平成27年教育こどもみらい常任委員会
2月23日
○議事日程　　
平成２７年　２月２３日教育こどもみらい常任委員会

教育こどもみらい常任委員会会議録
〇日時
平成27年２月23日（月）　９時30分開会　18時21分閉会（会議時間　６時間49分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、三宅副委員長、竹田、前川、高橋、久坂の各委員
〇理事者側出席者
進藤こどもみらい部長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課長、栗原保育課担当課長、田中（良）青少年課長、安田発達支援室長、西山子ども・子育て支援新制度担当担当課長、相川教育部長、原田（幸）教育部次長兼教育総務課担当課長、八神教育部次長、小澤教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、廣川（智）学務課担当課長、小日山学務課担当課長、川合教育指導課長、菊池中央図書館長、相田教育センター所長、小嶋文化財部長、桝渕文化財部次長兼文化財課担当課長、吉田（宗）文化財課担当課長、内藤鎌倉国宝館副館長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第131号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
２　議案第88号指定管理者の指定について
３　議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
４　報告事項
（１）鎌倉市立保育園民営化計画の変更等に関する鎌倉市児童福祉審議会からの答申について
（２）旧鈴木邸跡地の整備について
（３）施設整備の進捗状況について
５　議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について
６　議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
７　議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
８　議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分
９　議案第99号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
10　陳情第54号教科書の「慰安婦問題」に関する意見書についての陳情
11　報告事項
（１）教育委員会制度改革について
12　議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
13　報告事項
（１）小中学校普通教室冷房設備設置について
（２）学校給食費の改定について
（３）中学校給食について
14　議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち教育部所管部分
15　報告事項
（１）平成26年度鎌倉市指定文化財の指定について
（２）国指定史跡永福寺跡の環境整備事業の状況について
16　議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分
17　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○納所　委員長　　ただいまから教育こどもみらい常任委員会を開会いたします。
　初めに、会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。三宅真里副委員長にお願いいたします。
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○納所　委員長　　本日の審査日程の確認を行いますが、お手元に配付いたしました日程のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　委員長から申し上げます。まず、一括議題について申し上げます。日程第11報告事項（１）「教育委員会制度改革について」及び日程第12「議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は一括議題とし、まずは報告と議案の説明を一括で受け、その後、質疑を一括で行い、その後、報告事項については了承かどうかの確認を行い、議案第119号については予算等審査特別委員会への送付意見の有無を確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、所管について申し上げます。日程第10「陳情第54号教科書の「慰安婦問題」に関する意見書についての陳情」につきましては、所管がないため、陳述のための休憩再開後、関係課への質疑から行うことでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、委員間討議について申し上げます。昨年12月定例会で鎌倉市議会基本条例が可決成立し、本年１月１日からの施行となっております。同条例第９条で各委員会における委員間討議について規定されており、今定例会から適用となります。よって、補正予算、新年度予算及び予算関連議案の予備審査を除く各議案について、委員間討議を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続いて、反問権について申し上げます。ここで反問権の運用について申し上げます。鎌倉市議会基本条例第７条第７項においては、反問権について規定されています。いわく、第７条第７項、審議において、市長等及びその補助職員は、議員の質問または質疑に対して、議論の質を高めるため、議長または委員長の許可を得て反問することができる。
　また、鎌倉市議会で定められた反問権の行使に関する要綱では、行使の範囲として、第２条に、反問権は議員の一般質問及び質疑の趣旨または内容及び政策をどう考えるかについての確認のために行使できるものとする。同条第２項、反問権を行使できる者は、市長等及びその補助職員（以下「理事者」という。）とすると定められております。この規定については、本定例会から適用されますので、理事者におかれましては、反問権を行使する際には委員長の許可を得て行うようお願いいたします。
　また、同要綱第４条に、議員の責務として、議員は、理事者の反問に対して誠実に答えなければならない。同条第２項に、議員は、理事者に対して反問を強要してはならないとありますので、委員の皆様におかれましても、反問権の運用に御協力いただきますようお願いいたします。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○納所　委員長　　ＩＣＴ機器の使用体験について申し上げます。現在、ＩＣＴ検討部会において、議会資料等のペーパーレス化に向け、ＩＣＴ機器、タブレット端末の導入を視野に入れ、検討を行っているところでありますが、今２月定例会における各常任委員会で、タブレット機器の使用体験を実施することになりました。当委員会では、ただいま御確認いただきました審査日程のうち、日程第４報告事項（１）「鎌倉市立保育園民営化計画の変更等に関する鎌倉市児童福祉審議会からの答申について」及び日程第13報告事項（２）「学校給食費の改定について」、実際にタブレット機器を用いた審査を行いたいと思います。
　紙資料をもとに執行部から御説明をいただくのはこれまでと同じですが、各委員におかれましては、タブレット機器をあわせて使用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○納所　委員長　　事務局から資料提出について報告があります。
 
○事務局　　日程第10陳情第54号におきまして、陳情提出者から資料の提出がございます。事前に委員の皆様には配付させていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告のとおり確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続きまして、陳情提出者の発言について、事務局から報告があります。
 
○事務局　　同じく陳情第54号におきまして、陳情提出者から発言したい旨の申し出があることを御報告いたします。発言を認めることでよいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　陳情提出者の発言を認めるということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
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○納所　委員長　　こどもみらい部職員の紹介をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（職　員　紹　介）
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○納所　委員長　　日程第１「議案第131号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○子ども・子育て支援新制度担当課長　　日程第１議案第131号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明いたします。
　議案集その３、１ページをお開きください。平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が導入されることから、平成26年９月市議会において、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「基準条例」という。）を制定し、平成26年10月１日に公布しました。
　基準条例では、放課後児童健全育成事業所は、利用定員１人当たり1.65平米以上の面積がなければならないこととしています。平成27年１月30日に平成27年度当初の子ども家の入所決定をしたところ、115名の待機が生じることとなり、子どもの家によっては２年生の低学年から待機が生じることになります。当初の計画では、基準条例に定められた面積基準に従い施設整備を進めていくこととしていましたが、低学年の待機については早期に対応する必要があることから、基準条例に経過措置を規定し、既存の事業所については面積基準を適用しないとすることで、特に低学年の待機への対応を図ろうとするものです。
　改正の内容ですが、附則において、基準条例第８条第２項中、利用者１人当たりの専用面積を1.65平米としている規定について、平成27年４月１日現在、事業を行っている放課後児童健全育成事業所については、平成32年３月31日までの間、適用しないこととする旨定めようとするものです。
　また、鎌倉市子どもの家条例附則において、基準条例附則の規定が適用される場合には、子どもの家条例中の規定にかかわらず、市長が利用定員を別に定めることができる旨定めようとするものです。なお、本条例の施行期日は平成27年４月１日とします。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　当座の待機児対策ということで、いろいろと考えて工夫をしていただけるということですけれども、５年間たてば、また同じ状況になってしまうんですけれども、その間にどんな手だてが考えられるのかお伺いしておきたいと思います。
 
○青少年課長　　その５年の間に、今、策定を進めております子ども・子育て事業支援計画でございますが、こちらで施設整備等も計画を立てております。待機がこれからも見込まれる施設などにつきましては、その中でも優先的に整備を図っていくということを計画しておりますので、25年後には、ニーズ量調査に基づくニーズ量を確保していくような施設整備を進めていきたいと考えています。平成27年度については、特に今、待機も出ているおおふな子どもの家、それからやまさき子どもの家、この辺の施設整備を優先的に進めていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　施設整備といっても、学校の外でやる場合には土地の確保ですとか、建設費もかなりかかるでしょうし、なかなか厳しいものがあるのかなと。５年でそんな言っているほどの対応ができるのかと心配ですけれども、学校の中でやっていただく分には多少の弾力性も持てるかとは思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか。
 
○青少年課長　　学校の実情もいろいろございます。その中で、国が今回進めていこうとしている放課後子ども総合プランというのがございますが、そういうことも視野に入れながら、学校と学童一体型でどのような運営ができるかということもこれから検討してまいりたいと思いますし、例えば市の施設だけではニーズ量がどうしても確保できないというような場合には、民間の事業者の参入についても積極的に働きかけをしていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　国の方針についても積極的に検討していくということでありまして、横浜市が先進的に取り組みをしている事例がそうしたモデルケースになるのかとも思うんですけれども、私なんかも学校が終わってもなかなか家へ帰らないで遊び回っていた口なんですけれども、夕方の４時、５時ぐらいまでは、感覚的に安全なところであれば遊んでもらって、それ以降、必要があれば学童でお預かりするというような体制、これはざっくり言うと横浜方式、先進的な取り組みですけれども、そうなればそんなに人数的に多くはないんじゃないかなと。時間的な統計もきちっととっていただいて、そんな対応でやるならば、今の施設でも相当な部分がカバーできるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
 
○青少年課長　　今、御紹介いただいた事例がまさしく放課後子ども総合プランというような部分になるかと思います。この辺につきまして、委員御指摘のとおり、放課後の一定の時間、全児童対策で、例えば学校などの安全な場所でお預かりができるというようなことになれば、学童保育のニーズそのものは減るのかとも思います。この辺につきましては、今後、教育委員会等とも協議を進めていきたいと考えております。
 
○高橋　委員　　５年間は意外と短いと思いますので、方針だけでも新年度中に決めていただいて、施設整備が必要ならばそれ以降しっかりと計画を立ててやっていただきたいと、お願いだけしておきます。
 
○竹田　委員　　この１人当たり1.65平米ということで計算していった場合に、今回、待機児童は115名と。それに対して低学年の子供を家庭に置いておくわけにはいかないという事情に鑑みて、今回、このような特例の経過措置をとるということであるわけですけれども、計算上で行きますと、実際、待機している子供、当然入っていただくことになるわけですが、そうした場合に、今現状の具体的な数値の中で、１人当たり1.65平米であったものが、どのぐらいの平米に変わっていくのでしょうか。そこのところの計算は出ていますでしょうか。
 
○青少年課長　　今、小学３年生以下の低学年で待機が出ている施設が、にしかまくら子どもの家とそれからおおふな子どもの家の２施設になっております。具体的な数値を申し上げますと、にしかまくら子どもの家が９名、３年生でございます。おおふな子どもの家が、２年生が５人、３年生が22人のトータル27人。今、待機の低学年がこれだけの数いるんですが、この低学年の児童が入所した場合に、にしかまくら子どもの家については１人当たり約1.46平米、おおふな子どもの家については約1.12平米というような試算になっております。
 
○竹田　委員　　そうしますと、この1.46平米、1.12平米というのは昨年度の状況と比した場合にはどうなんでしょうか。さらに面積が少なくなったのか、あるいは昨年度と比べた場合に、それでも上回っていますということなんでしょうか。
 
○青少年課長　　にしかまくら子どもの家につきましては、昨年度、これまでの運営の実績から75人を受け入れておりました。おおふな子どもの家につきましては、前年度当初で93名でございます。今回、今、私が申し上げました低学年の児童が入所しても、ことしのこの数字までにはまだ行きませんので、ことしに比べればまだ１人当たりの面積は確保できると考えております。
 
○竹田　委員　　昨年度より面積が狭くなるという状況ではありませんということなわけですね。そこを一つ確認させていただきたかったんです。
　今までその面積で、とりあえずは安全で、危険な状況にあったりとか、そういうことはなかったということで、確認してよろしいでしょうか。
 
○青少年課長　　特に事故もなく運営させていただいておりました。
 
○竹田　委員　　学童に求められているものは安全・安心の部分であると同時に、それが一つの家庭的な雰囲気、一人一人に目が行き届くということが求められることだと思うんです。今回、それを見取って1.65平米ということになった。事情が生じて1.12平米あるいは1.46平米になると。
　となると、この間の市長の答弁の中でもあったんですけれども、児童の安全に十分配慮していきます、市長は職員の増員も図っていきますと、二つ答えていらっしゃるんです。そうすると、今度の見通しとして、昨年まではこの面積で十分できていましたと。だけれども、よりきめ細かなというところで1.65平米が出てきたとするならば、今後、それに対応する、少なくとも1.65平米よりも経過措置として面積が狭くなる分のケアというか、そこのところはどのように具体的に考えていらっしゃるでしょうか。
 
○青少年課長　　一つ目は運営の面で、1.65平米というのは建物の面積基準でございますので、そういう中で例えば運営上の工夫として外遊びなどをふやすとか、あるいはそういう施設の中と外、これをうまく運用の中でやっていく。それから職員の基準につきましても、おおむね児童40人当たり２人以上の職員を配置するということが新制度で求められてきておりますので、職員の増についても適宜図っていきたいと考えております。
 
○竹田　委員　　そこのところはもう経過措置になりました、これで行けますというのではなくて、適宜そういうような経過措置をとる中での心配事、適宜見取っていく、そして対応していくということをお願いしたいと思います。
 
○久坂　委員　　学校の施設、いわゆる一体型について、代表質問でほかの会派からもされていたんですけど、その中では、今後、子ども・子育てきらきらプランの中で、計画としてそれを策定、位置づけて、きちんと考えていくという答弁が、２会派ぐらいそういった答弁をされていたんですけれども、今の高橋委員とのやりとりですと、今後、当然のことですけれども、教育委員会とは協議をされるんですが、その先、その位置づけるというところまでに御答弁があれだったので、そこだけ確認してよろしいですか。
 
○青少年課長　　今策定中の鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン、この中で、放課後子ども総合プランについても事業計画として位置づけていくということで示されておりますので、現在策定中の今の鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの中で、今後の放課後子ども総合プランの事業内容、それから今後の方針についても位置づけていきたいということでございます。
 
○久坂　委員　　そこの中で明確に今後の方針を明記するということで、よろしいですよね。わかりました。
 
○前川　委員　　２月６日にこの件に関しましては、この委員会で協議会を開いていただいて、そのときにもいろんな意見が出たと思いますけれども、私も質の向上は図っていっていただきたい、質の維持はしていただきたいということをお願いしたと思います。
　今、久坂委員がおっしゃった総合プランもそうなんですけれども、どうしても学校の外につくらなければいけないという場合に、さっき高橋委員もおっしゃいましたけれども、土地の問題や何かでいろいろと、適地と思われてもいろんな壁が鎌倉のことですからあると思います。それに関して、これからどこの地域、今この待機児童の数は出ておりますけれども、今後、大体のこの５年間で、どこの地域に、どのあたりにあればいいかとか、どのくらいの数が推移していくかということを調査していくということがあり得るんでしょうか。
 
○青少年課長　　今後の学童の数については、平成25年に行っているニーズ量調査というものがございますので、今、我々はこのニーズ量調査の数に基づいて計画を立てております。その中でも、現状の施設の状況とかを踏まえますと、これ以上ふえた場合に、例えば第一小学校区だとか、それからにしかまくら子どもの家も今の施設の現状からすると、増設はなかなか難しいということもございます。あるいは、おおふな子どもの家、ふかさわ子どもの家、この辺がかなり大きな数の児童のニーズ量になっておりますので、こういうところに対しては、先ほど答弁を申し上げましたように、市の施設だけでは難しいというような場合には、例えば民間の事業者の参入ですとか、放課後のそういった子どもプランの検討とか、というものはあわせてしていかないと難しいかなということは今の段階では考えておりますが、中にはしちりがはま子どもの家とかふじづか子どもの家のように施設規模に対してかなり申請数が少ないという施設もございまして、地域のそれぞれの特色があるとは感じております。
 
○前川　委員　　土地柄で、別に数がみんな同じわけじゃないから、そして現在の場所から家までが遠かったり、今までもいろいろと課題がありますけれども、改めてその辺のところも割り出していただきたい、そして考えていただきたいと思います。
　基本的には私、さっき久坂委員がおっしゃった放課後総合プランでやってほしいとは思っています。学校の中で運営できればと思いますので、以前に、久坂委員はおっしゃらなかったですけど、江戸川のすくすくスクールも見ておりまして、まさにこの総合プランの前身だと思っておりますので、ぜひ、その辺のところも研究していただいて、ただ、そういうわけでどうしてもという場合には、その推移を見て適地をこの辺と考えながら、それも加味しながら考えていただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただいてよろしいですか。
 
○青少年課長　　これからいろいろな対策、放課後子ども総合プランとか民間の参入、いろいろ検討していかなければいけない中で、先進地の事例も十分に参考にしながら、あるいは教育委員会等の関係機関とも十分に協議を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○三宅　副委員長　　先ほど、1.65平米が条例で定められた１人当たりの面積ですけれども、今回は、にしかまくら子どもの家は1.46平米、おおふな子どもの家が1.12平米ということになるという御説明をいただきました。それで、条例で決めた面積から狭くなるんですが、特におおふな子どもの家の1.12平米というのは１メートル四方ぐらいですから。それは平均した在所率、お子さんがいらっしゃる割合とか、そういうもので割り出していると思うんですが、一番たくさん来ているときにこの数字よりも多分もっと窮屈な状態になるのではないかと思うんです。
　それで、それは質の問題で、詰め込み的になるのではないかと思うんですが、それを平成32年３月31日までと、この先５年間もこういう状態になる可能性を許すということについては、いかがお考えなんでしょうか。
 
○青少年課長　　今、御指摘がありました例えばおおふな子どもの家については、今回、新たに低学年児童が入所するということになりますと、1.12平米になります。イベントなどのときには来所率が高くなりますので、そういう日はこれよりも１人当たりの面積は、ポイント的にはもっと小さくなる可能性もございます。そういう場合は、これまでもそうですが、事業等でかなり来所の人数が多いと見込まれるときは、職員のアシスタントスタッフといいまして、そういった職員を配置したり、安全上には留意をしております。
　おおふな子どもの家につきましては、平成27年度に増床がございます。増床計画を立てておりますので、その増床が終わりますと、この1.65平米に戻るといいますか、今の待機児童全てが入所できます。その中でも1.65平米という面積が確保できるという計画でございますので、特に今、児童が多いおおふな子どもの家につきましては、来年度、早期に増床を図って1.65平米を確保していきたいと考えております。
 
○三宅　副委員長　　今回、おおふな子どもの家も増床していただく、敷地内に増床という計画は聞いているんですけれども、それでしたら、平成32年３月31日までの間という、これはもう少し短く、もっと５年じゃなくて早く、期間を短くできるんじゃないんですか。
 
○青少年課長　　期間につきましては５年間の間で、今、子ども・子育て事業支援計画、これは今後５年間の間の計画ということで位置づけておりますので、この５年間で順次整備を図っていくということでございます。その５年間の間で経過措置を設けさせていただいていると。５年間の根拠というのはそういうことでございまして、その間で計画的に図っていくという考えで、特に待機が多いところはその中でも優先的にやっていきたいという考えでございます。
 
○三宅　副委員長　　計画は今後５年間の計画になるんですが、それと、この条例の適用、緩和措置をとるのが５年間というのは、それは別の問題でありまして、この1.65平米に適した施設整備にしていくという、それが５年間もかけてやらなければならないということではないですよね。もっと短く、例えば２年間でやるとか、そういう方向性を示していただくということはできないものなんでしょうか。
 
○青少年課長　　施設整備につきましても、一遍に何カ所もできるということはございませんので、我々も今のスタッフの中で適宜計画を進めていくという中で５年間という形をとらせていただいております。
　国からも、子ども・子育て支援新制度での学童のニーズ量については、５年間で確保していくという計画もございます。気持ちの中では早期に、一番面積の確保が難しくなるような施設については、例えばおおふな子どもの家とか申し上げましたけれども、あとやまさき子どもの家もそうです。こういったところについては早期に、できるだけ前倒しで計画をしていきながら、期間としては５年間を設けさせていただきたいという考えでございます。
 
○三宅　副委員長　　早期にということで、５年間を設ける根拠には当たらないとは思うんですが、最大限譲歩してもこの平成32年３月31日までには、今回の新しい制度では６年生まで見ることになっていますから、６年生までの子たちが学童保育に入れるという、そういう確認をさせていただきたいんですが、よろしいんでしょうか。
 
○青少年課長　　５年間の計画の中では、今調査で出ておりますニーズ量調査の数字をもとに、どのぐらいの整備をしていったらいいかということを計画していきます。その中で、今後、そのニーズ量調査どおり行くかどうかというのも不透明な部分はございますけれども、そういう中で、先ほども申し上げましたように６年生までの、要件が今まで３年生までだったのが６年生までになりましたので、６年生まで全てのお子さんが、学童を希望するお子さんが全て入所していただけるように我々も努力はしますが、そういう中では民間の学童への参入、あるいは子ども・子育て総合プラン、学校との運営の仕方、そういったものも十分検討しながら、６年生まで受け入れられるように努力をしてまいりたいと考えております。
 
○三宅　副委員長　　努力をしていただくということはお願いをしていくんですけれども、これは法律で定められて６年生までということがありますから、それにのっとって条例を定めているわけですので、ただ努力をするだけということでは済まなくなってくるんです。ですから、この５年間の経過措置のこの間に必ず整備をしていくということでなければならないと考えるんですけれども、そこは民間の御協力ということもあるとおっしゃいました。それはこの間委員長もお尋ねになられましたように条件整備です。民間でやられる場合の経営的な最初のところの段階の補助であるとか、家賃補助とか、場所の提供であるとか、利用者の方々への支援とか、そういう基準もまた設けていかなければならない。そういうこともあわせてこの５年でやっていくということでよろしいんですか。
 
○青少年課長　　民間の事業所に対する支援、それから利用者への支援、これにつきましても今既に事業者の支援については我々としても検討を進めております。また、利用者の支援につきましても、今後、他市の事例等も十分参考にしながら、これについても検討を進めてまいりたいと考えております。
 
○三宅　副委員長　　さらなる努力をお願いして終わります。
 
○納所　委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施の有無を含め、御協議願います。
　まず、論点の整理を行います。ただいまの質疑を通じまして、委員長としましては、まず、子どもの家の施設整備のあり方について及び面積基準についてのその経過措置による児童の安全確保等施設のあり方について、この二つを論点として考えておりますが、ほかに各委員から論点の追加はありますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、子どもの家の施設整備のあり方について及び面積基準の経過措置による児童の安全確保等施設のあり方について論点とすることで確認をいたします。
　次に、ただいま確認されましたこの論点について、委員間討議を行うか否かについて御協議願います。委員間討議を行わないということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　委員間討議を行わないということで確認をいたします。
　御意見を確認したいと思います。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　採決に入ります。議案第131号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員挙手によりまして、議案第131号は原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第２「議案第88号指定管理者の指定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○平井　こどもみらい部次長　　日程第２議案第88号指定管理者の指定について、提案の内容を御説明いたします。
　議案集その１、28ページをお開きください。地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める大船子育て支援センターの指定管理者を社会福祉法人青い鳥に指定しようとするものです。指定しようとする団体は、平成26年４月までレイ・ウェル鎌倉に設置されていた大船子育て支援センターを指定管理者として管理運営していた団体です。
　今回、大船子育て支援センターの場所が変更となったことから、当該法人に事業計画書や予算書等の申請書類の提出を求め、提出された書類の内容を確認したところ、当該法人は安定した経営基盤を有し、適切な知識、経験を有する人材を配置するなど、従前どおり適切に大船子育て支援センターを管理することができると判断したことから、指定管理者の指定を行おうとするものです。
　なお、指定管理期間は、平成27年３月16日から鎌倉市子育て支援センターの指定管理期間の終了期日である平成29年３月31日までを予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御質疑がございませんでしたので、委員間討議についての協議を行わず、次に意見の有無を確認いたします。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより、採決に入ります。議案第88号指定管理者の指定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第88号は原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第３「議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○青少年課長　　日程第３議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案の内容を説明いたします。
　議案集その１、75ページをごらんください。平成27年度の子どもの家の入所申請においては、平成27年度当初、６施設で待機が生じる見込みとなりましたが、このうち、現在、深沢小学校内で運営しているふかさわ子どもの家につきましては、教育委員会、学校との協議により、放課後新たに教室を借り受けることの御協力を得られ、平成27年当初から受け入れを行うため、現行61名の利用定員を117名に改正するものです。
　子どもの家条例は、平成27年４月から施行される子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、９月市議会において一部を改正し、平成26年10月１日に条例第22号として公布をいたしました。施行日は、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例とともに、平成27年４月１日を予定しております。
　今回の条例改正は、条例第22号で改正した条例の一部をさらに改正することから、施行日前に今回の改正内容を反映させるため、施行期日を公布の日からとします。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
 
○竹田　委員　　この深沢小学校から使用許可を受けて新たに使用する教室というのは、今まで使用していなかった教室なんでしょうか。
 
○青少年課長　　今現在、深沢小学校にお借りしている教室が一、二教室ほどございます。そのほか、放課後だけ借りている教室が１教室ございます。そのほかに今回新たに１教室をお借りするという状況でございます。
 
○竹田　委員　　そうしますと、あいていたわけではなくて、日中は何らかの形で使用されていた教室ということですか。
 
○青少年課長　　御指摘のとおり、日中は授業で使われている教室でございます。
 
○竹田　委員　　その教室は何に使っていた教室ですか。
 
○青少年課長　　今回新たにお借りする教室は、少人数指導の教室としてお使いになられている教室でございます。
 
○竹田　委員　　そうしますと、これからも昼間は少人数指導としての使い方を今後も続けていくと。そして放課後、使用目的を変えて子どもの家として使用すると、そういうことですか。
 
○青少年課長　　そのとおりでございます。
 
○竹田　委員　　そうすると、少人数教室というのは机や椅子があります。日中、机や椅子を置いてある状況です、教室として。それが放課後は子どもの家として活用する。そうすると、机や椅子なんかはどのようになっていくんでしょうか。
 
○青少年課長　　机、椅子を、例えば長期休業中、学校が夏休みとかの場合は、これは学校側の授業がございませんので、そういう場合は机、椅子は移動させていただいて、そこは広いスペースとして使わせていただきたいと。通常の授業があるときについては、できるだけそういう机の移動等の負担がないように、使い方の工夫をしまして、例えば読書をするためのお子さんを、読書で机、椅子を使いながら読書をするとか、そういうような工夫をしていきたいと考えております。
 
○竹田　委員　　そうすると、この子どもの家というのはどういう家として設備を設けるかと、子供自身が家に帰ったと同じように安らげるとか、静かな環境とか、横になれるとかいろいろあるわけですよね。そうすると、この日中少人数教室として使用しているところを夕方から子供が安らげる、横になれる、そういうような状況に変えるということは可能という感じですか。
 
○青少年課長　　今借りている中で、全日お借りできている教室が二つございますので、そういう子供が静かに過ごせる場所と、それからそういう読書に使う場所、それから放課後にプレイルームとして使うような場所、こういった場所のすみ分けも考えながらその辺はやっていきたいのと、あとは校庭も利用させていただいておりますので、そういう外遊びなども入れながら工夫をしてやっていきたいと考えています。
 
○竹田　委員　　少なくとも教室の机を片づけました、脇に置いて本を読めるスペースにしました、だけではない、何らかの改修、ある意味での改修工事はなされるということになりますか。
 
○青少年課長　　例えば、今お借りしている教室をお借りするときには、床の改修とか、そういったことも行ってまいりました。今回もそういう、必要に応じて、子どもの家のとして使うために必要な改修は行ってまいりたいと考えております。
 
