○議事日程
平成２７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（４）
平成27年２月19日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 20 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（４）
平成27年２月19日 午前10時開議
１ 議案第114号 鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について ┐
議案第115号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定に │
ついて │
議案第116号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実 │
施するための人員等に関する基準を定める条例の制定につ │
いて │
議案第117号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制 │
定について │
議案第119号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す │
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に │
ついて │
議案第120号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第125号 保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について │代 表 質 問
議案第126号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第127号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第129号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第107号 平成27年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第108号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第109号 平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第110号 平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第111号 平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第112号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第113号 平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
１ 議案第114号 鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について ┐
議案第115号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定に │
ついて │
議案第116号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実 │
施するための人員等に関する基準を定める条例の制定につ │
いて │
議案第117号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制 │
定について │
議案第119号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す │
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に │
ついて │
議案第120号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第125号 保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について │代 表 質 問
議案第126号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第127号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第129号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第107号 平成27年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第108号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第109号 平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第110号 平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第111号 平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第112号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第113号 平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 │
〇平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について ┘
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（出席議員 25名）
（10時00分 開議）
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○副議長（前川綾子議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
ここで申し上げます。中村議長、事故あるため、副議長の私が議長の職務を行います。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。６番 保坂令子議員、７番 上畠寛弘議員、８番 西岡幸子議員にお願いいたします。
なお、本日の会議に遅刻の届け出がありますので、局長から報告させます。
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○三留定男 事務局長 中村聡一郎議員より所用のため、遅刻する旨の届け出がございましたので御報告申し上げます。
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○副議長（前川綾子議員） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○副議長（前川綾子議員） 日程第１「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」以上25件を一括議題といたします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
まず、日本共産党 吉岡和江議員。
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○23番（吉岡和江議員） （登壇）私は日本共産党鎌倉市議会議員団を代表して、平成27年度鎌倉市一般会計予算ほか諸議案について質問いたします。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
安倍首相は昨年の総選挙で国民が背中を押してくれたなどとして、消費税10％増税先送りを判断せざるを得ないほど落ち込んでいる深刻な日本経済と国民生活をよそに、マスコミ各紙が、弱者へのしわ寄せなのか、財源不足、低所得者や高齢者にしわ寄せと報道するほど、国民、弱者に冷たい予算を発表しました。
