特別職３人と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、歴史まちづくり推進担当、税三課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、まちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員186人の人件費を、秘書事務に係る経費は、秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会などへの負担金や交際費などを、式典等事業に係る経費は市政功労者表彰事業費、新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は非常勤職員の報酬、臨時的任用職員の賃金、普通旅費などを、人事管理事務に係る経費は職員採用試験委託料や人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は災害補償費、職員の福利厚生や健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は電子入札システム事業費委託料、契約管理システム機器等賃借料などを、検査事務に係る経費は工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の53ページにかけて、内容説明は20ページから26ページを御参照ください。第10目文書広報費は２億7,698万3,000円で、相談事業に係る経費は、法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整事業に係る経費は、建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は、各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員の賃金などを、広報事業に係る経費は、「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は、情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は、郵便料、文書管理システム構築業務委託料、文書印刷等業務委託料などを、法制事務に係る経費は、法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
引き続きまして、内容説明の27ページ及び28ページを御参照ください。第15目財政会計管理費は3,934万1,000円で、財政事務に係る経費は、財務会計システム使用料などを、会計事務に係る経費は、口座振替などの取り扱い手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は55ページにかけて、内容説明は29ページから37ページを御参照ください。第20目財産管理費は７億8,568万8,000円で、財産管理事務に係る経費は、境界査定業務等委託料や深沢支所用地購入費などを、庁舎管理事務に係る経費は、市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを、庁用器具管理事務に係る経費は、庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は、公用車の燃料費、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は、定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は、公共用地先行取得事業特別会計への繰出金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○渡辺 委員 23ページの広報事業で伺うんですけれども、鎌倉エフエム、去年やりました決算特別委員会でも質問したんですけれども、今後どのような形で鎌倉エフエムを市として活用していくかという部分についてを伺ったんですけれども、今回も予算がついていますので、どのような形で協働していくのかという部分について確認したいと思います。
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○馬場 秘書広報課担当課長 昨年の決算特別委員会のときに委員から御指摘をいただきました鎌倉エフエムの放送業務委託の関係でございますけれども、平成27年度新年度予算につきましては、委託料として同額を計上させていただいております。
この鎌倉エフエム、費用対効果というお話もございましたけれども、効果を図りますには、一番客観的に求められるのは、聴取率をとるというところになろうかとは思いますけれども、これをお聞きしているところでは聴取率を捉えるには300万円ぐらいかかるということで、鎌倉エフエムの経営体力的にはなかなか難しいと。
一方で、鎌倉エフエムというのは、ラジオの放送をインターネットに乗せてサイマル放送というものもやっておりまして、これはインターネットでございますので、当然アクセス状況というのが見てとれますので、その数字の中では月に5,000件ほどのアクセスがあると、そういったことは客観的な数字としては持ってございます。
あと、1,000万円の委託料という中で、そういう数字のユーザーがおられると、これに加えてラジオで聞いておられる方もいるであろうという中では、市民の皆さんにいろんな形、このＦＭにしても、あるいはケーブルテレビにしても、あるいはホームページにしても、そういった形でいろいろな情報をお出ししていく、受け取りやすい環境を整えていくという意味では有用だと思っていまして、今年度、新年度予算にも計上させていただきました。
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○渡辺 委員 鎌倉エフエムも御努力されているんだと思います。市が今後その鎌倉エフエムと組んで、市民への広報事業を行っていく上では、何らか新しいアイデアとか、言葉は悪いかもしれないですけど、使い方というか、市民の皆さんに聞いていただくということが必要だと。
聴取率だけではなくて、番組の放送の内容とかも、どのようなものにしていくのかを話し合っていただく必要があるということを指摘させていただいたんですけれども、今お答えのような形だと、今までと同じような形でしかないのかなという気もしますので、これは時間がかかると思いますけれども、記念事業みたいな形で、節目なんですね、鎌倉エフエム。ですから、ここで転換を図っていくということが、この1,000万円に見合うかどうかという判断になってくると思いますんで、その辺のことを留意しながら、今後もまた伺いますので、続けていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○馬場 秘書広報課担当課長 今、御指摘いただいたような鎌倉エフエム、この放送局が市民の皆様を初め、皆さんに聞いていただけるような放送局になっていくというのが、とりもなおさず市の行政放送も番組委託も有用になってくると考えておりまして、例えば取り組みなんかとしては、ＦＭと、それからコミュニティーを一生懸命やっておられる地域の方々とコラボする形で、そういった情報を発信していこうと。域内に限らず、それを市域の皆さんにも聞いていただけるような形で、今取り組みを始めているところです。
一方で、スポンサー、広告、営業基盤の強化なんかについても、これはボランティアということにはなりますけれども、スタッフを増加するですとか、あるいは、この情報を発信して聞いていただけるような形で、そういったユーザーをお持ちの法人団体なんかともコラボをする形で情報を出していくと、そういった取り組みも今は進めている最中で、また鎌倉は市民活動が大変活発でございますので、市民活動の方々にもお声がけをする形で番組に登場していただいて、それを聞いていただけると、そういった取り組みも始めているところではございます。
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○渡辺 委員 鎌倉エフエムの役割というものをきちんと市で示していただくことが必要だと思いますんで、整理して、その辺のことを話し合っていただければと思います。よろしくお願いします。
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○渡邊 委員 26ページの法律相談かな、法制事務のところで、第８節のところで法律相談等弁護士報償費とあって、362万9,000円とあるんですが、これは３人の弁護士のことだと思うんですが、それでいいですか。
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○総務課担当課長 ３人の弁護士と協定を結んでお願いをしております。
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○渡邊 委員 いろいろ行政で相談するときに３人に一遍にするのか、あるいは１人を選んで相談しているのかということになると、どうなんでしょうか。
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○総務課担当課長 ケース・バイ・ケースでして、１人に相談するケースもございます。
困難ケースになりますと、それぞれ独立している法律家ですから、解釈が違う場合はございますけれども、私どもが最終的に判断材料にするためには、３人の顧問弁護士の方の御意見をいただいて判断する場合はございます。
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○渡邊 委員 １人の場合があるということなんですが、１人の場合にはかなりアドバイス、返答にリスクがあると思うんですが、そのリスクというのは行政で負うことになるんですか。例えば、この前のごみの問題での判断とかいろいろありましたけれども、３人の場合と１人の場合と、どういうふうに選択をするんでしょうか。
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○総務課担当課長 去年、平成25年４月から顧問弁護士に関する設置要綱というのを設けまして、それから正式に申し込みを受けまして、相談を受けていただくと。その前は試行で若干やっていたんですけれども、私どもで必ず申込書をいただいて、緊急の場合は事後になる場合もございますけれども、申込書をいただいて、私どもで内容を把握します。その内容を私どもの段階で把握させていただきまして、この困難ケースに関しましては３人に聞いたほうがいいですとか、１人でいいとか、私どもである程度、そこで交通整理させていただいているというような状況でございます。
１人に相談する場合については、基本的には、私どもがどこまで判断できるかというのは難しいところがありますけれども、ある程度、私ども法制担当では解釈が難しい、軽易といったら語弊があるかもしれませんけれども、そういうところに対しては１人の弁護士に確認すると。
先ほど言ったリスクの問題ですけれども、なかなか回答が難しい場合については、最初は１人だと決めた場合でも、相談した後ですぐ弁護士にということもやってございます。
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○渡邊 委員 そうすると、さっきおっしゃった３人の場合というケースのことを考えると、３人が三様ということもあるんですが、そうなった場合には、行政としてはどういうふうに判断するんでしょうか。
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○総務課担当課長 確かに今まで３人が分かれているケース、２人が一緒で１人が分かれているとか、３人が全部分かれているというケースもございます。その場合につきましては、最終的に市にどれが一番いいかと、特に市の事務に一番支障がない、特に市民に影響がないという判断が、私どもも含めまして検討させていただいているという状況でございます。
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○渡邊 委員 そうすると、三者が違った場合に最終的に結論を出して決断するのは、行政になるんですか。
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○総務課担当課長 最終的に判断するのは行政側になると思います。
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○渡邊 委員 このお三方なんですけれども、指名というかな、選任というんですか、その方法は市長が議会に照会する形だと思うんですが、今までずっとそういう形でやられていたんでしょうか。
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○総務課担当課長 各弁護士の選任につきましては、毎年度、協定を結んでございます。それはあくまでも市長の裁量の範囲内で、個別に各年度ごとに１人ずつ協定を結んでございます。
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○渡邊 委員 何かしっかりとした採用基準というんですか、そういったものはないんでしょうか。
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○総務課担当課長 具体的な採用に関する基準はございません。あくまでも市長の裁量の範囲内と考えてございます。
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○渡邊 委員 例えば、議員がその弁護士の回答に反発といったらおかしいですけれども、異を唱えるケースが出てくると思うんですが、そういった場合には、中道な公正な判断を下すことが、この弁護士はできますか。
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○総務課担当課長 公平・公正というのはお答え難しいかもしれませんけれども、あくまでも各弁護士は適切な判断をしていただけると思ってございます。
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○渡邊 委員 弁護士によっても、いろいろ判断が違って考え方も違うと思うんですけれども、議会としても弁護士に一旦相談をして、行政と議会、議員の代表の弁護士と、その一つの問題については、中道というんですか、決着を見るのが本来だと思うんですが、今まで私は一般質問でしてますけれども、行政の弁護士の回答を見たりすると、非常に中道でないような気がするんですが、議会としても私は弁護士は最低１人は必要だと思うんですけれども、そういうシステムは並行にするということは考えられませんか。
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○総務課担当課長 私が答えていいかどうか、お答えになるかどうかわかりませんが……。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時22分休憩 14時23分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○渡邊 委員 変な質問をしまして、済みません。そういう気持ちで私はいるので、可能性でいいです。ここで断言をすると非常にまた面倒くさいことになりますから、可能性があるところでお答えいただければ、どなたでも結構です。
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○服部［計］ 総務部次長 高度な専門性を有する方を雇用するということで、弁護士とか、特定任期付職員という制度がございます。
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○保坂 委員 14ページの人事管理事務のところで、公益通報相談員報酬、予算が少額ですけれども、ついております。該当する相談がほとんどないということで、昨年のこの予算審査特別委員会のときに、一昨年の10月から毎月初めに公益通報制度の庁内への周知を図っているという御答弁があったかと記憶しているんですけれども、その後、どうなっておりますでしょうか。現状についてお知らせください。
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○服部［計］ 総務部次長 公益通報相談に限らず、セクハラですとか、パワハラですとか、そういった相談に応じますということで、毎月月初めに庁内のスターオフィスというんですが、それを使いまして通知をしているところでございます。ただ、実績といたしまして、それを見て相談ということは今のところ件数は上がっておりません。
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○保坂 委員 毎月の周知活動というのはされているということなわけですね。
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○服部［計］ 総務部次長 毎月行ってございます。
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○保坂 委員 次に行きたいと思います。16ページの職員厚生事務でトータル・ヘルスプロモーション・プランの委託料というのは新たな事業なんでしょうか。このＴＨＰというのは、厚生労働省がかなり前から進めている健康保持と、健康の保持増進措置だと聞いているんですけれども、これは民間が先行しているのかなとは思うんですが、自治体でも多くが導入しているものなのでしょうか。
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○職員課担当課長 このトータル・ヘルスプロモーション・プランでございますけれども、これは鎌倉市では以前から実施しております。昨年の事項別明細書につきましては、特殊健診等委託料ということで、委託料の額が小さいものをまとめさせていただいて、この中に入ってございます。
鎌倉市の場合、このＴＨＰにつきましては、その年度に33歳になる職員を対象に、御紹介いただきましたとおり健康診断等を含めまして健康管理を行って、早いうちから職員の健康の管理を守っていこうと、そういうことで平成27年度についても予算計上させていただいたということでございます。
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○保坂 委員 昨年の事項別明細書で同じ名称がなかったものですから、まとめてということの記載だったということを確認いたしました。
このＴＨＰなんですけれども、これは33歳になった方へのパーソナルプランみたいなものを提示して、健康の保持増進を図るように指導するというのが中身になるんでしょうか。
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○職員課担当課長 この中身でございますが、健康診断と、あと運動機能の検査を医療機関でしまして、そういった結果を生かすということと、あと、この委託料の中には入ってございませんが、市の保健師で面談なりをして、健康についてのレクチャーをしていると、そういった形で、33歳になる職員を対象に、委託料も含めてトータル的に健康の管理を図っていくと、そういう内容でございます。
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○保坂 委員 次のページの契約事務なんですけれども、大きな話で質問したいと思うんですけれども、昨年６月に公共工事の品質確保法が改正されて、その改正を受けて、たしかことしの１月末には、この改正法に基づいて、公共工事の発注者が発注関係事務を行うときの運用指針というものの取りまとめがあったと聞いているんですね。
その中身としては、発注体制の強化ですとか、多様な入札契約方式の選択とかといったことが盛り込まれているようで、この公共工事については、もうずっとここのところ、入札不調のようなものが全国各地頻発しているという状況で、その大きなところで言えば、本当にその公共工事を受ける側の担い手、業界の体力の低下ですとか、担い手の本当、人材不足といった大きな状況があって、この公共工事の品質確保法の改正というのも、そのあたりのてこ入れみたいなところもあるのかなと思うんですけれども、割と細か目な発注関係事務を行う側に対する運用指針というのが示されておりますので、鎌倉市としてはそういったことを受けて、今後どういったことが課題と思っていらっしゃるかというのが、もしあったらお聞かせいただきたいんですけれども。
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○関 契約検査課担当課長 委員がおっしゃったとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律、略称で品確法と申しますが、昨年、平成26年に一部を改正する法律が施行され、平成27年になってから国の運用指針が示されたところです。
改正の概要といいますのは、東日本大震災など災害発生時の対応や、インフラの維持管理などの担い手となる建設企業の育成、その確保に配慮し、発注関係事務を適切に実施するもので、具体的には、予定価格の適正な設定、ダンピング受注を防止するための低入札価格調査基準や、最低制限価格制度の適切な活用、また、予定価格の事後公表などの実施、これが発注者の責務として位置づけられたというところが、大きな改正の趣旨になります。
本市ですが、工事案件の入札につきましては、既に平成25年９月から最低制限価格制度と予定価格の事後公表を実施しておりまして、ダンピングの受注防止に努めているところであり、今後も国の動向等を注視しながら、引き続き現行の入札制度の適正な運用に努めていきたい。特に今現在では課題を受けとめていることはございません。
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○保坂 委員 市が既にやっていることが明文化されたということなのかなと、今の御答弁を受けとめたんですけれども、例えば鎌倉市でも一部採用していますけれども、総合評価の落札方式とかを推奨というんですか、場合によっては、そういった多様な方式の中から選んで当てはめてやるようにといったことが、より推奨されているのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
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○関 契約検査課担当課長 委員御指摘のとおり、各発注者の中では、いわゆる工事の性格、あるいは、その地域の置かれている実情に応じまして、さまざまな入札方式というのがありますので、今御指摘ございましたとおり、ことしも総合評価・入札方式につきましては、３件実施しておりまして、来年も必要に応じてやっていく考えでおります。
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○保坂 委員 この件に関してもう１点だけ伺いたいんですけれども、鎌倉市で言えば大船中学校の改築工事で不調が重なって、入札がなかなか整わずということがあって、結局はあれは大変低入札ということで低い価格で出ましたけれども、でも、全国的に見ると、不調が相次いだ後で、その発注した側が受ける側から意見を聞いて予定価格を組み直すと。それを国も、今回の指針に至る検討の経過とかを見ると、この不調不落時の見積もり徴取というのは、これもありですねみたいな形で書かれているんですけれども、そういう意味で、全国的な現状に合わせて、国のいろいろな取り決めを明文化させたものなのかなと思うんですけれども、一部で、もしかしたら不透明なことが起きてしまうのではないかなというような懸念もあるんですけれども、そのあたりのことについては、何かお考えがおありでしょうか。
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○関 契約検査課担当課長 まず一つ重要なことが設計、いわゆる予定価格をどのようにやっていくかということなんですけれども、まずは市場における労務単価ですとか、資材等に係る取引価格を事前にしっかり調べて、それを価格に反映しているというところがございます。
今年度、大船中学校については、その辺がかなり差があったということで、３回ほど不調を招いてしまったというところもあるんですが、大切なのは、どれだけその市場のものを酌み取って調査できるかというところなので、そういった意味では不透明な部分というのは少ないのではないかと思っております。
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○保坂 委員 では、次に行きたいと思います。20ページの相談事業です。先ほども質疑がありましたけれども、伺いたいのは、相談事業、特別相談ということで法律相談等、相談員を設けてやっていますけれども、これは市民相談課に市民の方が訪ねていらしたり、電話をかけていらしたときに、市民相談課がそういう専門の相談員に振るのではなく、その場でどのような相談の受けとめというか、対応をされているのかということを伺いたいんですけれども。
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○市民相談課長 市民相談課にお電話、また直接お越しいただいた市民の方に関しましては、市民相談課の職員で聞き取りといいますか、相談内容をゆっくり市民の方からお話をお伺いしまして、それで解決に向けてどういった御希望があるのかということも確認させていただいてます。その上で適切な担当課であるとか、もしくは、専門の先ほど言われた特別相談に位置づけております、法律相談、税務相談、登記相談ということで御紹介させていただいておるところです。
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○保坂 委員 では、続けて、次のページの建築等紛争調整事業なんですけれども、こちら先日の総務常任委員会でも質疑があったのですけれども、市民、住民と近隣であったり、業者であったりとかと紛争が生じたとき、どの段階でこの調整の申し立てができるのかというあたりで、これは一方的な申し立てもできるということで、条例を見ますと詳しく書いてあって、紛争当事者の一方から紛争の調整の申し出があった場合においても、相当な理由があると認めるときはあっせんを行うことができると条例ではなっているんですけど、実際にこのように運用されていると考えてよろしいんでしょうか。
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○市民相談課長 こちらにおきましても民事調停の調停員を経験された方を相談員としてお願いしておりまして、まず、あっせんに至る前に、市民の方の御相談内容をお伺いしまして、その中で対応をしていただいております。
ですので、あっせんの前に調整という形で事業者との間に入りましてお話しさせていただくとか、もちろん、当事者同士のお話し合いが整わないとか難しいといった場合には、同じ課にございます特別相談における法律の専門家である弁護士の先生にアドバイスをいただけるようにとかということで、幅広い対応に努めております。
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○保坂 委員 今、伺ったようなことも含めて、市民相談課として、そのコーディネートの機能を果たすよう努められているということでよろしいんでしょうか。
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○市民相談課長 そのように努めております。
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○保坂 委員 23ページの広報事業です。これは市のホームページなんですけれども、この間見たら２月末ぐらいにすごくリニューアルしていて、がらっとイメージが変わったんですけれども、今回の変更というのは、どういう意図があって行われたものか御説明をお願いいたします。
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○馬場 秘書広報課担当課長 ホームページの改修につきましては、２月28日に改修いたしました。大規模な改修ということではないんですけれども、もともと鎌倉市の場合はホームページ管理システムというものを使って、各課の更新とかアップなどをやってございます。それは調達の段階では入札して、５年の賃借ということでございましたので、それが２月末に期間満了というところになりまして、更新の時期を捉えて、トップページのデザインですとか、あるいは、時代的にはスマートフォンをお使いの方がたくさんおられますので、スマホ版に対応したページをつくるですとか、そういった改修をいたしました。
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○保坂 委員 次は28ページの会計事務です。これは昨年６月の総務常任委員会のときにも質問をしたことなんですけれども、現状ということで確認させていただきたいと思います。
このコンビニ収納、最初は市税と国民健康保険料の二本立てで、その後、後期高齢者医療保険料もということで、新年度も３税目ということになるのでしょうか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 コンビニ収納につきましては、今、委員がおっしゃったとおり、税プラス国民健康保険プラス後期高齢者、それから、27年度予算には保育料を始めようと思っておりまして、その分が加算されております。
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○保坂 委員 わかりました。以前伺ったときに、新しいものも検討していくというような御回答だったと思いますが、平成27年度は保育料ということですね。
こちら業務委託ということで、これまではＮＴＴデータに委託していたと聞いていますけれども、これも新年度も引き続きということになるのでしょうか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 平成27年度も同じようにＮＴＴデータでやっていこうと思っております。
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○保坂 委員 見込みですけれども、平成26年度よりも若干委託料はふえていますけれども、これは保育料も途中で導入するということで、利用がさらにふえるということを見越しているという状況なのでしょうか。
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○伊藤［昌］ 会計管理者 委員がおっしゃるとおり、平成25年度に始めまして、それから平成26年度の数字が伸びております。その伸び分も含めまして、さらに金額的に言いますと、今は保育料を始めるということで、単なるランニングコストだけじゃなくて、保育料一つ新しいものを始めるのに、初期的な単年度の費用がかかります。50万円ぐらいがその部分に当たりますけれども、そういうことで、利用件数は平成26年度に比べて平成27年度もふえるであろうと予想しております。
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○保坂 委員 昨年６月に質問させていただいたときに、利用件数は結構ふえていますけれども、もともとが30万円以下でしたか、それほど大きな額じゃなくて上限があるので、金額ベースだとそんなに大きくないという話をして、その費用対効果はどうなのかということを伺ったときに、これは市民の利便性という回答だったので、このあたり今後も推移を見ていきたいと思います。
続きまして、次のページの財産管理事務ですが、こちらは不動産鑑定業務の委託料がほぼ昨年並みについています。確認なんですけれども、市有財産を民間売却する場合は一般財産として管財課に戻して鑑定をすると、それが原則ということでよろしいわけでしょうか。
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○管財課長 委員おっしゃるとおり、売却の場合は行政財産を普通財産にかえまして、また市で普通財産として管理、売却していくということでございます。
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○保坂 委員 それが売却の直前になるようなケースもあるしという、ケース・バイ・ケースということになりますか。
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○管財課長 もう活用する部署がなければ、売却の方向で調整しておりますけれども、なかなか売却がすぐにできるものではなくて、境界確定とか、不動産鑑定をとって売却の準備をしていくという流れになっております。
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○保坂 委員 原則としてということで確認させていただきました。
最後の質問なんですけれども、31ページ、32ページにかけての庁舎管理事務ということで、この分庁舎及び教育センターの解体工事ですけれども、分庁舎は無人の状態になって、それこそ長く時間が経過していますけれども、この教育センターの解体工事については市民の方からも保存等を求める声が上がっている建物ですけれども、１点だけ確認したいのは、この本庁舎の建てかえ、または修繕してこの場所で使うということもあるし、よそに移転という幾つかの選択肢の中から、今後本庁舎をどうしていくかという計画を、平成27年、28年度中にはそのめどを立てるという、公共施設再編の大きな枠組みの中で、そのように位置づけられているときに、本庁舎をどうするかが決まるのを待って、旧教育センター、旧図書館の解体をどうするか、保存するか、その決定は本庁舎のことを決めた後というわけにはいかなかったのでしょうか。
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○管財課長 委員おっしゃるとおり平成27年度、28年度に本庁舎をどう建てかえていくか、あるいは移転するかという検討をする予定でございます。
それ以前に、まず分庁舎については、昨年６月に耐震性が乏しいことから職員を移転させまして、今はあいている状態で分庁舎の解体をお願いしているところでございます。
それと旧教育センターにつきましても、平成26年度に限りまして、時限的に健康福祉部に事務スペースとして使っていただいておりますけれども、この３月で事務スペースとしての活用もなくなるということから、早目にその旧教育センターの解体をして、新たな第５分庁舎を建てていきたいと計画しまして、12月補正をお願いして継続費で今予算を執行していく段取りを組んでおります。
つきましては、今おっしゃった平成27年、28年の本庁舎の検討後にできないかという御質問ですけれども、本庁舎の建てかえは建てかえとして、既に建てかえる間までも、例えば10年かかったとしましても、その間、事務スペース、あるいは、会議室スペースが不足しておりますので、それを補うために第５分庁舎を建設していきたいと考えております。
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○保坂 委員 最後の質問なんですけれども、以前にも質疑させていただいているんですが、この分庁舎、旧教育センターを解体して、切り回し工事をするわけですよね。これは本庁舎を建てかえるなり移転するなり、どのような方向に進むにしても、今この工事を行うということは、それを阻害したり枠をはめ込むようなことにはならないという理解でよろしいんでしょうか。
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○管財課長 そもそも動力等の切り回しにつきましては、本庁舎から分庁舎、第３分庁舎、第４分庁舎とございますけれども、そちらへ行く電力、ほかの動力等につきまして、解体しようとしています分庁舎を経由して行っているわけです。
まず、分庁舎を解体するということであれば、その動力とか、あるいは電力関係の設備を切り回ししなければならないということで、予算をお願いしたところでございます。
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○吉岡 委員 内容説明の29ページの財産管理事務なんですけれども、野村総合研究所跡地の管理の問題について伺いたいと思います。
今、管理が非常に荒れているのではないかということで、例えば入り口の施錠がありますよね、出入りするときには左のところから上がっていくわけですけど、そういうことも含めて文化財課の管理なんですかね。全体の管理そのものが非常に荒れているんじゃないかということで、これは文化財課の問題ではないのではと思って、今ここで質問しているんですけど。
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○管財課長 野村跡地につきましては、普通財産として管財課で所管しておりますが、管理については全て文化財課に管理委任という形で、管理をお願いしているところでございます。
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○吉岡 委員 それはわかりましたけど、本当に文化財課だけでいいのかなというのはありまして、文化財課にも質問いたしますけれども、非常に荒れているということで、委託しているということなんですが、例えば、子育てグループから、管理がよくなくて何とかしてほしいという声は届いておりますか。
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○管財課長 私どものところには届いておりません。
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○吉岡 委員 そういう問題について、本来だったら、あれだけの大きなところ、文化財課という問題だけじゃないんじゃないか、そういう面で問題をきちんと把握してもらいたいという思いがあって質問しているんですけれども。今は中まで自由に入っちゃって、ホームページにそういう写真があるという照会があったものですから、中に入らせないできちんと管理されているのかどうかというのは、文化財課だけの問題ではなくて、あそこの建物の管理という点で、きちんと問題を把握しないとまずいと思うんです。
子育てグループの方たちが遊びに行ったりするときに、非常に荒れていて怖いと、何とかしてほしいという要望が出たのに、それは文化財課で、何となくどこが管理しているのかというところで非常に心配だと。
今お話があったように、文化財課にそういうお手紙、要望が出ているのに、それがこっちに来てないということ自体が、違った面で問題かなと私は思うものですから、そこは把握していただきたいし、前にもたしかインフルエンザの予防、救急でありましたよね。あそこの近くも泥棒に入られて盗まれたとか、それからタケノコとりに入ったりとか、そういう問題がいっぱいあるんです。それを文化財課の管理ということでしてどうなのかという点では、きちんと現地を見ていただいて、どんな状況なのか、市の財産であるわけですから、そこはきちんとしていただきたいと私は思うんですが、それはいかがですか。
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○管財課長 今のお話、お伝えしましたように、文化財課に管理を委任しておりますけれども、大もとの財産管理者として調査して対応していきたいと思います。
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○吉岡 委員 それはきちんとしていただきたいと思います。インターネット上で見ると、野村総合研究所というと意外と結構出てくるんですって、探検隊とか何とかで。中に入った写真まで出ていると聞いてびっくりしちゃったんですけれど、その辺は文化財課がどうのこうのだけでなく、きちんと管理しなきゃいけないのではないかと思いますし、そこはよろしくお願いしたいと思います。
それと、人事管理事務のところで、メンタルヘルスの関連で質問したいと思います。資料をいただきまして、ありがとうございました。
今、全国的に見ても、職員の健康状況というところで、メンタルで休んでいる職員が結構ふえているのではないかというのはありますが、鎌倉市の現状について伺いたいんですが。
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○職員課担当課長 予算審査資料その２の２として提出させていただきました、461ページのところに、本市のメンタル不調による休職者、あと療休者等の数字が出ております。
休職者につきましては、平成21年度が17名、その後、平成22年度が23名、平成23年度が27名、平成24年度、平成25年度が24名ずつ、今年度は２月１日時点でございますが29名、そういった状況でございます。
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○吉岡 委員 これは全国とか、県内とか、そういう状況と比べて、どんな状況なのかと把握していらっしゃいますか。
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○職員課担当課長 まず、全国的に見まして、同じ資料の463ページでございますが、地方公務員安全性推進協会というのがデータを出しております。このグラフの中で一番右上に10万人当たり1,219.3人の地方公務員のメンタル不調による長期病休者の人数が出ておりますが、このグラフで見ますとおり年々増加の傾向という形にはなっております。鎌倉市におきましても、似たような状況が続いているということかと思います。
あと、お尋ねのほかとの比較ということでございますが、左側の14のところに、県内の状況と鎌倉市の状況とを比較した表を提出させていただいてあります。
平成25年度のところで、鎌倉市のメンタル不調の休職者数は、県内市が0.94％に対して、鎌倉市が1.76％ですので、0.82ポイントほど高いという状況でございます。