○竹田　委員　　その改修をすることによって、日中の本来あるべき教育活動、少人数指導をする上での何か影響が起きてくるという心配はございませんか。
 
○青少年課長　　改修については十分に学校とも協議をしてまいりますので、そういうことが起こらないように十分配慮してまいります。
 
○竹田　委員　　学校は夜は使っていない。体育館にしてもそうですね。そういうところを有効活用するということは非常に大事なことだと学校も受けとめています。ただ、そのことによって、例えば子供たちが学校に朝来たときに、いよいよ少人数学級指導をするときに、何らかのそこでトラブルというか、さまざまな問題は生じてくることも十分考えて、学校との調整をしっかりしていただきたいと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　次に、委員間討議の実施の有無を含め、御協議願います。
　まず、論点の整理を行います。ただいまの質疑につきましては、鎌倉市ふかさわ子どもの家「すずめ」の、新たに子どもの家として使用する教室のあり方について、これを論点として考えておりますが、ほかに論点の追加はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　なしを確認いたしました。
　それでは、ただいまの論点につきまして、委員間討議を行うか否か、御協議いただきたいと思います。委員間討議を行いたい方はいらっしゃいますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　実施しないということで確認をいたしました。
　次に意見の有無を確認いたします。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。原案に御賛成の方の挙手を願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第97号は原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第４報告事項（１）「鎌倉市立保育園民営化計画の変更等に関する鎌倉市児童福祉審議会からの答申について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○こどもみらい課長　　日程第４報告事項（１）鎌倉市立保育園民営化計画の変更等に関する鎌倉市児童福祉審議会からの答申についてを報告いたします。
　鎌倉市立保育園民営化計画につきましては、平成14年度の鎌倉市児童福祉審議会からの答申を踏まえ、平成18年度に策定し、市内５地域に１園ずつの公立保育園を拠点園と位置づけ配置し、当時８園あった公立保育園のうち、山崎保育園、寺分保育園及び稲瀬川保育園と統合する施設の新築計画の検討と整合をとりながら進めるとした材木座保育園を民営化するというものでした。
　これまで、民営化計画に基づき、平成20年度には山崎保育園を、平成24年度には寺分保育園を民営化し、３園目の材木座保育園の民営化を残すのみとなっており、材木座保育園の民営化は老朽化している稲瀬川保育園の新園建設計画との整合を図りながら実施することとしていました。
　しかしながら、東日本大震災の発生以降、津波対策を検討しなければならない状況となり、津波浸水範囲にある材木座保育園の立地を考慮すると、その場所に民間保育園を誘致するのは適切ではないとの判断に至り、材木座保育園の民営化の実施は見送りを検討し、材木座、稲瀬川、両園の移転先として、旧鈴木邸跡地を活用し、統合園を建設することとしました。
　材木座保育園の民営化を見送ることは、民営化計画策定のもとになった平成14年度の児童福祉審議会の答申における３園の民営化という前提条件が変わること、材木座、稲瀬川の統合園を建設することにより、各地域に１園の拠点園が整備されることから、これを機会と捉え、民営化計画の変更及び地域における拠点園のあり方について児童福祉審議会に諮問をしたものです。
　また、諮問事項とは別に、ことし４月から施行される子ども・子育て支援新制度の施行に向け、これまで鎌倉市では設置主体を社会福祉法人に限定していた認可保育所の設置主体の考え方につきまして、審議会において審議を行っていただき、審議の結果を報告書としてまとめていただきましたもので、答申書とともに報告書の内容につきましても御説明させていただきます。
　今回の審議会につきましては、学識経験者３名、事業に従事する者２名、合計５名の委員により構成し、平成26年３月17日に第１回目を開催、平成26年12月26日の第５回目の審議会をもって市長に答申書が提出されました。
　お手元に御用意させていただきました鎌倉市児童福祉審議会答申書をごらんください。表紙をめくっていただき、目次の答申書の構成から御説明いたします。「１　はじめに」に続きまして、「２　公立保育園の状況」で、保育園の設置・入所の状況と保育サービスの実施状況を、「３　公立保育園における現状の課題」では、防災、施設老朽化、保育所入所待機児童の３点から公立保育園の課題を、「４　鎌倉市立保育園民営化計画」では、背景と目的、進捗状況、統合保育園の建設と材木座保育園の民営化を、「５　審議会の結論」、「６　終わりに」として審議会委員の意見がまとめられています。
　それぞれの具体的な内容についてですが、１ページをごらんください。
　「１　はじめに」は、今回、児童福祉審議会に諮問させていただいた経過や、審議内容について記載されています。また、民営化計画の変更については、材木座、稲瀬川保育園の統合園の建設が前提となるため、統合園に望まれる機能や留意すべき事項についても審議されたことが記載されています。
　次に、２ページの「２　公立保育園の状況」についてです。（１）では公立保育園の設置数及び入所状況を、（２）では保育サービスの実施状況について記載されています。鎌倉市では、近年の保育需要の増加に対応するため、民間保育所を中心とした施設整備を進めていること、また、公立保育園では障害のある児童に対する保育の充実や家庭的保育との連携など、民間保育所では採算の面から取り組みが難しい事業を担っていきたいという市の考えが記載されています。３ページ目に進みまして、表３が具体的に障害児加配・障害児補助金を交付している児童数になります。
　次に、「３　公立保育園における現状の課題」についてです。まず、（１）防災として、材木座保育園と稲瀬川保育園が５メートル以上８メートル未満の浸水予測区域に入っていることや、比較的短時間で津波が到来する見込みであることなど、津波の想定について記載されています。
　（２）が施設面の課題になります。表４をごらんいただくとわかりますが、古い園舎では築後45年が経過するなど老朽化が進んでおり、更新も踏まえて検討するべき時期に来ていることが記載されています。
　（３）が保育所入所待機児童についてです。４ページの表５のとおり、平成26年度当初では55名の待機児童がいること、また、表６のとおり、子ども・子育て支援新制度に向けて実施したニーズ調査においても、引き続き高い水準での保育ニーズが見込まれている現状について記載されています。
　次に、５ページの「４　鎌倉市立保育園民営化計画」についてです。まず、さまざまな保育・子育てニーズへの対応や、保育の質の向上に公と民で協働して取り組んでいくために、民営化計画を策定したということが（１）背景・目的として記載されています。また、各行政地域に１園ずつの公立保育園を残し、その園を拠点園として位置づけ、拠点園として位置づけられなかった３園の設置・運営を民間に移管するという鎌倉市の考え方が記載されています。
　（２）進捗状況です。平成20年の山崎保育園、平成24年の寺分保育園の民営化実績及び計画に従えば、次は材木座保育園を民営化する予定であることが記載されています。
　（３）統合保育園の建設です。鎌倉市の実施事業として、子育て支援センター及び障害児放課後余暇支援施設を併設する統合新園の建設を決定したこと、また、材木座保育園の民営化については、立地などへの懸念から、計画どおりに当該地で民営化を進めるかどうかが課題となっているという現状が記載されています。
　続いて、「５　審議会の結論」として審議会の意見がまとめられています。最初に、諮問事項の一つ目となる（１）鎌倉市立保育園民営化計画の変更についてです。民営化対象である材木座保育園の立地などを踏まえて、民営化計画を変更、つまり材木座保育園の民営化の中止、また、由比ガ浜三丁目に建設する統合新園を鎌倉地域における拠点園とし、材木座保育園と稲瀬川保育園の全園児を移転させるという考えに対し、審議がされました。
　委員の皆様からは、鎌倉市の子育て世帯が津波の影響をとても心配しているという実態について御指摘があり、また、材木座保育園を見学し、海岸にとても近い環境であること、避難を予定している高台まで距離があることが確認され、ア、安全な環境での保育では、材木座保育園を現在の場所で民営化することは中止するべきという結論とされています。
　次に、イ、財政面への配慮として、統合園の建設費や開設後の運営費など財政面への影響が懸念されるが、一人一人の子供の育ちの保障と安全の確保が最優先であるため、鎌倉市として経営の効率化に向けての努力が求められるという意見が記載されています。
　また、統合新園の建設についての留意点として、保育所が建設されることによる周辺道路への影響や、移転により通園が不便となる家庭に対する配慮、統合新園が複合施設となることへの配慮、具体的には、保育園児が不利益とならないように独立した保育スペースをしっかりと確保することや、それぞれの施設の職員による十分な連携について、これらが担保される仕組みづくりをしっかりと行うべきということが記載されています。
　続いて、審議事項の二つ目である拠点園のあり方についてです。ア、保育内容については、拠点園では障害児保育や家庭的保育の支援など、多様な保育ニーズへの対応の検討、必ずしも全園で全て同じ保育を行うのではなく、先駆的な役割を持った園で事業を行い、効果が認められたものは全園で展開するという方法もあるとの意見が記載されています。
　イ、拠点園のあらたな役割では、認可保育所かどうかを問わずに、鎌倉市で提供される保育サービスの質は同一であるべきで、子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業など、認可保育所以外で働く職員向けに、拠点園における研修の場の提供及び研修時の代替保育士の派遣の実施を検討すべきとの意見が記載されています。
　次に、ウ、地域とのつながりについては、地域の児童委員、主任児童委員や子育て支援サークル等と連携し、地域における保育・子育て環境を充実させるべきとの意見が記載されています。
　最後になりますが、「６　終わりに」では、統合園の完成後は、民間保育園の状況、児童数の推移及び鎌倉市の財政状況等を踏まえ、拠点園の役割や公立保育園のあり方などを再検討する必要があると、今後の展望について記載されています。
　以上が、諮問しました鎌倉市立保育園民営化計画の変更及び地域における拠点園のあり方に対する答申となります。
　今後は、答申を踏まえ、材木座保育園の民営化は中止するという民営化計画の変更、また、統合園の建設後は各地域に１園ずつの拠点園が配置されることから、保育運営の状況や拠点園としての機能を検証するなどし、公立保育園のあり方などについて新たな方策を検討していきたいと考えています。
　続いて、認可保育所設置主体の考え方についてです。
　認可保育所の設置主体についてですが、現在、鎌倉市内の認定保育所の事業者が、ＮＰＯの法人格を取得した上で認可保育所への移行をすることを計画していること、また、子ども・子育て支援新制度の開始を見据え、市長からの諮問事項ではありませんが、認可保育所の設置主体について、審議会において追加で審議をお願いいたしました。市長からの諮問事項ではないため、審議会からは報告書という形で提出いただいております。
　それでは、認可保育所設置主体の考え方についての報告書の１ページをごらんください。「１　はじめに」では、諮問事項ではないものの、新制度の開始に向けて、認可保育所の設置主体の考え方について審議をお願いし、審議の結果については報告書を作成することになったという経緯が記載されています。
　次に、「２　認可保育所の設置主体」では、社会福祉法人以外の者から設置認可の申請があった場合の審査基準などが明文化されているものの、民営化された保育園の運営主体・設置主体は社会福祉法人に限定するとの児童福祉審議会の結論を尊重し、社会福祉法人が設置主体である保育所を中心として設置を進めてきたという、鎌倉市における設置主体の考え方、子ども・子育て支援新制度における設置主体の考え方、及び全国と神奈川県の認可保育所の設置主体の状況の３点が記載されています。
　最後に、４ページの「３　審議会の意見」として、鎌倉市としての方向性と留意点という観点でまとめています。
　まず、「３　審議会の意見」の（１）鎌倉市としての方向性についてです。繰り返しになりますが、鎌倉市立保育園の民営化に関しては、以前の審議会における結論を尊重し、設置主体・運営主体は社会福祉法人に限定することとしており、今回は、新たに認可保育所を設置する場合を前提とした審議だということが最初に記載されています。
　次に、平成12年８月から平成14年８月の間に鎌倉市立保育園の民営化を審議した児童福祉審議会では、株式会社などが参入した際の問題点についてさまざまな議論がなされたという経緯の御発言があったことに続いて、設置主体を問わず、保育所の運営をするに当たって重要なことは、子供たち、保護者と保育士が地域の人とどのようにつながっていくか、どのように子供の成長を保障していくかという姿勢であり、例えば、株式会社だからとして悪い保育所ばかりではない、という意見が示されたことが記載されています。また、新制度の考え方や神奈川県内の状況などを踏まえると、鎌倉市としても門戸を広げるという方向性は必要だという意見が示されたことも記載されています。
　続いて、（２）留意点です。１点目が財政的な援助です。建設工事費が急騰している中、経営基盤が強くない設置主体でも基準に合致した建物が建設できるように、財政的な援助が必要であるということが記載されています。
　２点目がチェック体制です。社会福祉法人とその他法人の場合の監査体制の違いがあり、平等性に欠けるのではないかという御意見や、監査体制が違うからこそ運営が始まった後のチェック体制が重要であるということが記載されています。その中で、例えば利用者側の苦情や不満を行政が受けとめて、それに基づいて調査できるようなシステムを新制度の利用者支援事業の一つとして実施するという方法もあるという具体例も記載されています。
　３点目に、留意点ではありませんが、事業所内保育所についての御意見です。利用者の立場から考えた場合、事業所内保育の整備が進むとよいのではないかという御意見と、それに関し、従来、事業所内保育所はそこで働く人向けの施設だったが、新制度では地域への開放を促す取り組みも開始されることから、ある大学が敷地内に認可保育所を運営する事業者を公募した事例もあることから、企業みずからが保育所を整備するという発想からの転換も必要だという御意見が記載されています。
　以上が、認可保育所設置主体の考え方についての報告書の内容となります。
　今後、本市としましては、報告書の内容を踏まえ、公立保育園を民営化する場合はこれまで同様、社会福祉法人に限定する必要がありますが、新たな認可保育所の設置主体につきましては、国から示されている審査の基準を満たしていることは当然のことながら、報告書の留意点にも配慮するよう努め、社会福祉法人以外の者の認可に対し、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えています。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの御報告に御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　まず、審議会の答申ということで、材木座保育園の民営化については立地的な条件もあり、見直すべきだと。これについてはそうすべきだろうと私も思いますし、先取りして旧鈴木邸に統合園をつくるということで、答申の前からもう市は対応をしているわけですから、そこを民営化していくということは、市のやっていることにも逆行することになろうかとも思いますので。
　ただ、いずれにいたしましても待機児童が減っていく傾向にはないということもありまして、何とか施設を拡充していったり、整備をしていったりということを考えていかないといけないと思うんです。幾つかやってはいただいているんですけれども、拡充するとまた希望者がふえてみたいな、何か、高齢者の施設もそうなんですけれども、新しい園ができるとなると、お願いしようかみたいなことになっていくわけで、なかなか待機児が解消できない状況の中で、保育園の運営については社会福祉法人にすべきだということで、審議会の方の独自な審査の中で御意見をいただいたということですけれども、一応、市としては新しい門戸を開くということも検討していくという御答弁であったかと思うんですが、まず、一つはこども園の関係で、幼稚園と保育園と一緒に運営していただいている園もありまして、そういうところには学校法人もあるのか。そうすると、学校法人でも、ノウハウを持っていればいいんじゃないかなとも思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　今、学校法人もというお話をいただきまして、鎌倉市内は現在、深沢幼稚園、それから鎌倉みどり幼稚園の２法人が認定こども園として開園しております。可能性として、今、児童福祉審議会の御意見としましては、株式会社の参入についてということで御意見を伺ったところですが、今後、子ども・子育て支援新制度が進むにつれて、幼稚園が保育の実施についても検討を進めていくという中では、学校法人の参入ということも十分あり得ると考えております。
 
○高橋　委員　　おおぞら幼稚園というのは違いましたか。
 
○保育課担当課長　　失礼いたしました。北鎌倉学園おおぞら幼稚園も、認定こども園ではございませんが、低年齢児に特化しました保育所としまして、大船でプレップおおぞら保育園を運営してございます。
 
○高橋　委員　　横浜市が待機児ゼロ対策ということで先進的に株式会社の運営を認めたということですけれども、こちらで何か不都合な事例というのが幾つかあったんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　株式会社が参入することでの不都合な事例ということでございますと、以前にたしか川崎市だったかと思うんですが、株式会社の運営する保育園が、運営がうまくいかず撤退するということが事例としてあったかと記憶しております。
 
○高橋　委員　　１件だけで、ほかはうまくいっているということでいいんですか。
 
○保育課担当課長　　大きく新聞報道でされたのはその１件でございますが、実際には株式会社は営利を追求する部分というところもありますので、その中では考え方が社会福祉法人と異なるというところも出てくるかとは思います。ただし、今回、株式会社が施設の新設の協議などを鎌倉市に行いました場合には、本市におきましても申請や認可のときはもちろんのこと、運営時、十分な確認を行いまして対応してまいりたいと考えております。
 
○高橋　委員　　余り決めつけた考えで議論をすると、なかなかいい結果が出ないんじゃないかなと思いまして、企業というのは確かに営利目的、株式会社ってそれはあるんですけれども、もうけたものを社会還元しようという事業も片方でやっていたりするわけで、その一環としてやっていただく分には何ら問題ないですね。そこで収益をがんがん上げなきゃいけないなんていうことじゃなくて、こっちでもうかっているから社会貢献しましょうという企業もたくさんありますので、株式会社イコール営利目的で、営利目的で保育園をやることはけしからんみたいなロジックだけで議論しちゃうと、なかなか現状の市の課題を解決していくということは難しいんじゃないかなと思います。
　例えば、かつて幼稚園の件ですけど、本来、幼稚園が持っている不動産とかは担保に入れてはいけない、これは多分法律できちっと決められていることだと思うんですけれども、市内の幼稚園で担保に入れて融資を受けたりなんかしていた幼稚園があって、子供たちがいるのにブルドーザーが来て園を壊そうとしたり、園の中の机とか備品を全部持っていかれたりとか、そういう事件がかつてあったんです。
　ですから、これは株式会社だからいけないとかじゃなくて、運営をする主体がどうなのかということが一番大事なことでありまして、そういうところはきちっと、これはいいとかこれは悪いとかということよりも、冷静な判断をできる基準みたいなものをつくっていただくとか、株式会社がやってもその土地については担保に入れちゃいけないよとか、そういう整備をきちっとやれば、安全を確保しながら運営をしていただけるんじゃなかろうかなと思います。
　もう一つは、社会福祉法人が仮に立ち行かなくなった場合には、認可機関である県から職員が入ってきて運営をサポートしたりということもあることはあるので、立ち行かなくなったときのバックアップ体制、行政側にあるというのはあるんですけれども、それが川崎市で経営がうまくいかなかったから撤退と、そこも何かバックアップ体制みたいなことをきちっと考えていけば、株式会社でも安定的にやっていただけるような環境づくりというのはできるんじゃないかなと思います。
　どちらかというと、少し幅を広げた中で、いい、悪い、じゃなくて、このさまざまな可能性について、環境整備とかそういうことできちっと御意見もいただいてやるということが大事なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
 
○保育課担当課長　　最初お話を頂戴しました課題という点から、つい悪い点というようなお話をしてしまいましたが、法人もノウハウを持っておりますので、よい点、悪い点、それぞれあるかと考えております。いろいろな視点で新規参入については対応してまいりたいと思います。
　また、いざというときに対しての今のお話で、バックアップ体制ということを、神奈川県も認可の立場から何か課題が出たときには取り組みを行いますが、鎌倉市としましてももちろん県と連動しまして、どのようなことができるのか、お子さんの受け入れ先はという、いざというときのことの備えをしてまいりたいと思います。
 
○高橋　委員　　一旦、考え方について取りまとめをいただきましたけれども、またさらに現状を踏まえて、待機児対策という面を前面に出して、何か可能性がないのかというその辺は改めて諮問をしていただければと思いますので、自主的な考え方の取りまとめにとどまらないで、一歩踏み込んだ諮問を検討いただきたいと、お願いだけしておきます。
 
○久坂　委員　　今の保育所の設置主体の考え方の中について、４ページのチェック体制のところ、ここで運営をしていただいて、以降、どういうふうにチェックをするかということが書かれております。当委員会でも、９月定例会の新制度に係る条例制定の際には、委員の方みんなで一致して、今後、保育の質をどう高めてそれを担保していくかという中で、しっかりとした監視体制を構築するようにお願いしたいという意見をこの委員会として出させていただいております。重ねて、審議会からもこういったチェック体制に関してはいろんなシステムがあるということで御意見もいただいているんですけれども、現時点で、私どもが９定においてこういったチェック体制もきちんとやってほしいとお願いをしているんですけれども、現時点において、どういう感じで今後その運営について監視をしていこうか、チェックをしていこうかというような、お考えですとか方向性が何らかあれば、今お伺いしたいと思います。
 
○保育課担当課長　　保育所の運営に関しましては、チェック体制といたしまして、まず社会福祉法人の法人としてのチェックは鎌倉市が、また、保育所の認可の立場では神奈川県が行っているところです。そして、新制度になりますと、鎌倉市が事業者として給付費、今までの運営費でございますが、給付費を交付するのに適切な施設であるかどうかということでの確認という業務がございまして、確認の中で施設の監査等も行っていくということを市町村の責務として考えております。現在、規則として整備を進めているところで、あわせて市内の保育所を運営します法人に対しましては、その確認に必要な書類等、説明とともに提出の依頼を行っているところでございます。
 
○久坂　委員　　そういった監査なりチェック体制は毎年度入る予定をしているということでよろしいですか。
 
○保育課担当課長　　監査につきましては、毎年、計画的に進めてまいりたいと考えております。
 
○久坂　委員　　ぜひお願いしたいと思います。
　あわせて、こちらの報告書にもございましたけれども、利用者の方からの御意見もいただいて、それをぜひともまた運営に反映するような、そういった体制の構築を改めてお願いしたいと思っております。
　もう一つは、民営化計画に関する内容でして、６ページで拠点園のあり方につきましてまとめていらっしゃるんですけれども、現在も障害児保育ですとか家庭的保育の支援につきまして、拠点園として支援を行っていただいているという認識だったんですが、現時点でこの拠点園のあり方について意見がまとめられているんですが、ア、イ、ウ、これについてどういうお考えでいらっしゃるかをお伺いしたいと思います。
 
○こどもみらい課長　　今、久坂委員から御指摘がございましたように、拠点園の内容として、アの部分につきましては、障害児保育と家庭的保育という部分での連携については今現在も行っているところでございます。今後もこの部分については必要に応じて行っていきたいとは思っております。
　特に新たな意見としまして今回出ましたのが、拠点園の新たな役割というところのイの部分でございまして、研修の場という部分でございます。特に公立保育園については研修についても率先的に行っているところではございますが、民間保育所についてはなかなか平日行っている研修の場に参加すること自体も難しいという御意見がございました。研修に行く場合に、人の配置が代替の保育士がいないとできないので、こういう部分について、拠点園としてはそこに派遣をしてはどうだろうかというお話。それと、研修の場として拠点園として担ってはどうかという二つの御意見がございました。
　それと、ウの部分の地域とのつながりという部分につきましても今回新しい部分でございまして、特に主任児童委員の御意見等がございました中で、例えば拠点園で主任児童委員に対する研修というようなことで、遊びの場の提供のやり方ですとか相談ですとか、このような場としても拠点園を扱ってはどうかという御意見がございました。
　このあたりは今回新しい部分でございますので、今後、拠点園の役割について検討を進めてまいりたいと思っております。
 
○久坂　委員　　新たな御意見ということで御紹介いただきまして、ありがとうございました。
　そうしますと、今後も拠点園につきましては、役割が結構大きくなるんだよということを認識した中で、結びの際に今後の拠点園について考え方を再検討とあったんですが、当然、こういった期待される役割をどういうふうに果たしていくかということを、ここら辺をかなり考えながら構築が必要なんだなということを思っておりまして、この再検討につきまして伺いたいんですが、ということは、将来的にまたこの配置とかを新たに考える御予定があるということなんですか。
 
○こどもみらい課長　　現状、鎌倉地域、今、統合園として材木座、稲瀬川保育園の建設を進めているところでございます。これが終わった段階で鎌倉地域の拠点園が完成するということになりますので、５地域全ての拠点園の完成。その後に、この時点において新たに拠点園の役割の部分について当然、原局としましては考えて進めているわけですけれども、その後に拠点園の役割をもう一度ここの部分、できた段階で再検討する必要があるのではないかということで、最後の終わりの部分について、場合によっては児童福祉審議会の開催をお願いし、審議をしていただいて、拠点園の役割をもう一度ここで見直すという部分についてはしていきたいと考えているところでございます。
 
○久坂　委員　　本当にこの新たに今回つけ加えられた役割につきましても本当に大事なことだと思っておりますので、ぜひ、その役割を担っていただく中で、今後というのを十分御検討いただければということでお願いしたいと思います。
 
○前川　委員　　ずっと児童福祉委員会を開いていただきたいとお願いしてきて、やっと開いていただいて、まとめていただきまして、ありがとうございます。
　さっきお話もありましたけれども、保育園、いろんな形で拡充されていくという方向にあるのかなと私も感じておりますけれども、同じ確認になるかもしれませんが、鎌倉にある保育園は、どんな形であれ鎌倉の子供たちが通うわけで、いろいろないいことも悪いことも全て役所に間に入ってほしいということが伝わっていくと思います。そういう意味で、本当にチェック体制をしっかりやっていただいて、間でも、できればパトロールなりというか、ちょっと顔を出していただくとか、どんな状況であるかとかということを見ていただくことというのはできるんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　各園での保護者の方からの御意見等は、ケースワーカーが各園を回る中で園から頂戴しますとともに、また、保護者の中にも園に直接相談しにくい案件につきましては、直接保育課の窓口で御相談をさせていただくということは現在も行っているところです。また、保護者の方から園にも市にも言いにくいということにつきましては、第三者委員を各園で設置しておりますので、そちらでの御相談というのもあるかと考えております。
 
○前川　委員　　ぜひその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
　それで、細かいことなんですが、一回立ち上げた保育園で、じきに閉園になってしまった保育園がうちの地元にもありまして、そういったところのホームページとかチラシがどうも残っているらしくて、皆さん、保育園を探している中でそこに行き当たってしまうことがここのところ多いみたいなんです。そういうことがこれからも起こらないように、その辺のチェックも、細かくて申しわけないんですけど、お願いして、やろうと思ったときにもうすぐにホームページに載せてしまうとか、これからはあり得るんだなと思います。そういうところって私たちはふだん見ないので、それで親御さんたちは探しますので、ぜひそんなところも、細かくて大変申しわけないんですが、お願いできますでしょうか。チェック体制をお願いしたいと思いますが。
 
○保育課担当課長　　今御指摘のありましたものにつきましては、認可外の保育施設なのかと思います。保護者の方はいろいろな情報を取得していく中で、ホームページも一つ大きな手段となっておりますので、市としてもそのように古い記事が引き続き載っているようなものについては注意を促してまいりたいと思います。
 
○前川　委員　　お手数ですけど、よろしくお願いします。
 
○三宅　副委員長　　先ほどからチェック体制のお話が出ているんですけれども、私も常日ごろから申し上げていますとおり、保育園に入るときのサポートとあわせて、利用者、利用している場合にいろいろの苦情とか悩みとか、そういったものの相談に対応できるようなシステムをつくってくださいということを申し上げてきました。それで、先ほど第三者委員というお話もありましたけれど、第三者委員というのは園によって理事長とか園長先生のお知り合いにお願いをしているとかそういう場合もあるでしょうから、そういうことではなくて、公平な立場でいろんな相談事とかに対応できるということが必要なんだと思っているんです。そのことについて少しお考えを伺っておきたいと思います。
 
○保育課担当課長　　今、お話のありました第三者委員につきましては、福祉に明るい方、もしくは地域に明るい方などを各園で選任いたしまして、その方の連絡先等を園の玄関等に掲示して連絡がとれるような体制をとっているところです。その近しい方にお願いしてということで、例えばその情報が園に保護者の了解なく伝わるということは、私どもとしましてはないことと認識しております。
　あと、相談につきましては、先ほどもお伝えしました鎌倉市の保育課で日ごろの困ったことについての相談を受けとめるとともに、メディアスポット等でも保育についての御心配については相談を伺っているところでございますが、より相談のしやすい体制というものを今後検討してまいりたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　留意点ということで、チェック体制を細かくお書きいただいておりまして、いろいろなことを調査できるシステムですね。新制度の利用者支援事業の実施も一つの方法であると御意見を頂戴していますので、このことを踏まえて今後、具体的なこの利用者支援事業、こういうのを市として構築をしていただくという、そういった方向を確認させていただきたいんですが、御見解を伺います。
 
○保育課担当課長　　子ども・子育て支援新制度におきましては、利用者支援事業といたしまして、子育て支援に関する情報提供や保育所等の利用などに関する相談事業を行うこととなっております。現在は保育課の窓口におきまして職員が対応している状況にございますが、それをどのような形で工夫して取り組んでいけるかどうか、保護者のためにも検討を進めてまいりたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　新制度の上ではこういった事業をやりましょうということを言われているわけですから、それはそれぞれの自治体で積極的に行っていただきたいと思います。既にもう始めているところもありますので、利用していても、いろいろな御意見とか、前も言いましたけれども、保育園のお母さんたちは、お父さんもそうです、御家庭はお仕事をしていますから、なかなか横のつながりがとりにくいということで、悩みを抱えていたりとか言いたいことも言えなかったりとか、そういう事情があるようです。ですので、こういう体制は非常に重要だと思いますから、よろしくお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時02分休憩　　　11時10分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第４報告事項（２）「旧鈴木邸跡地の整備について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○こどもみらい課長　　日程第４報告事項（２）旧鈴木邸跡地の整備について、報告をいたします。
　旧鈴木邸跡地の活用につきましては、津波対策を優先した材木座、稲瀬川保育園の移転先として、子育て支援センター、障害児放課後余暇支援施設を併設するとともに、地域の津波避難ビルとしての機能を持たせる、（仮称）由比ガ浜こどもセンターとして複合施設整備を進めることとしています。
　進捗状況としましては、昨年12月２日に既存建物の解体業者を決定する入札が実施され、契約期間を平成26年12月12日から平成27年４月27日として、鎌倉市玉縄４−４−３、株式会社東海興業と契約を締結し、現在、解体作業を進めているところです。また、複合施設の設計業務に関しましても、昨年12月９日に入札が実施され、契約期間を平成27年１月19日から平成27年10月30日までとして、横浜市栄区公田町454−15、株式会社桂設計神奈川事務所と契約を締結し、現在、基本設計を進めているところです。
　今後は、設計の進捗に合わせ、保護者を初め、長谷東町町内会を中心とした近隣住民への説明を行い、さらなる御理解を得ながら、引き続き平成28年度中の完成を目指してまいります。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　設計の入札が済んだということですけれども、これは何社ぐらい応募があったんですか。
 
○こどもみらい課長　　入札時には14社の応募がございました。
 
○高橋　委員　　落札価格は幾らですか。
 
○こどもみらい課長　　税込みでございますが、1,544万4,000円でございます。
 
○高橋　委員　　これは大体予定価格の何％ぐらいだったんでしょうか。
 
○こどもみらい課長　　落札率でございますが、29.8％でございました。
 
○高橋　委員　　二十何％カットじゃなくて、予定していた価格の二十何％ということですか。
 
○こどもみらい課長　　設計金額が5,174万2,800円でございましたので、それに対する落札率という数字になります。
 
○高橋　委員　　桂設計ということなんですけれども、こちらは何かそういう福祉の施設とかの実績というのはどうなんでしょうか。
 
○こどもみらい課長　　従前、保育園の施設を設計した業者ということで、入札の条件の中に入れさせていただきましたので、こちらの桂設計もその実施の実績がある業者でございます。
 
