○議事日程
平成２７年 ２月２７日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成27年２月27日（金） ９時30分開会 17時24分閉会（会議時間５時間32分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、中澤副委員長、千、中村、保坂、永田、松中の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、中野経営企画部次長兼行革推進課長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、林秘書広報課担当課長、馬場秘書広報課担当課長、下平経営企画課担当課長、佐藤（雅）市民相談課長、齋藤（学）情報推進課長、春日文化人権推進課長、松永政策創造担当担当部長、大隅政策創造担当担当次長、小嶋歴史まちづくり推進担当担当部長、桝渕歴史まちづくり推進担当担当次長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、吉田（宗）歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、服部（計）総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、朴澤職員課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、竹沢資産税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、高木（明）市民安全課長、伊藤（昌）会計管理者兼会計課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長、宮田監査委員事務局長兼監査委員事務局次長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１ 議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
２ 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち、教育部、文化財部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費）
３ 議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
４ 報告事項
（１）危機管理対策の取組状況について
（２）防災対策の取組状況について
５ 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第45款土木費・第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分）
６ 報告事項
（１）第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画における重点事業の変更について
（２）組織の見直しについて
（３）平成26年度陳情第45号「鎌倉ネット存続についての陳情」のその後の状況について
（４）株式会社ジェイコム鎌倉と株式会社ジェイコム湘南の合併について
７ 議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
８ 報告事項
（１）鎌倉ウェディング事業の実施について
（２）ソーシャルメディアを活用した鎌倉の魅力再発見、再確認に関する共同研究の結果について
９ 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、健康福祉部、こどもみらい部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費、第35款商工費・第５項商工費、第55款教育費・第20項社会教育費の経営企画部所管部分）
10 議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について
11 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第55款教育費・第20項社会教育費のうち歴史まちづくり推進担当所管部分）
12 報告事項
（１）平成26年度選挙啓発について
13 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費、並びに第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費）
14 その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
───────────────────────────────────────
|
| |
○岡田 委員長 総務常任委員会を開会いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。中澤克之副委員長にお願いいたします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○岡田 委員長 お手元に審査日程を配付させていただいております。本日の審査日程の確認を行いたいと思います。本日は昨日の残りの日程で、机上にお配りしておりますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
それから、ＩＣＴ機器使用体験につきましてですが、本日は、ＩＣＴ機器タブレット端末の使用体験はございませんので、従来どおり、紙資料をベースに審査を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
来年度予算関係議案の審査につきましてですけれども、昨日もお願いしてございますけれども、再度申し上げます。来年度予算関係議案については、予算等審査特別委員会に付託されております。円滑な委員会運営のため、予算等審査特別委員会の委員を兼任している方は、そのこともお含みいただいた上で、できるだけ予算等審査特別委員会において質疑をお願いできれば、ありがたいと考えております。よろしくお願いいたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第１「議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。議案集その２、66ページをごらんください。
制定当時の著しい特殊性がなくなった業務等に対する特殊勤務手当の見直し及び廃止を行おうとするものです。平成26年10月に実施した本市職員の人事・給与制度の見直しの一環として行ったものであり、他の手当または給与で措置されている内容と重複して支給されているもの、他市等に同等の特殊勤務手当がないもの等を基準に、総合的に見直しを行います。
まず、見直し内容を説明いたします。支給対象の見直しを行うものとして、消防職員に支給している災害時救助作業訓練について、５メートル以上の高所としていたものを10メートル以上の高所とします。
次に、支給方法の見直しを行うものです。国より県を通じて著しく特殊な勤務に対し、月額で支給することは、法趣旨に反していると指摘されております。よって、月額支給されているものを日額に改めようとするものです。保健師の療養指導等手当は、月額2,500円を日額130円にいたします。社会福祉事業従事手当は月額3,600円を日額180円に、現場作業手当は月額2,200円を日額110円にいたします。
次の業務に係る特殊勤務手当について廃止いたします。消防職員に支給している緊急自動車の運転業務、スズメバチの駆除を除くねずみ族及び昆虫等駆除作業、ごみ、汚泥等の収集運搬及び処理作業、し尿処理場貯留槽等槽内清掃作業、税務職に支給している月額の税務職職務手当、道路等補修及び河川等しゅんせつ作業、現場作業手当のうち学校の給食調理場における作業、下水道汚水処理作業手当のうち沈澱池等槽内清掃作業、深夜業務手当、以上です。
案文の説明をさせていただきます。67ページをごらんください。
条例第２条は、本市の特殊勤務手当の大項目を列挙してあり、「スズメバチの駆除を除くねずみ族及び昆虫等駆除作業」を廃止することから、第２号から「ねずみ族」という文言を削り、次に、第８号「道路等補修及び河川等しゅんせつ作業」と、第13号「深夜業務手当」を廃止し、号番号を整えております。
条例第８条は、災害等の活動及び緊急作業手当について規定しており、災害時救助作業訓練について、５メートル以上の高所としていたものを10メートル以上の高所とし、あわせて「緊急自動車の運転業務」を廃止いたします。
条例第12条では、「ねずみ族」を廃止いたします。
条例第13条の２で規定する清掃作業手当について、「ごみ、汚泥等の収集運搬及び処理作業」と「し尿処理場貯留槽等槽内清掃作業」を廃止いたします。
条例第13条の３で規定する税務職手当について、「税務職職務手当」を廃止いたします。
条例第13条の８で規定する「道路等補修及び河川等しゅんせつ作業」を廃止いたします。
条例第15条の５で規定する下水道汚水処理作業のうち、「沈澱池等槽内清掃作業」を廃止いたします。
条例第15条の８で規定する深夜業務手当を廃止し、前後の条項で「削除」と記載いたします。
次に、月額で支給している特殊勤務全てを日額に直すことから、月額の日割り計算を規定する第17条第２項及び第３項を廃止いたします。
別表の改正では、これまで説明したものに加え、68ページに参りまして、表の中段、保健師の療養指導等手当は月額2,500円を日額130円に、社会福祉事業従事手当は月額3,600円を日額180円に、三つ下がりまして、現場作業手当の（２）について、月額2,200円を日額110円にいたします。
この改正の施行期日は、平成27年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
なしと確認させていただきました。
関係職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（９時36分休憩 ９時39分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第２「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第５款議会費並びに第10款総務費・第５項総務管理費のうち、教育部、文化財部所管部分を除く、第５目一般管理費から第20目財産管理費）」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条の歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ613億6,400万円で、款項の金額は第１表のとおりです。
まず、歳出予算、議会費の予算内容から御説明いたします。平成27年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書の48ページを、平成27年度鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明の７ページから９ページを御参照ください。
第５款第５項第５目議会費は４億6,274万8,000円で、議会事務に係る経費は議員26人の報酬や、議員の調査・研究等に要する政務活動費などを、広報・会議録作成発行事務に係る経費は「かまくら議会だより」の印刷経費、本会議・常任委員会等のインターネット中継に要する経費などを、職員給与費は議会事務局職員12人の給料などの人件費を計上いたしました。
続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費のうち、教育部及び文化財部所管部分を除く第５目一般管理費から第20目財産管理費までの予算内容について、御説明いたします。予算説明書の50ページを、内容説明の10ページから18ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は26億1,438万3,000円で、職員給与費は特別職３人と市民相談課消費生活担当を除く経営企画部各課、歴史まちづくり推進担当、税３課及び債権管理課を除く総務部各課、総合防災課がけ地対策担当及び市民安全課交通安全担当を除く防災安全部各課、市民活動部のうち、地域のつながり推進課及び４支所、まちづくり景観部のうち、まちづくり政策課、土地利用調整課並びに会計課の職員186人の人件費を、秘書事務に係る経費は秘書業務従事者派遣委託料、全国市長会などへの負担金や交際費などを、式典等事業に係る経費は市政功労者表彰事業費、新春のつどい負担金などを、給与等管理事務に係る経費は非常勤職員の報酬、臨時的任用職員の賃金、普通旅費などを、人事管理事務に係る経費は職員採用試験委託料や人事給与システム・庶務事務システムの機器賃借料などを、職員研修事務に係る経費は研修講師謝礼、研修用旅費及び各種研修会への出席者負担金などを、職員厚生事務に係る経費は災害補償費、職員の福利厚生や健康診断に係る委託料などを、契約事務に係る経費は電子入札システム事業費委託料、契約管理システム機器等賃借料などを、検査事務に係る経費は工事などの完了確認・検査に係る経費を計上いたしました。
予算説明書の53ページにかけまして、内容説明は20ページから26ページを御参照ください。第10目文書広報費は２億7,698万3,000円で、相談事業に係る経費は法律・税務など各種市民相談の相談員謝礼などを、建築等紛争調整事業に係る経費は建築等紛争相談員の報酬などを、広聴事業に係る経費は各種懇談会等のテープ反訳事務に係る臨時的任用職員の賃金などを、広報事業に係る経費は「広報かまくら」の製作・配布委託料、市政番組の放送委託料などを、情報公開・個人情報保護事業に係る経費は情報公開・個人情報保護審査会委員の報酬などを、文書管理事務に係る経費は郵便料、文書管理システム構築業務委託料、文書印刷等業務委託料などを、法制事務に係る経費は法律相談等の弁護士に対する報償費、例規管理システム等業務委託料などを計上いたしました。
引き続きまして、内容説明の27ページ及び28ページを御参照ください。第15目財政会計管理費は3,934万1,000円で、財政事務に係る経費は財務会計システム使用料などを、会計事務に係る経費は口座振替などの取り扱い手数料やコンビニ公金収納代行業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は55ページにかけて、内容説明は29ページから37ページを御参照ください。第20目財産管理費は７億8,568万8,000円で、財産管理事務に係る経費は境界査定業務等委託料や深沢支所用地購入費などを、庁舎管理事務に係る経費は市庁舎の光熱水費、維持修繕料及び総合管理業務委託料などを、庁用器具管理事務に係る経費は庁用共通物品購入消耗品費などを、車両管理事務に係る経費は公用車の燃料費、損害賠償責任保険料などを、定額資金運用基金繰出金に係る経費は定額資金運用基金への繰出金を、公共用地先行取得事業特別会計繰出金に係る経費は公共用地先行取得事業特別会計の繰出金を計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に御質疑のある委員はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 まず、市政功労賞の関係なんですけど、おととし、かなり規模を縮小してしまって、祝賀会等もなくしてしまって、昨年少しやっていただいたんですけれども、その市政功労者表彰、次年度も今年度と同じような形態でやる、本会議場でやって、こっちでやるというようなイメージでよろしいんでしょうか。
|
| |
○林 秘書広報課担当課長 来年度につきましても、今のところ、できましたら本会議場をお借りして、開催させていただきたい。それから、その後の懇親会についても、平成25年度は行っていなかったんですけど、昨年と同様に行いたい。ただ、この場をお借りしたんですが、ちょっと狭いということもありましたので、受賞される方の人数等にもよりますけれども、そこは適当な場所を選定して開催したいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 確かに狭いです。立食形式はすごくよかったと思うんですけれども、人数の割には狭いかなという気はしたんで、ほかに場所もないですし、本会議場から移動を考えるとどうなのかなと思いますが。それはまた人数によって考えていただくということでお願いしたいと思います。
その次に建築等紛争相談なんですけど、建築等紛争相談は、どのような紛争のときにこの方が出ていくんでしょう。書類で出された場合についてだけなんでしょうか。そこのところを説明していただけますでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 文書の提出にとらわれず、近隣の関係で、隣に新築の家が建つような場合に、日照権であるとか傍観ということで、プライバシーの関係で御相談があった場合に、仲立ちをするような形で相談を受け付けておるものでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 そうすると、現在建築中とか解体中だとか、そういうものは該当しないんでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 現在、建築中の場合には、騒音でありますとか、まだ変更が可能な場合、例えば、建ち終わってするということになりますと入りづらい面がございますけれども、まだ建築中であり変更が可能な場合で、お話し合いで解決できるような場合につきましては、御相談の内容に応じて、相談員が中に入るような形になっております。
|
| |
○中澤 副委員長 そうすると、騒音だと環境保全課になると思うんですけど、それから具体的な建築関係だと建築住宅課になると思うんですけど、そのあたり、そのほかの課との切り分けというんですか、そのあたりはどうなっていますでしょうか。
|
| |
○市民相談課長 こちらに関しましては、市では入れない民事上の民と民の扱いで、法律上は認められていても、ある程度譲歩していただけないかというような形で、互譲の精神でお話し合いをしていただいております。
|
| |
○中澤 副委員長 あと野村総研跡地の件なんですけれども、来年度でも機械警備、それから樹木枝払い、仮設トイレ巡回等があるんですけど、これは建物というのはもう躯体的にだめじゃないかという話もあるんですけれども、これはこのままの建物をずっとこのお金をかけて、あのまま何にも使わないで、どんどん朽ち果てていくようにするんでしょうか。それとも何らかの躯体的なものを、保護というんでしょうか、補強というんでしょうか、それをしていく計画なんでしょうか。そのあたりは毎年見えてこないんですけど、いかがでしょう。
|
| |
○管財課長 野村の跡地につきましては、普通財産として私どもが所管していますが、管理については文化財課に管理委任しておりまして、こちらの財産管理の経費の野村につきましては、文化財課が所管しておる経費でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 それはまた後で聞きますね。
あと管財課で、今、出たんですけど、この庁舎の件なんですけど、屋上の防水修繕等が2,000万円あるんですけど、これは以前、岡田委員長が一般質問で質問されたと思うんですけど、給排水とか空調関係というのは、どうなんでしょうか。修繕と、それから清掃・洗浄等々についてはやらないんでしょうか。
|
| |
○管財課長 空調につきましては、来年度についてはダクトの清掃ということで、修繕を予定しております。
|
| |
○中澤 副委員長 給排水については全然やらないのですか。やったというのが多分しばらくないと思うんですけど、それもやらないということですか。
|
| |
○管財課長 給排水管の交換につきましては、まだ予定しておりません。ただ、給排水については、日常のメンテナンスを行っておるところでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 学校のところで取り上げたんですけど、ここに排水管の洗浄とあるんですけど、排水管はどこの部分なのか、金額的にかなり安いと思うんですけど。給水管というのは、当時の建物だといわゆる鉄管を使っていて、埋め込みで配管してあるから屋外露出にしないと無理なはずですよね。でも、屋外露出になっていないところだと、そのままのものを使っていると思うんですけど。そうすると、腐食してくるといつ破裂するかわからないような状態のものをいつまでも置いておいても、どこかしらでやらなきゃいけないと思うんですけど、それは考えていないんでしょうか。
|
| |
○管財課長 給排水管につきましては大規模修繕になるという予測がされますので、もちろん給排水管の中の腐食等については進んでいると考えております。将来的には、給排水管の一部取りかえで、庁舎の中のブロックごとに天井の中をはわせているものを天井表の壁づけにするか、あるいは中を切りかえるか、どうやっていくかということは、これから検討していきたいと思っております。
|
| |
○中澤 副委員長 給水管だと、中にライニングを、樹脂を吹きつけていくという方法があったりですとか、そもそものオキシドールと過酸化水素を入れて一時的に、暫定的にやるだとか、今やれることもあって、それは大規模修繕までの暫定的なものがあるんですけれども、そういうものは、今まで研究等もされてきたことはないんでしょうか。
|
| |
○管財課長 ライニングの方法をとるとか、そういうところまでまだ検討しておりませんけれども、給排水管が腐食の可能性があって、古くなっているので交換する必要が出てくるということは予測しておるところでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 それはまた別のところでいろいろと経過等を教えていただきたいと思います。
不当要求ですけれども、今年度、不当要求相談というのは行っていますでしょうか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 不当要求行為等防止相談員への相談ということで、今年度は、道路課の工事をめぐるトラブルの関係で１件相談に行っております。
|
| |
○中澤 副委員長 それ以外にも、物すごい困っている状況があると僕は聞いているんですけれども、それはなぜ不当要求の相談をしないんでしょうか。不当要求と扱っていないんでしょうか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 不当要求行為等防止相談員の制度ですけれども、多く活用していただきたいと思っている制度でございます。もしかしたら、こちらも周知しているつもりでおりますけれども、それが足りないのか、あるいは、開発部門においては警察ＯＢの方を配置しておりますので、そこで解決することができているのか、そういうことではないかなと思いますが。もし、それが活用されていないということであるならば、周知をさらに広めていきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 だいいち子どもの家の件なんですけれども、これは明らかに僕が聞いている話では、どう考えても不当要求と判断されるんですけれども、市長を通じているから、不当要求相談をしないんでしょうか。それともほかの職員にいろいろと過去においてもさまざまな迷惑行為をしてきている事実がある、同じ方がまた同じようなことをやっている、これは市長の支援者だから、わざと不当要求相談をやらないんですか。そこはどうなんでしょうか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 その関係は、こどもみらい部で対応しておりますけれども、当然、不当要求と判断すれば、こちらに相談があるのかなということで、今のところ、来ていないという状況でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 さっきのお話だと、周知する等々のお話がありましたけれども、それは非常勤であっても市の職員が非常に困って、また正規職員も非常に困っているという状況を職員課長も御存じですよね。なのに、なぜそういうアドバイスをするなり、不当要求相談として正式に手続をとらせるなりということをやらないんでしょうか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 今まで、こどもみらい部とお話しさせていただいた中では、そこまでの相談をするという話は出てきておりませんでしたけれども、もし、そういうことであれば、こういう制度がございますということはお伝えしていきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 一般質問でもはっきり申し上げましたけれども、内容についてはわからないです。どっちの方がいい悪いというのはわからないです。だけれども、そこに直接利害人でない人物が介入し、さらに全く間接利害人でもない人間が、そこに同席を要求しているような状況は、課長、御存じですよね。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 聞いてはおります。
|
| |
○中澤 副委員長 そうなると、それが一度ではなくて何度も要求し、それに対し、担当課長ではなくて、職員ではなくて、部長が対応しますと言っても、部長じゃだめだと。市長が行司をしろと要求されて、市長も、自分の支持者だから、そこに何度も来て、それで結局そこに副市長も同席せざるを得なくなって、片方は片方で組合の委員長が出てきて、これは明らかに全部仕組んでいるのが当事者じゃないんですよ。
どういうふうに相談があったのか、経過は知りません。内容も知りません。だけれども、これを要求してきている人間というのは、数年前に本会議でもやりましたけれども、職員のところに来て、俺の後ろには市長がいるんだという話をして、僕は直接それを職員の方から聞きましたから。不当要求を繰り返して、本当にほとほと困って、だいいち子どもの家の建設のときですよ。当時の副市長が僕のところに来たんですよ。なぜ来たか。当時、私は別の子どもの家の保護者会の役員をやっていましたから。同じ立場だから。同じ目線で話ができる。議員という立場がありますけれども。
子どもの家を２億円でつくりました。市長は当時、第一小学校の中に子どもの家をつくると公約を掲げて、学校内につくる公約を掲げて当選して、設計までしようという話になって、予算まで全部組み立てたのに、急遽、だいいち子どもの家を２億円でつくりますという話になって、その人物がまたこうやって職員のところに不当要求を繰り返していて、職員がもう手に負えなくなって、市長が出っ張らざるを得なくなって、市長が出て、副市長も同席して、組合の委員長も同席して、それで解決したんでしょうか。どうなんでしょうか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 まだ完全に解決したとは聞いておりませんけれども、不当要求という制度がございますけれども、中の話し合いで解決できれば、一番いい解決方法なのかなということで、原局においても、そういう形で現在努力しているところだと考えています。
|
| |
○中澤 副委員長 原局が努力してもできないから、市長まで行ったんじゃないんですか。それは、まともな要求だったら何も言わないです。それは、当事者間でどういう話があったか、それはわからないです。それぞれの言い分があると、僕はほかの保護者の方から聞いていますけれども、それはうのみにはしていないし。だけれども、私は職員から聞いたんです、やっていることが明らかにどう考えたって不当要求でしょう。この事案で不当要求相談をもしやらないんだったら要らないんじゃないですか、こんなもの。どうなんですか。そういうときのために不当要求って、誰に対する不当要求のための予算なんですか、これは。市民の方に対する市民の方の不当要求の話なんですか。それとも行政に対する不当要求の話なんですか。それとも理事者に対する不当要求の話、どれなんでしょうか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 当然ながら、職員に対する不当要求があった場合に、相談を行うという制度でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 であれば予算をつけているわけです。12万円つけているわけですよね。だったら活用するように積極的に動くべきじゃないんですか。職員が困っているんだったら、その職員を何とか解決をするように、もう市長が出たって、組合の委員長が出っ張ったって解決していないんですよ。だったら、もうこういう方法しかないんじゃないですか。不当要求を繰り返されて、普通、原局で対応できるものだったら、それは不当要求とは言わないでしょう。言う場合もあるかもしれませんけれども、あくまでも原局で対応するでしょう。だけど、対応できないんだから、できないような要求をされているんだから、それは不当要求じゃないんでしょうか。そこの解釈は違いますか、課長。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 解釈は当然間違っていないと思っております。ただ、原局もまだここで解決できないということで諦めたわけではなくて、解決に向けて努力している段階ですので、まだ最終的に不当要求という形での判断をするまでには至っていないという状況であるのかと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 当事者の方が不当要求を繰り返しているわけじゃないですよね。御本人がされているわけじゃないです。正式な代理人業務を行っているわけでも何でもない方が、市長と俺は知り合いだと言って乗り込んできているわけです。だったら、それはもう不当要求じゃないですか。直接利害人の方がやってきているんだったら、まだ原局で対応して、これからも努力して、それもわかりますよ。そうじゃなくて第三者が介入しているんだから、そうなるともう無理じゃないんですか。それでもまだ原局におっかぶせるんですか。それとも、きちんとこういう方法をきちんと検討してみたらどうかというのを職員課としては話をするんですか。どちらですか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 制度としてございますので、原局が最終的には解決できないということになったら、こういう制度もあるということはお話ししてまいります。
|
| |
○中澤 副委員長 そうではなくて、不当要求に該当するかどうかという相談も過去においてやっています。だったら、それだって別に該当するかどうかと、相談だってできるんじゃないんですか。それをなぜやるように積極的に動かないんですか。それをやるのが職員課じゃないんですか。全部原局で対応していくんですか。この不当要求相談員報酬の予算を出している所管はどこなんですか、職員課じゃないんですか、違いますか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 予算は職員課で持っております。不当要求かどうかの相談をしたいということであれば、私も、こういった制度は積極的に紹介していきたいと考えています。
|
| |
○中澤 副委員長 当事者の方がいらっしゃる、僕は直接知らないですよ、内容もどういうものかわからない。だから、直接どちらがいい悪いということには踏み込まないというのは、これは一般質問のときからずっと一貫していることです。
それは原局できちんと対応して、子供がきちんと毎日過ごして、そこを卒業していくという、その環境をつくっていくというのが原局でしょう。だけど、それがそうではないような環境に第三者の周りの人間があおって、問題がどんどん大きくなってしまっている中で、どこかしらできちんと、もう無理なんだから、鎌倉市のトップの市長が出っ張ってもまだ解決していないんだから。一般質問で最終手段だと言いましたよね。だけど、その最終手段を使っても、組合の委員長まで出てきて、同席しているわけでしょう。これも解決していないんだから、また別の機関に入ってもらうしかないんじゃないですか。
そういうことの相談も、こういうものを活用していくという方法をもっと積極的に職員課が動かなかったら、原局だって、それを使ったら、また大きな話になってしまうんじゃないかということになっていくと、なかなか使いづらい。だけれども、過去においては、不当要求かどうかという相談すらしているんだから、それは積極的に使うように働きかけをしていくのも、職員を守るということにはならないんですか。
|
| |