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○吉岡 委員 この原因というのはいろいろあるかと思うんですが、その背景ということで何点か伺いたいんですが、これは行革の関係だと思いますので、また新たにそこで聞きますけれど、仕事量についても行革推進課のところで聞いたほうがいいんですか。例えば、事務量というんですか。例えば、地方分権一括とか、いろんなところで事務がふえていると前に聞いているんですけど、その辺での関係というのはどのように変化しているか伺います。
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○服部［計］ 総務部次長 メンタルと例えば超勤の関係でございますけれども、超勤の多い職場でメンタル不調者が多いかというと、そういうことではございませんで、ことし新たにメンタル不調で休職に入った職員は５名おりますけれども、そのうち２人は御家族が原因のメンタルということで、３人ぐらいが仕事上のメンタル不調ということなんですが、原因が何かというところなんですけれども、傾向を調べますと、１年半近い中で、比較的短い中で異動しているということですので、異動した場合の適応力というか、そういったところが不足しているとメンタル傾向になるのかなと。今のところ、そういうパターンが見られるということでございます。
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○吉岡 委員 残業とか、例えば仕事の量で行きますと、子ども・子育て新システムとか、今は障害者の関係にしても何にしても、制度がどんどん変わって、新しい事務がふえている面はあると思うんですけれども、その辺の因果関係というのは特にないということですか。
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○服部［計］ 総務部次長 その辺との因果関係というのは、今のところ見られてないという状況でございます。
新しい事業をやる場合には、原局と行革推進課になりますけれども、人数の関係について話し合いますし、余りにも超勤がふえているということであれば、私どもからも行革推進課に増員を要求する、あるいは、実際に増員していただくというような措置をとっておりますので、今のところ、超過勤務が多いというところでのメンタルというのは、因果関係は見られていないという状況です。
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○吉岡 委員 現状を見ても、新しい制度になったり、いろいろ法律が改正されたところで、どうしても仕事がふえているなというのは見かけますよね。そういうところは職員をふやしているというのももちろんあると思うんですけれども、残業も結構それなりにあるんではないかと思うんですけど、その辺の傾向としてはどうですか。
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○服部［計］ 総務部次長 残業を縮減するような努力は、私どもでも声をかけさせていただいているところでございますけれども、新たな制度ができたり、急な、やらなければいけない事業が発生したり、そういうところは残業で対応しているという部分が確かに多く見られます。
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○吉岡 委員 具体的には、前も指摘しましたけど、子ども・子育て新システムになった場合には、事務量は相当ふえるだろうなと予想されてましたけど、今見ていても、土日にも結構来ていらして、仕事をしているという状況が見受けられますよね。
ですから、そこら辺は健康管理や業務量、それと、あともちろん家庭との関係が重なると、ぐあいが悪くなってくるのではないかと思いますので、ないとおっしゃいますけれど、そこに行き着くまでの間に防がなきゃいけないと思うんですが、その辺についてはどう対応していこうとなさっていますか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながらメンタルだけではなくて、実際の身体の体調管理、あるいはワーク・ライフ・バランスが、仕事をしていく上では非常に大切なことだとも考えておりますので、当然のことながら、余りにも業務が過多な職場につきましては、私どもからも人員増、あるいは、例えば、委託で対応できることがあれば、そういう予算措置の依頼みたいなものは、それぞれ財政課ですとか、行革推進課には投げかけていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 先ほど数字からいっても、全県的にも非常に高いという状況が数字からもあるわけでして、その辺の改善、メンタルになってからではなく、ならないような環境づくりをするのが一番大事であって、県内では高いということをきちっと分析していただきたいと思うんですけどいかがですか。
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○職員課担当課長 県内でもこういった市が集まりまして、健康状況等についての意見を交換する会等がございます。そういった中でも積極的に他市の状況なんかも把握いたしまして、適切な対策をとっていきたいと思っています。
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○吉岡 委員 職員の名札が今３種類ありますよね。グリーンと青と赤でしたか。その割合というんですか、さっき正規の職員が今は1,360人でしたか。グリーンが正規で、青が何か、その辺を教えてください。
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○服部［計］ 総務部次長 名札のグリーンが正規でございます。ブルーが嘱託員、赤がアルバイトということでございます。
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○吉岡 委員 正規の職員と嘱託と、それからあと非正規というんですか、仕事の指導とか、そういうのは結局、市の正規の職員がやっていくことになるんだと思うんですけど、そういう負担というのも違った面であるのかなとも思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
グリーンと青と赤、その割合、再任用も含めて正規なんですか。再任用で何日勤務とか、それは正規と扱われるのですか。その人数はどうなっているんでしょう。
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○服部［計］ 総務部次長 これは予算のときに出した予算上の数字でございますけれども、正規職員が1,361人、再任用短時間の職員が98人、それから非常勤嘱託員が548人ということです。
アルバイトにつきまして、これは雇用の形態ですとか、いろいろありまして、これ一概に出せないんですけれども、例えば予算から推測したアルバイトの人数というのが、全会計の予算ベースの数字が３億1,800万円ほどございまして、これが事務のアルバイトの単価6,675円ということで、これは245日出勤したとして、計算し直すと194人ぐらいがアルバイトとして常時雇われているというような計算ができます。
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○吉岡 委員 後でまた行革推進課のところで、事務量との関係で質問しますけれど、正規でない人たちというんですか、非正規とかアルバイトというのは10年ぐらいの間にふえていると認識してよろしいんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 平成27年度は国勢調査等がございますので、非常勤嘱託員は前年度に比べると100人ほどふえてございますけれども、これまでの傾向としては微増というような状況でございます。
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○吉岡 委員 仕事の内容と、それと、継続的に仕事はするけれども、実際の身分は正規ではないという、非正規の仕事の中身というのは、正規の仕事のかなりの部分を占めているのかなと思うんです。
例えば市民課だと、いろいろな窓口業務が結構ありますよね。そこでやっていらっしゃる方は意外と正規じゃない方が多いような気がするんですけど、どうですか。
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○服部［計］ 総務部次長 窓口業務につきましては、非常勤で対応できる業務につきましては、非常勤を積極的に入れているという傾向がありますので、市民課ですとか保険年金ですとかの窓口で応対している職員で、非正規という場合はかなり多いのかなと考えております。
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○吉岡 委員 仕事と、継続性と、それから責任の問題とか、いろんなものも絡み合って、ぐあいも悪かったりするのかなと思いますので、また、それは後の行革推進課のところで、どんな状況か、仕事の中身との関係で改めて聞きたいとは思いますが、ぜひ、これは改善と原因を探っていただきたいと思います。改めて、要望じゃなくて質疑としてもう一度お願いします。
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○服部［計］ 総務部次長 当然、正規職員のやるべき仕事、それから非常勤職員にやってもらう仕事、そういったものをきちんと切り分けながら、ワーク・ライフ・バランスがきちんと整うような人事政策を推進してまいりたいと考えております。
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○池田 委員 ちょうど吉岡委員からメンタルの話があって、その続きで少しお聞きしたいと思います。
例えば事務とか技術の継承なんですけれども、これについて一般質問でしょうか、どこかで再任用に対して、教育係みたいな形で少しそういった体制をつくっていくと、実際平成27年については、そういう体制というのはある程度組んでいらっしゃるのかどうか。
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○服部［計］ 総務部次長 これは人事異動の話になろうかと思いますので、これからということでございますけれども、今現在、去年行いました採用試験の結果でもありますけれども、土木の職員の採用が足りていないというような状況がございます。
そうした中で、再任用職員の有効活用といいますか、有効に仕事をしていただくというところは、一つの大きなポイントになってこようかと思いますので、その経験を経験の浅い職員に伝授していただくような形での人材配置というのを今は検討しているところでございます。
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○池田 委員 これから検討といいますか、既にそういうのは現場では行われている可能性もあるとは思うんですけれども、経験者が近くにいると、異動の間隔が短い場合、本当に心理的負担も少なくなってくるんじゃないかなと思いますけど、メンタルとの関係、仕事との関係、その辺は重要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の15ページで若干お聞きしたいんですが、昨年もお聞きしたので、継続的にお聞きしたいんですが、昨年は平成26年度の職員研修の目玉といいますか、方向性として、昨年は情報セキュリティーの研修を強化するというお話がありましたけれども、今年の研修の目指すところといいますか、その辺があれば教えていただきたいんですが。
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○服部［計］ 総務部次長 ことしの研修の目指すところは、メンタルですとか、あるいはパワハラ、セクハラというところで、管理監督者としてどうメンタルと向き合うか、あるいは、どうハラスメントのない職場をつくり上げるかというところに一つ重点を置きたいなと。
それから、昨年の人事院勧告の折に、人事評価を給与に反映させていこうというようなことを一つ打ち出されておりますけれども、今、人事評価におきまして、若干のばらつきが見られるケースもありますので、適正な人事評価ということで、管理監督者についての労務管理への研修というところを一つ重点を置こうかと考えてございます。
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○池田 委員 わかりました。メンタル、パワーハラスメントですか、非常に社会的にも課題になっていることですので、ぜひ、その辺の取り組みをお願いしたいと思います。
あと、職員数が減ってくると、研修に行くというのもなかなか困難な状況、職場をあけるというのが難しいと思うんですが、設定した職員研修で、実際の参加率といいますか、その辺は何か把握されているものはあるんでしょうか。
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○職員課担当課長 参加率ということで厳密な数字は出してないんですけれども、当初予定していて行けなくなったというケースは、20人規模の大きな研修をやれば、毎回１名から２名はいらっしゃるということです。
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○池田 委員 なるべく研修というのは参加していただくといいますか、一つの職場で、職場研修というのも当然まだやられているかと思うんですけど、それは実務的な勉強だと思うんですけれども、視点を変えるという意味では、ほかの話を聞くとか、そういうのは非常に重要かなと思うんです。
最近、予算も厳しいですし、人も少ないということで、なかなかそういう機会も少なくなってきているというのはあるかと思うんですけれども、活性化するという意味で、視点を変えるという意味での研修というのも、これからもう少し積極的に取り組むというか、そういうことも必要じゃないかと思うので、その辺の見解についてお願いいたします。
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○服部［計］ 総務部次長 研修を通じまして、外の空気を吸ってくるというのは非常に重要だと考えております。特に、来年度予算化しましたのは、平成26年度も予算化というか、派遣はしたんですけれども、早稲田大学マニフェスト研究所の人材マネジメント部会に今年度２名派遣しまして、管理型の人材育成から経営型の人材育成へということをテーマに一つ勉強をしてきたということでございます。来年度も引き続き、こうした研修に職員を積極的に参加させたいと考えております。
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○池田 委員 あと１点だけ、確認なんですが、これは職員課ではないんですが、29ページの第17節の深沢支所用地購入費、これは単年度でも購入できるということで予算化されたのでしょうか。
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○管財課長 深沢支所の駐車場の一部が国の財務省が所管している土地がございまして、今の深沢支所では、財務省から毎年度賃料をお支払いしてお借りしている状態でございます。昨年度から準備を始めているんですけれども、財務省と交渉しながら、私どもが持っています普通財産で未利用地の部分と、この深沢支所の財務省用地を交換ということで今は交渉しております。
交換なんですけれども、深沢支所の用地のほうが若干の価格が高いということで、まだ正式に交渉中ですので価格は申し上げられませんが、価格差が1,000万円以内で整理がつくということで、ここの用地の購入費につきましては、その差の1,000万円、交換用地の差の1,000万円を計上させていただいております。
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○池田 委員 その交換用地がどこかというのは、それはまだこれからの話ですか。
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○管財課長 交換用地は城廻字清水小路で、公共公益用地として私どもが管理しているところでございます。分譲地の開発に伴って提供していただきました公共公益用地でございます。
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○西岡 委員 ２点お伺いします。
１点は、20ページの相談事業なんですけれども、ここに法律相談の数が上げられておりますが、これで市民からの要望には全て応えられているんでしょうか。それとも、お断りをしている状況なのか、もしくは、まだ余裕がありますよという状態なのか、教えていただけますか。
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○市民相談課長 ただいまの御質問、充足率という形かと思います。充足率で行きますと、およそ80〜90％で、１週間ほど前からの予約という形で、電話で事前予約していただいているんですが、その場で割と埋まってしまうことが多くございます。そういう意味ではお受けいただけない場合もございます。それで、次の日程等を御案内させていただいて、一応どなたにも受けていただけるような形になっているかと思っております。
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○西岡 委員 そうしますと、市民からの要望には応えられる市民相談になっていると捉えてよろしいわけですね。
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○市民相談課長 そのように考えてございます。
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○西岡 委員 こちらには法律相談と税務の相談のみですけれども、項目的にはたくさんほかにもあると思いますけれども、それはこちらで聞いてよろしいんですか。同じく、その充足率を伺いたいんですけど。
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○市民相談課長 充足率を件数として把握してるのではございませんけれども、御予約をお受けして、こちらで事前のものをつくっているんですが、法律相談以外に税務相談、ただいまですと確定申告とかございますけれども、それにあわせて、相当の数のお申し込みがございます。
また、登記相談につきましては、御相続というような形で御相談いただいた場合ですけれども、内容をお伺いしますと、税額がどのようになるかとか、また、相続に当たりまして事前の贈与を御心配されている方の御要望にお応えしている相談でございまして、そういった意味では、事前の充足率的には全部ですと約85％ぐらいの充足率で御相談の枠が埋まっているという形になってございます。
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○西岡 委員 市民相談ですから、その市民の相談に対してきちんと答えられているのかどうか、要望の対して応えられているのかどうかというところが知りたかったんです。ですから、それではまだ枠があるということで、御要望のある方にはお受けいただいているということでよろしいわけですね。
それと、あともう１点、また委託費のことをお伺いしたいんですけど、予算審査資料の22ページ、23ページにかかってしまいますが、第10款総務費の第13節の委託料は、全体のパーセンテージで言うと、総務費は10.8％に縮小されているんですけれども、この委託を見ると約１億9,000万円ぐらいはふえているんです。大ざっぱでしか言えないと思いますけれども、その増加が何によるものなのか伺いたいと思います。
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○内海［正］ 総務部次長 一番大きいのが住基システムの再構築の委託で、１億4,000万円ぐらいが昨年よりふえております。あと、マイナンバー制度の関係の経費が8,000万円ぐらい、前年度から比較して増加しているということでございます。
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○西岡 委員 そうしたら、大きなそういうシステムの変更というか、機械的なもので変わってくるというところですね。わかりました。
総務費全体が昨年の場合は12.8％を占めていたものが今年度は10.8％と、全体の総額から見ると２％縮小されているんですけれども、ここはどういったところになりますか。
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○内海［正］ 総務部次長 なかなかその割合の関係は難しいのかと思うんですけど、総務費としては、昨年から比較すると３億円ぐらい増額になっております。ただ、全体のパーセントから下がっているというのは、考えられるのは、全体の規模が大きくなっていますので、その中で特に大船中学校の関係で約30億円が昨年からプラスになっていますので、それに引っ張られて割合としては下がっている、金額としては上がっているという傾向になっているんじゃないかと考えられます。
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○西岡 委員 大きく工事の関係で変わっているということですね。細かく捉えられないので、大ざっぱなところしか伺うことができないんですけど。わかりました。
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○日向 委員 12ページの式典等事業のところなんですけれども、「新春のつどい」、行事自体は私も賛同しているところはあるのですけれども、実際に行っている日が平日であったり、参加者の費用負担が今はたしか2,000円だと思うんです。2,000円というので、批判といいますか、そういった声を聞いているんですけれども、実際の主催者である鎌倉市と商工会議所、あと観光協会の団体の方の費用負担の割合というものと、今後はどのように取り組んでいくつもりなのかをお聞かせください。
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○林 秘書広報課担当課長 「新春のつどい」、鎌倉商工会議所と鎌倉市観光協会、三者共同で開催してございます。主催者の費用負担といたしましては、割合としては市が65％、商工会議所が約20％、観光協会が約15％でございますけれども、御負担をしていただいています。そのほか参加者の方から、お一人2,000円ということで徴収させていただいております。
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○日向 委員 わかりました。平日開催ということになっているんですけど、土日に開催したり、あと費用負担の面ですけれども、参加者の方がもう少し費用負担をしてもいいのかなと思ったりもしているんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
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○林 秘書広報課担当課長 土日開催等については、昨年もこの予算等審査特別委員会でも御質疑があったものと記憶しております。
新春ということでございますので、新年の賀詞交換１月早々に行うわけでございますが、参加いただく方が事業者の方であったり、商店を経営されている方であったりということで、土日という時期は１年の中でも最も観光客の方がたくさん来られる時期でございますので、そこの土日、昼、夜、いずれにいたしましても、開催は厳しいのではないかと考えてございます。
それから、平日について、今は昼11時から開催していますけれども、例えば夜間ということについても、そういった書き入れどきということもありますし、商店の方々、事業をなされている方々は、なかなか参加は難しいのかなと。
一方で、市民の方にも広く呼びかけをして、どなたでも来ていただけるというものではありますけれども、日程については早い段階で設定をしてお知らせをしているところでございますから、平日の昼間でございましても、なるべくそちらの時間で開催させていただいて、御参加をいただきたいと思っているところでございます。
それから、費用負担でございますけれども、かつてはお一人1,000円ということで会費を頂戴していました。しかしながら、行政側のお金の出し方と、それからあと公費ということが、特に市においてはございますので、そこは商工会議所、観光協会とも御協議させていただいて、単純に倍の2,000円に増額させていただいているところでございます。
これからまたもう少しふえるということになってきますと、時間も短い中で、負担としては大きくなってしまうのかなと、私としては思っているところでございます。確かに金額をふやせば行政の負担は減るのですけれども、そのように今は考えているところでございます。
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○渡邊 委員 31ページの第８節の一番上のところで、本庁舎機能維持基本方針策定専門委員謝礼とあるんですが、聞くところによると県の津波の情報だと、80分を訂正して10分で津波が来るということを伺いました。その想定がこの策定専門委員のあれに入っているのかどうか、確認させてください。
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○管財課長 この基本方針専門委員の謝礼につきましては、本庁舎の防災的な課題の調査及びその対応策の検討を行うために、来年度、本庁舎の敷地内の液状化現象を調査いたします。
それとあわせまして、いわゆる業務継続計画で、災害があった場合に、本庁舎でどのように業務を続けていくのか、それから管財課としましては、電力をどの箇所にどのように供給していくかという課題を、専門委員、設備関係、それから電力関係の方にお願いして、アドバイスをいただきながら方針を策定していきたいと。
その後、つい先日ですけれども、津波が10分で到来するという情報も入りましたので、それにも耐え得るような、どのような業務継続計画をつくるかというアドバイスをいただく方の謝礼でございます。
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○渡邊 委員 次の質問ですが、その同じページの第13節の五つ目、電話交換業務委託料とあるんですけど、これは何人でやっているんだか教えていただけますか。
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○管財課長 人数は５人でございます。
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○渡邊 委員 でも、代表の番号に電話をして、その交換業務ということだと思うんですが、電話は各課にたくさんあると思うんですね。何回かかける人というのは、直の電話番号のほうが当人も便利だし、このオペレーターは５人いるということですけれども、ここを通さなくても行けるわけなので、システムとして、局の電話番号をオープンにするということはできないんでしょうか。
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○管財課長 直通の電話番号をオープンにしています。１日かかってくる電話は約2,000本ございまして、月曜日とか金曜日とか、また曜日によっても違うんですけれども、平均しますと2,000本ございまして、1,000本につきましては直通のダイヤルにおかけいただいております。それから、代表に入ってくるのが半分の1,000本でございます。この1,000本につきまして、交換手に各課へ取り次ぎをしてもらっているということでございます。
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○渡邊 委員 私が申し上げたいのは、直の番号をなるべく教えて、代表のオペレーターをなるべく避けるということであれば、オペレーターの人数ももう少し減らすことができるんじゃないかと思っているんですが、積極的にその局番を公開するというか、その都度教えるというか、部の書面には局番号を書くような意識というのが必要じゃないかなと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
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○管財課長 現在ダイヤルインとして、直通の電話番号を持っていますのは、22課103本ございます。これに対して、先ほど申しましたように、1日に1,000本、そちらに入っております。ほかの1,000本につきましては、５台の交換台を通じてさばいているところでございます。
私どもも、いずれ交換のシステムをもっと簡素化して、今、委員おっしゃったように直通ダイヤルをふやせば、ある程度の交換手の人数は減っていくと考えております。また、それは今後、研究していかなきゃいけないと考えております。
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○渡邊 委員 できる限り何度もかける方には局番をお教えしたほうがいいと思いますので、書面等、何か案内するときがありましたら、例えば、書面を申請してそれを返すときとかあると思うんですが、代表の電話番号ではなくて、その課の番号をそこに明記しておけば、だんだんオペレーターを通す数も減ってくると思いますので、お考えいただきたいと思います。
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○山田 副委員長 職員給与費について、お尋ねします。新鎌倉経営戦略プランで、超過勤務手当の削減は5.5億円を目指してやっていきますという、平成20年度比で30％削減ということをやっていますが、平成27年度、超過勤務手当が少し多いところもあるんですけれども、全体としては超過勤務手当というのはどういう水準で平成27年度予算に組まれているんですかね。
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○服部［計］ 総務部次長 超過勤務手当５億5,000万円を目標にやってございまして、平成27年度でございますけれども、平成26年度の10月までは暫定削減があったということで、10月に新たな人事給与制度が導入されましたけれども、暫定削減に比べるとその単価自体は上がっているということでございます、時間外の超勤単価ですね。そういうことですので、そういう中で、５億5,000万円の中におさめるように努力をしていきたいと考えております。
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○山田 副委員長 今の御答弁だと、単価が上がっているということは当然時間が下がっているということですよね。要するに、超過勤務時間は削減の方向に持っていく。それはどれぐらいなんでしょう。行ってこい、単価が上がっている、時間がふえるということで、5.5億円の水準をかけるとすれば、そのあたりはどういうふうに時間としては削減になっていくんですか。時間削減をどういうふうに見ている。
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○服部［計］ 総務部次長 平成25年との比較になりますけれども、平成25年度が23万7,000時間でございましたので、これを20万8,000時間ということで試算してございます。
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○山田 副委員長 今のは27年度ということですね。平成27年度が20万8,000時間ということは、大体３万時間。３万時間削減ということは、今は1,360人、１人何時間削減しないといけないことになるのですか。
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○永田 委員長 計算しますか。暫時休憩いたします。
（15時35分休憩 15時36分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○職員課担当課長 ざっくりした計算でございますけれども、１人当たり22時間ということでございます。
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○山田 副委員長 先ほど吉岡委員からもおっしゃっていましたけど、結局３万時間を減らそうと思うと、ただ頑張れという精神論だけでは３万時間は減らないんで、この３万時間にかわる投資というのはどれぐらいを見込んでいるのか。考え方でいいです。要するに、各部の包括予算の中で、どう考えてこれを指示しているのか。３万時間を減らそうと思うと、各部で何をやれと言って、この３万時間を目指そうとしているのか。
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○服部［計］ 総務部次長 直接３万時間ということでリンクしているということではございませんけれども、例えば、職員数の適正化ですとか、あるいは包括予算の中で委託に置きかえたり、そういう部分があろうかと思います。直接この減にどれで対応するというところでは、申しわけございませんが、試算してございません。
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○山田 副委員長 そもそも時間数を減らそうと思うと、何らかの投資をしていかないと減らないよね。どんどん人に時間がかぶさってくるだけなので、時間を減らすんだったら、各部で何にその時間をとってお金を充てていくんだという、お金にかえて、そこの部分を投資していかないと、１人22時間減らせというのはなかなか大変な話にもなっていくんで、年間で22時間ということなんですけど、そういうことを一律で考えていかないと、なかなか難しいんじゃないかと思うんですが、本当に各部でこの時間外を減らそうという意識の中で、ただ頑張れ、頑張れで時間外を減らそうとしているのか、そこは明確に総務部からも指示してほしいんだけれども、予算編成の段階では、そういう議論はされないのですか。
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○内海［正］ 総務部次長 個々にどうのこうのといった議論というのは特にあるわけじゃないんですが、基本的には、日ごろの事務の見直しの中で、特に包括予算になってからは、インセンティブ政策というのを皆さんで考えていただいて、会議で仕組みをつくったりして、その部ごとにそれぞれ事務の効率化、当然のことながら、委託に回して人件費を削減した場合にもインセンティブがつきますので、そういったことで、例えば市民税課は委託することによって、システムを入れることによって、何千時間単位の超勤が減ったとか、そういったことがありますので、そういった制度なども活用していただきながら、各部の中で事務の見直しを行っていただくということで、予算編成のときにはお願いをしているということでございます。
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○山田 副委員長 予算編成の段階では具体的に各部でこうやります、ああやりますということはなくて、とりあえず３万時間、とにかく各部で合計数として３万時間減らしてくれと、市長マニフェストで5.5億円と言っているから、３万時間を減らさなきゃだめよと。それで、各部としてもそれをちゃんと考えてねということぐらいで、あとは各部に全部任せている。各部のいろいろ経営判断の中で人件費を委託にするとか、そういったことも含めて、各部のハンドリングによっていると。出てきた結果が、各部でできませんといったら３万時間を越しちゃうと、３万時間削減にはおさまらなかったと。要するに、結果オーライの世界、結果オーライなのかアウトなのかわからないけど、そういう世界の管理なんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 当然のことながら、これは健康管理の面からでございますけれども、超過勤務の多い職場につきましては職員をふやすとか、あるいは、かわりの何かシステム化ですとか、そういったものはできないのかと、そういうような検討を原課と話し合う形で進めていきたいと考えています。
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○山田 副委員長 わかりました。超勤の話はそういう側面もあって、余りその精神論だけではなかなか減らないんで、ここのところはしっかりと投資するべきものは投資していかないといけないと思いますので、その件についてはとめておいていただきたいと思うんですが、もう１点だけ教えてください。
今、東北の被災地に職員を派遣されていると思うんですけど、今は何人派遣されているんですか。
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○服部［計］ 総務部次長 宮城県の山元町に１名、それから石巻市に１名、計２人派遣しております。
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○山田 副委員長 私の記憶が正しければ、山元町はもう丸２年になろうとしている。石巻市は１年と思うんですけど、その間、例えば総務部の関係者の方で、現地に行かれて、どういう生活環境だとか、生活状況なのかということは、総務部から現地へ行って見られたという回数はありますか。
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○職員課担当課長 総務部長が一昨年、石巻市ではなくて大船渡市に職員がおりましたので、大船渡市と山元町に職員を激励しに行っております。
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○山田 副委員長 私自身は山元町に行かれている方ともお話ししたし、今、石巻市に行かれている方、大船渡市に行っていた方、そういった方々といろいろお話しする機会があったんですが、少し鎌倉市は遠いんですよ、現地から見ると。ほかの被災地は、とにかく今予算をこなすのに人が足りないと真っ先に言ってきて、本当に鎌倉市から来ていただいて本当にありがとうございますと、どこへ行っても感謝されるんですね。そういう状況にあって、この職員の派遣を継続するんであれば、もう少し鎌倉市を近くしないと、次に手を挙げる方が出てこないんじゃないかと思うんです。
３・11というのはもうしばらくで４年になりますけれども、そういった意味では、現地のいろんな行動を聞くともう風化している、福島なんて特に８割以上がもう地震のことなんて忘れ去られるんじゃないかというような意識調査もあるぐらいで、そういう意味では、鎌倉市としてはぜひ続けてほしいなと。続けてほしいなと思うには、環境整備がないと、なかなか行けないですよ。なれない土地へ行ってひとり孤軍奮闘する。そのうち仲間の方ができると思いますけれども、そういう意味では、もう少し総務部として、あるいは、職員課として、もう少し鎌倉市を近い地にしてほしいと思うんですが、そういったあたりの施策というのはとれませんでしょうか。
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○服部［計］ 総務部次長 被災地につきましては、当然のことながら、激励しに行きたいと思っていながら、今現在できていないというのは本当に申しわけなく思っております。
ただ、何回かこちらに戻ってくる予算というのは、平成25年度よりも平成26年のほうが多くつけておりますので、そういう中で現地に行っている職員との話を聞く時間というのを、なるべく多くとるようにしていきたいと考えています。
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○山田 副委員長 こちらへ戻ってくるということは知っているんです。いろいろと出張ベースの話で報告もあるし、御自宅といいましょうか、御実家とか御自宅との連携もあるでしょうから、戻ってこられることも承知しているんですが、こっちの人たちが、向こうがどんなふうになっているかと知ることが、次の施策につながるんです。
先ほど池田委員が言ったように、研修が少ないというようなことが一つあるわけですので、なかなか外に行けないなという空気感がずっと蔓延しているものですから、なかなか出づらいと。だけど、向こうに行っている職員の方を見ると。来てくれとは言わないけれども、我々が会うと、鎌倉市は少し遠く感じるなと私自身は感じるものですから、そういった面で、平成27、28年と被災地と鎌倉をつなげていくためには、どうしたって力が要りますので、ぜひそのあたり、出張ベースでも本当に構わないと思うんですけれども、部長にも一度や二度足を運んでほしいと思いますけれども、最後に部長にお聞きして終わりにします。
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○佐藤［尚］ 総務部長 職員が自主的に、被災者支援ということで手を挙げていただいたこともございます。私もまだ一度も行っていませんので、正直言って恥ずかしい限りでございます。私も被災地じゃありませんけれども、２年ほど国に行ったことがありますので、同じことを感じました。だから、自分が感じることは職員も感じているんだろうと今さらながら思い返しましたので、そういったやる気のある職員をぜひ応援するという意味で、できるだけ機会を捉えて被災地に赴くとともに、職員もせっかく貴重な体験をしていますので、派遣中のみならず、派遣後もその職員の培ったノウハウを生かしていくことも、その職員に対するお礼の意味といいますか、人材育成にもつながっていくんではないかと思いますので、継続的な職員との関係を続けていくことが大事かなと思ってございます。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
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○吉岡 委員 意見で、心身ともに健康な職場環境について。