○高橋　委員　　何件ぐらいやっているんですか。
 
○こどもみらい課長　　今、手元に資料がございませんので、実施の内容がわかりません。申しわけございません。実施したという内容だけは理解はしております。
 
○高橋　委員　　保育施設ではないんですけれども、市の関係の公共工事で、途中で設計変更になったり、どうも設計会社のミスじゃないかなと思われるような案件が過去にも幾つかありましたので、ここをチェックするというのは非常に難しいことなんですけれども、市が考えていたものの２割でやるというのはどうなのかなという部分もありますので、そこはちゃんとお金をかけてでもきちっとチェックをして、間違いのないことをやっていただきたいなと思いますので、お願いだけしておきます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第４報告事項（３）「施設整備の進捗状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○保育課担当課長　　日程第４報告事項（３）施設整備の進捗状況について、報告させていただきます。
　平成26年12月定例会の教育こどもみらい常任委員会において御報告いたしました子ども・子育て支援新制度に向けた施設の移行について、認可外保育施設の移行に関し、変更がございましたので、御報告させていただきます。
　お手元の資料１をごらんください。御成町の下馬の交差点付近にありますひまわり会キッズプレイルームですが、保育従事者における保育士の割合を３分の２以上とする小規模保育事業Ｂ型への移行準備を進めてまいりましたが、設置認可の条件となります２方向避難経路の確保が困難となりましたことから、平成27年４月の移行を見送ることとなり、当面の間、届け出保育施設として事業を継続していくことになりました。
　４月にこのひまわり会キッズプレイルームに対し小規模保育施設として入所を希望された児童につきましては、それぞれの意向を確認した上で、入所調整を図り対応いたしました。そのほかの施設の新制度への移行につきましては、資料のとおり、幼稚園、認可保育所、認定こども園及びひまわり会キッズプレイルームを除く認可外保育施設は、予定どおりとなっております。
　続きまして、平成27年４月新規開所の状況につきまして、御報告いたします。資料２をごらんください。まず、認可保育所ですが、扇ガ谷一丁目にあります第一生命株式会社が所有しているビルの２階と１階の一部を改修し、50名定員のうちゅう保育園かまくらを設置する予定です。横浜市内で認可保育所を２園運営する社会福祉法人翠峰会が設置に向けて準備を進めているところです。
　資料３をごらんください。新規に創設される小規模保育事業ですが、岩瀬におきまして、２階建ての一軒家の１階部分を改修し、保育室として、８名定員の保育室ハピネスを設置する予定です。計画内容の提出を受け、基準を満たしていることを確認し、現在、施設整備の手続を進めています。個人立で公立保育所の保育士経験がある母と、保育士資格があり民間幼稚園教諭の経験がある娘が中心となりまして、有資格者を集めて小規模保育事業Ａ型として運営する予定です。
　続きまして、そのほかの平成27度中の新規開所及び施設整備の状況について御報告させていただきます。認可保育所につきましては、公立の岡本保育園は平成26年12月定例会の本委員会において御報告いたしましたとおり、施工業者である株式会社内藤ハウス横浜支店により、建築確認の申請など諸手続を進め、若干のおくれはございますが、２月中に工事に着工し、７月から新園舎で定員を現在の90名から100名と10名増員し、保育を行う予定となっております。
　また、同じ玉縄地域の神奈川県立フラワーセンター大船植物園の苗圃跡地に開所の準備を行っております（仮称）明照フラワーガーデン保育園につきましては、平成27年11月の開所と御報告をさせていただいておりましたが、２月６日の教育こどもみらい常任委員会協議会において御報告いたしましたとおり、隣接マンション住民と協議を行う中、当初提示した設計図面に対し、前面道路の見通し、送迎車両の通行方法、日影、バス停などに対する御意見が出まして、10月に開催した住民説明会において送迎車両の通行方法等安全対策が議論の争点となり、当初作成した設計の変更が必要となりました。
　安全対策を考慮した新しい図面を作成し、本市道路課、大船警察署、通学路となっております玉縄中学校、玉縄小学校と協議し、調整が図れたことにより、11月３日に新たな図面を提示し、当該マンション管理組合役員自治会で協議をいただき、11月10日に設計を了解した旨の連絡をいただきました。
　設計図面の変更に伴い、建設に当たっての調整が当初の予定よりもおくれが生じ、調整完了後に法人が神奈川県に対する事前協議書の提出に向けて資料作成等準備を行い、平成27年１月13日に神奈川県に進達、１月23日に開催された神奈川県児童福祉審議会保育部会で意見聴取され、２月４日付で事前協議が受理されております。事前協議の受理に伴い安心こども基金の申請を行い、その後、施工業者決定に向けた入札を行い、施工業者決定後、平成26年度内に契約を行って工事を開始いたします。入札と工事の状況にもよりますが、平成27年度中の開所を目指し準備を進めてまいります。
　続きまして、小規模保育事業ですが、腰越地域におきまして１カ所計画があり、現在協議を行っているところです。こちらにつきましては、元公立保育所の保育士が有資格者を集めて、小規模保育事業Ａ型での設置を検討しているものでございます。今後、これから策定されます平成27年度から平成31年度までの「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」における、教育保育施設の量の見込みと確保方策に基づき整備を行っていくこととなりますが、実際の待機児童の状況を見きわめ、計画に対し乖離が発生した場合には、待機児童の解消を目指し有効な対応を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの御報告に御質疑はございますか。
 
○三宅　副委員長　　これまでも言ってきたんですが、小規模保育について質問をいたします。
　今回も小規模保育のＡ型、岩瀬でもできますし、腰越でも準備を進めてもらっているんですけれども、これは基本的にはゼロ歳、１歳、２歳で、３歳になったときの連携園をどうするのかということが課題になっていたと思います。岩瀬については近くにこばとと岩瀬保育園があるんですけれども、近くで連携をしていただくのが一番いいと思いますが、そのあたりはきちんと予定は立っているんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　ただいま御質問のありましたハピネスの連携保育所につきましては、近隣の民間保育所そして公立保育園も、大船保育園等を含めまして地域で担っていけるように、現在、双方と協議を行っているところでございます。
 
○三宅　副委員長　　定員８人ということですので、非常に少ない保育所になるんです。それで、そうすると１学年といいますか、２人とか３人とかそれくらいですから、できたら一緒にどこか３歳になったときに行かれるほうが、お子さんにとっても心強いのかなと思います。ですから近くに保育園はありますから、そこはお願いできるのかと思いますけれど、保育園の園長先生たちや保育士さんがおっしゃるには、ゼロ・１・２歳、それからその先もずっと通して見たいんだとはおっしゃいますので、その辺は連携をしていただける園にも御理解をいただけるように、市としてもお話をさらに詰めていただきたいと思いますが、御見解を伺っておきます。
 
○保育課担当課長　　定員につきましては、ゼロ・１・２歳ということで、小さなお子さんを中心にした小規模保育施設となっております。３歳以上の受け入れ先となります連携保育所につきましては、移行に当たりましてもお子さんたちの情報を保護者の了解のもと、うまく共有できるようなことを考えるとともに、お子さんが小さいので遠足とか何かそういうことでは難しいかとは思うんですけれども、行事等で連携がどこまで図れるか、引き続き協議を行ってまいりたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　３歳になったときに行く保育所について、そことうまく連携をして、環境になれなければいけませんので、そのあたりの配慮もしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○竹田　委員　　先ほど御説明の中で、当初、前回御報告をいただいた小規模保育事業のＢ型に移行する予定であったひまわり会キッズプレイルームが移行しないと、認可外のままにしますということの御説明で、避難経路が確保できないと先ほどおっしゃったのかなと思ったんですが、その避難経路が確保できないという状況というのは、正直言って大丈夫なのかなと思うんですけど、それはどのように、避難経路は確保できないけれども、こういう方法がありますということでよいということなんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　認可保育所の設置に当たりましては、２方向、通常使用する階段とは別の階段等での避難経路の設置が義務づけられているところでございます。
　今回、ひまわり会キッズプレイルームにつきましては、隣のビルと連携して二つ目の避難経路を確保しようということでお話もできていたということなんですが、最終的に公式な書面でのやりとりがかないませんで、消防本部からこれでは認可については適さないのではないかという御意見をいただき、事業所と協議の上、現在の認可外保育施設として当面の間は続けていくというお話になりました。
　小規模保育施設の位置づけにつきましても、１方向、階段とは別に、訓練を重ねるとか避難方法の手段を設けるなどにより、これは保育所の設置については２方向の階段を必ずしも義務づけてはいないところですので、施設としての位置づけとしては支障はないのですが、訓練につきましては問題がないように繰り返し行ってもらうなど、児童の安全の対応を図ってもらいたいと考えております。
 
○竹田　委員　　本来２方向が必要であるということは、出火等々、いろいろ生じてきたときに両方対応できる、そのための２方向というのが示されている。だけれども訓練をすることによって、１方向であっても、施設の図面上は訓練でもってクリアできると施設で判断したということなんでしょうか。
 
○保育課担当課長　　階段は２方向にはないんですが、避難用の設備はございますので、それらを利用しての避難等を円滑にできるようにということで対応していくということを考えております。
 
○竹田　委員　　またはその施設そのものを見ないと、なかなか訓練だけでクリアできるんだろうか、それとも、このビルとの連携がとれなかった以上、別の方向も模索していく必要があるのだろうか、そこのところは私も実際見てみていないのでわかりませんけれども、今後、２方向に何らかの形で、訓練よりさらに施設としてのあり方としての求められているものが追求していけるように、市としても求めていっていただければと思うところです。
 
○久坂　委員　　待機児童が地域的にも多い旧鎌倉におきましても一定程度の定員を持った保育所が設置されるということで、かなり定数はふえてきているというところが実感としてはあるんですが、新年度に向けての調整も大体終えられているかと思うんですけれど、待機について再確認、待機児童、ざっとした数でいいんですけれど、新年度移行の待機の今、現状につきましてお伺いしたいと思います。
 
○保育課担当課長　　まだ正式な待機児童という形でのカウントはできていないところでございますが、当初、一番最初の入所調整で保育所等に入所が決まらず保留のお知らせをしました乳幼児は144人で、その内訳としましてはゼロ歳児が15人、１歳児が56人、２歳児が51人、３歳児が10人、４歳児が10人、５歳児が２人となっております。３歳未満児が122人と全体の84.7％と高い割合を占めておりますので、定員に余裕がある施設、もしくは辞退された方、もしくは新規開所予定の施設を御案内するなどして、さらなる利用の調整を行ってまいりたいと考えております。
 
○久坂　委員　　本会議でも御紹介いただいていた数字でした。申しわけございません。今、御説明にありました中で、若干施設が離れているので行きにくいんじゃないかと、先入観で思っていらっしゃる方がもしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、そこら辺についてできるだけ入所できるような施設の御紹介をフォローとしてもいただければと思いますので、結構、本当に大変なきめ細やかな対応が必要だと思いますけど、よろしくお願いいたします。
 
○三宅　副委員長　　先ほど竹田委員からお話があった２方向避難に絡んでですけれども、県は保育所について監査をしていただいているんですけれど、その県の監査で何か消防について、２方向避難だけではなくて、何かあったとき、火災が発生したときとか、気をつけていただかなければいけないという、そういう指摘はございますか。
 
○保育課担当課長　　県の監査の段階ではそのような御指摘はございませんでした。ただ、避難訓練をしたのにきちんと記録に残っていなかったりなど、書類上の不備等については指摘をされたことはございます。
 
○三宅　副委員長　　それならばいいんですけれども、避難経路の確保だけではなくて、建物自体、窓が少ないから煙にまかれるとか、そういった懸念がある施設がないかなと思って気になったものですから今確認をさせていただいたんですが、そこはもう大丈夫ということでよろしいですね。
 
○保育課担当課長　　認可保育所におきましては施設の設置時に、また届け出保育施設等の認可外保育施設につきましても施設を設置後の監査の段階で、県とともに市でも安全確保はされているかどうかの確認は行っております。
 
○納所　委員長　　ほかに質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第５「議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保育課担当課長　　日程第５議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定についての提案内容の説明をさせていただきます。
　議案集その２、79ページをお開きください。保育の実施に関する条例におきましては、児童福祉法第24条第２項の保育の実施について、児童の保護者等の状況により、児童の保育を行うことができないと認められる場合であって、かつ同居の親族そのほかの者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとすることを定めていました。
　平成27年４月から施行されます子ども・子育て支援新制度におきまして、これまで本条例において定めていた要件に基づき実施していた保育を、子ども・子育て支援法施行規則で定められた要件に基づき実施することとなったため、本条例を廃止するものです。
　施行につきましては、平成27年４月１日から施行するものといたします。
　以上で提案内容の説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第６「議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○保育課担当課長　　日程第６議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案内容の説明をさせていただきます。
　議案集その２、81ページをお開きください。平成25年３月の耐震診断結果により、鎌倉市立岡本保育園は、耐震改修が困難なことから園舎の建てかえを行っているところです。建設工事の期間中、玉縄にありますたまなわ児童遊園に仮園舎を建て、平成26年３月から移転し保育を行っていますが、工事完了後の平成27年７月に新園舎へ移転する見込みが立ちましたことから、この変更に伴い、鎌倉市保育所設置条例中の保育所の位置を改めるとともに、定員を変更しようとするものです。
　改正内容につきましては、鎌倉市保育所設置条例別表中、鎌倉市立岡本保育園の位置を玉縄一丁目４番地から岡本二丁目21番19号に改め、また、定員を90人から100人に変更いたします。施行につきましては、公布の日から起算しまして５月を超えない範囲において、規則で定める日といたします。
　以上で提案内容の説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第７「議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います
 
○平井　こどもみらい部次長　　日程第７議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案の内容を御説明いたします。
　議案集その２、77ページをお開きください。玉縄子育て支援センターは、鎌倉市立岡本保育園の新園舎建設に伴い、複合施設として園舎内に設置することとなりますが、新園舎建設工事後の開設に合わせ、玉縄子育て支援センターの名称及び位置を条例に定めるため、鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例を制定しようとするものです。
　78ページをお開きください。改正の内容は、鎌倉市子育て支援センター条例第２条の表に「玉縄子育て支援センター」の項を追加するとともに、位置を「同岡本二丁目21番19号」と定めるものです。なお、施行期日は、公布の日から起算して６月を超えない範囲で規則で定める日とします。鎌倉市保育所設置条例の施行期日から１カ月おくれますが、併設する保育所の運営が落ちついた後に子育て支援センターを開始するためのものでございます。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　前期からこの委員会で、ぜひ、岡本保育園の建てかえに際しては、保育園だけではなくて複合化していただきたいという御意見を述べて、この子育て支援センターを設置していただけること、本当に感謝を申し上げております。特にこの玉縄地域におきましては若年層、若い世代の方も多くて、本当に子育て支援について御相談されたいということが多い方の、ぜひ支えになっていただければと思うんです。
　それで、現在におきましてはつどいの広場が実施をされているんですけれども、この子育て支援センターを設置することに伴いまして、そちらの運営につきましては今後どうなるかだけ確認させていただければと思います。
 
○平井　こどもみらい部次長　　子育て支援センターにつきましては市内の５行政区域に１カ所ずつ設置という方針でございまして、未設置の地域においては、代替としてつどいの広場事業を実施してきたものでございます。地域の中に子育て支援センターが設置された段階で、つどいの広場については終了という形で考えております。
 
○久坂　委員　　利用者の方に混乱が生じないよう、そこら辺の周知のところは丁寧にやっていただければと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第８「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○こどもみらい課長　　日程第８議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうちこどもみらい部所管部分について、御説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書は78ページ、79ページを、予算事項別明細書の内容説明は121ページを御参照ください。
　第15款民生費、第５項社会福祉費、第15目障害者福祉費、発達支援事業に係る経費は4,377万6,000円で、発達支援嘱託員などの報酬、特別支援保育運営費補助金などを。内容説明は123ページを御参照ください。第20目障害者施設費のうち、障害者施設管理運営事業に係る経費は63万8,000円で、障害児放課後・余暇支援施設の光熱水費を。
　説明書は84ページから89ページまでを、内容説明は137ページから144ページまでを御参照ください。第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費のうち、児童福祉運営事業に係る経費は3,689万2,000円で、保健衛生担当嘱託員、事務補助嘱託員やこどもと家庭の相談室相談員などの報酬、子ども・子育て支援システムコンビニ収納改修委託料などを、子育て支援事業に係る経費は524万8,000円で、子育て支援コンシェルジュ謝礼や在宅子育て家庭支援事業利用料補助金などを、地域子育て支援拠点事業に係る経費は3,156万5,000円で、鎌倉、深沢、大船及び玉縄子育て支援センターの指定管理料や、つどいの広場事業実施委託料などを、ファミリー・サポート・センター事業に係る経費は1,067万7,000円で、ファミリー・サポート・センターの運営委託料や電信料などを、養育支援訪問等事業に係る経費は171万円で、養育支援訪問事業委託料などを、子ども会館・子どもの家管理運営事業に係る経費は３億1,270万5,000円で、こども育成支援員などの報酬や、子ども会館・子どもの家の光熱水費や維持修繕料などを。
　内容説明は147ページから156ページまでを御参照ください。職員給与費に係る経費は、青少年課及び発達支援室発達相談担当の一部を除くこどもみらい部の職員と健康福祉部の保険年金課の医療給付担当の職員合わせて149人の人件費を、第10目児童支援費、児童手当支給事業に係る経費は25億2,247万4,000円で、15歳までの児童を養育している方に対する主に平成27年２月から平成28年１月分までの児童手当などを、入院助産等事業に係る経費は882万2,000円で、助産施設及び母子生活支援施設への入所に係る扶助費を、特定教育・保育施設支援事業に係る経費は22億3,306万5,000円で、特定教育・保育施設に対する施設型給付費などを、特定地域型保育支援事業に係る経費は9,949万1,000円で、特定地域型保育事業者に対する地域型保育給付費を、特別保育事業に係る経費は8,491万5,000円で、病後児保育委託料や延長保育事業等補助金などを、私立保育所等助成事業に係る経費は５億4,566万3,000円で、保育緊急対策事業費補助金、民間保育所運営改善費補助金、賃借物件を活用した保育所の家賃に係る補助金などを、私立保育所等整備事業に係る経費は907万8,000円で、フラワーセンター大船植物園苗圃跡地に係る土地賃借料を、第15目母子福祉費、ひとり親家庭等生活支援事業に係る経費は３億5,692万4,000円で、ひとり親家庭自立支援員の報酬、ひとり親家庭等の家賃助成、児童扶養手当などを。
　内容説明は158ページから163ページまでを御参照ください。第20目児童福祉施設費、公立保育所管理運営事業に係る経費は３億9,205万6,000円で、保育所の嘱託医や保育非常勤嘱託員の報酬、産休・育休代替等臨時的任用職員の賃金、給食賄い材料費、給食調理業務等委託料などを、あおぞら園管理運営事業に係る経費は5,810万6,000円で、嘱託医や栄養・給食等嘱託員の報酬、臨時的任用職員賃金、給食賄い材料費、給食調理業務委託料、通園バス運行委託料などを、子ども会館・子どもの家整備事業に係る経費は5,405万6,000円で、こども育成補助員の報酬や腰越子ども会館・子どもの家の賃借料、腰越子ども会館・子どもの家前面道路後退工事費などを、公立保育所整備事業に係る経費は２億8,535万3,000円で、（仮称）由比ガ浜こどもセンター建設に係る埋蔵文化財調査委託料、工事監理委託料、工事請負費などを計上いたしました。
　以上で、第15款民生費の説明を終わります。
　続きまして、説明書の140ページ、141ページ、内容説明の332ページを御参照ください。
　第55款教育費、第５項教育総務費、第25目幼児教育奨励費、就園支援事業に係る経費は２億9,124万5,000円で、私立幼稚園等就園奨励費補助金などを。
　説明書の150ページ、151ページ、内容説明の368ページ、369ページを御参照ください。第20項社会教育費、第20目青少年育成費、育成事業に係る経費は619万7,000円で、青少年指導員の報酬や成人のつどい事業委託料などを、青少年会館管理運営事業に係る経費は3,703万2,000円で、鎌倉及び玉縄青少年会館の嘱託員報酬や光熱水費、維持修繕料、清掃業務委託料などを計上いたしました。
　以上で、こどもみらい部所管部分の説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　最初に143ページの子ども会館・子どもの家の関係ですが、この間も一般質問で、話題といいますか、質問が出ておりましたけれども、運営に関するトラブルということで、きょうはその中身についてお伺いをしようということではないんですけれども、指導員の皆さんにいろいろやっていただいておるんですけれども、なかなか指導員の質の向上とか育成とかはすごい大変なことじゃないかなと思うんです。ベテランの指導員となったばかりの方とでは差があると。そこを埋めていくというのも大変な作業だと思うんです。
　そういう面では、他市の事例でいくと、委託をしてやっているようなところもありまして、そういうところは請け負ったところで教育もきちっとして、指導員の質としては平準化させて現場に当たってもらうということが原則になっておりますので、過去にも何度かトラブルがあって、それがいろんな因果関係というのはあるとは思うんですけれども、そういうことが指導員の指導の平準化というんですか、そういうところから来ていなければいいなと懸念をしておりまして、そういうことであるならば委託をしていくということも一考じゃないかなと思うんですが、その辺はどういうふうに考えていますか。
 
○青少年課長　　今、子どもの家の職員につきましては、鎌倉市の非常勤職員という形で雇用をしております。その中で募集をしまして、面接等を経て雇用しているという形でございます。経験年数につきましても、二十数年やっている方から去年採用した方もいらっしゃいますので、年数に関してはかなり差があるというのが実態でございます。
　そういう中で運営をしておるわけでございますけれども、来年、新制度を開始されるに当たりましては、資格要件、それから都道府県が実施する研修を５年間の間に受けていくというようなことで、質の向上策といいますか、そういうことも国レベルで取り組んでいくというような状況ではございます。
　今、御指摘がございました委託等につきましては、現状ではまだ検討という段階までには至っておらないんですけれども、今後、例えば委託なりそういう人材派遣みたいなものもある中では、職員の応募については研究をしていくということも考えてはおります。
 
○高橋　委員　　これは非常勤だと職員定数には入らないということですか。
 
○青少年課長　　入っておりません。
 
○高橋　委員　　その面ではいいかなとは思うんですけれども、そういう定数に入っていないんだけれども、組合員という位置づけは希望すればできるということなんですか。
 
○青少年課長　　そのように私は認識しております。
 
○高橋　委員　　先日の一般質問の中で、子どもの家のトラブルで話し合いが行われたときに組合の方も同席されたというお話も披露されておりましたので、確認をさせていただいたんですけど。
　まだ検討というところまでいっていないということですけれど、今後、一度に何かがらっとやるみたいなことというのはできることではないので、やれそうなところを１カ所でもやってみて、どうなのかという、そういうところから始まるんじゃないかなと思います。少なくとも担当課としての管理は非常に簡便になると思うんですよね。そこは職員適正化計画を推進していく中では、これからどんどん人をふやしてやっていきましょうというそういう方向性にはないので、どういうふうにしたら自分たちが少ない人数で運営できるかということを真剣に考えていただきたいなと。そういう面ではこういうところを少しずつ委託していくということも一考じゃないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと、お願いだけしておきます。
 
○前川　委員　　私も予算、うちの会派も２人出るのでやらないつもりでいたんですけど、今のお話で、指導員が20年クラスの方がいらっしゃるって、今おっしゃいましたか。
 
○青少年課長　　二十何年働いていらっしゃる方も中にはいらっしゃいます。
 
○前川　委員　　アバウトな記憶で申しわけないんですけど、長年お勤めの方を一回更新しないとか、何か整理があったような気がしたんですけど、でも今20年いらっしゃる方がいるということは、どういうふうに更新というか継続されているんでしょうか、その方。
 
○青少年課長　　指導員につきましては非常勤嘱託員ですので雇用は１年ごとになるんですけれども、一応５年間問題がなければ５年間、１年ごとに更新をしていき、５年間たったところで一度そこでまた面接等を行って、適正であればまたそこで雇用していくというような形で今進めております。
 
○前川　委員　　ということは、ざっとすると、20年ということは４回面接を受けながら続けられていると。面接、どういう方が相手で面接をされるのかわかりませんが、時代がどんどん子供に対してもいろいろ変わってきていて、課題も多くなってきている中で、面接の中ではそれについていかれる方ということでの面接なんだと思いますが、面接だけなんですか。テストとか何かそういうものは全くないのですか。
 
○青少年課長　　面接と、あと簡単な体力テストなどもやっております。
 
○前川　委員　　確かに体力は大事なので。そうすると、面接の中でいろいろな今の子供の現状、ずっとやっていらっしゃるわけだからわかってはいらっしゃるにしても、学童だけでなくて学校でのどういうことが起こっているとか、そういうこともどこかで知っていく状況というのはあると。変な質問かな。いや、びっくりしたんです。20年なさっているという方がいる。悪いことではないと思うんですけれども、もちろんベテランは大事なんですが、そういう状況をわかって常に対応されている方は何人ぐらいいらっしゃるんですか、今。20年ぐらいやっている方というのは。
 
○青少年課長　　大体、専任指導員という立場の、各館の主任クラスなんですけれども、こういう方たちを中心に今現在15人いらっしゃいます。
 
○前川　委員　　そうすると、専任15人ということは、各施設に散らばっていらっしゃるわけですよね。専任15人で、あと非常勤がいて、やっていらっしゃるということですよね。
 
○青少年課長　　今、専任指導員は、１人の館もありますし複数体制置いているところもございますので、現状では26人、専任としてはいます。専任も名前は専任指導員なんですけれども、雇用としては非常勤嘱託員です。
 
○前川　委員　　専任指導員の中にも段階があるということなのかなと今理解しましたけど、また、とにかく子どもの家、再三とにかく学童保育等は先ほどからいろんな意見が、けさほどからも出ていまして、いろんな学校で起きたことや何かを抱えてくるということで、子供たちがそこでゆったり暮らせるようにというようなこともあるということですけれども、そういう状況を、常に社会状況というんですか、子の社会状況というんでしょうか、そういう状況もよく把握されている方であってほしいと思っているので、20年のベテランということは大切だと思いますけれども、ぜひ状況を常に更新できるような、御自身の知識が更新できるような方法をとっていただければ、よりすばらしい学童になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 
○高橋　委員　　同趣旨の質問ですけれども、あおぞら園も同じような施設を運営している団体もありますので、委託というのも検討していく時期に来ているのかなと思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
 
○発達支援室長　　今、委員御指摘のとおり、県内でもあおぞら園と同様の施設が直営化から指定管理者制度を活用するというところがふえてございます。現在、直営でやっているところは、鎌倉市以外だと相模原市と綾瀬市、鎌倉市を入れて３カ所ということになってございます。
　財政的な負担の軽減でありますとか施設運営の効率性の側面から、民営化や指定管理者制度の導入を検討しておりますけれども、気づきの段階からの相談と、これに引き続く個別やグループでの支援、児童発達支援センターあおぞら園での支援、学齢期の相談支援などの継続的な支援でありますとか、あおぞら園を経験した職員を公立保育園や福祉の職場に配置することによりまして、地域で育つ特別な支援が必要なお子さんや家族が生活しやすくなるような環境が整備されていくと考えておりまして、子ども・子育て支援新制度開始後の推移でありますとか、障害者福祉計画におけます障害児支援の方向性などを見きわめながら、切れ目のない支援の一端を担う地域の中核的な療育支援施設でありますあおぞら園の民営化については、慎重に検討していく必要があると認識をしてございます。
 
○高橋　委員　　県下では３市のみが鎌倉市と同じような運営をしているという御答弁がありまして、どこの市も支援を必要としている方たちに対しては同じ思いでやっておられると思うんです。そういう中で、指定管理でも十分やっていけるという判断のもとに移行されているんだろうと思いますから、その辺はぜひ他市の事例をよく調べていただいて、可能ならば、ぜひ、指定管理でも委託でもいいんですけれども、移行していくようなことを進めていただきたいと。
　先ほどと同趣旨というお話もさせていただきまして、職員の適正化ということを考えていく中で、できるだけ正規職員がかかわっていく部分については圧縮していくということを考えていかないと、なかなか第３次も半分も計画人数を達成することはできませんでしたので、さまざまな問題はあるんですけれども、だから、なおさら細かいところまで、少ない人数でやっていく方法を考えていただきたいなと思いますので、要望だけしておきます。
 
○三宅　副委員長　　私どもの会派も予算特別委員会に出させていただきますので、少しだけお尋ねいたします。
　先ほどの子ども会館・子どもの家の管理運営事業なんですけれども、これの専任支援員が28人で予算は7,464万6,000円になっています。それで、支援員が134人で１億5,878万8,000円ということで、これは１人当たりにすると随分と金額の差があると思うんです。それで、専任支援員と支援員、出勤なさる日数が違っているというのもあるかもわかりませんけれども、もうそういう、この分けるということではなくて、この考え方を少し改めていただく必要があると思うんですけれど、そのあたりのお考えをお聞きします。
 