○服部［計］ 総務部次長 こういう制度を設けている以上、活用してもらいたいというのは、こちらの立場でございますので、その点では、委員がおっしゃっているとおりだと考えています。
|
| |
○中澤 副委員長 内容については僕は一切聞いていません。いい、悪いというのも聞いていません。ただ、周りにいる第三者が余りにもひどい状況になっていると現在の職員から私は聞きましたので、積極的に活用していただけるように、また、こういうものをどんどん活用することのないような市役所にしてほしいということをお願いして、質問を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございませんか。
（「なし」の声あり）
予算等審査特別委員会の送付意見がないことを確認します。
関係課職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（10時09分休憩 10時10分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第３「議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○管財課長 議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。
議案集その２は25ページから28ページ、平成27年度鎌倉市特別会計予算に関する説明書は91ページから100ページ、平成27年度鎌倉市特別会計予算事項別明細書の内容説明は437ページ、438ページをお開きください。
まず、歳出から御説明いたします。予算説明書は96ページ、97ページを御参照ください。
第５款事業費、第５項第５目用地取得事業費は１億3,007万8,000円で、用地取得事業に係る経費は笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地購入費を、予算説明書は98ページ、99ページを、内容説明は437ページから438ページにかけまして、第10款第５項公債費、第５目元金は３億4,972万2,000円で元金償還金を、第10目利子は1,830万円で支払い利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入ですが、予算説明書は、戻りまして、94ページ、95ページを御参照ください。第３款財産収入、第５項財産運用収入、第５目財産貸付収入は520万9,000円で、都市計画道路腰越大船線「大船立体」整備工事の工事作業ヤード・資材搬出入用地及び資材置き場としての貸地料を、第５款繰入金、第５項他会計繰入金、第５目一般会計繰入金は３億6,289万1,000円で、長期債償還の元金及び支払い利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第10款第５項市債、第５目公共用地先行取得事業債は１億3,000万円で、笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地の取得費に充てるため、それぞれ計上いたしました。
以上により、歳入歳出の合計はそれぞれ４億9,810万円となります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に御質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 これは、開発公社が先行取得した用地の再取得ということになっているんですけれども、開発公社からあとどれだけのものを買わなきゃいけないんでしょうか。
|
| |
○管財課長 平成25年度末の決算数値でございますが、開発公社が所有しています用地の資産は約56億800万円でございます。将来的に、これを全て市に買い上げていただきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 平成22年度に旧鈴木邸・今井邸を取得しているんですけれども、これは約30億円だったと思うんです。何回か言っているんですけれども、保育園を材木座、稲瀬川の統合保育園を由比ガ浜のここにつくるということで、平成16年、17年当時にこの土地の話が出て、当時30億円、結局30億円がそのままずっと数字だけは変わらず来ているのに、その土地の実勢価格というのは変動している。これは皆さんもさんざん議論になっていると思うんですけれども、いつまでこれを続けていくのでしょうか。
実際には、土地というのは、鎌倉も３・11で以降かなり土地の価格というのは変わってきていて、そうすると、それに実勢価格に合っていないものを取得して、そのまま塩漬けになっていて、いつかは買わなければいけない。だけど、購入したときの簿価のままで買わなきゃいけない。だけど、そこまでも鎌倉市は余裕がないですよね。なのに、どんどんまた買っていく。公社でどんどんまた買っていくということを続けていくよりも、どこかで切らないと、同じことを繰り返して、今、開発公社というのはやめている自治体がふえています。なのに、なぜ鎌倉市はまだ続けていくのか、そこのビジョンというんでしょうか、そういうものというのはどうなっていますでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 公社の計画といいますか、今後の考え方でございますが、今、健全化計画を平成29年度まで策定して、国へ提出してございます。その計画で行きますと、残っている先ほど申し上げました56億円のうち、大きいのが市街地再開発事務所の代替地として購入した土地でございます。これが１カ所当たりで、その半分で35億円を占めていますので、これが一番大きな土地ということで、残りの分につきましては、来年、今、予算でも説明させていただきました笛田リサイクルセンターですとか、あとは市民農園とか、この辺につきましては、平成29年度までの計画の中で買いかえていくという計画ができてございます。
残り平成30年以降ということになりますけど、ここで、最後の市街地整備事務所の30億円プラス、あと西口の整備用地というのが4,000万円から5,000万円ぐらいであるんですが、そこを返すと、最終的には公社の簿価は全て市で買いかえができるということでございますので、当面は、今の計画に基づいて、平成29年度までは、毎年度の負担が過度の負担にならないような形で、計画どおり進めまして、また、平成30年以降につきましては、市街地再開発事務所の土地をどうするかということが最後の計画になろうかと思いますけど、現時点では、そんな計画をもって買いかえを行っている状況でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 平成29年度までにそれを全部クリアして、そうすると、それ以降、開発公社は解散する計画ということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 ただ、先ほど申し上げました市街地整備事務所の約35億円という一番大きなのが残っていますので、最終的にはそれを買いかえないと、公社の解散というところには行かないと考えてございます。
|
| |
○中澤 副委員長 どうせ移さなきゃならないんだったら、そこに金利だけがどんどんかかってくるだけだったら、もっと前倒しで一括処理しちゃうということもできますよね。単年度といったって、いつか買わなきゃならないんだったら早目に処理して、開発公社自体を解散させてしまったほうが、それに伴う事務費だとか、現在の金利等々を考えていくと、今のままいつまでも塩漬けで持っているよりも、それこそ早いうちに処理したほうが身軽になるし、いいと思うんですけど。なぜそこまでどうするかで延ばさなきゃいけないんでしょうか。
残っているということは、またいつか稼働させる可能性があるということですか。そうではなくて、身の丈に合った買い方をしていかないと、だめな予算になっちゃっていますよね。だったら、いつかやらなきゃいけないんだったら前倒しでやってしまって、確かにその単年度として負担は出るかもしれないけれども、例えば、平成27年度でもいい、平成28年度でもいい、負担が出たって、それが平成30年になるか、平成31年になるかの話であって、単年度予算でも負担というのは変わらないんだから。どこかで切ると決めたんだったら、早目に処理しちゃってという考え方のほうが健全だと思うんですけど、それはなぜそうされないんでしょうか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今、中澤副委員長がおっしゃられたとおり、実は、私どももそういった方法で一度は検討をいたしました。それができたときというのは、国が第三セクターに、特別な期間限定で市債の活用を認めていただいた時期が、平成25年度まで５年間あった時期がございました。そのときに計算したんですけれども、まだ簿価が大分ありまして、60億円を超えておりましたので、その市債を活用すると10年の返済になります。そこで試算したところ、大体、毎年当たりの返済額が７億円ぐらい返さなければいけない状況でした。それが10年間続くと。さらに、その時期、まだ通常の市債の返済がございまして、その時期には、先ほどお話があった旧鈴木邸・今井邸の返済も終わってございませんでしたので、毎年、市債だけの借金で、通常の借金以外に10億円ぐらいの返済が出てくるということで、それですと10年間で10億円の市債を払うというのは厳しいだろうということで、そこは一度断念をしたということでございます。
平成26年度以降は、第三セクターの返す市債というのが、国がもう一度そういったことを期間限定でやっていただければ、今はもう大分簿価が減ってきましたので、中澤副委員長がおっしゃられたことというのは、もしかしたらできるんだろうかなとは思いますけれども。今、その市債がないので、例えば、これを一度に返すというと、なかなか活用できる市債もなくて、単年度当たりの負担が大きくなってしまうので、この健全化計画をつくって徐々に返していくと。今のお話が、もし、今の計画以降の残り30億円ぐらいになったときに、同様の制度ができれば、今、中澤副委員長がおっしゃったようなことは可能かなとは考えてございます。
|
| |
○中澤 副委員長 全国的に第三セクターで破綻がどんどん続いていって、それで臨時的につくった制度ですけれども、結局、第三セクターが破綻したところを民間が受けて、一部成功しているところもあるんです。破綻したままになっているところも、もちろんあるんですけれども。ただ、どこかしらで踏ん切りをつけていかなきゃならない。今、市債の返済が年間７億円というお話があったんですけれども、どう考えても、普通、毎議会ごとに補正でどんどん出てきますよね。年次計画でない、年度計画で本予算でのっていないものがどんどん出てきます。そうすると、当初計画では、この予算で７億円では無理ですと思ったとしても、それを思うんであれば、なぜ補正でどんどん次から次へと出てくるのかと、そこの整合性が全く見えてこないですよね。
特に６月定例会だって、国の予算成立した後のものだとか、そういうものは別としても、６月ですら補正がどんと出てくる、９月もどん、12月もどん、２月にまた出てくるという状態というのを繰り返している中で、その７億円が出せなかったという説得力というのは、わからないんですけれども。ただ、どこかしらで、きちんと区切りをつけていかないと、それこそ次の世代にツケを残していっちゃうわけですから。それは市長の公約と違うわけです。市長は次の世代にツケを残さないと言っているんだから、どこかしらで、今、苦しくたってきちんと処理しないと、公社があるから、残っているから、ここにとりあえず買わせちゃおうかと、また復活してしまうような可能性を残すよりも、早いうちに整理したほうがいいと思いますが、そこについて、もう一度、御答弁いただけますか。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 今、副委員長がおっしゃられるとおり、我々としても早い時期に買いかえができればと思っております。恐らく今の計画どおりいきますと、平成29年でこの計画が終わる時点では、35億円ぐらいになるんだろうと予想していますので、そのあたりで国がそういった制度がある、もしくは何らかの形で返せるようなことがあれば、そういう方向に向けて、私どもも進めていきたいと考えております。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
なしということを確認させていただきました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（10時26分休憩 10時39分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第４報告事項（１）「危機管理対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
|
| |
○危機管理課長 日程第４報告事項（１）危機管理対策の取組状況について、平成26年度の危機管理対策の取り組み状況の主な内容について、御報告させていただきます。
お手元の資料を御参照ください。
まず、１、危機事象への対応についてです。危機管理課では、鎌倉市危機管理対処方針で三つに大別した危機事象のうち、武力攻撃等の国民保護事案と自然災害以外で市民等の生命、財産等に重大な被害を及ぼすおそれがある事態への対処を所掌しております。
具体的な対応としましては、平成25年から継続して情報収集体制を敷いております北朝鮮のミサイル発射への対応を行っており、平成26年につきましては、２月、３月、６月、７月にミサイルが発射され、国からの情報提供内容を災害対策本部員へ情報提供し、共有化を図り、緊張感を持った警戒態勢を行っているところでございます。
次に、その他の事案といたしまして、三浦市沖にて発生いたしました東京湾口外国船沈没に伴う油流出事案ですが、神奈川県横須賀三浦地域県政総合センターに設置された神奈川県現地対策本部からの情報提供を受け、また、収集を行い、関係部局や関係機関と連携等を図りながら、被害状況等把握の対応を行ったところでございます。なお、本事案につきましては、風向き、潮流等により、主に千葉県や三浦、横須賀市での被害が多く報告されておったものの、本市には大きな影響はなく、油の回収等も終了し、６月末には県の対策本部も解散し、収束しております。
次に、国民保護関連業務でございます。国民保護事案につきましては、武力攻撃事態等において、円滑な住民の避難、避難住民の救援などの措置を実施することとなるため、国・県との連携が重要になります。このため、神奈川県では、平成23年度から地域ブロックごとに訓練を実施しており、平成26年は平塚市を会場とした図上訓練に参観いたしました。なお、平成25年度には、この神奈川県の地域ブロック訓練の会場市として、本市で神奈川県警察本部、自衛隊、関係機関とともに訓練実施を行い、連携強化等の確認を行ったところでございます。今後、本市職員が、また、組織として、武力攻撃事態等のように、突然発生する事態に際して、的確かつ迅速に対応できるよう、研修、訓練等を実施していきたいと考えております。
次に、弾道ミサイル情報等の対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報についてですが、国から人工衛星を用いて、市区町村の防災行政用無線を自動的に起動させ、住民に瞬時に伝達する全国瞬時警報システム、通称Ｊ−アラートにより、情報伝達が行われることとなります。このため、11月に国で実施いたしました全国一斉の導通試験に参加し、支障なく放送できることを確認したところでございます。なお、国におきましては、平成26年４月からＪ−アラートによる配信情報を緊急速報メール、エリアメール等でも配信することとなっております。
次に、平成25年６月に策定いたしました地震災害時業務継続計画、通称ＢＣＰ計画に関連した内容について、御説明いたします。
平成25年には、策定した計画内容について、全庁的に理解、業務執行体制の構築等への取り組みに向け、災害対策本部員向けの研修と図上訓練を行い、情報分析、課題の整理、対応等に向け、取り組みを実施してきたところです。また、平成26年の３・11の訓練では、本市が大規模な災害に見舞われた場合を想定いたしまして、全職員への伝達及び災害対策本部を設置する初期対応と初動体制の検証を行うため実施し、迅速かつ的確な情報の伝達、職員の安否確認、緊急時の本部参集及び本部員会議における代理者の判断・分析能力など、危機管理知識の向上が課題であると認識したところでございます。
この検証結果を踏まえ、平成26年６月に職員一斉メールの配信体制を構築し、初動体制の充実を図り、その後、台風等の警戒体制等の情報を本部員宛てに伝達し、活用を図っているところでございます。今後も各種訓練を通じまして、災害対応の精度を高めていきたいと考えております。
次に、本年の３・11東日本大震災関連の取り組みについて、御説明いたします。
職員訓練に関しましては、職員の伝達及び安否確認を含む参集確認を行うため、職員一斉メール等における伝達及び一斉メール内の参集応答機能を活用した、職員の安否確認を兼ねた参集時間把握を行うこととしております。次に、同日の14時46分に市民等への黙祷の呼びかけを行うとともに、公共施設等に対しましては、当日、半旗の掲揚を行うこととしております。
最後になりますが、緊急事態対策計画（放射性物質災害対策編）の策定状況について、御説明させていただきます。
平成26年６月の当委員会に、計画の策定方針と計画の構成案について御報告させていただいたところです。その後、国、神奈川県、県内各市、特に横須賀市を初めとする三浦半島地域の各市の策定内容、法定計画との整合性を精査しつつ、計画づくりに取り組んでいるところでございます。
なお、資料でお示しをさせていただいている内容につきましては、現在、事務局で取りまとめを行っている計画の構成項目案となります。それでは、基本的な考え方について、御説明させていただきます。
まず、原子力施設等で事故が発生した場合は、鎌倉市緊急事態警戒本部を立ち上げ、国、県等からの情報収集を行うとともに、情報の整理・分析を行い、当該緊急事態とその被害の全体像の把握に努め、対応を図ることとしております。
次に、市対策本部では、計画に基づき、屋内退避及び避難や飲食物摂取制限等の防護活動を行うための勧告・指示等の市民への周知など、必要な措置を講じていくこととしております。
本日は、大項目の３、緊急対策の主な項目について、御説明させていただきます。
１、緊急事態発生時の情報収集等についてですが、県からの災害発生等の緊急情報の通報、連絡を受ける情報伝達体制を整備するとともに、県等との相互連携が図れるよう努めることとしております。
次に、６、防護の措置の屋内退避及び避難勧告等についてですが、原子力施設等における災害が発生し、広範囲に放射性物質の拡散が予想される場合には、原子力災害対策指針や国の防災基本計画の改定内容を踏まえ、国等の緊急時モニタリングの結果などを踏まえた空間放射線量率で判断することといたします。専門的、技術的事項につきましては、本市は、国の防災基本計画における原子力災害対策指針の適用外ではありますが、国の基準による500マイクロシーベルト、１時間当たりでございますが、こういった状況になった場合には、屋内退避を原則とします。なお、一時移転させる数値につきましては、１時間当たり20マイクロシーベルトを目安といたしますが、これらの避難及び一時移転につきましては、国の指示に従い、勧告等を行うことといたします。
次に、安定ヨウ素剤の服用指示ですが、本市に影響が及ぶおそれがある場合、県と連携し、国の原子力災害対策本部から服用の指示または助言等により、医師、薬剤師の協力を得て行うことといたします。
現在、国においては、平成26年11月に、防災基本計画の一部改定を行ったものの、引き続き防災基本計画の記述や対策の主体などの検討を行っている状況がございます。これらの状況の推移も注視しながら、計画の素案づくりに高めていきたいと考えております。このため、年度内には一定の素案として取りまとめを行い、その後、市民、防災会議等からの意見聴取を行いながら、計画策定作業を進めていきます。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○松中 委員 防犯に対する危機管理は全く警察に任せているんですか。どういうことかというと、よく高齢者の徘徊が鎌倉市からのお知らせという形で、防災無線で流れるわけですけれども、これは防災無線で警察へ協力していると、そういうことなんですけれども。例えば、何カ月か前に川崎方面で誘拐されて、あるいは殺されていたかな、車で逃げると全県的な捜査網が行われるわけですけれども、後からルートが公開されたとき、防災無線を防犯用というか、犯罪のケース、それから少年・青年が行方不明になって、事件になったとき、２次災害というか、その後の対応の仕方というのは、防災無線を利用したり、あるいはメールで、今そういう状態にあると、こういう事態になったら、積極的に防犯カメラなんて設置していかなきゃならないだろうと思うんです。実際問題として、非常に凶悪な犯罪が起きているんですけど、その点はどうなんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 まず、防災無線の活用による警察への協力の状況ですけれども、今、委員からのお話がありましたとおり、行方不明者が発生した場合には、防災無線を活用して、周知を呼びかけ、協力の依頼をしている状況です。あとは、犯罪の未然防止として、昨年９月から、振り込め詐欺の抑止に関して防災無線を活用して、これは警察の職員が市に来まして、直接、防災無線を通してアナウンスしているんですけれども、そういった形での活用をしているという状況であります。
あとは、防災無線の補完措置として、メール配信をやっております。これは防災無線の話と同時に加入者に全部流れていくと。あと、同じ防災安全メールなんですけれども、防犯のカテゴリーでメール配信もサービスも行っておりますので、こちらは、今おっしゃいましたように、そういった警察からの情報、例えば不審者の情報であるとか、そういったものも随時提供している現状でございます。
|
| |
○松中 委員 特に犯罪年齢が低下してきて、現在起きているのも中学校ぐらい、あるいは小学校が事件も起こすような時代ですから、そうすると、学校との関係とか、対応の仕方というのは、市がどうかかわっていくか。要するに、そういう集団がある程度、いたずら程度からふだん手に負えないようなグループが存在しているような、これは警察でつかんでいるのか、あるいは学校関係がつかんでいるのか、また市関係がそこへどうかかわっていくのか。今の社会情勢というか、非常に暗い感じもするので、防犯カメラはつけないほうがいいんだけれども、早く捕まえないと、その後、大変なことになるというような意味もあるし、また、そういう意識をみんなが持たないといけない。本当に人がよかったら信頼していればいいかもしれないけれども、身近なところで起こり得るような時代だし、また宗教的な、あるいはイスラムみたいなことはないにしても、向こうがひどいと言っても、平和だと言われている日本で連日ああいう事件報道があると、相当危機管理を持っていないと、低年齢化している犯罪が起きていますので、その辺の市の対応というのは、そろそろ考えなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
災害とか、原子力とか、確かに実際問題として、振り込め詐欺だって、息子に注意ということで、かなり流されているんですから、そういう集団がどこに存在するかわからないにしても、鎌倉市は振り込め詐欺の被害の非常に高いところなんですよね、年寄りが狙われているということでは。そういう意味では、相当なネットワークを張っていると思うんですけれども、それを市あるいは学校とか、そういう協力体制というのは、やらざるを得ないような状況になってきているんじゃないかと思うんですけど、どうですか。今後のこともありますけれども、現実問題としては、いろんなところで起きているということですから。その辺のことを今後検討してもらいたいと思うんですけど。
|
| |
○市民安全課長 ただいま委員から御質問がありました教育委員会等々の連携というんですか、低年齢化しているというお話でございます。教育委員会で、それぞれ学校でいろいろな犯罪被害に遭わないような教室・訓練等はさせていただいているところでございますけれども、そのほかにも、行く行くそういった悪いグループというんですか、いわゆる不良グループ、ひいては将来、暴力団につながっていくような暴走族にも入らないような、加入しないような防止教室も、教育委員会と県警と連携しながら実施しているところでございます。
防犯カメラのお話もございました。防犯カメラにつきましては、今、市内、それぞれ店舗・コンビニ等はついているところではございますけれども、自治・町内会の団体としては今５団体、市内18台設置されていると認識しているところです。昨年、１団体で５台設置させていただきました。それにつきましては、御相談があれば、市・県で補助金の制度もございますので、そういったことを御紹介させていただいたり、県警でコンシェルジュということで、防犯カメラの設置について、実際の具体の取りつけ方、方法、またガイドラインに沿った基準、そういった定めについて、警察で御相談いただけるということでございますので、そういったことの紹介等をさせていただいて、市も御相談に乗っているところです。
あと、市内全域の安全のお話につきましては、学校と警察の連絡、学警連、連絡協議会を持っていますので、そういったところで、私どもとしては安全安心まちづくり推進協議会、これは警察、さまざまな団体の方に加入していただいています。こういった中で、随時協議しながら、連携しながら、対応させていただいているところでございます。
|
| |
○松中 委員 それと、私も戦後ずっと鎌倉で過ごしてきていますから、毎年、夏の期間、外部からも若い青年たちが入ってくる。全てが悪いわけではないし、しかし、その開放された鎌倉というところで、その期間、非常に問題あるいはトラブルが起きると。昨年も、鎌倉市においても犯罪が倍増したと、市長からの報告もあるわけですけれども、季節的にいろんな問題が起きるような場所でもあるわけですね。
それから、私は、テロの問題は常に議会で取り上げてきております。鎌倉市は非常に先端的な軍事産業の町ですから。それと人が集まるという意味では、三が日を含めて、日曜も大変鎌倉市は観光客が多いところだし、最近はいろんな外国からのお客さんが見えてきていますけれども、そういう意味では、鎌倉市のこれからの危機管理というのはグローバルで考えていかなきゃならないんだろうと。鎌倉市だけで考えるわけにはいかないと。そういった意味で、ぜひとも危機管理に対して、さらに幅を広げていくような検討がなされるよう、希望しておきます。
|
| |
○嶋村 防災安全部長 今の委員から御指摘された件につきまして、大変重要な御指摘をいただいていると思います。担当課長から御説明させていただきましたのは、どちらかというと国民保護とか、あるいは大規模なテロ対策とか、そういう緊急事態の部分について御説明させていただきました。ただ、もう一方で、今、御紹介がございました日常の鎌倉市の市民生活の中での犯罪あるいは季節的な海水浴期間中の犯罪、そういうものの積み重ねと、二つの見方が危機管理にはあるのかなと。
広域的な部分につきましては、前段の部分は御紹介がありましたとおり、神奈川県あるいは国全体、海外に向けての対策と、その中での鎌倉市の役割と、それから、日常生活の市民を守るという部分、これも危機管理の事象でございますので、その辺につきましては、関係機関であります警察等とも連携を図りながら、危機管理が市民の身近な意識として根づくように努力していきたいと思っております。
|
| |
○保坂 委員 国民保護関連業務ということで、御紹介いただいた神奈川県主催の国民保護訓練、これは国から全国都道府県で行うようにという要請があるものなのでしょうか。それとも、神奈川県主催ということで、県独自で県内の自治体とともに毎年行っているものなのでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 国民保護法の中で、そういった対処ができるように訓練するという努力規定がありますので、それに基づいて、神奈川県が実施しているということでございます。
|
| |
○保坂 委員 平成25年は鎌倉市を会場に、平成26年は平塚市で行われた訓練ですけれども、これは担当者レベルでの訓練ということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 会場市になりましたところにつきましては、担当者までということになっています。それ以外の関係機関として、私もことし参加もさせていただいたんですが、そこについては、自由な形で、担当者から管理職までさまざまな方が参加できる形になっております。
|
| |
○保坂 委員 危機管理というのは、大きく分けて、災害対策と武力攻撃事態、それからテロとかへの対処、そして感染症ですとか環境汚染といった緊急事態への対応ということで、大きく三つの柱があると思うんですけれども、そのうちの武力攻撃事態、テロ関係というところだけが強調されてというのはいかがなものかと思うんです。先ほど部長も御答弁いただいて、広い視点で日常の危機管理という御答弁されましたけれども、危機管理ということについて、そういった国民保護、武力攻撃、テロへの警戒といった危機意識を広めるという、そのあたりに重きを置くという意味ではないという理解でよろしいんでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 委員が御指摘のとおりでございます。
|
| |
○保坂 委員 では、もう一つの緊急事態対策計画ですけれども、放射性物質対策編、今年度中に取りまとめということで進めていただいているということでした。これは緊急事態対策計画（総論編）ができて、その後、個別計画をつくっていくという中で、この放射性物質対策編を優先的に早い時期に取りまとめていただいたということについては、大変よかったかと思っています。想定する放射性物質災害についてというところで、私の会派では、横須賀を母港としている米軍の原子力艦船の事故を想定しての対策も盛り込んでほしいということは、そういうことは訴えたんですけれども、そのあたりはないと。けれども、事故の発生源いかんにかかわらずの対策というところで、全体的に覆っていただいているのかなと思ってはいるんです。
それで、鎌倉市は危機管理のアドバイザーに岡野眞治先生、放射線測定の専門家として大変有名な方ですけれども、この方に危機管理防災アドバイザーになっていただいていて、一応、任期が今年度中ということなのかと思いますけれども。この放射性物質対策編の策定に当たって、岡野先生からのアドバイスというのはいただいたんでしょうか。
|
| |
○危機管理課長 まず、防災アドバイザーの岡野先生の委嘱でございますが、１年ごとに委嘱させていただいております。今、委員が御指摘の岡野先生に助言をいただいたかという点につきましては、まだ文言から全体を整理している状況でございますので、そういった中で、岡野先生の専門家の御意見等もいただきながら、まとめていきたいと考えております。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承と確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第４報告事項（２）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 日程第４報告事項（２）防災対策の取組状況について、報告させていただきます。
最初に、地域防災計画（風水害等災害対策編）の改定について、報告させていただきます。
災害対策基本法に基づく法定計画である地域防災計画は、平成25年２月に地震災害対策編の改定を行い、これに引き続き、平成26年度事業として、風水害等災害対策編の改定を進めてまいりました。今月２日の当委員会におきましても、改定の状況について報告させていただいたところですが、先般、市長決裁を得て、内容が確定したことから、公表に先立ち、所管委員会に報告させていただくものでございます。
まず、改定の経過ですが、平成26年度における風水害等災害対策編についての防災会議における審議は、平成26年の８月、10月及び平成27年１月の合計３回実施しております。さらに、必要に応じて、実務担当レベルの幹事会を開催しております。また、関係機関及び庁内への意見照会、パブリックコメントの実施などにより、広範囲の意見聴取を行いました。なお、改定作業期間中の昨年８月に発生した広島の土砂災害、９月に発生した御嶽山の火山噴火、10月に接近した台風第18号、第19号などの教訓を踏まえまして、計画の実効性を高めることに努めてまいりました。
ここから、計画の概要について説明させていただきます。お手元の計画書を御参照ください。