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○山田 副委員長 意見で、職員の人事管理について。
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○永田 委員長 事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 まず、吉岡委員から意見で、心身ともに健康な職場環境について。次に、山田副委員長から意見で、職員の人事管理について。以上、確認をお願いいたします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
意見を打ち切り、この項を終わります。
暫時休憩をいたします。
（15時48分休憩 16時00分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるために、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、「議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○管財課長 議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について御説明いたします。
議案集その２は、25ページから28ページ、平成27年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は、91ページから100ページ、平成27年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は、437ページ、438ページをお開きください。
まず、歳出から御説明いたします。予算説明書は96ページ、97ページを御参照ください。
第５款事業費、第５項第５目用地取得事業費は１億3,007万8,000円で、用地取得事業に係る経費は、笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地購入費を。
予算説明書は98ページ、99ページを、内容説明は437ページから438ページにかけまして、第10款第５項公債費、第５目元金は３億4,972万2,000円で、元金償還金を、第10目利子は1,830万円で、支払い利子を、それぞれ計上いたしました。
次に、歳入ですが、予算説明書は、戻りまして94ページ、95ページを御参照ください。
第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は520万9,000円で、都市計画道路腰越大船線「大船立体」整備工事の工事作業ヤード、資材搬出入用地及び資材置き場としての貸地料を。第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億6,289万1,000円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を。第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は１億3,000万円で、笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地の取得費に充てるため、それぞれ計上いたしました。
以上により、歳入歳出の合計は、それぞれ４億9,810万円となります。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 それでは質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
では、この議案を終わります。
暫時休憩いたします。
（16時03分休憩 16時05分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に、「議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○中野 経営企画部次長 議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、御説明いたします。資料は議案集その２、62ページとなります。
本件は、平成26年６月13日付で、国民の権利保護、利益の保護の充実のための手続を整備することを目的に、行政不服審査法、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び行政手続法の一部を改正する法律の行政不服審査法関連三法が公布されました。
これを受けまして、本市におきましても行政手続法が直接適用されるものと、鎌倉市行政手続条例が適用されるものとの間に、手続上の差異が生じないよう改正を行うものでございます。
資料の63ページをお開きください。
まず目次については、第29条の次に、第29条の２から第29条の４までの３条を加え、第４章の次に、第４章の２として第29条の５を加えます。
次に、第３条第７号中の「条例」の定義につきましては、この後、説明いたします、第29条の４及び第29条の５中におきます「条例」の定義と合わせるための文言修正を行っております。
追加する条文に移りまして、第29条の２、行政指導の方式については、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないこと、許認可等をする権限または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠法令等を示さなければならないなどの規定を新たに加えるものです。
第29条の３、複数の者を対象とする行政指導につきましては、同一の行政目的を実現するため、一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、市の機関等は、あらかじめ事案に応じ、行政指導方針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならないとする規定を新たに加えるものであります。
これらのうち、第29条の２第２項は今回の法改正による追加となりますが、それ以外の条文につきましては、当初から行政手続法に規定されていたもので、今回法と手続方法に差異を生じさせないために追加したものとなります。
次に、64ページに移りまして、今回の法改正による追加となりますが、第29条の４、行政指導の中止等の求めについては、法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律または条例に置かれている者に限る。）の相手方は、その行政指導が法律または条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、行政指導をした市の機関等に対し、その旨を申し出て、行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができ、申し出を受けた市の機関等は、必要な調査を行い、行政指導が法律又は条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止その他必要な措置をとらなければならないとする規定を新たに加えるものであります。
最後に、第４章の２、第29条の５、処分等の求めにつきましては、何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分（その根拠となる規定が条例等に置かれているものに限る。）または行政指導（その根拠となる規定が法律または条例に置かれているものに限る。）がされていないと思料するときは、処分または行政指導をする権限を有する市長等または市の機関等に対し、その旨を申し出て、処分または行政指導を求めることができ、申し出を受けた市長等または市の機関等は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要がある時は、処分または行政指導をしなければならない、とする規定を新たに加えるものであります。
なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
これで意見を打ち切り、この議案を終わらせていただきます。
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費並びに第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費のうち、経営企画部所管部分について一括して説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、まちづくり景観部及び都市整備部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費まで並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費及び第55款教育費、第20項社会教育費の予算内容について御説明いたします。
予算説明書の54ページから57ページにかけまして、内容説明の39ページから43ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は3,836万6,000円で、企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は、本庁舎機能更新に係る基礎調査業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、事務改善等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、外部評価委員の報償費や、業務改善等調査委託料などを計上いたしました。
予算説明書は56ページから59ページにかけまして、内容説明は53ページから55ページを御参照ください。第31目情報化推進費は２億6,463万8,000円で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク接続機器賃借料などを、情報処理事業に係る経費は、基幹サーバ等周辺装置に係る賃借料などを計上いたしました。
内容説明は60ページを御参照ください。第40目公平委員会費は46万7,000円で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の61ページ、第45目恩給及び退職年金費は232万3,000円で、扶助料に係る経費は、２名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の60ページから61ページにかけまして、内容説明の62ページから66ページを御参照ください。第50目文化振興費は6,263万5,000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル会場内仮設電気設備設置委託料などを、都市提携事業に係る経費は、都市交流事業等奨励金などを、文化行政推進事業に係る経費は、旧前田邸の管理業務に係る経費や鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は63ページにかけまして、内容説明の68ページを御参照ください。第55目芸術館費は３億2,387万3,000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上いたしました。
内容説明の69ページから70ページを御参照ください。第57目市民活動推進費は１億7,358万5,000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画事業実施負担金などを。人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
内容説明は75ページから76ページを御参照ください。第60目諸費は１億3,983万9,000円で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を。国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書の108ページから111ページにかけまして、内容説明は235ページを御参照ください。
第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,530万7,000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費生活相談員の報酬や助言委託料などを計上いたしました。
予算説明書の146ページを、内容説明は351ページから352ページを御参照ください。
第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億3,009万8,000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管及び搬送委託料などを。鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書の152ページから155ページにかけまして、内容説明は374ページを御参照ください。第35目文学館費は7,246万9,000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はある方はお願いいたします。
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○渡辺 委員 昨年の平成25年度の決算特別委員会の中で政策創造担当に、観光客がもたらす経済効果調査支援業務委託料というところでお話をしたんですけれども、これは初めの第一歩ということで、さらに突っ込んだ調査等をしていただくというお話を伺っていましたけれども、今年度はどのような取り組みを行っていくかというところで伺っていきたいと思います。
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○大隅 政策創造担当次長 今年度の調査の方向性ということかと思いますけれども、今年度につきましては既に御承知のとおり、機構改革に伴いまして経営企画部に我々は入るという状況の中で、基本的には調査研究等では踏襲していく形で考えてございます。
観光のプロジェクトにつきましては、昨年度になりますね、平成25年度に鎌倉草創塾という職員のプロジェクトチームで行った調査研究業務ということで、それについては一定の基礎的な数値が出されているというところでございます。
来年度につきましては、今いろいろと候補は挙げておりますけれども、まだ、これで決定というところではございませんので、今後新たな組織の中で再度、調整、検討して決定していきたいという考えでございます。
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○渡辺 委員 どのような候補が挙がっているんでしょう。
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○大隅 政策創造担当次長 決定ではないんですけれども、一般質問等でもお答えをしている、いわゆる、ひきこもりに関する実態を把握していきますというような調査ですとか、あるいは、今後の収入確保の関係、あるいは、人口の関係というのが、今、調整の候補に挙がっているということでございます。
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○渡辺 委員 ひきこもりはわかりましたけれども、収入確保とか、もう一つは何ですか。
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○大隅 政策創造担当次長 これはまだ決定ではないんですけれども、まち・ひと・しごと創生会議に基づく人口関係の調査をしなければいけないのではないかということで、下話は経営企画部とはさせていただいている、そういう状況になっています。
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○渡辺 委員 それは来年度やりたいことの候補ということですか。
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○大隅 政策創造担当次長 来年度は新たな体制で臨みたいと思っておりますので、研究の体制そのものも少し変えていきたいと思っております。
いわゆる、実務につながるような研究の部分と、あるいは、これまでの職員のプロジェクトとを引き継ぐ研修的な部分と、それを分けて、それぞれのテーマ設定を行って進めていきたいという考えでございますので、そういう意味で、その中でのテーマ設定ということになりますので、まだ方針が全て決まっている状況ではないということでございます。
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○渡辺 委員 私は、政策創造担当が設立されたときから非常に期待していまして、ハード面のことはやらないと思うので、そんなに予算がかかる話でもないと思いますし、でも、ある程度の予算をかけてでも、いろんな基礎的な調査であるとか、研究をしていただきたいということをずっと希望してきたんですけれども、調整中するということは、来年度はやるということですか。この調整であるとか、何をやっていくかの計画を練るということを政策創造担当はやっていくと、平成27年度で。
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○大隅 政策創造担当次長 そういう意味で、お答えになっていないかもしれませんけれども、具体的にこのテーマで来年度は走っていきますというところまでの決定は、まだされていないということでございます。
手法としては、いわゆる実務的な研究を行う分野と、あと、どちらかといえば、政策形成能力を育成するためのテーマ設定をして研究を行う分野と、そのあたりは分けて今後進めていきたいと考えてございますけれども、具体の中身については決まり次第またお知らせをするような形で考えてございますので、そこは今はまだお伝えはできないということでございます。
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○渡辺 委員 私が懸念しているのは、政策創造担当が何をしていくかという位置づけをきちっとしていないと、政策創造担当としての価値が生まれてこないと思いますし、政策も創造できないんじゃないかなと思うんですけれども、例えば、その草創塾というのはまだ継続してやられるわけですか。
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○大隅 政策創造担当次長 これも今は構想段階でございますけれども、来年度の研究体制ということで、今までは研究の手法というのは、政策創造担当の運営要領というものに基づきまして、いわゆる市政の現状分析ですとか、あるいは長期的展望、新たな姿勢の取り組みというようなカテゴリーで分けて、私ども体制を組んでいたんですけれども、そのあたりを見直していきたいという気持ちでございます。
具体的には、もともと政策研究機関としてどこの市もそうなんですけれども、いわゆるそこが扱う業務というのは、どちらかといえば庁内横断的な研究のテーマですとか、あるいは中長期的なテーマというのを主にはやっていくというのが、どこの研究機関でもやっているということが一つあります。
それと、あとは外部との連携という機能もあります。例えば、大学ですとか、あるいは企業との連携をするというのは、その大きな二つの機能をフルに生かしながら、中身は先ほどの三つをばらす形で、テーマによって、いわゆる政策研究というテーマで、もうちょっと広く庁内横断的にやっていきたいという部分と、あるいは、もう一つは政策支援という形で、もうちょっと小さな形で庁内の研究を支援していく。
それとは別に、政策形成能力の向上ということで鎌倉草創塾も引き続きやってきたいということで、そのようなあたりをテーマによって、あるいは目的によって研究体制を変えていくというようなイメージを持ってございます。
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○渡辺 委員 今お話を伺って、あんまり方向性が見えていないのかなという懸念もあるんですけれども、私、一般質問でも部長に伺いましたけれども、とりあえず今までやったことは第一歩であって、それを進化させていかないと、なかなか政策としての形になっていかないと、政策形成につながっていかないと思うんで、ぜひ私が期待しているのは、より深い調査研究をしていただきたいなと思っているんですけど、現状として、平成27年度においては、その体制があんまり整っていないという解釈でよろしいんでしょうか。
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○松永 政策創造担当部長 今の質問でございますけれども、来年度以降の政策創造担当は新しくリニューアルして生まれ変わりますけれども、整理していきますと、一口に政策研究といっても多角的なものがありますので、今まで四つのアプローチをしてたのかなと。
一つは、先ほどまち・ひと云々と言いましたけれども、今までの人口推計ですとか、あるいは包括予算制度ですとか、そういった鎌倉市のベースになるような柱組みについての研究をしたということが一つ。
もう一つは、今回、来年度から船出をしようと思いますプロジェクト的にやる新しい事業として、予算を伴わない新しい事業として、例えば鎌倉ウェディング、来年から公共施設の管理者と横断的に協力してやっていきますけど、それとか、あと今年度９月にオープンさせていただきました、他市に先駆けてしたオープンデータの取り組みですとか、それもシティープロモーションですとか、シティーセールスみたいな観点で、例えば観光ですとか、そういったような庁内のところと手を携えて、新しい施策を生んでいくというものが二つ目にあります。
それと三つ目は鎌倉草創塾は、これから５年後、10年後を見据えた職員の政策形成能力を、いわゆる研修的な意味合いも加味しながら高めていこうというような、これも大事な事業だということで、三つ目の柱として捉えております。
四つ目は、今は今泉台で長寿社会のまちづくりを産官学民で連携してやっておりますけれども、その中でも、今は住民たちが、自分たちの地域は自分たちで価値を高めていこうと、いわゆるエリアマネジメントの考えと、あと、ビジネス的な手法を使いながら、持続可能な組織というものができないかという、いわゆるコミュニティービジネス的な手法を取り入れた一つのものを、自分たちがみずから研究をして、それにサポートしていくと、新たな市民との協働というようなものも今モデルとしてつくっておりますので、その四つの柱でやっていきたいと思っています。
その大きな方向性の中で、来年度、具体的にどこの部署と、どういうところをタッグを組んで取り組んでいくかというのは、また来年度、経営企画部に入ってから早々決定して、実行させていきたいと考えておるところであります。
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○渡辺 委員 今おっしゃったようなことが可能になれば、非常に鎌倉市にとって、政策という面で貢献できるのかなと思いますので、なかなか位置づけがはっきりしない中ではあるとは思うんですけれども、今おっしゃったようなことをきちんと進めていただければと思います。
一方、行革推進課のほうで、事業仕分けは去年の決算特別委員会でも指摘させていただきましたけれども、事業仕分けはとりあえず今はお休みと、今後それに対応するような事業をしていくと伺ったんですけれども、来年度の取り組みはどのようにするんでしょう。
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○能條 経営企画部次長 事業仕分けにかわるものの対応でございますけれども、来年度から第三期の基本計画もできました関係で、行政評価のやり方を新たにやっていく予定でございます。
その中で、市民評価委員会を公開の場でやりまして、そこに市民の方に来ていただいて、そこで意見交換をする。施策を進める観点から、その事業の是非を問うものではなくて、施策を進めていくという観点から、どういう事業が有効なのか、そういうことについて意見交換をして、評価に反映させていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 そうすると、外部評価というところに力点を置いていくということなのか、それとも、この事業の内容に、行政評価として内部評価を実施するとともにということで書いてあるんですけれども、この内部評価ということについては、今までの考え方を改めて何か新しいことをやっていこうということなんでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 内部評価につきましては、これまでどおり各部局で、まずはその事務事業と施策の内部評価を一体的に実施しまして、それをもって外部の市民評価委員会で評価をしていただく。その外部評価の過程において、市民の皆さんと公開で意見交換をする場を設けて、外部評価の結果につなげていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 もう一つ書いてある、業務改善を図るため、業務分析を実施するということは具体的にどういうことをやられるんですか。
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○中野 経営企画部次長 業務分析、具体的には業務改善の調査を民間事業者に委託いたしまして、業務をより効率的・効果的に実施していくために、業務を可視化して、業務に必要なマンパワーや業務改善に必要な手法などを外部の視点から調査していこうという取り組みで、今年度から実施しているところでございます。
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○渡辺 委員 それらは、事業数ということがあると思うんですけれども、小事業ということで3,000以上あると。300になったというのは、逆にわからなくなっちゃった部分もあるんですけれども、事業評価の目的は適正に事業を絞り込む、そちらの言葉でいうと集中と選択だと。それに結びつくような事業と解釈してよろしいんでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 新しい行政評価制度では施策の単位で考えております。今回の予算体系を平成26年度に見直したことによりまして、全ての事務事業が施策と結びついている、施策を達成するための手段として位置づけられております。
その施策の目標を達成していくために、どの事務事業が効果があるのか、そういった観点から、その事務事業間の比較をしながら、施策を進めるための評価というのを実施していきたいと考えています。それぞれ個別の事務事業が効率的に行われているかどうか、その辺の評価もあわせてやっていく予定でございます。
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○渡辺 委員 私が前から申し上げているのは、その一つ一つの事業をもう一度洗い直していただきたいと。一つ一つ丁寧に見ていくということだと思うんですけれども、それをやるということは非常に大変な作業だと思いますので、どういう組織で、どういうシステムでやるのかということがポイントになってくるという中で言えば、そっちの方向には進んでいるという解釈でよろしいんですか。
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○能條 経営企画部次長 これまでどおり、評価自体は経営企画課でやっていきますけれども、外部の評価委員会、これまでも外部でも評価を実施していたんですが、それに加えて、公開の場で市民の方から御意見をいただくことで、より外部の視点というのも強めていきたいと考えております。
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○渡辺 委員 それは外部でも内部でもいいんですけれども、きちんと見直して、それが数字全体の予算の見直しになってくるということに結びつかなければならないと思いますので、それで今まだ試行錯誤をずっとしてきているわけだし、私にしてみれば、市民による事業仕分けというのは有効な方法かなと思っていましたので、その方向性であるということは一応認識させていただきましたけれど、先ほどの政策創造担当と絡めて、どういう位置づけでやっていくのかというのは難しいと思いますので、ぜひ連携をとっていただいてやっていただきたいと思います。
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○河村 委員 同会派の渡辺委員が質問したんで、私も１点だけ、御確認させていただきたいと思います。
53ページの情報化推進事業なんですけれども、この中でさまざまサーバー関係に携わる賃借料であったり、ウイルス関係のものは随分組んでいますけれども、これはサーバーの設置をクラウドに移行して、その費用の圧縮というのを考えたり施策されたことはありますか。
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○情報推進課長 クラウドへの移行ということですけれども、全庁のシステムの中では、非常に小規模なシステムから順次クラウド化を実現しているところですが、まず、情報推進費の中でクラウド化しているものについては現在ないんですが、平成27年度の予算の中でクラウド化できるものは、直接に鎌倉市がクラウド化するわけではないんですが、共通番号制度の中間サーバー、これについてはクラウドを利用する予定でございます。
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○河村 委員 これ共通番号制度、要はマイナンバーのデータ変換をするための中間サーバーということですか。
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○情報推進課長 さようでございます。
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○河村 委員 それは一つの取り組みになるんですかね。それはいいとして、それよりも、これに携わるサーバー管理は、物すごくこれから費用が発生してくる問題だと思うんです。もちろん管理するための人件費だったり、それにかかわる教育、技術的なサポートというのも随分ふえてくると思うんですけれども、それらランニングコストとか含めて、試算というのはされたことはあるんですか。
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○情報推進課長 これまでの鎌倉市の情報システムに対する取り組みについては、つい数年前まではホストコンピューターで業務をしてまいりました。それを現在サーバー化するということで、ようやく最後の住民記録システムが平成27年５月に稼働するということで、それで一つ大きくコストの削減に結びついたと思います。
ですから、さらにそういう大規模なシステムでコスト削減できる余地というのは、確かにクラウドではあるんですけれども、一旦サーバー化して、それをまた落ちついた段階でクラウド化するというような考えで現在はやっております。
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○河村 委員 恐らくクラウド化という言葉が出始めたときと比べて、今のクラウドシステムは随分堅牢なシステムになってきていると思うんです。そこの部分については、これまでの国の指針、多分、総務省が示していたものだと、国内にあるデータセンターなんかを活用しなさいというところだと思うんですけれども、もし自治体においてデータを管理するとなった場合には、どういったところにデータをクラウド化させたらいいという、何かそういうのは鎌倉市では持っているんですか。
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○情報推進課長 クラウド化する場合に、個人情報を格納するサーバーについては、インターネット上のサーバーではなくて、ＬＧＷＡＮ上のサーバーに格納したいと考えてますので、そういうシステムを選んでいくことになると思います。
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○河村 委員 これからの取り組みというのを期待していきたいと思うんですけれども、今、議会においてもタブレット化というのを検討していまして、理事者の皆様にもこの間、御協力いただいたんですけれども、そういった中でクラウドというのはどうしても発生してしまうものですから、そのあたりの認識として、個人情報じゃないもの、公文書となるものをクラウド化していかなければいけないような形になってくると思うんですけれども、そのときに何かガイドラインというか、指針に定着するようなものはありますか。
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○情報推進課長 個人情報がなければ、その辺は特に問題は発生しないと考えております。
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○河村 委員 そうすると、クラウド化に向けては、特に個人情報以外のものだったら上げられるという認識でいるということであれば、それに伴うシステム全体は、市としてもクラウド化していけるという認識でよろしいでしょうか。
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○情報推進課長 個人情報プラス、ちょっと訂正させていただきたいんですけれども、機密情報というものもありますので、そういう意味での個人情報プラス機密情報については、クラウドシステムに載せるというのは、特にインターネット上のものについては避けるべきだと今現在は考えておりますが、それ以外のものについては、特に軽易な情報をクラウド上に上げるというのは、特にしっかりとしたところであれば問題はないのかなと考えております。
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○河村 委員 先ほど、当会派の渡辺議員の質問への答弁の中で、他市に先駆けてオープンデータ化しているということですけど、事業としては後発組なのかなと思っていたんですけれども、そのあたりは先発とお答えになられた理由は、どういう比較で。
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○大隅 政策創造担当次長 オープンデータにつきましては、昨年９月にオープンデータのプラットホームをつくって、それで公開をしているということで、その時点では、割と他市の取り組みよりも早かったというような認識を持っておりますし、三浦半島の地域の中でも一番最初に公開をしていますので、そういう表現をさせていただいているということでございます。
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○河村 委員 随時というか、順次、どんどんデータは公開していってくださるんですよね。
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○大隅 政策創造担当次長 先ほどの御答弁の中で、一応順位としては県内で３番目ということでございますのと、あと、今の取り組みですけれども、今現在はまだオープンデータを出して、その後の追加というのは、ごみ関連のオープンデータを追加したのにとどまっております。
方向性としては、新たに作成するようなデータについては、今後オープンデータの取り扱いを視野に入れて整備に努めていくですとか、あるいは、現在保有しているデータについて、さらにオープン化できるものについては順次整備してオープンにしていくという方向性は持っているんですけれども、その前提として、今はオープンデータ推進に関する指針というのを策定中でございまして、それである程度固めて庁内周知を図り、それで、その次の展開を図っていくと、そのような考え方でおりますので、もうしばらくという形になってございます。
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○渡邊 委員 39ページのふるさと寄附金についてお伺いしたいんですが、私の会派の岡田議員がいろいろやっておりますけれども、今の進捗、これからの進捗をお伺いしたいと思います。
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○能條 経営企画部次長 ふるさと寄附金制度でございますが、平成27年度から充実を検討しております。具体的には寄附者にお礼をすることを考えておりまして、そのための経費として負担金を90万円、また、民間のポータルサイトに掲載することを考えておりますので、そのための委託料として13万3,000円計上してございます。
今現在、お礼の品は公募を考えているんですが、公募の要綱の作成を始めておりまして、これからその各団体、商工会議所とか、御協力いただかなければならない団体がありますので、そういうところに事前に御相談に伺って、事業者の方に乗っていただけるようなものになっているかどうか、その辺を見ていただいた上で公募をしたいと考えております。
また、より多くの方に鎌倉市の施策、市の取り組み自体に興味を持っていただいて、応援していただく、そういう有効な制度にするために、庁内の若手職員でもプロジェクトを立ち上げまして、検討を始めているところでございます。
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○渡邊 委員 検討を始めているということはわかるんですが、大体のシナリオというかな、スケジュールというのはわかりますか。頭に描いているもので結構です。
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○能條 経営企画部次長 まずは４月以降、事業者の調整等、公募等は特産品の公募等をしまして、出そろったところから制度の運用を開始したいと考えております。実際には５月ぐらいになるのかなと考えております。
制度の運用を始めて寄附状況について随時把握をしながら、制度のどういった改善をしていったらいいのか、その辺についてプロジェクトチームで検討を進めていただいて、１回、年度の中ごろ、秋ぐらいには制度改善の中間的な提案をもらいたいと考えております。
11月、12月といいますのが、税の控除の関係で、年末に向けて駆け込みの寄附というのもちょうどふえる時期でございますので、そこで生かせるものは制度の改善に結びつけていく、また、その予算化等必要なものにつきましては、平成28年度の予算に反映をして、制度改善に向けてつなげていきたいと考えております。
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○渡邊 委員 鎌倉のいろいろその物品の宣伝にもなりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、65ページの第19節で、鎌倉市民文化祭負担金というのに600万円がついています。いただいた資料の審査資料の２−１の41ページなんですが、その中身の支出が事業業務委託230万円とあるんですが、この230万円はどんなことをするのかわかりますでしょうか。
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○文化人権推進課長 市民文化祭の負担金の中の支出の230万円につきましては、事業業務委託といたしまして、オープニングイベントの経費ですとか、印刷物の作成、当日の期間長く文化祭をやっておりますが、その受付業務等のアルバイトの人件費等に支出するために委託をしております。
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○渡邊 委員 いわゆるイベント屋が全部ひっくるめて230万円ということなんですか。オール委託で、オール込みで230万円ですか。
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○文化人権推進課長 この事業業務委託につきましては、１社に委託しております。
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○渡邊 委員 入札はしていないということなんですか、１社ということは。
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○文化人権推進課長 市民文化祭の企画運営実行委員会への負担金という形で市から支出しておりまして、具体的な事業の実施の内容ですとか、契約については実行委員会が主体となっております。今回の事業業務委託の業者については入札は行っておらず、随契という形になっております。
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○渡邊 委員 そうすると、この実行委員会というのは、どういう組織なんですか。ここに600万円を上げてしまって、そちらで使いなさいよということになってしまっているような気がするんですけれども、その辺のいきさつというか、この実行委員会の組織の内容を教えていただけませんか。
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○文化人権推進課長 この実行委員につきましては、鎌倉市文化協会を初めとします各文化関係の団体から推薦をいただいた委員により構成されております。人数につきましては、市民の方が３人、文化協会から推薦いただいた方が10人となっております。
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○渡邊 委員 そうすると、その13人の方が組織して文化祭実行委員をつくって、その文化祭というのはイメージが全くつかないんですが、どんなイベントをどんな目的でやっているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 事業の目的といたしましては、鎌倉市の市内の日ごろから文化に携わっている方々の活動の発表の機会と、その鑑賞を通して、鎌倉の文化の質的向上と、市民生活の創造に資するということを目的に行っております。