○青少年課長　　育成専任指導員と育成指導員ということで、専任指導員につきましては、各館いろいろ日々の運営の中で、子供のけがの対応、それから保護者とのかかわり、学校とのいろんな連携、あるいは我々との連携、こういったものを主に連絡調整も含めてやっていただいているのが専任指導員という位置づけになるかと思います。育成指導員については、子供のかかわりを主にやっていくというようなことで今私は認識をしておりますけれども、この館の運営に当たっては、そういう主任的な立場で館を回していただけるというか、そういう方の存在も必要だということで、今このような形をとって運営をしているということでございます。
 
○三宅　副委員長　　そうしますと、仕事の内容が違うということなんでしょうか。
 
○青少年課長　　仕事の内容は、児童とのかかわりというのは専任も育成も同じだと思っていますけれども、例えば保護者からのいろんな要望とか問い合わせとか、いろいろございます。そういうことに対して主になって対応していくのは専任指導員というようなこともございますし、我々青少年課とのいろんな調整とか、そういうこともまず専任指導員が主になって当たっていくと、今そういう状況でございます。
 
○三宅　副委員長　　専任支援員、支援員ですね。ずっと何十年にもわたって同じ方がお勤めをしていらっしゃるということが事実として先ほどわかったんですけれども、支援員と入れかわったり、それは平等ということもありますし、同じ方ではなくてそれぞれかわりあって子どもの家の責任を持っていくというあり方ということについてはいかがでしょうか。
 
○青少年課長　　専任指導員はそれなりに経験も長い方も多いですので、例えば一つのところにずっといるということはなくて、定期的に我々も毎年毎年各館の状況を把握する中で、移動なりをして、そういうことで調整を図っているという部分もございます。
 
○三宅　副委員長　　移動をされるということなんですが、そういうことではなくて、支援員、ずっと専任支援員は専任のままというか、そういうことではなくて、その入れかわりがあるのではないかなと、家の責任を持たれる方。新しい方がかかわって、それで新しい目で見ていくということも必要ですから、そういうこともぜひお考えいただきたいということ。
　それから異動があるとおっしゃったんですけれども、異動のたびにその家の指導方針といいますか、そういうものが変わるということも伺っているんです。全体としての運営指針というものをおつくりいただくという方向が以前あったと思うんですけれど、それも中途半端な状況になってしまっているんです。支援員がおかわりになったらまた方針が変わって、子供が戸惑って行きたくなくなっているとか、そういった実態もありますので、ごめんなさい、そこら辺は把握をしていらっしゃいますか。
 
○青少年課長　　先ほど言葉足らずで申しわけございませんでしたけれども、育成と専任という関係の中では、専任については一定の年齢が来た段階では今のところ定年制というような形をとらせていただいていますので、その後、今回も１人いらっしゃいましたけれども、専任を定年の後ではまた育成のほうでやりたいというような形のものとか、それから、あとは育成からも専任のほうに試験を受けていただいて上がってくるというようなこともしております。
　あとそれから、今、御質問の中で、方針が変わって子供が行きたくなくなるというような声があるということについては、私もそういう声があるということは聞いております。
 
○三宅　副委員長　　余り方針が大きく変わらないほうがいいと思うんですけれども、子供たちが自由に自分の家のように暮らすということでお願いをしていきたいと思うんです。あれはだめ、これはだめという場合もあるやに仄聞をするところによりますと聞いていますので、そういうことも、方針をどのように鎌倉市が持ってこの家を運営していくかということを示していただく必要があると思いますから、よろしくお願いいたします。
 
○前川　委員　　今、定年とおっしゃいましたけど、定年はお幾つになるんですか。
 
○青少年課長　　63歳です。
 
○前川　委員　　63歳ってお若いと思いますけれども、そういう意味では。ただ、今おっしゃったのは、定年を迎えてももう一回やりたいという方では可能だとおっしゃいました。それで、そのやりたいとおっしゃるのは本当にありがたいことなんですけれども、そのために新しく支援員になりたいという方ができなくなってしまうというような状況にはならないですよね。
 
○青少年課長　　今ここにもございますように、支援員は来年度134人今計画をしておりますけれども、こういう中では現行の人数からかなりふやしていかなければいけないと、今、そういう状況でございますので、今、御指摘のあったようなことはないと考えております。
 
○前川　委員　　しつこく言って申しわけありませんが、過去のこともいろいろと伺っていて、専任さんとそれから非常勤との間がうまくいかないとか、もう専任さんは当たり前のようにしてきて、自分のペースで運営をしていくことに対して意見を言っても聞いてもらえないとか、いろんなことを過去に聞いていました。今は多分それが大分変わってきてはいると思いますが。異動もあるということですので。
　ただ、体力テストもしてということも伺いましたけれども、その辺のところで、やりたいからやるということではなくて、現状を知っていただいてやれるという、いろんな子供たちの多くの課題、昔とは違うという課題をよく把握してやっていただくと。しつこいようですけど、よろしくお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 
○青少年課長　　御指摘の部分につきましては、我々も十分認識してこれから進めていきたいと考えます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　委員長から１点お伺いします。ただいまの子ども会館・子どもの家管理運営事業についてなんですが、こども育成専任支援員、それからこども育成支援員が２種類ありまして、また子ども会館・子どもの家整備事業でこども育成補助員という記載がございます。それぞれの役職の内容を簡単に御説明いただけますでしょうか。そして、管理運営事業と整備事業と補助員の記載が分かれております。それについても少しお教えいただければと思います。
 
○青少年課長　　まず、仕事の内容につきましては、専任支援員と育成支援員は、今までお話しさせていただいたとおり、専任についてはいろいろと会館の主務的な仕事をするというのがありますが、この支援員という名称は、今回、子ども・子育て新制度に伴って支援をしていくということでいろいろ、いろんな新制度の記述の中で国からいただく資料の中でも、これまで指導員とあったものがみんな支援と変わっておりますので、そういった意味で名前はこういう支援員に変えさせていただいた経緯がございます。
　それと、この支援員というのは、国が新制度で基準として設けました資格要件が必要になってくる職員は支援員でございます。あと、支援員と補助員という形で、これも国から基準として示されておりまして、児童40人に対して２人以上配置なんですが、そのうち１人は資格要件のない補助員でもいいということになっておりますので、27年度から市としても補助員としての採用も考えております。そういった意味で補助員という形で載せさせていただいておりまして、整備事業に補助員を載せさせていただいたのは、新しく雇用する職ということもあって、新規事業というような兼ね合いもございまして、整備事業に載せさせていただきました。
 
○納所　委員長　　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（12時18分休憩　　　13時30分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　冒頭申し上げます。午前中の審査日程の確認の際に申し上げましたけれども、ここで反問権の運用について申し上げたいと思います。
　鎌倉市議会基本条例第７条第７項においては、反問権について規定されております。いわく、第７条第７項、審議において、市長等及びその補助職員は、議員の質問または質疑に対して、議論の質を高めるため、議長または委員長の許可を得て反問することができる。また、鎌倉市議会で定められた反問権の行使に関する要綱では、行使の範囲として、第２条に、反問権は、議員の一般質問及び質疑の趣旨または内容及び政策をどう考えるかについての確認のために行使できるものとすると。また、第２項において、反問権を行使できる者は、市長等及びその補助職員（以下「理事者」という。）とすると定められております。この規定については本定例会から適用されますので、理事者におかれましては、反問権を行使する際には委員長の許可を得て行うようお願いいたします。
　また、同要綱第４条に、議員の責務として、議員は、理事者に対して誠実に答えなければならない。同条第２項に、議員は、理事者に対して反問を強要してはならないとありますので、委員の皆様におかれましても、反問権の運用に御協力いただけますようお願いいたします。
　次に、ＩＣＴ機器の使用体験について申し上げます。現在、ＩＣＴ検討部会において、議会資料等のペーパーレス化に向け、ＩＣＴ機器、タブレット端末の導入を視野に入れ、検討を行っているところでありますが、今２月定例会における各常任委員会でタブレット機器の使用体験を実施することになりました。当委員会では午後の審査日程のうち、日程第13報告事項（２）学校給食費の改定について、実際にタブレット機器を用いた審査を行いたいと思います。紙資料をもとに執行部から御説明をいただくのはこれまでと同じですが、各委員におかれましてはタブレット機器をあわせて使用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第９「議案第99号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○原田［幸］　教育部次長　　日程第９議案第99号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その内容を説明いたします。
　議案集その１、80ページをお開きください。平成26年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の期末・勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、教育長の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものです。平成26年度は６月期及び12月期にそれぞれ1.55月分の支給を既に行っていますが、12月期の支給割合を職員と同様に0.15月分を加えた1.7月分とし、差額を支給しようとするものです。
　また、平成27年度以降については、これまで条例本則で職員と同様の支給割合とし、条例附則で暫定削減を規定してきましたが、条例本則で実際に支給する割合を規定することとし、６月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.625月分とします。この改正の施行期日は公布の日からとし、平成27年度以降分は平成27年４月１日から施行します。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの説明に御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御質疑がございませんでしたので、委員間討議についての協議は行わず、次に、意見の有無を確認いたします。御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　これより採決に入ります。議案第99号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第99号は原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第10「陳情第54号教科書の「慰安婦問題」に関する意見書についての陳情」を議題といたします。陳情提出者の陳述のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時35分休憩　　　13時46分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○事務局　　休憩中に陳情提出者から委員の皆様に追加資料の提出がございました。休憩中に配付させていただいておりますので、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　担当原局はありませんので、関係課への質疑に入りたいと思います。
　御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　非常に難しい陳情で、私は付託をしたいという意見を言いましたので、何点か聞いておきたいと思うんですけれども、今の陳述の中で小学校と中学校の教科書についての言及がありまして、そこには今はもう記述がないということをおっしゃっていたんですけれども、それはそういうことでよろしいんでしょうか。
 
○教育指導課長　　小学校並びに中学校、鎌倉市の公立小・中学校で使っている教科書には、記述はございません。
 
○高橋　委員　　今使っているものはそうだと。実際にはどの教科書を使いますかというと、全部の教科書の中から決めていくわけですけれども、検定が通った教科書の中には、小学校、中学校には従軍慰安婦ですとか強制連行とかという、そういう記述はないということでよろしいんですか。
 
○教育指導課長　　文部科学省の検定を通っています小学校並びに中学校の教科書には、記載がございません。
 
○高橋　委員　　これは従来からそういう形だったということなんでしょうか。
 
○教育指導課長　　ここのところの記述については従来の形ではございません。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○高橋　委員　　いろいろと陳述者から資料を、追加資料というんですか、出していただいたり、陳述をしていただいたり、そういう中で、この問題に関する経過、それから現在どういう対応をしているかということについても確認することができました。政府としてもかなりこのことについては重きを置いてしっかりと対応していただいているなということが、いただいた資料で確認できたわけであります。
　経過は多少さかのぼるんですけれども、昨年、吉田さんですか、自分の証言が虚偽であったということが明らかになりまして、特にこの問題についてはクローズアップされたわけでありまして、今後、政府の対応によってさまざまなことが現象としてあらわれてくると思うんです。
　そういう中では、具体的な教育の現場にかかわることでもありますし、しばらく様子を見させていただきたいなと。おっしゃっていることは非常によくわかるわけでありますけれども、末端の市議会から意見を出して、何か大きく事態が変わるということはないわけでありますから、まず、今、政府がきちっとやっていただいている様子を見守らせていただいて、それでも何か動いていかないというようなことがあれば、これはまさに国民運動としてしっかりとやっていくべき内容じゃないかなと思いますので、しばらく様子を見るという立場から、継続とさせていただければと思います。
 
○前川　委員　　長い歴史の中でこの慰安婦問題があったわけですけれども、本当にいただいた資料、それから今回、初めてですけれども、陳述の内容もしっかりと書いていただいて、よくわかりました。
　高校の教科書ということでありますと、県と私どもも思ってしまいますが、鎌倉市の子供たちがいずれ高校へ行くというと、県の所管にいくということになって、それがつながっているかなということで付託になったのではないかと思っております。
　教科書というのは鎌倉市でも教科書採択をされますけれども、非常に教科書採択の現場というものも、私は二度ほど講堂で行われたときと、それからこの部屋で行われたときの体験しておりますが、非常に政治的にも大きなこと、左右するものなんだなということを認識しております。ですので、なおのこと、これは私は結論を出していかなければいけないことなのではないかなと思っておりますので、結論を出すということでさせていただきたいと思います。
 
○竹田　委員　　よく読みますと、陳情者がこの要旨の中の、例えば１番目ですけど、これ検定を通った、あるいは検定を前にした教科書に対して、個人的な歴史観を持ってこの訂正を求めているという状況、これはもう私たち議会というのは政治的に責任を負っている場ですから、教育の中身、教科書にかかわって、踏み込んで議会が議論する、あるいは結論を出すべき内容ではないと思います。新教育委員会制度の中の総合教育会議の中にあっても、政治的な中立性の高い内容、つまり教科内容、教科書内容に踏み込んでの協議はしないとまで言っているわけです。ですから、もちろん議会でもこのような教科書の内容に踏み込んで議論をする、それに結論を出すということはすべきではないと。政治的な介入をしてはいけないと私は思っています。
　２番目なんですけど、これをよく読みますと、国際社会に向けて戦略的対外発信の体制と、あと理由も読ませていただきました。これは直接的に教科書には関係のない内容です。これ、表題が「教科書の「慰安婦問題」に関する意見書について」と書いてある。２番は教科書とは全く関係ない問題ですので、私は１に合わせて議決不要という態度をとりたいと。
 
○久坂　委員　　今のこの時代下にありましては、自国の文化と歴史を正しく理解することが本当に必要な時代だと思っております。そういった中で正しい歴史認識を持つことは本当に大切なことだと思っております。
　その上で、この陳情につきましては、先ほど高橋委員からもございましたけれども、今、政府から情報の対外発信の体制を強化するというところも、陳情提出者の方からも資料をいただいて、再確認をさせていただきました。それに伴いまして、各種方面にいろいろな波及の対応が見られるということを、今後の推移を見守るということで、こちらにつきましては継続とさせていただきたいと思っております。
 
○三宅　副委員長　　高校の教科書につきましては、当委員会の所管外ということもございます。所管外でも審査をしなければならないというものはありますけれど、今回の内容につきましては、議会として教育の問題に踏み込むということになりますので、なじまないだろうと思います。
　歴史の検証をすることになると思うんです。何をもって正しいのか、あるいは間違っているのかというそういう判断をするためには、さまざまな角度から調査をする必要があります。そのためには十分な情報が必要で、その情報を入手することが果たして委員会としてできるのかといえば、非常に難しい問題があると思っております。また、国際社会に向けての発信ということであれば、より一層慎重さが求められる問題ではないかなと思います。
　今申し上げましたことを勘案すれば、この陳情につきましては、当委員会として審査をするということにはなじまないだろうと考えます。議決不要ということでお願いします。
 
○納所　委員長　　ただいま委員の皆さんの御意見を伺いましたところ、議決不要の方がお二方いらっしゃいました。結論を出すか継続かの前に、議決不要を主張される委員がいらっしゃいましたので、まず、この陳情を議会の会議に付するを要するものとするか、もしくは議決不要とするか、この御判断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御意見をいただきたいと思います。
 
○高橋　委員　　いろいろ複雑なことを含んでいる陳情なので判断がすごく難しいと思うんですけれど、とりあえず一旦、議決不要という形で対応させていただいて、また必要があれば改めて出していただければと思います。
 
○納所　委員長　　調整のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（13時57分休憩　　　13時58分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　久坂委員、お願いいたします。
 
○久坂　委員　　先ほど継続を主張させていただきましたので、そういった意味におきまして、会議に付するということでお願いしたいと思います。
 
○前川　委員　　先ほど申し上げましたけど、日本の姿勢をちゃんと出すべきと思いますので、結論を出していきたいと思いますので、会議に付するということでお願いしたいと思います。
 
○納所　委員長　　現在、議決不要と判断される委員の方が３名いらっしゃいます。そして、会議に付するという方が２名いらっしゃるということで、議決不要を主張する委員が多数でございます。委員会として、これは議決不要となります。ただ、その理由を確認するために、後日、正・副委員長と事務局で審査における意見を踏まえて協議・調整して、議長に報告する形になりますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（14時00分休憩　　　14時01分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第11報告事項（１）「教育委員会制度改革について」並びに日程第12「議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を一括議題といたします。原局から報告事項（１）及び議案第119号の説明を２件一括してお願いいたします。
 
○原田［幸］　教育部次長　　日程第11報告事項（１）教育委員会制度改革について、報告いたします。
　教育委員会制度改革につきましては、平成26年度市議会12月定例会の当委員会で制度の概要を説明させていただいたところです。今回は、新教育長への移行時期、総合教育会議の事務の所管、大綱について、市長との協議が整い決定されましたので、報告させていただきます。
　今回の制度改革のイメージ図を資料として用意しましたので、御参照ください。初めに、新教育長への移行時期ですが、平成27年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行され、教育委員長と教育長を一本化した、いわゆる新教育長が設置されます。このため、施行日である平成27年４月１日付で新教育長へ移行することになりますが、法律の附則第２条にて、「平成27年４月１日に在職する教育長は、その教育委員としての任期中に限り、なお従前の例による」という経過措置が設けられています。
　本市においてはこの経過措置を適用し、現教育長の教育委員としての任期中は現行制度による教育委員会を継続することといたします。なお、教育委員長の任期が満了となった場合、現教育長が在職している間は現行制度の規定がなお効力を有することから、経過措置期間中は改めて委員長を選任することとなります。
　次に、総合教育会議及び大綱です。総合教育会議は、大綱の策定や、教育に関し重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置等を協議、調整するために市長が設置する会議です。今回の教育委員会制度改革の目的の一つである、迅速な危機管理体制の構築や首長との連携強化という趣旨にのっとり、本市では総合教育会議は市長部局である経営企画部経営企画課が所管しますが、教育委員会は連携して事務に当たります。
　また、大綱については、教育の目標や施策の根本的な方針を定めるもので、市長が策定するものとしていますが、策定に当たっては市長と教育委員会が十分に協議・調整を尽くすこととしています。
　教育委員会としては、今回の制度改革の目的である教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保や、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化という趣旨を踏まえ、市長部局と連携を図りながら今後の事務を進めてまいります。
　引き続きまして、日程第12議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、その内容を説明させていただきます。
　議案集その２、56ページをお開きください。今回の制定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行され、教育委員会制度の改革が行われるため、関係条例を改正する条例を制定するものです。関係条例は、鎌倉市旅費支給条例ほか７件で、改正に当たっての考え方については、法律の改正により、平成27年４月１日以降に教育長を任命する際、現在の教育委員長の職を兼ねる、いわゆる新教育長として任命することになります。また、新教育長の就任に伴い教育委員長の職が廃止となるため、必要な改正を行うものです。この条例の施行日は平成27年４月１日とします。ただし、改正法附則第２条にて経過措置がうたわれていることから、条例についてもそれぞれ経過措置を設けています。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　２件一括して質疑の有無を確認したいと思います。
　御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　一般質問でも代表質問でもこの改正についてはたくさん取り上げられまして、いろいろな議論があったんですけれども、あえて何点か改めて質問をしておきたいと思います。
　この大きく変わるところというのは２点あるかなと。一つは教育委員長と教育長がいたものが、教育長一本で行きますよと。もう一つは総合教育会議に市長が加わるというところかなと認識をしておるんですけれども、これは地方にいきますと、議会答弁というのは教育委員長がやるというところも結構あるんです。議場を見せていただきますと、教育委員長と書いてありますから。そういう面では、鎌倉は一応基本的には教育長が答弁に当たるということで、呼ばれれば教育委員長も出席するということもありましたけれども、原則は教育長という。教育長は一応事務職員の１人という位置づけだったんですけれども、そこは変わらないで、教育長と教育委員長が一緒になったような権限でやるということでよろしいんですか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　今回の改正により、今までは一般職と特別職、両方を兼ねていたということになりますが、法施行以降につきましては、特別職という位置づけに変更になります。
 
○高橋　委員　　任期まではそのまま現行制度でということなんですけれども、この任期というのはいつになるんでしょうか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　現在の教育長の任期は平成29年７月31日までとなっております。
 
○高橋　委員　　それで、これまで教育の現場は教育委員会にお任せしてということで、下のほうに、教育に関する事務の管理・執行は教育委員会がやりますよ、教育に関する予算の編成・執行は市長がやりますよという、これは今までと変わらないんですよということをわざわざ書いていただいているんですけれども、なぜこれまでと変わらないんだけれども、市長も含めて総合教育会議というものを開いていくような制度に変えたのか、その意図するところというのはどこにあると思いますか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　権限としてはこれまでと変わりませんが、総合教育会議というのを設置することにより、市長と教育委員会が協議・調整を行うという形になります。その中で教育行政に係る大綱を定めることになっておりますが、その大綱は市長が定めるということになっておりますが、それも教育委員会と協議して定めるということになります。
 
○高橋　委員　　意図が通じていないようなんですけれども、要するに、下のほうに、これまでに変わらないんですよということをわざわざ書いていただいたんですけれども、これまでと変わらないんだったらばこれまでと同じでいいわけで、変えるわけですから、変えるためには意図するところがあって変えるわけです。その意図するところをどういうふうに教育委員会として認識されているかということを伺っているんです。
 
○原田［幸］　教育部次長　　これまでの教育委員会制度、さまざまな課題が言われておりました。例えば首長と教育委員会の意思疎通が十分でないのではないかとか、あるいは教育の課題といったものが共有できていないのではないか、あとは連携が図れていないのではないかと、そういった課題が言われておりましたので、こうした課題を解決するために、総合教育会議などを設置して首長と教育委員会が連携を図る、そういう場を設けて、より一層教育行政を推進していこうと、そういった意図が制度改正の中にあると考えております。
 
○高橋　委員　　それを制度変更の主目的とした場合に、鎌倉市はその課題がそのままあったということでよろしいんですか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　鎌倉市の教育委員会におきましては、教育委員はさまざまな活動をしておりまして、必要に応じて市長の意見を聞いたり、これまでも事務局として連携を図っておりましたので、一般的に言われております形骸化とか、連携が図れていないとは考えておりませんが、制度改正により、より一層それが充実をしていくのではないかと思っております。
 
○高橋　委員　　次長の立場ではなかなか踏み込んだ答弁もできないだろうと察しますけれども、これもメーンの事務局は先ほど説明がありましたように経営企画部でやりますよと。これは、市長部局でやることもできるしこれまでの教育委員会を選択することもできるという、選択制になっていたと思うんです。そのメーンを市長部局にするというところに市長の意図するところがあると私は思っておりまして、一般的に言われている課題、こういうものも鎌倉市にも当てはまる部分があるんだろうと。そういうところはぜひ自己点検をしていただきまして、うまくやっていただきたいなと思います。
　市長が総合教育会議に入っていって、そこで本当に意思疎通ができないような環境が生まれること自体が教育現場にマイナスになることでありますから、ぜひ、今までのことがどうだったのかという自己点検をしっかりやっていただいた上で、さらに現場がいいほうに推進していくように努力をしていただきたいなと。これはこれからのことでありますから、運用していく中で私たちも見せていただいて、お互いに協力し合って、きちっとやっていただいているのかなということで、問題があればまたお伺いをしたいと思います。
 
○竹田　委員　　12月に文部科学省の概要というのが出されました。文科省と名前が書いてある改正による概要ということ。この内容と今回出されてきたものと、非常に簡素化してコンパクトにまとめてあるので、非常に読み込みにくいところがあるんですけど、何か以前の文科省が出してきた内容と異なるところがあるのでしょうか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　基本的に変わった点はございません。ただ、今回、鎌倉市の場合はどうするのかというお話もございまして、先ほど説明もさせていただきましたが、総合会議の事務局をどうする、大綱の扱いをどうするというところで、文科省の資料にプラスアルファをしたものを資料として提出をさせていただきました。
 
○竹田　委員　　高橋委員もおっしゃったようですけど、事務局を経営企画部に置くということ、教育委員会に置くこともできたわけだけれども、経営企画部に置いたと。県内の状況によるとどうも半々らしいです。県内のそれぞれの教育委員会では、教育部におくところと、それからこれら市長部局に置くところと半々。あえて鎌倉市が経営企画部、市長部局に置いた理由は何でしょう。
 
○原田［幸］　教育部次長　　文部科学省の通知の中でも原則として市長部局に置くと記載がされております。それで、教育委員会に置く場合は、委任または補助執行という形の記載がされております。それで、どちらに置くべきかというところで調整をしていただいた結果、事務局は市長部局に置くということで聞いております。
 
○竹田　委員　　そこですよ、私が伺いたかったのは。どのような議論がなされて調整の結果、市長部局に置くことになったのかというところを伺っているんです。調整内容を聞きたかったんです。
 
○原田［幸］　教育部次長　　最終的には市長の判断ということになろうかと思いますが。細かい調整の場に事務局が入ったということではございませんので。
 
○竹田　委員　　市長の判断。しかしながら、この総合教育会議というのは教育委員の５人の方が入るわけですから。教育委員会として、教育委員の方々とのすり合わせはあったんですか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　教育委員会の場でも、そういったお話はさせていただいております。
 
○竹田　委員　　市長の判断として御報告されたのか、それともどうしましょうかという段階から、教育委員会の皆さんと協議されたのですか調整されたのですかということを伺いたいんですけど。
 
○原田［幸］　教育部次長　　教育委員とも調整をした上で、最終的に判断をしたということでございます。
 
○竹田　委員　　教育委員がさまざまな事情、なぜ市長部局に置くことになったのかという判断、これはどのような議論がなされたのかは御存じないということになるわけですね。調整はされましたようだと。しかしながら、どうして市長部局に置くと判断したのかは、あくまでも最終的には市長判断ですよ、でもその理由についてはわかりませんということですか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　もともと文部科学省の通知の中で市長部局に置くのが原則ということもありまして、そのあたりで決定したと考えております。
 
○竹田　委員　　それから、二つ目なんですけれども、この重点施策という言葉でまとまっているんですけど、この教育委員会の箱の下に矢印があって、大綱策定や重点施策とあるんですけれども、この中で協議をするんだけれども、協議というのは双方向性のあるものであると。何を協議題にするかということについては、首長と教育委員会との間の了解のもとで行うべきであるということが国会の答弁の中にあったと思います。私は一般質問の中でここを伺わせていただいていなかったので、改めてこの場をおかりしまして、何を協議題にするかということについては、首長と教育委員会との了解のもとで協議題を決めるということでよろしいですか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　総合教育会議につきましては、細かいことを定めるということではありませんで、重点的に講ずべき施策ですとか、緊急の場合に講ずべき施策ということを協議するとなっております。細かい内容につきまして、協議すべきでない事項というのも通知の中には記載されておりまして、大まかな方針ですとか基準といった、市の方向性を定めるようなものを協議すると、それを大綱として策定していくと。その大綱策定に当たっても、総合教育会議の場で協議をしていくということになっております。
 
○竹田　委員　　おっしゃるとおりなんだけれども、今後、この図のように重点施策と書いたときに、本来その協議として、市長はこれは協議したいと持ってくるかもしれない。始まってくると。だけれども、教育委員会としては、どうなんだろう、これは、総合教育会議の中で取り扱うべきものだろうかというような思いを持つかもしれない。そういう中で、これは国会答弁の中であったと思うんです。協議というものは双方向性のあるものなんだから、何を協議題にするかというのは、前もって首長と教育委員会の了解のもとで行うべきものであるというようなことが出ていました。そこを私は今確認させていただきたいんですが。
 
○原田［幸］　教育部次長　　通知の中で協議と調整ということを言っておりますけれど、例えば、市長と教育委員会との権限が重なっていることについて話し合うのが調整という表現をしております。例えば、予算執行は市長の権限になりますので、事業の執行は教育委員会、あと予算執行は市長の権限ということで、両者が重なっている部分については調整ということで、あと、話し合いをすることを協議と言っておりますが、自由な意見交換の場として協議をすることはできるというような国会答弁がございます。
 
○竹田　委員　　本来だったら両方が重なっている。教育委員会と市長部局との連携をとっていくために調整を必要とするものなんですよと言いながらも、そうでないものも、例えば市長として意見交換の場としていろんなことをおっしゃることもできるんですよ、実は。そこで私は伺っているんです。
　これはどうなんでしょうかという形で市長が自分の考えを述べ、意見を聞きたいよという意見交換の場でありますから、今の段階では両方の権限が重なっているところとは、大枠でそう捉えているけれども、動き出した段階で、市長からこのことについて話し合いたいということは出てくるわけですよ。そこのストップというのは言い方がちょっと失礼なんですけど、そこのところを本当に慎重にやるために、教育委員会と首長の両者の了解のもと、これについて話し合いましょう、いいですという了解のもとで、この重点施策として位置づけて議論できると、そういうふうになっていると思うんです。そこのところを後でいいですから、また確認して教えていただけたらと思います。どこかに出ていると思いますので、よろしくお願いします。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　まず、報告事項についてでございますが、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　議案第119号について、予算等審査特別委員会への送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第13報告事項（１）「小中学校普通教室冷房設備設置について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○学校施設課長　　日程第13報告事項（１）小中学校普通教室冷房設備設置について、御説明します。
　小・中学校の冷房設備設置については、第３次鎌倉市総合計画３期基本計画前期実施計画重点事業の中学校施設整備事業に、中学校普通教室及び特別教室への冷房設備の設置に向けた検討が位置づけられました。平成26年３月５日には、陳情第136号鎌倉市立小中学校普通教室への空調設備設置についての陳情が採択されました。
　検討につきましては、本市に適した設置手法を検討するために、工事、リース、ＰＦＩで冷房設備を設置した近隣各市を視察しました。また、平成26年度は、夏場の教室環境を把握するために、夏休みを除く７月から10月までの間、全ての小・中学校で教室内の温度と湿度を調査しました。各月の最高室温と湿度は、７月が34度、98％、９月が33度、95％で、10月は32度、92％という状況でした。
　教育委員会では、温湿度調査や視察の状況から早期に設置することを考え、設置の手法につきましては、国の補助金や起債も活用し、財政の負担軽減が図れること、また、市内事業者に受注の機会を設け、地元経済の活性化も図れることから、工事による方法と考えました。空調設備設置の陳情が採択されたこと、また、平成27年度予算に対する議会会派要望を重く受けとめ、実施計画を見直し、中学校だけではなく小学校にも設置することとしました。
　設置のスケジュールは、大船中学校の冷房化に合わせるために、平成28年度に中学校から設置を始め、年間６校ずつ、４年間で設置することとし、平成31年度に小・中学校全校への設置を完了する予定です。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○久坂　委員　　空調設置につきまして、陳情採択というような経緯もあった中で、かなり迅速に対応いただいて、とても感謝しているところでございます。
　最後のほうで御説明があった、６校ずつかけて31年度までに設置ということなんですが、具体的な校名とかはこれからつくる中で計画を策定されるんでしょうか。
 