まず、目次を御参照ください。
計画の構成ですが、総則以下、五つの計画で構成されております。さらに、主要な項目を章として取りまとめており、通しで第１章から第26章までの章立てとなっております。さらに、章の中で各項目を節に分類して整理しております。
本文の１ページを御参照ください。
下段の表の１−１として、風水害等災害対策編の構成について掲載してございます。総則では、想定される被害、計画の大綱等を定めております。風水害予防計画では、各種予防対策、日ごろから行う対策等を定めております。風水害応急対策計画では、風水害発生時の応急対策について定めております。復旧・復興計画では、生活支援や自立復興、復旧事業について定めております。その他の災害対策計画では、火山災害、雪害にかかわる措置等について定めております。
次に、計画の主な内容について説明させていただきます。
８ページを御参照ください。
第１章第３節、計画の前提条件といたしまして、さまざまな視点からの想定を掲載しております。
８ページでは、雨の強さと危険度について、９ページでは、風の強さと危険度、10ページでは、本市における風水害の想定を具体的数値であらわしております。また、13ページから14ページでございます。風水害対策の参考とするため、過去の主な災害発生履歴を掲載いたしました。
16ページを御参照ください。計画の推進に当たっての基本的な考え方として、先の地震災害対策編と同様に、減災の考えを防災の基本方針とすること、また、地域の連携、広域的な連携、関係機関との連携の重要性について、明記しております。
次に、25ページを御参照ください。ここからが、風水害予防計画となります。第２章の「都市の安全性の向上」では、ここから34ページにかけまして、必要な対策について述べております。特に26ページから27ページにかけまして、ここは昨年の台風の課題を踏まえ、治水対策や浸水被害対策の推進について定めております。
次に、35ページを御参照ください。第３章「災害時応急活動事前対策の充実」といたしまして、平常時に実施すべき事前対策をあらかじめ定め、35ページから56ページにかけて記載しております。この章では、事前対策として、さまざまな項目を定めておりますが、地震災害を含め、これまでの災害の教訓を踏まえた主な取り組みを紹介させていただきます。
38ページを御参照ください。ここから40ページにかけて、避難勧告の発令を含めた避難対策について定めております。また、41ページからは帰宅困難者対策について。また、42ページには要配慮者対策について記載してございます。
続いて、57ページを御参照ください。第４章といたしまして、市民・企業等への啓発などについて、ここから64ページにかけて、具体的な取り組み内容を記載してございます。
次に、65ページを御参照ください。ここから風水害応急対策計画となります。風水害発生時の初動対応について記載しております。事前の情報収集、警戒体制から災害対策本部の運用まで、基本的な流れを示しております。特に風水害は、地震災害と異なりまして、発生がある程度事前に予測できることから、この71ページに示しておりますとおり、必要な活動について、時系列で整理をすることで、タイムライン的な対応が可能となると考えております。
また、74ページから76ページにかけましては、気象警報の種類、発表基準などについて掲載し、災害情報の収集・伝達の重要性と、その活用について記載しております。
少し飛びますが、さらに106ページからでございます。昨年の台風で、本市として初めて発令いたしました避難勧告、避難指示の発令基準とその運用について定めております。適正な運用により、被害の軽減を目指すとともに、平時から浸水想定区域や土砂災害の危険箇所の周知など、避難に関する情報の提供に努めてまいります。
大規模な風水害発生時の活動内容は多岐にわたっております。180ページにかけて、19の章に分けて、それぞれの内容を定めているところでございます。
また、少し飛びますが、181ページを御参照ください。
ここから、復旧・復興計画となります。一昨年の夏に、豪雨災害に見舞われました姉妹都市である山口県萩市では、現在も復興の専門部署が設置されており、復旧・復興と被災者への支援業務が続けられております。萩市の例に見られますように、大規模な風水害による被災後は、復興に向けた組織体制の整備や人的資源の確保が重要な課題となります。また、仮設住宅、災害廃棄物などにつきましても、復旧・復興期の重要課題となります。
次に、197ページを御参照ください。
ここからは、その他の災害対策について記載しております。第22章は、火山災害対策となります。昨年９月に、長野県の御嶽山で大規模な噴火が発生し、多くの方が犠牲となりました。本市に影響を及ぼす可能性のある火山は、箱根山と富士山でございます。噴火による直接的な被害を受ける可能性は低いものの、火山灰の影響が考えられることから、被害を軽減するために必要な事項について定めております。火山対策につきましては、昨年11月に神奈川県が「富士・箱根火山対策連絡会議」を設置し、情報交換、降灰対策の検討、応急復旧対策の検討などに取り組んでいることから、本市においても、今後も情報収集に努め、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
最後に、207ページを御参照ください。
本市では、昨年２月に２週にわたって大雪に見舞われ、交通機関の運行停止による帰宅困難者の発生や除雪体制の確保などの課題が認識されたところです。この章では、大雪に伴う都市機能の阻害や交通の途絶などによる雪害対策について定めております。
なお、同時にお配りさせていただきましたカラー刷りの概要版でございますが、こちらはホームページで公開するほか、窓口配布や防災講話等での資料として活用を予定しております。
鎌倉市地域防災計画（風水害等災害対策編）の改定については、以上でございます。
続いて、資料に戻っていただきまして、津波避難計画の策定状況について、報告いたします。
南海トラフ地震などの巨大地震が発生した場合、本市でも津波による甚大な被害が想定されております。平成26年度は、全市的な津波避難計画の策定に取り組んでおり、避難困難区域の抽出や地域ごとの課題の把握、施策の方向性について明らかにし、平成27年度以降の事業につなげてまいります。
なお、津波避難対策のハード事業として、公共施設の新設・建てかえの機会を生かし、（仮称）由比ガ浜こどもセンターと鎌倉消防署腰越出張所に一時避難用の外階段等を設けるなど、所管部局と連携した津波避難ビルとしての機能整備を予定してございます。
次に、避難行動要支援者対策の進捗状況について、報告いたします。
この事業は、地域防災計画の重点項目に位置づけ、避難行動要支援者避難支援プランによる地域での個別支援計画の策定を目標としており、現在、資料に記載の３地区の御協力をいただき、モデル地域として先行実施を行っております。先週２月19日に対象者宛てに文書を発送し、地域への個人情報の提供についての同意の有無を確認しております。
現在、回答書が返送されてきております。回答の傾向は、個人情報の提供に同意する方が多いという状況でございます。今後、地域におけるマンパワーの確保を含む支援体制のあり方についての検証結果を踏まえ、全市での実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○松中 委員 この前、代表質問で市長から答弁があったんですけれども、これはよくわからないんですけれども、ＪＲの跡地に防災的広場とか防災的用地とか、そんなような答弁があったんですけど、その辺のことは、防災担当と何か協議したんですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 現在も、深沢のＪＲの跡地につきましては、広域避難場所に指定協力してもらっているところです。ＪＲ跡地の拠点整備の事業の検討につきましても、そういった広域避難場所としての機能確保については、私どもからも話をしているところでございます。
|
| |
○松中 委員 あそこにグラウンドの話が出た中で、そういうような防災的な使用ができ得るというか、使用するというか、そんな市長の発言があったような気がするんですけれども。具体的な市長が答弁するような内容まで行っていないんですか。私は、あそこは防災広場という考え方をずっと言っていますけれども、何でそこに防災が出てきたのかなと。たしか総合グラウンドかグラウンド計画の中で、そういう意味も含めた防災と言ったものだから。しかし、あそこまで答弁した以上は、今までの広域的な避難場所とか、そういうことじゃなくて、防災だけじゃなくて、あるいは災害後の瓦れきとか、仮設住宅とか、いろんなことも出てくるので、まだそこまでは行っていないですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 深沢に限らず、施設整備、今後まちづくりとか、そういった分野の施策を進めていくに当たっては、今の時代、防災面からの視点は不可欠であると考えておりまして、防災安全部としても、そういった部分については各関係部局と連携を図っている状況であります。そういった広い意味で整備に当たっては、防災的な視点が必要であると、そういった認識は持っているところでございます。
|
| |
○松中 委員 それから、岡本マンションの場所、これは私のところに情報も入って、あそこは急なところなんで、非常に急傾斜地的な意味で、相当費用もかかるとか、情報が来たので、岡本マンションにかかわる政策会議等でも、かなり心配した発言もあるんですが、その辺はどうですか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 当該地は、県の指定しております土砂災害警戒区域のいわゆるイエローゾーンに該当しております。そういった意味で、指定されているという事実は所管部局として申し上げているところでございます。
|
| |
○松中 委員 今後、そこまでいくかどうかわからないけれども、使用するに当たって、その対応の建築方法というのが、いろいろな面で問われるだろうと。それはそれで、こちらも注目しておきますが。
あと一つ、最近ニュース、あるいはインターネットでも出ているんですけれども、伊豆の国市、これが昭和52年ぐらい、つまり鎌倉市より８年後に建てられた庁舎が改修か、あるいは新築かということの議論があって、どうも新しい庁舎に地震対策、あるいは崩壊対策ということで考えているという話があったわけですけれども、私は３・11のときにこの４階にいて、すごく揺れたと思ったんですけど、大丈夫だという人もいたけど、一斉に避難するように指示が出たので、しかし、議会の答弁では震度６まで大丈夫だったと。ところが、震度５弱ぐらい、あるいは震度４強ぐらいあったのかな。どこが本当に正確な数値であるか疑問に持つと。鎌倉市役所の庁舎は本当に大丈夫なのかと。補強はしてあるけど、補強してあるから震度６だと。あるいは震度７になっているのか。だけど、鎌倉市よりも８年後につくられた伊豆の国市が建てかえるという考え方に変わってくると。鎌倉は現在、物すごい財政が厳しいから補強という形で、庁舎の今後の計画はまだ明確にされていないけれども、緑の山を守るほうが先で、地震対策だ、防災対策だなんていっても、お金は多額にそっちにいってしまっている。しかし、肝心の伊豆の国市の考え方の背景には、それだけの対応しなければいけない危機管理がある。あるいは、それだけの予想され得る地震があるということから考えれば、当然鎌倉市は真っただ中にあるわけです。特に横浜市はもっと厳しい状況になって、きのうか一昨日、池上さんの大地震の番組を見ていたら、横浜市なんて30年、今起きても当然だとはっきり言っています。
ですから、そういう意味では、鎌倉市の庁舎は、本当に伊豆の国市のことを考えた場合に積極的にそういう対応を、小さいながらも市であり、それなりの建物を建てなきゃいけないんだろう。鎌倉市の庁舎というのは、一体どう受けとめたらいいんですか。そういうのを見ると、どうも本当に対応しているのかなと、僕は疑いたくなるんです。がっちりしたものをつくらなきゃいけない時代になってくるわけです。災害時に対応するために、この役所というのは。その辺はどうなんですか。
|
| |
○危機管理課長 ＢＣＰを所管している立場で御答弁させていただきます。
委員御指摘の伊豆の国市の状況でございますが、私どももニュースの情報しか把握していませんが、そういったことで、今年度限りで閉鎖をするというような情報は得ております。今、委員御指摘のように、本来ですと庁舎というのは災害時の拠点施設になったり、または被害情報の収集、災害対策の指示、災害時における拠点となる施設であり、また市民サービスの提供に極力影響がないように機能確保をしていく必要があると認識しているところでございます。
私どもも、この建物が大丈夫なのかどうかというところにつきましては、専門家ではないので、聞いている情報であれば、人命を確保するだけの体力は持っているというような状況でございます。
今後、私どもも防災の視点というか、ＢＣＰの視点からも、そういった大規模災害が起きたときに、そういう対応策がとれる施設として、ＢＣＰの視点も取り入れた形での庁舎のあり方について、今後、関係部局と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
|
| |
○松中 委員 一体どこが中心なんだと。大丈夫だと言うかもしれないし、伊豆の国市は庁舎は閉鎖して、プレハブで当面つくって、同じ場所に庁舎をつくるという考え方を持っているようですけれども、鎌倉市だってレイ・ウェル鎌倉が危険だというので、今は閉鎖して、解体に入っていくでしょう。だから、本当に大丈夫だと、鎌倉市は補強してあると、地震対策はある程度してあるといっても、刻々と変わる地震の情報、かなり厳しい状況を堂々とマスコミ等が報道しているんです。そういった中で、この対応の仕方というのは、３・11にここで予算特別委員会が開かれていたわけですけれども、そのときに安全だったら出なくてもいいのに、感じ方が強烈だったから出たというような答弁もあったんですけれども、それは防災担当だけじゃないだろうけれども、中心的な意味では防災でやらざるを得ないと思うんですけれども、ぜひともその真実というか、本当に何を今しなきゃいけないの。緑を守るのに30億円も金を使って、こっちが危なかったらまずいわけです。レイ・ウェル鎌倉という、現実に数値がわかった途端に突然閉鎖すると。まだまだ検査しなきゃいけないところだって、鎌倉市に幾つもあるだろうと思うんで。その辺は今後の、防災担当は、影ではないけれども、表へどんどん出て積極的に専門家等を含めて発言していくべきではないかと私は思うんですけれども。
|
| |
○嶋村 防災安全部長 今、担当課長からお話をさせていただきましたけれども、少なくともこの庁舎が震度５強、あるいは６ぐらいで倒壊するという危険性はないということで、担当部局からは聞いてございます。ただ、東日本大震災以降、国において、官公庁の施設の耐震化等、あるいは津波の耐浪化というんですか、そういうものについて新しい基準も出ております。あわせまして、そこで鎌倉市防災庁舎が第三分庁舎になっておりますけれども、ここが中心になって復旧復興の対応もしていく場所になります。ですから、これは本庁舎だけではなくて、例えば、現地対策本部にもなるだろう四つの支所においては、ＢＣＰの観点を踏まえて、ですから耐震化プラス、そのＢＣＰで業務を継続できるんだという見方での計画、施設の管理というものが、ますます今後重要性を増してくると思いますので、そこら辺は関係部署がそれぞれ集まりまして、私どもを含めまして、協議調整をし、それぞれの施設に性質がございますので、それに取り組んでいくよう、私どもの立場でも努力していきたいと思っております。
|
| |
○松中 委員 もう１年前くらいですか、地震予測の専門研究所の幹部の人を担当部局にも紹介して、ただ、気象庁がなかなかそれを認めない。だけれども、東京都は積極的にそれに関心を持っているという話もあるんですけれども、一昨日の報道というか、地震、大災害に対する報道を見ていると、積極的に危機を訴えていかなきゃいけない現実が差し迫っていると私は考えるわけで、特に確率的にはまだ60％ぐらいしか当たらないといっても、かなり確率が高い研究所も幾つかあるわけですから。これから、それが表に出てきて、何で早く言ってくれなかったんだということになるとまずいんで、ある程度は行政として危機管理をリードするという意味では、防災のところをさらに重要視しなければいけないし、また分庁舎も堅固ながっちりしたものを建て、そして近代的な連絡網の中心的な、消防はもう移ったわけですから、総合的に見るところは積極的に、緑どころじゃないですよ、本当なら。もうつくってなきゃいけないんですよ。そういう防災に対する司令塔はつくるべきだと担当に言ってもあれでしょうけれども、私はここで申し上げておきます。
|
| |
○永田 委員 まずは、この風水害等災害対策編の作成、本当にありがとうございます。
今回配付していただいた資料の中で、要支援者対策というところで、モデル地域での先行実施という御説明が先ほどありました。それに先立って、説明会を関係者の方々集めて行ったと伺っているんですけれども、その場で出された御意見ですとか疑問点、不安点みたいなのがあれば教えていただきたいんですが。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 ２月４日に七里ガ浜自治会と今泉台町内会の役員の方においでいただきまして、事業の趣旨、それから実施方法について相談させていただいたところです。一番不安というか、お話が出たのは、実際に対象となる方々に意向確認の通知を出して、その回答によって個人情報を平時から公開してもよいという方については、名簿を町内会にお渡しして、それに基づいて個別支援計画をつくっていただくという流れなんですが、その個人情報を公開するから、いざというときに支援してほしいという方が余りにも大人数の場合にどうしようかというような懸念の声は実際にございました。ただ、私どもがどうしてくださいということではなくて、その場の話し合いとか意見交換の中で、可能な支援の方法を自分たちで模索するしかないというお話はありまして、私どもも確かに、まずはそういった形で始めていただくのが妥当であろうと考えているところです。
ですので、まずは対象となる方々が、どれくらいいるのかというのを把握した上で、取り組んでいきたいというのが、今、一つの課題であり、なおかつ関心の部分であるということでございます。
|
| |
○永田 委員 どれくらい人数がいるかということの把握をするということが、第一段階のステップだとは思うんですが、不安点で出されているように、余りにも大人数だった場合、町内の方ですとか、そういった方々もそのときは被災されている立場でもありますので、そういったときでの市との連携ですとか、プランはもちろんつくってはいただくんですが、そういった要支援の方々に対して、市でするアプローチというのは、どういった連携を考えられているんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 こういった個別支援計画は、ほかの自治体でも先行して取り組んでいるところがございます。そういった仕組みの中で、一つポイントになっていくのが、支援される側とする側の信頼関係。もう一つは、支援を受ける側の皆さんの自助の意識を持っていただかないと、支援する側も頼りっ放しという形になると、なかなか荷が重いと、負担感があるというお話も実際に出ております。ですので、そこら辺は個別支援計画を作成する際に、実際には地域内で面談なり戸別訪問が行われる形になりますので、そういったところできちんとお話し合いをして、実行性のある支援計画をつくっていただきたいと。市では、そういった形でお願いしているところでございます。
|
| |
○永田 委員 個人情報を御近所の方に提供するのに、抵抗があると言われるような方も、少人数であってもいると思うんです。そういった方々に対しては、どのように考えられているんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 現時点では自分で、特に避難の際に、災害のときに支援は必要ないという御判断と受けとめてはいるんですけれども、ただ、そういったお問い合わせをいただいた際には、今後そういった支援が必要な状況になった場合は申し出ていただければ、そこは登録は可能ですという御案内はしているところです。
|
| |
○永田 委員 恐らく、支援は必要としているんだけれども、個人情報を役所の方に出すのはいいんだけれども、御近所の方とかには抵抗を感じるという方に対しては、明らかに支援が必要ではあるけれども、出したくはないという方に対してはどうなんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 そこが要支援対策の一つ難しい問題かと思うんですけれども、実際に自助、共助、公助で考えた場合に、公助での対応というのは非常に限られたものになりますので、いざというときには、共助の枠組みの中で、これは20年前の阪神・淡路大震災でもそうでしたし、東日本大震災でもそういった事例は数多く報告されていますので、共助の枠組みの重要性というのを繰り返し周知していくということ。あとは、個人情報保護法でも、緊急時にはそういった個人情報の枠は外れるという規定がありますので、今お話しているのは平常時における個人情報の公開なんですが、緊急時においては、そういった縛りはなくなるということは機会を通じてお話ししたいと考えております。
|
| |
○永田 委員 もう１点、この対策編の冊子の中から質問させていただきたいんですが、今回これは風水害ということで、地震対策編はまた別個あるということなので、伺いたいのが、この河川のところというのは、地震のときと今回の風水害のところでは対象の河川とか、上がってくる名前というのは変わってくるんでしょうか。というのも、今回、滑川、神戸川、柏尾川と、台風時に氾濫が起きていたりですとか、そういった危険性があるところが中心で上がっていて、当然だなと感じているんですけれども、津波の被害があった場合に、氾濫が心配される河川はここ以外にもあると思うんです。例えば、七里ガ浜の行合川ですとか、海と直接つながっていて、上からも下からも河川が流れてしまうおそれがあるところもあると思うんですけれども、そういったところは地震対策編で名前が上がってくると考えてよろしいんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 基本的にはおっしゃるとおりで、今回の風水害対策編では、雨による洪水、あるいは内水氾濫というものを想定しております。
|
| |
○永田 委員 先ほど、次長もおっしゃっていたように、日ごろからの周知ですとか、市民一人一人の心構えというのが非常に大切になってくると思うんです。そういったときに、連携している報道機関もありますし、いざ何かが起きたときにこういったものがあるということが知らされるのではなく、日ごろから、教育機関もそうですし、連携をとって、より自助の面を大きくしていっていただくような取り組みというか、そういったことも考えられてはいるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 昨年10月の台風が鎌倉市の、特に風水害対策にとっては大きなインパクトがあったと考えております。そういった意味で、これは新年度の予算になると思うんですけれども、そういった日ごろのリスク情報の把握という、それを踏まえて、市から避難勧告などの緊急情報が出た場合に、素早く行動していただけるような、そういった流れで、周知、啓発を図っていきたいと考えているところです。
|
| |
○永田 委員 もしかしたら、担当の部局が違うのかもしれないんですけれども、アクセスが集中したときに、なかなかこういったハザードマップ関係ですとか、こういった資料が開けなかったという声をたくさん聞いているんですけれども、そういったところで庁内管理とか環境というのの改善は図られているんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 市のホームページのアクセスが、昨年の台風のときに集中したという話は実際ございました。所管部局では、その改善に向けて今、取り組んでいると聞いております。
|
| |
○永田 委員 周知の話もしましたが、日ごろからいろいろと周知の面も含めて、取り組みをしていただいているということは存じ上げております。これからもよろしくお願いいたします。
|
| |
○保坂 委員 避難行動要支援者対策で、２点だけ伺いたいと思います。意向確認の通知というのがモデル地区、それからその後、全市でということで、意向確認の通知を行い、そして名簿の提供、個別マニュアルの作成というところで、その地域での展開という流れだと伺っています。その個別の支援マニュアルの策定をできる地域が少しでも多くあるといいなと期待しているところなんですけれども、その実現可能性というんですか、どれくらいの規模のものになるのかなというあたりを知りたいので、まずはこのモデル地区での先行実施で、この三つの地区というんですか、自治・町内会と、あとマンションの管理組合ですけれども、それぞれ世帯、または人口当たりの、今回その意向確認通知を送った数というのがどれくらいなのかということを御説明いただけますか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 まず、こちらに記載の地区の順番で申し上げますと、七里ガ浜自治会が、世帯数が1,748世帯、人口が4,213人、今回の意向確認の対象となった方が770人になります。済みません、世帯と人口は２月１日現在です。今泉台ですが、世帯数が2,106世帯で、人口が4,940人、意向確認の対象となった方が1,202人になります。最後、大船コーポビアネーズのマンション、これは団体なので、世帯数しかわからないんですが、63世帯です。意向確認の対象者は20人といった状況であります。
|
| |
○保坂 委員 意向確認の対象者の数、世帯、人口あたりに比べると、かなり割合的には大きいと思うんですけれども、このうちどれくらいの方が支援を希望するかという想定というのはおありなんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 合計で約2,000通、意向確認の文書を発送しているんですけれども、昨日の時点で、800通ちょっと返ってきている状況です。その中で、少なくとも半分以上は、個人情報の平時からの公開に同意するので支援を希望するといった回答の状況でありますので、最終的な数字というのはこの後も、おくれて回答が出てくるところもあると思いますので、また折りを見て報告はさせていただきたいんですけれども、とりあえず早い時期に、来週早々には一回締めて、町内会に現時点の名簿ですという形で提供する準備をしたいと考えております。
|
| |
○保坂 委員 折に触れてというか、機会を設けて情報を提供していっていただくというのは、先ほどの永田委員の質疑のときにもありましたけれども、地域で担い手の人というのはどれくらいの負担というんでしょうか、役割を担わなきゃいけないかというところ、大変気にしていらっしゃると思いますので、そのあたりの情報提供というのは丁寧にやっていただけると、より多くの地域で広がるんじゃないかと思います。
もう１点なんですけれども、この避難行動要支援者対策、昨年の今くらいですか、その対象となる人の抽出等を可能にするシステムの導入というのは、昨年度中に整備というのはできて、今このモデル地区への文書発送が２月29日ということで、ほぼ一年くらい時間を要してしまって、これについては、どうしてこれくらいの時間を要したのかという点と、時間を要した中で、試行錯誤というのですか、検討をいろいろ繰り返してきたという過程があると思うんですけれども、その点で検討したことで、一つはどうして時間がかかったのかということ。もう一つは、検討したことで、今回よかった点というんですか、今後に生かせると思っている点がありましたら、御説明をお願いいたします。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 システムに名簿が登録されて、すぐにできたのではないかというお話かと思うんですけれども、まず支援プランの全体計画の考え方というのを整理するという作業を並行して実施しておりました。例えば、その中で一番ネックになったのが、いわゆる高齢者を捉える場合に、国もそうですけれども、65歳以上を高齢者という形で捉えまして、当然高齢者の名簿という形で抽出をした場合には、65歳以上の方がエントリーされるという仕組みに当然なります。ただ、全体計画の検討の中で、私どもは自主防災組織も所管しておりますので、そういった皆さんの意見を聞く中では、65歳では対象が多くなり過ぎるし、逆に65歳というと支援する側じゃないかというようなお話も実際ありました。その辺の線引きをどうするかということで、どういったパターンが想定されるのかという形でいろいろ検討した結果、現在では高齢者については75歳をラインとして、それ以上の方を対象とするという考え方に落ちついているわけなんですけれども、一つは全体計画の検討に時間を要してしまったということ。それから、検討した結果で今に生かせていることは何かというお話ですけれども、全体計画の検討と並行して、自主防災組織などとの意見交換を進めてまいりましたので、その辺を踏まえて、今モデル事業を進めておりますので、ある程度地元の支援をする、地元の皆さんの考え方は踏まえた上で、今モデル事業に望めていると考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 この計画があるんですけれども、いろいろ章を区切って、節を区切って書いてあるんですけど、実際に災害が起きたときに、３・11の２週間後に行って、これらのことを同時に、瞬時にやっていかなければならないんですよね。そうなると、今の防災安全部の人員で、果たしてこれ全部対応できる体制になっているんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 災害の規模にもよると思うんですけれども、実際に東日本大震災の被災地で直接大きな津波に襲われたような、被災された地域にあっては、市役所の機能自体が喪失してしまったというような状況も実際にございます。そういった形になった場合は、確かに計画書のとおりに復興体制がとれるのかという疑問は当然あるとは思うんですけれども、ただ私どもとしては、特にこの場所も海に割と近いところですので、例えば、津波で庁舎の機能が失われた場合は、一時的に別の場所で災害対策本部を設置するという形で、最大限機能が確保できるような方策は講じている状況でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 ３・11後、議会が終わってすぐ物資を持っていったのが宮古市だったんです。そこで宮古市長にお目にかかって、ずっと役所に寝泊まりされているということで、隣の大槌町は行政機能が全くなくなって機能していない状況の中で、その隣町の行政までやっていかざるを得ないわけです。それで当時、合併したばかりなので、鎌倉市でいうところの支所がまだ十分機能していたんです。だけれども、鎌倉市の場合はその支所を公共施設再編計画では拠点校にみんな移していこうという話。そうすると、本当に機能として大丈夫なのと思うわけです。それぞれの計画というものを、本当に１個１個確認していったら、そのとおりということになっていくんですけれども、本当に、複合的に、たった１日でやらなければいけないんです。例えば、水の確保にしたって、それから捜索活動にしたって、物資の輸送から何から１日で、しかも数時間でやっていかなきゃならないということを、これだけ災害が来ますよと言われている鎌倉市で、今の防災会議にしても、本当に招集できるの、何人が集まれるのという中で、きちんと本当に考え、こういう計画をつくっていただいて、それにのっとってと、そのとおりだと思います。だけれども、実際にそれと鎌倉市の行政としての機能がマッチしているのというと、僕はいまだに被災地に行っていますけれども、実際に見ていると危ういんじゃないかと思うんです。機能を強化するという考えについては、いかがなんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおりです。先ほどの繰り返しになりますけれども、市の機能が損なわれるような場合、当然職員も被災する、あるいはいろいろな障害で参集できないという場合も十分考えられると思います。マンパワーの面でも検討している状況としては、例えば消防と連携しまして、消防団のＯＢの方に災害時に手伝っていただくような流れ、あるいは自衛隊のＯＢの方で市内にお住まいの方と連携がとれないかと、そういった部分について、特にマンパワーの確保について、検討している状況であります。
|
| |