具体的には、舞台行事、これについては例えばバレーですとか、日本舞踊ですとか、そういった方の発表の機会となっております。それから、市展については、公募といたしまして、絵画、写真、書道の個人作品を展示しております。また、鎌倉彫ですとか、華道、バラ展については、団体としての出品というのも展示をしております。また、オープニングイベントとして、開会に当たっては行事を一つ取り入れております。
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○渡邊 委員 そういった文化の発表の場だということはわかったんですけれども、これはどう市民に知らせているんですか。私も初めて見たんですけれども、例えば議員に知らせて来賓に迎えるとか、そういうことはされていないんですか。あんまりオープンになっていないような気がするんですけど。
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○文化人権推進課長 主に「広報かまくら」とホームページで市民の方にお知らせしておりますが、多くのチラシもつくっておりますので、そういったものを配布等させていただいております。
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○渡邊 委員 この文化祭にはどんな団体でも申し込めるんですか。
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○文化人権推進課長 市内の団体であれば、どなたでも御参加いただけます。
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○渡邊 委員 誰でも参加できるということは、非常に多くの組織とか団体が応募してくるということなんですか。何団体ぐらい応募しているんですか。
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○永田 委員長 確認しますか。暫時休憩いたします。
（16時51分休憩 16時52分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○文化人権推進課長 平成26年度は出品、出演者が3,097人、鑑賞者といたしましては３万8,043人という記録でございます。
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○渡邊 委員 その下段の鎌倉市文化協会補助金で51万7,000円がついていますけれども、これはこの文化祭の実行委員会とかかわりのある協会なんでしょうか。
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○文化人権推進課長 鎌倉市文化協会は、鎌倉市でさまざまな活動をしている方が入られておりまして、21連合団体、その各連合団体の傘下には250の団体が加盟されており、会員数は１万3,000人となっております。
市民文化祭の運営実行委員会には、先ほど申しましたように、この文化協会から実行委員会のメンバーを推薦していただいておりますが、必ずしも同じ者ではございません。
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○渡邊 委員 こういう600万円という結構大きな金額を出している一方で、鎌倉芸能連盟だったかな、八幡様の催しとか、たしか年に１回学習センターでやるんですけれども、あれと比べると随分補助金の金額が違うと思うんですけれども、この600万円という数字が、どういう計算根拠で出てきたのか教えてください。
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○文化人権推進課長 この市民文化祭は、芸術文化に携わる市民の方の１年間の活動の集大成でございまして、本市の文化事業において最も大きなイベントと言えます。これについて平成27年度の試算では、732万9,000円の予算が見込まれますので、そのうちの600万円を市が負担して実行しようとするものでございます。不足する部分のお金については、市の負担金のほかに参加される方々で御負担をいただいております。
この732万9,000円のうち、芸術館を利用するイベントが多いので、その利用料で約440万円支出することになっております。あとは、先ほどの事業費委託料等ということになっておりますが、結果的に余剰したお金については、また市に戻していただくという形をとっております。
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○渡邊 委員 この600万円という数字が、どういう根拠があったのかということをお伺いしたいんですよ。600万円じゃなくても700万円でもよかったし、500万円でもよかったんではないかということをお伺いしたんです。
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○文化人権推進課長 平成27年度の予算につきましては、芸術館の使用料が330万円、事業の実施の委託分が270万円と見込んでおりまして、この合計で600万円という形で予算を組んでおります。
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○渡邊 委員 そうすると、330万円と270万円で前年度600万円だったということは、今回はその330万円に当たるのは数字はどうなっているんですか、330万円が440万円になるのですか。
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○文化人権推進課長 資料にございます支出の?番の鎌倉芸術館利用料が440万円となっておりますが、これは実際にかかるお金で、不足分については出演される方からの自己負担で賄っております。
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○渡邊 委員 その330万円と270万円が前年度だとお伺いしたんですが、次年度は330万の項目は440万円なんですか。270万円は何になるんですか。業務委託料になるのですか。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（16時57分休憩 16時58分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○文化人権推進課長 市の収入の市負担分の600万円の内訳が、委託費の270万円と芸術館のホール使用分の330万円で、合計しますと600万円となっております。支出の?番の鎌倉芸術館の利用料というのは、このうち330万円は市の負担金を充てておりますが、残りの金額については出演者の自己負担で賄っております。
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○保坂 委員 12項目ぐらいあるので、順番に伺っていきたいと思います。最初に、39ページの企画総合計画事業ですけれども、ふるさと寄附金制度について先ほど御説明いただきました。ホームページ、「古都かまくらふるさと寄附金」ということで、リニューアルしたのも拝見しております。平成27年度から本格実施ということで、お礼も始めるという、基金名もホームページに載っていて、こういう目的、使途を指定する場合も載っているのは確認したんですけれども、お礼については検討中ということなんですけれども、このふるさと寄附金制度については、過当なお礼作戦、実際に得られる寄附金の多いところだと８割ぐらいとか、お礼に使っていたりするようなところもありますけれども、全国的にはすごく話題になっていたりして、どの自治体も力を入れていますし、国もより使いやすいようにということで、制度の変更も行っているということは、そのあたりのことは承知はしているんですけれども、鎌倉市においてはお礼を考える中にあって、どれぐらいの割合というんでしょうか、実際に受け取る寄附に対して、どこぐらいまでだったらお礼を考えてもいいと、検討の中ではそのラインが出てきているんでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 お礼でございますけれども、現在のところ寄附金額の３割程度と考えております。
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○保坂 委員 ３割程度ということで考えていらっしゃるということは、よいのかなと思うんですけれども、あとは、先ほども出ましたけれども、本当に鎌倉の地場産業、いろいろな経済活動に資するような形で、そのお礼が選べればということだと思いますが、そこも含めて検討中ということでよろしいんでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 どういったものをお礼の品にするかというのは、事業者の方から手を挙げていただくようなことを考えております。
今、募集要項をつくっているところだと先ほども御説明いたしましたが、事業者の方が乗っていただけるのかどうなのか、その辺も事前につかんでおきたいということで、例えば商工会議所ですとか、漁協ですとか、そういった関係団体のところには、事前に伺いたいと考えております。今のところ、市内で製造・加工等をやっている商品、また、その事業者が市内で行うサービスとか品物、そうしたもので本市のＰＲにつながるような商品ということで想定をしております。
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○保坂 委員 同じページの移住プロモーション動画作成業務委託なんですけど、これも国の後押しで、各自治体で取り組むという方向のもので、全国移住ナビですか、総務省が今、立ち上げを準備しているということで、この全国移住ナビに各自治体が移住に特化したＰＲ動画を投稿する仕組みが導入されると。このＰＲ動画は３分間で、地域の自慢や魅力をわかりやすく訴える内容とするという想定だと、総務省のホームページかよく覚えていないんですけれども、ありました。官庁速報でした。ここに上がっている移住プロモーションというのは、今、申し上げました全国移住ナビの中のＰＲ動画ということでよろしいんでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 御質問のとおりでございます。
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○保坂 委員 わかりました。500万円かけてつくるということですけれども、次の政策創造担当のところでも重なったりするんですけれども、今、国がひと・まち・しごと戦略ということで、人口減対策ということで各自治体で取り組むようにということでハッパをかけているわけですけれども、この移住というのは、この首都圏にあって鎌倉市は移住をどう捉えるのか、結局、この後の人口ビジョンのところとも重なってくると思うんですけれども、このあたりを鎌倉市としてのコンセプトを考えないと、この移住プロモーション動画ってつくれないと思うんですけれども、今はどのようにお考えなんでしょうか。
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○能條 経営企画部次長 移住プロモーション動画の内容につきましては、まだ未定でございますけれども、確かに国の政策からいっても、首都圏に対しては地方からの流入人口に頼らない政策というのを打ち出していく必要があると思っています。そういう中で、全国一律に移住の動画をつくらなければならないということはございますが、中身につきましては未定ですけれども、市のプロモーションにつながるようなものにできればと考えております。
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○保坂 委員 次のページ、政策研究事業なんですけれども、今人口の話が出ましたけれども、先ほどの渡辺委員への御答弁でも今後の調査・研究の課題で人口調査ということがあって、今申し上げたまち・ひと・しごと戦略の中で、要するに人口ビジョンをつくらないと、その後の地方創生と言われている諸事業を進める上での補助金もおりてこないという仕組みだと聞いていますけれど、政策創造担当では、これまでも人口ということにこだわって調査研究をしてきていると伺っていますけれども、これは今後つくろうとしている人口ビジョンに生かせるとお考えですか、これまでやってきた研究が。
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○能條 経営企画部次長 国の長期ビジョンでは、2060年に１億人程度を確保するというものが示されてありますけれども、これまで政策創造担当でやってきた人口ビジョンにつきましては、2032年ですか、平成44年までの推計が最後になっております。
もう少し長期的な推計というものが必要になってくると思いますので、もちろん生かせる部分は生かしていきますが、もう少し長期で推計していきたいと考えております。
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○保坂 委員 では、政策創造の関係でもう１点伺いたいんですけれども、地域経営型の官民連携のプロジェクトというのを、これまでに政策創造担当ではやりました。これからふるさと寄附金制度、すごく力を入れて本格的に実施していくということでしたけれども、この地域経営型の官民連携のＰＰＰでは、またふるさと納税とは違う形で、鎌倉のまちづくりを進めていく上で、市民とか、鎌倉のファンとか、それから鎌倉を訪れた観光客も含めて、お金を落としてもらいたい。それが寄附の形になるのかどうかというところで、いろいろ検討を重ねて報告書を出して終わったというところだと思うんですけれども、この官民連携のＰＰＰというものの成果というのは、今後の施策に何か生かせるというところはあるのでしょうか。
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○大隅 政策創造担当次長 御質問は、昨年度私どもが実施いたしました、国の補助金をいただいて先導的に官民連携支援事業ということで、地域経営型ＰＰＰという報告書を出させていただいているところでございます。
これについてはいろいろ御議論をいただいておりますけれども、二つの側面がございまして、一つは電子マネーによる寄附を募るというような手法のところと、もう一つは、地域の方々に、例えば、町をもっとよくしてもらうようなところでの御協力をいただくというような側面がございました。
その後なんですけれども、なかなか難しい業務ではございますけれども、現状を申し上げれば、まずは資金を募っていく部分というのは非常に重要だと考えておりまして、そういう部分について、内閣府に構造改革特区の申請を出しております。電子マネーを活用した寄附は認められるかどうかというところで、そこがもし認められてくるとなると、そこは一歩進めることができるのかなと思っておりますが、まだその回答は来ていない段階でございますので、そこを見守りつつ、その後の展開を図っていきたいと考えてございますので、今すぐに次につながるような形は申し上げられないんですけれども、今はそういう状況でございます。
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○保坂 委員 構造改革特区を申請して結果を待っているということで、これは中途半端といいますか、シンポジウムを開いて、報告書が上がった段階でもう一段落して、今度はふるさと寄附金にスライドしたのかなと思ったんですけれども、これまでの積み重ねをもう少し追求したいということだというのを確認しました。
次に行きたいと思います。41ページの公共施設再編なんですけれども、経営企画課と建築住宅課ということで、建築住宅課で新たなポジションをつくってということで、施設の管理運営、進行管理を行っていくと聞いています。
こちらに上がっている本庁舎機能更新に係る基礎調査業務委託というのは、先ほど別のところで出てきましたけれども、この本庁舎をこの場で建てかえるのか、または移転するのかといったことも含めて、この本庁舎の機能全体を調査するということなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 今、計上させていただいているこの委託の業務でございますが、公共施設再編計画の中では、平成28年までに、この本庁舎を今後どうしようかという基本的な方針を定めるということで位置づけてございます。それに伴いまして、次年度は本庁舎の現状の調査ですとか、課題の整理ですとか、他都市の事例なども参考にしながら、どういった対応策があるのかというのを検討してまいります。
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○保坂 委員 次に43ページ、行財政改革推進事業で業務改善等調査委託料というのが上がっています。これは平成26年度もコンサルに委託して、１課20名ぐらいのところで超勤等が多いところを選んで実施したと聞いていますけれども、新年度においても平成26年度とほぼ同じような形でされるのでしょうか。
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○中野 経営企画部次長 業務改善等委託調査でございますけれども、平成26年度につきましては、今お話にありましたとおり、１課20名程度ということで、実際には障害者福祉課を対象にさせていただきました。
来年度につきましては、同じように１課15〜20名体制のところを二つやるという考え方と、それから、もう少し世帯の大きいといいますか、職員の多い１課でもう少し人数の多いところ、そういったところにもやってみたほうがいいんじゃないかということで、まだどこをやるかということまで決めてないんですけれども、少し数をふやしまして具体的にやっていきたいと思っております。
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○保坂 委員 その手法ですと、これは改善をしなければいけないところだなというところをピンポイントに選んで、具体的にどう改善するかということをやっているのか、それか幾つか課を選ぶことによって、そこで出てきた問題とか、わかったデータのようなものを、もう少し全庁的に広めて改善に使えるということを考えてされているのか、どちらなんでしょうか。
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○中野 経営企画部次長 今、御指摘にありましたとおり、他市の中では、一斉に全部の課を対象にというところもやっているようにも聞いております。ただ、その場合に大変大きなお金がかかってしまうという問題もあります。
私どもは、これまでも職場等のヒアリングは重ねておりまして、我々もそれなりに聞き出すポイントといいますか、こういうふうにしたらいいんじゃないかというアドバイスはしてきたところなんですが、全然違う外部のプロの方の目線から見ますと、我々と違ったチェックのポイントであるとか、視点の方法があると思っています。
ですから、我々一緒に委託業者のやるものを見させていただいたりとか、そういうスキルももらって、我々自身も高めながら、今度は違う関係の例えば技術系の職場をやってみるとか、いろんな形のところでやってみて、それでノウハウを我々も得て、できれば、それを全庁にこういう視点でやってくださいということで流して、改善を促していくという形に進めていけたらと思っております。
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○保坂 委員 次に、職員課でできないんですかと聞こうと思ったんですけれども、そういう視点で外部委託を入れてやって、それを内部的にも生かしていくということで答弁いただいたので、確認させていただきました。
次に１点だけ、54ページなんですけれども、情報化推進事業の中で一番最後の第19節の項目に、地方公共団体情報システム機構一般事業等負担金とあります。これはＪ−ＬＩＳというマイナンバー制、共通番号制で中核となるような機構だと思いますけれども、マイナンバー制ではなくて、ここに出てくるのは一般事業等負担ということで、この一般事業というのは何なんでしょうか。
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○情報推進課長 一般事業と申しますのは、例えば、この組織、研修も開催してございます。その研修には鎌倉市からも参加したりとか、全庁的に通信システムを使って研修を行ったりというのもさせていただいています。そのほか、公的個人認証というのをこの組織がやっておりますので、それについての鎌倉市部分の負担金という形になっております。その他、いろいろ細かいこともあるんですが、主なものは以上のとおりでございます。
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○保坂 委員 公的個人認証というとｅ−Ｔａｘとか、そういうことも含めてということですか。
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○情報推進課長 それのもととなる認証の基盤の部分です。
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○保坂 委員 続けて次のページなんですけれども、情報処理事業の中で番号制の関係の経費が幾つか出てきます。この中で事業費としては国県支出金が899万6,000円入っていますけれども、これはどこに当たるのでしょうか。番号制度対応中間サーバープラットホーム負担金が似たような額になっていますけれども、ここに対応するということになりますか。
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○情報推進課長 こちらは中間サーバーの部分です。
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○保坂 委員 では別のところに移りたいと思います。62ページ、平和推進事業について伺いたいと思います。平和推進事業については、割と最近の「広報かまくら」にも平和推進事業の実行委員会の公募の記事が載っていましたけれども、毎年、「憲法記念日のつどい」ですとか、平和推進事業を行っていると思いますけれども、こちらにある負担金というのは、その関係と考えてよろしいんでしょうか。
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○文化人権推進課長 委員おっしゃるとおりでございます。
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○保坂 委員 その平和推進事業ということで、鎌倉市はずっと長い歴史を持ってやっているところですけれども、昨年の秋に新聞報道もされたんですけれども、鎌倉市の後援名義をめぐって、後援名義の申請があった案件に対して不承認の決定がおりたというのがありました。「平和のつどい」、12月に語る平和という、市民団体がする平和を考える集いだったんですけれども、チラシの中に政治的な主張が含まれているということで、鎌倉市の共催と承認基準に基づく承認の要件を満たしていないという理由が示されて、不承認になったと伺っているんですけれども、そのチラシの文言については、市の後援ということで、あるいは、いろいろ判断しなければいけないところがあるのかなと思っているんですが、もともと承認基準というのを見ますと、特定な政治活動、または宗教活動に関係する事業は対象にしないとありまして、どこの自治体も同じようなものを持っているんですけれども、この特定な政治をどのように捉えるかというところについては、市として変更があってはいけない部分というのがすごくあると思うんです。
最近も横浜市で、沖縄の基地問題を題材にしたドキュメンタリー映画の上映をめぐって、中立性が損なわれる可能性があるということで、後援名義を使用しないように判断したというような新聞報道等もあるんですけれども、鎌倉市においては、平和推進事業をずっと長い年月やっているということで、もちろん平和推進事業ということでも掲げています。ですから、平和ですとか、人権ですとか、そういったことについては、特定の政治ではなくて、あとは意見が分かれるからとかということではなく、鎌倉市としてはみずからの事業にも位置づけ、そして市民の活動も支援するという、そのあたりは変更ないということでよろしいんでしょうか。
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○文化人権推進課長 後援につきましては、鎌倉市共催等、この「等」に後援というのが含まれておりますけれども、鎌倉市共催等承認基準に従って行っておりまして、その中で特定の政治及び宗教にかかわりがないことということが定められているのは委員御指摘のとおりでございます。
さらに、その運用指針というのがございまして、その中には特定の政治上の主義主張や政策に対して、推進、指示、もしくは反対など、具体的行動や意思表示をすることとございまして、特に政治的に意見が分かれる命題については、慎重な取り扱いをしなければいけないと思っております。ですが、市のスタンスが変わっているということではなくて、今後もこの基準に基づいて、より的確に、より公平に後援事業を進めてまいりたいと思っております。
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○保坂 委員 政治的に意見が分かれるというところが、どんどん拡大解釈されていってしまうことを危惧しておりますので、しっかり市の事業として位置づけているものについては、そのあたりぶれないで、今後とも進めていっていただければと思ったので、一言質問させていただきました。
では、次に行きたいと思います。65ページの文化行政推進事業ということで、ここについては１点、前田邸についての警備とか選定業務の委託料が掲げられていますけれども、この旧前田邸というのは文学館に隣接されて、市に寄附されているところだと思いますが、今のところはここの管理を行っているという状況で、今後の用途というのは未定ということになるのでしょうか。
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○文化人権推進課長 旧前田邸につきましては、市街化調整区域に立地しておりますので、その活用につきましては、都市計画法等の制約を受けますことから大変厳しいものとなっております。現在は既存宅地の立証を行うために、関係資料の調査や前田氏からの聞き取りなどを行っているところでございます。
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○保坂 委員 今の状況ではそのまま使えないから用途変更しなければいけなく、用途変更しない住宅のままでは使えないということですね。
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○文化人権推進課長 一般の住宅であれば使えるんですけれども、市が何か活用するに当たっては、一般の住宅ですと活用の方向性がまだ見えていないということでございます。建物の内外も老朽化しておりますので、経費面の問題も大きな課題としてございますが、いずれにしましても早期に方向性を出すべく取り組んでいるところでございます。
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○保坂 委員 旧鎌倉図書館も老朽化しているということで、でも市民の間では保存の声が大変強いというようなこともあるので、この旧前田邸についても、今後の取り扱いというんですか、しっかりと見ていっていただきたいと思って質問いたしました。
では、続きまして次の66ページ、川喜多映画記念館なんですけれども、こちらについては、昨年、指定管理者を新たに更新ということで聞いています。これまで直営であったお庭にある和辻邸の管理も、今度は指定管理者に移ったということでよろしいのでしょうか。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございます。
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○保坂 委員 これまでも限られた日数で公開していたのかなと思うのですけれども、和辻邸も今後も日にちを決めて公開ということは行われるのですか。
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○文化人権推進課長 一般公開については、次期の指定管理者からも提案がございますので、今後も継続していく予定でございます。
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○保坂 委員 川喜多邸について、最後なんですけれども、指定管理者との事業展開についての協議というのは、どのような頻度で市としては行っているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 正式な協議といたしましては、３カ月に１回先方の理事長等含めまして協議を行っておりますが、担当者レベルにおきましては、日々連絡調整を行っております。
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○保坂 委員 鎌倉芸術館、次の68ページ、これはとても複雑な仕組みなんですけれども、大規模修繕を行うためのＰＦＩ事業の導入をされていると思うんですけれども、こちらに上がっている鎌倉芸術館ＰＦＩ事業アドバイザリー業務委託料ということで、まだこれは事業者を選考中、または選考のための仕様づくりをしているような状況なんでしょうか。
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○文化人権推進課長 おっしゃるとおりでございまして、ここに記載の鎌倉芸術館ＰＦＩ事業アドバイザリー業務委託といいますのは、ＰＦＩ事業に向けてのさまざまな法に定められる手続等がございますので、そういった部分についてコンサルの支援を受ける、そういった支援業務の委託でございます。ＰＦＩ事業の大規模修繕、それからそれ以降の指定管理の業務については、今回はまだ計上できる状況ではございませんで、平成27年度については業者選定に向けての準備を行う年と考えております。
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○保坂 委員 でも、本当に難航を極めているというわけではなくて、業者というのはある程度見えてきているんでしょうか。
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○文化人権推進課長 アドバイザリー業務を受けますコンサルの業者につきましては、昨年の９月定例会で補正予算と債務負担行為の議決をいただきまして、その後、コンサル業者の選定を行いまして、12月25日に契約を締結しております。一方、ＰＦＩの事業者につきましては、今おっしゃられるように仕様づくりをしているところですので、事業者については見えておりません。
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○保坂 委員 では、鏑木清方記念美術館について、352ページです。こちらについては、つい先ごろは葉山の山口蓬春記念館とコラボされていて、たくさんの人に尋ねてきてもらえるようにということで工夫されているのかなと思いますけれども、場所的にも八幡宮に近く、小町通りにも近いよい場所にあるので、これは観光施策と関係しますけれども、歩いて楽しむ鎌倉というところで、山口蓬春の記念館は葉山町ですけれども、そういう位置づけでぜひこの場所を知ってもらうようなプロモーションを進めていっていただきたいと思うんですけれども、今回の山口蓬春記念館とのコラボのような工夫というのは、新年度においても考えていらっしゃるのでしょうか。
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○文化人権推進課長 鏑木清方記念美術館の課題としましては、入館者が伸び悩んでいるというところがございます。小町通りからの観光客の誘導につきましては大きな課題でございまして、観光客に対しまして、鏑木清方記念館に入ってくださる方がなかなかふえないというところがございまして、他の美術館との広報的な連携ですとか、総合割引の実施などに取り組んで、たくさんの方に訪れていただけるような取り組みを行っているところでございます。
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○吉岡 委員 １点は、いわゆる共通番号制度というんですか、代表質問でも基本的なことを伺いましたけれども、実際に予算化されて動き出すわけなんですけれども、市民的には何か全然わからない。具体的にどんなふうになっていくのか、何をどうするのか。国はかなりいろいろ広げるような動きもあるわけなんですけれども、市民にもっとわかるように、具体的にこうなんだよということももう少し教えていただけますか。
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○中野 経営企画部次長 いわゆるマンナンバー制度でございますけれども、どういう制度かといいますと、社会保障と税番号制度の同一人であるという確認をして、社会保障であるとか、税制度の効率性とか透明性を高めて、国民にとって利便性の高い社会を実現するためのインフラという定義があります。具体的にでは市民にとってどうなのというお話ですけれども、今やっているのが、それぞれ個別に管理している情報をひもづけという方法を使って、一つのカードを利用することによってそれぞれの方の情報を一つにしようということをまずしているわけです。それによって何が変わってくるかと申しますと、市民からしてみますと、申請の際の添付書類が軽減される。いわゆる本人確認ができるようになるということです。本人確認の証明としてそういうものができるようになるということと、それから、社会保障の関連の分野におきましては、より公平で正確な給付を受けることができるようになりますとか、将来的にはマイポータルという制度もありまして、自分の税情報であるとか、社会保障の情報がこちら側から見に行くことによって把握することができますよということになっております。
こういったことができるようになるということで現在取り組んでおるんですけれども、具体的には、平成27年10月から番号の交付が始まります。それはそれぞれの方に、あなたは何番ですよということを交付カードを渡すからということでのお知らせが行くと。その交付が10月から始まる。平成28年１月から今度その番号を利用が始まるということで、個人カードの配付が始まります。まず通知があって、それから今度１月からそれを使うことができますよということで、カードの受け渡しが始まるのが１月ということになります。ですから、私どもがまず平成27年度やらなきゃいけないことは、今おっしゃられたように、市民の方たちにそういう流れでこれから始まりますよということの広報活動です。これは２月でしたか、ホームページ上のその情報サイトを開設いたしまして、これから平成27年度に入りますと、広報の一面等を使いました御案内といいますか、周知活動を集中的に行ってまいります。そういった活動をしまして、具体的には庁内の体制としてはいろいろ条例改正もしなきゃいけないんで、そういった準備も行いながら、市民の皆さんが個人カードを持って、それを使っていろんな窓口に来ていただいたときに添付書類を使わなくても、それを出していただければあなたの本人確認ができますよということの取り組みを始めていくと、そういうことでございます。
将来的にどんどんカードの利用、番号の利用ということでは、それぞれの施策の利用ということがあるんですけれども、カードの利用ということで、カードにあいている領域がありますよと、そこの部分については、民間では、例えば病院の診察券の情報が入らないのとか、いろんなことも考えているようですけれども、それはまた先の話であって、まずはそういった書類の負担軽減であるとか、より公平で正確な給付を受けるためのものであるとか、自分の社会保障に関する自己情報の入手であるとか、こういったものがまずできるようになるという制度でございます。
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○吉岡 委員 そうすると、市民からすると、例えば10月以降に自分の番号が、あなたの番号は何番ですよという通知が来るんですか。その通知をもってカードをつくりたいとなったら自分で申請をしてカードをつくらなきゃいけないということなんですか。
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○中野 経営企画部次長 済みません、説明が足りなくて。まず通知が行きます。その中に番号が書いてある。番号が書いた通知がそれぞれの皆さんところに行きます。今度、カード本体が市役所に届きますので、市役所の窓口にその通知を持ってきていただいてカードと引きかえるということになります。お金を出すとか、そういうことではなくて、自分がその通知を持ってきていただければ、あなたのカードはこれですよと、カードと交換ができる。そのカードを使って、これから手続を始めてくださいということになります。
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○吉岡 委員 そうすると、個人情報とか、いろんな問題から行くと、一体どうなっちゃうのかなというのがイメージが湧かないですよね。自分がただカードだけ持っていて、身分証明書がわりに使うというのなら、何となくああそうと思うんですけれども、それだったら余り意味がないですよね。そうすると、例えば年金番号とか、そういうところと全部リンクしてくるとなると、その辺の管理がどうなっちゃうのというところが、さっきの個人情報の保護とかという点では、鎌倉市の中でも、そういう個人情報についてはインターネット上には行けないよとかと、さっきありましたけれども、この人はこの番号よということがわかって、例えばどこかに移動したときには健康保険証の問題も書類を出さなくてもできるよとか、そういうようなイメージなのかもしれませんけれども、そうすると、その管理というのは一体どうなっていくんですか。
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○中野 経営企画部次長 カード、番号を打って、個人情報が、例えばカード本体に全てのその方の社会保障の情報であるとか、いろんな情報が入っているかというと、そういうわけではなくて、あくまでも個別システムは個別システムで、それぞれのシステムがありますと。それとカードとを結ぶ中間サーバーを入れることによって、その都度その情報だけをひもづけしていくというやり方なんです。ですからカードを落としたから自分の情報が全部ばればれになっちゃうとか、そういったことはまず起こらないと。では、どういうところと情報をつなげるかというのは、それは法律でも定められていますし、これから条例を制定することによって、この部分の情報にしか使えませんよということを一々全部定義をしていくと。そういうやり方をしていくわけなので、個人情報の保護については、国を含めて万全な体制をとっていくということで取り組んでいるところです。
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○吉岡 委員 そうすると、チップだか何かの中にどういう情報がこれから入っていくとか、どういう利用のされ方をするか、今、医療情報だ、医療情報で行くと個人の健康状況から何からいろいろわかりますよね。そういうデータを民間とかそういうところでも使えるような方向も、ニュースによると考えられているということになると、本当に情報がどうなっちゃうのかなという点は不安だし、代表質問でも、別枠で情報を提供してくれといった場合には、地公法とかそういうところで提供できるみたいな、そういう話がありましたので、非常に不安だなと思うんですけれども、市民はほとんど知らないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
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○中野 経営企画部次長 具体的には、市民の皆さんにお知らせするということは、先ほどお話しした10月にカードのお知らせが行きますよ、１月から引きかえてくださいよということで、国もこれから一斉にどんどんコマーシャル活動なり周知をしましょうと、市町村も全部協力して一斉にやっていきましょうという流れになっておりますので、これから皆さんのところに情報が届くかなと思っております。
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○吉岡 委員 例えば、個人事業所とかそういうところで、従業員の方がそれぞれナンバーを所有して、例えばそこで健康保険だとか年金だとか、いろいろ管理しなきゃいけない場合が出てきますよね。そういう場合の管理とか、その辺の問題が出てくるような気がするんですよ、いろいろ。公的なところと、それぞれの事業所では、例えば年金だ、健康保険だ、いろんな問題の管理というのが出てくるような気がするんですけれども、そういうことはありますよね、そういう健康保険とかいろんなことになってくると。
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○中野 経営企画部次長 先ほど来お話ししていますけれども、健康保険の情報であるとか、例えばそういう情報、つまり、これをどう活用するかということは、公的機関、それから民間機関を含めて国の個人情報の保護評価委員会かな、そういったところで、こういうやり方でこういう利用しかしないということをまず決めてからの取り組みになると思いますので、例えばそれを持っている人がいて、事業所がそこに情報を自分たちで入れられたりするのかというと、決してそういうわけではないと思うんです。ですから、そこのところはやり方を今後決めていくんだろうと思いますけれども、きちんと整理をして、個人情報に当然配慮された仕組みというものが出てくると思っております。