○学校施設課長　　先行する中学校６校をどこにするかにつきましては、今後、生徒数や平成26年度に小・中学校全校で実施いたしました教室の温度と湿度の調査結果など、総合的に勘案し、今後決めていきたいと考えてございます。
 
○久坂　委員　　その計画が策定される際には、そういった湿度ですとか、そういったこともあわせて、また資料として御提示というか、見られるようにしていただけるということですね。
 
○学校施設課長　　そのとおりに考えてございます。
 
○久坂　委員　　本当にこういった事業はありがたいと思う反面、財政的な負担に関しましては、できるだけ負担を抑制するような手法を考えていただいた中で、先ほど御説明があったんですけれども、ざっくりと言って、リースですとかＰＦＩも御検討いただいたということだったんですが、結構な差異があったということですか。そこら辺の財政的な負担についてはどういった形で御検討されたのか、そこら辺のところを、もっと数字的なものを含めてもうちょっとお伺いをしておきたいんですけれども。
 
○学校施設課長　　工事、リース、ＰＦＩ、これにつきましては近隣各市を視察しまして、具体的にどのぐらい費用が見込まれるかということを私どもで試算してみました。工事の場合は、ただいま御説明いたしましたように、補助金とか起債を活用できるということがまずございます。リース、ＰＦＩについては、リースについては補助金が見込めない、また起債も活用できない。ＰＦＩにつきましては、ＰＦＩ事業補助金というのがございますので、補助金は見込めるという形で考えております。
　費用見込みとして算出いたしましたのは、工事では大体23億円程度です。リースでございますが、27億円。ＰＦＩでは25億円程度かかるのではないかと。ＰＦＩ事業につきましては、これは視察した市でのことでございますが、このＰＦＩ事業にかかわるコンサルタントのアドバイザリー契約とか、委託をすることによってコンサルタント料がかなり高額にかかっていると同時に、このＰＦＩ事業を進めるための職員の増員、人件費も増額になるということで、三つの手法を検討しまして工事と考えたということでございます。
 
○久坂　委員　　わかりました。詳細な御説明をありがとうございます。この工事におかれましては、先ほどもありましたように、市内の業者の方には仕事が行かれるようにとお話をいただきましたこの点につきましてもありがたいと思っております。かなり大きな事業ですので、遅滞なく進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 
○高橋　委員　　長年の懸案がやっと一歩踏み出すことになったと思っておりますが、できれば全校一緒にやっていただくというのが理想だったとは思うんですけれども、いろいろなやりくりの中で６校ずつという苦肉の策かなと思いますが。
　この新年度は5,100万なにがしという予算なんですけれども、このペースで行くわけではないんですか。28、29、30、31年度と４年間なんですけれども、４年間で行くと２億円じゃないですか。先ほど言ったのは23億円というような話だったんですけれども、どんな予算配分になっているんでしょうか。
 
○学校施設課長　　平成27年度はまず中学校６校の設計を委託します。その設計委託料という形になってございます。平成28年度につきましてはその設計しました中学校６校の工事を施工します。あわせまして、中学校、残りの２校、大船中学校は現在改築中なので除きますと、残り２校になりますので、その設計、また小学校４校の設計、合計６校の設計を行います。平成29年度はその中学校２校と小学校６校の工事を施工し、小学校６校を設計。30年度に小学校６校を工事しまして、残りの小学校６校を設計。最終年度の31年度に小学校６校の工事を施工するという形になってございまして、今、概算でございますが、28年度につきましては事業費としまして５億3,000万円ほどです。大体そのぐらいで、29年度が５億5,000万円、30年度が６億2,000万円、31年度が５億2,000万円程度、おおよそですけれども、そういう費用を大体見込んでございます。
 
○高橋　委員　　当初もっと少ない金額で超概算の話をしていたんですね。15億円ぐらいの話をしていたんじゃなかろうかと思うんですけど。他市の例で、ＰＦＩで半値ぐらいになったよみたいな話で、７億円か８億円ぐらい。それを７年間で割れば、１年間に１億円ぐらいだったら何とかできるんじゃないかなんて言ったら、五、六倍になってしまったということで、非常に大変なことだなと思いますけれども。
　それで、補助金がどのくらいつくのか。それから起債率というのがどのくらいあるのかというのはどうでしょうか。
 
○学校施設課長　　補助金につきましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金、これを活用したいと。補助率につきましては、文部科学省が算定しました平米単価に本市の冷房設備の施行面積を掛けたものの７分の２という補助になるかと考えてございます。市債につきましては、その事業費から補助金を除いたものの75％が起債で使えるという形で考えてございます。
 
○高橋　委員　　大体計算してあると思うんですけれども、補助金の総額がどのくらいで、起債がどのくらいで、市の単独の予算がどのくらいか教えてください。
 
○学校施設課長　　ただいまの補助率から見込んだ数字でございますが、補助金といたしましては１億3,500万円程度、そして市債につきましてが13億9,150万円程度です。残りが一般財源になりますが、これが７億8,000万円程度と考えてございます。
 
○高橋　委員　　相当な金額ですよね。市単の金額にしても７億円以上ということですから。
　かつて10年ぐらい前ですか、調べてくださいというお願いもしたんですけれども、国が全校に冷房設備をという時期がありまして、希望するところは手を挙げてくださいということで鎌倉市も手を挙げたんですけれども、結局、財政の数値がいいということで採択にならなくて、そのときは逗子市がその補助金を使って全校一気にやったという事例があるんですけれど。
　いずれにしても、この問題は長い長い懸案事項でありましたので、とにかく一度にかかる費用はかなりありますけれども、一旦入れれば長いこと後輩たちがその恩恵を享受できるということで、非常にいい事業だと思います。これを入れて、夏休みの調整なんかも本当はしていただければ、ゴールデンウイークとか秋の長い休みをずっと続けてとって、夏休みを少し短目にして、冷房をつけて快適に勉強していただくとか、そういうことにもなれば、またいろいろと家族で過ごす日にちもふえたりとか、いい状況も生まれてくると思いますので、入れるだけじゃなくて、またその入れた効果についても検討していただければなとお願いしておきたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　工事を選択されたということで、これは全校電気なのか、あるいは、私どもはいつもガスヒートポンプと両方合わせてやってください、一つに偏らないでやってくださいと言っていたんですが、そのあたりはどうなっていますでしょうか。
 
○学校施設課長　　工事の、どういった仕組みの設備を使っていくかという御質問でございます。現在、考えてございますのは全校電気によるエアコン、冷房設備と考えてございます。大船中学校につきましては新設でございますので、ガス配管とかそういうものが当初から引き込めますので、校舎についてはガスヒートポンプを考えてございますが、既存の学校につきましては電気と考えてございます。
 
○三宅　副委員長　　電気ということですと、３・11以降できるだけ省エネということが叫ばれているんです。学校におきましても省エネ、これは子供たちへの環境教育でもあるんです。そういうこともやっていただかないといけないんです。前からフィフティー・フィフティー・プログラムということを御提案させていただいておりまして、学校でも省エネ、節電をして、それから水もそうですけれども、そういうことを子供たちにも楽しく学びながらエネルギーのことを考えていくという、そういうことをお願いしてきたんです。電気ということですので、ますますそういった学習といいますか意識づけといいますか、そういうことが必要だと思うんですけれども、そのことについてお考えをお聞きします。
 
○学校施設課長　　三宅副委員長からは、従前からそのような御意見、私ども承知してございます。このたびにつきましては既存校であるということで、工事の施工に際して、なかなかガスの引き込みというのが大きな工事になるだろうということを鑑みまして、このたびは電気ということで考えたということでございます。当然ながら省エネ、そういった意識づけというのは今後もほかの事柄でできることがないか、そういったことは考えていきたいと思っております。
 
○三宅　副委員長　　省エネについて具体的にお考えをまた伺う機会があるかと思いますので、きちんと細かく計画を立てるということで、それは今確認をいたしましたので、改めて伺ってまいります。
 
○竹田　委員　　先ほど改めて温湿度調査の結果、７月、９月、10月も伺って、３年間検討であったのが、本当に前倒しによって設置、当初、平成28年度で最後が平成31年、高橋委員も一遍にできればいいなと。なかなかでも厳しいということで、４年間かけてでも実施に向けて動き出したということで、本当に決断、市長の決断には本当に感謝するところです。
　工事費のことなんですけれども、当初、１校について１億円、しかしながらもうちょっと調べていったら7,500万円でつくだろう。そして補助金等々を入れた場合に、大体5,000万円ぐらいかなというような見込みであった話を私は伺っています。ですから、今出された工事に23億円というのは、当初予算としての23億円であって、その中の補助金等々を抜いた場合には、これほどまでにはかからないのではないのかなと把握していますけれども、どうなんでしょうか。
 
○学校施設課長　　先ほどの７億8,000万円ほどにつきましては、総事業費というのは別にございます。そこから特定財源、補助金、起債を除いた残りの、もう純然たる一般財源という形での御説明ということでございます。
 
○竹田　委員　　それは承知しています。今、市債を含めての話を私は申し上げさせていただいているんです。補助金は抜きました。補助金は抜いて、当初見込みの額があるけれども、設置に当たってはもっともっと下がってくるというようなお話も以前伺いました。そうすると、一般財源としては７億8,000万円、市債発行が13億円、これで、それにしても20億円ということになりますけれども、それよりもさらに、実際工事に当たっては、あくまでもこれは当初計算であって、下がってくることは予想されるんですよねということを伺っています。
 
○学校施設課長　　ただいま申し上げたのは本当の、私ども学校施設課で出しました超概算でございます。詳細につきましては、工事の前に必ず設計を行います。その設計の中で積算がされます。それで、その設計の積算を、工事担当課といいますか建築住宅課がそういう設計に基づいて積算します。また実際工事を発注するとなりますと入札になります。それでまた実際の契約額というのは低くなっていくと考えてございます。
 
○竹田　委員　　了解いたしました。確認させていただきました。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第13報告事項（２）「学校給食費の改定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　日程第13報告事項（２）学校給食費の改定について、御報告いたします。
　別紙及びタブレットの「給食費の改定について」を御参照ください。本市の小学校給食は、学校給食摂取基準に定められた栄養価の確保及び食の安全に配慮した標準献立を作成し実施しており、使用する食材費については給食費として保護者に御負担をいただいております。現在の給食費は月額4,000円で、平成21年４月に月額3,600円から400円の値上げを行い、現在に至っております。
　しかし、平成26年４月に消費税が５％から８％に増税されたことや、食材価格の上昇により、現行の給食費では運営が厳しい状況となっております。現在、発注を工夫することで廉価な食材を使用することや、食材自体を廉価な食材に変更すること、例えば肉については使用する部位を変更することや、献立の一部を変更するなどにより、費用を抑えて対応しておりますが、この工夫にも限界がきていることから、給食費を管理運営する校長が組織する小学校長会で、資料に記載のとおり、消費者物価指数の推移や学校で実際に使用している食材について、前年度と今年度との変化を検証し、給食費の改定について協議を行いました。
　その結果、小学校長会としては、給食費については4,000円から4,200円に改定する必要があると判断し、また、改定時期は、保護者への周知期間を考慮して平成27年９月から実施したいとの報告が教育委員会に提出されました。教育委員会といたしましても、改定の内容を検証した結果、妥当であると判断し、教育こどもみらい常任委員会に報告させていただくものでございます。
　なお２月３日に開催されました鎌倉市教育委員会においても同様の報告を行い、了承をいただいております。
　今後の給食費改定のスケジュールといたしましては、議会報告終了後、学校から保護者に周知を図り実施していきたいと考えております。
　また、参考までに他市の給食費改定の状況を記載させていただきました。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの御報告に、御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　いただいた資料の３番なんですが、平成25年度は4,029円。今年度、平成26年度の４月から10月ということで、月額が4,288円という数字が出ているんですけれども、これは今、4,000円しかいただいていなくて、288円なにがし掛ける人数分というのは、これはどうなっているんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　平成26年度の実績額と書かせていただいているんですが、実際に標準献立をやった場合の食材に合わせると、この4,288円かかってしまうという計算式になっております。実際にこれがかかっているのではなくて、これを4,000円におさめるために、今言ったとおり、食材を変更したりとか、献立を一部見直したりとかした形になって、現在4,000円でできるような形で実際には行っているというところですが、実際に標準献立でずっとやる場合については約4,200円かかってしまいますよという表式になっていて、紛らわしくて申しわけないんですが、そういう内容でございます。
 
○高橋　委員　　ということは、標準献立になっていないので、今、栄養価が足りていませんよと、そういうことなんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　確かに標準献立をできていない部分が一部ございます。だからといって、例えば栄養価については基本的にキープした中での改正と。例えば先ほども、肉で言うと、要するにもも肉から胸肉にするとか、安い部位に変えるという部分があって、その中で、実際には栄養価は担保できるけれども、部材がちょっと変わって少しかたくなってしまうという部分とか、若干その変更がかかっているという部分があるという、そういう内容でございます。
 
○高橋　委員　　そうやって工夫して4,000円でやっていけるんだったらば、そのほうがいいような、栄養価が足りていて、工夫によって、多少肉がかたくても歯が丈夫になるとか。何か金額を上げる根拠としては希薄なような気がするんですけど。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　今一部の話だけをさせていただきましたが、実際にはかなり厳しい状態でございまして、例えばジュースであればアップルジュースをオレンジジュースに変えるとか、例えばナンを使った給食であったりするものをソフトのフランスパンに変えるとかといって、かなり単価の安いものに変更しているということで、今現在いろんなものを子供たちに食べさせたい、食育も含めた中で、バラエティーのあるものを食べさせたいというものがなかなかできていない中で、最低限、議員のおっしゃる部分もよくわかって、我々もその部分はどうなんだということで栄養士とも話をした中で、最低限の部分で、現在、上げないとバラエティーに富んだものを提供できないという形になっていますので、この部分を上げていただきたいということで、今回提案させていただいているという状況でございます。
 
○高橋　委員　　以前に確認したときに、鎌倉市はそうでもないということだったんですけれども、例えば給食費の未納者はどのくらいいるんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　平成26年度はまだ途中でございますので、平成25年度の資料としましては0.1513％で、全体の約50万円程度ということです。
 
○高橋　委員　　いや、何人かを聞いています。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　人数といたしましては、平成25年度は小学校で約30名です。金額として47万6,440円。これは、蛇足になりますけど、翌年になると、その後、忘れているとか、不注意であるとか、学校からの滞納をやることによって、大体年額として半分ぐらいの20万円ぐらいに翌年は減っていくというような形で、年数をかけて滞納を減らしているという状況はございます。
 
○高橋　委員　　こういう方の分は、ほかの方がおさめた分でカバーしているということも聞いておりますので、こういう方がふえてくれば、月額を上げなきゃいけないという理由にもなり得るかなとも思いましたけれども、これが影響して上げなきゃいけないということではないなということは確認できました。
　バラエティーに富んだ給食が、どれほど食育に役立つかというのは私もわかりませんけれども、今、経済がよくなってきたといえども、なかなか一軒一軒がその恩恵をしっかりと受けているかというと、そうでもないんじゃないかなという微妙な時期でありますから、そういうことも含めて９月から、周知期間を十分とってということだろうと思いますので、なるべく一軒一軒の負担というのはふえないような形で考えていただくことを原則にお願いしたいと思いますので、推移を見守らせていただきたいと思います。
 
○竹田　委員　　この表を見ると、明らかに食料品、生鮮品の値段が上がっていると。食料は105.4％、５％上がってきていると。そして大変工夫されて、部位の変更、廉価な食材に変えて対応してこられたということを伺うと、今、課長がおっしゃったように、確かに対応はぎりぎりなところでできたけれども、給食を通して、栄養だけではないこの食べることの楽しさだとか、いろんな食べ方だとかを学んでいく上では、200円は、えっ、200円という感じもしないでもありませんけれども、鎌倉市の給食って、私、他市から転校されてきたお子さんとか保護者の方へ聞くと、大変おいしいと。鎌倉市の給食に割と満足されている方の声をよく聞くので、ここで値段を据え置くことによって、栄養はとれているけれども、食べることの楽しさが失われてはいけないと思いますので、私はこの御報告のとおり、200円上げるのはやむを得ないだろうと思っているところです。
　周知していく仕方としては、どんな感じでこれから保護者に周知していくようになるんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　周知につきましては、教育委員会と校長会、先ほどの校長会の判断というのもございますので、校長会と教育委員会で今検討中ですけれども、連名で保護者に通知文を出した中で周知を徹底させていただいて、状況も少し説明をさせていただいた中で、９月から上げたいという旨を周知していきたいと考えております。
 
○竹田　委員　　そこのところは丁寧な御説明をよろしくお願いいたします。物価が上がってきたから仕方がないというのではなくて、いろいろここまで工夫をされてきた、しかしながら、今、鎌倉市の給食としてこういうようなものを大事にしていきたいというところを伝えながら、保護者の御理解が得られていくように丁寧な説明をしていただきたいと思います。
 
○久坂　委員　　私も今、竹田委員がおっしゃったとおり、この物価指数を見ると、200円は本当に仕方がないのかなというところなんですけれども、確認をしたいのは、その200円を上げていただくと、今おっしゃったその対応策で、部位を変えたりとかいろんな御工夫をされていたんですが、それは当面せずに済むと、そういう理解でよろしいんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　部位を変えたりとか、物をちょっと廉価な物に変えている部分については、戻せるかなと考えております。
 
○久坂　委員　　食につきましては本当にかなり意識の高い保護者の方が多い中で、御工夫をいただいて、おいしい給食を提供していただいていることには本当に感謝申し上げますので、本当に丁寧な周知をして、どうしてこういうふうに値段が上がるのか、いきさつについて、ぜひ丁寧な御説明を保護者の方にいただければと思います。お願いいたします。
 
○三宅　副委員長　　消費税が５％から８％に上がって、それで、そのときに値上げ、改定を行ったところが多かったと伺っていたんですが、それでも鎌倉市はできるだけしのいで、工夫をしていただいて、部位を変えるなど、御努力していただいたと思います。ここに来て、それでもしのげなくなっているというような状況はよくわかりました。
　それで、また、消費税が上がるかもしれないということがあるんですけれども、そのときにはさらに改定という可能性はあるんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　消費税の話につきましては、本来であれば去年の11月に上がるという可能性もあったことも含めながらの検討という形で今回上げさせていただく部分がございます。２年後の平成29年４月に上がるということで今お話が出ていますので、その前には我々も検討会等を開きながら、現状を確認するとともに、また工夫できるものはないのかという部分も検証しながら、価格についてはまた判断したいなと考えています。可能性としてはないわけではないかなと思っています。
 
○三宅　副委員長　　一つの物が値上がりするというのは、いろいろルートをたどってくるので、さらなる値上げというものがありますから、そこは検討していただくんですが、部位を変えて、また努力をしていただけるところがあるのならば、できるだけ努力をしてもらうということもあわせて、これからまだ少し年月がありますから検討をしていただければと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告につきまして、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第13報告事項（３）「中学校給食について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　日程第13報告事項（３）中学校給食について、御報告いたします。
　別紙「中学校給食実施に向けてのスケジュール表」を御参照ください。中学校給食につきましては、平成29年からの給食実施に向けて準備を進めているところですが、現在の取り組み状況及び実施に向けてのスケジュールについて、現在予定している内容を御報告させていただきます。
　最初に現在の取り組み状況ですが、本事業の受託が可能と思われる民間調理業者数社と調整や、給食の予約・収納システム業者との調整を行うとともに、学校関係者とも実施に向けての課題整理を行っている状況でございます。特に平成26年10月には保護者に対して利用見込み等を把握するためにアンケート調査を実施し、制度設計に向けての保護者の意見や考え方についてデータ収集を行わせていただきました。
　続きまして、実施に向けてのスケジュールについて御報告いたします。業務内容といたしましては大きく五つの項目を柱として、平成29年２学期から給食ができるように取り組んでいきたいと考えております。
　１番目の項目が給食調理等委託業者選定業務です。現在、実施方法につきましては費用対効果の観点から、民間調理業者が所有する調理施設で給食をつくり、各学校へ配送する民間調理場方式で、さらには学校での授業時間への影響を最小限に抑えられるという利点から、弁当箱に盛りつけて提供する弁当箱方式を採用し、実施する方向で、事業計画を進めており、この方式に対応できる業者と委託契約を締結することが大きな事業推進の柱となります。平成27年度中に民間調理業者と契約を行い、実施に向けて調理場建設等の期間等も考慮したスケジュールで計画をいたしました。また、民間調理場業者は、安定した給食調理業務を行わせるために、平成27年度から平成39年までの13年間の債務負担行為の設定を行い、実施していこうとするものでございます。
　次に、２番目の項目が受入室整備業務です。
　給食実施には、民間調理業者が調理した給食を各学校に搬入するための受入室の整備が必要となります。市立中学校全９校中、現在改築中の大船中学校を除く各校での改修工事となることから、平成27、28年の２カ年にわたり、４校ずつ受入室を整備していこうとするものでございます。
　３番目といたしましては、学校との制度設計及び調整業務となります。
　給食を実施するには、学校関係者の協力が必要不可欠であり、教室までの配膳方法、配膳に伴う昼食時間の確保、教室内の配食の指導、給食予約者の確認などのさまざまな調整事項を解決する必要がございます。したがって、実行委員会の設置なども考慮しながら、学校にできるだけ負荷のかからない制度設計を構築するため、学校との調整を重要な柱と位置づけ、時間をかけて協議していくスケジュールといたしました。
　４番目が給食予約・収納システムの導入業務です。
　給食は選択に伴う事前予約と給食の収納を行うシステムの導入も事業実施の大きな柱となります。特に予約に係るシステム構築は、発注数等に関係するため、民間調理業者との連携も必要となることから、調理委託業者が決定した後の平成28年から導入準備を行うスケジュールといたしました。
　最後の柱となるのが、５番目、保護者等説明会及び試食会開催業務でございます。
　中学校給食の実施には、保護者や生徒への給食に対する正確な情報の提供、周知が前提となりますので、実施年度である平成29年度に、給食の予約方法や中学校給食の仕組みについて、全中学校で説明会を開催し、さらには実際に給食を試食してもらえる試食会を開催して理解していただくことを最後の柱といたしました。予定といたしましては、説明会や試食会後に予約等を受け入れる体制を整え、平成29年の２学期から給食が開始できるように取り組んでいきたいと考えております。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告に御質疑はございますか。
 
○前川　委員　　いよいよスケジュールが見えてきて、担当の方、本当に調査し、研究して、こぎつけたこと、本当にありがとうございます。これから本格的に乗り込んでいくわけですけれども、幾つかお伺いさせていただこうと思います。
　まず、簡単に受入室の整備ということで、大船中学校以外は４校ずつということで、その学校は決まっていますか、最初の平成27年度で。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　決めさせていただいております。平成27年度が御成中学校、手広中学校、岩瀬中学校、玉縄中学校の改築を予定させていただいております。平成28年度の工期の施工ですが、第一中学校、第二中学校、腰越中学校、深沢中学校の順番でやっていきたいと考えております。
 
○前川　委員　　受入室と一口に言っても、いろいろと学校でも、どこをどういうふうにするかということは課題になるんだと思うんですけれども、全部新たにお部屋を設けるという形になるんですか、それともリフォームするという形になるんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　基本といたしましては、現行ある施設の中でリフォームして改修をしていきたいと。平成27年度はもう予算要求もさせていただいておりますので、例えば御成中学校であれば、昇降口を一部いただいて、昇降口を改修して受入室をつくりたいと。手広中学校につきましては、木工室の一部を改修させていただくとか、岩瀬中学校については同じく昇降口、玉縄中学校については金工室の一部を改修させていただいて、受入室に転用させていただいて、受け入れを図りたいと考えております。
 
○前川　委員　　その辺のところも学校とは話がついて、うまくいきそうだなと私も思っております。
　入札ということになると思うんですけれども、現在、大体検討として何件ぐらい当てがあるとかということは言えますか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　業者選定については、今、３社と御協議をさせていただいております。まだ期間もありますので、もう何社かある程度制度設計ができた段階でお声かけして、幅広いところから選定をしていきたいと考えています。
 
○前川　委員　　例えば、選定の中で、絶対にこれは必ず決め手としたいという、何か意向はありますか。例えば、距離は当たり前ですけれども、何かに特化した、得意な業者というんでしょうか、例えば、今まで経験があるところじゃなきゃいけないとか、新たなところだとか、いろんなことがあると思うんです。その中で、これだけは守ってほしいというものがあれば、教えておいていただきたいと思っているんですけど。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　幅広い方に入札等には参加していただきたいと思っているんですが、人の口に入るものをつくっていただくということになりますので、ある程度食品の安全安心の部分をきちっとできている業者にお願いしたいと。さらには、ある程度給食もしくはお弁当等できちっとした実績のある業者を選ばせていただけると、担当課としては、業務としてきちっと制度設計できるのかなと考えております。
 
○前川　委員　　そうですね。当然のことだと思います。それは、よく言われます地産地消、アレルギー対策、その辺のところをぜひ、当然ですけれども、得意としてほしいなと思っているんですが、地産地消の場合、その辺のところは教育委員会と話し合って、こういうところの八百屋さんなりなんなりを使えるようにというような話し合いができるようになるんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　委員今おっしゃったとおり、食材については、基本的に我々でイニシアチブをとって発注をかけるという形になりますので、地産地消につきましては、基本的に小学校でも行っていますし、中学校でも基本的にやっていきたいと我々も考えておりますので、その辺ができる制度をどういうふうに構築できるかと。ただ、今、小学校は各学校ごとに食材の発注をかけていますので、今度、中学校になると、一つになるので大量発注という形になるので、できるだけ地産地消、あと地元業者を使ってできないかなという部分は検証しながら、できるだけそういう形で対応できるように考えています。
 
○前川　委員　　できるだけそういうふうにしていただきたいと思っております。
　それと学校側なんですけれども、さっき学校に負担をかけないようにとおっしゃいました。それは、配膳の方法とか配膳時間の問題ということなんですけど、他市で既に始めているところでは、中学校給食を始めることで時間を変えたりとか、何かそういうことはあるんですか、前例として。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　実は、他市の状況も確認させていただくと、他市は意外と昼食時間を多目にとっていらっしゃって、鎌倉市は少ないという部分がございまして、そこの部分をどういう形でフォローをかけていくかは、ひとつ課題なのかなと考えております。
　先ほど言い忘れてしまいました。アレルギーについてもできるだけ対応ができないかなという検討はしております。ただ、他市ではどこでも成分表等の確認ができるような形にはして、つくれる、つくれない、食べられる、食べられないという部分を判断していただいてやっているところがほとんどでございますので、最低限そこまではやりたいと。それ以外、プラスアルファで何かそういうものができないか、今業者も決まらないと検証できないので、そこの部分は考えていきたいなと。
 
○前川　委員　　私もそれを伺うのを忘れました。というのは、学校側として、負担というのは非常に不思議だったんですけれども、負担をかけないように給食がある。給食も授業の一つでもありますし、学校から課題にされることはあるんですか、中学校給食にするところで。今さらなんですけど、その辺は解消されているということでよろしいんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　まさにこれからにはなるんですけれども、なぜそういうことを言わせていただくかというと、必ず学校に負荷がかからないわけはないので、学校の先生方にも協力をいただかないと絶対できないし、食育という形でやっていくという部分では、学校の協力というのは絶対必要になる部分があります。ただ、まだその辺までは全然協議できていないので、学校サイドとしては、今多忙化という中で、プラスアルファの業務という部分はなかなか厳しいよという話は、もちろん校長会等でもお話をしている中でいただいていますので、例えば受入室に配膳員をつけるという部分は別のところでつけて、ただ、この間、逗子市を見させていただいたんですけれども、必ず先生方がサポートをかけて、配膳が終わった後みんなにいっているかとか、食べていない、予約している子については、先生が必ずケアに入っていただくような形にはなるので、そういう部分の協議を学校サイドともこれからしていきたいなと。丁寧にすることによって、摩擦のないような形でやっていきたいなと書かせていただいてございます。
 