○中澤 副委員長 大雪のときに市内ですら移動が困難で、市外からの職員参集というのはまず無理ですよね。そうすると、その地域の職員、もしくはＯＢ等々といっても、移動すら困難なような状況下の中で、最悪の事態を想定していかなければいけないのは、大雪の中で移動が困難な中で、地震が起きたらどうするの、いや、それは想定外だよねと、その想定外がもう無理になっています。想定外という言葉すらもなくなってきている中では、最悪の事態を考えなきゃいけないんです。そうすると、もう一度組織体制というんですか、見直していただかないとどうしようもない。
その後に来るのが、これは議会側も関係してくるんですけれども、今報告については、災害が起きたときは、すぐ報告を常任委員会にしてくださいということで、昨年も急遽やっていただいているんですけれども、被災地は、議会を開いていられないから、全部市長が専決でやる。それはそれで仕方ないと思うんです。だけれども、議会が全く関与しないで、専決、専決でやらざるを得ないという状況が被災地だったんです。これはうちでも考えなきゃいけないんですけれども、一方で新しい情報等々が入ったときに、ペーパーで渡すというのもいいんですけれども、これは所管がうちですから、総務常任委員会にその都度、可能な限り常任委員会への報告という形、ペーパーでもいいんですけれども、速やかに連絡して、報告していただくというものを強化というのはいかがなんでしょうか
|
| |
○長崎 防災安全部次長 現状、災害警戒本部等を立ち上げた場合には、今委員からお話がありましたように、ペーパー主体になると思うんですけれども、状況をその都度入れさせていただいているところです。特に災害対策本部が設置されるような状況になりますと、これは全庁的な対応になりますので、当然、議会事務局もメンバーになります。そういった部分で連携して、情報の提供のスピードアップはできるのではないかと考えているところです。
|
| |
○中澤 副委員長 いろいろ、この後、補正予算もあるんですけど、この防災対策というのはペーパーをつくって終わりではなくて、訓練して終わりではなくて、組織をつくって終わりでもなくて、常に新しいことをどんどんやっていかざるを得ないのと、繰り返さざるを得ない。それこそ、休む間のないような状況下でやっていく。それは今までずっとやってきていて、もう３・11から４年になります。そうすると、これからはどういうふうに防災体制はやっていくという考えでいらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 今、副委員長お話しいただいたとおり、東日本大震災の発生から４年たちます。これまでの間は、どちらかというと震災で明らかになった課題の解消に向けて緊急的な取り組みを優先して進めてきたと。特に、津波対策であるとか、そういった部分について緊急的な取り組みを進めてきたと考えております。今後というお話なんですけれども、例えば津波対策で申し上げますと、東日本大震災の被災地でも何件か訴訟が起きていまして、そういった判決も出てきております。
そういった中で、一つポイントとなっているのが、例えば災害発生の予見可能性であるとか、施設とか、行政側の管理責任が今後問われていくような流れになってきていると考えております。そういった意味で、津波も含めて、災害に強いまちづくりを目指して具体的な取り組みを防災安全部として、関係部局にさらに徹底して要請していくという必要があるのではないかと考えているところです。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認します。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（12時01分休憩 12時02分再開）
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
日程第５「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第45款土木費・第５項土木管理費及び第10項道路橋りょう費のうち防災安全部所管部分）について」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○危機管理課長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち防災安全部所管部分について、御説明をいたします。
平成27年度鎌倉市一般会計予算に関する説明書は56、57ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は46ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第27目総合防災対策費のうち、防災運営事業に係る経費は258万7,000円で、総合防災訓練に係る会場設営業務委託料や、防災会議委員９名への報酬、防災講演会講師謝礼などを計上いたしました。
内容説明は47ページに移りまして、災害時広報事業に係る経費は1,551万4,000円で、防災行政用無線のバッテリー取りかえ修繕料や保守点検委託料などを計上いたしました。
内容説明は48ページに移ります。災害対策本部機能強化事業に係る経費は1,665万9,000円で、ＭＣＡ無線保守点検委託料やシステム利用料、災害時活動用緊急車両備品購入費などを計上いたしました。
内容説明は49ページになります。避難対策推進事業に係る経費は3,946万7，000円で、帰宅困難者対応備蓄品やサバイバルフーズ等の災害対策用備蓄品の購入費、（仮称）地区別危険箇所マップ作成業務委託料などを計上いたしました。
内容説明は50ページに移ります。津波対策推進事業に係る経費は1,158万5,000円で、津波シミュレーション動画作成業務委託料や津波避難計画策定委託料、津波避難路等整備委託料などを計上いたしました。
内容説明は51ページになります。防災活動事業に係る経費は2,056万8,000円で、自主防災組織活動育成費補助金や街頭消火器の購入費などを計上いたしました。
内容説明は52ページに移り、危機管理推進事業に係る経費は535万2,000円で、災害従事職員対応備蓄品の購入費や危機管理研修、訓練等講師謝礼などを計上しております。
続きまして、予算説明書は62、63ページ、内容説明は71ページになります。第57目市民活動推進費のうち、安全・安心まちづくり推進事業に係る経費は１億3,927万9,000円で、防犯アドバイザー３名の配置に係る報酬、防犯灯のＬＥＤ化を進めるためのＥＳＣＯ事業業務委託料や、防犯灯維持費及び設置費・改造費補助金などを計上しております。
続きまして、予算説明書は116、117ページ、内容説明は244ページに移ります。第45款土木費、第５項土木管理費、第５目土木総務費のうち、がけ地対策事業に係る経費は9,309万8,000円で、県が施工を予定しております急傾斜地防災工事の市負担金及び既成宅地等防災工事への補助金などを計上しております。
続きまして、予算説明書は120、121ページ、内容説明は260ページになります。第45款土木費、第10項道路橋りょう費、第８目交通安全施設費のうち、交通安全対策事業に係る経費は1,780万3,000円で、交通安全教育指導員３名配置に係る報酬、スクールゾーン対策業務委託料、鎌倉市交通安全対策協議会等補助金などを計上いたしました。
続きまして、議案集その２の９ページ、予算説明書は177ページを御参照ください。
第３条、債務負担行為について説明いたします。防犯灯ＬＥＤ化事業費につきましては、ＥＳＣＯ事業の実施に伴い、平成27年度に業者の決定を行い、委託契約を締結するため、平成28年度から平成37年度まで、限度額を４億2,583万4,000円とし、第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 まず帰宅困難者の対応備蓄なんですけど、これは何名分ぐらいを想定しているんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 帰宅困難者の消耗品、くくって計算しているんですけど、内訳を簡単に申し上げます。アルミブランケット、これが１万4,000枚。それから、缶入りのパンが約1,000缶。飲料水も約1,000本、これは500ミリリットルのペットボトルです。ですので、帰宅困難者の備蓄については平成26年度も購入しておりますので、今回、アルミブランケットを１万4,000枚ということで、まずはマックスその人数を想定して検討しているところです。
|
| |
○中澤 副委員長 ３・11当日が5,000人くらいだったと思うんですけれども、そこから算出しているのかなと思いますが。
次に、津波シミュレーション動画関係なんですけど、これは大学とかでも、国土地理院データを引っ張ってきてシミュレーションの動画をつくったりとか、大学なんかで結構オープンにされているものもあるんですけれども、これはあくまでも民間のところに委託して、民間につくってもらうということなんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 現時点では、民間の事業者に依頼する予定ではございます。
|
| |
○中澤 副委員長 595万円なんですけれども、結構いろんな大学との共同でやっているところもあるし、むしろ国土地理院データなんかではなく、ほかの会社のデータを引っ張ってきてしまってインプットするだけで出てきてしまうというものもある中で、あえて民間というものの選択肢だけではなくて、もう一つ、お金がかなり安いと、使わせてくれるかどうかという問題があるんですけれども、そういうほかのところの選択肢もあるということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 現時点では、アウトプットのイメージも含めて手法もまだ確定してございませんので、今御提案いただいた形も含めて、検討は可能であると考えています。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会の意見送付はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認いたします。
暫時休憩いたします。
（12時10分休憩 13時30分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
原局に申し上げますが、審査を能率的に進めるため、答弁は簡潔明瞭にお願いします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第６報告事項（１）「第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画における重点事業の変更について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
|
| |
○能條 経営企画部次長 日程第６報告事項（１）第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画における重点事業の変更について、御報告いたします。
第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画では、実施計画期間内に重点的に進める取り組みである52事業を「重点事業」と位置づけております。しかしながら、実施計画策定時から進捗があり、平成27年度に新たに重点事業を二つ位置づけることとしたため、今回御報告するものでございます。また、事業の延伸や事業計画の大幅な見直しが生じ、３件の重点事業につきまして、事業工程等を変更することとしたため、あわせて御報告させていただくものです。
それでは、お手元の資料をごらんください。初めに、新たに重点事業に採択した事業２件について御説明いたします。
１ページ目上段の「子ども会館・子どもの家整備事業」につきましては、腰越子ども会館・子どもの家の建設に当たっての課題が整理され、平成27年11月の完成を目指して、建設に向けた準備を進めていることから、新たに重点事業として位置づけるものです。主な事業工程としましては、平成27年度は腰越子ども会館・子どもの家の建設、開設のほか、待機児童対策としての大船子どもの家や、山崎子どもの家の増床を予定しております。３年間の推計事業費は8,350万円と見込んでおります。
次に、１ページ目下段の「小学校施設整備事業」につきまして、御説明いたします。市内公立小・中学校の冷房設備設置につきましては、実施計画策定時には平成26年度から28年度までの３年間を検討期間としておりました。しかし、このたび平成27年度から市内公立小・中学校全校設置に向け事業を開始するため、新たに重点事業として位置づけるものでございます。
小学校の冷房設備設置につきましては、平成28年度から工事設計に入る予定とし、平成31年度までに全校設置を目指して取り組んでまいります。３年間の推計事業費は４億3,730万円と見込んでおります。
続きまして、事業工程等の変更が生じる重点事業、３件について御説明いたします。資料２ページ目をごらんください。上段に「変更前」として現行の実施計画の内容を、下段に「変更後」として、今回御報告する内容を掲載しております。
２ページ目の「中学校施設整備事業」につきましては、冷房設備設置に係る事業工程を変更し、平成27年度から設計を開始し、平成29年度までの全校設置を目指して取り組んでまいります。
また、３年間の推計事業費につきましては、既に補正予算として御承認いただいている大船中学校の工事請負費の増額分も含めて、57億7,710万円と見込んでおります。
次に、３ページ目「深沢地域整備事業」でございます。当初の計画では、平成26年度に都市計画決定を予定しておりましたが、地元のまちづくり団体からのさまざまな御提案への対応、さらに新ごみ焼却施設の四つの候補地の一つになったことへの見きわめが必要になったことなどから、都市計画決定手続を見合わせておりました。また、あわせて事業スキームの再構築を行うこととしたため、平成28年度に都市計画決定を行うよう、事業工程等を変更するものでございます。３年間の推計事業費は２億8,300万円と見込んでおります
最後に、４ページ目「大船駅東口再開発推進事業」でございます。当初の計画では、５番地等の整備を進める予定でしたが、建築工事費高騰の影響により事業の延伸を決定し、事業所管課から平成26年市議会12月定例会建設常任委員会に報告し、了承されたところでございます。このことを踏まえ、重点事業につきましても、事業目標、事業内容、事業工程及び推計事業費の変更を行うものです。３年間の推計事業費は4,360万円と見込んでおります。
以上、５件の事業につきまして、平成27年度から重点事業の変更を行います。これらの重点事業につきましては、ホームページ等で広く周知するとともに、進捗状況についても引き続き確認し、進行管理を行ってまいります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 まず、学校の施設整備なんですけど、これは冷房設備設置が入ってきて、これは多くの議員が長年にわたって指摘してきたもので、これはこれでいいと思うんですけど、一方で同じく保護者、学校から要望の強いトイレの改修、設計については、結局平成20年の耐震工事以前の毎年やっていたものではなくて、そのまま今の流れになっていってしまっているということなんですけれども、これについては変更はないということでよろしいでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 トイレ改修につきまして御要望が高いことは、こちらとしても認識しております。今回重点事業に登載する理由としましては、小学校の冷房設備設置でございますけれども、トイレにつきましては、これまでどおり設計と工事を毎年やっていくということでございます。今後、もし前倒しして実施していくとか、そういうような場合には、事業計画と経費、手法等を精査して、原局にも確認して、必要に応じて計画の変更も検討してまいりたいと思います。
|
| |
○中澤 副委員長 あと深沢なんですけれども、平成26年度、平成27年度、平成28年度が変更になっているんですけれども、これは年度内に本来であれば焼却施設をどこにと決めるという話が１月だったのが３月になって、４月になるかもしれないという話なんですけれども、そうなると、それが決定した段階で、重点事業また変更が必要になってきちゃうと思うんですけれども、それは新たな候補地を決めた段階で、すぐにこれは変更するということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 ごみの候補地、焼却施設の候補地が決まった段階で、原局とも調整をしまして、事業計画についてもまた詰めていきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 そもそも論なんですけれども、この実施計画における重点事業というものが、ころころ変わっていいものなんでしょうか。きちんと議会報告してきて、流れの中で、これでいいんじゃないかとずっとやってきたものが、いろんなもので、確かに必要だというものもあるんです。例えば、大船中なんかの変更というのは、これはそのとおりだと思います。ただ、深沢の場合は、平成27年度以降というのは、まさに今年度の終わりか、もしくは来年度早々になるのか、もしくは来年度の夏にまで延びちゃうのかわからないですけれども、今年度いっぱいで候補予定地が出るのであれば、すぐにまた変更しなければならないとなると、変更を繰り返していくとなると、そもそも論で、この重点事業というもの自体が、何でこういうふうに決まっているのか、できたところに立ち戻っちゃいますよね。そのあたりというのは、どういう位置づけでいるんでしょうか。確かに深沢は、これは市長が自分で最初に、バイオマスリサイクルセンターをつくりません、箱物行政じゃありませんというところからスタートしているから。本来は、行政計画も終わっているはずなのに、それが延びて、また変更で、焼却場がここじゃなくてほかの所でしたよというと、また行政計画をまた変更する。また、なったとしてもまた変更するということをやっていくと、何をもって市の行政の重点事業の信頼性を高めていくのかというのが、どうしても疑問になっていってしまう部分が出てきます。例えば、大船も、これは資材高騰、それはそうかなと。そういうものは積極的に変更し、無理だったらいつまでものせることはできませんよ。むしろ新たに、例えば冷房設備設置のように急遽できることになりました、できるというかお金をどうするかという問題ありますけれども、やりますよと、これすぐのせていきたい、それもわかるんですけれども。一方で深沢のように、結局これって誰がこういう状態にしているのという根本のところがありますよね。これを変更変更とやっていってしまうと、どうなのかなと思うので、年中変更ということを今後もやっていくのか、それとも計画として固めたんだから、それはきちんとそのベースにやっていきますよという話なのか、そこはどういう捉え方を来年度以降していくんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 確かに御指摘のとおりと考えております。３年間という短い期間の実施計画ですので、本来基本的には変更というのは余り生じないものと考えております。ただ、この深沢の整備事業につきましては、新ごみ焼却施設のほかに、地元のまちづくり団体から陳情ということもございまして、もう少し市民の方を交えた意見交換の機会が必要であること。それから、また、事業スキームにつきましても、これまでＰＦＩによる施行で、実現可能と判断していたということなんですが、ＰＦＩ手法のほかにも包括委託方式という新しい手法が、実際に各自治体でも実績が報告されたということもあって、もう一度、事業スキームも検討したいということで、今回事業計画を変更させていただいております。
|
| |
○中澤 副委員長 そうすると、これ以外の重点事業についても、また来年度で見直す可能性が大きいということですよね。そこはどうなんでしょう。
|
| |
○能條 経営企画部次長 先ほども申し上げましたが、３年間という短い期間ですので、対外的にこういう工程も示して、お約束しているものですので、できる限り変更は生じないような形で、事業が円滑に進むようにしていく考えでございます。ただ、周りの状況の変化で、どうしても変更が必要になってしまった場合には、また議会にも御報告させていただきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 全体的な予算措置というのは、推計事業費というのは、重点事業については、もう全てめどが立っているという判断でよろしいんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 重点事業の推計事業費でございますが、実施計画上、３年間の重点事業の推計事業費は、計画上の数字ですけれども317億3,140万円になっております。これに対して、今回の新規変更分の３年間の推計事業費につきましては、結果として21億7,770万円の減額という形になっております。
|
| |
○中澤 副委員長 その推計事業費の300億円ぐらいの予算のめどというのは、確実にあるんですか。それともめどがないんであれば、それはそれで早いうちに、３年間の計画からも削っていかないと、その変更もしていかなければならないと思うんですけど、財政が厳しいという中で、重点政策のあり方の中で、今乗っかっている事業というのは、予算的にできるということを判断しているんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 実施計画の策定時に、３年間の財政収支の見通しということで立てておりまして、推計事業費もその範囲におさまるという想定で推計しております。
|
| |
○中澤 副委員長 少し、流れを見ていきたいと思いますが、変更が必要なものはしようがないと思うんですけれども、余りこういう重点事業をころころ変えるのはどうかなというのがありましたので、質問させていただきました。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかの確認をします。了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第６報告事項（２）「組織の見直しについて」を議題といたします。原局から報告を願います。
|
| |
○中野 経営企画部次長 日程第６報告事項（２）組織の見直しについて、御説明いたします。
平成27年度に向けて、お手元に配付いたしました資料のとおり、組織の見直しを予定しておりますので、御説明いたします。
それでは、資料に沿いまして１、平成27年４月１日付で新たに設置する課及び担当として、まず（１）政策創造課の設置についてです。現在の特命担当職の政策創造担当を廃止し、経営企画部内に政策創造課を新たに設置し、組織に位置づけることによって、これまで政策創造担当が主に担ってきました政策研究、政策支援、情報収集等の事業につきまして、その継続と充実を図ろうとするものでございます。体制は課長職１名、担当３名の計４名を予定し、機構上は経営企画部経営企画課の次に位置づけるものでございます。
次に、（２）債権管理課の設置でございます。鎌倉市債権管理条例の制定に伴いまして、これまでの総務部納税課債権回収担当で行ってまいりました債権の回収等の対象範囲を拡大し、市の未収債権を取りまとめて適正な管理を行うため、新たに総務部内に債権管理課を設置するものです。これに伴いまして、総務部納税課債権回収担当は廃止をいたします。体制は課長職１名、担当６名の計７名体制を予定し、総務部資産税課の次に位置づけます。
最後に、（３）建築住宅課ファシリティマネジメント担当の設置でございます。公共施設再編計画の着実な推進に合わせまして、公共建築物の点検、データ管理、耐震改修事業等を行う担当を、新たに都市整備部建築住宅課内にファシリティマネジメント担当として設置し、公共建築物の良好な維持管理に係るマネジメントを効果的に進めようとするものでございます。体制は担当１名を予定し、都市整備部建築住宅課設備担当の次に位置づけるものでございます。
続きまして、資料の裏面、２ページをごらんください。２、特命担当職の変更及び廃止のうち、まず（１）臨時福祉給付金担当の変更についてでございます。国において、平成27年度も臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給が行われる方針となりましたことから、今年度末までの設置となっておりました特命担当職の設置期間を、平成28年３月31日まで１年間延長しようとするものでございます。体制につきましては、現行体制から１名を減員し、課長職１名、担当２名の計３名体制を予定しております。
次に、（２）政策創造担当の廃止でございます。これにつきましては、先ほど御説明したとおり、政策創造課として組織に位置づけ、事業を継続することから特命担当職としては廃止させていただきます。
最後に、（３）子ども・子育て支援新制度担当の廃止でございます。これにつきましても、子ども・子育て関連３法に基づく新制度の執行体制構築等、目的を達成したことから、当初の設置期間のとおり、平成27年３月31日をもって廃止しようとするものでございます。
なお、今回資料には記載しておりませんが、平成27年３月31日までを設置期間としております岡本二丁目用地活用担当につきましては、今後の方向性等が定まり次第、情報提供させていただく予定としておりますので、御承知おきください。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある委員の方はいらっしゃいますか。
|
| |
○保坂 委員 まず政策創造課ですけれども、これまでは政策創造担当ということで部長以下、合わせて12名ですか、人員が配置されていたところを、今度課長１名、担当３名ということで課になるということなんですけれども、これまで政策創造担当の中でプロジェクト的なものを幾つか設けての動きというのがありましたけれども、こういった動きは課に移行することによってどうなるのでしょうか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 特命担当職から組織に位置づける形をとりますので、現在やっている事業につきましては、基本的には継続していくと考えております。
|
| |
○保坂 委員 課をまたがってのプロジェクトチームを引っ張っていくような、そういった事業も今後課として続けるということでよろしいですね。
|
| |
○中野 経営企画部次長 そのとおりでございます。
|
| |
○保坂 委員 では、ファシリティーマネジメントについて伺います。公共施設の再編計画、基本計画、今年度中にできるということで、それはできて、その後がすごく大事だと思うんですね。実際に動かしていくのは今後ということですので。これで、それぞれの施設において事業を展開していく部署と、その施設の管理運営をやっていく部分とが分かれて、かつ連携、調整してやっていくという、そのやり方というのは納得できるものだと思いますし、この建築住宅課の中にファシリティーマネジメントの担当を置くというのは、動きとして理解はしています。
ただ、ここの担当に託されている事業は多いわけです。公共施設再編の基本計画を見ますと、公共施設の工事に係る委託、設計、管理、公共施設の点検修繕計画の作成、公共施設データの管理、耐震改修事業とか、そういうところにあって、１人ということは、これで本当に足りるんでしょうか。それとも、ファシリティーマネジメント担当として置きますけれども、もっとさらに連携していくということになるんでしょうか。どういう位置づけなのか伺います。
|
| |
○中野 経営企画部次長 今回、担当職を設置した大きな目的といたしましては、こういった施設の維持管理について、一つの所管をきっちりと決めて、そこが取りまとめ役となっていただくことで設けました。確かに担当１名ということで、これだけの業務を全部１人でこなすのは無理だというのは当然のことでありまして、建築住宅課内で役割分担等を見直していただいて、課の中で職員の適切な応援体制をしいていただくことと、それから各施設等の連携も必要になってまいりますので、当然これまでどおり、公共施設再編担当、企画とも連携していただきながら、協力してやっていきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 まず政策創造担当なんですけど、これは前副市長の大谷さんが国土交通省から、どういう経緯で鎌倉市に来たのか、いまだによくわからないんですけれども、松尾市長が連れてきました。そのときに、無理くりシンクタンクみたいなというので、政策創造担当をつくって部長に据えてやったことは、随契を引き受けただけです。ほかの部でみんな断られたのを、総務機能もないのに引き受けたという過去があって、これは議会でもやってきましたけど。大谷前副市長がいなくなったんだから、もっと早くに政策創造担当というのは経営企画部の一つの課として位置づけて、シンクタンクは必要だと思うんですよ。シンクタンクとしてやっていることというのは、いい事業もいっぱいやっていたんで、だけど、それが結果的に継続的になってきている中で、もっと早い判断というのはできなかったんでしょうか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 特命担当職につきましては、毎年この時期といいますか、それぞれ期限が定まっているものについてはどうしましょうかということで、検討はしております。政策創造担当は、いろいろな事業もやっておりましたし、ことしでようやく４年ということになりますので、例えば昨年でしたら３年ですね。ということの中では、もう少し様子を見てもいいんではないかという判断がされてきたと。今回、４年間の実績を踏まえまして、今後恒常的な取り組みとして、組織に位置づけるのが妥当ではないかという判断が立ちましたので、今回そういう判断をさせていただいたというところでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 政策創造担当の場合は、期限については当面となっていたと思うんですけど、だったら別に、それこそ昨年に大谷前副市長が戻るという段階で閉めることだってできたわけです。それをなぜ一年間無理くり引っ張ったのか、そこのところがいまひとつ見えないんです。本当にシンクタンクをつくっていくという目的で、新たなものをつくるんだったら特命でやらなきゃいいだけで、正式に部として発足させればいいだけのことだと思うんですけど、それをあえて大谷さんのために政策創造担当をつくって、これはもう間違いない事実なんで。そうなると、いなくなるのに合わせて閉めたほうがよかったんじゃないですか。１年間引っ張った理由というのは、何か明確なものというのはあるんでしょうか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 前任の副市長が退職されたのが去年の年度末だったのではないかと承知しております。ですから、私どもとしましては、その段階では組織は継続していくということで理解しておりましたので、10月とか、そういうタイミングでやるということであれば可能性がありましたけれども、人も配置されているものですから、４月できちんとやらせていただいたということでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 それは余り深くやってもしようがないことなので。
建築住宅課ですけど、今の人員はとても少なくて、設計もやれない、それから見積もりすらつくれない。いわゆる一級建築士の建築主事がいないですよね。そうなってくると、このファシリティーマネジメント担当というのを置くのはいいんですけど、その根本のもともとの建築住宅課の人員が足らなくて、業務として成り立っていかないような状況の中では、そっちの補充というのは考えていないんでしょうか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 今回、この担当を設置するという議論の中では、原局と話はしておりません。
|
| |