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○吉岡 委員 いろいろな動きで行くと、医療とか社会保障なんかのそういう全体を一元管理したいというのが、今までいろいろ言ってきた中なんで、もしも各事業所で個人的な年金だ何だかんだも、そういうふうになってくる可能性が非常に強いなということで、これはなかなか危ういなと。しかも今個人情報がネット上で流通しちゃうことが本当にいっぱいあるし、それからアメリカやいろいろなところでも成り済まし犯罪とか、そういうのにもなってきているというのもあるし、その辺では市も、どういう問題があるのか、まだ何か聞いていてもよくわからないという状況があって、一方では個人情報の保護とかいろいろ言っていながら、その辺がどうなっていくのかという不安が非常にあるのかなと私は思うんですけれども。そこはどういう問題があるのか、国が法律で決めたと言いながらも、そこは市としてもどういう問題があるのか、どうすべきかというところは把握してやっていっていただきたいし、きちっと意見を言うべきところは言っていっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
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○中野 経営企画部次長 正直、今、私どもも手探りの状態で始めているというところですけれども、各地、今、横並びで一斉にやっておりますので、頻繁に私ども各市に問い合わせ、情報交換をやっております。各市の担当者とも情報提供をお互いにしましょうということで、問題点等の把握もお互いにやっております。そういった中で、場合によっては県を通じて、国にこういった場合の取り扱いはどうするのかといったことも積極的に働きかけていきたいと考えております。
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○吉岡 委員 住基ネットのときも相当住民的な動きはあったんですけれども、この問題についてはまだまだ知られてないということで、まだ動きが鈍いんですけれども、最近それの問題点を考える住民の組織もできつつあるみたいなんです。ですから、もっと大がかりですから、皆さん不安に思っているようなことについては、市もきちっと把握していただいてやっていただけるように再度お願いしたいと思います。これについては、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に行財政の問題について、今いろいろ新行革プランや、あとさっきの市の職員のメンタルとの関係もありますので、それに関連して幾つか伺いたいと思います。
新行革プランの中でも、今までも職員を減らすとか、委託事業やネーミングライツだとか、いろいろなことでの収入確保をやっているわけなんですけれども、持続可能な鎌倉市政ということになった場合に、前から言っていますけれども、本来はそういう収入確保じゃなく、市民が働いてきちっと税金を納められて、それで健康でいられて、結果として医療費が削減できるような、市の音頭というのですか、そこが大事だろうと私はいつも思っているんですけれども、先ほど職員のメンタルが県でも多いということの原因や、いろんなことを探る上でも、一つは市の業務が非常にふえているんじゃないかと私は思うんです。一つは、地方の一括法でかなり業務がふえましたよね。内容がたくさんあるんですけれども、特徴的なことがあれば、幾つふえて、どんな事業があるのかということをまず伺いたいと思います。
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○中野 経営企画部次長 第１次から第４次の一括法に伴いまして、本市に権限委譲されてきました事務というのは全部で310ありまして、そのうち60については既に委譲の事務が終わっていたということで、実際には250の事務が新たに来たと考えられると思います。
どのような事務があるかということで、その代表的な例ということなんですが、いっぱいありますので、どれが代表的になるかあれなんですけれども、墓地の経営許可に関する部分であるとか、公有地の拡大の部分、それから水道の受水槽に関する検査手続、道路標識のところ、それから道路の技術基準、あと内容はわかりませんけれども、都市公園に関するものとか風致に関するもの、それからつい最近の例では地域包括支援センターの事務に関すること、こういったところが委譲されてきているものになります。
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○吉岡 委員 相当事務的には地方に来ているということだと思うんです。子ども・子育ての関係でも相当またいろいろ事務があったりとか、障害者とか、いろんなところでも事務がかなり来ていると思うんです。それに対して、今、第１次から第４次、310と言っていましたけれども、これは、いつからいつぐらいまでの間に事務がこれだけ移管されているのですか。
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○中野 経営企画部次長 第１次の一括法が平成23年４月に成立しておりますので、それから始まりまして、第２次一括法が続けて平成23年８月、それら第３次一括法が平成25年６月、第４次一括法が平成26年５月ということで成立をしております。
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○吉岡 委員 ということは、事務でもさまざま大小あると思うんですけれども、それだけの事務が市の事務になってきているという中で、先ほども質問したんですけれども、名札が何しろ３種類あって、行革プランの中では職員を減らしましょうと。適切な適正な職員と、それからメンタルやいろんなところでも、例えば団塊の世代が相当やめて、今もまたベテランの職員がやめていっている中で、持続可能な鎌倉市役所の市民に奉仕する職員という点では、技術、技能、それから経験が積み重なっていかなければいけないと思うわけなんです。
行革プランの中の成果ということで見ますと、委託事業や指定管理者の業務委託ということが成果として、要するに半分はいわゆる委託になっていると。これは本当に適切な委託の費用なのかどうかとか、それから、業務として適切にやられるかどうかという判断を職員ができなくて、どうして委託というのが適切なのかと言えるのかと、私はいつも思うんですけれども、その辺も含めて、今の業務の内容も含めまして、課題というんですか、新しく行革プランをつくる上でも持続可能なという点では、どういう市役所をつくろうとしているのかと非常に課題じゃないかと思うんですけれども、その辺で、持続可能な、適切な業務をやっていく上での職員を育てていくとかいう意味でも、課題はいっぱいあるんじゃないかと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えですか。
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○中野 経営企画部次長 第３次の職員数適正化計画の中では、確かに委託化、あるいは担い手の変更等々、あるいは事務の見直しということで、人数を正規職員から非常勤とかアルバイトに変えていくということもしながら、仕事が効率的に進むような体制をつくってきたというところでございます。それにおいてどんな課題があるのかということは、まず一つには、今もお話がありましたように、団塊の世代が大量退職の時代を迎えているということで、技術の継承という問題が出てきております。このことにつきましては、ただ再任用制度というものが、雇用と年金の関係から義務化されるということもありまして、そういった技術を持った職員が引き続き再任用の職員として、市の中に戻ってきているというか、そのまま活躍していただけるということも、一つの制度として出てきておりますので、そういったものと、それから若い職員をどのように結びつけて、サービスの質が落ちないように頑張ってやっていくのかというところがあると思います。
それからもう一つは、これは新しい行革プランの一つのテーマとして位置づけておりますけれども、仕事がどんどんふえていくと今のお話にもありました中で、我々職員がどうそれに立ち向かっていくのかということは、職員がそれぞれ生産性を向上させるという言葉で言ってしまうとそうなってしまうんですけれども、自分でみずから考えみずから行動する、そういう職員が意識を変えて、いわゆる前例踏襲ではなくて、自分たちで考えて自分たちが政策をつくり実現していくんだと、仕事のやり方も自分たちで見直しをしながらやっていくんだということで、そういった意味での職員一人一人の気づきといいますか、モチベーションを高めていくような取り組みが必要じゃないかと考えております。
ですから、新たなプランは今検討中でございますけれども、引き続き財政基盤の強化とか、そういったことも取り組まなければいけない事実はございますけれども、もう一つの柱としましては、職員と組織の質の向上ということを大きなテーマに掲げて、取り組んでいきたいと考えております。
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○吉岡 委員 さっき残業の問題が出されていましたけれども、全体としてどう職員でスキルとか技術を継承していくのかと。その場の仕事が忙しくて、例えば国勢調査みたいに、そのときだけの調査に職員を雇うというのは、それはそれであると思うんです。でも、実際には窓口業務とか、いろんなところで恒常的に仕事をしている人たちが結構いるんではないかと。そのときに、意外と窓口は大事ではないかと思うんです。窓口の対応によって、ここでは仕事がもう少し違うところへ行ってくださいとかも含めて、窓口はすごく大事だと思うし、そういう経験を積んでいかなきゃいけないんじゃないかと思いますし、例えば、生活保護の担当のところも結構若い方が多くて、それはそれでいいんですけれども、ベテランの方と組んでやっていくとか、そういうことをやるために、もうちょっと仕事の中身と職員のあり方というところは、きちんと見ていただきたいと。
今、一番気にしているのは、例えば包括予算制度の中で、ある程度人件費も含めて枠組みを決めていますよね。そういう場合に、今度は何とかその枠組みを決めようと思うと、本来だったら正規で雇わなきゃいけないところを委託にせざるを得なくなったり、そういう悪循環にならないように、もうちょっと全体の把握というのを、仕事の問題と、それから正規はこのぐらい必要で、本当に臨時的なことについては、各部署に任せるんじゃなくて、そこは全体としてやらなきゃいけない課題ではないかなと私は思うんですけれども、その辺についてはどうですか。
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○中野 経営企画部次長 どれだけの職員数が必要なのかという全体論ということになってしまいますと、他市比較であるとか、いろんな指標を活用してということになるんですけれども、これまでの経験というか、私どもがやってきた取り組みとか、委員の御経験からいっても、単純に他市比較というのはできないでしょうということは御承知のとおりだと思います。そういった中では、私どもが適正化を進めていくに当たって、この取り組み期間中においても、委託化するだとか、いろいろ担い手を変えていくということもしていただいて努力をしていただいた部分もありますし、一方、職場とよく議論をいたしまして、つけなければいけないところ、何らかの対応をしなければいけないところについては、実は積極的な対応も図ってきていると。
３年間の実績を申し上げますと、削減させていただいたというか、できたところが98名だったかな、実際にはそれ以外に51人の増員を逆にやっているということで、適切な配置といいますか、人数が減っていく中でも、業務量に応じた見直しであるとか、つけなければいけないところにはつけるといった取り組みもしております。こういったことをきちんとやっていきながら、今後も取り組んでいきたいと思っております。
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○吉岡 委員 よく渡邊昌一郎委員が、観光の問題で委託の問題をおっしゃっているけれども、本当にそれが適切なのかどうか、いわゆる委託事業の中身について、ごみもほとんど今、委託になってきていますよね。果たして委託料が適切なのかどうかとか、そういうことをチェックするというか、そういう力が行政にないと、結果的には適切になっていかないんじゃないかと私は思うわけなんです。
この間も、普通だったらあり得ないことなのに、年度内に事務が工事が完了しないからということが結果的にありましたよね。どことは言いませんけれども、そういう場合に、普通だったらいつまでにどういう事務をしていかなきゃいけないかというノウハウのところも、若い人とベテランとの関係でうまくいかないと、日常的なこともうまくいかなくなってしまうのではないかと思いますので、そこは行革でただ減らすというんではなく、どうあるべきかという原点に返ってもらって、今のメンタルのことも含めまして必要だと思うんです。
実は、何年か前に退職された部長が言っているんです。その職員がある程度それなりになるのに５年ぐらいかかると。その職員がまた新たな人に教えていったり継承していくのに５年ぐらいかかると。最低でも10年かかると。今のままの鎌倉市で一体どうなっちゃうんだろうと心配されていました。その方はよくわかっていらっしゃるから、なおかつ心配されているんだと思うんですが、そこは原点に戻ってやるべきではないかなというのが一つあります。
それともう一つ、今、退職不補充ということで現業退職不補充になっていますけれども、たまたま、この間テレビでやっていたんですけれども、宮城とか福島がメンタルで休んでいる方が一番多くて15％、すごい率なんですよ、あり得ないような。普通だったら委託でできるようないろいろな工事が、業者がいなくなって、結果的にいろんなものが全部市の職員にかぶさって、やってもやっても仕事が終わらないくらいになっていると。だから、そこは現場なり、特に防災ということでいった場合には、現場でのそういう仕事を確保するというのは非常に大事なのかなと。ごみにしても何にしても。
そこは災害対策ということから考えても、今、立ちどまって考えるべきじゃないかと思うんですが、例えば、現業の不補充でやっていった場合に、いつの段階でいなくなっちゃうんですか。
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○中野 経営企画部次長 今、技能労務職の方を全く退職補充しなかった場合、平成25年だったかな、一番若い方で33歳の方がいらっしゃるんですね。ですから、その方が60歳までということになると、あと27年ということになります。これは一人か二人ぐらいですね。今の現業職でいきますと、退職不補充をやっている関係で、40代後半から50代なんです、ほとんどの方が。そういう構成になっていますので、今のお尋ね、最後にということだったので一番若い方を紹介したんですけれども、状況としてはそうなっております。
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○吉岡 委員 今の作業班なんかも、一つのところで４人か５人でやっているのかどうかわかりませんけれども、もちろん極端な言い方をしたんですけれども、そういう点ではどうあるべきかということでよくシミュレーションをしていただいて、具体的にどうあるべきかというのは立ちどまって考えないと、いつの間にかなくなっちゃうということになると思いますので、その辺はやるべきではないかと私は思います。
今、行革の問題については、歳入確保ということももちろんいいんですけれども、私、前から言っているのですけれども、歳出をどう抑えていくかという点では、健康づくりをやって、結果的に健康になれば、それだけ医療費も抑えられるのかもしれないという取り組み、そういうのは全然ないじゃないですか。そういう取り組みというものを、防災は横軸でやっていますけれども、そういうことをもっと横軸でやるような取り組みというのを、全体の行財政という点では考えていくというお考えはないですか。
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○中野 経営企画部次長 歳出を抑えるために健康づくりをするというのも一つの視点だとも思いますし、そもそも市民の健康を一生懸命高めて、結果、医療費が下がっていくという両面の考え方があろうかと思うんですけれども、一義的には健康福祉部で出した、来年度ですか、健康増進計画という取り組みを始めていると思いますので、そういったところから、市の中でもこういったところに協力をという話があれば、連携して取り組んでいければと思います。
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○吉岡 委員 何も医療費を削減させるためにやるんじゃないのですけれども、東京都の日の出町は大変小さな町なんですけれども、この間たまたま勉強会に行ってきて、そのお話があって、私も一つのやり方だなと思ったのですけれども、そこは積極的に、４年前だと言ってました、75歳以上の医療費を全部無料化したり、それから子育て支援に対しても一人当たり１万円ずつ出したり、積極的にそういう福祉や何かをやっていることによって、結果的に医療費が東京都内の中でも結果として少なくなってきていると。そういう本当に小さな町ですけれども、たしか１万6,000人ぐらいの町がそういう取り組みをして、最近でも1,000人ぐらい人口がふえたというんです。それは学ぶべきかなと思います。それぞれの地方によって特徴があるわけですから、何も全てまねしろと言っているんじゃないけれども、そういう意味での取り組み、けちけち細かく細かくやっていくんじゃなくて、ちょっと違うんじゃないのと私は思うもので、それについてはぜひ学んでいただければと思います。
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○永田 委員長 暫時休憩いたします。
（18時05分休憩 18時13分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
質疑を続けます。
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○西岡 委員 まず、41ページの公共施設再編事業についてお伺いいたします。
この第13節の本庁舎機能更新に係る基礎調査業務委託料、これは平成27年度に防災に係る耐震であるとか液状化の調査を管財課が行うための委託料だと考えてよろしいでしょうか。
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○経営企画課担当課長 管財課では、液状化の調査、それから事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定の作業がございますが、私どもは液状化の結果、これを参考にさせていただきまして、立地の場所ですとか、適正というものを利用させていただいて検討してまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 ということは、公共施設の再編の中で、本庁舎のあり方、位置等をこの調査をもって検討していくと捉えてよろしいでしょうか。
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○経営企画課担当課長 今年度中に公共施設再編計画を策定いたしますが、その中では、先ほども御案内しましたが、これから２年間かけてこれからの整備の方針というものを決めてまいります。その第一段ということで、来年度は基礎的な調査、適正ですとか基本的な材料を集めてそういった評価をしていくと。平成28年度までに方針を決めるということでございますので、その方針決定に向けた作業をしていくという２段階で進めていきたいと思っております。
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○西岡 委員 これで最後にしますけれども、まず本庁舎をどうするのかというのは、その計画の中で明らかにされるわけですか。
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○経営企画課担当課長 再編計画の中でも示しておりますように、現位置で建てかえ、現在位置で長寿命化、あるいはその他の用地に移転という大きく三つの手段があろうかと思いますけれども、その方針を定めていきたいと考えております。
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○西岡 委員 本庁舎機能がどうなるのかというところが核になってこの公共施設の再編があると思います。また、これからインフラもあわせた総合管理計画をつくっていくという中で、まず本庁舎に対する考え方をしっかりと固めていただきたいと思います。
二つ目は、平和推進事業なんですが、先ほど保坂委員が質問してくださって、この実行委員は、今、公募しているということですけれども、今年度はどのように選ばれてというか、男女比とか年齢の構成ですね。どんな活動をしたのかというのは大体わかるのですけれども、その中で１点、自分たちが企画したイベントのチケット等を自分で売りさばくという作業があったように聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。
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○文化人権推進課長 平和推進実行委員につきましては、２年という任期でやっていただいております。今ちょうど公募しているところで、平成27年度、28年度の２年間が任期となります。平成26年度の委員構成につきましては、10人が上限の中で７名に務めていただいております。男女比につきましては、男性が２人、女性が５人という形になっております。より平和に対する意識を持ってイベントに参加していただきたいという実行委員等の思いもありまして、大きなイベントについては500円のチケット代を徴収しておりまして、それについては書店等で販売しておりますが、実行委員のノルマ的な売りさばきというのは行っていないと認識しております。
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○西岡 委員 かつて委員をなさっていらした方が、御自分の負担があったというお話をなさっていたものですから、それは強要されているものではなくて、御本人が御自分の意思でそのようになさったということなんですか。
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○文化人権推進課長 平和推進実行委員に販売を依頼しているということは一切ございませんので、今後ともそういうことはないと思うんですけれども、再確認しながら進めていきたいと思います。
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○西岡 委員 より多くの市民にかかわっていただきたい事業ですので、ぜひそんなことが言われることのないように、誤解を招かないようにしていただきたいと思います。
それで、ことしは戦後70年ということで、この平和推進事業にとても期待をしているんですけれども、今、何かこんな企画を考えたいということでも結構なんですけれども、青写真があったら、最後にお聞かせください。
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○文化人権推進課長 平成27年度はちょうど70年という節目の年になります。この節目の年に、改めて平和の大切さを考える機会というのを市としても提供していきたいと考えておりますので、予算は昨年度より40万円増額させていただきまして、周年的な事業を実施したいと考えております。
今、行っている四つの中心的な事業をバージョンアップしていくのか、別途記念講演等を企画するのか、あるいは庁舎前のところに平和の木がございますが、伸び切っておりまして、平和のシンボルとしての存在価値が若干薄くなっておりますので、それをもう一回アピールしていこうかなどと考えておりますが、具体的な事業につきましては、今後、市民からの公募で構成しております実行委員会とよく協議をして、市民の方の平和に対する意識の醸成につながるような事業を実施してまいりたいと考えております。
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○西岡 委員 ぜひよろしくお願いいたします。特に記念樹に関しましては、木は生き物で、市の成長もあらわしていくと、子供たちの成長もあらわしていくと言われているものですから大切にしていきたいと思うんです。特に鎌倉は緑を大切にしているところですから、市の象徴となるような事業にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、235ページの消費者自立支援事業、これも市民相談課なんですけれども、今、大変消費者トラブルが多くて、この自立支援事業はすごく大事だと思っているんですけれども、この中で、市民啓発の事業というのは、どのようにこの予算の中で行われているのか、特に高齢者に対してお伺いしたいと思います。
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○市民相談課長 啓発活動につきましては、さまざまな年齢層においてしていくのが大切だということで、実際に行っておる事業としましては、移動教室としまして夏休みの子供教室とか、あと親子で参加するような場面をつくってございます。また、消費生活講座ということで、これは土日を利用して一般市民の方が一人でも多く参加できるような形で講座を設けてございます。また、地域の特に高齢者というお尋ねでしたので、地域の自治・町内会の集まりに呼んでいただく形をとりまして、出前講座を、消費生活相談員、実際に相談を受けている人間が、最近鎌倉での状況をお伝えするとか、今の時点で被害が多い実際の事例を御案内する形での出前講座というのを実施しております。また平成26年度につきましては、広報の一面で消費生活相談センターというのをＰＲさせていただきまして、お困りの際には、皆さんからのどんなお問い合わせがお受けできるのかというのを一面でＰＲさせていただきました。
そのほか、ミニパネル展ということで、各行政センターのロビーを利用しまして、そちらで消費生活センターがどういう事業をやっているのか、また最近の事案等を御案内、それと印刷物としまして「暮らしのニュース」と「生活の情報」という二つを出しておりますけれども、最近の事例を同様に御案内する「暮らしのニュース」と、あと実際のセンターに寄せられた情報を「生活の情報」という形で啓発活動に使わせていただいているところです。
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○西岡 委員 私、警察に参りましたときに、鎌倉市はかなり高齢者の被害があるんだけれども、なかなか訴えがないということをおっしゃっていました。この消費者の教育ですけれども、実際に鎌倉市役所にそういった被害の届けがあったり御相談があったりというのは、どのくらい昨年度はあったんでしょうか。
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○永田 委員長 確認のため、暫時休憩いたします。
（18時25分休憩 18時26分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○市民相談課長 平成25年度ですと相談件数1,477件になります。
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○西岡 委員 被害状況等わかりましたら教えていただきたいです。
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○市民相談課長 被害総額と申しますと、実際に回復できた額もございますけれども、相談いただいたことで未然に防げた額というのもあろうかと思います。その推計が大変難しいのですけれども、平成26年度、ことしからそういう推計も入れて消費者庁が統計を出せるように、施策というか、やれないかということで通知がありましたので、その辺で捉えた数字でございますけれども、平成26年度の９カ月で約3,800万円ほどを被害に遭わないようにということと、あと回復ということをあわせて、それくらいできているんではないかということで推計をとったりはしております。
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○西岡 委員 どれもこれも大事な事業なんですけれども、大変大きな被害に遭われているお年寄りが鎌倉市の中にもいらっしゃいますので、ぜひこの消費者教育に力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○日向 委員 情報処理事業についてお聞かせいただきたいんですけれども、55ページの共通番号のところなんですけれども、番号制度対応統合宛名システム構築委託料というものと、下から３番目に、同じように番号制度対応統合宛名システム賃借料というのがあるんですけれども、これはシステムとして全く別のシステムということでなっているんでしょうか。
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○情報推進課長 両方とも同じシステムでございまして、上の番号制度対応統合宛名システム構築委託料の部分につきましては、システムを構築するための費用です。下のほうの番号制度対応統合宛名システム賃借料は、ハードウエアを賃借するための費用でございます。
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○日向 委員 下の賃借料につきましては、毎年この1,450万円というのがかかることになるんでしょうか。
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○情報推進課長 そのとおりでございます。
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○日向 委員 この共通番号制度でいろいろと利便性の向上であったり、窓口の負担等というのが軽減されるということなんですけれども、このハードウエアのところだけでも1,450万円というのが毎年かかるということなんですけれども、そうしますと、いかにこれをこの負担をしたところでも、市民のサービスを向上させるかという部分になってくるのかと思うんですけれども、普及率が一番重要なのかなと思うんですけれども、住基カード、普及率が低いということもあるんですけれども、もし100％普及すれば、もちろん窓口の負担等も軽減するとは思うんですけれども、例えば、具体的にこのぐらい普及していけば窓口の負担軽減とか、そういったメリットの部分が市としても捉えるというか、そういったところがあるのかなという何か数値的な、目指している普及率とかあればお聞かせいただければと思います。
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○情報推進課長 現在のところ普及率というのは持ち合わせてないんですけれども、ただ、住基ネットのカードの普及率は確かに低いんですけれども、実は住基ネットというのはカード以外の部分でも非常に利用されていて、国の試算では、たしか500億円ぐらいの効果がある。それに対してシステムの投資は130億円ぐらいだというような公表も出ていますので、今回の番号制度についても、カードの部分についての数字もさることながら、システムを自治体あるいは国が番号を利用することによって、行政内部のメリットは非常に大きいものがあると考えております。
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○池田 委員 41ページの公共施設再編事業に関連して、まずお伺いしたいのは、第14節の維持保全システムクラウド利用料についてです。昨年から運用としてやられているのですね。そして、本庁舎の機能更新については、先ほどからいろいろ御説明がありまして、これについては優先順位が高いということで、今年度予算化されたと理解できるのですが、実際、先行事業というのが三つあったのですけれども、それについて予算というのは特に入ってないんですけれども、平成27年度においてはどのようなことをされるのかお伺いします。
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○経営企画課担当課長 先行事業は三つの事業がございます。
一つは、鎌倉芸術館のＰＦＩ事業です。こちらは先ほど御案内したとおり、アドバイザリー契約を行いまして、今、事業者選定に向けて進めております。
二つ目は、市営住宅の再編事業です。これも再編計画の中でも位置づけておりますが、市内に点在する市営住宅を１カ所ないし２カ所ぐらい集約しようという事業でございまして、こちらもＰＦＩの事業の可能性の検討を行っているところでございます。
最後の事業でございますが、レイ・ウェル鎌倉は耐震上課題もございまして施設廃止をした施設でございますが、こちらについては建物つきで、その資産を売却しようということで、手続を進めているところでございます。
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○池田 委員 予算的にはかからない、事業を推進しているということで確認しました。
それで、公共施設再編事業に関連して、深沢のＪＲ跡地で、あそこの行政施設部分の導入機能として、以前から平成26年度中にある程度答えを出すとお聞きしているんですけれども、その後の検討状況を確認したいのですが。
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○経営企画課担当課長 平成26年度中に深沢の事業用地にというのは、まさに公共施設再編計画そのものでございまして、今現在、深沢地域整備事業用地内に立地を予定している、整備を予定している施設でございますが、明確に位置づけているものが、まず消防本部です。これは来月、鎌倉署が大船に移りまして、本部機能を大船に持ってまいりますが、将来的にその施設の更新の時期に、深沢の事業用地内に移転しようというのが一つです。
もう一つは、実施事業の中でも位置づけてございますが、スポーツ施設の体育館でございます。鎌倉体育館、大船体育館、この二つの体育館に加えまして、鎌倉海浜公園水泳プール、この三つの機能を集約いたしまして、深沢の事業用地内に持ってくるという二つの事業が明確に位置づけをしてございます。
あと、深沢の事業用地内に立地する可能性のある施設でございますが、先ほども触れましたが、本庁舎、先ほど現位置なのか、ほかのところなのかというところで、可能性としては本庁舎、それから市営住宅、今も事業区域内の中に入ってございますが、集約する場所が深沢になる可能性があるということでございます。
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○池田 委員 そうしますと、今、体育館と消防機能、それに本庁舎、市営住宅、この機能を入れると大体８ヘクタールのうちの大体５ヘクタールぐらいが実際に使えると、それでいっぱいになるぐらいの機能ということなのでしょうか。
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○経営企画課担当課長 ５ヘクタール丸々は必要ないかなと思うんですけれども、つくり込み次第で、例えば消防の施設とほかの体育館ですとか、そういったものを合築させて複合化したりとか、あとは駐車場をどうやって配置するかとか、そういったものにもよると思います。ただ、換地後５ヘクタールぐらいだということで聞いておりますが、十分対応できる広さではないかと考えております。
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○池田 委員 まだまだ恐らくこれがメーンの機能ということで、これから複合化等々でいろいろな機能が入ってくるんだと思うんですけれども、わかりました。
それともう一つ、実は引き込み線の関係も、経営企画課でそのような調整をしているということで、関連でお聞きしたいのですが、その辺の検討状況といいますか、確認したいのですが。
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○経営企画課担当課長 引き込み線の用地ですけれども、これはＪＲ大船工場が廃止されまして、軌道自体そのものを廃止してございます。ＪＲ東日本から市に有効に公的なセクターとして活用できる可能性はあるかという投げかけがございまして、今その検討をしているところでございます。
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○山田 副委員長 私も公共施設の関係で確認します。事業内容で進行管理等維持保全システムの運用を行うと書いてあるんですが、これはシステムそのものはあると思いますけれども、これが予算化されてないことは、この辺は人件費でやっていこうということでいいのですね。この作業の進行管理は誰がやるのといったら、予算化されてない以上は職員がやることになるのか、説明をお願いできませんか。
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○経営企画課担当課長 今、公共施設再編計画の中で、今後の再編事業の進め方ということで、新しい体制を構築していこうということで提案させていただいております。最終的には、一元的に管理できるセクションを将来的にはつくっていこうということなんですけれども、その第一段階ということで、建築住宅課の中にＦＭ担当をつくります。そこで維持保全のシステムを運用しながら、長寿命化ですとか、保全計画ですとか、そういった施設管理の業務を担ってまいります。
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○山田 副委員長 そうしたら、３先行事業というお話が出ましたけれども、鎌倉芸術館と市営住宅はＰＦＩに持っていこうという話なんです。それそのものは事業化を任せてしまう形になると思うんですけれども、３先行事業が一つはレイ・ウェル鎌倉ですので、レイ・ウェルはわかりましたと。あとＰＦＩというものを今後、再編計画の中で生かそうとしていこうと思うと、平成26年度で設計し、平成27年度で具体的にしていこうという中で、選んできている知見というのかな、再編事業はこうしてやっていこうよという中の一つのアイデアだと思うんですけれども、このＰＦＩというのは結構これからも手法としては多く使っていこうと、平成26年度の計画策定事業、27年度に入っていく段階において考えている、そこまで思い切った言い方はできませんか。
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○経営企画課担当課長 これからの施設の整備、それから運営に関しては、できるだけ民間の力を使っていこうというような発想がございます。ですから、今回、芸術館と市営住宅について検討を進めておりますが、さらにさまざまなＰＦＩに限らず、そういった力を使いながら進めてまいりたいという考えではございます。
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○山田 副委員長 そうすると、３先行事業とは言いながらも、ＰＦＩというところに今一応落ちつこうとしているじゃないですか。それは今後はそれだけに限らずということで、何ゆえに先行してこれをやったのかというところは、今後につながる知見を得られたんじゃないかと思うんだけれども、そのあたりはどういうふうに整理していこうとしているのか。
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○経営企画課担当課長 今、御案内した三つの事業は、まさにすぐに解決しなければいけない施設に係る課題を抱えている、そういった事業でございます。それを通常ですと公がみずから対応していこうということなんですけれども、本市ＰＦＩ事業は、七、八年前、こもれび山崎温水プールを実施しておりますが、そういった民間の資金ですとか、ノウハウを活用して取り組み始めたんですけれども、職員がそういった民間の考え方、収支の発想ですとか、そういったものに啓発されて、次の事業にうまく展開できるんではなかろうかということを期待してございます。
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○山田 副委員長 そうすると、今回の３先行事業で得られたさまざまなアイデアとか、いろんな知見とかとあろうと思いますが、これは今後きちっと職員の方々の業務の遂行上も生かしていけるという判断はあると、３先行事業というのは成功しているんだよと、やった価値はあったんだよということは言い切っていただけるのですね。
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○経営企画課担当課長 まさに、この３事業はＩＮＧの状態でして、まだ正式に事業者も決まっておりませんし、レイ・ウェル鎌倉に関しても、本市では建物つきで処分をするというのは初めての試みです。ですから、今その過程の段階ですので、これからそれがどういった形で我々職員にフィードバックされてくるかというのは、また検証をしていきたいと思っています。そういった期待はあり得ます。
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○山田 副委員長 本件については最後にしますけれども、平成27年度でいうと、今度は本当に身近な話として、地域の拠点校に手をつけていかなきゃいけない、子どもの家との複合化、可能性の検討とかというスケジュールに入っていくわけですよね。まさにこのあたりになると、結構いろんな御意見が直接的に出てくるんじゃないかと思うんですけれども、こういうところで、そもそも論として危機感の共有という、市長もそう言っているけれども、危機感の共有というところが、まさにキーワードとして動いてこないと、なかなか再編事業というのは動かないと思うんだけれども、この危機感の共有というのを具体的にどういうふうにして、総論賛成各論反対の危機感の共有というのは、総論賛成各論反対なんですよ、きっと、いろんな意味でね。それをどう危機感の共有にまで高めていくのか、それを共有化できるのか、その辺について今どう考えているのか。