○前川　委員　　御苦労がいろいろあると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、小学校も給食をやっているわけですし、先生も必ず携わってくださってやっていますし、食育という問題もあります。いろんなコミュニケーションの場でもありますので、そういう意味で、学校の先生方も気持ちよくこれに参画していただかなければいけないと、そういうふうにしてくださると思いますけど、ぜひそういう形で進めていただければと思います。平成29年開始ということですから、それまでまだいろいろあると思いますけど、よろしくお願いいたします。
 
○竹田　委員　　まず、平成23年度にこの中学校給食導入に当たっての調査をされているんですよね。そのときは小学６年生と中学２年生なんですが、今回は、導入に伴って利用見込み等々を見るためのアンケートが小学５年生と中学２年生になっているんですけど、小６から小５になったのは何か理由があったんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　委員おっしゃるとおり、平成23年４月にやった調査、昼食をどうするかという調査については、小学校６年生と中学校２年生という形でやらせていただきました。今回、なぜ中学校２年生にしたかというと、１年半ほどお弁当をつくっていただいている中で、それを新たに給食に変えた場合どうですかとお聞きしたいということで中学校２年生にお聞きしたと。実施するときに小学校５年生が中学校２年生になるので、ちょうど対比ができるということで、小学校５年生と中学校２年生の対比ということで調査をかけさせていただきました。
 
○竹田　委員　　今回のアンケートの結果なんですけれども、おいしくなさそうなんていう感想が出ていて、アンケート調査するとき、保護者、子供たちに見てもらうときは白黒印刷だったわけですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　一応イメージについてはカラー印刷でさせていただいたんですが、ただ、著作権というか、ほかの市でやっているお弁当は出しちゃだめだというお話があったので、一般的なお弁当に近いものになってしまったということで、見ばえとしては厳しかったという部分は確かにございます。イメージでかなり違う部分があると思います。
 
○竹田　委員　　結構そういうような御意見を伺ったものですから。ですから、実際に注文するときとか、もっときれいな、実際に即応したものが出されるから、もうちょっとふえるのかなと思うんですけど。
　ただ、この利用見込みを見ると、毎日とか、二、三日とか、月２回と、平均すると、小５で64.74％、中２で52.4％だったんですよね。半分か、あるいは半分よりちょっと多くの、クラス40人だったら、20人ぐらいの子供が注文するであろうという見込みなわけです。これに基づいて、業者選定に入ると。そのときに、９校あるんだけど半分なんだろうかと。その利用見込みを見て尻ごみをして、応札してこないということもあり得るんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　今、民間調理業者とお話をさせていただいている中では、今やっていらっしゃる業者も、ほかの市でやっていらっしゃる業者も、喫食率が大体５割を切っているという市も結構ございますので、そういう中で、我々は、６割の喫食率を平均としてやっていこうと考えておりますので、その辺について、特に尻ごみされてしまうという部分はないと言えると思います。
 
○竹田　委員　　安心しました。それで、この調理場建設を含むということなんですけれども、実際の工場の調理場を建設する場合に、手を挙げた会社が全額、工場をつくるということでよろしいんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　受託していただいた業者が、２時間以内に喫食という条件がございますので、その２時間以内に喫食できるような場所に建てていただいて、そこから発送していただくという形で考えております。
 
○竹田　委員　　受入室のことなんですけど、今50％から60％なんだけれども、行く行くはもっとパーセントを上げていきたいよということがどこかに書いてあったので、受入室そのものも、大体五、六十という範囲でなくて、おおよそ100％の子供が注文する可能性も見込んで、その広さを確保する、設計するということになるんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　受入室につきましては、保温の関係もございますので、段ボール箱みたいなものに、発泡スチロールの箱の中に入れていきますので、例えば１箱20人分であると２箱で40人という形で基本的に考えていますので、半分以上あれば、全員分が収納できるスペースはどっちにしても必要になるので、100％の喫食率にも対応できるような形での受入室が整備できるのではないかと考えています。
 
○竹田　委員　　３番目の学校との制度設計及び調整業務なんですけど、平成25年３月の検討委員会報告書の中でも触れられているんです。教職員に負担をかけない方向で行うことがよいというようなことが、たしかこの報告書の中に載っていました。そこで、私もその中を見てみたら、鎌倉市の中学校、昼食時間が20分とか25分程度なんです。その中で、給食室、受入室に取りに行く、そして食べる、そして返却する。返却したときに、そこに誰が待っているのか、あるいは受入室の清掃はどうなのかとか、さまざまな問題が出てくると思うんです。受入室が無人になるわけにはいかないと思うんです。食べ物を管理するわけですから。そこに人を配置する必要もあるでしょうし、また、返却のときも人を配置する必要がある。なおかつ、そこをきれいに保つ必要があると。さまざまな課題が、建物だけではないことが起きてくるんですけど、そういうことも含めて、今後これを調整していくと考えてよろしいんですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　今、委員おっしゃったとおり、受入室に配膳員を配置したいとも考えていますので、制度設計の中で、市でできる部分は市でやって、学校にどうしてもお願いしなければならない部分というのはお願いをしていくという形にはなるのかなと考えております。
 
○竹田　委員　　学校との調整の中の一番大事なのは、教育活動への影響が出てくること。先生方も、何もしませんよということではないと思うんです。何らかのお手伝いはしなきゃならない部分も出てくるだろうと思うんですけれども、何にも増して、学校全体の教育活動、日課表等学校の日々の活動に影響が出ないような調整をしていただく、そこが一番大事かなと思いますので、よろしくお願いします。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　今委員おっしゃった部分も考慮しながら、先ほどもお話をさせていただきましたが、実行委員会方式というので、学校サイドも入れた中で、我々と協議できる場も設けた中で制度設計していきたいと考えていますので、注意事項として、調整させていただきたいと思います。
 
○高橋　委員　　工事が三つあるわけです。業者がやる工事と市でやる工事が前期と後期と。新年度で４校、その次の年度に４校ということで、８校対応していきますと。大体ことしの予算が5,000万円ぐらいなんですけれども、後期も大体同じぐらいで、１億円ぐらいの感じでよろしいんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　今回のこの前期の工事につきましては、継続費を設定させていただいてございます。今、委員おっしゃったとおり、平成27年度は出来高40％で5,000万円、28年度は出来高が60％で約7,400万円という形で、合計で１億2,400万円の４校での予算を上程させていただいています。後期については実施計画事業の経費分ということで、概算ですけれども、４校分での１億円ということで計画をさせていただいているという状況でございます。
 
○高橋　委員　　業者の調理場の建設についてというのは、市からの負担というのは特になくて、給食費の中でカバーしていただくということでいいんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　おっしゃるとおりでございます。要するに、給食の調理の中に、基本的に施設代もある程度含んだ中での単価という形で支出するという形になると考えています。
 
○高橋　委員　　これ、１食幾らぐらいでやっていただく予定だったでしたか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　債務負担行為設定の段階では、税抜きで347円で制度設計させていただいてございます。
 
○高橋　委員　　いろいろ設備投資もあるので、若干高目かなとは思いますけれども、小学校と比べると、100円ぐらい高いんですけれども。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　それは給食費になりますので、調理の経費としては、小学校では約310円ぐらいです。税抜きで見ていただければ。施設代がかかりませんので、ちょっと安いかなということでございます。
 
○高橋　委員　　例えば、公共用地を御利用いただいて、建設をしていただくというようなことも可能性としてはあると思うんですけれども。そうした場合には、多少１食の経費が安くなるということというのは、検討はできるんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　公共施設で未利用地の部分については、我々も逆にアプローチをさせていただいた部分がございます。もちろん委員おっしゃるとおり、それが使えれば経費も安くという形になるんですが、ただ、工場になりますので、用途が限られてしまって、未利用地で公共施設関係で持っている用地で、規模的にも300坪ぐらいは最低必要になりますので、そこで準工業、工業地域の土地というのはなかなかないというのが現状でございます。我々もそうすると安くできるかなという部分は検証してみたんですが、なかなか厳しい状態ではございます。ただ、可能性としてはないわけではないと。
 
○高橋　委員　　基本的に、公共施設の場合にはどこでもできますので。いや、そうなんですよ。だから、これは限定しちゃうと本当に限られた土地になりますけれども、広い土地ということであれば、前面道路が余り狭いと適地ではないんですけれども、前面道路が広ければ、用途は特に問わないで、探していただいて、実際に市内に工場ができれば、市内の雇用の発生も期待できますし、いろんな相乗効果がありますので、もちろん１食の費用が少しでも安くなるということも考えられますので、それはぜひ、まだ少し時間がありますので、検討いただければと思います。
　それと、大船中学校は入っていないんですけれども、当初からそういう形で発注になっているということでよろしいんですか。
 
○学校施設課長　　そのとおりでございまして、大船中学校は、改築の設計の中にこの受入室は盛り込んでございます。
 
○高橋　委員　　中学校給食の方針が決まってから、大船中は設計したんでしたっけ。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　流れとしては並行させていただいたということで、我々としては給食を考えているので、エリアの中でどこかキープしてもらえないかというお話はさせていただいて、最終的に転用という可能性もあったんですけれども、実際にやるという方向になりましたので、そこで実際に着手していただいたという、ぎりぎりのところでということで御理解いただければと思います。
 
○高橋　委員　　何かフライングっぽいなと思ったので聞いたんですけれども、わかりました。これからまだ少し詰めていただいて、経費も圧縮できるような可能性もあると思いますので、ぜひさらに検討を進めていただくようにお願いしておきたいと思います。
 
○三宅　副委員長　　デリバリー方式で実施していただくんですけれども、ほかの自治体でも同じようにやっているところがあります。課題があると思うんですけれども、温かさであるとか、そういうのは把握していらっしゃいますか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　我々も視察をさせていただいたり、情報をとっている中では、今まさに副委員長がおっしゃったとおり、冷たいというのと、おいしくないとか、あと量が少ないという部分が大きな不満の部分と、あとシステムで言うと、使い勝手がよくない、予約が面倒くさいとか、そういう内容も幾つか聞いてございます。
 
○三宅　副委員長　　最初の見込みよりも、冷たいとかおいしくないという理由で随分減ってきて、40％ぐらいになってしまったとか、そういう自治体もあると伺いまして。そうしますと、先ほど６割とお答えになられていましたから、恐らくお願いする民間事業者は、６割はいかないと採算ベースにのらないのかなと考えるんですが、そういうことですか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　業者も、確かに50％ぐらいの喫食率がないと収益も上がっていかないという部分はおっしゃっております。そこの部分で、上げていく努力というのは必ずしなければいけないと考えていますし、何が一番大事かというと、最初にきちんとしたものを、先ほども言いましたけど、試食会であるとか、周知の中でお示しすることが非常に大事だと先行されている自治体の中ではおっしゃっていて、それをしくじってしまうと喫食率が一気に下がってしまうという部分があるので、逗子市がうまく始められたという部分もありますので、そういう部分を参考にさせていただきながら、きちんとしたものを提供できる、周知するという形でやっていきたいと考えています。
 
○三宅　副委員長　　少し鎌倉市は後発になると思うんです。先行してやっていらっしゃるところの課題もわかっていることですから、そこは対応していただけると思うんです。
　冷たいと言われることが多いんですけれど、そのあたりはどういうふうになっているのか。ここは受入室なんですが、保温箱か保温庫かわかりませんけれども、そういった対応はしていかれる御準備はあるんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　細かい話にはなるんですけれども、おかずについては、通常小学校で食べる場合については、そのまま食缶に入れて出せるんですが、外でつくったものを持ってきて食べるとなると、大量調理の食品の関係の法律の中で、一回冷やさなければいけないという規定がございます。それで、皆さん、一気に冷やしてしまって、そのまま冷たいままで食べるという形になっているので、非常に冷たいとおっしゃられているところが多いです。
　それをクリアしている市としては、御飯については基本的に温かいまま持ってくるということができますので、保温をきちっとした形で持ってくる。さらには汁物、いわゆるおみそ汁であるとかスープとか温かいものをつけることによって、主菜は冷たいけれども、御飯だったりとかスープだったりで温かくして、みんなで食べていただくというような工夫をされている市もございますので、我々としてもそういう部分を考慮しながらつくっていきたいと考えています。
 
○三宅　副委員長　　さすがにいろいろ研究をしていただいておりまして、大変ありがたいと思います。
　それから、給食時間が非常に短いというお話も出ていたんですけれども、学校給食法では、小学校の給食もそうですが、義務教育、中学校の給食も提供するということになっていると思うんです。そうしますと、神奈川県はあんまり給食がこれまで進んできませんでしたが、他県におきましては大体給食はやっていると。配食も子供たちと先生が一緒になってなさっているところが多いと思うんですが、給食時間が非常に短いので、なかなか時間がとれないとずっと言われているんですが、そのあたりで、どうしてそんなに時間がとれないのかなと私はとても不思議にずっと思ってきたんです。それはここで聞いていいのかどうかわからないですが、なぜ時間がないのでしょうか。いっぱいやっているところがあるのに、ないとおっしゃるのは理解ができないのですが、お答えいただけますか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　我々が給食サイドで調べた部分をお話しさせていただいて、必要があれば、指導課長にお話をしていただければと思います。
　確かに先行してやっていらっしゃる小田原市も給食をやっていますので、そういうところも確認をさせていただくと、日課表を見ると、朝早く出てきているんです。早く出てきて、若干時間をとった中で給食時間というのを確保していると。それと、うちの中学校でいくと、昼食時間と昼休みというのを重ねる部分と、あと予鈴があって、５分ずつそれぞれあったりして、45分ぐらいは確保できている部分もございますので、そういう部分を一部いただくなり、若干その５分なりをうまく活用するなりして、給食を提供できるような形は、私も、副委員長がおっしゃるとおり、とれるんじゃないかなと考えていますので、その辺は学校サイド、教育委員会内部でも検討した中で、確保できるような形で取り組んでいきたいと考えています。
 
○三宅　副委員長　　給食時間をいただくというのも私はおかしな話だと思っておりまして、食育ということにもなるわけですから、学校として、教育委員会として、そこはきちっと時間を確保するというお考えをお持ちいただかなければならないと思います。神奈川県下だけではなくて、日本全国、給食をやっているところはたくさんあって、お弁当じゃなくて、デリバリーじゃなくて、配食、自校式であったりセンター式であったり、いろいろありますけれど、配食まで全部やって、お片づけもやってという、そういうことまでやっていて時間を確保しているわけですから、ここだけは時間がとれないということはないわけです。学務課にも御意見をいただいても、指導課ですか、御意見をいただいてもよろしいですか。
 
○教育指導課長　　実際にそういう比較をしますと、鎌倉市は短いというのはよく言われます。一つの考え方として、昼食の時間と、それから昼休みの時間、どうしても食事の時間というのは当然個人差がある。どこの時間をとっても変わりがありますので、そこは昼食時間が終わっても、昼休みの時間を食事の時間に充てるということは可能としております。ただ、今回の給食が入ることで、いろんな部分の動きも変わりますので、そのところは、今後整備すべきところがどこにあるかというところは考えていかなければと思います。
　ただ、鎌倉市の中で、もう一つ大事にしていきたいのは、子供とのコミュニケーションという中に、放課後の時間の確保というところで、部活動でありますとか委員会活動を大事にしている経過もございますので、そういったことを含めながら、平成29年の２学期から始まる給食に向けて、全体的な整備をしていかれればと思います。
　ただ、教職員も、通常の打ち合わせ時間を早く始めて、子供たちを迎え入れるような工夫等々もしておりますので、そんなことも、全体を見て、整備できるところはしていかれればと思っております。
 
○三宅　副委員長　　お時間きちっと設けていただいて、子供たちがおいしく食事をするということは非常に大事なことですから、特に１年生になったときは、時間を十分とらないとお昼が食べられないという声もたくさん聞こえてきますから、ぜひ配慮をしていただければと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については、了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（15時43分休憩　　　16時00分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第14「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち教育部所管部分」を議題といたします。第10款総務費及び第55款教育費についてでございます。原局から説明を願います。
 
○原田［幸］　教育部次長　　議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算第10款総務費及び第55款教育費のうち、教育部所管の内容について説明いたします。
　鎌倉市一般会計予算に関する説明書の50ページを、鎌倉市一般会計予算事項別明細書の内容説明は19ページを御参照ください。第10款総務費、第５項総務管理費、第10目文書広報費、市史編さん事業に係る経費は、事務補助嘱託員２名の報酬などを計上いたしました。
　予算に関する説明書の136ページを、事項別明細書の内容説明は315ページを御参照ください。第55款教育費、第５項教育総務費、第５目教育委員会費は625万7,000円で、教育委員会運営事業に係る経費は、教育委員４名の報酬などを計上いたしました。
　予算に関する説明書は139ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は316ページから320ページを御参照ください。第10目事務局費は６億7,706万8,000円で、事務局運営事業に係る経費は、学校技能員など非常勤嘱託員の報酬、臨時的任用職員の賃金などを、学校安全対策事業に係る経費は、小学校警備業務、学校機械警備などの委託料を、教職員運営事業に係る経費は、教職員の一日健康診断、福利厚生事業などの委託料や、神奈川県公立小中学校長会等、各関係団体への負担金などを、学校施設管理事業に係る経費は、建物共済保険料、学校用地賃借料などを、職員給与費として、教育長と教育部のうち、生涯学習センター及び中央図書館を除く職員47名に要する職員給与費をそれぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、321ページから328ページを御参照ください。第15目教育指導費は３億1,795万円で、学校保健事務に係る経費は、学校医、学校薬剤師の報酬、就学時健康診断、心臓病等各種検査・検診業務委託料などを、就学事務に係る経費は、臨時的任用職員賃金、卒業証書等印刷製本費などを、学校保険事務に係る経費は、学校賠償責任保険料、独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済掛金などを、教育指導運営事業に係る経費は、子ども鎌倉彫制作指導業務委託料、各種研究・大会等負担金などを、情報教育事業に係る経費は、コンピューター等維持修繕料、小中学校教育用コンピューター等賃借料などを、教育支援事業に係る経費は、学校図書館専門員、小学校非常勤講師などの報酬、総合的な学習の時間等実践交付金などを、特別支援教育事業に係る経費は、スクールアシスタント、学級介助員などの報酬、学級支援員謝礼や、肢体不自由学級送迎用バス運行業務委託料などを、就学支援事業に係る経費は、高等学校等就学援助金などを、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、141ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、329ページから331ページを御参照ください。第20目教育センター費は2,666万8,000円で、相談室事業に係る経費は、教育センター教育相談員、教育支援教室教育支援員などの報酬、心のふれあい相談員などへの謝礼などを、調査研究研修事業に係る経費は、教育指導員などの報酬、各種研究会・研修会の講師謝礼などを、教育情報事業に係る経費は、中学校社会科の副読本印刷製本費や「かまくら子ども風土記」販売委託料を、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、143ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、333ページから337ページを御参照ください。第10項小学校費、第５目学校管理費は８億8,685万円で、小学校運営事業に係る経費は、小学校16校の教材用消耗品費や備品購入費、プロパンガス等燃料費、校舎維持等委託料などを、小学校給食事務に係る経費は、食器等給食関係消耗品費、深沢小学校など８校の給食調理等業務委託料、給食用備品購入費などを、小学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する、講師謝礼や消耗品費などを、小学校施設管理運営事業に係る経費は、小学校16校に係る光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、小学校勤務職員44名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、338、339ページを御参照ください。第10目教育振興費は8,860万7,000円で、小学校特別支援教育事業に係る経費は、第一小学校など９校の教材用消耗品費、今泉小学校情緒通級指導教室初度調弁などを、小学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護児童に対する、学用品、給食などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、340、341ページを御参照ください。第15目学校建設費は１億8,208万3,000円で、小学校施設整備事業に係る経費は、小坂小学校トイレ改修工事設計委託料、今泉小学校情緒通級指導教室改修工事、大船小学校及び関谷小学校校舎受水槽等改修工事請負費などを、小学校防災対策事業に係る経費は、体育館非構造部材耐震対策修繕料、給食棟耐震改修工事設計委託料を、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、145ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、342ページから346ページを御参照ください。第15項中学校費、第５目学校管理費は２億6,631万6,000円で、中学校運営事業に係る経費は、中学校９校の教材用消耗品費や備品購入費、校舎維持等委託料などを、中学校給食事務に係る経費は、民間調理事業者の選定に係る財務諸表等評価業務委託などを、中学校研究・研修事業に係る経費は、各校の教職員の研究・研修に要する講師謝礼などを、中学校施設管理運営事業に係る経費は、中学校９校に係る、光熱水費、施設維持修繕料、トイレ清掃等の各種委託料などを、職員給与費として、中学校勤務職員15名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、347、348ページを御参照ください。第10目教育振興費は3,784万9,000円で、中学校特別支援教育事業に係る経費は、第一中学校など７校の教科用消耗品費などを、中学校教育振興助成事業に係る経費は、要保護及び準要保護生徒に対する、学用品、修学旅行などの扶助費と、特別支援教育就学奨励費を、それぞれ計上いたしました。
　事項別明細書の内容説明は、349、350ページを御参照ください。第15目学校建設費は40億2,340万2,000円で、中学校施設整備事業に係る経費は、大船中学校改築に係る経費として、工事監理委託料、仮設校舎賃借料、改築工事請負費や、中学校冷房設備設置工事設計委託料及び御成中学校ほか３校の給食受入室改修工事請負費などを、中学校防災対策事業に係る経費は、体育館の非構造部材耐震対策修繕料を、それぞれ計上いたしました。
　予算に閏する説明書は、146ページを、事項別明細書の内容説明は、353ページから356ページを御参照ください。第20項社会教育費、第５目社会教育総務費は５億3,009万8,000円で、社会教育運営事業に係る経費は、社会教育指導員などの報酬、演奏会演奏委託料、教育文化施設建設基金への利子積立金などを、放課後子ども教室運営事業に係る経費は、コーディネーター、教育活動推進員等の謝礼や、教室運営に要する消耗品費などを、吉屋信子記念館管理運営事業に係る経費は、吉屋信子記念館協議会委員報酬、施設修繕料、管理補助業務委託料などを、職員給与費として、経営企画部文化人権推進課文化担当、こどもみらい部青少年課、教育部のうち教育総務課、中央図書館及び文化財部の職員65名に要する職員給与費を、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、148ページから151ページ、事項別明細書の内容説明は、365ページから367ページを御参照ください。第15目生涯学習センター費は１億8,398万6,000円で、生涯学習センター推進事業に係る経費は、事務補助嘱託員の報酬、生涯学習推進事業委託料などを、生涯学習センター管理運営事業に係る経費は、生涯学習センター管理業務補助嘱託員報酬、鎌倉生涯学習センター等修繕料、鎌倉生涯学習センターに係る、総合管理業務委託料や、鎌倉生涯学習センター土地賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
　予算に関する説明書は、153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は、370、371ページを御参照ください。第25目図書館費は１億2,324万5,000円で、図書館管理運営事業に係る経費は、図書館業務嘱託員等の報酬、一般図書資料等消耗品費、図書館施設に係る光熱水費、総合管理業務委託料、コンピューター機器等賃借料などを、それぞれ計上いたしました。
　議案集その２、８ページ、予算に関する説明書の173ページをお開きください。第２条継続費について説明いたします。
　中学校給食受入室改修事業は、複数年継続して施工するため、総額１億2,403万8,000円として、第２表及び調書のとおり継続費の設定をしようとするものです。
　議案集その２、10ページ、予算に関する説明書の178ページをお開きください。第３条債務負担行為について説明いたします。
　学校給食調理委託事業費は、深沢・山崎・小坂・今泉の各小学校について、平成27年度中に業者の決定を行い、平成28年度以降３カ年の委託契約を締結するため、期間を平成27年度から平成30年度まで、限度額を、１日の推計給食数に基づき6,000万円から8,100万円を基本額とし、これに消耗品費として、１食当たり10円を推計総給食数に乗じて得た額を加えた額に、消費税相当額を加えた額として、第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　次に、中学校給食調理配膳等業務委託事業費は、中学校給食を平成29年度中に実施するため、平成27年度に業者の決定を行い、委託契約を締結するため、期間を平成27年度から平成39年度まで、限度額を20億3,985万5,000円として、第３表及び調書のとおり、債務負担行為の設定をしようとするものです。
　以上で、第10款総務費、第５項総務管理費及び第55款教育費、第５項教育総務費から第20項社会教育費までの説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　最初に、市史のところを伺いたいんですが、今、何巻まできているんでしたでしょうか。
 
○中央図書館長　　現在、近代通史編の平成６年発行のものが一番新しい市史となっております。
 
○高橋　委員　　それが何巻目なんですか。
 
○中央図書館長　　出版第１期が６巻、第２期が７巻から13巻まで発行しております。一番最後の近代通史編が13巻目になっております。
 
○高橋　委員　　過去に発行したのは２回だけということでよろしいんでしょうか。
 
○中央図書館長　　それぞれ１巻ずつ出版年が違っておりまして、１巻、２巻が昭和34年10月発行、３巻が昭和34年３月発行、４巻が昭和33年２月発行、５巻が昭和31年12月の発行、６巻が昭和33年３月発行、飛びまして、７巻目が昭和60年３月発行、８巻が昭和61年３月発行、９巻が昭和62年７月発行、10巻が昭和63年３月発行、11巻が平成２年４月発行、12巻が平成２年３月発行、それで、最後の平成６年の３月発行となっております。
 
○高橋　委員　　普通は、１、２、３と順番にいくのかなと思うんですけれども、出る順番が違うということは計画があって、何巻がこういうものを載せますよと、調べが終わったところから順番に発行していったということでよろしいわけですね。
 
○中央図書館長　　そうです。それぞれ、例えば古いところですと考古編とか、あと、社寺編とかというのがありますので、その辺で、出版できる状態になったところで発行しているような形になっておると思います。
 
○高橋　委員　　13巻まで計画をして、発行してきたんだと思うんですけれども、これ以降というのは、特に発行する予定というのは立っていないということでよろしいんですか。
 
○中央図書館長　　一番最近の平成６年発行の近代通史編は、そこには第２次総合計画の基本構想とか、あと竹内謙市長までの歴代市長、あと昭和63年までの人口と、世帯の推移などが記載されております。そうしますと、次の発行は平成以降の内容も含まれてくるのかなと思っておりますので、現段階ではまだ通史を編さんする時期ではないのかなと考えております。
 
○高橋　委員　　と言ってももう20年たっているんですよ。予定もないのにずっと、嘱託といえども二人張りつけてやっていると。20年間やってきたら相当な資料になっているんじゃなかろうかと想像するんですけれども。せっかくやっていても、予定がない中でやられていても、張り合いがないんじゃないかと思うんですが。その辺はどうなんでしょうね。
 
○中央図書館長　　今現在資料の収集をしている段階です。その成果に関しましては、昨年、その前ですか、関東大震災と鎌倉の写真展のような収集した貴重な資料を市民に見てもらう機会を少しでも多く持つことと、あとは「近代資料だより」という形で発行しておりまして、そういうもので資料収集の成果を御披露していければと思っております。
 
○高橋　委員　　前にもお願いをしたんですけれども、豪華本をぼんと出していくような時代でもないので、調べた資料を整理していただいて、カテゴリー別にホームページで閲覧できるような形をとっていって、市制90年とか100年とか、そういうときに記念本を抜粋して出すとか、そういうことなのかなとも思うんですが、その辺の計画をお願いできるとありがたいと思うんですが、どうでしょう。
 
○中央図書館長　　今集めている資料等を編さんに生かしていければと考えております。先ほど高橋委員がおっしゃいましたように、市制施行80周年、90周年という、ある程度そういうスパンのときに出せればいいのかなと考えております。
 
○高橋　委員　　ぜひネット上で整理したものを公開していくような計画を早い時期に立てていただきますことをお願いだけしておきます。
　次に、教育委員会の体制について幾つか伺いたいんですが、御説明の中で、職員の方が、再任用の方２人含めて47人体制でやっているという御説明がありまして、この中で現場の先生をやっていた方というのは何人いるんでしょうか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　14名おります。
 
○高橋　委員　　この14名の方は、各学校、中学校、小学校あると思うんですけれども、そこから何年間か教育委員会に来られてということなんですが、その先生が異動した後の学校の教員が不足すると思うんですが、それはどういう対応になっているんですか。
 
○八神　教育部次長　　今、委員のおっしゃったように、県費の教職員と市職員との人事交流という形で取り扱っておりますので、県を一旦辞職して市の職員になります。したがって、県費の教職員は欠員になりますので、そこは県で補充をするという形にしております。
 
○高橋　委員　　常にその14人というのは固定人数であれば、正規職員を県で雇用して配属というのもあると思うんですけれども、そこは流動的だと臨時対応になるのかなとも思うんですが、その辺はどうなんですか。
 
○八神　教育部次長　　現在、鎌倉市の教育委員会では、14名県から人事交流というような形で採用していただいております。県費の採用は、鎌倉市だけではなくて、全県的に行っておりますので、前年度の段階で、何名新たに指導主事になる、あるいは逆に指導主事から県費に戻るというのを調整いたしまして、その次の年の新採用ですとか、あるいは臨時的任用職員ですとかというような形での対応になっていると思います。
 