○中澤 副委員長 僕は何回か一般質問でやっているんですけど、結局設計が自分のところでできないから全部入札です。見積もりも自分のところでつくれないから、知り合いの業者に頼んで、だけどはなっからその業者が絶対とれないような内容のものでも、お願いしますよと頼んでいるような状況なんだから、そっちを、例えば見積もり担当だって設計だって、図面が引ける人をもっと入れていくとか、そういうものをきちんとしていかないと、結局全部外注でやっていく。それだったらそれでいいんです。それだったら、このファシリティマネジメント担当も別に外注に出せばいいだけのことで。だけど、こういうものだけは補充するけれども、本来業務はそのままとなると、これは本末転倒な話で、ファシリティマネジメント担当を置きました、維持管理に係るマネジメント、効率的に、効果的に進めようとします。だけど、その見積もり積算どうするの、誰がやるの。できるんですか。維持管理に何らかの設計が出てくるのであれば、できるんですかという話です。だから、その組織の見直しというのも必要だと思うんですけど、本来足りないところというのを、さっきの防災安全部もそうでしたけど、絶対的に足りないところに配置していかないと、そもそも論で、こういう組織をどんどんつくって改変していったところで、名前のすげかえだけで実態は全然改善されないですよね。外注で出すんだったら出すと、方向をきっちり決めちゃえばいいんですけど、外注に出すのだって、さっき言いましたように見積もりは対価払ってないわけです。見積もりを依頼された会社は、公共工事を受けているから協力しなきゃという思いで、みんなやっています。だけど、従業員が動いて、ガソリンを使って車で現場へ行って見て、ＣＡＤを使って図面を書いて、それで見積もりもきちんと積算のソフトまで買ってやっている状況の中では、自前でやらなきゃならないところと、外注出すところというのを分ける必要がありますよね。今後の職員配置、人員もそうなんですけど、配置についてはどう考えていかれますか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 先ほど、そもそもの体制の部分については触れていないというお話をさせていただいたんですが、実は職員数の第３次の適正化計画というのが、この平成27年４月１日で一旦終わります。この改正作業に取り組んでおりまして、今、私どもの内部で議論しておりますのは、特にこういった技術職場等々の、今までの単なる人の増減ではなくて適切な配置、仕事のやり方、それはいわゆる技術を持った優秀な職員が大量に退職していく時代になっているということでの、技術の継承をどうやって担保していくんだとか、そういったことも含めまして、どういう体制がいいのかというものを、今まさに検討させていただいているところでございます。そういった大きな中で見直しをさせていただきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 例えば、一級か二級かわからないですけど、建築士の資格を持っている方が何で政策創造担当にいるんだと思いますよね。そういうのは適正なんですか。それぞれミッションがあるのはわかるんですけれども、そもそも資格を持っている人がいなくなっています。若い職員の中にはいますけれども、ようやく採用してきているみたいなんですけれども、そういう方たちをどんどん育ててかなきゃいけない中で、全然別のミッションをやらせていくということ自体が、すごいちぐはぐだと思うんですけれども、それはいいです。
あと最後ですけど、さっきちらっと出ましたけど、岡本二丁目用地活用担当なんですけど、今年度いっぱいで終わるということなんですけれども、このミッションは、次はどこの部で引き継いでいくんでしょうか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 ただいま事業継続中でございまして、今年度いっぱいまでにどういう形になるかというのは、私どもがまだわからない状態でございまして、その方向性が出たところで、どういう部署で引き継いでいくのか、あるいはもう一度別の組織を考えるのか、もう少しお時間をいただいて、御報告したいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 でも、出ていますよね。これはいただいた資料なんですけど、用地活用の基本方針があって、導入機能というのがあって、子ども・子育て、市民活動、それだけなんです。だったら、こどもみらい部なのか市民活動課なのか、どっちかですよね。その二つのどちらかに引き継いでいくということでよろしいんでしょうか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 今の段階でまだ決まっておりませんので、お答えできません。
|
| |
○中澤 副委員長 どこが決めるんですか。市長だったら市長を呼ばなければならないですけど、だって出ていますよね。その組織を決めていく、組みかえていくというのは、そもそも経営企画部じゃないんですか。それに答えられないということないですよね。だって出ているんですから。子ども・子育てか、市民活動、二つしか出てないんですから、導入機能で。だったらこの二つのどっちかで、答えられないということないですよね。これだって経営企画部でやっていかなきゃならないですよね。今年度いっぱいなんだから、４月１日からの話なんだから、どこにミッションを引き継ぐのか、もうなければおかしいですよね。最終的に３月31日に出て、４月１日からどうするのというのを５月に決めるんですか。違いますよね。４月１日からどこに引き継いでいくんですかという話なんだから、それは既に検討していなきゃおかしいですよね。その検討材料となるのは、ここにもう出ているんだから。子ども・子育て、市民活動で、補完で交流機能とかと書いてありますけれども、どっちかというのが出ているんですから、イメージですけど、これはこの二つということでよろしいんですよね。
|
| |
○比留間 経営企画部長 ただいま副委員長から御質問あった件なんですけれども、現時点では、御存じのとおり、案という形で市民意見を聞いている段階でございます。まだ確定したものではないということがございまして、そういう段階で、まだどこの組織にどう位置づけるかということは決定しているものではございませんので、今の段階では申し上げられないという発言を次長からしたものでございます。私の段階としましても、どういう形でそれを組織に位置づけるかというところは、まだ決まっておりませんので、今ここですということで御答弁申し上げられなく、申しわけございません。
|
| |
○中澤 副委員長 決まっていないということなんですけど、そうなるともう検討しているはずです、４月１日からのことだから。その検討というのは、どの程度まで検討はしているんでしょうか。４月１日以降の話をしているんで、次の６月定例会の話をしているわけじゃないんで、３月31日までのミッションですよという話なんだから、４月１日からどこで引き継いでいくんですかという話だから、それは４月１日からなんだから、既にこの時点である程度検討はしていなきゃおかしいですよね。なくすのか、それともいくのかどうなのかというのは検討していなきゃおかしいです。その検討というのはどこまでいっているんですか。それとも、全く検討していない、政策調整会議なのかどこなのかわからないですけど。全くその部内でも検討していないのか、そこのところというのはどうなんでしょうか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 検討ということなんですけれども、これは定数管理の関係と、人の配置の問題、これは総務部になってまいります。また、理事者の意向というところもあると思います。あとは今の計画の進行状況というところもございまして、御指摘いただいているように、その施設が特定されてくれば、その施設設計をしていく部門に移していくのか、それとも別の部分で所管していくのがいいのかという議論は、一、二度はあったかと思いますけれども、それをどっちの方向性で確定するというところまでは、まだ私が入った打ち合わせの中では意見交換なされていないところが現状でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 いただいた資料なんですけど、既にこの中には断面図で、建物で崖を押さえていたりとか、細かいところまで出ているんです、上に空調を設けたりとか。これは導入計画とか、かなり具体的になっているのに、計画では具体的になって市民意見を募集しますよという話までいっているのに、その後の所管部が絞り込まれていないということはないですよね、もう限られているんですから。例えば、これは計画の段階だから経営企画部が担当じゃないのかなと思っていたら、そうではないという話で、別の常任委員会に行っちゃっているんですけど、そもそも論で、ここまで具体的になっているんだったら、ある程度、引き継いでいく部というのは絞り込まれていておかしくないと思うんですけど、そこの絞り込みすら、まだないということなんでしょうか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 申しわけございませんけれども、私の段階ではその絞り込みというところまでは理解していないというか、捉えていないところでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 そうすると、これはいつぐらいに決まるんですか。検討が具体的に進むんですか。うちの議会は３月19日で終わりで、終わった後に決めるんですか。そうすると、それは次の６月議会の報告になっちゃいますよね。今定例会中に引き継ぎを決めて、同じように総務常任委員会で報告していただくのか。そこのところ、どこでやるのというのは、これだけのもの、10年以上にわたって問題になっている土地なんだから、それが例えば子供関連の施設だと言いながらも、建物で崖を抑えちゃっているような図面まで出てきていると、果たして本当に子供の施設は大丈夫なのと思うわけです。もろもろ考えると、ある程度、それについてもきちんと聞いてかなければならないというときに、６月に報告しますよというのがなくて、もう４月１日からのことなんだから、せめて定例会中には報告していただかないと。３月19日に閉めたって、あと10日間しかないんだから、その時点で正式に決まっていなければおかしな話ですよね。閉じた後に報告なんて言われても、また委員会、協議会でも開きますかという話になるけど、そこのところの目途というのは何かあるんでしょうか。それとも、全くそれは理事者の考え方なので、市長、副市長の判断を待つしかないというのか、そこはどちらでしょう。
|
| |
○比留間 経営企画部長 一般論を申し上げますと、異動の内示のある時期が３月末になってきますので、そこの時点では明らかに、誰がどこにいくというような、人数が何人になるというところは確定しているという状況でございます。ただ、その枠をどの時点で決めるかというのは、申しわけございませんけれども、それは総務部との調整というか、全体のバランスを見てというところもございますので、それが３月19日までに御報告できるような状態になっているかどうかというところは、今の時点では何とも言えないんですけれども、少なくとも、この先方向性が出てくる段階というのはあると思うんですけれども、新しい組織を設置するんであれば、条例に基づく必要がございますので、この議会に提案をしなければ、４月１日からの部ですとか課の設置というのは特命以外できないんですけれども、そこのところは明らかなところなんですけれども、どこにその業務を位置づけていくかというところについては、今のところいついつまでに方向性が出ますというところは、私もまだ把握していないところでございますし、全庁的にもまだ確定できていないところだと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 これ以上、部長に聞いても、これ以上は答えづらいと思いますので、これだけ問題になっているものなんですから、せめて今定例会中のどこかでは、きちんと報告していただけるような、また場合によっては当委員会、うちも組織を所管していますから、そういう報告する場があるのかどうかもわからないですけれども、それはきちんと早目にしていただきたいということをお願いしておきます。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたします。
暫時休憩します。
（14時12分休憩 14時13分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第６報告事項（３）「平成26年度陳情第45号「鎌倉ネット存続についての陳情」のその後の状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 日程第６報告事項（３）平成26年度陳情第45号「鎌倉ネット存続についての陳情」のその後の状況について、御報告させていただきます。
「ｋａｍａｋｕｒａｎｅｔ」のドメインの存続につきましては、これまで株式会社ジェイコム鎌倉及び親会社である株式会社ジュピターテレコムに対して要望してきたところでございます。両社としても、これを受けとめ、検討を進め、平成27年１月に回答がございましたので、御報告いたします。
回答は「当初１年間の移行期間を設けておりましたが、これに加えて３年間の合計で４年間とし、平成31年１月末まで継続して御利用できるようにする」こと、「ドメインの管理は、株式会社ジェイコム鎌倉が外部に委託することとし、これらに係る開発コストや維持費用、周知に係る費用は、株式会社ジェイコム鎌倉が負担する」こと、「継続利用の希望者には、１アドレスあたり300円程度の御利用料を御負担いただく予定」であること。「ただし、「ｋａｍａｋｕｒａｎｅｔ」のドメインのホームページは御利用ができなくなる」といった内容でございます。
なお、並行期間延長につきましては、「ｋａｍａｋｕｒａｎｅｔ」ドメインの御利用者に既に個別に御連絡済みとのことであり、陳情者にもこの旨をお伝えさせていただいたと聞いております。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に質疑のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
今の報告につきまして、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第６報告事項（４）「株式会社ジェイコム鎌倉と株式会社ジェイコム湘南の合併について」を議題といたします。原局から報告を願います。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 報告事項（４）株式会社ジェイコム鎌倉と株式会社ジェイコム湘南の合併について、報告させていただきます。
市が出資しております株式会社ジェイコム鎌倉が、平成27年４月１日をもって株式会社ジェイコム湘南を存続会社として合併をすることとなりました。平成27年１月27日に合併契約を締結しておりまして、２月26日の各社臨時株主総会において議決をされ、４月１日合併する運びとなっております。
株式会社ジェイコム鎌倉は、鎌倉市及び逗子市の一部をサービスエリアとしており、資本金33億6,500万円、主要株主は株式会社ジュピターテレコムで、本市も1,400株を保有してございます。
一方、株式会社ジェイコム湘南は、逗子市の一部や横浜市の一部、藤沢市のほか、葉山町、横須賀市、三浦市、西は茅ヶ崎市、寒川町までをサービスエリアとしています。資本金は57億7,200万円で、主要株主は同じく株式会社ジュピターテレコムとなっております。
合併後は、株式会社ジェイコム湘南のサービスエリアに、株式会社ジェイコム鎌倉のサービスエリアが加わり、総加入世帯数は、平成26年３月末時点での単純合算になりますが、約27万世帯となります。本社所在地は横須賀市平成町一丁目１番地で、資本金は57億7,200万円でございます。
合併の目的といたしましては、経営資源の効率的活用を図ることにより、競争力を強化させ、業績の向上を図ることとしております。
合併比率は、株式会社ジェイコム湘南１に対しまして、株式会社ジェイコム鎌倉は0.24となります。本市の保有株式もその比率によりまして、336株となります。
合併後の事業運営方針につきましては、ケーブルテレビ局は従来どおりとしており、鎌倉局、湘南局、横須賀局の３局体制となります。鎌倉局が存続することで、今後もコミュニティーチャンネルによる地域情報の発信を中心に、本市の地域情報化に資するものと考えております。
本市におけるケーブルテレビ加入率は高く、行政情報の発信だけでなく、地域情報さらには災害時の情報提供などの役割を果たしており、今後も市が出資者としてかかわっていくことが、市民の皆様への情報発信に有効であると考えられます。今後も事業運営方針に注視しながら、行政情報を発信するメディアの一つとして有効に活用していきたいと考えております。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 これなんですけど、ジェイコム湘南が資本金約57億円で、ジェイコム鎌倉が約33億円、合併率が１対0.24なんですけれども、合併後の会社の資本金が57億円ということで、それの確認でよろしいでしょうか。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 合併後、存続会社になりますので、この湘南の資本金は同じ額、57億円でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 市が出資しているジェイコム鎌倉だと、1,400株が今度336株になるということなんですけど、これの一番最初のときの出資が確か7,000万円か何かだったかな、ケーブルテレビのときですね。その当時の7,000万円か何かの出資が、そのまま市の公会計の中で簿価に乗っかっているのか、それともどこかの時点で、合併してきているから、その都度、時価に直して変更しているのか、そこはいかがなんでしょうか。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 公有財産の資産台帳価格でございますけれども、出資額7,000万円という数字で計上してございます。今回、合併につきまして、吸収合併という形をとりますので、従来は鎌倉ケーブルコミュニケーション、当初の出資した会社名でございますけれども、そこがＪＣＮという社名に変わって、それから昨年の春ですか、ジェイコム鎌倉と変わっていますけれども、合併してきているという形はございませんので、7,000万円の金額が、そのまま今現在は計上されております。
|
| |
○中澤 副委員長 ただ、7,000万円計上していても、実際は今回の合併で１対0.24になってしまって、株式もかなり減ってきていて、実勢価格というのはかなり安くなって、時価で全部やっていくというのは非上場だから無理だと思うんですけど、実際の株価をある程度適正に乗っけていかないと、公会計上で7,000万円のものがありますよといっても、実はそれが、例えば10分の１になっていると、物すごい開きが出てきてしまうというのをいつまでも放置していくということ自体は、決算のときに見たら全然違うとなっていってしまうので、どこかの時点でそれを見直すなり、時価に直すとか、そういうものというのは公会計上できるんでしょうか。そこはおわかりになりますでしょうか。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 公有財産の資産台帳の総括管理は総務部門ということになりますけれども、確かに出資した金額が資産台帳上は掲載されておりまして、実際それを専門家に評価をいただいて、数字というものは求めておりませんが、単純に参考となる数字といたしましては、株主資本を発行済みの株式数で除して、つまり純資産を１株当たりの額にあらわしますと、実際５万円なんかで出資したものが４万4,762円ぐらいになっていますので、参考となる時価的な数字としては、総額で6,200万円ぐらいということになりますので、その辺が今持っている資産の価値という中で、実態に近いような数字でわかるようなところは、所管の総務部と協議していきたいと思います。
|
| |
○中澤 副委員長 所管外ということもあるんですが、そのあたりをどこかの段階で、出資しているのであればある程度時価に近づけていかないと、今後展開によっては、ただ単に合併合併で、合併しましたというだけでは済まなくなってくる可能性を秘めているので、そこを質問させていただきました。
|
| |
○松中 委員 関連なんだけど、これは配当されているの。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 配当でございますけれども、ジェイコム鎌倉につきましては、配当は今までございません。合併前の現ジェイコム湘南は、配当を数年続けて出してございます。
|
| |
○松中 委員 借入金というのは今幾らぐらいになっているんですか。かつては鎌倉市が監査委員を送っていた。もうかっていないのはわかるんだけど、大丈夫なの。
|
| |
○岡田 委員長 暫時休憩いたします。
（14時24分休憩 14時25分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 平成25年の決算の中では、資本金額が３億5,400万円割れている状態です。
|
| |
○松中 委員 借り入れは。
|
| |
○馬場 秘書広報課担当課長 借入金額は、ジェイコム鎌倉側は1,200万円になっています。これは貸借対照表上、2014年の決算です。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
暫時休憩します。
（14時39分休憩 14時50分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第７「議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○中野 経営企画部次長 日程第７議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、御説明させていただきます。
資料は議案集その２、62ページとなります。本件は平成26年６月13日付で、国民の権利、利益の保護の充実のための手続を整備するとして、行政不服審査法、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律及び行政手続法の一部を改正する法律の行政不服審査法関連三法が公布されたことから、本市におきましても行政手続法が直接適用されるものと、鎌倉市行政手続条例が適用されるものとの間に、手続上の差異が生じないよう改正を行うものでございます。
それでは、内容について御説明いたします。63ページをごらんください。
まず目次については、第29条の次に第29条の２から第29条の４までの３条を加え、第４章の次に第４章の２として、第29条の５を加えるものでございます。
次に、第３条第７項中の条例の定義でございますが、この後説明いたします第29条の４及び第29条の５中における条例の定義と合わせるための文言修正を行ったものでございます。
追加する条文に移りまして、第29条の２、行政指導の方式については、行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならないこと。許認可等をする権限、または許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して、当該権限を行使し得る根拠法令等を示さなければならないなどの規定を新たに加えるものでございます。
第29条の３、複数の者を対象とする行政指導につきましては、同一の行政目的を実現するため、一定の条件に該当する複数の者に対し、行政指導をしようとするときは、市の機関等はあらかじめ事案に応じ、行政指導方針を定め、かつ行政上特別な支障がない限り、これを公表しなければならないとする規定を新たに加えるものでございます。
これら２条のうち、第29条の２、第２項は今回の法改正による追加になりますが、それ以外の条文は当初から行政手続法に規定されていたもので、今回、法と手続方法に差異を生じさせないために追加をしたものでございます。
次に、64ページに移りまして、今回の法改正による追加となりますが、第29条の４、行政指導の中止等の求めについては、法令に違反する行為の是正を求める行政指導（その根拠となる規定が法律、または条例に置かれている者に限る）の相手方は、その行政指導が法律、または条例に規定する要件に適合しないと思料するときは、行政指導をした市の機関等に対し、その旨を申し出て、行政指導の中止、その他必要な措置をとることを求めることができ、申し出を受けて市の機関等は必要な調査を行い、行政指導の法律、または条令に規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止、その他必要な措置をとらなければならないとする規定を、新たに加えたものでございます。
最後に、第４章の２、第29条の５、処分等の求めについては、何人も法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分（その根拠となる規定が条例等に置かれているものに限る）または行政指導（その根拠となる規定が法律または条例に置かれているものに限る）がされていないと思料するときは、処分または行政指導をする権限を有する市長等、または市の機関等に対し、その旨を申し出、処分または行政指導を求めることができ、申し出を受けた市長等、または市の機関等は、必要な調査を行い、その結果に基づき、必要があるときは、処分または行政指導をしなければならないとする規定を新たに加えるものでございます。
なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 質疑のある委員の方、どうぞ。
|
| |
○松中 委員 行政手続条例は、あらゆる行政にかかわる行政指導というか、かつては指導要綱みたいなものがあったわけなんですけれども、開発なんかにかかわることは、その辺非常にトラブったような話もあるんですけれども、例えば、海水浴場のモラルアップ条例、これはあくまで行政指導条例なんですか。例えば、条例はあるけれども、具体的なことが書かれていなければ、そのことは行政指導になるんですか。例えば、お酒を飲むのやめましょうと書いてあるモラルアップとするけれども、そういうことですから飲まないでくださいということは行政指導になるんですか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 基本的に根拠となるものが明確になっているというのがありますけれども、それが条例とか規則とかありますけれども、それに伴って、処分性のあるもの、相手に対して何らかの不利益処分とか、そういうものがあるものは処分、それ以外の指導とか監督とか、そういったものはいわゆる行政指導という言葉のくくりになると思います。今お尋ねになりました、例えば海水浴場の場合、現場でどうするんだという話だと思います。これは、今回制定しました海水浴場のマナーの向上に関する条例の中では、その指導、監督につきましては、その条文の中で手続条例の第三者の規定は適用しないということをあらかじめ条例の中に入れております。これはどういうことかというと、現場での指導、その他が、行政手続条例を適用してしまいますと、相手方に対して処分の内容をあらかじめ説明をするであるとか、先ほど御説明したような手続を踏まないと、相手もできなくなってしまう。現場のそういう段階でそれをやっていると、指導ができなくなってしまいますので、今回の場合には、第三者の規定が不利益処分なんですけれども、関する処分をするとか、弁明の機会を付与するとか、そういったことをあらかじめ対象としませんということを個別条例の中で規定することで、指導が直接できるようなスタイルをとっているものでございます。
|
| |
○松中 委員 だから、去年まではお酒に関して行政指導は、相手が不利益だと思ったら反論することができ得ることだよね。だけど、今回お酒は海の家の中でといったら、これはもう禁止決定になると行政指導じゃないんだよね。
|
| |
○中野 経営企画部次長 お酒を飲んじゃいけませんよということが処分に当たるかどうか、まず判断を一つしなきゃいけないのかと思いますけれども、一般論として考えれば、先ほどもお話ししましたけれども、ある程度不利益処分として、相手側に対して許認可に対する処分になってきますので、はっきりした答弁は難しいんですけれども、お酒を飲んじゃいけないということが何らかの許認可に関係するかというと、そういうわけじゃありませんので、あくまでもこれは行政指導の範疇のお話になるんだろうと考えます。
|
| |
○松中 委員 お酒を飲むことは海岸では禁止、だけど海の家はいいというと明確になった場合には、それでも条例が行政指導の範疇になっちゃうのかね。だから、この行政手続法はあらゆるものに適用するという前提で考えるわけだから、開発とかそういうことじゃなくたって行政処分する場合に。ただ、行政処分するということ自体は、それは市長の裁量権というか、我々にはかかわらないんだけれども、だけど、海の家で酒を飲んではいけないということに対しては行政処分の対象にならないけれども、行政指導の対象だと。ここは非常に微妙なあれがあるんですけれども、もう一つは、例えば、海水浴場は８月31日まで、それは完全に禁止規定になるんです。要するに、不利益でも何でもなくて、開設責任者が何時までと、10時までだということを規定していないと行政指導の対象だけど、時間が条例化されたら、相手は対抗要件がないわけだよね。不利益だということで、損害賠償に訴えるという法的な裏づけがされてしまったら、行政指導じゃなくて完全な禁止条項として適用された場合には、本格的に不利益をこうむるじゃないかという議論が出てきたら、もう裁判でやるしかないわけだよね。だけど、条例ができ上がれば行政処分は訴えられない。だけど、条例がなかったら行政指導の範疇。だけど、酒を飲んでいいとか悪いとかということに関しては、微妙に行政指導の範疇になると。だけど、開設期間とか開設時間は、条例化された場合においては、対抗要件として不利益が生じるというのは、どうにもならないということだよね、行政手続法からいけば。そうだよね。例えば、開発のところが、条例がないころはここは15メーターだといって徹底的に15メーターで指導してきたら、それは行政指導じゃないかと、指導要綱に基づいた。だけど、それでは行政手続法からいったらだめだから、15メーターはだめだという条例化されたら、もうどうにもならないと。それと同じように、時間が条例化されたら、その条例を訴えてくるというのはできないだろうと思うんですけど、そういうことだよね。ただ、モラルアップで、酒を飲むとか飲まないとか、売るとか売らないとか、その辺は僕もよくわからないけれども、開設期間、開設時間は条例化されたら、それはもうどうしようもないよね。そうだよね、行政手続上。
|
| |
○中野 経営企画部次長 基本的には、その考えでいいと思います。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認いたしました。
職員入退室のため、暫時休憩いたします。
（15時27分休憩 15時29分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。事務局から報告をお願いします。
───────────────────────────────────────
|
| |
○事務局 ただいま防災安全部から、本日の14時に神奈川県が新たな津波浸水予測を公表したため、神奈川県による新たな津波浸水予測について、当委員会に報告をしたいということで申し出がございました。本日、報告を受けることとするかどうか、また受けることとした場合は、日程の追加等につきまして、御協議をいただければと思います。
|
| |
○岡田 委員長 事務局から報告ございましたけど、きょう受けますか。
（「はい」の声あり）
受けることを確認いたしました。当該報告は、日程第９の後に入れたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように取り扱うことを確認いたしました。
|
| |
○事務局 ただいま御確認いただきました部分ですけれども、日程第９議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算、第10款総務費・第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部、健康福祉部、こどもみらい部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費、第35款商工費・第５項商工費、第55款教育費・第20目社会教育費の経営企画部所管部分、歴史まちづくり推進担当に入る前に、この報告を追加すること、件名は神奈川県による新たな津波浸水予測についてとすることを御確認願います。
|
| |
○岡田 委員長 今、事務局からございましたが、そのように取り扱ってよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたしました。
資料がございますので、事務局から配付させます。暫時休憩します。