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○経営企画課担当課長 我々も公共施設白書をつくってから、もうじき４年たつんですけれども、さまざまな形で情報共有をしたり、あるいはワークショップで直接お話しさせていただいたりしております。ただ、副委員長がおっしゃるとおり、なかなか危機感というものを市民の方に全市的な視点として捉えていただけてないという状況でございます。これから平成27年、28年と地域拠点校の議論をしてまいります。こちらも学校の関係者を初め地域の方を含めまして、本当にワークショップですとか、そういったものをうまく使いながら情報の共有をして、何回も何回も繰り返して御理解をいただけるような、そういった努力をしてまいりたいと考えております。
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○山田 副委員長 それは経営企画課がずっとハンドリングしていってくれる、進行管理はやってくれると。
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○経営企画課担当課長 将来的には、先ほど御案内したとおり、施設の管理を一元化するセクションに移行してまいりますが、それまでの間は公共施設再編推進担当で、原局とともに、そういった事業の支援をしていきたいと思っております。
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○山田 副委員長 平成27年は経営企画課は何人でやるの。
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○経営企画課担当課長 現在のところは課長以下４名で対応してまいりますが、当然、学校は教育部とも一緒に対応してまいりたいと思っております。
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○山田 副委員長 学校が抵抗勢力になるとは思わないけれども、経営企画課がきちっとしていかないと、学校側としてもいろいろ事情を抱えているじゃないですか、周辺を含めて。だから経営企画課がきちっとしていかなきゃいけないという意味では、平成27年は本当に具体的な作業に入ってくるんで、危機感の共有という言葉だけじゃなくて、実際にきちっとした対応をお願いしておきたいと思います。
最後に、部長に聞きたいんだけれども、経営企画部として、平成27年度の予算編成に当たって、どういう事業をきちっとやるんだ、そのあたりを先ほど来から三つ教えてくれという話をしていますが、公共施設は重点事業なんで、ほかのところで経営企画部としてどういうものをきちっとやっていきたいんだと、そのあたり部長の御意思を確認しておきたい。
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○比留間 経営企画部長 重点事業、これをしっかりとやっていくということはもちろんなんですけれども、一つは芸術館のＰＦＩ、先ほどから議論になっていますけれども、これは新たな試みで、大規模修繕をＰＦＩで事業化していこうというものでございます。新たな施設ではなくて、今使っている建物の改修、ホールをやっていこうという、余り例のないものなので、これをしっかりやっていきたいと考えております。
あと、予算としては大した予算にはなっていないんですけれども、マーケティング、これはいろいろ議会の場でも言われているところなんですけれども、政策創造担当が経営企画部に来るということもございますので、調査研究を施策にしっかりと結びつけていくマーケティングの視点を持って、今年度、企画部の中に研究プロジェクトを立ち上げまして、先進事例の調査ですとか、少し簡易ソフトを使って分析みたいなことをやってみたりもしたんですけれども、それを具体に少し結びつけていくようなことをしていきたいと思っています。
もう一つは、これも議会で話題にしていただいていますふるさと納税、これを積極的に活用しまして、しっかりと税収を確保していきたいと思っています。それに加えて、先ほどこれも議論に出てました分類調査をしっかり進めて、少し適正化、配置なんかをする上でも参考にしながら進めていきたいと、この辺が新たな事業として、包括予算制度の中でやりくりをして予算化していった部分でございます。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切らせていただきます。
御意見のある方お願いいたします。
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○吉岡 委員 意見で、行財政のあり方について。
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○西岡 委員 意見で、消費者自立支援事業の推進について。
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○保坂 委員 理事者質疑で、国の地方創生戦略等に呼応した諸施策について、共通番号制度の導入について。
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○山田 副委員長 意見で、公共施設再編事業について。
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○永田 委員長 事務局、確認をお願いいたします。
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○事務局 吉岡委員から意見で、行財政のあり方について。西岡委員から意見で、消費者自立支援事業の推進について。保坂委員から理事者質疑で、国の地方創生戦略等に呼応した諸施策について、共通番号制度の導入について。最後に山田副委員長から意見で、公共施設再編事業について。
以上、確認をお願いします。
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○永田 委員長 皆様よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただき、意見を打ち切らせていただきます。
では、この項を終わります。
暫時休憩いたします。
（18時51分休憩 19時15分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
資料の配付について、事務局から報告をお願いいたします。
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○事務局 本日、冒頭で渡邊委員と保坂委員から要求のありました資料につきまして、ただいまの休憩中に机上に配付しましたので、確認をお願いします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○永田 委員長 次に、第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、第30項監査委員費まで一括して説明を願います。
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○内海［正］ 総務部次長 第10款総務費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く、第10項徴税費から第30項監査委員費の予算内容について御説明いたします。
予算説明書の62ページから65ページにかけまして、内容説明は77ページから78ページを御参照ください。
第10款総務費、第10項徴税費、第５目税務総務費は６億4,904万8,000円で、職員給与費は市税の賦課・徴収に係る納税課、市民税課、資産税課、債権管理課の職員73人の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウエア保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書の67ページにかけまして、内容説明は79ページから83ページを御参照ください。第10目賦課徴収費は１億619万6,000円で、徴収事務に係る経費は、コンピュータ入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、税制改正に伴うシステム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は68ページを、内容説明は89ページから90ページを御参照ください。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,968万8,000円で、職員給与費は、選挙管理委員会事務局の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は選挙管理委員会委員の報酬などを計上いたしました。
内容説明は91ページを御参照ください。第10目選挙啓発費は27万4,000円で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上いたしました。
予算説明書は70ページを、内容説明は92ページから93ページを御参照ください。第25目県知事及び県議会議員選挙費は3,380万9,000円で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成27年４月に執行される県知事及び県議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は94ページから95ページを御参照ください。第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2,297万7,000円で、職員給与費は、総務課市政情報担当の統計所管職員３人に要する人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
内容説明は96ページから97ページにかけまして、第10目諸統計費は7,455万7,000円で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、国勢調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は75ページにかけまして、内容説明は98ページから99ページを御参照ください。第30項第５目監査委員費は5,660万6,000円で、職員給与費は、監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は監査委員の報酬などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑のある方お願いいたします。
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○渡邊 委員 99ページの監査事務の件でお伺いしたいと思うんですが、前回の代表質問でも質問させていただいたんですけれども、外部監査の導入ということで、いろいろ総務省を初め、政令指定都市が外部監査制度を導入し始めているんですが、政令指定都市以外でも当然のことながらやりたいと手を挙げた市町村は外部監査をすることは当然できるのですけれども、私は個人的には鎌倉市もやったほうがいいと思っているんですが、外部監査以外に外部監査をするという計画というか、お気持ちはいかがでしょうか。同じ質問になりますけれども。
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○宮田 監査委員事務局長 外部監査制度の導入につきましては長の政策判断ということで、市長が条例提案をするということになりますが、補助執行機関としては監査委員事務局が担当するのが一番適当かと思っておりますので、今後、担当の行革推進課と連携して調査研究に努めてまいりたいと思っております。
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○渡邊 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。国の施策でもありますので、積極的に鎌倉市もやっていくのであればぜひやっていただいて、監査の機能をぜひ高めていただきたいと思います。
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○吉岡 委員 80ページの債権管理事務、これはこの間の条例の関係でよろしいんでしょうか。具体的にはそれぞれの所管課がいろいろ対応するということで、その上でこちらに来るということになるんですけれども、その辺は機構というか、庁内でのそういう話し合いとか、そういうのはあるのですか、基準とか。
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○納税課長 債権管理の関係につきましては、従前から債権管理の市の未収債権を持っている課の担当、係長級の連絡会という調整会議を持っていまして、そこでずっと検討してまいりました。今後、新しく債権管理課が来年度立ち上がる予定でございますけれども、その中では、債権管理課が中心になりますが、そういう未収債権を持っている担当課と同じような、例えば課長クラスであるとか、なるかわかりませんが、そういった調整会議といいますか、そういったものを組織して、横の連携といいますか、そういったものは引き続きとっていきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 それと同時に、それぞれの家庭の事情とか、いろいろな生活再建というんですか、今、生活保護でまた新たな制度ができるわけですけれども、市の中でもいろいろ協議とかも始まると思うんですけれども、それとの兼ね合いはどうなるんでしょうか。
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○納税課長 ただいまの御質問ですけれども、確かに債権を抱えているというか、滞納されている方にはいろいろな事情がございまして、その中には、例えば生活保護を受けられたほうがいいんじゃないかとかいう情報も、やりとりの中では見えてまいります。そういったときには、私どもの生活保護を担当するところにつなげるとか、そういったことをやっていこうということは内々では話しておりまして、あちらも新しい法律が施行されますし、そういった体制をつくっていくということなので、そういったところと連携をしていきたいと考えてございます。
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○吉岡 委員 その辺はもちろん立ち上げていただくということは当然ですけれども、その辺の配慮をしていただくということで、また別のところで聞きたいと思います。
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○河村 委員 79ページの徴収事務で、インターネット公売手数料とありますが、これはオークションの手数料になるかと思うんですけれども、この100万円の根拠というか内訳、これまでの推移とあわせて教えていただけますか。
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○納税課長 インターネット公売、各自治体でも取り組みを始めてまいりまして、私どもでも利用させていただいています。この積算の内訳といたしましては、平成26年度、ヤフーが運営いたしますインターネット公売を利用させていただいておりますけれども、それが手数料として落札額の３％、それに消費税ということでございます。今回の約102万円という金額につきましては、1,000万円程度の不動産、それから50万円程度の自動車、それから動産として20万円、そういったものを見積もりまして、合計で積み上げていきますと102万円ほどの手数料がかかってくると試算してございます。
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○山田 副委員長 私も債権管理事務、確認しておきたいと思います。これはいろんな所管課にあった未収債権の整理をしていこうということで、債務管理課との連携ということで、今、御説明をいただきました。予算として、27万7,000円という計上があるんですけれども、この債権回収というのはもう少しシステマチックにやっておかないといけない部分が多々あるんじゃないかと思うんですが、そのあたりの今後どのように、さまざまな債権が散らばっている中で収集してくるわけですので、もう少しシステマチックな話になるんじゃないかと思っているんですが、そのあたりは見通しはどうなのでしょう。27万7,000円でできるような話ではないように見えますけれども。
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○納税課長 今、山田副委員長がおっしゃったように、我々がたくさんある未収債権を管理していくためには、当面は初年度につきましては、情報を例えばエクセルでありますとか、そういったものでいただいて管理していかなければいけないと思っておりますが、最終的には未収債権を一元的に管理できるシステム、これは自治体では一元管理を取り入れている自治体もふえてきているようですので、そういったシステムも今現在もあるように聞いておりますけれども、まだまだかなり金額的にも高いと。それから運用実績もまだそれほどないということで、最終的には私どもといたしましても、少なくともいろんな税、料を含めましたものを名寄せして一元的に見られるようなシステムが欲しいと、必要だなと感じています。今のままだと紙ベースでいただくか、データベースでもらって、それを私どもで加工するしかできませんので、行く行くはそれをデイリーで反映させて、常にリアルに近い形で見られるようなシステムを目指していきたいと思いますが、来年度につきましては、まだそこまでは研究の段階かなと思っております。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見のある方はお願いいたします。
（「なし」の声あり）
確認させていただきました。
では、意見を打ち切りこの項を終わります。
暫時休憩いたします。
（19時29分休憩 19時32分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げます。審査を能率的に進めるため、説明については簡潔、明瞭にお願いいたします。なお、説明は座ったままで結構です。
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○永田 委員長 次に「議案第120号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
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○市民課長 議案第120号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
議案集その２、60ページをお開きください。
現在、新住民記録システムの構築作業を進めており、平成27年５月７日からの稼働を目指しています。新システムでは、携帯性にすぐれたカード型の印鑑登録証の発行が可能なことから、現在の紙製手帳式の印鑑登録証をプラスチック製磁気カードに様式を変更いたします。また、従来は印鑑登録証の交付及び再交付に当たっては手数料を徴収しておりませんでしたが、今回、新規に印鑑登録申請を行う場合等を除き、印鑑登録証の再交付等に際しては交付手数料として300円を徴収しようとするものです。
施行日は新住民記録システムの稼働にあわせ、平成27年５月７日とします。なお、経過措置として、現行の紙製印鑑登録証についても、引き続き使用できるものとするとともに、新印鑑登録証への交換を希望する場合には、登録証を添えて申請することによって、無料で交付を受けられるものといたします。また、現行の印鑑登録証の記載欄に余白がなくなった場合などについても、再交付申請をすることにより、無料で新印鑑登録証の交付を受けられるものとします。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○河村 委員 プラスチックカード型ということですけれども、製作に係る費用というのはどんな感じになるのですか、まずそこから確認させていただきます。
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○市民課長 カードの金額でございますが、１枚当たり50円を見込んでおります。
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○河村 委員 １枚当たり50円ということで、これは配布しないんですね。希望者に渡していくということですけれども、このタイミングで行われる理由というのは何かあるのでしょうか。
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○市民課長 先ほども御説明いたしましたとおり、現在、新しい住基システムの構築作業を進めております。その新しいシステムにおいては、このカード型の交付をすることが可能であることから、今回、様式を変更しようとするものでございます。
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○河村 委員 先ほどマイナンバーのお話があったかと思うんです。そのときに活用の一つとして、この印鑑証明の発行というのを盛り込むことができるんじゃないかなと思うんです。これは10月にやって、来年１月ですよね。そのタイミングを何か調整しようという話は庁舎内であったんでしょうか。
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○市民課長 新しい番号カードでございますけれども、これは必ずしも100％全国民に行き渡るわけではございません。印鑑登録証、印鑑登録カードにつきましては、確かに一元化するのがベストなんですけれども、当分の間は並行して登録証も発行していかなければならないと考えております。
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○河村 委員 全員が確かにマイナンバーに切りかえるかどうかというのはわからないと思うんですけれども、印鑑登録も同じですよね、プラスチックのカードにみんなが変えるかどうかはわからないというところもあると思うんです。では、その普及の割合というのは、どのように見ていらっしゃるんですか。
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○市民課長 個人番号カードの普及という御質問かと思うんですが……。
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○河村 委員 済みません。プラスチックのカード、それと、もとの紙の申請のものがありますよね。それとマイナンバーにした場合というのは、それぞれどういう割合で推移していくと計算されたんですか。
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○市民課長 現在の印鑑登録の件数なんですが、平成25年度の印鑑登録の件数は、市民課と４支所を合わせて7,047件、番号カードにつきましては、今回、全体の３分の１程度ぐらいが新しく申請をするんではないかというような推計をとっております。それが最終的にどうなるかというのは、今の段階ではわかりません。
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○河村 委員 わかりました。マイナンバーについては確かにわからない部分が存分にあると思うんですね。ただ、この7,047件というのはプラスチックの数、何の数値ですか、わからなかったので、もう一回お願いできますか。
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○市民課長 この7,047件は、現在の紙製のカードというか手帳式のものでございます。
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○河村 委員 では7,047件、紙からプラスチックのカードというのは、どれぐらい移行されると考えているのですか。
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○市民課長 先ほどは25年度の発行件数ですけれども、現在、印鑑登録の件数は約11万件ございます。平成25年度の登録者は約7,000件ということですので、平成27年度につきましては、交換希望を含めまして約1万2,000枚程度の予算を計上しております。
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○河村 委員 そうすると、紙よりも普及するという理解でよろしいですか。そういうふうに考えていらっしゃるのですか。
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○市民課長 今回、カード型の携帯性にすぐれたカードの発行でございますので、例年のものに加えて交換分も含めて、それで１万2,000枚程度を見込んでいるところでございます。
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○河村 委員 先ほどのお話ですと、全体の３分の１ぐらいがマイナンバーに行くということで、将来的な展望として、もしマイナンバーでこの機能を入れるとしたら、同じぐらいの割合で移行する、それはわからないですね。進めていかれますか。その辺の機能があれば、こういうのがありますよというのを、そのときのプラスチックカードというのはどういう扱いになるのかというのをあわせて教えていただけますか。
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○市民課長 独自部分に印鑑登録証の機能を入れるということでございますけれども、これは全庁的に印鑑登録だけでなく、いろいろな機能も含めて全庁的に検討していかなければならないことだと考えております。
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○河村 委員 今、質問と違う答えだったと思うんですけれども、検討されるということですけれども、印鑑登録をできるようにしましたと。そのときに、しっかりとプラスチックカードをつくってしまいましたけれども、それを進めていくんですか。それともマイナンバーに費用がもったいないから盛り込まないよという話になるんでしょうか。
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○市民課長 先ほども御答弁差し上げましたけれども、番号カードと印鑑登録の今回のカードにつきましては、当面の間は並行して進めていく必要があるのかなと考えております。将来的に番号カードのほうがかなり高い普及率になった場合につきましては、またその時点で考えていかなければいけないのかなと考えております。
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○山田 副委員長 今、河村委員からいろいろ質疑がありましたんで、重複しないところをお聞きしておきたいのですが、この磁気カード中に入る情報というのは、今、紙でいただいているものとどういう差ができるものなんですか。入力情報というか、そこに反映される情報。
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○市民課長 カードの中は番号のみです。１番から何番という、そのカードに与えた番号のみが記憶されるということでございます。そのカードをスキャナーで読み取って、その番号がわかれば、そこでシステムの中でその方の印鑑登録証が出てくると、そういうようなものでございます。
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○山田 副委員長 今、何月何日発行というスタンプを押しているじゃないですか。あの情報というのは、何月何日というのはその中には特になくて、システムのところで、この番号対応したのは何月何日に発行したものだというような、何かそういうような仕組みになっているということですか。
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○市民課長 副委員長御指摘のとおりでございます。システムの中に発行履歴が残るということでございます。
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○山田 副委員長 今度、印鑑登録を受けたいと思う人の申請は、結構面倒くさいじゃないですか、申請用紙は簡略化にならないんですか。
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○市民課長 確かに御指摘のとおりでございますけれども、印鑑登録証は個人の資産などを管理するために非常に重要なものでございますので、どうしても本人確認等、厳重にやる必要があると思っておりますので、現時点では申請書の内容を変更することは考えておりません。
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○山田 副委員長 余り複雑なデータが入ってないようですので、さっき河村委員がおっしゃったような、それもまた一理あるのかなという気はしましたけれども、そこはまた御検討いただければいいと思います。
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○永田 委員長 ほかの皆様は御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見のある方はお願いいたします。
（「なし」の声あり）
確認いたしました。
これで意見を打ち切り、この議案を終わります。
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○永田 委員長 続いて、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、市民活動部所管部分、第15項戸籍住民基本台帳費、第25款労働費、第30款農業委員会費を含む農業水産業費、第35款商工費、第40款観光費及び第55款教育費、第25項保健体育費について、一括して説明を願います。
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○奈須 市民活動部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、市民活動部所管部分について、その内容を御説明いたします。
平成27年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は58ページを、平成27年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は56ページから59ページをごらんください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第35目支所費は１億5,322万8,000円で、腰越、深沢、大船、玉縄各支所の管理運営事務に係る経費は、支所の運営や維持管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は62ページ、内容説明は72ページから74ページ、第57目市民活動推進費は１億7,358万5,000円で、72ページの自治会・町内会等支援事業に係る経費は自治会・町内会が維持管理する公会堂等の建築改良工事費補助金などを、73ページの市民活動支援事業は、市民活動センター指定管理料などを、74ページの地域コミュニティー推進事業は、大船地域づくり会議運営費等負担金などを計上いたしました。
説明資料は66ページ、内容説明は84ページから86ページ、第15項第５目戸籍住民基本台帳費は６億5,422万7,000円で、84ページの職員給与費は、市民課及び４支所の職員46人に要します人件費を、85ページから86ページにかけて戸籍・住基一般事務に係る経費は、住基システム再構築業務委託料など共通番号制度の導入に伴う経費等を計上いたしました。
説明書は69ページにかけまして、内容説明は87ページから88ページ、第10目住居表示整備費は253万円で、87ページの住居表示事業に係る経費は、街区案内板維持修繕料などを、88ページの市境界整備事業に係る経費は、逗子市との市境界整備委託料を計上いたしました。
説明書は104ページ、内容説明は214ページから218ページ、第25款労働費、第５項第５目労働諸費は9,394万8,000円で、214ページの労働環境対策事業に係る経費は、就労困難若年者支援委託料などを、215ページの勤労者福利厚生事業に係る経費は、中央労働金庫預託金などを、216ページの勤労者福祉支援事業に係る経費は、湘南勤労者福祉サービスセンター運営事業費負担金などを、217ページの技能振興事業に係る経費は、技能職団体連絡協議会補助金などを、218ページの職員給与費は、産業振興課勤労者福祉担当の職員３人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は219ページ、第10目会館管理費は106万9,000円で、勤労福祉会館管理運営事業に係る経費は、会館売却までの管理に要する経費を計上いたしました。
説明書は106ページ、内容説明は221ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第10目農業水産業総務費は6,850万2,000円で、職員給与費は、産業振興課農水担当と、農業委員会事務局の職員８人に要します人件費を計上。
内容説明は222ページから226ページ、第15目農業水産業振興費は3,902万8,000円で、222ページの農業振興運営事業に係る経費は、農業振興事業費補助金などを、223ページの市民農園事業に係る経費は、市民農園区画整備業務委託料などを、224ページの水産業振興運営事業に係る経費は、鎌倉、腰越各漁業協同組合への事業費補助金などを、225ページの漁港施設管理事業に係る経費は、腰越海岸海浜整地業務委託料などを、226ページの鎌倉地域漁港対策事業に係る経費は、広域深浅汀線測量委託料などを計上いたしました。
説明書は108ページ、内容説明は227ページから228ページ、第35款第５項商工費、第５目商工総務費は5,103万3,000円で、227ページの商工運営事業に係る経費は、姉妹都市物産展開催準備等委託料などを、228ページの職員給与費は、経営企画部市民相談課消費生活担当と観光商工課商工担当の職員６人に要します人件費を計上いたしました。
内容説明は229ページから234ページ、第10目商工業振興費は５億5,579万4,000円で、229ページの中小企業支援事業に係る経費は、信用保証料補助金、経営安定資金融資利子補給金、中小企業融資預託金を、230ページの商工会議所助成事業に係る経費は、商工会議所運営費補助金、中小企業経営支援事業補助金などを、231ページの商店街振興事業に係る経費は、商店街街路灯等維持管理費補助金、商店街活性化事業費補助金などを、232ページの商工業振興事業に係る経費は、商業振興共同施設設置費補助金などを、233ページの公衆浴場助成事業に係る経費は、公衆浴場設備整備費補助金などを、234ページの伝統鎌倉彫振興事業に係る経費は、伝統鎌倉彫振興事業補助金などを計上いたしました。
説明書は112ページ、内容説明は236ページから237ページ、第40款第５項観光費、第５目観光総務費は4,754万7,000円で、236ページの観光運営事業に係る経費は、各種観光関連協議会への負担金などを、237ページの職員給与費は、観光商工課観光担当の職員６人に要します人件費を計上、内容説明は238ページから242ページ、第10目観光振興費は8,258万円で、238ページの観光振興事業に係る経費は、四季のみどころ印刷製本費などを、239ページの観光案内所運営事業に係る経費は、観光案内所業務委託料などを、240ページの観光施設整備事業に係る経費は、妙本寺公衆トイレ改築工事設計・地質調査業務委託料などを、241ページの観光振興支援事業に係る経費は、鎌倉花火大会実行委員会負担金、主要観光行事安全対策負担金などを、242ページの観光協会支援事業に係る経費は、鎌倉市観光協会運営費等補助金を計上いたしました。
説明書は115ページにかけまして、内容説明は243ページに移りまして、第15目海水浴場費は6,075万8,000円で、海水浴場運営事業に係る経費は、海水浴場監視業務等委託料、海水浴場巡回警備業務委託料、監視所・仮設トイレ等賃借料などを計上いたしました。
説明書は154ページ、内容説明は375ページから378ページ、第55款教育費、第25項保健体育費、第５目保健体育総務費は１億632万8,000円で、375ページの保健体育運営事業に係る経費は、スポーツ推進委員報酬、体育協会補助金などを、376ページの各種スポーツ行事事業に係る経費は、地区スポーツ振興会協議会スポーツ行事委託料などを、377ページの学校体育施設開放事業に係る経費は、学校水泳プール一般開放監視等業務委託料などを、378ページの職員給与費は、スポーツ課の職員８人に要します人件費を計上いたしました。
説明書は157ページにかけまして、内容説明は379ページから381ページ、第10目体育施設費は２億8,189万2,000円で、379ページから380ページにかけての体育施設管理運営事業に係る経費は、海浜公園水泳プール監視等業務委託料、スポーツ施設指定管理料、こもれび山崎温水プール施設賃借料などを、381ページの体育施設整備事業に係る経費は、山崎浄化センター西側上部スポーツ施設整備検討業務委託料などを計上いたしました。
以上で市民活動部所管部分の説明を終わります。
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○農業委員会事務局長 引き続きまして農業委員会所管部分について御説明いたします。
説明書は106ページ、内容説明は220ページ、第30款農林水産業費、第５項農業水産業費、第５目農業委員会費は807万6,000円で、農業委員会の経費は、農業委員会委員の報酬など、農業委員会の開催・運営に係る経費を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○永田 委員長 それでは、これより質疑に入ります。御質疑のある方はお願いいたします。
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○渡辺 委員 昨年の決算特別委員会で指摘した点を確認させていただきますけれども、最初は375ページの保健体育運営事業の中で、この間、一般質問でも市長に確認しましたけれども、深沢にグラウンドをつくっていくというような方針は変わらないとおっしゃっておりました。深沢の利用に関しては、いろいろなクリアしなきゃならない課題があると思うんですが、そこではなくて、グラウンドがいざつくれるとなったら準備しておかなきゃいけないということを指摘させていただいたんですけれども、平成27年度においてはどのようなことをやっていかれるおつもりでしょうか。
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○スポーツ課長 委員の御指摘の総合体育館、それからグラウンド整備についてでございますけれども、平成27年度につきましては、今までどおり、まず一つは基金の関係というものを、寄附等をまたいろんな関係団体にお願いしていかなければいけないと思います。
それからもう一つは、指定管理者が年度協定の中で、一定の収入額を超えますと10％基金に入れていただけるということで、これは当初の指定管理の御提案であったんですけれども、そういった基金を入れていくという形になるんですけれども、基本的に今のところはそういった準備をしていくというところかと思います。
具体的に深沢整備事業が動き出したときには、再編計画とも整合をとりながら、検討委員会の設置とか、そういったものを検討していくというような形になるかと思います。
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○渡辺 委員 市長も懸案となっている焼却場の問題、そして新駅の問題も意思決定していきますとおっしゃっていましたから、早々に深沢も動き出すのかなと期待しているんですけれども、準備をするにこしたことはありませんので、例えばどんな体育館、どんなグラウンドにしていくのかというところで、まず専門の方々、市民の方々を交えて検討を開始していただければと思います。
あと１点、グラウンドなんですけれども、今、人工芝というのが非常によくなってきていると。しかもメンテナンスが要らないと。初期投資だけでいいということですから、今回、新しいものをつくるのであれば合うのかなと思うんですけど、その辺のところについてはどのように研究をされていますでしょうか。
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○スポーツ課長 確かに言われるとおり、人工芝については最近、非常によくなっているということで、昔に比べてメンテナンスもしやすい、それからあと耐久性も向上しています。それから、あと昔はスライディングなんかをするとやけどをするということがありましたけれども、そういったことも改善されてきていると。それと、夏場についても熱を持ちにくいような素材ができているということでございますので、その辺は、今後整備していく中でそういった、各メーカーもいろいろつくられておりますので、その辺はいろんな情報を入れて研究をして、一番適する物を選定していくというような形になるかと思います。