○高橋　委員　　これは、例えば教育委員会のスタッフ、職員の何％は学校の先生をとか、そういう決まりはあるんですか。
 
○八神　教育部次長　　教育委員会の全体の職員数というのは決まっていると思いますけれども、その中で、必要に応じて、今まで指導主事等をふやしてきた経過もあります。そのような形で、特に何％が教職員出身でなければならないということはないと考えております。
 
○高橋　委員　　特に学務課とか、現場のことをよくわからないと対応できない部署とか、課によってということですか。
 
○八神　教育部次長　　現在学校から来ている者は、教育指導課、教育センター、教職員担当、そしてその３課をまとめている学校関係を取り扱っている次長、そしてもう１名、ことし欠員になっておりますが社会教育主事という形で、教育総務課に配当することが可能なんですが、社会教育主事の資格を持っている者が今こちらに来られない状況ですので、市で充てていると。ですから、毎年14名から15名ぐらい人事交流をしております。
 
○高橋　委員　　状況はわかりました。それと、学校現場の話なんですけれども、定年が65歳に移行していく中で、県費職員の話なんですけれども、どんな希望の状況なんですか。ほとんどの皆さん残って、65歳までということなのか、ほとんどやめていくのか。その辺はどうでしょう。
 
○小日山　学務課担当課長　　少しだけお時間いただきたいと思います。
 
○納所　委員長　　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時28分休憩　　　16時30分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○小日山　学務課担当課長　　前年度末の退職者数が、管理職も含めまして合計44名、そのうち新規で再任用を希望して、実際に継続して教職についている数が７名となっております。
 
○高橋　委員　　来年に向かってはそろそろ希望もとり終えているかと思うんですが、同じような傾向でしょうか。
 
○小日山　学務課担当課長　　今、集計中でございますので、正確な数は出しておりませんけれども、ほぼおおむね同じような数字で推移しております。
 
○高橋　委員　　７名が多いのか、少ないのかというのは私もわかりませんけれども、44人の方がそのまま65歳まで残られるとなると、かなり配置も大変かなと思うんですけれども、７人ぐらいだったらば、いろんな面で吸収できるんでしょうかね。今、鎌倉市の小・中学校の先生というのは、小学校で何人、中学校で何人というのはわかりますか。
 
○小日山　学務課担当課長　　小学校の教員が417名、中学校が239名、合計が656名でございます。
 
○高橋　委員　　それで、いろいろ精神的な疾患があってお休みになっている先生というのは、小学校、中学校、何人ぐらいおられますか。
 
○小日山　学務課担当課長　　現在、精神的な疾患で休職をしている教職員は、小・中学校合わせて８名となっております。
 
○高橋　委員　　それは、どちらが何人とわかりますか。
 
○小日山　学務課担当課長　　８名のうち、６名が小学校で、２名が中学校でございます。
 
○高橋　委員　　わかりました。いろいろ、現場というのは、子供たちを相手に大変だろうと思いますけれども、平均を見てきたわけじゃないんですけれども、人数的な感触でありますが、この程度の変化だったらば、何とか現場でもやりくりできるのかなと思いましたので、確認だけさせていただきます。
　次、児童・生徒のことなんですが、要保護とか準要保護、それから特別支援教育、特別支援ですか、これは同じことなんですか。要保護と準要保護と特別支援というのは、同じ方に対して行われることなんですか。
 
○教育指導課長　　特別支援と申しますのは、障害があるお子さん、あるいは障害として診断されていませんが、発達に課題のあるお子さんということを中心として、支援を対象とする教育ということであります。要保護という部分につきましては、どちらかというと、生活環境ですとか、さまざまそういったものを課題として持っているお子さんということでは違いがございます。
 
○高橋　委員　　中学校の生徒総数と小学校の児童総数というのはどうなっていますか。
 
○小日山　学務課担当課長　　児童数は、平成26年５月１日現在で、特別支援学級の児童も合わせて、8,054名となっております。また、中学校につきましては、同じく特別支援学級の生徒も含めて、3,447名となっております。
 
○高橋　委員　　中学校、小学校、それぞれ要保護と準要保護が何人か、それから、特別支援している子が何人かを教えてください。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　就学援助のお話だと思いますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　平成25年度の実績になりますので、平成25年度の数字になります。要保護、準要保護の認定者につきましては、小学校が989名、中学校が505名でございます。特別支援につきましては、平成25年度が、小学校で167名、中学校で33名でございます。
 
○高橋　委員　　要保護と準要保護と、分けて教えてもらいたいんですけど。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　この準要保護と要保護につきましては、要保護は修学旅行費しかこちらでは支給しておりません。したがいまして、修学旅行の人数につきましては、平成25年度決算数字としましては……、済みません、お時間いただければと思います。
 
○納所　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（16時37分休憩　　　16時38分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　修学旅行費の要保護の人数については、小学校11名です。中学校が同じく11名です。
 
○高橋　委員　　私の認識がおかしいのか、修学旅行だけを支援しているのが要保護で、それ以外全部支援しているのが準要保護ということですか。
 
○小日山　学務課担当課長　　修学旅行につきましては、生活保護、いわゆる要保護の方については、厚生労働省で支給をしておりませんので、文部科学省の援助を受けて、そちらだけ支給していると。それ以外は全部準要保護で、一般財源で支給をしているという形になっています。
 
○高橋　委員　　福祉と教育委員会ですみ分けをしてやっていると。わかりました。結構な人数がいるなと、これは感想ですけれど。現場の状況だけ確認をさせていただきましたので、次の質問に行きたいと思います。
　吉屋信子記念館、毎回毎回お伺いをするんですけれども、一般の公開日が非常に少ないということで、これは開設当時の町内会との話し合いもあって、なかなか一度に拡大ができないんですよというお話で、町内会の役員も変わられたり、お住まいになっている方も変わられたりということもあって、最近は非常に友好的な関係になってきているということで、この辺も話し合いをしていただいて、少しでも一般公開日をふやしていただきたいということでお願いをしてきたんですけれども、その辺の話し合いの状況はどうなっていますでしょうか。
 
○教育総務課担当課長　　吉屋信子記念館の一般公開日につきましては、記念館は、御承知のとおり、閑静な住宅街にありまして、周辺住民の方々は、多数が来館されると騒音等周辺の環境悪化につながると懸念されています。そのため、記念館の円滑な運営について審議をする鎌倉市吉屋信子記念館協議会では、今お話ししたことを踏まえまして、宣伝広報活動や団体客誘致などを含む一般公開のあり方や日数について審議をしていただいております。
　平成27年度の一般公開日につきましては、例年春と秋の週末を中心に、こちらで素案を考え、審議会に諮っておりますが、今年度は、試験的に前年度より７日ふやして、五・六月の日曜日を開館して、計46日としました。そうしましたところ、１日当たりの来館者は約100人ということで、前年度と比べますと、約10人増加しております、１日当たりですけれども。このことを判断材料に、先ほど申し上げました鎌倉市吉屋信子記念館協議会に、昨年11月にお諮りをしましたところ、この平成26年度に試験的に増加させたことを、連続してやってみることはよろしいんじゃないでしょうかという御意見をいただきまして、結果的に了承されました。また、このことは、ことしに入りまして、１月に社会教育委員会議でも御報告をしたところ、了承されたところです。そういった流れを酌みまして、平成27年度につきましては、平成26年度と同様、45日間の開館日ということを考えております。
 
○高橋　委員　　少しずつやっていただいているんだなというのはわかりましたけれども、本当に20年来の課題でありまして、前の課長にお伺いをしていたときには、町内会の方も非常に友好的な対応をしていただいているということで、そんなに大勢来るからだめよみたいな、端から話し合いができないような雰囲気ではなくなってきたということだったんです。何か今、少し答弁が後退しているような感じがしたんですけれども、町内会の方とはお話をいただいているんでしょうか。
 
○教育総務課担当課長　　先ほど御紹介しました鎌倉市吉原信子記念館協議会、これには地元の町内会長も、委員の５名のうちの１名として、委員として参画をしていただいております。議論の中では、先ほど触れました一般公開日のこと、それから、そこの記念館のあり方等について議論をしていただいていますが、地元の方々にもう少し記念館のあり方というのを御認識していただければ、例えば一般公開日をふやせるんではなかろうかとか、もう少し広く運営ができるんじゃなかろうかとか、そういった問題にも展開していけますので、地元町内会にぜひお話をしてくださいということを、平成26年度に入りましても直接お話をさせていただいたところです。その返事につきましては、まだ具体的に明確にはいただいておりませんが、そういった形でアプローチをしているところでございます。
 
○高橋　委員　　ここは、御案内のとおり、文学館のすぐ脇にありますし、反対側へ行けば、川端先生のお住まいになっていたところに記念館もあって、本当に文学のメッカになる非常に鎌倉としても大切なエリアですから、ぜひ一般の方々にも受け入れを整えていただきたいなと思います。
　ついでなんですけれども、一昨年ですか、川端先生の没後何年ですか、生誕100年ですか、何か記念で、何日間か記念館を開館していただいたんですが、その後何かまた開いていただけるような話というのは来ていませんでしょうか。
 
○教育総務課担当課長　　川端康成記念館につきましては所管していないため、詳しいことはわかりかねます。
 
○高橋　委員　　エリア戦略として、そういうところをきちっと連携してやっていただきたいと思いますので、お願いだけしておきます。
　次に、生涯学習センターのことを伺いたいんですが、今の夜間のセキュリティーといいますか、体制といいますか、これは機械警備ということでよろしいんですか。
 
○教育総務課担当課長　　委員御指摘のとおり、機械警備をやってございます。
 
○高橋　委員　　せんだって大雨が降ったときに、例えば東日本大震災のころは、昼間ありましたので、多分そのまま職員の方が夜まで残ってくださったんだろうと思うんですが、この間、大雨が降ったとき、これは夜だったんですが、何人かが中央公民館、生涯学習センターに、助けといいますか、雨宿りさせてほしいということで行ったんですけれども、結局人がいなくて、最終的には夜10時ぐらいにあけていただいて、何人かそこで雨宿りをさせていただいたということなんですけれども、そういう対応はどういうふうになっていますか。
 
○教育総務課担当課長　　今、委員お話しくださった内容については、私は把握しておりません。そういったことは聞いてございません。
　大雨につきましては、状況に応じまして、私を含め職員が残りまして、臨機応変に対応をとろうと考えております。場合によりまして、鎌倉生涯学習センターは帰宅困難者の退避所にもなります。そういったことも考えられますし、雨雪問わず、電車がとまってしまえば、遠方よりお越しの方が鎌倉から戻れないという事態も想定されますので、そこら辺は十分に事前に情報収集をしながら、対応をとろうと取り組んでおります。
 
○高橋　委員　　そのときも電車がとまって、タクシーもほとんど走れないくらい雨がひどくて、かなりの方が困っていたと。市役所へ行くよりも近いものですから、どうしても公共施設だということで、頼っていかれるんだろうと思います。夜の10時ごろにあけていただいて中に入ったという話だったんですけれども、でも、課長が知らないということもどうなのかと思いますが、その辺もまた調べていただければと思います。
 
○竹田　委員　　一つ目は、317ページです。学校安全対策事業の中の小学校警備委託料、昨年度を見ますと2,884万9,000円、今年度5,048万6,000円、約２倍になっていますけれども、上がった経過を教えてください。
 
○学校施設課長　　まず、小学校の学校警備委託でございます。これは、平成24年７月１日から平成27年６月30日までの３年間の長期継続契約でございまして、入札により価格を決定したということになってございます。当然入札でございますので、競争ということで価格が低減になったと。平成27年度の予算につきまして、これは平成27年４月１日から６月30日までの現契約の残りの分と、あと平成27年７月１日から３年後の平成30年６月30日までの新たな契約分の合計と考えてございます。そのうちの平成27年度部分で、３カ月分を含んだものでございまして、この算定につきましては、国土交通省の公表してございます労務単価に基づいて積算してございます。したがいまして、現契約と同様に契約するときは入札で行いますので、この価格よりも低廉になるのではないかと考えてございますが。算定につきましてはそのように算定してございます。
 
○竹田　委員　　その次ですけれども、321ページ、学校保健事務のところをお願いします。その中の臨時的任用職員賃金は、伺ったところによりますと、就学時健康診断のときの介助員、それから筆記する人、看護師等の人たちへの費用ということで、64万6,000円と伺ったんですけれども、この臨時的任用職員賃金というのは就学援助に限定してとられているんでしょうか、それともほかにも使える枠なんでしょうか。お伺いします。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　原則としては、就学時健診に係る経費だけでございます。もちろん当日に係る経費と、あと書類関係を、最終的に転校なんかした場合には、ほかの市町村に送ったりする業務もございますので、それを年度末にアルバイトをまた雇って、実際の業務と事務処理で使わせていただいているという経費でございます。
 
○竹田　委員　　そうすると、今の言葉をいただくと、原則としてということですね。私は、一般質問でも話させていただきましたけど、泊を伴う行事における医療従事者の設置と、そういうところで使える枠と判断してよいのでしょうか。それはだめですということなんでしょうか。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　基本的に宿泊に伴うという保健師の形になりますので、どこに予算をつけるかということになると思います。保健でつけてはいけないということではないのですが、一般的に考えているのは、我々は、学校配当予算等の中にプラスでつけるという考え方も持っておりますので、ここの保健の中で、今の時点で予算をつけるとは考えてございません。
 
○竹田　委員　　この枠の中でとは、とりあえず今考えていませんというお話ですね。例えば私が話しました泊を伴う行事における医療従事者を設置する場合には、新たな枠を設けなければ支出できない、新たな事業として立ち上がらないと、入れられないのか、それとも今、原則としてとおっしゃったので、場合によっては、考え方によって、この中に入れ込む可能性も生じてくるんでしょうか。そこ、どちらなのかということを伺いたいんですけど。
 
○原田［幸］　教育部次長　　こちらの事項別明細にありますように、さまざまな事業ごとに予算要求をしておりますので、どこの事業で要求するかということになると思いますが、先ほど担当課長が説明したように、この学校保険事務でできないことはないかもしれないんですが、もっとほかに適切な事業があろうかとは思います。それで、新たに事業を起こしてということではなく、今ある事業の中で、どこから要求するかということになろうかと思います。
 
○竹田　委員　　新たな事業を起こさなくても、どこかのところから捻出するという使い方ということができますという話だと確認させていただきました。
 
○原田［幸］　教育部次長　　当初予算としては計上しておりませんので、どこからか捻出するということではなく、もし要求するとすれば、どこかの事業から改めて要求するということになろうかと思います。
 
○竹田　委員　　そこを私は先ほど伺ったんです。つまり新たに泊を伴う行事における医療従事者の設置ということを一つの事業として起こして、そして予算をとらなきゃ使うことはできないんですか、それとも、そうではなくて、先ほど原則としてというお話があったので、例えばこういうところからも、考え方によってはとれるのですかと、そういう聞き方をしたんです。そうすると、今の御答弁だと、あくまでもこれは就学時健診の場合であって、泊を伴う場合の行事における医療従事者の設置に関しては、新たな事業として起こさなきゃならないということですよね。
 
○原田［幸］　教育部次長　　今おっしゃった意味では、もともと学校保険事務は目的があって、賃金ということで要求しておりますので、泊を伴うものとして要求するんであれば、改めてということになります。
 
○竹田　委員　　次ですけれども、327ページ、特別支援教育事業の中で、今泉小情緒通級指導教室初度調弁というのがあります。初度調弁というのが、実を言うと338ページにも出てくるんです。小学校特別支援教育事業、言葉は全く同じかな、初度調弁、同じかなと思うんです。この違いは何なんでしょうか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　例えば338ページの初度調弁につきましては、備品類等になります、机ですとか椅子ですとか。もう一つ、別のものについては教材系になります。
 
○竹田　委員　　私が思ったのは、要するに今泉小学校で情緒級として工事することになるわけですけれども、これを設置することに関して否定をするわけじゃないんです。ただ、私が危惧するのは、情緒級に通うお子さんというのは市内の至るところからおいでになると、そういう状況の中で、今泉小学校は交通的にどうなんだろうかと。保護者の方が送ってくる状況になったときに、非常に厳しさが生じるだろうなと。例えば学区の中にある支援教室にお子さんを連れてくる、言葉の教室にお子さんを連れてくる。そういうことは、住まいにいらっしゃる保護者の方が、その学校に付随してついている施設、教室に連れてくるわけだから比較的やりやすいと。だけれども、市内いろんなところにお住まいの情緒級に通うべき子どもをお持ちの保護者が、週に一度でしょうか、わかりませんけれども、今泉まで行くということの困難さというのはあるだろうと思うんです。そうしたときに、そういうところでの配慮事項というか、何かあるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　通級指導教室につきましては、今現在は言葉の教室ということで、市内に３校ございます。今回は、言葉ということではなく、情緒障害、集団の中で生活するのが苦手なお子さんを対象とした通級教室ということでの設置になっております。
　その中で、言葉の教室と情緒障害に関する通級教室の大きな違いは、グループ指導ができるということが必要になってくるということになります。言葉の教室や聞こえの教室については個別指導ということになりますので、ある意味では、スペースが確保できる場所を選ばなければならないというのが条件となっております。また、集団だけではなくて、当然のことながら個別の指導もありますので、そういった意味での個別指導の部屋等々を考えますと、ある一定の枠がとれる、広さのとれる場所を選定する必要があるというところから、さまざま市内を考えまして、確かに交通の便等も考えますと、市内全体からというと、もう少し駅に近くということも考えられたんですが、さまざまな条件の中で、今泉小学校のところに、ある程度、十分な一定の場所がとれるという判断をいたしました。
　今泉小学校については、校舎の奥のほうに駐車するスペース等もございますので、御成小学校等はスペースがありませんので、車での通級は難しいんですけれども、そういったことも可能であるということ、それから、若干バス代や交通費等々がかかりますが、そちらについては別途支給をするような形での措置ができておりますので、そのようなことをもろもろ考えて、今泉小学校に設置というふうに進めております。
 
○竹田　委員　　今、言葉や聞こえの教室は、大船、御成、富士塚の３校ですね。そうすると、どこも割と比較的交通の便のいいところなんです。情緒通級に限っては今泉というところで、保護者の方々の声を聞くと、非常に通いにくいと、不便だなという思いの声が聞こえてきます。そこで何かうまい方法はないかなと、でも、今のお話を伺うとスペースの確保の問題、それについてはバス代支給等々の御配慮をしていただけるということで、やむを得ない選択だったんだろうかなと思いました。
　それから、355ページの吉屋信子記念館管理運営事業のところ、先ほど高橋委員が聞いてくださった。私も行きまして、あそこに来訪者ノートというのがあるんです。読ませていただきました、１ページから。そうすると、感想の中で、やっときょうあいていたよと、東京から来た人、埼玉から来た人。鎌倉へ来たらぜひとも寄りたい、この吉屋信子記念館、この建物自体が非常に著名な建築家の建てられた建物であるということで、建築を目指している学生たちが多く足を運んでいるということがわかりました。やっと見られましたと、もっともっとあけていただけないでしょうかなんて声をたくさん読みました。目に触れました。
　ですから、そういうところも、今後町内の皆様にお話しされるときに、いろんなところから来られている方々の感想ノートなんかも見ていただきながら、この吉屋信子記念館は、ただ単なる記念館としての価値もあるんだけれども、学びの場というか、これから建築を目指す方々の学びの場でもあるということが私も今回初めてわかりましたので、そういうところも含めて、もう一歩前進できるような取り組みをしていただければいいなと思うのが１点と。それから、修繕なんですが、38万9,000円。私が行ったとき、そこにいらしたボランティアじゃなくて、アルバイトで来られた方かな、ここに立ってみたくださいって言われたんですよ。床が非常に不安定な状態になっていたんです。ここは何とかしなきゃいけないと私たちも思っているんです。やっと草ぼうぼうだった庭が、今回お金がついてきれいになりました。こういう老朽化していく歴史的な価値のある建物が、老朽化ゆえに壊される状況が幾つか見えてきている。これも今のうちに、去年のいつごろか伺ったときに既に床がぶかぶかしていたんですね。そういうところの予算、この修繕の38万9,000円の中に入っているんでしょうか。
 
○教育総務課担当課長　　基本的に、吉屋信子記念館に係る修繕料というのは、例年40万円前後で予算化をしております。特にシーリングの影響も受けまして、満額つかないということはありますけれども。その予算の範囲の中で、もともとその建物の維持に直接的に非常に影響を及ぼされるというものは優先してもちろんその予算を使いまして、修繕はしております。様子を見ながら、すぐに取り組まなくても、次年度でも間に合いそうなものというのは精査しました中で、随時やっているという状況です。
　ちなみに、平成25年度につきましては、裏庭の漏水の改修ですとか旧寝室を展示コーナーにするためのクロスやふすま紙等の張りかえとか、あとは寝室のエアコンの撤去とか、そういったいわゆる来館者や利用者の方のニーズも把握しつつ取り組んでいるというのが実態でございます。
 
○竹田　委員　　まずもって、利用者のニーズも大事なんですけれども、これからしっかりとした維持管理をしていくと。これも私は喫緊の課題だと思うんです。どんどん老朽化していったら、もっとお金がかかってしまう。だから、ちょっとした修復を、旧図書館じゃないですけど、屋根をあんな板がはがれる前に何かできただろうかというような、例を挙げて失礼なんですけど。ここがちょっと傷んでいるよね、このまま放置しておいてはいけないよねという部分については、枠があるという以上、予算をつけるべく要求すべきだったんではないのかなと思います。今後御検討いただければと思います。
　最後ですけど、333ページです。小学校運営事業について伺わせていただきます。あれっと思ったのは、一番最後、教材教具備品購入費のところなんです。平成25年度、662万1,000円、平成26年度328万4,000円、ことし137万9,000円と、落ちてきている。この落ちてきている理由というのは何なんでしょうか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　備品の購入につきましては、毎年学校からの要望を伺いながら購入をしております。それで、今年度要求が前年度より少なかったということでございます。
 
○竹田　委員　　消耗品として要求するのか、備品として要求するのか、その要求の仕方があると思うんです。消耗品の品目の限度額というのがあって、それよりも少ない額のものについては備品として要求しないということがあるので、そうしますと、平成27年度は消耗品として要求するか、備品として要求するかという部分では、備品が少なかったということになりますか。
　もう一つ、ここに関連するんですけど、大型備品を何年かに１回、順番が回ってきて、なかなか学校配当予算では買えないものを買うというシステムが何かあったような気がするんですよ。大型プロジェクターを買えませんとか、これは順番を待っていましょうと、何年かおきにあった。それは今も残っているんですか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　学校で使用する備品はかなり高額なものもございますので、なかなか要求どおり対応できないということで、順番に購入をしておりますが、平成26年度は２校、平成27年度は１校という形で要求をしております。
 
○竹田　委員　　この１校というのは、100万円ですよね。大型備品を買えば、枠として100万円ですよね。そうすると、137万9,000円の中の100万円がそれに当たるということですか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　そのとおりでございます。
 
○竹田　委員　　わかりました。学校配当予算のことについては、また別途、後で伺うとします。
 
○八神　教育部次長　　申しわけありません。先ほど高橋委員の答弁の中で、学務課担当課長が答弁した数値について、一部訂正をさせていただきたいので、御了承ください。
　まず、県費教職員の人数の関係なんですけれども、先ほどメンタルで休職中の教員の数を、現在８名という形で答弁させていただきましたが、現在６名でございます。２名は復帰をしているという形で、今年度中ということであれば８名であったということで、訂正させてください。
　それから、退職に対して再任用が何名であるかという御質問でした。先ほど44名という形でお答えさせていただいたのは、自己都合、それから県外へ移るのも退職とカウントしますので、それを全部含めて44名で、定年退職については、平成25年度は22名でした。22名のうち、再任用という形で７名となっております。おわびして訂正させていただきます。
　メンタルの休職の内訳は、小学校が４名、中学校が２名で、復帰者が小学校２名ということです。
　なお、廣川学務課担当課長からも一部訂正があるということで、引き続きお願いします。
 
○廣川［智］　学務課担当課長　　引き続き申しわけございません。先ほど高橋委員からお尋ねされた要保護児童の修学旅行人数、11名とお答えさせていただいた件なんですが、特別支援教育の修学旅行者が11名でございました。したがいまして、要保護の修学旅行の生徒につきましては、小学生、中学生ともに４名ずつということで、11名から４名という形で訂正させていただければと思います。大変申しわけございませんでした。
 
○納所　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○前川　委員　　一つだけ確認をさせていただきたいんですけれども、今泉小情緒通級教室、今回予算を入れていただいて、本当にありがとうございます。保護者の方からも、一回予算が上がらなかったことで、非常に悲しんでおられたお電話をいただいておりますので、本当にありがたいと思います。
　恐らくこの教室をつくるに当たり、他市の状況を見に行ってくださっていると思うんですが、茅ヶ崎市と藤沢市の先進事例を見ていただいていると思いますが、今回はどちらの方法をとられるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　事前の視察ということでは茅ヶ崎市のみで、藤沢市については、図面ですとか聞き取りの状況になっております。今回ベースにしましたのは茅ヶ崎市の情緒通級指導教室ということで、ほぼ同じようなハード面の部分と、それから、これからソフト面の指導部分のところも進めていくんですが、そういうものを参考にして進めているという状況です。
 
○前川　委員　　ということは、ガラスを使ってしっかりと親御さんが見えるようにとか、そういう形をちゃんとつけていただくと。ただ、教室を利用するというだけではないと確認させていただいてよろしいですか。
 
○教育指導課長　　今お話しなのは集団の指導室だと思いますが、職員室からもマジックミラーでの観察ができますし、それから、実際に子供たちが活動しているところを、小さくなりますけれども、保護者の部屋を設けて、そこからもマジックミラーで見られるような形を計画しております。
 