（16時15分休憩 16時16分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第８報告事項（１）「鎌倉ウェディング事業の実施について」を議題といたします。原局から報告を願います。
|
| |
○松永 政策創造担当部長 担当課長が病気療養中で欠席のため、本日は次長の大隅から報告させますので、よろしくお願いいたします。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 日程第８報告事項（１）鎌倉ウェディング事業の実施について、御報告をいたします。
初めに、事業実施に至る背景について申し上げます。昨今、シティープロモーションに取り組む自治体がふえてきています。シティープロモーションには、地域再生、観光振興、住民協働など、さまざまな概念が含まれていますが、その一つに、そこに住む住民の愛着度の形成があり、本市では、シティープロモーションを「鎌倉の魅力を市内外に発信し、「住み続けたい、住んでみたい、訪れたい、事業拠点にしたい」町としてのブランド力を高めるための活動」と捉えています。地域資源を活用し、地域文化の特色を生かした、いわゆる御当地ウェディングが脚光を浴びている背景には、ウェディングが「幸せを感じることのできる人生の一大イベント」であり、生まれ育った地域で自然な形でパートナーと知り合い、多くの友人や家族・親類等の祝福を受け、地域の空気感に包まれた結婚式を挙げたいと望むカップルがふえているからにほかならないと考えています。
御当地ウェディングは、地域住民の愛着度の形成につながるだけでなく、結婚に優しい町のイメージを市内外に発信することができ、本市のブランド力をより一層高める効果的な手法として、シティープロモーションの一環として有効な事業であると考えています。本市をウェディングの会場として選ぶ他市在住のカップルにとっては、ウェディングを契機として、鎌倉が特別な場所となり、ますます愛着が深まることが予想でき、その後の生活や子育ての場所として鎌倉が選ばれることも期待できるところであります。
また、一般社団法人移住・交流推進機構の平成26年度のデータによれば、地方の自治体を中心に新規移住者に対し定住促進奨励金やリフォーム助成など、住宅に関する支援を行っている事例は917件、結婚祝い金や保育料の無料化など、子育て支援を行っている事例は1,424件あり、多くの自治体が若年層の定住を望んでいることからして、結婚や出産など人生の節目に対する支援策は、今後の定住に結びつく有効な施策になり得ると認識できるところであります。
若年層の定住に関して申し上げれば、首都圏に位置する本市では、地方の自治体ほど深刻さはないとはいえ、今後の人口減少社会、少子高齢社会のさらなる進展を踏まえれば、看過できない課題であることは論をまたないところであります。
さらに、挙式・披露宴などブライダル産業の市場規模は約1.4兆円と言われており、横浜市のように先進的に御当地ウェディングに取り組んでいる自治体では、山手西洋館や山下公園など、横浜市の持つロケーションを生かした多くの御当地ウェディングを行うことで、シティープロモーションにとどまらず、経済的な波及効果を意図している自治体もあり、御当地ウェディングにより地域経済の活性化という相乗効果を上げている自治体もあります。
次に、鎌倉ウェディングの検討経過について申し上げます。
大手結婚事業者へのヒアリングによれば、全国の年間入籍数は約67万組とのことですが、そのうちの半数の約32万組は、なし婚と称され、挙式や披露宴を行わない夫婦であるとのことで、さらに、そのうちの約33％のカップルが結婚式を行わない理由は、「形式張った結婚式が嫌だったから結婚式は行わなかった」とのことであります。
一方、これらの層は形式にこだわらないオリジナルな結婚式を求めているともいえ、カップルの求めるロケーションやコンセプトなどを満たすことで、潜在的に結婚式を求める層であるとのことです。
そして、鎌倉は世界に誇る貴重な歴史的遺産や風光明媚な自然環境など、こうしたカップルの思いに寄り添うことができる絶好のロケーションやコンセプトを数多く有しているとのことであります。
こうした背景を踏まえ、鎌倉らしいこだわりを持った結婚式を行うカップルの思いやニーズを満たす鎌倉ウェディング事業は、平成24年に若手職員を中心とした鎌倉ウェディング事業化検討プロジェクトチームにおいて、鎌倉ウェディングの条件や運営方法、事業実施に向けた課題など、約２年半にわたる議論を重ねてまいりました。
この間、ウェディング関連事業者へのアンケート調査や結婚式場関係事業者へのヒアリング等を行い、鎌倉ウェディングの可能性について伺ったところ、肯定的な御意見が多数を占めておりました。
平成25年７月には鎌倉ウェディングのモデルウェディングを実施したところ、公共施設の活用についての可能性を把握することができました。
また、平成26年６月には鎌倉ウェディングの理想的なあり方を検討するため、呼びかけに応じていただいたウェディング事業者を中心にワールドカフェ形式にて、鎌倉ウェディングの魅力や事業性など、広く意見交換を行ったところ、鎌倉ウェディングを求める事業者の声や潜在的なカップルのニーズを把握することができました。
このようなマーケティング調査を繰り返し、鎌倉ウェディングの市場性を確認してきたところであります。
そして、これまでの調査やヒアリング等を踏まえ、本市が求める鎌倉ウェディングの基本的な考え方を、「公共施設を活用して鎌倉ならではのウェディングを提供することにより鎌倉への愛着を深めていただくことで、カップルの定住や子育てなどハッピーライフを送る場として鎌倉市を選んでいただくことを意図するもの」といたしました。
本市の役割としては、結婚式の会場として魅力的なロケーションを持った公共施設を民間事業者に貸与するためのプラットホームをつくり、民間事業者がカップルの要望に沿った鎌倉ウェディングを行うという形で鎌倉ウェディング事業を整理し、ようやく事業化のめどが立ったところであります。
次に、今後の鎌倉ウェディングについて御説明いたします。
資料１をごらんください。この図は、鎌倉ウェディングの将来ビジョンになります。鎌倉ウェディングを起点としたカップルの鎌倉流ライフデザインを応援するため、ステップ１として鎌倉市の持つ魅力的な公共施設をできるだけ貸し出すところから始まり、貸し出し施設の拡大や事務の見直し、オリジナル婚姻届などカップルへのインセンティブの検討、事業効果の検証などの積極的な取り組みにより事業の付加価値をさらに高め、ステップ２のところで登録事業者や地域の関連事業者等の支援やプロモーション活動を経て、事業がさらに魅力的に拡大していくイメージです。
このようなサイクルを循環させることで、少子高齢化の著しい本市にとって、結婚や子育てに優しい町のイメージがつくられ、若年層の定住や出産につながり、金婚式・銀婚式に至るまで、末永く鎌倉市民として人生を満喫していただくことを望むものです。
そして、市民生活の中で醸成された地域愛こそ、シティープロモーションの成果であると確信するものです。
次に、鎌倉ウェディングの内容について申し上げます。
初めに、市が貸し出しを行う公共施設ですが、鎌倉海浜公園及び鎌倉文学館を挙式会場とします。挙式に当たっては公共施設であることから、宗教的色彩を排除し、人前式により行うこととします。
両施設とも、施設の利用可能日における屋外の挙式及び写真撮影のみの対応となります。なお、鎌倉文学館の施設利用可能日については、原則として文学館の休館日といたしますが、利用可能日については、今後、両施設管理者と調整の上、決定していきます。
また、利用可能エリアについては、トイレの利用や荷物の積みおろしなどを含め、施設管理者との協議となります。
施設は貸し切りではありませんが、一定のエリアを挙式会場とすることから、他の施設利用者には十分配慮し、御理解を求めていきます。
挙式に係る備品等の調達、駐車場の制限を含む会場へのアクセス、雨天時の判断などは、ウェディング事業者による対応を行います。
火気の使用、喧騒や振動など、他の施設利用者や周辺住民に迷惑をかける行為を禁止するほか、原則として飲食は禁止とします。
なお、これらの禁止事項を含め、現在、施設利用に当たっての注意事項をまとめており、不都合がないように対応してまいります。
次に、鎌倉ウェディングの事業体制について申し上げます。
資料２をごらんください。これが事業の運営スキームになります。左の囲み部分は鎌倉ウェディングを実施するための庁内体制をあらわしており、カップルや事業者からの問い合わせに対応するための総合窓口事務、ウェディング事業者の登録・管理事務及び庁内調整を行う事務局を設置します。
当面の貸し出し施設は鎌倉海浜公園及び鎌倉文学館の２施設であることから、事務局と施設管理者である公園課及び文化人権推進課が連携を図りながら、事業を進めていくことになります。
次に、右の囲み部分は施設利用者をあらわしており、鎌倉ウェディングの企画、実施については、あくまでもウェディング事業者とカップルにより行われるものとします。
貸し出しの相手方は、一定の禁止事項や約束のもとで事前に御登録いただくウェディング事業者を登録事業者として登録します。
左側に示した庁内体制とは、事業者の登録や施設の使用許可等の事務手続はもとより、事業者に対し鎌倉ウェディングについての情報提供等を行います。
登録事業者とは、事前登録時に誓約書を交わすことで、あくまでも事業者の責任において公共施設を使用し、登録事業者のアイデアにより「鎌倉で結婚式をしたい」「鎌倉らしいおもてなしをしたい」と考えるカップルのニーズに応える結婚式を行うことを大原則とします。
貸し出しの方法は、予約の６カ月前に事務局がウェディング利用可能日を公開し、先着順で登録事業者が予約を行い、４カ月前までに利用を決定することを予定しています。
決定時には、公共施設利用に係る諸手続はもとより、鎌倉ウェディング企画書の提出を求め、鎌倉ウェディングの品質を管理することとします。
なお、鎌倉ウェディングの実施及び実施後の施設の原状回復等につきましては、全て登録事業者の責任のもとに行うこととします。
今後、事業者の登録事務を始めるとともに、４月以降に10月から翌年３月までの２施設のウェディング利用可能日を公開していきます。実際の鎌倉ウェディングの開催は10月以降になります。
最後に、この鎌倉ウェディング事業は、本市初の取り組みであり、事業を実施しながら、日々改善していく必要があることから、当面は政策創造担当の研究の一環として試行的に行うこととします。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○永田 委員 この鎌倉ウェディング、シティープロモーションの観点や若者の定住促進というものの起爆剤になるための位置づけというところでは、非常に評価をしているところではあるんですけれども、若者の定住促進という意味では、ウェディングというのは人生の入り口というか、通過点の一つになると思うんです。
そうしますと、先ほど御紹介あったように、他市の事例のように、子育て支援ですとか、その都度、若者の定住を促進するための事業とはまた違った立ち位置での事業であると、私は認識しています。
そういった意味では、ウェディングをきっかけに定住していただくところに重点を置くのか、それとも鎌倉市民の方に広告の意味も兼ねてウェディングとして利用していただくのか、そういったところはどうなんでしょうか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 御報告申し上げましたように、鎌倉ウェディング事業はシティープロモーションの一環として、あくまでウェディングをされる方に鎌倉に愛着を持っていただくということを主眼に置いてございます。それはあくまで、委員がおっしゃられるように、きっかけとなるに過ぎないことかもしれませんが、そこから今後鎌倉市として総合的に子育て支援をバックアップするような施策につながっていくというイメージで捉えておりますので、そこは入り口ということで考えてございます。
|
| |
○永田 委員 私もきっかけに過ぎないと思っているわけではないんですけれども、せっかく若者の定住促進にビジョンを置いて、鎌倉に愛着を持っていただこうということで始められているということなので、ぜひ、いろいろな部署を、子育て支援を行うところですとか、金婚式・銀婚式までとなりますと、高齢者いきいき課の方々ですとか、全庁的に、それこそいろんな施策と絡み合って取り組んでいっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 先ほど、イメージ図のところでもお話しさせていただきましたけれども、鎌倉ウェディングをきっかけとして、総合的に今後子育て支援策等を展開していけるような形で、鎌倉ウェディングとしてはインセンティブの部分もありますので、そこも含めて検討させていただきたいと考えてございます。
|
| |
○永田 委員 別の観点からなんですけれども、鎌倉の広告という意味でも、すごくこれは意味があるものだなと思っているんです。先ほども言ったように、もちろん若者の定住促進もそうですし、鎌倉自体の広告として鎌倉ウェディングもまたアピールできるところではないかと思うんですけれども、そういったところで、利用者側からいろいろな希望を吸い入れて、ウェディングの事業を大きくしていくですとか、そういった双方向の意見交換ですとか、取り組みというのは考えられているのでしょうか。あくまで鎌倉市として出してきたものを提供していくのか、それとも、よりウェディングという形をもっと幅をふやして、利用者側からの意見を取り入れてウェディングの事業をふやしていくのか、そのあたりはどうでしょうか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 鎌倉ウェディングの内容そのものにつきましては、今後、ウェディング事業者がいろいろと検討されて、御提案いただけると考えてございます。私どもは窓口ということで事務局機能を持っていますので、そこのところで皆様の御意見はいただくような形の取り組みは検討させていただきたいと思います。
それについては、事業者にも情報提供する中で、より鎌倉ウェディングがいい方向に進めていけるような検討は進めていきたいと思ってございます。
|
| |
○保坂 委員 １点だけお願いします。これはシティープロモーションの一つということで、職員提案のプロジェクトからスタートしたということなんですけれども、シティープロモーションとしては、この形態でここまで形づくってきた鎌倉ウェディング以外にも、一般によその市とかだと、フィルムコミッションですとか、ありますよね。会議の誘致とかもあったりはしますけれども、鎌倉市の場合は、シティープロモーションって、ほかにもいろいろある中のうちの一つと位置づけられるんでしょうか。政策創造担当の枠を外れての質問になってしまうんですけれども、位置づけのところでお伺いしたいんですけれども。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 シティープロモーションにつきましては、先ほど報告の中でも申し上げたんですけれども、鎌倉市の中で愛着度を形成していくということで、鎌倉の魅力を市内外に発信し、「住み続けたい、住んでみたい、訪れたい、事業拠点にしたい」町としてのブランド力を高めるための活動ということで、かなり広義な形で捉えられています。鎌倉ウェディング事業は、その中の一つとして進めていくものでございますので、シティープロモーション全体の中では、もう少し進めていく必要もあるのかなと思いますが、そのあたりも含めて、経営企画課の所管でもありますので、連携をとりながら進めていきたいと思っております。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
了承かどうかを確認します。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第８報告事項（２）「ソーシャルメディアを活用した鎌倉の魅力再発見、再確認に関する共同研究の結果について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 日程第８報告事項（２）ソーシャルメディアを活用した鎌倉の魅力再発見、再確認に関する共同研究の結果について御報告いたします。
平成24年11月に株式会社リクルートホールディングスと鎌倉市が締結した「ソーシャルメディアを活用した鎌倉の魅力再発見、再確認に関する共同研究協定書」に基づき行ってまいりました「1192人のかまくらさんによる情報発信交流ページ」、通称「かまくらさん」につきましては、本年度末に共同研究を終了することから、その実績及び効果等について御報告させていただきます。
「かまくらさん」は、フェイスブックというソーシャルメディアを活用して個人が発信する鎌倉の魅力や思いを、市民を初め多くの来訪者が共感することで、町をもっと盛り上げようという試みであり、世界遺産登録を目指した全庁的な取り組みの一つとして、世界遺産登録という共通の目的を持った静岡県富士市と同時期に進めてまいりました。
その後、本市においては、残念ながら世界遺産登録はかないませんでしたが、ソーシャルメディアの活用により地域資源や地域愛等を可視化することが、新たなシティープロモーションの取り組みとして鎌倉の魅力を高め、多くの鎌倉ファン獲得につながるツールになり得るとの効果を期待し、その運用手法等について、協定期間を１年間延長して研究を行ってきたものです。
これまで行政におけるソーシャルメディアの活用は、行政からの情報発信にとどまっていることが多く、「かまくらさん」のような市民発信型のものは余りなかったのではないかと認識しています。
これは行政としての一定の制約のもとで発信している情報が行政の活動を伝えるものが多く、多くの方々が共感できる種類のものではないことに起因するかもしれません。
一方、ソーシャルメディアの持つ特徴の一つに「バズ・マーケティング」、いわゆる「口コミ・マーケティング」がありますが、商品やサービスを購入する際、口コミが購入の決め手になったことがある人は全体の約７割にも上ると言われており、ソーシャルメディアが浸透した現在、バズ・マーケティングを使い、口コミを上手に取り入れている企業は大きな収益を上げています。
このような状況を踏まえ、政策創造担当では、このマーケティング手法をシティープロモーションに取り入れる際の運用面での問題点、課題等を検証するための研究を行ってきました。
その結果、「かまくらさん」は、バズ・マーケティングの手法によるシティープロモーションを行う際に、活用可能なツールであることが明らかになりました。
その理由は次の３点になります。
１点目は、鎌倉を愛する市民が、自発的・積極的に「肯定的な口コミ」の発信主体になってくれるということです。
これは報告書の20ページ、ここに累計投稿件数の推移があり、現在は5,000件に迫る投稿件数を数えているところからもわかります。
他市の状況を御説明すると、鎌倉市と同時期に始めた富士市は4,000件弱ですが、その他に自治体の投稿数は1,000件に満たないところから、「かまくらさん」が他市にも増して活発に活動している状況が見てとれます。
投稿された内容には、次の21ページにございますが、季節感にあふれた花や樹木、鳥居・仏像などのオブジェ、自然景観などが多いことがわかります。
また、お手元の写真集をごらんいただきたいと思います。「かまくらさん」ならではの特徴ある投稿として、２ページのところ、下校時にごみばさみでごみを拾っているある学生のショット、七里ガ浜に突如大量発生した夜光虫の画像、個人商店のストーリーなどがあり、一般の観光情報よりも、むしろこうした日常の一コマが多くの人々の関心と共感を呼び、シティープロモーションとしての効果が高いと考えられます。
２点目は、投稿前のチェック等は行わず、市民の自発性を重んじる最低限のルールにおいても、問題となる投稿はなく、自律的な運営が図れるということです。
この２年間の運用において、事務局の確認で削除等を行った投稿は２件のみであり、非匿名性を特徴とするフェイスブックの利用と登録制により著作権や個人情報に抵触するもの、信頼性の低い情報や悪意のある情報、営利目的のみの情報などの投稿は排除できたと考えており、これも今回の研究で得られた大きな収穫の一つであります。
３点目は、「いいね」数やリーチ数が、既存の行政関連のフェイスブックに比べ格段に上回り、他市と比較しても情報発信力、拡散力の高いツールになり得るということです。
報告書の17ページを御参照ください。
ページ全体の人気をあらわす「かまくらさん」ページへの「いいね」の数は、新しいデータでは、２月20日現在で6,800「いいね」になっています。「かまくらさん」と同時期に始まった「ふじ氏」はこのときに2,444「いいね」であり、また、鎌倉市の公式フェイスブックは3,189「いいね」ということから、「かまくらさん」が他のサイトと比較して、非常に関心度が高い状況がわかります。
「かまくらさん」と同様のＳＮＳを活用した拡散型の情報発信の手法は、近年、他市でも取り組みが始められていますが、本市は他市と比べても登録者数に厚みがあり、これが活発な閲覧状況の要因になっていると考えています。
また、オフラインミーティングや謝恩会等を通じてお会いした市民の方々からも、「かまくらさん」の取り組みに肯定的な御意見をいただいています。
これらのことが確認できたため、「かまくらさん」は研究に終わらせることなく、継続させていく価値のある取り組みであるとの判断に至っております。
次に、今後の活用方針ですが、「かまくらさん」の魅力は、市民の方々が鎌倉への思いを自由に投稿できるところにあり、公共的なプラットホームでありながら、これが保たれているのは運用面における緩やかさにあります。
市民の自主性を尊重し、バズ・マーケティング本来の価値を高めていくためには、より制約の少ない、民間の柔軟なルールのもとでの運用が望ましいと考えられます。
また、「流鏑馬などの動画配信機能」や位置情報を加え、被写体の投稿場所を多くの人に案内できるシステム等を付加するなど、さらなるシステム改善により利用拡大を追求していくことや、ウエブコンテンツをベースにした書籍等が販売されている中、「かまくらさん」に寄せられた質の高い投稿写真をストックし、商品化するなど、民間の柔軟な発想や、他業種との組み合わせなどで、さらなる相乗効果も期待できるところから、市ではなく民間の運用に任せるほうが発展の可能性が高まると考えられます。
さらに、投稿写真を見ると、四季折々の季節の移ろいや見どころ、市民のライフスタイルなどを美しい鎌倉の自然と合わせてリアルタイムで描写するものが多く、写真の質も高いため、外国人を含めた交流人口の増加にもつながる「優良な観光情報」としての価値が高いことなどもあります。
以上のことから判断すると、一定の公共性を備えつつ、本市の観光情報の発信や観光客の誘致等を事業目的とする観光協会が、「かまくらさん」の運営主体に適していると判断しております。
今後、観光協会へ「かまくらさん」を承継していくための準備を終え、４月以降は観光協会の運営のもと、引き続き観光協会と連携を図りながら、「かまくらさん」のさらなる発展を目指してまいります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 当初計画は1,192人が398人で終わっているんですけれども、私も当初やったんです。この投稿システムが、フェイスブックの通常の使い方、使い勝手からすると非常に面倒なんです。一方で、見ていると、「かまくらさん」のフェイスブックページにそのまま投稿できるから、その投稿を使って投稿している人もかなりいるんです。そこには当然ながら写真も載っけられるし、わざわざ市に申し込んで別サイトまでいって、わざわざ別サイトで投稿して、それが反映されてくるという面倒くさいことよりも、今のフェイスブックの使い方というのは、その場で写真をどんどん入れていっちゃうという使い方からすると、このこと自体は研究としてはいいと思いますけれども、これをそのままお金をかけてやっていくのと言われると、そこのところの課題というのはどうしても残ってくると思うんです。1,192人目指したんだけれども、398人しかいないんだから、これを本当に今後お金をかけて観光協会でやっていって、数はふえると見込んでいらっしゃるんでしょうか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 もともと1,192人の「かまくらさん」ということで議会にも御報告されておりますけれども、今回の研究のベースになっているところは、あくまで口コミの広がりを見ていくということに主眼を置いておりましたので、「かまくらさん」の募集については、立ち上げのときしか行っておりませんでした。その中で、どのような形で登録者がふえていくかというところを見てきたということでございます。
登録者数については報告書の15ページになりますが、募集を始めてしばらく登録数が伸びて、その後は伸びは緩慢になっておりますけれども、この段階では我々は何もしないで、この伸びを見ていたということでございます。
しかしながら、閲覧者は継続的にふえておりますので、登録者については緩慢な伸びですけれども、初期の応募状況を見るにつけ、定期的な呼びかけを行えば、登録者数を伸ばすことは可能であるのかなと考えてございます。
もう一つ御質問があったと思いますが、フェイスブックのことだと思いますけれども、「かまくらさん」を採用していますのは、「かまくらさん」のシステムが、「かまくらさん」のフェイスブックに投稿した内容が投稿システムを通して、「かまくらさん」のフェイスブックと個人のフェイスブックの両方のウォールに表示をされるということで、より拡散しやすい状況をつくり出しているということでございます。
なおかつ、投稿システムに投稿された内容を今後ストックすることも想定されることから、そのようなシステムを置いておくと、二次利用も含め、さまざまな活用の可能性が広がるということでございますので、今回はそのためのプラットホームができているので、これを拡充していくことが得策であると私どもは考えてございます。
|
| |
○中澤 副委員長 フェイスブックにもう既にグループ機能もあって、例えば、そのグループに参加したり、このグループ自体も公開もできるわけですし、そうすると、「かまくらさん」に参加したいという人が管理者にメッセージを送って、承認してあげれば、同じようなシステムはもう組めちゃうわけです。そこに登録した人が自由に投稿はできるわけです。そうすると、システム的にわざわざ「かまくらさん」の外部システムを通してフェイスブックに行くということ自体が、今のフェイスブックの機能で既にあるものを、わざわざ別のものを使っているということになるんですけれども、そこの違いというのは、もう少し明確に何かありますでしょうか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 報告書の10ページのあたりにもありますけれども、二つ目のポチのところですが、通常のフェイスブックと「かまくらさん」を比較したところで結果を載せてございます。
ここには管理者権限を付与した「かまくらさん」は、「かまくらさん」フェイスブックへの投稿が可能になるだけでなく、ページ情報等の書きかえが行えてしまうとか、あるいは管理者として投稿した場合は、外部向けには誰が投稿したかわからないとかというところを、今回のシステムはクリアしているというようになってございます。
この「かまくらさん」については、「かまくらさん」として登録していただいている皆様、市民の方々のお考えというか御意思により成り立っているところもありますので、ほかの機能も多分あるのかなとも思いますけれども、当面はここを継続させていくことは皆様の御迷惑にはならない形かなと考えてございます。
|
| |
○中澤 副委員長 管理権限は別に付与しなくたって投稿はできるので、管理権限を付与すると、ほかの人をそのグループに招待する、入れていくことができるという機能なんで、これはどうなのかなと思うんです。さっき申しましたように、投稿システムを使うということの物すごい面倒くささがあるんです。それをクリアしていかないと、年間幾らかわからないんですけれども、何十万単位なんでしょうけれども、お金を使って、観光協会でこれをより発展させていく場合には、どうしても通らなければならない問題というのは、そこなんです。今のフェイスブックの使い方で、ツイッターからそのまま別にフェイスブックに投稿ができちゃうわけですから、ソーシャルネットワーク両方でそのまま同じように拡散できていくというシステムの中でやっていくとなると、もう少しリクルートのシステムにお金を払って使っていくということ自体を考えていかないと、この投稿システムを使うことによってこれだけのメリットがあるというもの自体を、今のフェイスブックの機能がどんどん進化してきているから、観光協会がどう使って発展させていくのかというのは今後見ていかなきゃならないと思うんですけれども。
ただ、１点だけ、本当にこのシステムを使うといいなと思う点は確かにあるんです。写真がすごいきれいなんです。それは本当に思いました。僕も初期しか投稿していないんですけれども、見ていて、本当に写真はすごいきれいだから、そういう面でも、フェイスブックはそこまで容量の問題で追いついていかないんじゃないかと思うので、写真がきれいというもので、もう少しこのシステムの優位性というんですか、何かうまく観光協会で使ってもらえれば決して無駄にはならないと思うので、そこのところを少しお話ししていただくなりしていただければと思いますので、お願いいたします。
|
| |
○松永 政策創造担当部長 御指摘のとおり、これから観光協会でも付加価値がついて、さらに使い勝手のよいものにならなければ意味がないと思います。そういう意味では、本当にこの研究でやっとプラットホームができたということで、今それをもとに、委員から御指摘いただいているようなことを、また我々も観光協会に渡し放しではなくて、こういったところでも報告させていただく中で、お知恵やアドバイスをいただいたものをその中にはめ込んでいって、さらにいいシステムに観光協会とともにしていきたいと考えております。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
この報告につきまして、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
関係職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時24分休憩 16時25分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第９「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費のうち歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く、第25目企画費から第60目諸費、第35款商工費・第５項商工費、第55款教育費・第20項社会教育費の経営企画部所管部分）」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算の内容について御説明いたします。
第10款総務費、第５項総務管理費のうち、歴史まちづくり推進担当、防災安全部、市民活動部及びまちづくり景観部所管部分を除く第25目企画費から第60目諸費まで、並びに経営企画部所管部分の第35款第５項商工費及び第55款教育費第20項社会教育費の予算内容について御説明いたします。
予算説明書の54ページから57ページにかけまして、内容説明の39ページから43ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費は3,836万6,000円で、企画総合計画事業に係る経費は、第３期基本計画の進行管理に伴う経費などを、政策研究事業に係る経費は、政策創造専門委員報酬などを、公共施設再編事業に係る経費は、本庁舎機能更新に係る基礎調査業務委託料などを、事務管理事務に係る経費は、事務改善等に係る業務に従事する嘱託員報酬などを、行財政改革推進事業に係る経費は、外部評価委員の報償費や、業務改善等調査委託料などを計上いたしました。
予算説明書は56ページから59ページにかけまして、内容説明は53ページから55ページを御参照ください。第31目情報化推進費は2億6,463万8,000円で、情報化推進事業に係る経費は、行政施設ネットワーク接続機器賃借料などを、情報処理事業に係る経費は、基幹サーバ等周辺装置に係る賃借料などを計上いたしました。
内容説明は60ページを御参照ください。第40目公平委員会費は46万7,000円で、公平委員会事務に係る経費は、公平委員会委員報酬などを計上いたしました。