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○渡辺 委員 スポーツ課の方々もいろいろ苦労をされて、今の暫定グラウンドの芝も一生懸命管理をしていただいたり、市民の方々に御協力をいただいたりしていますけれども、むしろ人工芝を考えるべきかなとも思います。そういう希望も、実際にプレーをされている方からも出ていますので、頭の中に入れておいていただければと。
それとあと、223ページの市民農園事業なんですけれども、私も農業委員を今させていただいていて、遊休農地の問題とその担い手というところが一つ大きなテーマかなと認識できました。
その中でいえば、遊休農地を少なくしていくには担い手を育てていくということだと思うんですけれども、その担い手を育成するためにも、新規就農をしてみようというモチベーションを持ってもらうためにも、市民農園で活動していただくことが一つの方法かなと私は思うんですけれども、平成27年度において、市民農園というのはどのように計画を進めていかれるつもりですか。
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○農業委員会事務局長 現在の市民農園ですけれども、65区画を一般の方に貸し出している状況でございます。それが、平成26年から平成28年の２月末まで市民農園の貸し出し期間でございまして、平成27年度中につきましては引き続き皆様に利用していただくように、こちらも何かございましたときには整備するなりというお手伝いをさせていただいている現状でございます。
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○渡辺 委員 一つ、積極的に、今でも塩漬けの問題はありますけれども、時代も今は変わっていて、そういうことに興味を持っておられる方もいるという部分では、市民農園の捉え方も改めて考えていただければと思います。
それと、これは平成27年度に関係してくるんで伺いますけれども、昨日もいろいろ議論になっていましたけれども、鎌倉市議会に鎌倉市海水浴場ネーミングライツ・パートナーの株式会社豊島屋代表取締役の久保田陽彦氏から要望書というものが提出されたと。商工会議所の会頭でもあられると思いますので、市とのかかわりも非常に強いのかなと思います。前半の部分はいいと思うんですけれども、後半の部分。特に、きのう、上畠議員だったと思いますけれども、質問がありましたけれども、契約不履行となる可能性はあると認識されているんでしょうか。その契約というのはどういう形になっているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、契約不履行になるかどうかのお尋ねですが、契約書では契約の解除というのが第13条にございまして、これは本契約の目的を達することができない重大な事由が生じたときに解除することができると。契約の目的とはどういうことかというと、本契約は対象施設であるネーミングライツを付与することについて、市にとっては対象施設の公共的機能及び快適性の維持向上を図ることを目的とし、また、株式会社豊島屋にとっては地域社会への協力、貢献活動を通じた企業イメージの向上を図ることを目的とすると定めておりまして、これに、先ほど申し上げたように重大な事由が生じたということが認められれば契約の解除条件に値するというところでございます。そういった認識に至るかどうかというのは、私どもでお互いに協議していくことになろうかと思います。
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○渡辺 委員 これが指しているのは、恐らくきのうも議論があった営業時間の件だと思います。午後10時とか、午後８時半というお話も出ていましたけれども、その中で今後、行政と組合で協議を持つことになったんだと思います。きのうの新聞でも、この要望書によって議員の個々の判断が変わったという不名誉なことも書かれていました。私は決してそんなことはないと思っているんですけれども。
それと、この契約締結時点のイメージと、条例化後の海水浴場のイメージが大きく変わると。このイメージというのは何を指しているのか確認できていますでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 契約締結時にこの海水浴場のイメージを明確に文書で取り交わしたというようなところはございません。そういった中で、この契約締結時のイメージがなくなった場合という表現がございましたので、豊島屋に確認させていただきました。
その回答でございますけれども、要望書の趣旨というのは、海の家の営業時間を午後８時30分にすることに反対するものではないんだと。ただ、地域住民や関係団体などで構成された協議会が議論して、その議論の上で、市と組合とで協議をするよう提言したと、そういったことにもかかわらず、それとは別のところで条例で決められてしまうと、そういったことについては、みんなの海に貢献したいという会社の思いが通じなくなると、そういった思いからこの文書を出したと伺っております。
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○渡辺 委員 ということは、午後８時半、午後10時とか、何時にするという話ではないということで、ある意味では質問を終われるんですけれども、一応聞いておきますけれども、それなりの措置というのは何だったんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 そこは、先ほど申し上げたように契約の解除というのが一つあると思います。
それともう一つ、現在の契約というのは１年ごとに契約しておりまして、双方に契約の継続について異論がなければ最大10年間、自動契約するという契約書を交わしておりますので、場合によってはその年度の最後に、もう来年は契約しないということもあり得ないことではないので、そういった措置も含めて、先ほどの契約の途中の解除ということと、それから更新はしないといったようなところを含めて、それなりの措置という表現だと認識しております。
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○渡辺 委員 今、確認したとおり、その要望書の趣旨は、鎌倉市と鎌倉市海浜組合連合会とできちんと協議をしてくださいということですので、よろしくお願いします。
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○池田 委員 226ページの鎌倉地域漁港対策事業について、お伺いいたします。
今回の平成27年度の事業というのは重点事業で、実施計画の中の基礎調査でしょうか。
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○産業振興課長 そうです。今回の鎌倉の漁港整備につきましては、産業振興課の重点事業となってございます。その中の一つとして調査を実施する予定でございます。
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○池田 委員 そうしますと、今回の委託については、計画どおりに基礎調査を行っているという段階ということで確認してよろしいですね。
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○産業振興課長 実施の年度につきましては、若干工程の変更はございましたけれども、予定のとおりに進む形になります。
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○池田 委員 これはずっと時系列的に見てみますと、漁港対策事業が若干おくれぎみなんじゃないかなと思うんですが、全体の流れとしておくれているというわけですか。
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○産業振興課長 平成26年度から重点事業となってございますけれども、平成26年度につきましては都市計画の変更の準備といったことで予定してございます。それにつきましては、県などの関係機関と調整を進めてまいったところでございますけれども、一定の方向性が見えた段階で都市計画変更図書というのをつくる予定でございました。
しかしながら、図書計画というか、こちらで考えておりました関係機関との調整が、想定よりも若干時間がかかることがわかった関係で、ここが手がつけられたらそういった図書をつくる予定であったんですけれども、それについてはまだ手がつけられないということで、平成26年度につきましては、先送りという形になっております。
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○池田 委員 そうしますと、平成26年度の予定だった都市計画の変更準備、漁港区域指定の準備が若干おくれているということで、実際にこの都市計画の変更等々についてはいつぐらいになる予定なんでしょうか。
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○産業振興課長 今も引き続きなんですけれども、平成27年度も都市計画変更の準備ということで関係機関との協議、調整は行っておりますけれども、当初予定しておりましたこの変更図書の作成につきましては、平成26年度中としていたものを平成28年度ということにさせていただいております。
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○池田 委員 平成28年度に図書ができると、２年ぐらいおくれるということなんですか。そのおくれの時間は大体わかったんですけれども、その調整に時間がかかるというか、具体的には、どんなことがおくれの原因になっているのか、その点だけ確認をしたいんですが。
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○産業振興課長 幾つかございますけれども、主なものをお話しさせていただくと、この事業といたしましては、鎌倉漁港の就労環境を改善ということで進めている事業でございます。そういった就労環境を改善するための施設なりなんなりをつくるに当たりましては、まず海岸が海岸保全区域に指定されているとか、例えば海岸法ですとか、そういったものがかかっているところでございます。何かをするに当たっては県との調整が必要になってございまして、その時点で、当初は比較的にスムーズに進むのではないかと思われていたんですけれども、具体的にどこの場所にどのぐらいのものを、どういったことをつくるんですかというようなことを聞かれることがございます。まだそんな確定をしている段階ではないということで時間がかかっているところでございます。
あわせて、平成27年度予定しております基礎調査で、ある程度場所を確定させていただくということで、どこにどういったものをつくった場合は、波の影響があるのではないかということを平成27年度に調査させていただくという予定になっております。
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○池田 委員 順次計画に従って、できればスピーディーな進行をお願いしたいと思います。
続いてもう１点だけ質問なんですが、381ページの体育施設整備事業は山崎浄化センターの上部利用ということで、ここで予算化されているのは検討委員会委員の謝礼ですか。あとは施設整備検討業務の委託料の内容について確認をしたいんですが。
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○スポーツ課長 まず検討委員会委員謝礼でございますけれども、これは委託料で上げさせていただいております検討業務ということで、基本設計と技術的な支援という内容の委託業務になるんですけれども、そういった検討をしていく中で、住民の意見であったり、スポーツ団体の意見をお伺いするために設置して、それを基本設計の中に反映していくという位置づけの委員会でございます。
それからもう一つ、今お話をしたとおりで、委員会の検討業務につきましては、基本設計をまずつくって、どのような施設をつくっていくかという検討業務になります。
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○池田 委員 そうしますと、平成27年度について、どんなものをつくるかという検討は委員会で話し合いながら、実際の上部利用をどんなものにしていくかということを、平成27年度中に決定していくということでいいんですよね。
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○スポーツ課長 委員御指摘のとおりでございまして、平成27年度中に、その基本設計をつくるに当たって、いろんな関係団体、住民の方の意見を取り入れるための委員会でございます。
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○池田 委員 そうしますと、限られたスペースですから、どんなものというのはそんなに多くの選択肢はないと思うんですが、それも地域の検討委員会の中で決めていくということですね。実施計画あるいは作業、今後の計画について確認したいんですが。
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○スポーツ課長 今回、検討業務の中で基本設計ができますと、次の段階としては実施設計という形になってまいります。ですので、基本設計というのは、どんな施設をつくるか、それから技術的に建物の上部を利用するわけですので、そちらが可能かどうかといったような検討をしていく。それから、どんなスポーツ施設をつくるのかということを検討していくことになるんですけれども、それが固まりますと次は実施設計ということで、実際には工事を発注するための設計をその次のステップの段階でしていく。それで最終的には工事発注という流れになっていくということでございます。
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○池田 委員 時間軸的には、平成27年度で完成ということではないんですよね。整備検討業務ですよね。それは実際にでき上がるのがいつぐらいになるのか。
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○スポーツ課長 検討業務につきましては、一応１年ということで予定しておりますけれども、うまく検討業務が終了すれば、早ければその翌年、平成28年度以降に実施設計と工事ということになります。
実施設計も、これからいろいろ検討してみなければわかりませんけれども、実施設計の期間がどれだけかかるかということは、これからいろんなコンサル会社なり、設計業者なりに確認していかなければいけませんけれども、場合によっては工事も１年程度かかるのかなと思いますので、そういった意味では平成28年度以降での完成という形になりまして、今のところは具体的に完成がいつかというお答えは非常に難しいところでございます。
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○池田 委員 これはできた場合、スポーツ課で運営管理を行っていくということなんですか。実際の管理ですね。
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○スポーツ課長 管理につきましても、まだどういったスポーツ施設ができるかというところが決まっておりませんので、これから検討していくような形になるかと思いますけれども、実際的に直営で管理していくのか、それとも今、鎌倉ＫＫスポーツユナイテッドが指定管理をしておりますけれども、そちらの中に組み込んでいくのか。そのあたりも含めて基本設計を決める中で、管理方法も決めていくという形になるかと思います。
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○保坂 委員 73ページの市民活動支援事業ですけれども、次の週末、３月８日にオール鎌倉のイベントがありますけれども、これは協働事業という位置づけになるんでしょうか。
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○奈須 市民活動部次長 今度の日曜日に実施されますオール鎌倉実行委員会が行います事業でございますが、今年度行いました協働事業に提案していただきまして、市の負担がないということから、今年度、協働事業として実施をする形になっております。
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○保坂 委員 オール鎌倉のこういうイベントに向けてＮＰＯ、市民団体と行政で話し合いをして、協議して進めていくと思うんですけれども、そういうＮＰＯ、市民団体との協議の場は定期的にあるんでしょうか。それとも、こういうイベントというか、何か事業をしましょうということで持つんでしょうか。それとも両方か。どういう形で話し合いを持って、協働事業の組み立てというのを行っているのか。相互提案型の協働事業は別にあると思うんですけれども、それ以外もあるのかということをお聞かせください。
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○奈須 市民活動部次長 協働提案型事業につきましては、昨年は夏に募集させていただいてやったところなんですけれども、それ以外の協働提案というのは各課いろんな形で協働をやっておりまして、具体的にいつ、どこでというものまで、私どもでは把握していないんですけれども、そういう中で、行政とＮＰＯ団体等と協働事業を結んで実施しているケースがございます。
それと、担当課としまして運営会議と定期的な会合は持たせていただいております。
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○保坂 委員 ＮＰＯの運営会議、ＮＰＯセンターの運営会議と定期的にやっていると。それ以外は、協働って幅広く捉えれば、本当にいろいろな分野でやっていると思いますので、各課で必要に応じてやっているということですね。
では次なんですけれども、85ページの戸籍・住基一般事務のところで、ここでも番号制の関係の経費がついていて、この共通番号制度というのは国が一律に進めていく制度なので、国が10割経費を負担してほしいというところですけれども、どうしても自治体への財政的な負担というのがここに出てきて、それも額がかなり多いと思うんですが、この上がっております国県支出金の6,600万円というのは、86ページの先ほども出てきましたＪ−ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構交付金とほとんど同じ額でして、先ほどから質問で出てきていますが、ことしの秋に紙の個人番号の送付事業、交付ということが大きな仕事としてあるんですけれども、この国県支出金というのはカードの交付をＪ−ＬＩＳが代行してというんですか、Ｊ−ＬＩＳがやるということを持っての、こちらの交付金が相当しているということなんでしょうか。
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○市民課長 事項別明細書の86ページに、地方公共団体情報システム機構交付金6,131万2,000円というのがございまして、予算に関する説明書21ページの一番上に通知個人番号カード関連事務費補助金ということで10分の10、これは全額補助されるということです。
内容でございますが、委員が御指摘のとおり、通知カード、または番号カードの作成、それから交付に関する費用を各自治体の人口割で案分したものを支払って、なおかつそれが国から交付されると、そういう内容でございます。
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○保坂 委員 第13節にあります番号法対応業務に係る労働者派遣委託料というのは、番号制度の導入、番号の通知に当たって、いろいろ市民からの問い合わせがあると思うんですが、そのオペレーターの費用で、これを市が負担しているという理解でよろしいんでしょうか。
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○市民課長 今回、コールセンターも、市町村でやるところもあるんですけれども、私どももコールセンターの設置を予定しております。また、特設会場を設けまして、そこで番号カードを交付する場合の派遣職員を確保するための費用でございます。
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○保坂 委員 次ですけれども、214ページの労働環境対策事業で、私どもの会派ではいつも質問をしているものなんですけれども、就労困難若者支援委託料ということで、こちらは額が昨年に比べ21万6,000円から43万2,000円ということで少し上がっているんですけれども、このあたりは事業的には何か拡充している部分があるんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 委員御質問の就労困難支援委託料でございますけれども、こちらは平成24年から実施しておりまして、人数が平成24年が55人、平成25年度が37人、平成26年度が41人ということで、多くの方がこの支援を必要としていると認識しております。
この事業で連携しております湘南・横浜若者サポートステーションとは随時情報交換をしておりまして、サポートステーションで市と連携していきたい事業項目の内容の一つに、まだ支援施設とつながっていない方々の掘り起こしという部分が要望として上げられてきておりますので、平成27年度につきましては、これまで行ってきた年１回から２回にふやすということで、倍額の予算を計上させていただいたところでございます。
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○保坂 委員 これまでの回数をふやすということで確認をいたしました。
では続きまして、219ページのレイ・ウェル鎌倉の関係で、先ほど公共施設の再編のところでも出てきたんですけれども、これは売却までの管理ということなんですが、鎌倉市でも初めての試みですが、建物がそのまま建ったまま売却するということなんですけれども、これはもう少し早い時期に、売却のスケジュールとしては進んでいるのかなと思っていたんですけれども、これはこれからということになると思いますが、そのあたりの事業の進捗はどう考えればよろしいんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 レイ・ウェル鎌倉の売却につきましては、平成26年９月に公共施設再編のモデル計画の中で、建物つき売却ということで決定されまして、所管の観光厚生常任委員会には御報告をさせていただいたところでございます。
その後、売却に当たっては事業課である産業振興課と、あと管財課と協力をして行っていくとなっておりまして、その決定後に行ってきております内容といたしましては、鎌倉市が所有しておりますレイ・ウェル鎌倉の土地と接しております民間のお宅との境界の一部が、古い測量の形式で境界が測量されていて、売買の際に必要となる座標軸を使った位置決定になっていないような土地が何カ所がございましたので、そちらの測量を管財課にお願いして進めていただいたりとか、あと売却をするに当たっては、支障となる雨水管がレイ・ウェル鎌倉の中央の土地を突っ切っているというような状況もございまして、こちらを売却できる形にするように、当地の端っこに寄せるような造作を行っていたり、あと不動産の鑑定の準備を現在しております。
今後といたしましては、なるべく早い段階での売却ができるようにということで、５月の市有財産評価審査会に向けて評価ができるように準備を進めておりまして、売却までの間を半年と見込んだ光熱水費を計上させていただいたものでございます。
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○保坂 委員 段階を追って準備なさっているということを確認させていただきました。
231ページの商店街振興事業なんですけれども、こちらは商店街の街路灯維持管理費補助金ということで上がっておりますけれども、こちらの商店街の街路灯についてはＬＥＤ化という計画はないのでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 商店街の街路灯につきましては、大きく分けて二つ課題がございます。
一つは設置がかなり前のものであることから、老朽化が進んでいること、もう一つは、平成24年度の決算特別委員会でも御意見を頂戴したところですが、電気料につきましては半分が地元負担、半分が市の補助金という仕組みとなっていることから、この電気料の負担が地元にとってかなり大きなものになっているという状況がございます。
こうした点を踏まえまして、平成25年度にこの商店街の街路灯を改修する場合に、別途、共同施設に関係する補助金があるんですが、そちらの補助要綱の見直しをいたしまして、ＬＥＤ化への改修を行う場合には限度額を引き上げるということを平成25年度に行いました。
また、年に１回、各商店街の会長に商店街の共同施設に関する改修計画等をお聞きしているんですが、その際にＬＥＤ化におけるメリットを書面で説明をいたしましたところ、平成26年度、平成27年度と幾つかの団体から希望が上がってきております。また、平成26年度、平成27年度には国の補助によるＬＥＤ化改修の補助もございまして、その情報も商店街連合会を通じて御案内をさせていただきましたところ、それにも応募がありまして、それを踏まえてかなりの数の本数が上がってきています。
御紹介申し上げます。平成25年度までは、商店街の街路灯は875灯中、ＬＥＤ化されているものが85灯、10％に満たない状況でございました。平成26年度は136灯のＬＥＤ化を見込んでおりまして、それによる他の撤去分等も含めますと、863灯のうち221灯、平成26年度中にＬＥＤ化を進める見込みでおります。これで約25.6％を見込んでおります。
さらに来年度になりますと、現在、90灯ほど相談がきておりまして、これを踏まえると、全商店街街路灯の３分の１をＬＥＤ化できると見込んでおりまして、現在、商店街団体とその調整を進めているという状況でございます。
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○保坂 委員 予想していたよりもＬＥＤ化が進んでいることがわかりました。
続きまして236ページ、観光運営事業ですけれども、これも手短に伺います。
寄附金収納代行業務委託料、これはクラウドファンディングということで、前年度と同様に観光案内板の設置に向けてということになるのでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘のとおり、クラウドファンディングの寄附金代行収納委託料でございますけれども、施設の何を整備していくのかという点につきましては、今年度、２年続けて観光案内板をやったんですけれども、今回、平成26年度につきましては満額100万円には到達いたしませんでした。そうした点を踏まえまして、寄附者の方の寄附の動機をどのように刺激していくのか、そういった点についてはもう少し考えて、平成27年度については取り組んでいきたいと。
ただ、委託料としては100万円相当の寄附があった場合の手数料分を見込んで予算要求させていただいているところでございます。
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○保坂 委員 続いて240ページなんですけれども、観光施設整備事業で伺いたいと思います。
観光地の観光エリアを中心として、公衆トイレなんですけれども、オストメイトまたは脊椎損傷の方の対応トイレというのは、比較的鎌倉エリアではあるのではないかと思うんですが、これは観光商工課としてはなるべく事業者とか、寺社仏閣とかも含めて進めていってもらいたいというような計画というか、お考えはおありなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 現在、観光商工課が所管している公衆トイレが32カ所ございますけれども、老朽化の進んだトイレについてユニバーサルデザイン化、オストメイトを備えたトイレの改修を進めておるところでございます。平成18年度からトイレ改修を14カ所行ってまいりまして、確かに国庫補助を受ける関係で、北鎌倉から鎌倉エリアを重点的に改修を行ってきたというところはございます。
それと、大船のトイレにつきましては、駅前のトイレも公衆トイレとして観光商工課が所管しておるんですけれども、ここについては比較的最近、新設をしたトイレで、車椅子も対応しているトイレでございますが、オストメイトは装備していないというところで、これについてはオストメイトを装備するような改修はもう少し先になって、実はまだ老朽化の進んだ和式だけのトイレというのもまだ８カ所ほどございますので、そうしたところを順次、今後改修をしていきたいと考えておるところでございます。
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○保坂 委員 243ページの海水浴場のところで１点だけ伺いたいと思います。
夏場の海水浴場開設の経費というのは、市にとっては、こちらにもありますようにネーミングライツとかで援助ももらっていますけれども、数千万円規模ということで大変お金がかかるところです。
海の家の占用許可というのは、きのうも話題になりましたけれども、県が行うということで、占用料は千万単位、県に入っていると聞いております。このあたりで県と市と、海岸及び海水浴場の夏の間の維持管理というところで、その経費負担の問題、特に海の家の占用料について現行のあり方を見直そうという方向性は、今、見えてきているのでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 占用料につきましては、海岸法に基づいて海岸の管理をしている県が行っているというところで、そこが占用許可を出す権限を持っているところから発生してまいります。
権限委譲といったところもございまして、その県の、海岸管理の権限をそのまま市に委譲を受けるといったことも、将来的にはあり得ることかなと思っておりますけれども、それは夏の間だけの海岸管理ではなくて、１年を通した海岸管理の義務が、今度は市に発生してまいりますので、例えば養浜対策ですとか、安全対策ですとか、そういった部分の負担もふえてまいりますので、そういったところを総合的に勘案しないと、夏の間だけ着目するということではいかないと考えておるところです。
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○保坂 委員 では最後に、379〜380ページなんですけれども、今、鎌倉体育館の耐震改修工事請負費というのが、第15節のところに載っております。鎌倉体育館を利用している方から相談を受けたりしているんですけれども、この改修期間中に、日ごろ利用をしている利用者、利用団体の方がほかの施設を使って活動を続けたいんだけれども、それについての情報がなくて困っているというような話を聞いているんですけれども、このあたりの手当というのは余りされていないのでしょうか。
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○スポーツ課長 今回の改修工事に当たりましては、まず優先的に使っていただいている団体の方には事前にお知らせして、ほかの３館、武道館、見田記念体育館、大船体育館に振りかえを行っていただいて、大会等の運営はやっていただく形でお願いしております。
それから、一般の利用者の方も基本的にはその３館を御案内して、そちらで御利用をお願いすることで行っておりまして、あともう一つ、鎌倉体育館にはトレーニングルームというのがございまして、そのトレーニングルームにつきましては、今、市外の方が利用できるところということで、逗子市の総合体育館、逗子アリーナと、あとは横浜市の栄スポーツセンター、戸塚スポーツセンターが市外の方も御利用ができると、私どもは確認をしておりますので、そちらを御案内する。それから、市内ではこもれび山崎温水プールにトレーニングルームがございますので、そちらを鎌倉体育館では御案内を差し上げているということでございます。
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○保坂 委員 その御案内というのは、例えば館内にいろいろ掲示したり、ビラを置いたり、そういう形で日ごろ来ている方には伝わるようにされているということですか。
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○スポーツ課長 鎌倉体育館につきましては、７月ごろまでは全館閉鎖という形になりますし、10月ぐらいまでには競技場といわれる一番メーンのところと駐車場が使えなくなりますので、そういったことを入り口のところなり、受付のところに掲示をする。それから、先日もトレーニングルームのところに、そういった御案内を掲示させていただいたところでございます。
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○渡邊 委員 214ページの第19節の労働祭補助金というのは何でしょうか。
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○産業振興課課長代理 こちらは、三浦半島統一メーデー実行委員会が実施いたします地域労働者の相互交流や労働者の権利等の擁護等を行うイベントでございまして、そちらに対して鎌倉市として補助を行うものでございます。
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○渡邊 委員 三浦のメーデーということですけれども、労働組合が主催をしている労働祭に市が補助金を出すというのはどうかと思うんですけれども、その辺はお考えになったことはないですか。市民の税金を使って労働組合に補助金を出すというのは、私としては納得できないという感じなんですが。
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○産業振興課課長代理 労働組合の活動はいろいろあるかと思うんですけれども、個々の組合が会社の経営者の方々とお話をして賃上げ交渉をするとか、そういう場ではなくて、あくまでも労働者の基本的な権利であるとか、労働についての知識の普及啓発であるとか、権利の擁護という趣旨の部分が大きいものと考えてございまして、私ども産業振興課勤労者福祉担当としましても、行政としても労働に関する啓発のような事業は行っておりますけれども、労働団体とあと労働福祉団体が行うこのイベントにつきましても、趣旨としては補助をしていくのに適している、合致していると考えてございます。
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○渡邊 委員 労働組合に出しているんですか、それとも労働福祉関係の団体に出しているんですか。
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○産業振興課課長代理 実行委員会形式になってございまして、労働者の福利厚生を実施していく団体と、あと労働組合の連合体が合致した形の実行委員会に対して支出しているものでございます。
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○渡邊 委員 現実はわかりました。また後でお話をしたいと思います。
それと226ページ、先ほど池田委員も質問されましたけれども、進捗状況が非常におくれているという御回答をされたと思うんですけれども、漁港指定を受けていないというところが一番根本的な問題だということですから、毎年毎年、こういう委託料を払っていろいろ調査をしているんですけれども、私は、非常にこの調査期間が長いので、その部分はもう少し鎌倉漁港に補助金とかなんとか、いろんなことをしてあげたほうが、現実的な話として、向こうは大変お喜びになるんじゃないかと思うんですけれども、まずは漁港指定をとるという行動を行政側はしたほうがいいと思います。その辺はいかがでしょうか。
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○産業振興課長 まず、漁港区域の指定というお話でございましたけれども、そちらの指定をとるように進めるべく、平成27年度につきましてはこういった基礎調査を上げさせていただいております。
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○渡邊 委員 そうすると、それをとるのに基礎調査が必要だということで解釈していいんですか。
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○産業振興課長 漁港区域をとるために、これをやれば全てということではございませんけれども、その一つでございます。
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○渡邊 委員 その条件ということであれば了解いたしました。
231ページ、商店街活性化事業補助金で413万円がついていますけれども、内容はどんなものでしょうか。
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○熊澤 観光商工課担当課長 商店街活性化事業費補助金は、商店街のにぎわいの創出と地域商業の活性化を図るという目的で、商店街団体が実施するソフト事業に係る事業費を補助するものでございます。
具体的には、商店街グラウンド商品事業であるとか、朝市、歳末セール、あるいは街路樹、イルミネーション、フラワーポットの植えかえ等を実施しております。
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○渡邊 委員 次に行きます。236ページのところで、資料を請求しました第１節の鎌倉市観光基本計画推進委員会と、それから鎌倉市観光基本計画進行管理委員会委員ということで、資料を提出していただきました。その３の12ページです。鎌倉市観光基本計画進行管理委員会名簿、発足時からなんですが、この件につきまして、委員長、副委員長、それからそれぞれのメンバー、平成19年から平成26年まで同じ人がずっとやっているんですね。ほかの組織団体はＪＣはメンバーが入れかわっています。これを活性化するために委員長、副委員長の交代をしていただいて、新しい空気を入れるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 基本計画の進行管理委員会の役割は、基本計画に基づくアクションプランが着実に推進されているかどうかを評価いただきまして、基本計画を推進するのに効果的な施策ですとか、さまざまなアイデアについて御提案をいただくと、そういう役割になってございまして、この学識経験者の皆様につきましては、その多くが第二期基本計画の策定にかかわっていただいて、さらにその上で進行管理に携わっていただくと、そういった流れで、基本計画の着実な推進をチェックしていただく、そういう機能としてはこのような形が望ましいと考えております。
新たに、これから第三期の基本計画の策定及び進行管理につきましても、新たに推進委員会というのを条例で設置いたしましたけれども、こちらの委員につきましても、平成27年度策定に携わっていただいて、そのまま引き続き多くの方には進行管理に携わっていただきたいと考えております。
ただ、関係団体の推薦については、それぞれ関係団体の推薦がございますので、任期ごとにまた御推薦をいただいたり、また公募市民については公募をするといった手続をして、また活性化もしていくと考えてございます。
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○渡邊 委員 その考え方ははっきり言って、私からすると間違っているんです。全く人間が変わっていないということは、脳みそがずっと変わっていないんです。１人でも２人でもスライドして変わっていれば、新しい発想がここに入ってくるんです。だから、観光のいろいろな資料を見ても、全く新しいものが入っていないし、鎌倉市の体質がそのままそこに出ているんです。お客様は来てくれるだろうと。
要するに、こっちから外へのアピールが全くないです、このメンバーだと。特に上から１、２番。もう一回見直してほしいんです、そういうところを。そういうふうに御自分で思うだけではなくてですね。そう言っているのは私だけじゃないんです。ほかの議員も言っているわけです。きょうは来ていないけれども。まず変えてください。
それから選任の方法も変えてください。枠が誰だかの知り合いだとか、そういうことで決まっているので、例えば学識経験者だって、いろいろ業界がたくさんあって、優秀な人がそこにたくさんいるわけですよ。あっちこっちでセミナーも開いているし、皆さんが参加すればそういうところで名刺交換もできるわけ。
でも、私はいろんなセミナーに出ているけれども、一向に観光商工課の人は来ていないわけ。全然人間的な、観光に関する裾野が広がっていない。それをよく認識していただいて、このメンバーを変えてみてください。
次のページに行きます。238ページ、四季の見どころについてなんですが、今年度は114万2,400円ついているんですが、来年度は213万1,000円で、この製本代がふえているということなんですが、これはどうしてですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 これは参考の見積もりをいただ中で、単価のアップということで見積もりを頂戴しましたので、それをベースに予算要求をしたところでございます。
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○渡邊 委員 単価は幾らから幾らに変わったんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 平成26年度が１部当たり3.55円、平成27年度予算につきましては、１部当たり5.48円、これの36万部、さらに消費税ということで予算要求をさせていただいております。
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○渡邊 委員 そうすると3.55円から5.48円に上がった理由というのは、例えばページが１枚ふえたとか、カラーにしたとか、そういう要因があるんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 内容とかページではなくて、いわゆる紙ですとか、あるいはインクですとか、そうした印刷にかかるコストのアップということでございます。