○前川　委員　　そうすると、教室は二つですか。
 
○教育指導課長　　集団指導の部屋は大きいところで一つ、そして、個別指導のものは三つ予定しております。
 
○前川　委員　　今ここに91万8,000円と出ておりますが、これでどんなことをされるんでしょうか。
 
○教育指導課長　　こちらの91万8,000円については、先ほども触れましたが、初度調弁ということで、教育指導課は、教材の関係のお金をそこで賄っております。
 
○前川　委員　　そうすると、改造費というか、改築費というか、それはどこに上がっているんですか。
 
○学校施設課長　　今泉小学校情緒通級指導教室改修工事、これは学校施設課の予算として計上させていただいてございます。平成27年度予算としまして、7,962万9,000円を計上させていただいてございます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　教育部職員退室、文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（17時17分休憩　　　17時25分再開）
　　　　───────────────────────────────────────
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　ここで、反問権の運用について申し上げます。
　鎌倉市議会基本条例第７条第７項においては、反問権について規定されております。いわく第７条第７項、審議において、市長等及びその補助職員は、議員の質問または質疑に対して、議論の質を高めるため、議長または委員長の許可を得て反問することができる。
　また、鎌倉市議会で定められた反問権の行使に関する要綱では、行使の範囲として、第２条に、反問権は、議員の一般質問及び質疑の趣旨または内容及び政策をどう考えるかについての確認のために行使できるものとする。同条第２項、反問権を行使できる者は、市長等及びその補助職員（以下「理事者」という。）とすると定められております。この規定については、本定例会から適用されますので、理事者におかれましては、反問権を行使する際には、委員長の許可を得て行うようお願いいたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第15報告事項（１）「平成26年度鎌倉市指定文化財の指定について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○文化財課担当課長　　日程第15報告事項（１）平成26年度指定の鎌倉市指定文化財について御報告いたします。お手元の資料、平成26年度鎌倉市指定文化財指定物件名簿及び指定理由書を御参照ください。
　今回報告させていただく物件は、平成26年10月30日開催の鎌倉市文化財専門委員会において諮問し、平成27年１月26日開催の同委員会の答申を受け、２月３日に開催されました鎌倉市教育委員会２月定例会において議決され、２月13日に告示したものでございます。
　今回の指定物件は５件あり、各指定物件の概要について御説明いたします。
　１件目は、絵画「絹本著色富士山図」一幅、資料２ページに写真がございます。所有者は鎌倉市。本件は、図中に「法印探幽行年65歳筆」と書かれており、江戸時代の1666年、狩野探幽によって描かれたものであることがわかります。狩野探幽は、江戸時代前期において、室町時代に始まるとされる専門絵師・狩野派の再構築を図り、時代に相応しい絵画様式をつくり上げました。江戸幕府の将軍から直々に絵画の注文を受ける幕府御用絵師でもあり、当時の絵画の世界で、狩野派の地位を確固たるものとしたものでございます。
　探幽による富士山図は、現在25点余りが知られており、探幽が日本の風景画として富士山図を重視していたものと考えられます。また、探幽の富士山図は、江戸時代を通じて狩野派だけにとどまらず、それ以外の流派にまで模範とされていたと言えるものです。本図は、そうした江戸時代の絵画史において貴重な作品です。
　２件目は、彫刻「木造聖観音菩薩坐像」、資料５ページに写真がございます。所有者は、妙高院。製作年代、南北朝時代。指定理由としましては、本像は、建長寺塔頭の妙高院の本尊で、本堂内須弥壇上に安置されています。全体の作風から、製作は南北朝時代までさかのぼります。頭髪の色やその他の表面の金箔や漆塗り、宝冠や光背、台座などは後の時代に修理されたものですが、本体の部材が、本像がつくられた当初のままと見られることは重要なものと言えます。本像のように、衣の裾や袖を台座にかけて長く垂らす形式は、中国の仏像を源流とし、鎌倉時代末期以降、鎌倉地方を中心とする東国の禅宗寺院で流行しました。1768年当時の妙高院の所有する宝物が記された「妙高庵什物帳」には、本尊の作者として、仏師運朝の名前があります。本像は、南北朝時代の鎌倉地方の典型的な作風を示すものであり、この時代を代表する鎌倉の仏師にかかわる資料としても貴重です。
　３件目は、古文書「別願寺文書（十通）」一巻・一幅、資料８ページ、９ページに写真がございます。所有者は別願寺。本件は、別願寺に伝わった14世紀から16世紀にかけての計10通の文書です。文書はいずれも中世後期の関東の支配者から別願寺に宛てられた文書で、花押・印判が据えられた正式な文書です。内容は、所領の寄進、課税の免除などであり、とりわけ２代氏満、３代満兼、４代持氏ら、歴代の鎌倉公方が父親の菩提を弔うために所領を寄進した証拠書類がそろっている点は貴重です。さらに、持氏の書状に記される桜の花の贈答など、鎌倉公方と別願寺の日常的な交流もうかがわれ、鎌倉公方家の信仰の実態を知る手がかりとなるものと言えます。
　４件目は、歴史資料「紙本著色籬菊螺鈿蒔絵手箱図」一巻、資料12ページに写真がございます。所有者は鎌倉市。本件は「北条政子所持の十二手箱」及びこれと対であったと伝えられる鎌倉市・鶴岡八幡宮所蔵の国宝「籬菊螺鈿蒔絵硯箱」を模写し、一巻の巻物としたものです。「手箱」の原品は、明治６年にオーストリアのウィーンで開催された万国博覧会に出品されましたが、その帰りに、運搬船が伊豆沖で座礁沈没し、失われてしまいました。本資料の大部分は「手箱」を描いたもので、紙を16枚つなぎ合わせ、その各１枚に箱及び内容品をほぼ原寸大で、詳細かつ巧みに描き、それぞれの寸法や材質等を書き込み、手箱の全容が理解できるものとなっています。
　巻頭には、「阿波国文庫」の朱印が押されており、阿波国徳島藩主蜂須賀家で所有していたことを伝えています。徳島藩では、19世紀の初めに模写図や絵図類の積極的な収集を行っていたことが知られ、この「手箱図」の模写もそうした事業の一環であることが推測されます。
　消失した政子所持と伝えられる鎌倉時代前期の「手箱」と内容品等の意匠、技法などを知る上で重要な手がかりとなるなど、美術工芸史上及び歴史資料として貴重なものです。
　５件目は、考古資料「国指定史跡鶴岡八幡宮境内出土の木製塔婆類」七点、資料15ページに写真がございます。所有者は鎌倉市。本資料は、国指定史跡鶴岡八幡宮境内で鎌倉国宝館の収蔵庫の建築に伴って、昭和57年に行われた発掘調査で出土した木製品です。鎌倉時代初めの地層より下の層で見つかった男女を弔った墓のそばのくぼ地で出土したものです。出土の状況から、墓で供養に用いた卒塔婆と想定できます。
　卒塔婆を用いた供養は、幾つかの文献資料から、10世紀に行われていたことが明らかとなっており、初め平安京の天皇や貴族、僧侶たちの間で行われていたものが次第に広まっていったと考えられています。その中で、本資料は、地方における信仰の形、仏教文化が受容されていくことを知る上で重要な事例です。また、文献資料では詳細を知ることのできない鶴岡八幡宮創建以前の鎌倉の姿を支える貴重な資料です。
　以上５件を新たに指定いたしましたことにより、鎌倉市指定文化財は310件となりました。国、県の指定を合わせ、市内の指定文化財は、合計591件となりました。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
 
○竹田　委員　　鶴岡八幡宮から出土した木製の塔婆類なんですけれども、これは昭和57年に出土していると。そして、その間、保管をしながら、今回指定されたということは、この間の長い年月は順番待ちをしていたというか、昭和57年出土にもかかわらず、今この現在指定になったんだろうかと、そこのところわかりましたら教えてください。
 
○文化財課担当課長　　全国的に資料が少なく、状況がよくわからなかったということもございますが、そのほか、指定に関しましては、いろいろな分野から順次指定していくということもございますので、昭和57年の出土でございますけれども、今回の指定につながったということでございます。
 
○竹田　委員　　もう１点、指定されたものに対する保存及び活用ですよね。活用の部分から言いますと、これについては今後公開するとか、そういう予定なんかはあるんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　新指定の文化財等につきましては、毎年、鎌倉国宝館で展示を行ってございます。今回指定したものにつきましても、７月には展示を予定しているところでございます。また、そのほかの期間についても、随時展示をしていく予定でございます。
 
○竹田　委員　　国宝館での展示については、広く市民の皆様に周知していただいて、改めて鎌倉の地から出てきたもの、あるいは保存されていたものについての皆さんの興味、関心を呼び起こしていただきたい、文化に触れていただきたいと思いますので、周知をよろしくお願いします。
 
○高橋　委員　　今回５件ということで、見させていただきまして、１件だけ異質だなと感じるものがありまして、最初の富士山なんですけれども。何か鎌倉との関係が希薄だなと思うんですが。ほかは鎌倉の歴史に関係のある内容になっているんですけれども。これは、鎌倉との関係が読み取れないんですけど、これはどうなんでしょう。
 
○文化財課担当課長　　狩野探幽の作品については、鎌倉市でも多くの作品がございます。その中で、この富士山図につきましては、江の島なども描かれているということもございまして、今回指定に至ったと理解しているところでございます。
 
○高橋　委員　　私、「なんでも鑑定団」が好きでよく見ていて、探幽なんていうと、大体にせものでね。いや、そうなんですよ。ほかにも、探幽のやつはあるんですか。何点ぐらいあるんですか。
 
○文化財課担当課長　　このほか８点ございます。
 
○高橋　委員　　全部本物だったらいいんですけど。これは本物なんでしょう。一応江の島が描いてあるからという、こじつけのような気もしますけれども、価値的にはどうだとかというのはわかりますか。
 
○文化財課担当課長　　狩野派の絵師の方の中では特徴的な絵であると、指定書の中に書いてございまして、文化財専門員の河合先生の指定理由の中で、そのように示されているということでございます。
 
○高橋　委員　　これはどういう経緯で鎌倉市が所有することになったんですか。
 
○鎌倉国宝館副館長　　今現在、鎌倉国宝館で所管しておりますが、鎌倉市の所有になったのが、昭和26年度と大変古くございます。正直その際の細かい経緯というのが、記録が残っておりませんで、どういった理由づけで市の所有になったかというのはわかっておりません。ただ、当時も非常に収蔵品の増加というものにかなり力を入れていたということは想像されるかと思いますので、そういった中で寄贈を受けたものではないかと推察されます。
 
○高橋　委員　　市で購入したということはないんですね。
 
○鎌倉国宝館副館長　　寄贈でございますので、購入ではございません。
 
○高橋　委員　　ついでに聞いておきたいんですが、ほかに数点あるもの全部、寄贈ということですか。
 
○文化財課担当課長　　国宝館は１点だけでございまして、そのほかは社寺の所有となってございます。
 
○高橋　委員　　鎌倉市が所有しているのは１点だけということですね。
 
○文化財課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　貴重な作品を御寄附いただいた方がいたんだなと、非常に感心します。御遺族の方にもしわかったら大変だと思うんですけど、相当な価値がありますから。わかりました。一回見に行きたいと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　了承を確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第15報告事項（２）「国指定史跡永福寺跡の環境整備事業の状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
 
○文化財課担当課長　　日程第15報告事項（２）国指定史跡永福寺跡の環境整備事業の状況について御報告いたします。
　史跡永福寺跡は、本市二階堂に位置し、源頼朝が奥州合戦で犠牲となった源義経や奥州藤原氏等の御霊を鎮めるために建立した寺院の跡です。
　本事業は、史跡永福寺跡整備基本計画において、歴史的遺産として保存すること、歴史の体験学習の場や歴史研究の場として活用することなどを事業の目的にして、史跡の中心となる二階堂・薬師堂・阿弥陀堂の「三堂」の基礎となる基壇、これらは既に平成24年度に整備を終了しておりますが、現在は池を中心とする庭園の復元整備に取り組んでいるものです。
　お手元の資料は、史跡永福寺跡の整備事業の全体平面図に平成26年度及び平成27年度の整備区域を示したものでございます。
　平成26年度の整備区域は南側と北側の２カ所に分かれていますが、工事は池の南側部分の整備として阿弥陀堂の前の州浜と呼ばれる水際や池の板柵護岸等の構築を、また、北翼廊の礎石及び池の西方に位置する池に水を導くための遣水等の整備を行っています。工期は平成27年３月27日までの予定です。
　平成27年度は引き続き国・県と調整を行い、史跡永福寺跡整備委員会の助言を受けながら整備を進めてまいりますが、資料にお示ししたとおり、苑池の中央から北側にかけての部分及び池の周辺をめぐる園路等の整備を行い、年度末となります平成28年３月に「史跡永福寺跡」を仮オープンする予定となってございます。
　以上で報告を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
 
○前川　委員　　来年の３月には仮オープンということで、いよいよだと思いますけれども、予定どおりですか。予定の中で少しおくれているとかということはないですか。
 
○文化財課担当課長　　平成27年度末オープンというのは予定どおりになってございます。
 
○前川　委員　　仮オープンということですけれども、これから今おっしゃっていただいたところを着々と形にしていかれると思いますが、ずっと昔にここに実際にお寺があったのが見えるように映像でつくるというようなことが昔言われていたと思いますが、そういうことは想定していらっしゃるんでしょうか。というのは、この間、多賀城市に視察に行ってまいりまして、あそこは建物がないわけですから、そこに足を踏み入れると、例えばｉＰａｄを持っていて、そして足を踏み入れると、ぱっとその周り、建物が建っているように体感できるような映像で示すようなことができるのを見せていただいたんです。そういう方法とかというのは考えていらっしゃるんでしょうか、いずれ。
 
○文化財課担当課長　　来年度の仮オープンに当たりましては、そういった映像に関しては予定していないところでございます。また、あくまでも仮オープンでございますので、今後ガイダンス施設とか、あるいは未買収地域等の整備もございますので、そういった中で検討していくようなことになろうかと考えてございます。
 
○前川　委員　　一般質問か何かで、見えるようにするということをおっしゃっていたような気がするんです、部長が。それはどういう方式なんですか。
 
○文化財課担当課長　　基本的に、発掘調査しました遺跡については、埋め戻しまして、保存を図るところでございますけれども、一部景石、庭石みたいなもの、現物をお見せした状態で整備を図っていくというようなことで予定してございます。
 
○前川　委員　　ということは、庭石を土から出しておいて、それが見えるようにということで、ずっとそういう形でしていくということですか。
 
○文化財課担当課長　　全てということではございませんけれども、残された景石の一部につきまして、結構大きなものですので、埋め戻すこともできないということもないんですけれども、見える部分につきましては、その現物を公開していきたいと思っております。
 
○前川　委員　　そうすると、３月の仮オープンのときにはそれも見せるということと、あと、どんなことが特徴になっていくということですか。これが全部整備されるということですか。例えば見にいらっしゃる方が、何か特徴として楽しめるということは、全体の整備がされて、今、庭石が見えるということ、それだけですか。変な質問でごめんなさい。
 
○文化財課担当課長　　景石の一部については、実物のものが見えるということでございます。そして、既に整備されております基壇の復元とともに、今年度、来年度で予定しております州浜、あるいは池に水を引きます。遣水につきましては、発掘した状況を極力元の状態に近い状態で、これは復元という形になりますけれども、復元整備を行いまして、当時の様子をできる限り元の状態に戻してお見せするというようなことを考えているところでございます。
 
○前川　委員　　実は、ここは昔、私なんかの遊び場だったんです、地元で。生まれ育っているので。水があるときと、ないときということもあって、ザリガニが豊富にいるときと、いないときというのがありました、記憶の中で。そうすると、お水を池としてひたひたにしておくにはということを想定していらっしゃるとすると、そのお水はどうやって引くんですか。
 
○文化財課担当課長　　遣水から水を引く予定でございますけれども、今現在も湧水は敷地内に結構流れているところでございます。そのお水を活用しまして、深さ的にはそんなに深くない、危ないといけないので、30センチから50センチまでという深さの中で、池を整備しようというようなことを考えているところでございます。
 
○前川　委員　　遣水って、ちゃんと水が流れるようにするということなんですか。あんまり流れるという印象がないんです。それはそういうことなんですか。わざわざポンプを使うとかということではないのですか。
 
○文化財課担当課長　　資料で御説明させていただきますと、資料のＡ３の横長のものですけれども、右上に「門扉」と書いてあるあたりから、わかりづらいんですけれども、この辺が水の取り入れ口になりまして、その下に「遣水」と書いてあると思うんですが、そちらから水を引きまして、中央の復元池に水を引かせていただくと。その水を排水して、要は循環ではなく、自然水を流入して、そのまま外に流すという形を考えています。
 
○前川　委員　　それだけの流れがあるということ、知ったかぶっているわけじゃないんですけど、昔この奥に湿地があって、セリか何かがあって、よく学校で行ったんですけど、そっちから引くということですか。
 
○文化財課担当課長　　おっしゃるとおり、そちらからの湧水でございます。
 
○前川　委員　　わかりました。仮オープンまでに、これまでも何回か公開をしていらっしゃると思うんですけれども、それよりももっと広い範囲を見られるということで、たくさんの方が見えると思うんですけれども、実際には、前もそうでしたけれども、車で来てはいけないとか、来ないでなるべく公共交通を使ってほしいとかということは周知していただくようになりますか。
 
○文化財課担当課長　　この永福寺跡につきましては、車の進入路が非常に狭いということでございますので、これからオープンに向けまして、いろんなメディア等を使いまして、車でお越しいただかないように広報してまいりたいと考えてございます。
 
○前川　委員　　ぜひ歩いていただくような観光の中で、来ていただけるようにお願いしたいと思います。
　それと、いつも整備しているところ以外の周りの草刈りをしていただいていると思うんですが、これからますます人が見えることになると、近所の方の防犯面でも、草刈りが必要になってくると思っています。この間あっちへ行きましたら、少し草が枯れた状態で残っているなと思いまして、今後その辺に関しては、例えばどういうふうにされるのか、市でされるようになるのか、それとも市民の方たちと共同でやっていこうという考えもおありなのか、先の話かもしれませんけれども、実際にすぐ草は生えてきますので、お伺いさせていただいてよろしいですか。
 
○文化財課担当課長　　史跡の管理、この永福寺に限ったことではございませんけれども、市だけの力では、正直申し上げまして、草刈りだけでも非常に難しいと。今、永福寺に関して言えば、ボランティアの方をお願いして、今後草刈り等の整備を図っていきたいと計画しているところでございます。ボランティアだけじゃなくて、我々も積極的にはやりたいと思うんですけど、ただ、我々だけではなかなか難しいかなと考えているところでございます。
 
○前川　委員　　それを伺って安心しました。本当に市の方だけでは、大変申しわけないんですけど、すごく大変な作業ですので。また、この草刈りをしていただくことで、ここに関心を持っていただく、それから地域を愛していただくことができると思いますので、ぜひボランティアを募集するという形をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 
○高橋　委員　　平成27年の池の残りの工事が終わりましたら、一応、一定のめどがついたということになるんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　平成27年につきましては、一定ということではございますけど、まだ、このお示ししている図の中でも、未買収地区もございます。整備につきましては、そういった未買収地区、このほかにも残ってございますけれども、そういったところを買収して、史跡として整備していくと。あと、ガイダンス施設については、まだ平成27年度中には予定してございませんので、そういったものも今後整備していく必要があろうかと考えてございます。
 
○高橋　委員　　今、大体何％ぐらい買収が終わっていますか。
 
○文化財課担当課長　　大体80％ぐらい。大体７万平米ぐらいの指定面積でございますが、大体６万平米ぐらいは今買収済みであるということでございます。
 
○高橋　委員　　買収は引き続きお願いしなければいけないと思うんですけど、川を挟んだ反対側の山とか、こっちを整備していくというのは大変だし、道路や川で分断されていて、一体感のある整備というのは非常に難しいのかなと。そういう意味では、地続きのところの整備になろうかなと思います。
　ここが、一定のめどがついたら、頼朝の墓とか、幕府の跡地の調査とか、そっちを検討したいというお話をいただいておったんですけれども、ここばっかり、いつまでもいつまでもやっていますと、なかなか国の予算づけができないので、ある程度のところで一区切りして、次のところに移ってもらえればと思うんですけど、何か頼朝の墓の周辺だとか、その辺の発掘の話はしていただいているんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　頼朝の墓につきましては、今のところまだ発掘の予定は立っていないところでございます。
　史跡の整備につきましては、鎌倉市に31の史跡がある中で、鎌倉市が管理する史跡もたくさんございます。そういった中で、この緊急性とか重要性を検討しながら、順次進めてまいりたいと考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　ここのお寺も頼朝がつくったお寺ですから。ただ、幕府がどこだというのがわかっていないということは、非常に我々としては残念な思いをしておりまして、幕府につながる可能性があるとすれば、お墓周辺だと思うんです。そこは広い土地がありますから、発掘ができる。お墓のところをいきなりやらなくても、その周辺をやりながら、いろいろと先のことを考えていけますので、ぜひ一定のめどがついたら、前のときは八幡宮もかなりお金がかかるし、こっちの永福寺もお金がかかるし、一度に何カ所も何カ所も、あっちもこっちもということはできないですよと、順番にやっていきますからというお話で、そうこうしている間に、世界遺産も不記載になってしまいましたので、ぜひ一歩一歩進んでもらうためにも、とりあえず早目に一定のめどをつけてもらえればと、お願いだけしておきます。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　ただいまの報告については了承と確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第16「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管部分」を議題といたします。原局から説明を願います。
 
○文化財課担当課長　　日程第16議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算のうち文化財部所管の内容を説明いたします。
　一般会計予算に関する説明書は52ページから55ページを、一般会計予算事項別明細書の内容説明は29ページから30ページを御参照ください。
　第10款総務費、第５項総務管理費、第20目財産管理費は７億8,568万8,000円で、財産管理事務に係る経費として、野村総合研究所跡地巡回等業務委託料など、施設管理に係る経費を計上いたしました。
　予算に関する説明書は146ページから149ページ、事項別明細書の内容説明は357ページから363ページ、第55款教育費、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は８億6,271万6,000円で、事項別明細書の内容説明は357ページ、史跡買収事業に係る経費は、史跡永福寺跡土地購入等に要する経費を、事項別明細書の内容説明は358ページ、史跡調査・整備事業に係る経費は、全国史跡整備市町村協議会に要する経費を。
　事項別明細書の内容説明は359ページ、史跡環境整備事業に係る経費は、史跡永福寺跡の苑池復元整備工事及び和賀江嶋現況把握調査委託業務を行うほか、公有地化した史跡の維持管理に要する経費を。
　事項別明細書の内容説明は360ページから361ページ、文化財調査・整備事業に係る経費は、市内遺跡の発掘調査や、出土遺物の整理などに要する経費を。
　事項別明細書の内容説明は362ページ、文化財保存・修理助成事業に係る経費は、指定文化財等の保存修理とその活用を図るために要する経費を。
　事項別明細書の内容説明は363ページ、公開宣伝事業に係る経費は、郷土芸能大会に要する経費などを計上しました。
　予算に関する説明書は、152ページから153ページにかけまして、事項別明細書の内容説明は372ページから373ページ、第30目国宝館費は5,910万6,000円で、国宝館管理運営事業に係る経費として、非常勤特別職員などの報酬、観覧券・ポスター・図録等印刷製本費、国宝館総合管理業務委託料などの施設維持管理に要する経費を、それぞれ計上いたしました。
　議案集その２、10ページ、予算に関する説明書の178ページ、第３表債務負担行為について御説明いたします。
　文化財課分室設置事業費は、発掘調査体制の強化を図るため、出土品の整理作業等を行っている、台５丁目の文化財課分室の増築棟の設置について、新たに賃貸借契約を締結するため期間を平成28年度から32年度まで、限度額を1,660万5,000円として、第３表及び調書のとおり、債務負担行為を設定しようとするものです。
　以上で説明を終わります。
 
○納所　委員長　　御質疑はございますか。
 
○高橋　委員　　郷土芸能大会ですけど、これは幾つかに分けて予算がついておるんですけれども、ポスターとか印刷製本費ということで、パンフレットとかそういうのを印刷していただいているようなんですが、昨年も一般質問で小野田議員から、パンフレットをつくって、毎回同じ文言で、教育長が変わってもまた同じ文言でみたいな、しかも部数がそんなに要るのかみたいな質問があったんですが、これは再検討していただいて、部数とか内容とかというのは精査をしていただいているんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　教育長の挨拶文というのに関しましては、概要的なことでございますので、教育長が変わられても、余り内容的に変化はないのかと考えているところでございます。
　前回御指摘いただきました部数に関しましては、平成26年度につきましては、郷土芸能大会を、祭りばやし大会と学習センターでやる郷土芸能大会、２回の開催を予定してございましたが、祭りばやし大会につきまして、鶴岡八幡宮境内を利用してやる予定でございましたところ、雨天で中止となってしまったこともありまして、パンフレットが多目に余ってしまったという経過がございます。この辺につきましては、来年度も八幡宮境内と学習センターを利用して開催予定してございます。そういった中で、晴天を見込んでの作成になりますので、若干多くなる可能性はあろうかなと考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　運営にかかわっておられる方から、どうも予算が少ないよというようなお話を再三伺うんですけれども、その辺は何か実行委員の方から要望というのはあるんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　厳しい予算の中で、郷土芸能大会開催に係る経費も年々減少しているのが実情でございます。そういった中で、予算をなるべく確保しまして、お客様をたくさん迎えるような形で事業を進めていくように努力したいと考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　何か全然聞いていることと違うことを答えているんですけれども。この文具等消耗品費というのは、30万2,000円ですか、これはどんなものが詳細は含まれているんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　展示の関連の経費ということで、公開宣伝、これは郷土芸能大会とは別の用途で使う消耗品となってございます。
　大きなものとしまして、郷土芸能大会舞台設置業務等委託78万円というのがついてございますけれども、これにつきまして、昨年は20万円程度だったものをちょっとふやしまして、来年度の大会運営に向けまして、外注委託によりまして、お客様を招き入れるようなことも考えた中で運営していきたいと考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　このマイナスシーリング厳しい中で、10万円が80万円までふえたということなんですね。
 
○文化財課担当課長　　20万円が78万円になったということです。
 
○高橋　委員　　実行委員の皆さんの要望を聞いて、そういう形になったと。先ほど郷土芸能大会用文具等消耗品費のところで、展示がどうのこうので、これは違うことに使いますからみたいな話だったんですけれども、よくわからないんですけど、どんな中身になっているんですか。
 
○文化財課担当課長　　30万円の消耗品のうち３万円が郷土芸能大会に使用するものでございまして、そのほかについては、公開宣伝事業という事業でございますので、展示にかかわる経費を予定しているところでございます。
 
○高橋　委員　　こういうのは一番ボリュームがあるところの事業を書くのが普通だと思うんですけれども、それは何ていう事業なんですか。
 
○文化財課担当課長　　毎年、生涯学習センターでこれもやってございますけれども、出土品の速報展というのを開催してございます。それに係る経費と、あと、庁内展示を新年度から予定してございます。ケースを用意しまして、庁内の４階とかそういったところに出土したものを展示することによって、一般の方にお見せしたいと考えているところでございます。
 
○高橋　委員　　それが27万円ということなんですか。
 
○文化財課担当課長　　そのとおりでございます。
 
○高橋　委員　　こういう書き方をしますと非常にわかりにくいので、本来であれば、「郷土芸能大会舞台設置業務委託料等」とかにして、３万円だけだったらそこにくっつけるとか、中身については精査していただいたほうがわかりやすいと思いますので、お願いしておきたいと思います。
 
○久坂　委員　　361ページの発掘調査費補助金についてお伺いをいたします。この内容につきましては、市の発掘調査というより、個人の方ですとか業者がやられる中で、調査費を補助するという内容ですか、その確認でよろしいですね。
 
○文化財課担当課長　　発掘調査費補助金につきましては、本来発掘調査につきましては、個人住宅の場合、市でやるのが原則でございますけれども、再三御指摘いただいていますが、発掘にかかるまでの待ち時間が長いということで、そういった方々が民間に調査をお願いした場合に、市から補助金をお出しするということでございます。
 
○久坂　委員　　その内容につきまして、ありがたいと思っているんですけれども、このお金を御用意いただくことで、待ち時間というか、大体どのくらい軽減されるのかということと、あと、来年度に関しては何件ぐらいの補助を見込んでこのお金を御用意されたのかをお伺いいたします。
 
○文化財課担当課長　　待ち時間が一気にゼロになるということは考えてはございません。委託料としましては、来年度の委託件数は６件を予定してございます。現在、正直申し上げまして、今、発掘調査の御依頼を受けた場合、約12カ月の待ち時間になろうかと考えているところでございます。済みません、来年度は８カ月ぐらいの待ち時間になろうかと考えてございます。
 
○久坂　委員　　個々に所有されている皆さんが、１年というのはかなり長い中で、４カ月でも軽減できるということはありがたいと思っているんですが。なるべく来年度の実績を見ていただきまして、その補助のあり方をもうちょっと拡充できれば、その対象者の方をもっとふやせるとか、そういったこともぜひとも来年度も御検証いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 
○前川　委員　　さっきの郷土芸能大会の件なんですけれども、代表質問をうちもしているんですが、先ほどの外注委託で人を呼ぶための経費ということなんですけれども、舞台装置を、今までより違うことをするということですか、それとも、人を呼ぶために何か工夫をされるということでしょうか。というのは、生涯学習センターでいつもされますけれども、ほとんどがらがらで、それを何とか子供たちに見せてほしいと思っているんですが、休みの日ということもあって、子供たちを集客するというのは非常に難しいと言われていますが、どういう方法、どういう外注委託なんでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　この外注につきましては、今のところ具体的な何をしようかというのは考えてはいないんですが。今後、集客に関しまして、こういった業務に携わっている業者と調整しまして、よりよい方向で検討していきたいと考えているところでございます。
 
○前川　委員　　郷土芸能大会は秋ですか。
 
○文化財課担当課長　　10月から11月の日曜日を予定してございます。生涯学習センターをとってございますので、おはやしにつきましては、八幡宮さんとの調整がございますので、八幡宮さんの可能な日程にあわせた中で調整させていただくということでございます。
　舞台に関しましては、学習センターはでき合いの舞台でございますので、ここで何かをよりグレードアップするということは考えていないところなので、そのほかの業務について考えているところでございます。
 
○前川　委員　　10月か11月までにどういう方法をとられるかということが決まっていくということと理解いたしました。
　発掘されたもの、埋蔵文化財を展示するということも、本当に後世に対して、子供たち、それから私たち鎌倉市民、土地の方たちにも非常に大事ですけれども、この郷土芸能大会というのは今現在生きている文化財ということで、今人々が見ていないと続けていけないし、土地も変えていけないしということで、ぜひ力を入れていただいて、なるべく生涯学習センターにいろいろな方が入って、見ていただけるような方法をとっていただきたいと私からもお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
 
○文化財課担当課長　　郷土芸能につきましては、鎌倉に伝わる歴史ある貴重な文化財だと認識しているところでございます。そういった中で、今後私たちがこの郷土芸能を守っていく手法としてどういう手法をとるか、後継者の育成、あるいは今技能を持っている方々から受け継がれる方に技能をお伝えするということを、そういう環境づくりも我々の使命であろうかなと考えてございますので、その辺を充実するような形で事業を考えていきたいと思います。
 
○納所　委員長　　ほかに御質疑はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　予算等審査特別委員会への送付意見はありますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　送付意見なしを確認いたしました。
　文化財部職員退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　（18時17分休憩　　　18時18分再開）
 
○納所　委員長　　再開いたします。
　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第17その他（１）「継続審査案件について」を議題といたします。
　継続審査案件について、事務局から報告を願います。
 
○事務局　　休憩中にお配りさせていただきましたが、さきの12月定例会におきまして、閉会中継続審査となっている案件が３件ございます。この３件の取り扱いについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告のとおり、これまでの継続審査扱いになっているものを、継続審査扱いにするということで確認してよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま御確認いただきました３件につきまして、最終本会議において閉会中継続審査要求を行うことについて、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　本会議最終日に閉会中継続審査要求を行うということでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○納所　委員長　　日程第17その他（２）「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局から報告を願います。
 
○事務局　　次回委員会の開催につきまして、平成27年３月４日（水）午前10時から、議会第１委員会室で開催することでよろしいか、御確認をお願いいたします。
 
○納所　委員長　　ただいまの報告のとおり、３月４日（水）午前10時、議会第１委員会室で開会したいと思います。よろしいでしょうか。
　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　次回委員会におきまして、議会報告会用の委員長報告に記載する項目を協議させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　本日の日程は全部終了いたしました。
　以上をもちまして、教育こどもみらい常任委員会を閉会いたします。
　以上で本日は閉会した。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年２月23日

　　　　　　　　　　　　　教育こどもみらい常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員