内容説明の61ページ、第45目恩給及び退職年金費は232万3,000円で、扶助料に係る経費は、２名分の遺族扶助料に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は60ページから61ページにかけまして、内容説明の62ページから66ページを御参照ください。第50目文化振興費は6,263万5,000円で、平和推進事業に係る経費は、鎌倉平和推進事業実施負担金などを、国際交流推進事業に係る経費は、国際交流フェスティバル会場内仮設電気設備設置委託料などを、都市提携事業に係る経費は、都市交流事業等奨励金などを、文化行政推進事業に係る経費は、旧前田邸の管理業務に係る経費や鎌倉市民文化祭負担金などを、川喜多映画記念館等管理運営事業に係る経費は、川喜多映画記念館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書は63ページにかけまして、内容説明の68ページを御参照ください。第55目芸術館費は３億2,387万3,000円で、鎌倉芸術館管理運営事業に係る経費は、鎌倉芸術館指定管理料などを計上いたしました。
内容説明の69ページから70ページを御参照ください。第57目市民活動推進費は１億7,358万5,000円で、男女共同参画推進事業に係る経費は、男女共同参画事業実施負担金などを、人権啓発事業に係る経費は、鎌倉市人権擁護委員会補助金などを計上いたしました。
内容説明は75ページから76ページを御参照ください。第60目諸費は１億3,983万9,000円で、市税等過誤納還付金に係る経費は、納め過ぎとなった市税等の還付金を、国県支出金等返還金に係る経費は、国県補助金等の精算に伴う返還金などを計上いたしました。
予算説明書の108ページから111ページにかけまして、内容説明は235ページを御参照ください。第35款第５項商工費、第15目消費生活対策費は1,530万7,000円で、消費者自立支援事業に係る経費は、消費者生活相談員の報酬や助言委託料などを計上いたしました。
予算説明書の146ページを、内容説明は351ページから352ページを御参照ください。第55款教育費、第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億3,009万8,000円で、美術館建設準備事業に係る経費は、美術品保管及び搬送委託料などを、鏑木清方記念美術館管理運営事業に係る経費は、鏑木清方記念美術館指定管理料などを計上いたしました。
予算説明書の152ページから155ページにかけまして、内容説明は374ページを御参照ください。第35目文学館費は7,246万9,000円で、文学館管理運営事業に係る経費は、文学館指定管理料などを計上いたしました。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある方はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 経営企画課なんですけれども、先ほど所管外で質問した部分なんですけれども、野村総研の跡地の計画はどうするんでしょうか。あのままでとにかく残していくにしても、先ほど言いましたけれども、躯体がもたない、どこかが解体作業をやっていかなきゃいけないと思うんです。そういう計画は立てているんですか。それとも、躯体を補強して使っていくという何らかの計画があるんでしょうか、そのあたりはどうですか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 野村総研の活用でございますけれども、今現在、建物の一部を埋蔵文化財センターとする計画がまだ残っておりますが、具体的な整備計画等は進んでおりません。
御指摘のとおり、大変古い建物でして、旧耐震基準の建物でございます。設備も古くなっているという現状もございますけれども、今後、実際に活用を検討する中で目的に照らしたときに使い勝手がどうなのかということも含めて、解体するのか、そのまま補強して使うのか、その辺も含めて検討していきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 そのまま放っておくと、どこまでも躯体が、基礎部分がどんどんだめになってきちゃうだけで、何か使いたいといっても使えないと。最低限の維持管理計画というのは、きちんと考えないとだめなんじゃないかと思っております。
あと、移住プロモーション動画作成というのがあるんですけれども、これはどういうものなんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 移住プロモーションの動画でございますが、これは国の総合戦略の一環として総務省が行う事業となっておりまして、総務省が地方への移住促進のためのポータルサイトとして、仮称でございますが、全国移住ナビを開設する予定としております。その中で全国の自治体が作成したプロモーション動画を掲載することになっております。
全国一律の条件として、３分間の動画作成に対しまして500万円ということで、今後、特別交付税措置がされると聞いております。
内容につきましては、まだ実際に国からおりてきたのが予算の内示の時期と同じぐらいの時期でしたので、内容をどうするかということはまだ精査できておりませんが、執行段階ではきちんと精査して、効果のあるものにしていきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 素朴な疑問なんですけれども、鎌倉市は今、ごみ削減、来年度３万トン以下にならないですよね。移住促進をしていくとごみがふえますよね。今、鎌倉市の計画と移住プロモーション、国がやっていることだから、そのままやっていくというのは、それはそれでいいと思うんですけれども、その整合性というのは全くとれなくなってきます。
先ほどもありましたけれども、若い世代が鎌倉にどんどん移住してきます、ここで生み育てていきますよなんていったら、若い世代は間違いなく、ごみがどんどん出てくるんです。なぜかというと、それだけ子供たちは食べるんで。食べるから、ごみがどんどん出てしまう。それは当たり前の話で、新しい洋服も買ったり、いろんなものを買ってくる、日用品もどんどん買わなきゃならない、消費していかなきゃならない。その分、ごみがどんどん出てくる。そうすると、ごみを減らす減らすという政策と人口をふやそうという政策と移住を促進させようという政策自体、バランスが全くとれなくなって、てんでんばらばらになっていくんですけれども、そのあたりの整合性というのはきちんととっていけるんでしょうか。
|
| |
○能條 経営企画部次長 確かにごみの施策ですとか、交通や緑の問題等ありまして、鎌倉市として、どこを目指していくのかという問題はあると考えております。
来年度、地方版の総合戦略をつくる中で、人口ビジョンというものをはっきり打ち出したいと思っておりますが、移住プロモーション動画をどういうふうにつくっていくかというのは、まだ検討途中でございますけれども、地方のようにどんどん人に来てもらって、人口をどんどんふやしていくというような計画は考えてございませんので、プロモーション動画の作成の方法については精査していきたいと考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 では、次に政策創造担当なんですけれども、来年度にも政策創造専門委員、332万4,000円載っかっているんですけれども、政策創造担当を課にしていくわけですよね。しかも人数も課長１名の課員が３人ですよね。そうすると、これは何のためなんですか。部であったときは、いろんな理由づけで、一度も見たことはないですけれども、会ったことはないですけれども、それらしい成果物も、今年度もいるはずです。成果物のどこにも名前が出てきていないんですけれども。来年度なぜこれをまた300万円もかけてやるんでしょうか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 政策創造専門委員でございますけれども、この専門委員は地方自治法第174条に基づき、市長の委託を受けて必要な事項を調査するという専門委員という位置づけになってございます。
政策創造担当が行っていく調査研究の業務に全般にわたって専門家の視点から助言・指導をいただいておりまして、我々がやっていることに対してクオリティーを少しでも高めていくという形でやってございます。
現在３名の専門委員が委嘱されておりますけれども、その３名について、１名については、主に私どもの調査研究の総括していただいている牧瀬専門委員という方とあとの２人は、今泉台の長寿社会のまちづくりを担っていただいている秋山専門委員と石井専門委員の３名でございます。
私どもの考え方としては、引き続き来年度も調査研究業務をしていく中で、不可欠な方々と考えてございます。
|
| |
○中澤 副委員長 それが有効に機能していたんだったらそのままでもいいんじゃないですか、政策創造担当で、職員をふやして。だって政策創造担当として存在していて、専門委員がずっといたんだから、きちんと機能しているんだったら、部としての存在意義もあったんだから、来年度以降も部できちんとやっていけばいいんじゃないですか。だけど、部ではなくて課にするわけなんだから、同じ体制をとっていくということ自体がおかしいですよね。何でそのまま、地方自治法云々ではなくて、もう要らないですよね。政策創造担当内でやるんではなくて、今度は経営企画部内で全部やっていくんだから、それこそ同じ部内で横串刺していく話です。何で一つの課だけ、これだけ300万円も使って専門委員を置かなければいけない理由というのが見当たらないですよね。
|
| |
○松永 政策創造担当部長 委員御指摘のとおり、来年は部ではなくて経営企画部の中に入って、課として政策創造担当は継続していきますけれども、今までやってきている事業というのは、そのまま、先ほど、組織の見直しの中でも答弁があったと思うんですけれども、ある種は引き継いでいき、それをさらに発展させていくと。
それで、来年度の専門委員なんですけれども、一番、今、主眼にやっているのが、我々が６月定例会には報告する形で、取りまとめておりますけれども、今泉台における長寿社会のまちづくりで、今、自治会等で限界が来ている中で、住民たちがエリアマネジメント、あるいはコミュニティービジネスというような機能的組織を自分たちでつくろうというような機運がありますけれども、それのコーディネーターということで、今、専門委員が知見を住民たちと出して、月に２〜３回、今泉台にフィールドに入ってきていただいております。
今、４者連携でやっている今泉台での産官学との取り組みは来年度までが協定ですので、そういう意味では引き続き同じ形で、住民たちともやっと信頼関係が築け出してきましたので、専門委員に継続していただくことは、今の段階ではお願いせざるを得ないというようなところできております。
|
| |
○中澤 副委員長 であったら、そのままでいいんじゃないですかと言っているんです。部じゃなくて課に今度するんだから、経営企画部として考えなければいけないんだから、そうなると、経営企画部内の課になるのに独自で動いちゃうんですか、そうじゃないですよね。経営企画部内で今度は動かざるを得なくなってきますよね。そうすると、なぜ一つの課だけに300万円もかけて専門委員を置く必要性があるんですかと。今泉台の話はよく知っています。だけども今泉台だって、別に政策創造課で課の職員が引き継いでやればいいだけじゃないですか。専門委員が張りつかなければならない、６月に報告とありましたけれども、だったら４月、５月でもいいわけです。300万円も要らないわけです。３人も要らないわけですよね。何でそれをまた300万円、３人を一つの課に置かなければいけないのか。それ以外にも臨時的任用職員賃金というので139万円上がっていますけれども、だったら、きちんと部として置いておけばいいんじゃないんですか。部のときだって、職員の数は変わらなかったんですから。課になったって変わらないんだから。減ったというのならわかりますよ。そうじゃないんですから。前の部のときに10人体制でやっていたのが、今度４人になりますよ。その不足分は引き続き専門委員を雇わなきゃいけないというのなら、理屈としては何となくはわかりますけれども、人数も変わらないで、今度、経営企画部全体の中でやっていかなければいけないものなのに、専門委員だけ、ここだけについてやっていくというのは、どう考えても無理ですよ。だって、これは要らないです。何でこれをまた乗っけてくるんですか。これは市長を呼んで市長に聞かなきゃいけないんですか。市長がまたやれと言ったんですか。松尾市長が来年度もこの３人に332万4,000円払いなさいよと市長がやったんですか。それとも、政策創造担当で独自で、自分たちがこれはよかろうといって、市長の肝入りの人たちだから払っていきましょうとやったんですか。どちらなんですか。
|
| |
○松永 政策創造担当部長 組織論として部から課というのは、私どもの立場では答えにくいんですけれども、実質的な話としまして、先ほど、繰り返しの答弁になりますけれども、今泉台の長寿社会のまちづくりについては、来年度、協定を締結してから３年度目というようなことで、ことしに中間総括をやり、具体的にどういう形でＮＰＯ等の組織を立ち上げるか、それで、なおかつ、そこにどういったようなコミュニティ・ビジネスを注入していくかということを、特に秋山専門委員がいろいろな人的なネットワーク等もありますので、そこで今泉台の住民の人たちとつないでくるというような具体的な作業を、最終的な年度になりますので、そういった意味では来年度が実質的な仕事のあり方として、まだ切れないと思った形で予算計上しております。
それと、牧瀬委員につきましても、来年度以降も政策形成能力の向上というのは、鎌倉市とすると、これはずっとやっていかなければならない課題、これは継続していくのかなと。おかげをもちまして、昨年度やりました研究等につきましても、今回も日本都市センターというところなんですけれども、そこで優秀賞という形で、職員の手づくりの研究でも、かなり精度の高いアウトプットも出るようになりましたので、この辺もこれからも牧瀬先生のお力添えをいただきながら、個々の職員の政策形成能力を高めていきたいというような考えの中で計上しているものでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 政策形成能力を何で外部に求めなきゃいけないんですか。1,300人いる職員というのは能力がないんですか。そういうお話です。そうですよね。だって、政策形成能力ないんでしょう。ないから外部に頼むんでしょう。
|
| |
○松永 政策創造担当部長 確かに今までの市役所という基礎自治体の中においては、だんだん状況が分権社会の中で変わってきておりますけれども、政策形成というものが不得意だというようなところは言われておりました。ただ、今後の都市間競争等が激しくなってくる中で、政策形成力の差異が各自治体の差異につながるよということで、各市とも政策形成能力の向上というものを、今さらに伸ばしていくための施策をいろいろ取り上げております。そういう意味では、ないというか、今のままよりも、もっと高めなければならないということで、政策創造専門委員の知見ですとか、どうやれば政策形成能力が高まっていくかというもののノウハウをいただいているところでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 部として３年間やってきたわけです。それで同じように専門委員がずっといましたよね。その結果がこれですよ。何か政策形成できましたか。ごみ処理計画だって、いまだに決まっていないんですよ。公共施設再編だって決められない。ＪＲの跡地だって決められない。総合的な政策、二転三転する。先ほどありましたように、重要政策だって、重点政策だって、ころころ変わっちゃう。何かできましたか、具体的に。そこまで必要性必要性と言っていますけれども。今だって、この２月議会のこの委員会に報告がなきゃおかしいじゃないですか。ないじゃないですか、鎌倉ウェディング、かまくらさん、これしかないじゃないですか、報告。今泉だってそうです。今泉台だって何年やっているんですか。僕、何回も言っていますよ。その時々でこういうものもありますよ、こういうものもどうですか、こういうまちづくりもどうですかという話もして、補助金がつかなかったというものもあります。だけれども、この１人にこだわっている意味もないですよ。何で御自身たちの職員をみんな信用して、信頼して、活用して、伸ばしていくということをやらないんですか。そんなに政策形成能力が足らないんですか、鎌倉市の職員というのは。僕はそうは思わないですけれども。足らないから外部に求めるわけですよね。その前の市政アドバイザーもそうですけれども。市政アドバイザーは24万6,000円かな。みんな、これ市長がつけているだけじゃないですか。どっちを向いているんですか。市長の連れてきた人間にお金を払っていかなきゃいけないんですか。その成果物は、だって出ていないじゃないですか。鎌倉ウェディング、これ職員ですよ、やっているのは、違いますか。１級建築士の資格を持った職員です。かまくらさんだって、リクルートが組んで、ずっとやっているやつじゃないですか。どこに政策創造専門委員が介入しているんですか。今泉台と、それから政策形成能力、要らないじゃないですか、こんなの。御自身たちでできないんですか。それだけ能力がないんですか。ないと認めちゃっているんですか。だったら能力のある職員を引き上げていくのが組織じゃないんですか。何でこんなものをいつまでも、６月までのミッションがありますといったって、６月以降ないんだから、だったらその時点での金額を考えたら、この300万円なんか要らないですよね。
そうやって自分たちできちんとやっていこうとしないから、職員がみんなやる気がなくなって、市長の仲間、市長の後援者、支援者が来て、その話を聞かなきゃならない。停滞していくだけじゃないですか。何でそういうことを、きちんと自分たちの中でやっていこうという、それが政策創造担当じゃないんですか。御自身たちの仕事じゃないんですか。横串を刺すって自分たちが言ったじゃないですか。課をまたいで、いろんな職員と一緒になって政策形成していく、ビジョンをつくっていく。じゃないんですか。どうなんでしょう。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 これまでの政策創造担当のことに関する御質問かと思いましたので、私がかかわっているのでお答えさせていただきます。
政策創造担当、御承知のとおり、平成23年４月に立ち上がりました。そのとき、特命担当ということで、いろいろ御議論をいただいた末に設置をされたと認識してございます。
当初は人口推計調査ですとか、あるいは公共施設の再編ですとか、そういった決められた課題をやってきたということで、それについては、例えば総合計画につなげたりとか、あるいは今の公共施設再編計画につながったり、一定の成果が上がってきたと思っております。
もともと調査研究についての内容については、かなり広い形で特命を受けておりましたので、中身もそうなんですけれども、まずは研究する手法も含めて、私ども自分たちで立ち上げなければいけないというようなところがございました。それについては、政策創造専門委員もしかりですし、あるいは、大学等の連携ですとか、あるいは民間企業とも共同研究協定を結んだり、いろいろなことを試行錯誤しながらやってまいりました。
プロジェクト制についてもその一つでございまして、これは他市の先進市の事例、戸田市とかですけれども、参考にさせていっていただきながら、庁内の関連職員とともに研究をつくり上げているということで、鎌倉草創塾ということは牧瀬専門委員からいろいろと御指南をいただいて、運営を進めさせていただいております。
いずれにしても、調査研究自体は重要な業務ということの位置づけで今回いただいていると、私どもは認識しておりますが、課になるということですけれども、確かに研究の内容について、まだ、なかなか施策に直結していっていない部分というのはあると思いますので、そのあたりを経営企画部の中での調整機能も含めさせていただいて、実現させていきたいというようなところでございます。
人数につきましては、来年、部から課に変わる関係で、今の５名体制が４名体制になってしまいますけれども、その中でも調査研究の充実を図っていきたいと思っておりますので、それには今の体制を引き続き踏襲させていただきたいという考え方を持っております。
そういう形でございますので、御理解をいただければと思います。
|
| |
○中澤 副委員長 言っていることも、ずっと一緒に総務常任委員会にいるからわかるんですけれども、見てもきているんですけれども、だったらなおさら、経営企画部に今度移っていくんだから、経営企画部のいろんな人たちと一緒になって課題をつくって、見つけて、やっていくのが、今度は経営企画部内のシンクタンクになってくるんじゃないですか。それを何で外部に求めなきゃいけないのかというもの自体が説明できないじゃないですか。今の答弁でも明確にできない。
これは４月以降、誰が部長になるかわからないですけれども、この予算では政策創造課ということで出てきているんですけれども、経営企画部長としても、これは既に了承して、これはいいことだということで、今予算にのせてきて、それでやっていきましょうという考えなんですか。それとも、そこは体制として見直していくということなんですか。
|
| |
○比留間 経営企画部長 今、副委員長からいろいろと御指摘いただいた件なんですけれども、当然ながら、政策創造担当と私どもでは調整をしながら、来年度どう進めていくべきかという協議はした上で、予算は提案させていただいているものでございます。
御指摘のように、経営企画部の中に入って、課になって、どう進めていくかというところは御意見いろいろあることは、今、議論を聞いていてもすごくわかりました。ただ、今の体制というか、今の研究をしていく下地を維持しながら、課としてさらに発展していきたいということで、今回、こんなような予算を組ませていただいたことを御理解いただければと思います。
|
| |
○中澤 副委員長 さらに、業務改善等調査委託料というのは、これまた315万8,000円が乗っかっているんです。そんなに御自身たちでやれないんですか。
|
| |
○中野 経営企画部次長 行革推進事業の業務改善委託料のお尋ねだと思います。業務改善等調査委託は、ことしからコンサルタントに委託をしまして、今、課題となっている超勤が多いところでありますとか、なかなか仕事でうまく進んでいないんじゃないかというところの仕事のやり方の見直し等を第三者の目でチェックしていただいて、それで業務改善につなげていこうという取り組みでやらせていただいているところでございます。
|
| |
○中澤 副委員長 全てそうじゃないですか。御自身たちで政策形成能力がないから外部に出す、自分たちで業務改善する能力がないから外部に出す、みんな外部、外部。だったら職員だって、今の1,300人要らないんじゃないですか。外部に全部出せばいいんじゃないですか。違いますか。今の約1,300人の職員の中で、自分たちで、今年度、部長級でかなりやめられて、次長級でかなりやめられて、若手がどんどん上で活躍していかなきゃならないような状況の中で、いつまで外部に頼っていくんですか。そうじゃないじゃないですか。どんどん自分たちで、答弁だってそうです。失敗したってなんだって、自分の言葉で答弁せざるを得ないんだから、答弁していく。そういう場をつくっていく。それを答弁させていく。そうやって若手を育てていくんじゃないんですか。何でもかんでも外部、外部。さっきも言いましたけれども、設計もできないから、設計も外部、工事をやるのに見積もりもつくれないから、見積もりも外部、政策形成だって政策創造担当なんてシンクタンクというところまでいっちゃっているんですから、自分たちの政策形成能力ないからって。自分たちの業務改善は超勤だ云々だって、自分たちではできませんから外部でチェックしてくださいって、そんなばかなことをいつまでもやっていたら、職員が本当にやる気がなくなりませんか。
総務部長、いらっしゃいますけれども、職員の立場でどうなんですかね、余り長々と引っ張る気はないんですけれども。職員の今後の自分たちのあり方というものについて、今、指摘させていただいたんですけれども、僕は鎌倉市の職員って、物すごい能力を持っていますよ。自分たちで自己改革できると思っていますよ。政策形成能力だってあると思っていますよ。だけど、こういうように外部、外部ということになって、モチベーションというのは上がっていると、僕は思っていないです。上がっているのは聞いたことはないです。そこのところで一言いただけますか。
|
| |
○佐藤［尚］ 総務部長 自分の能力、資質向上というのは、これは不断の努力、切れ目ない努力というんですか、これを続けていくことが大事だなと思っています。当然、それぞれの役職、あるいは責任の度合い、こういったものもしっかり捉えて、日々の業務に当たるということが、まず前提だと思っています。
当然ながら、そういった中で、若干のサポートがあれば、その能力が飛躍的に伸びるということもあるでしょう。そういった意味での研修、こういったものについてはこれまでも取り組んでまいりました。
いずれにしても、課題が山積する市政の中で、自分で考えて行動するというのは、当然大事な点だと思っています。今度の新行革プランの中でも、そういった職員の自主的な、あるいは企画力とか計画力とか、これが政策能力と言われるというところだと思うんですけれども、ここをしっかり捉えていかないと、役所としては持続可能な役所ができていかないんだろうと思っています。
それから、予算のいろんな立て方が、今、議論されていまして、私も自分でも反省する部分があるんですが、しっかりとした設計図とロードマップが必要だと思います。そのロードマップの中で、限られた時間の中で一定の成果を出していかないと、前からこうやっていたから、ずっと続けますという時代は、もう終わったんだろうと思っていますので、その一つ一つの事業とか政策というものをしっかりレビューして、この成果が本当に成果として上がったかどうか、これも人材育成という視点からも十分チェックしていく必要性があると思っています。
いずれにしても、マネジメント力が問われている時代ですので、管理職のみならず、管理職に登用する職員の役所に入ってから何年何年となりますけれども、その節目で、そういったことをしっかりチェックしながら、職員の全体の構成としてバランスとか、能力とか、そういったものが本当に発揮できるのかどうか、できているのかどうか、これについては十分私も取り組んでいきたいと思っています。
|
| |
○中澤 副委員長 もう少し御自身たちの部下を信頼して、信用していただいたほうが、僕はモチベーションがどんどん上がっていくと思っておりますので、ぜひ、そのことを考えていただきたいと思います。
|
| |
○松中 委員 関連的なことなんですけれども、政策創造専門委員、ＯＢが入っていますよね。あと２人は学者ですか、どういう関係ですか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 石井専門委員のほかは秋山専門委員と牧瀬専門委員というお二人です。秋山専門委員につきましては、高齢社会の研究を東京大学でされている特任教授の方でございます。牧瀬専門委員については、もともと横須賀市の職員の方でおられて、その後に庁内シンクタンクの研究をずっとされている方です。教鞭は以前は法政大学でとられておりましたけれども、今は教鞭はとられていないと聞いてございますけれども、いわゆる庁内型のシンクタンクの研究をずっとされてこられた第一人者ということで、委嘱させていただいているというところでございます。
|
| |
○松中 委員 牧瀬さんという横須賀のＯＢの職員なんかに相談しなきゃやっていけないの。それが一つあるよね。もう１人の秋山さんというのは、東京大学の先生というのは鎌倉市だけじゃなくて、ほかの自治体にもかかわっているんですか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 牧瀬専門委員の今の所属ですけれども、一般財団法人の地域開発研究所主任研究員という肩書で来られております。横須賀の政策研究所にもいらしたことがあります。
それと秋山先生ですが、東京大学の関係で、今、柏市のまちづくりにかかわられていて、成果を上げられていて、そのノウハウを私どもにもいただきながら、まちづくりを進めていると、そういうことでございます。
|
| |
○松中 委員 そういう学者が多いんだよ、渡り歩いているのが。自治体を転々として。創造専門委員、これは市長とじかに相談しているときもあるんですか。何を相談しているかわからないけれども。そういうケースはあるんですか。全くここの政策の場所だけで専門委員として動いてもらっているんですか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 専門委員につきましては、日常的な助言とか、あるいは、研究の支援をしていただいていることのほかに、定期的に、毎月ですけれども、専門委員の定例会というのを開催しておりまして、その定例会の中で状況に応じて市長と副市長と懇談をさせていただいている場面は設けてございます。
|
| |
○松中 委員 それだったら、議事録をとっているんだろうね。これからきちんと何を市長が相談したか、専門委員が、特に学者は個人的に相談するんじゃなくて、行政としてどういう立場にあって、そういう議事録があるんだったら出してください。どういう相談を市長がしているか。お茶を飲みながら、ただ懇談しているというわけじゃないでしょう。どこで市長が相談して、決断しているのかわからないと、よく聞くんですよ。だから、瀧澤副市長あたりぐらいで決裁おりちゃって、その後はもう決まっていますという報告ぐらいだろうけれども。実際、市長が相談している内容が大事なんです。入れ知恵しているとは言わないけれども、サジェスチョンしているかどうか。そうでないと、何だか我々はよくわからない、ころころ市長自身の発言が変わるし。そこに専門委員が日常のこととか、あるいはせっぱ詰まったものに対して、どこかで相談しているのか。十分部下と相談していると思うけれども、それ以上に、悪い意味では政治的判断もあり得るわけじゃないですか。出して、あるんでしょう、何か。ただ、どうぞと部屋へ通して、立ち会うこともないんですか。
例えば、石井さんみたいに現場に行ってやっていれば、それなりの経過とか、あれがわかるけれども、そのほかにという、そのほかのところがよっぽど市長に対する影響を与えているということだってあるわけです。
つまり、どういうことかというと、副市長なんか飛び越えて直接市長と話して、市長自身も当事者か、２人か３人だけでやっているかどうか。何か面会した内容はあるのですか。
|
| |
○大隅 政策創造担当次長 専門委員の方と市長との懇談会という形になっておりますので、その内容は主に専門委員の方から市長に対して、今の取り組みの状況ですとか、今泉台にしてみれば今泉台の動きとか課題とかということをお伝えして、それで意見交換していただいているという報告の場面でございます。
懇談会という位置づけでございますので、きっちりとした会議としては行っておりませんので、メモ程度のものしかない状況でございます。
|
| |
○松中 委員 そういうことだったら、懇談だとか、何か個人的に専門委員を使っているわけじゃないでしょう。取り組むことは行政から指示してお願いしますと言っているけれども、行ったついでにいろんなことを聞いて、参考意見かもしれないけれども、だけど、実際に一つの判断をする上で、そういう人だというなら、そういう人の扱い方をしたほうがいいと思います。部のもとで政策創造専門委員という、つまり特別顧問的な形で扱っているというなら、それはそれとして考え方としてありますよ。かつて正木さんのころは特別秘書というのもいたし、そういう考え方もあるけれども、これは一体どういうことなのかと考えたら、今やっている状況を報告する程度だったら、あなた方が報告すれば同じじゃないですか、我々にこういうことをやっていますという程度で。そうじゃないでしょう。多分いろんな行政全般、あるいは政治的な局面、そういうことも相談しているかもしれない。だから、メモじゃなくて、きちんととっておかなきゃいけないですよ。どこでやりとりした上で決断しているか。あそこでああいうことを言われたのがヒントにして行動をとったとか。私にはいろんな形で、たまたま私は総務常任委員会に戻ってきたからあれだけれども、かつて、このことはかなり議論したんです。見ると、学者の人というのは転々といろんな自治体にかかわっていくんです。それだったら個人的に自分のブレーンに使うのか、あるいは特別顧問にするのか、こういう形でやっていくと、さっきの議論みたいに、その程度だったら要らないという議論になるんですよ。
それだけははっきり言っておくから、きちんとした会議録でも議事録でも、どういう話をしたというのは、個人で行政ブレーンとして雇うわけじゃないんだから。我々が政治的なレベルで話をするのと訳が違うんだから、お互いに。だったら堂々と特別顧問だとか、そういうふうにして扱って、特別秘書的な意味で側近に置くとか、そういう考え方だったらわかりますよ。それをやってくださいよ。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はございますか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認いたします。