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○渡邊 委員 コストアップであってクオリティアップはしていないんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 平成27年度につきましては同じ仕様で考えてございます。
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○渡邊 委員 次のページ、239ページです。第13節の観光案内所業務委託料のところで、非常にあそこは狭いので、今後移転の予定はありませんかということと、電信料と電話代が昨年ないのに、ことしはついているということなんですが、その理由を御説明いただきたいと思います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 観光案内所につきましては非常に手狭で、利用者の方が自由にパンフレットを手にとって、それをごらんになって、それで目的地を探していくといったスペースがないのが一番の課題でございます。そういった意味で、スペースを確保できるように、東京オリンピックに向けて、観光案内所の拡充について、今はＪＲから無償で土地を提供していただいております。床を提供していただいておるんですけれども、そういったところのさらに拡充ができないかどうかをＪＲにお願いしたりとか、あるいはまた別の、近くのところに移転ができないか、そういったところを会議所、それから協会と連携して進めていきたいと考えてございます。
電気料、電信料につきましては、今年度から事項別明細書の中には全ての予算の費目を載せるといったようなことが取り決めで変わりまして、これまでも観光案内所ではかかっておりました。それを改めて記述の追加をしたということでございます。
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○渡邊 委員 商工会議所と観光協会とは、そのスペースの移転についてはどういう話をしているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 連携をして、例えば３者でＪＲにお願いをしていくことも必要だというような話をしております。あと、会議所からは、その観光案内所を拡充するに当たっては、物産の販売もそこにあわせてやるような、そんなようなことも御提案としてはいただいておるところでございます。
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○渡邊 委員 次のページ、240ページの公衆トイレのところなんですけれども、これは環境部の話かもしれないけれども、結構あっちこっち汚いんですよね。その辺は環境部とチェックするという意味もあって、共同してやっているんだと思うんですけれども、その辺はお互いにコミュニケーションというか、情報交換をしているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 通常の維持管理、清掃とか小さい規模の修繕の関係は環境保全課にお願いしてございます。いわゆる通常の清掃では解決できないような、根本的な改修が必要なものについては、改修を早目にやっていかなければいけないといったことで情報の交換をしているところでございます。
ちなみに環境保全課では、清掃についても、清掃直後ですとか、あるいは夜間とか、そういったときに定期的にパトロールをして、トイレの衛生状態あるいは汚れの状態をチェックしていると聞いてございます。
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○渡邊 委員 ちなみに、八幡様の中の西側にトイレがありますよね。鎌倉市のトイレだと思うんですが、八幡様の境内の中。比較的に大きいやつです。あれは壁が剥がれたりしているんです。天井はクモの巣が張っているとか、クモの巣が張っているところはたくさんほかにもあるんですけれども、そういったことは観光客のお客様には目に触れてほしくないと思っているんです。そういうチェック機能というのはどういうふうにしているんですか。清掃の業者だけがチェックをしているのか、あるいは観光商工課の職員がたまには見に行ってチェックをしているのかお伺いをしたいと思います。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 大体故障とか、ふぐあいが生じたときに観光商工課の職員が参ります。先ほど言ったように、日常的な清掃の状況がどうだとか、トイレの状況がどうだとかいうような定期的なパトロールについては環境保全課にお願いをしてございます。
御指摘のトイレは、今、私どもが管理している八幡様のトイレは３カ所ございまして、多分、駐車場に近いところのトイレだと思うんですけれども、そこが唯一八幡様ではまだ改修をしていない、古いタイプのトイレでございまして、そういった意味で、少し観光客の皆さんには余り見ばえのよくないトイレになってございます。
先ほど申したように、一遍に数カ所のトイレの改修というのは財政的に難しいので、順次行うしかないので、いずれ八幡様のトイレについても改修してまいりたいと、候補地の一つには挙がっておるところでございます。
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○渡邊 委員 それと243ページの海の家のところなんですけれども、実は前回、観光厚生常任委員会で私が質問をしたことがございまして、パラソル屋のエリアでの飲酒が可能だと課長からお伺いをしました。そのエリアの広さについては決まりがあるのですかという私の質問に対して、課長は、まだ検討中ですというお答えだったんですが、そのときに聞けばよかったんですけれども、今お伺いをしたいと思います。エリアの長さというのは決まっているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 誤解がもしあったとすれば、答弁がまずかったのかもわかりませんけれども、パラソル屋がパラソルを貸している砂浜で飲酒ができるかというお尋ねについては、砂地のところがパラソル店舗が占用許可を受けているエリアでなければ飲酒はできません。占用許可を受けている範囲の中は、海の家の施設内ということになりますので、そこでの飲酒しか認められないと御答弁をしたところでございます。
ここが海の家の占用許可のエリアかエリアでないか、その辺については誤解がないように、明確に視認ができるように求めていきたいと考えておるところです。
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○渡邊 委員 そのときの私の聞き方が、海水浴事業者はパラソル屋とボード屋は含まれますかということをまずお伺いして、含まれますと。では、ボード屋、パラソル屋のエリアであれば飲酒はできるんですねと。パラソルを４カ所立てたとしたらば、その四角形の中でできますかという質問をしたところ、パラソルの張っているところでじゃなくて、占有のところで許可がとれていれば、飲酒が可能だとお伺いをしました。
ですから、そのエリアはどのぐらいの長さなんですかと聞いたらば、それはこれから検討をしていきますというお答えだったんです。私は何度も委員会の録画映像を見て確認をしたんですが、これから検討をしますというエリアは、いつ検討をするのかというのを伺いたい。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 私が御答弁していますのは、その占用許可をパラソル屋にしても、何屋にしても海の家が占用許可として受けたエリア。占用許可というのは、ここからここまでを占用しますよというのを藤沢土木事務所なり、腰越ですと鎌倉市長が出しますけれども、このエリアは何平米ですよというエリアを指定して申請して、許可を受けます。その許可を受けたエリアについてのみ飲酒が可能ですということです。ですから、パラソル屋がその占用許可を受けたエリアであれば、そこのエリアは当然飲酒は可能ですよということです。
ところが、通常、一般的にはパラソルをお借りになる方というのは、パラソル屋の占用許可を受けているエリアじゃなくて、一般的に公共のエリアである砂浜にパラソルを立てようねということでパラソルを立てて、そこで海水浴なりを楽しまれるわけですから、そこは占用許可を通常は受けていませんから、そこは飲酒のエリアから外れるというところでございます。
先ほど委員から、これから検討をするという私の答弁は、恐らく私が申し上げたのは、先ほど言ったように、占用許可を受けているところと受けていないところが、その砂浜の中でわかりにくいようなことがもしあると誤解を招くところになりますので、それについては明確になるように検討していきたいと。海の家とも相談をして、明確に占用許可を受けている場所ですよと、ここは飲酒が可能ですよというエリアの明示ができるようにしていきたいと、そういうふうに答弁をしたと理解してございます。
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○渡邊 委員 そうすると、パラソル屋は占用許可を持っているパラソル屋と持っていないパラソル屋がいるということですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 パラソル屋が御自分の事業を行うのに、パラソルの倉庫ですとか、あるいはパラソルの貸し借りをする店舗、そこのエリアについてはここからここまで、２メーター掛ける３メーターとかということで占用許可を受けるわけです。受けたところについては占用料も県なり市に払うわけです。そこの部分については占用許可を得たエリア、海の家のエリアですよと、そういうことになります。
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○渡邊 委員 この前の観光厚生常任委員会のときの話と随分違うような気がするんですが、もう一回委員会の録画映像を見てみます。
私はパラソルも４本立てたという例示もしたんです。４本に限らずに、パラソル屋が持っている占用エリア。わからないけれども、これから検討をするエリアの中では飲酒が可能ですとおっしゃったと私は理解しているんです。水かけ論だからほかの質問をします。
最後、381ページ。さっき池田委員が質問をされましたけれども、山崎浄化センターの西側上部にスポーツ施設を建てると、2,180万円予算がついていますが、これはこの時期にきて、４カ所のうちの１カ所、ごみの施設ができるかできないかという瀬戸際のところに来て、この事業が持ち上がったのはどうしてなんでしょうか。
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○スポーツ課長 こちらは先日も代表質問でお答えさせていただいているかと思いますけれども、このスポーツ施設の整備については、山崎浄化センターの建設時に近隣住民や町内会からの要望で設置を検討してきた経過がございます。
実際には下水道施設ですので、その間、平成17年に水処理施設が完成したわけなんですけれども、それから改めてスポーツ施設の検討を始めたという経過がございます。それ以降も下水道は浄化センターの増築計画等があった中で、いろいろそういった施設上の検討をされてきたという経過がございます。そういった中で、その整備は実現ができなかったということでございます。
それで、今回その山崎浄化センターの建設当時の約束を一刻も早く解決したいということで、平成27年度に掲示させていただいたということでございます。
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○渡邊 委員 周辺の住民の方は、何か交換条件を出されたみたいな感じだなということをおっしゃっていたんですけれども、ずっと建設の話があったときから、きょうのここに出てくるまでに、ずっとつくらなきゃいけないなという認識はあったわけですね、わかりました。
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○西岡 委員 今、渡邊委員が質問をした前のページの379ページ、体育施設管理運営事業について伺います。ここは委託事業がたくさんありますけれども、その委託先でこれはシルバー人材センターに委託しているのは、西御門のテニスコートだけでしょうか。ほかにもございますか。
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○スポーツ課長 現在、シルバー人材センターに委託しておりますのは、西御門のテニスコートの管理業務でございます。
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○西岡 委員 それでは、このテニスコートは横浜国大にコートを借りているわけですけれども、その賃借料というのはこの委託料の中から支払われているものですか。
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○スポーツ課長 委託料はあくまでも管理業務ということで、シルバー人材センターにお支払いをさせていただいておりますけれども、西御門のコートを借りる部分に関しましては、これは横浜国大との使用計画の中で、使った面数だけ横浜国大にお支払いをしているということでございます。
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○西岡 委員 この金額が１時間１面540円ということで伺っていますけれども、この金額というのは妥当だとお考えでしょうか。
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○スポーツ課長 これは当初、横浜国大と契約をさせていただくときから、お話し合いの中で決めてきた金額ということで、１面１時間500円というのは、一般のテニスコートの利用料に比べればかなりお安い金額ではないかなと思います。
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○西岡 委員 シルバー人材センターの皆さんが頑張ってくださって、そこの管理をやっている方がコートのローラーもかけて、きれいに整備をして、国大の皆さんが使いやすいようにして差し上げているということを伺ったものですから、そういったことも考慮をされてもいいのかなと思ったんです。この金額が278万円、結構使えないときも多いコートですけれども、使った分でお支払いして、これだけになるということですから、それだけ利用量が高いコートになりますよね。利用率も高いコートということになりますので、その辺はお話し合いがあってもいいのかなと考えましたけれども、妥当だとお考えであれば、それは結構ですけれども、この辺は折衝があってもいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
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○スポーツ課長 今の委員の御指摘がございましたので、この金額につきましては新年度、平成27年度の契約の段階で横浜国大とお話し合いをして、その辺も検討させていただきたいと思います。
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○西岡 委員 今は西御門のテニスコートの委託料を含めて、シルバー人材センターの方が管理人としてやってくださっているので、そういったことも含めて、この賃借料を考える必要があるんじゃないかという指摘をさせていただいたんですけれども、一つ一つの事業が業務委託になっているものが大変多うございますので、本当にその委託が丸投げになっていないのか、妥当な金額なのか、この辺は精査していただく必要があるのではないかなと思います。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
もう一つは、240ページにハイキングコースの安全確保を行うと書かれておりますが、きょうの東京新聞にトレイルランのことがかなり問題になっているという報道がされておりました。その記事の中で、模範となる一つのいい例が鎌倉市だと、この条例ができたことを上げられていたんですけれども、その後、このハイキングコースの安全策というのは何か進化をしているんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 トレイルランにつきましては、昨年３月に陳情が採択されました。それはトレイルランの規制を含めた条例を検討してほしいという陳情について、採択されたわけでございますけれども、その後、私どもとしましては市内でトレイルランの大会を開催していた団体に、大会の自粛あるいはコースの変更の要請を行ったところでございます。
その後、トレイルランの愛好者を中心としたトレイルラン協議会という団体が結成をされました、市内でのトレイルに関する自主ルールを御自分たちで定めまして、現在その普及についてその団体も努めているというところでございます。
けさの新聞はそういった例が一つの指標といいますか、模範モデルになるんじゃないのかと、そういう記事だったかと思いますけれども、私どもとしてはそのトレイル協議会の自主ルールが今後どのように普及していくのか、皆さんに浸透をしていくのか、その効果がどのように上がっていくのか、そこをもうしばらく見守った上で、陳情の採択についても考えてまいりたいと思っております。
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○西岡 委員 強引なやり方はいけませんので、しっかりと見守りつつ、いいところに着地できるようにお願いをしたいと思います。本当にハイキングコースの安全というのはこれからますます大事になってくると思いますので、お願いをいたします。
最後の質問です。215ページ、これは委員会のときに労働金庫の預託金の3,000万円、この使い道はどういったところですかということはお伺いをしましたので、その使われ方ですね。どれだけの方がこの預託金を利用されているのか伺いたいと思います。
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○産業振興課課長代理 預託金の利用状況という御質問でございますけれども、平成25年度の実績としましては35件で、合計3,994万円の貸し出しをしてございます。平成26年度が１月までの集計でございますけれども、22件で2,558万円という金額になってございまして、こちらの預託金につきましては、貸し出し残高の３分の１を鎌倉市、３分の２を中央労働金庫が出して、勤労市民に貸していただくという契約になってございます。平成24年８月の残高ベースで申しますと、平成24年８月の2,100万円の金額を底としまして、その後、上昇しておりまして、平成27年１月末ですと5,519万円ということで貸し出しが非常に伸びている状況でございます。
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○吉岡 委員 377ページ、学校体育施設の開放のところなんですが、実際に学校施設、体育館とか、そういうところでいろいろな施設を借りるときに、例えば卓球台とか、その備品とか、例えば修繕とか、そういうのはどちらがやるようになっているんでしょうか。今はどうなったかというのがありますけれども、設備が余りよくなくてという話は聞いたんですが、具体的にはどんなふうになっているんでしょう。
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○スポーツ課長 学校開放の備品についてのお尋ねかと思いますけれども、学校開放の備品につきましては、基本的に市で購入したものであれば、それは市で備品を買いかえるなり、修理なりということになるかと思いますけれども、基本的に、学校の所有になっている物に関しては、学校で修理していただく形になるかと思いますけれども、基本的には開放の備品というのは、本来は市で用意するものであるかと思いますので、そのあたりを学校とどちらのものかということを整理した上で、それで修理していくという形かと思います。
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○吉岡 委員 どんな物があるのか、古いのか、修繕が必要なのかも含めて、１回見ていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがですか。
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○スポーツ課長 その点は、私どもも問題があると考えておりますので、学校をそれぞれお尋ねして、その備品については今どのような状態か、現存しているかどうかを含めまして、これから調査させていただきたいと考えております。
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○吉岡 委員 余りにひどいというような話も聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。あと、商店街振興とか、今度、プレミアム商品券をやられることになっておりますが、商店街やいろいろなところから伺いますと、後継ぎの問題も含めまして、なかなか厳しいというお話があるわけなんですけれども、今いろいろやっている中で、市として、こういうところに手を加えたほうがいいんじゃないかとか、そういう新しい事業というのがあるのかどうか。プレミアム商品券は補正予算だったものですから、何かあるのかどうか伺いたい。
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○熊澤 観光商工課担当課長 平成27年度に計上している予算の中で、目立って商店街振興に向けての新規の取り組みというものは特にございませんが、これまであります商店街アドバイザーの派遣ですとか、あるいは既存の中で商店街の活性化の補助等については、補助のみならず、できるところは市としてもできるだけバックアップし、さまざまな情報を提供していくという形で取り組んでおります。
先ほど街路灯のときにも御紹介しましたように、現在、国でも補助制度をいろいろ持ってございます。平成27年度予算案にも商店街向けの補助金の制度が、現在計上されておりますので、こうした情報を適宜、また柔軟に、効率的に商店街の皆様に伝わるように努力してまいりたいと考えております。
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○吉岡 委員 後継ぎがいないとか、いろんな問題があって、商店街にだんだん店がなくなっていってしまうんじゃないかなという違った面で不安を持ちますので、そういうのも含めまして、ぜひいろいろ対応していただきたいと思います。
それと海の家の規制強化の条例ができて、今度、新しく見回りとか、いろんなものも予算に組まれているわけなんですが、実際に規制強化されたときに、去年の夏の場合はかなり職員の方が行っていらっしゃったわけですけれども、今回はかなり規制が厳しくなったわけですけれども、誰がどういう段階で、その辺をやるのかというところはどういう状況なんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今回、禁止行為を続けた場合、その違反者の対応につきましては、まずは指導勧告を行う、それでも聞き入れない場合には中止命令、さらには退去命令を出していくと、そういうような段階を経て対処する予定でございますけれども、その指導勧告までにつきましては、これは委託の警備員で対応が可能な範囲でございまして、巡回警備の中でそれを担っていただこうと考えてございます。
ただ、今回は大幅に警備委託の予算をふやしていますけれども、巡回の警備が海岸に警備員が前の年よりも何倍も増えて、ぞろぞろと警備員が巡回するということではございません。平日で比べますと、平成26年は２人のところを平日８人にするんですけれども、例えば海岸の入り口ですとか、あるいは駅前で、ここは持ち込みのお酒は飲めませんといったような、あるいは砂浜での飲酒はできませんといったような呼びかけをしていく、そういうのも含めて、巡回警備の警備員の委託料を算出してございます。
職員の役割ですけれども、この中止命令、退去命令、これは不利益処分ということで行政処分に当たるわけですので、これについては職員でないと対応ができません。そういったところで、どうしても聞き入れない違反者に対しては、職員に連絡いただいて駆けつけると。その際には当然、警察にも協力をいただいて対処するといったように考えてございます。
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○吉岡 委員 なるべくそういうことがないような海になるようにしていただきたいと思いますし、その辺の禁止ということになると、違った面での規制になりますので、その辺は対応をきちんとしていただきたいと思います。
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○日向 委員 234ページの伝統鎌倉彫振興事業のところですけれども、伝統鎌倉彫、事業内容のところに、伝統鎌倉彫事業協同組合の方が小・中学生に体験教室等を行っていると、それの経費を一部助成するとあるんですけれども、この体験教室の開催の実績と、参加人数と、例えば過去に比べての推移、ふえているのか、減っているのか、その辺がわかりましたらお聞かせいただければと思います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 鎌倉彫の体験教室の実績でございますが、平成25年度の実績を申し上げます。
おおよそ平成25年６月から平成26年３月ごろまで実施しておりまして、体験の延べ人数ですが、大人が623人、中学生が130人、小学生が712人という報告を受けてございます。夏休み特別展といたしまして、夏休みの特別体験教室というのも行っており、こちらも８月30日と８月31日、この２日間に分けて、全体で298人が体験をしたという形で報告を受けております。おおむね毎年この規模で行っていると認識をしてございます。
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○日向 委員 おおむねこの人数でということなんですけれども、実際に鎌倉彫というものに触れる機会というのをふやしていただきたいと私は思っているんですけれども、参加をされる方々をふやすために何か取り組みというか、考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
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○熊澤 観光商工課担当課長 鎌倉彫体験のＰＲにつきましては、伝統鎌倉彫事業協同組合と連携して取り組んでおります。これまで行ったものとしましては、これは昨年度になりますが、「広報かまくら」の一面を使っての紹介、またＪＣＮで鎌倉彫の紹介という、市役所からのお知らせというところで、実際に課長の私がそこの場で鎌倉彫をＰＲするという形の紹介をさせていただきました。それ以外にもフェイスブックですとか、そうしたあらゆる媒体を使って今後も鎌倉彫のＰＲに努めてまいりたいと思っております。
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○日向 委員 次に参ります。243ページの海水浴場運営事業のところで、巡回警備業務委託料というのは平成26年に比べて大幅に、1,000万円以上ふやしているということなんですけれども、先ほど、巡回の人を平日８人にふやすということで、入り口や駅前で呼びかけを行うということも先ほどおっしゃっていたと思うんですけれども、昨年はその巡回、確かに警備も必要だったんですけれども、ごみがすごく目立っていたんですけれども、こういった巡回をする方々に、ごみの収集じゃないですけれども、そういったことを一緒に行うとか、そういったことの業務というのは入っているのでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 今現在、積算をしている単価の中にはそのごみ収集という業務は含んでおりません。
ごみにつきましては、砂浜での飲酒を禁止することによりまして、買い込んだお酒を飲んで大宴会を行うと、そういった行為はできなくなりますので、そういった意味で大幅にごみも減ってくるのではないのかなと考えてございます。
なお、今後、実際の夏に向かって委託の内容については、例えば時間ですとか、あるいは人員配置とか、あるいはその業務についてはもう少し精査して、例えば今のごみについて、収集が主になっては本末転倒ですので、その辺もかね合いながら考えてみたいと思います。
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○日向 委員 あと、啓発看板の設置というのがあるんですけれども、こちらは昨年度と比べて数としてはふえているんでしょうか、減っている、同じなんでしょうか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 啓発看板につきましては、昨年、初めてこの啓発看板をつくりまして、新設をいたしました。ことしは同じような枚数を掲示していくんですけれども、新規でつくるのではなくて、板面の変更といいますか、改修で済む看板もあろうかということで、そういったものも含めて予算要求をしているところでございます。
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○日向 委員 あと看板についてなんですけれども、昨年、例えば動線を考えると見にくい場所にあったりして、一般質問等でも質問させていただいたんですけれども、例えば出入り口の目立つところに置くとか、そういったことで枚数自体はそんなにふやさなくても、入り口に１個あればわかりやすいとか、そういったところがあると思うんです。そういった工夫というのは平成27年度は考えられているんですか。
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○齋藤［和］ 観光商工課担当課長 御指摘のとおり、まさに事前の周知、これが最も大きな効果をもたらしますので、そういった点にはくれぐれも配慮をしてまいりたいと思います。
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○山田 副委員長 労働費なんですけれども、市民活動部のスタンスというのを確認しておきたいんですが、市民税の納税総額からすれば、賃金労働者は一番多いんじゃないかと思うんですが、その辺の認識はどうですか。いわゆる事業者よりも賃金をもらって働いている方のほうが納税額が多いんじゃないかと思っているんですが、そのあたりの把握というのはしていらっしゃいますか。何をサラリーマンというかというようなところの定義は難しいのかもしれませんけれども。
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○産業振興課課長代理 正確なといいますか、適切な答弁にならなかったら申しわけないんですけれども、今現在、最新の結果が出ている国勢調査の状況で申しますと、平成22年度なので古くて恐縮なんですけれども、鎌倉市の夜間人口が17万4,314人、これに対しまして、鎌倉市に常住されている従業員数ということですので、雇われている方という形になりますが、２万7,359人ということでございまして、市外から来られる従業員数の総数が当時は７万2,820名いらっしゃいましたので、鎌倉市において、所得の数字は今持ち合わせておりませんので御答弁できないんですけれども、人数的な部分としましては、かなりの数の方が鎌倉市で賃金を得る労働者として働いていらっしゃると考えております。
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○山田 副委員長 今はこちらで働いている方ということですが、鎌倉市に住所を持っていて、市外で働いている方もいらっしゃるでしょうから、その辺からすると、鎌倉市に対する納税負担額というのはどうなるのかというのは、今の数字だけでは一概に判断ができない部分もあるかと思いますけれども、いずれにしても賃金労働者というのはかなり、いわゆる市税に占める割合というのは大きいと思われるんですよね。
それに比して、いわゆる市民活動部における労働政策上の労働費の見方、つけ方といいましょうか、このあたりが少し私は弱いところだとは思っているんですけれども、そういう意味ではどうなんでしょう。いわゆる労働政策上、市民活動としてもっと積極的に、一組合に出せという意味じゃないですよ。要するに、賃金労働者に対してさらに市民活動部としてやるべきことがあるんじゃないですか。そのあたりの考え方、総論的な話になって、総論的な話はここだけにしますが、そのあたりの考え方がもしあれば、梅澤部長に答弁いただけないでしょうか。
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○梅澤 市民活動部長 確かに全体の市の予算からすれば労働費というのは少ないのかなと思っております。その中で部としては予算の配分もありますので、その中で極力、労働費ということでないがしろにはしておりませんで、大事な事業だとは考えております。
また、市の全体事業の中でもここの労働費だけに限らず、いろんな市の施策があると思いますけれども、その中でも、例えば勤労者に限ったことではありませんけれども、市全体の中でそういう方も含んだ形で、いろんな政策があるのかなと思っておりますので、必ずしもここの労働費が少ないということだけで勤労者に対して何もしていないといいますか、おろそかにしているとは考えておりません。
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○山田 副委員長 いわゆる市民活動部としての考え方、全体としての考え方とは一部違うところがありますけれども、そこは今、部長から御答弁をいただいたのは受けとめておきたい思います。
その上で214ページの労働環境対策事業ですね。ここのところがきちんとしていかないといけないという部分で、先ほどもどなたかからの御質問があったかと思います。雇用対策だとか、就労困難、そういった方々をどういうふうにして就労にまでガイドをしていくかというか、導いていくかというようなことが重要になってくるんだと思うんですけれども、いわゆるハローワークとの連携、このあたりは多分、市としても考えていらっしゃると思うんです。いろいろ説明会等ともハローワークと連携をしてやっているというお話も以前聞いたように思うんですけれども、平成27年、特にこの雇用対策上、そのハローワークとの連携というのはどのように施策として打っていかれる予定なんですか。
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○産業振興課課長代理 平成27年度からの新規というものではございませんけれども、平成27年度において、ハローワークと連携していく事業の大きなものは、まず一つは湘南就職合同面接会の実施という部分につきまして、こちらはハローワーク藤沢館内自治体も含めて鎌倉市が主催をしてまいりますけれども、そこにハローワークの多大な御協力をいただいてまいります。
あと障害者を対象とした面接会、こちらは主催がハローワークになるんですけれども、こちらにつきましても鎌倉市の障害者福祉課とともに職員が当日現地に出向きまして、開催についての作業を一緒にお手伝いさせていただいているということもございます。
あと、日々のものにつきましては、ハローワーク藤沢にございます求人情報を定期的に御提供いただきまして、市民の方がハローワークまで行かなくても鎌倉市役所、あと各行政センター、一部図書館等々において見ていただけるように、紙の状態、あとホームページの状態にしまして掲示をしているところでございます。
あとハローワークとの連携としましては、県も絡むんですけれども、職業技術校への入学につきましては、ハローワークでの手続も必要になりますので、その御案内も市において行っているところでございます。
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○山田 副委員長 先ほど款で、地域産業といいましょうか、地場産業、地元産業といいますか、そっちの活性化というのは産業振興上の喫緊の課題といいましょうか、先ほど跡取りがいないというような商店街のお話も出てきましたけれども、こういう合同面接会というところに、鎌倉市に拠点を置く企業が面接の逆サイドといいましょうか、求人側にどの程度、ほかの市から比べて、例えば100社参加していれば、鎌倉市というのはそのうちの何割ぐらいの求人対応をされているのかということになると、どういう数字をつかまれていて、かつそういう数字を上げていこうとした場合には、例えば商工会議所との連携で市としてはどういうような動きをしていこうかと。何かそういったような施策というのは、今回、この労働環境対策事業の中で考えていらっしゃることはございませんでしょうか。
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○産業振興課課長代理 平成26年度に実施しました湘南合同就職面接会におきましては、28の事業所が参加してくださいまして、このうち、鎌倉市に本拠といいますか、支店も含めてなんですけれども、店舗を持つ会社が５社参加してくださっております。こちらは面接会という関係上、求人は出していても、私どもが設定した日時に人事担当者の方の都合が合わなければ参加いただけない性質がございますので、年々によってこの参加数というのは変動しているところではございますけれども、平成26年度は５社の参加をいただいたところでございます。
あと商工会議所の連携につきましては、これは毎回、開催のたびに商工会議所に講演をいただいておりまして、会員企業への呼びかけをしていただいているところでございますので、平成27年度につきましても引き続き協力をお願いしていくつもりでございます。
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○山田 副委員長 最後にいたしますが、部長に平成27年度の予算編成に当たって、重点事業が本当に市民活動部は大変多うございますので、重点事業は今は除きますけれども、それ以外の事業、さまざまな事業を取り組まれるわけなんですが、そこの包括予算の中で部長としてしっかりと平成27年度、この事業はきっちりとやりたいという思いを込めて予算化された、その予算編成責任者としてぜひ三つ上から事業をいただきたい。
聞いている皆さん、俺、外れているわと言わないでください。それはまた別問題として、皆さんといろんなお話をする中で、部長としても、市民活動部のこれからもやっていく事業として、きちんとしていかなきゃいけないトップ３をぜひ御紹介いただきたいと思います。
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○梅澤 市民活動部長 本来でしたら重点事業を上げたいところでありますけれども、それ以外ということでございますので、一つは、先ほどの質問にも出ておりますけれども、平成27年度で観光基本計画の第二期のが終わりますので、まず第三期の観光基本計画を平成27年度から重点的につくって、平成28年度から10年間の策定をしていかなければいけないと。それが一つ大きなものかなと思っております。
それから、二つ目は、先ほども出ましたけれども、中央労働金庫の預託金が増しましたけれども、これにつきましては、これまで2,500万円だったんですけれども、3,000万円にいたしまして、というのも、先ほど担当課長が話しておりましたけれども、実際の実績もありますけれども、需要のほうが、借りる金額が要望の中ではもう少し大きな金額を借りたいということもありましたので、今回はそういうこともありました関係で預託金を3,000万円にふやしております。
それから、最後になりますけれども、先ほどＬＥＤ化という話もありましたけれども、今、環境の中で一番大事なことかなと思っておりますので、その共同施設の中で、商店街の街路灯のＬＥＤ化を促進しているということで、ことしも昨年よりもかなり大きな、それは商店街からの要望もありましたけれども、そういう中で、私どももそこに予算をつけて、環境に配慮をできるだけしようということでやっておりますので、ほかにもありますけれども、以上、三つ上げさせていただきました。
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○永田 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
御意見のある方はお願いします。
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○日向 委員 意見で、海水浴場について。
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○永田 委員長 ほかの委員の方は御意見よろしいですか。
（「なし」の声あり）
事務局、お願いいたします。
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○事務局 日向委員から意見で、海水浴場について。
以上、確認をお願いします。
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○永田 委員長 よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
意見を打ち切り、この項を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了をいたしました。
なお、再開の日時は明３月６日（金）、午前９時30分でありますのでよろしくお願いいたします。
これで本日の予算等審査特別委員会を散会いたします。
以上で本日は散会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年３月５日
平成27年度鎌倉市一般会計
予算等審査特別委員会委員長
委 員 |
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