職員入れかえのため、暫時休憩いたします。
（16時38分休憩 16時39分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
|
| |
○事務局 ただいまの休憩中に、日程追加のございました防災安全部から任意で資料の提出がございました。机上へ配付させていただきましたので、御確認をお願いいたします。
|
| |
○岡田 委員長 今、事務局から説明していただきましたけれども、鎌倉市域における主な地震、津波想定という参考資料ということで、Ａ４判２枚、２枚目はカラーなんですけれども、お手元に配付させていただきましたけれども、ございますでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
───────────────────────────────────────
|
| |
○岡田 委員長 防災安全部の追加報告「神奈川県による新たな津波浸水予測について」を議題といたします。原局から報告を願います。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 追加日程に御配慮いただきまして、ありがとうございます。
神奈川県による新たな津波浸水予測について、追加報告させていただきます。本日、14時に神奈川県による新たな津波浸水予測が公表され、概要についての情報を入手いたしましたので、報告させていただきます。
お手元の表に記載のとおり、これまで国や神奈川県による各種地震、津波の想定が公表されており、本市の地域防災計画や津波ハザードマップもこれらの情報をもとに検討をしてきたところでございます。
こうした中、平成25年12月19日に内閣府から新たな知見として首都直下のマグニチュード７クラスの地震及び相模トラフ沿いのマグニチュード８クラスの地震等の震源断層モデルと震度分布・津波高等に関する報告書が示されたことを受けまして、神奈川県の津波浸水想定検討部会において見直し作業が進められてまいりました。その結果、新たな津波浸水予測図が決定され、本日、公表されたものでございます。
新たな想定結果は、お手元の表の一番下の行に記載の相模トラフを震源とする津波となりますが、具体的な数値といたしましては14.5メートルの津波がおよそ10分で到達するという予測で、これまでの第１波の最短到達時間と最大波高をあわせ持ったような状況となってございます。
防災安全部としての当面の対応といたしましては、各部門別の計画や事業に対しまして、地域防災計画で示されております「津波に強いまちづくり」を目指した具体的な取り組みをさらに徹底して要請するとともに、浸水予測図を踏まえた神奈川県の施策をにらみながら、津波ハザードマップの改訂について検討を開始したいと考えております。
また、午前中の報告で触れさせていただきました津波避難計画における避難の精度向上、あるいは避難時間の短縮に向けた取り組みを地域と連携しながら進めてまいります。
以上で報告を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑がある委員はいらっしゃいますか。
|
| |
○松中 委員 これを見てまず驚くのは、私は坂の下のブールは即閉鎖すべきだと思う。それだけ言っておきます。こんな数字が出て、一番最初に来るのはあそこですよ、鎌倉のここにおいて。そこにプールを、大丈夫だ大丈夫だと、何でやめたんだという注意を広めるためにも、これは即やめたほうがいい。それだけ言っておきます。
|
| |
○保坂 委員 今回、首都直下地震、相模トラフ西側のケースということで出されたということで、今回出されたのは相模トラフで、非常に近いところを震源としている地震の想定ということで、短い時間に大きな津波が来るというところなんですけれども、これは出されたのは相模トラフの西側だけなんでしょうか。より鎌倉に近いところになるんですか。これが西側が近いというところなんでしょうか。要するに、聞きたいのは一つのケース、パターンだけが示されたんでしょうか、首都直下で、今回は。
|
| |
○長崎 防災安全部次長 この検討部会では、こちらの表の前に記載しております、例えば南関東であるとか、明応、慶長、その辺も含めまして、総合的に想定を行っております。
今回、報告させていただきました相模トラフ西側というのは、鎌倉に一番大きい影響のある、数字的に14.5メートル、あるいは最短の到達時間が10分という形、首都直下に影響される地震につきましても、相模トラフの今回は西側という形でお示ししておりますけれども、もう一つ、相模トラフの中央という断層モデルもあわせて公表されております。ただ、こちらにつきましては、鎌倉市への影響が数値的には西側よりも低いといった現状でございます。
|
| |
○中澤 副委員長 松中委員と同じなんですけれども、ここにある保育園二つ、材木座と稲瀬川は即刻移さないと、どうにもならないんです。由比ガ浜の新園も本当にこれでいいのということをもう一回考えないと、これだけのことが出ていながら、由比ガ浜をずっと進めてきた僕ですけれども、だけれども、もう一回建物のあり方というものを考えないと、どうにもならないと思いますので、そのことだけは申し上げておきます。
|
| |
○岡田 委員長 先ほど14のところを見たら10分ということで、今までは14のところを見たら80分だったのが10分ということは、気づいたらすぐ来ているなという感じぐらいなんで、私は施策を邪魔しようと思っていませんけれども、あそこの、今言われている旧図書館とあそこのところ、１階にできるできないはわかりませんけれども、１階に子どもの家、上がオフィス、きちっと考えたほうがいいんじゃないかと思っています。いろいろあると思いますけれども、皆さんがたたかれ役になるかと思うんですけれども、きちっとほかのセクションにもこういうことだよということで、御周知いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
暫時休憩いたします。
（16時45分休憩 16時50分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第10「議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 日程第10議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について、御説明させていただきます。
議案集その２、35ページをごらんください。今回の条例制定は、「鎌倉市歴史的風致維持向上計画」の作成に当たり、地方自治法第138条の４第３項に規定に基づく附属機関として、「鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会」を設置するとともに、その組織及び運営等について必要な事項を定めるものでございます。
次に、36ページをごらんください。第１条では「趣旨及び設置」として、歴史まちづくり法に基づき、「歴史的風致維持向上計画協議会」を設置することを定めます。
次に、第２条「所掌事務」として、当協議会は、（１）歴史的風致維持向上計画の作成及び変更に関する協議を行うことのほか、記載の事務を所掌することとしています。
次に、第３条「組織」として、協議会は委員20人以内をもって組織し、その構成は、法第11条第２項で定められている者のうちから、市長が委嘱し、または任命することとしています。なお、法に規定する者としては四つの要件があり、１、当該市町村の職員、２、歴史的風致維持向上計画にその整備または管理に関する事項を記載しようとする歴史的風致維持向上施設の整備または管理を行う者、３、当該市町村の長が指定した歴史的風致維持向上支援法人、４、都道府県、重要文化財建造物等の所有者、学識経験者その他市町村が必要と認める者となっています。
また、第４条では「任期」、第５条では「委任」について、それぞれ規定しています。
施行期日は、平成27年４月１日からとします。
以上で御説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第11「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費・第５項総務管理費、第55款教育費・第20項社会教育費のうち、歴史まちづくり推進担当所管部分）」を議題といたします。原局から説明を願います。
|
| |
○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 日程第11議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち、歴史まちづくり推進担当所管の内容を説明させていただきます。
まず、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、世界遺産条約登録事業に係る経費について説明させていただきます。
鎌倉市一般会計予算に関する説明書は54〜57ページ、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は44ページをごらんください。
世界遺産条約登録事業に係る経費は777万5,000円となっており、事務補助嘱託員の報酬、費用弁償、啓発のための経費として、中学生作文コンクール報償費等を計上いたしました。
また、世界遺産への再推薦の前提となる鎌倉の顕著な普遍的価値を証明するための比較研究などの取り組みを進めるため、神奈川県・横浜市・鎌倉市・逗子市世界遺産登録推進委員会への負担金などを計上いたしました。
続きまして、第10款総務費、第５項総務管理費、第25目企画費、歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費について説明させていただきます。
予算に関する説明書は54〜57ページ、事項別明細書の内容説明は45ページをごらんください。歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業に係る経費は448万円となっており、（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画の策定等を行うため、歴史的風致維持向上計画協議会の委員報酬、計画策定等業務に係る委託料などを計上いたしました。
続きまして、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費について説明させていただきます。
予算に関する説明書は146〜149ページ、事項別明細書の内容説明は364ページをごらんください。（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業に係る経費は５億1,599万2,000円となっており、施設の整備に係る経費として、展示製作業務及び工事監理業務等に係る委託料、工事請負費などを計上いたしました。
また、施設の管理や開設等に係る経費として、光熱水費及び施設管理業務に係る委託料、初度調弁などを計上いたしました。
以上で歴史まちづくり推進担当所管の内容説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある委員はいらっしゃいますか。
|
| |
○中澤 副委員長 次長に御答弁いただきたいのがありまして、世界遺産登録というものがイコモスから不記載勧告になって、今後、県を含めて鎌倉市がもう一度世界遺産を目指すための大きな課題として捉えているものと、それから、今後、世界遺産をまた目指していくという考え方というんですか、大きな課題と目指していくものについてお答えいただけたらと思います。
|
| |
○桝渕 歴史まちづくり推進担当次長 まず、世界遺産登録を目指していくに当たっての大きな課題ということでございますが、イコモス勧告におきまして、いろいろ指摘された点がございます。その中で最も大きいが、鎌倉が世界遺産として登録される顕著な普遍的価値をきちんと証明していく。そのための作業としての比較研究を中心にした基礎的な調査研究を積み重ねて、きちんと世界に通用する価値というものを再構築していく。そのことがまず一番大きな課題であろうと。それから、これは鎌倉市としての大きな課題と認識してございますが、世界遺産にふさわしい歴史遺産と共生している町というものをつくっていく、こういうことが必要だと考えております。
それから、２点目でございますが、世界遺産にチャレンジする意味合いといいますか、そういったことでお答えいたしますが、鎌倉が歴史的な、文化的な価値、非常に大きなものがあるというのは国内においては誰しも認めるところだと思っております。
そういったことを改めて細かい作業を通じて認識し、そして、それを市民の方々、さらには県の方、あるいは日本、あるいは世界の方に知っていただく。そして、このすばらしい遺産というものを未来永劫に引き継いでいくという大きな意義があると考えております。
|
| |
○中澤 副委員長 では、次に部長にお尋ねしたいんですけれども、世界遺産を目指す鎌倉というものが、これは前も取り上げていますけれども、鎌倉時代を中心とした遺産の普遍的な価値の証明というものはもちろんなんですが、もう一方で、歴史的な町をつくっていくという歴史まちづくり推進担当としては、いろんな時代それぞれ、現代もそうです、それぞれ鎌倉のあり方というものを世界遺産に絡めていきながらも、新たなものをつくっていかなければならないということがあると思うんですけれども、鎌倉の歴史的なものを含めたまちづくりの考え方について御答弁いただけますでしょうか。
|
| |
○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 今、中澤副委員長から御質問いただいた件でございますが、これから鎌倉の歴史まちづくりを進めていくに当たっては、中世だけの視点ではなくて、中世以降、幕末、明治、近代まで含めて、いろんな視点からまちづくりの歴史的風致のレイヤーをかぶせて、今後まちづくりを考えていかなくてはならないと思っています。ですから、世界遺産で申し上げますと、世界遺産はある程度中世の鎌倉というのがターゲットになってきますけれども、まちづくりについては、今、申し上げましたように、いろんな時代との側面から鎌倉の町のあり方、今後どういうところを守っていくのかというものを議論してまいりたいと考えてございます。
|
| |
○松中 委員 聞きたいんですけれども、歴史文化交流センターの第13節、鎌倉歴史文化交流センター展示製作業務委託料、これはどういうところに頼むんですか。いろんなところがあると思うけれども、どういう頼み方をするんですか。
|
| |
○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 委託に当たりましては、ことしの設計業務でもそうなんですけれども、これまで博物館等で展示の設計をした実績のある業者、こういった条件を付して入札を行っております。ですので、来年度、製作を行うに当たりましては、同等の施設、こういったものの展示を手がけている業者ということで入札をかけていきたいと考えております。
|
| |
○松中 委員 経験があるというのは、大きい博物館等の経験があるところですか。
|
| |
○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 望ましいことと考えれば、大きい博物館で経験がある業者が、実績は豊富だし経験も豊富だと思うんですけれども、今回、交流センターという視点でこの施設を整えてまいりますので、博物館だけではなく、文化交流といった視点で、ある程度目を引くような展示ができる業者という要素も必要かと思っております。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認いたします。
職員入退出のため、暫時休憩いたします。
（16時51分休憩 16時53分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第12報告事項（１）「平成26年度選挙啓発について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 日程第12報告事項（１）平成26年度選挙啓発について御報告いたします。
選挙管理委員会では、これまで鎌倉市明るい選挙推進協議会と手を携え、平常時、選挙時における選挙啓発活動を推進してまいりました。しかしながら、本市における各選挙の投票率は低下傾向にあり、特に若年層の投票率の低さは深刻なもので、平成25年執行の市議会議員選挙における20代の投票率は約26％、同年執行の市長選挙では約19％という深刻なものでした。
こうした状況を踏まえ、将来の有権者である中学生を対象に、政治や選挙についての正しい知識、関心を育み、将来の投票率の向上につなげる新しい取り組みとして、本年２月23日、御成中学校において、選挙に関する出前授業を実施いたしました。
この出前授業は、鎌倉市明るい選挙推進協議会との共催、教育委員会、御成中学校の御協力のもと実施したもので、いわゆる模擬選挙を中心としたものでございます。
具体的には、お手元の資料のとおり、架空の村長選挙を設定し、村長選挙に立候補しました２人の候補者が掲げる政策を、一人一人の生徒が比較し、村長にふさわしいと考える候補者に投票するというものです。
また、投票だけではなく、開票や選挙会など当選者決定の経緯も体験できるプログラムとなっており、投票用紙や選挙機材も実際の選挙で用いられているものを用意し、選挙を身近なものとして捉えてもらえるよう工夫いたしました。
実施当日は、３年生120人が参加し、和やかな雰囲気で授業を進めることができました。
座学ではなく、実際に体験することを通じ、候補者を考えて選ぶことの大切さや投票所の雰囲気、投票した１票がどのようなプロセスで選挙結果につながるかなどについて理解していただけたものと考えてございます。
今回の取り組みは、選挙管理委員会としても初めてのチャレンジであり、生徒へのアンケート結果や参加いただいた先生などの御意見を踏まえ、改善を加えながら、毎年実施できる定番の取り組みに高めていきたいと考えてございます。
今国会で審議される投票年齢の引き下げなど、小・中学生を対象とした選挙啓発・主権者教育の必要性はますます高まっていると認識してございます。
選挙管理委員会としましては、今後も教育委員会、学校、明るい選挙推進協議会などの御協力をいただきながら、出前授業を中心とした選挙啓発活動を充実してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの報告に質疑のある委員の方はいらっしゃいますか。
|
| |
○保坂 委員 これまでは若年層向け啓発ということで、一昨年は事業があって、昨年度はなくて、一昨年度の事業は複雑な仕組みで、わかりにくいといいますか、本当に選挙啓発に結びつくのかなというあたりがあったんですけれども、今回は今年度なさった模擬選挙ですか、非常にシンプルな形になって、これから取り組み続けていただきたいと思うんですけれども、永田委員も私も見学させていただきまして、印象的だったのは、とても御成中の生徒さんたち、協力的というんですか、いい雰囲気で行われたと思います。選挙の仕組みとか、すごくわかりやすく、本当に実際使われているものとかも使ってなさっていて、そういう意味では中学生たちの関心を喚起することができたんじゃないかなと思うんですけれども、選挙権の行使の持つ意味合いとか、選挙の意味合いというところのメッセージ性を伝えるというのは、来年度以降の取り組みの中では、また新たに考えていかれる予定なんでしょうか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 御指摘のとおり、今回初めて実施させていただきました。さまざま私どもなりに反省点がございます。また、きょう、実は中学生の皆さんからアンケート用紙もいただきました。たくさん書き込んでいただいて、こういったものを参考にする。さらに学校の先生の御意見も頂戴していきたいと思っています。私どもが啓発をしたいという思いはもちろんあるんですが、学校の授業として成立するものじゃなきゃいけないと思っております。
そういったいろいろなことを考えまして、今、御指摘いただいたものも含めまして、次年度以降、できる限りの多くの学校で実施していきたいと考えてございます。
|
| |
○永田 委員 来年度以降も中学３年生対象というところは変わらないんでしょうか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 公民の授業を終了した学年が中学３年生だと聞いてございます。比較的、18歳になるであろう投票年齢の引き下げもございますので、それに近い年齢でやらせていただくというのが一番よろしいのかと考えてございます。
|
| |
○永田 委員 本当に保坂委員もおっしゃっていたように、中学生もすごく楽しそうにやっていて、意味のあるものだったんじゃないかと思いますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。
|
| |
○岡田 委員長 千議員の質疑のため、暫時休憩いたします。
（16時58分休憩 16時59分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
|
| |
○千 委員 （代読）身障者の作業場などでも郵便などでもできることを啓発してください。いかがですか。
|
| |
○渡邊［好］ 選挙管理委員会事務局長 今回の御成中学校の出前授業では、正直、そこまでは事業の中に盛り込むことはできませんでした。今回は身体障害者の方が使う投票の記載台ですとか、点字の用意があるんですというところまでは皆さんには御説明をいたしました。短い時間ではあるんですけれども、御指摘いただきましたので、次回以降、そういったものも取り入れられるように工夫してまいります。
|
| |
○岡田 委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
この報告事項につきまして、了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
関係職員入室のため、休憩いたします。
（17時03分休憩 17時17分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第13「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算（第10款総務費、第10項徴税費、第20項選挙費、第25項統計調査費並びに第30項監査委員費、第60款公債費、第65款諸支出金及び第70款予備費）」を議題といたします。原局から説明をお願いします。
|
| |
○内海［正］ 総務部次長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算の内容について御説明いたします。第10款総務費、第15項戸籍住民基本台帳費を除く第10項徴税費から第30項監査委員費及び第60款公債費から70款予備費までの予算の内容について御説明いたします。予算説明書の62ページから65ページにかけまして、内容説明は77ページから78ページを御参照ください。
第10款総務費、第10項徴税費、第５目税務総務費は６億4,904万8,000円で、職員給与費は、市税の賦課・徴収に係る納税課・市民税課・資産税課・債権管理課の職員73人の人件費を、税務一般事務に係る経費は、税基幹システムソフトウェア保守業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書の67ページにかけまして、内容説明は79ページから83ページを御参照ください。第10目賦課徴収費は１億619万6,000円で、徴収事務に係る経費は、コンピューター入力等業務委託料などを、債権管理事務に係る経費は、未収債権の管理及び徴収に係る経費などを、市民税賦課事務に係る経費は、税制改正に伴うシステム改修業務委託料などを、軽自動車税賦課事務に係る経費は、ナンバープレート交付に係る消耗品費などを、固定資産税等賦課事務に係る経費は、固定資産評価資料作成業務委託料などを計上いたしました。
予算説明書は68ページを、内容説明は89ページから90ページを御参照ください。第20項選挙費、第５目選挙管理委員会費は3,968万8,000円で、職員給与費は選挙管理委員会事務局の職員４人の人件費を、選挙事務に係る経費は、選挙管理委員会委員の報酬などを計上いたしました。
内容説明は91ページを御参照ください。第10目選挙啓発費は27万4,000円で、選挙啓発事業に係る経費は、明るい選挙推進協議会補助金などを計上いたしました。
予算説明書は70ページを、内容説明は92ページから93ページを御参照ください。第25目県知事及び県議会議員選挙費は3,380万9,000円で、県知事・県議会選挙執行事務に係る経費は、平成27年４月に執行される県知事及び県議会議員選挙に係る経費を計上いたしました。
予算説明書は73ページにかけまして、内容説明は94ページから95ページを御参照ください。第25項統計調査費、第５目統計調査総務費は2,297万7,000円で、職員給与費は、総務課市政情報担当の統計所管職員３人に要する人件費を、統計事務に係る経費は、統計調査事務に従事する嘱託員報酬などを計上いたしました。
内容説明は96ページから97ページにかけまして、第10目諸統計費は7,455万7,000円で、職員給与費は、委託統計調査事務に係る超過勤務手当を、委託統計調査事務に係る経費は、国勢調査事業に係る調査員報酬などを計上いたしました。
予算説明書は75ページにかけまして、内容説明は98ページから99ページを御参照ください。第30項第５目監査委員費は5,660万6,000円で、職員給与費は、監査委員事務局の職員７人の人件費を、監査事務に係る経費は、監査委員の報酬などを計上いたしました。
予算説明書の158ページを、内容説明は382ページから384ページを御参照ください。
第60款第５項公債費、第５目元金は33億8,321万1,000円で、元金償還金は、長期債に係る元金の償還金を、第10目利子は５億3,296万6,000円で、支払い利子は、長期債の支払い利子を、借入金利子は一時借入金の支払い利子を計上いたしました。
なお、一般会計において、平成27年度に起こす予定の地方債は49億8,070万円で、一般会計の平成27年度末の地方債現在高見込額は402億6,183万5,000円となる予定です。
予算説明書は160ページを、内容説明は385ページから386ページを御参照ください。
第65款諸支出金、第５項第５目土地開発公社費は10億2,978万9,000円で、利子負担金は、鎌倉市土地開発公社の借入金に対する利子負担金を、貸付金は、土地開発公社に対する年度内返還の貸付金を計上いたしました。
予算説明書の162ページに入りまして、第70款第５項第５目予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上、平成27年度鎌倉市一般会計歳出予算の総額は613億6,400万円となります。
以上で説明を終わります。
|
| |
○岡田 委員長 ただいまの説明に質疑のある方はいらっしゃいますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
送付意見なしと確認いたします。
職員退出のため、暫時休憩いたします。
（17時18分休憩 17時20分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第14その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。事務局、お願いいたします。
|
| |
○事務局 ただいまの休憩中に、さきの12月定例会におきまして確認された継続審査要求書を配付させていただきました。この資料をもとに御確認をいただければと思います。
まず、閉会中継続審査となっております案件のうち、特命担当職の設置について、最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙の誤交付についてから、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備状況についてまでの12件、合わせまして13件につきましてですが、こちらは既に原局から報告を受けて、了承ということで確認をいただいてございます。これによりまして、継続審査から除くことでよろしいかどうか、まず、こちらの御協議、御確認をお願いいたします。
|
| |
○岡田 委員長 今、事務局から説明を受けましたけれども、事務局が言ったとおりでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたします。
|
| |
○事務局 引き続きまして、今確認させていただきました13件を除きまして、これ以外の閉会中継続審査に残っている陳情等７件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
|
| |
○岡田 委員長 陳情等７件について、引き続き継続審査ということで、よろしいでしょうか。
|
| |
○保坂 委員 一番下の補正予算に関連する私立保育所等の整備事業等についてというのは、何についてやるんでしょうか。この間、岡本二丁目マンション問題については、２点やりましょうということで、鑑定書のことがありましたけれども、この保育所の整備事業については、もう一回確認させてください。何についてやるのかがわからないんですけれども。何についてやるんですか。疑義が何かがよくわからないんですけれども。
|
| |
○中澤 副委員長 前の段階で確認していることを、一度確認しているものをまた蒸し返してどうのこうのということ自体は、委員会の審議の進め方としてはあり得ません。この前の段階で委員長が確認したので、その時点で終わっています。今の確認事項は、陳情７件についての継続審査の確認を求めているだけです。今のお話のものについては、既に確認が終わっていますので。委員会の審査のやり方というもの自体を、もう一度きちんと御理解をいただいた上で発言していただかないと委員会として成立しませんので、そこのところを少し御理解をきちんとしていただきたいと思います。
|
| |
○保坂 委員 理解が足りなかったら申しわけないんですけれども、前回、保育園の整備事業についてやったときは、一般論でＮＰＯと寄附の話について私が質問して、そして福祉総務課の次長が答弁すべきではないのに答弁しましたので取り消しますという答弁されたところまではわかるんですけれども、その後の委員長のまとめで、これが継続審査になったというところは、私はわからなかったものですから、今、確認させていただきました。
|
| |
○岡田 委員長 暫時休憩いたします。
（17時21分休憩 17時23分再開）
|
| |
○岡田 委員長 再開いたします。
|
| |
○事務局 休憩の前に確認いただきました継続審査案件７件及び昨日新たに継続審査と確認いたしました陳情１件につきまして、最終本会議におきまして、閉会中継続審査要求を行うことにつきまして、御確認をお願いいたします。
|
| |
○岡田 委員長 今、事務局から説明いただきましたけれども、そのように取り扱ってよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認しました。
|
| |
○松中 委員 旧図書館の件で継続審査になっているけど、もうこれで議会が終わって６月までないわけじゃないですか。その前にもう入札しちゃう場合は、陳情がはっきりしたほうがいい陳情なのかどうかという問題が生じるので、正・副委員長、頭の中に入れておいてください。
|
| |
○岡田 委員長 わかりました。では、そのように正・副委員長では取り扱わせていただきます。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
|
| |
○岡田 委員長 日程第14その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局からお願いします。
|
| |
○事務局 次回委員会の開催でございます。委員長報告の読み合わせを行う委員会の開催日程については、３月４日（水）午前11時、議会第１委員会室でお願いいたします。
|
| |
○岡田 委員長 よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
総務常任委員会をこれで閉会いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年２月27日
総務常任委員長
委 員
|
| |