その一方で、安倍首相はこの道しかないと、日本経済をこれほど厳しい状況にしておきながら、財政が大変と、低所得者や高齢者には大なたを振るう一方で、285兆円もの内部留保のある大企業に２年間で1.6兆円もの減税を約束、防衛費は５兆円と史上最大の規模となっています。
ことしは第二次世界大戦が終結して70年という節目の年です。２月11日、第二次大戦で大きな被害を受け、年月をかけて現在の姿を取り戻し復興の象徴となったベルリンの大聖堂、ここで、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となると、歴史に残る名演説で戦争犯罪に真摯に向き合うことを説いたドイツのワインゼッカー元首相の追悼式が営まれました。偶然のめぐり合わせでしょうか、翌２月12日、安倍首相は衆参両院で、日本は変えられる、戦後以来大改革と語気を強め、集団的自衛権の安全保障法則の整備に加え、明文改憲まで踏み込む施政方針演説を行いました。ワインゼッカー氏は生前来日したときの演説で過去を否定する者は過去を繰り返すと語りましたが、同じ責任を負いながら、戦後70年の節目に当たる最初の国会で、過ちをどう反省し、そこから何を学び、生かすのか、そんな姿勢は全く見られなかったのであります。
市民憲章と平和都市宣言を羅針盤として進めてきた鎌倉として、こうした国の動向をどのように考え、受けとめているのか、まず率直に伺いたいと思います。平和でも、医療、福祉、介護でも、暮らし全体が深刻な状態に直面している今、住民の生活の場である自治体の役割はとても大きく、市民に寄り添い、市民とともに力を合わせ、市民の命と暮らしの防波堤となる自治体づくりに努力していただきたいことをまずお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
安倍首相が戦後の大改革と標榜する一つに、地方行政組織の改編があります。昨年５月15日にスタートした第31次地方制度調査会は、人口減少社会に対応した地方行政体制のあり方の検討に入りました。その１週間前の５月８日、日本創成会議は、2040年には若年女性が現在の半分以下になる自治体が半分ほどあり、そのうち人口１万人以下の自治体523は消滅可能性の高い自治体と実名を挙げて発表しました。そして、このショッキングなニュースはマスコミの格好の材料となり、大きく報道され、調査会の議論を強力に後押ししました。
政府は全国市町村会などの反対が強い道州制を一旦引っ込め、日本創成会議の特殊な推計をもとにした人口減少のこの発表を、このままでは大変になるとの世論づくりの格好の材料として使い、人口20万人以上の地方中核拠点都市づくりの施策に投資を集中させる準備を着々と進めています。この動きこそ地方再生の最大の狙いであります。市長はこの動きをどのように捉えているのでしょうか。
将来的には道州制を視野に進めている地方行政組織の改編ですが、その中で今狙われているものの一つが、公共施設の集約化であります。小・中学校や公民館、保育園など、あらゆる公共施設を対象に統廃合を進めるものです。市が進めている公共施設再編計画もその鎌倉版です。我が党は昨年９月議会で、人口、財政、住民自治と人権保障の立場から質問いたしました。数日前の一般質問で、同僚議員からの市民目線から的確な指摘がされていましたが、私たちも同感であります。
まず第１に、市民生活と活動に直結する全ての公共施設の規模と機能、配置について、40年先まで計画をつくるのに、こんな不十分な検討と極めて薄っぺらな情報提供、市民参画でいいのかという問題です。計画の内容をどれだけの市民が知っているでしょうか。９月のときも提案しましたが、説明と意見聴取を最低でも５地区で回を重ねること、施設分類ごとの関係団体との意見聴取なども実施し、計画の検討に反映させるべきだと思います。
第２に、鎌倉の教育、文化、芸術、スポーツ等将来目標も、市民の参画を抜きに、拠点校に一括集約は誤りです。図書館協議会、社会教育委員会議、スポーツ審議会、小・中学校の教職員などと深い討論と検討を要求したのはそのためであります。そうしなければ、個々の、それぞれの設置目標に反することになるばかり、財政に極端に偏狭した議論からは豊かな教育や文化は生まれてきませんし、育ちようがありません。いかがでしょうか。
そして三つ目に、今年度中の計画策定にこだわらず、議論を尽くし、市民の理解と納得のもとに進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
行革問題について伺います。新鎌倉行政経営戦略プランは、歳出削減、歳入確保の目標値を掲げ、確実にこれを進める手法として、包括予算が全行政執行に導入されました。その結果、担当職員をして、歳出削減のため健康福祉分野の予算まで苦渋の選択でカットせざるを得なかったと言わざるを得ない状況をつくり出しています。
今、市役所の中はどうなっているでしょうか。職員としてスタートしたときの抱負や情熱は今も持ち続けられているのか、職場は生き生きしているのか、職員の健康状態等々、行政組織のあり方が健全であってこそ、やる気、モチベーションの高揚、何でも言える職場の雰囲気、良好な人間関係が築け、そうであってこそ、市民に親切丁寧な市役所が築けるのだと思います。
しかし、十数年続いたいわゆる行革プランや職員数適正化計画によって、市役所全体が疲弊していると感じているのは私たちだけでしょうか。質の高いサービスを市民に提供できるでしょうか。市長は市役所全体をどんな状態として見ているのか、率直にお答えください。
職員削減による過重負担等が原因で、精神的事由による１カ月以上の病休者は、平成24年度で29人、平成25年度で38人もいます。平成21年度が21人ですから、倍近くにふえています。また、このうち90日以上の休職者は24人もいます。この数字は県下でも上位ではないかと思いますが、いかがですか。また、平成26年度の現在までの状況はどうなっているのか、伺います。
この数字はさまざまな問題の凝縮された一面であると思います。休職、病休に至らない予備軍も多数いることを想像させます。事態は相当深刻だと思いますが、市長はどのように受けとめ、どうしなければならないと考えているのでしょうか。相談体制を強化することは大切ですが、メンタルヘルス対策を必要としない市役所づくりこそ求められているのではないでしょうか。
全国の自治体は、職員削減を競うかのように人員削減が行われました。もちろん我が党は、無駄を省き、効率的で公正、民主の、住民こそ主人公の市政を目指して取り組んできましたが、今、どこの職場も人手不足であっぷあっぷしています。アルバイト、非常勤などでその一端が支えられているものの、技術、技能、経験が若い職員にきちんと継承されているのか等は大きな問題ではないかと率直に思いますが、いかがでしょうか。
こうした点からも、現業職員の退職不補充の方針も再検討すべきと思います。さらに、市民要望に迅速に対応している作業センターは、市民生活に密着した重要な部署であることから、さらなる体制の強化をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
新たな鎌倉行財政プランについて伺います。松尾市長は就任早々、平成22年の予算で事業仕分けを行う前に、行革元年として、高齢者の敬老祝い品事業の中で、80歳、90歳は廃止し、100歳だけにしました。そして、最初の事業仕分け対象の30項目のうち、高齢者や福祉、子育てサービスなど福祉、暮らしにかかわるサービスが多数対象にされ、多くの高齢者施策等は不要とされました。新行革方針と包括予算制度が連動して、さらなる福祉や市民生活への施策の後退や受益者負担増が進んできたのではないでしょうか。
本来、行政の仕事は、企業のような収入確保や利益を生むことが目的ではありません。収入確保策として、公共施設のネーミングライツや、年間48万7,000円の収入を得るために鎌倉市の世帯に発送する封筒に企業等のコマーシャルを載せることが、公共としての収入確保策として適切なのか、検討する必要があります。また、先人たちが積み上げてきた市の財産である公有地を売り払うことが適切なのか。財産の売り払いは最後の最後の財源確保策ではないでしょうか。市民生活を守ること、市民が自立し、収入がふえ、結果として住民税がふえるような施策を行うことこそ自治体の本道ではないでしょうか。
現在の行革方針等を進めていくことは、持続可能な市政をつくることにならないと思います。新プランの検討に当たっては、福祉、暮らしを後退させるような包括予算制度や行革プランの見直しを図るよう求めますが、見解を伺います。
職員の給与に係る条例提案について伺います。人事院勧告に伴う給与改定と昨年からの新たな人事・給与制度について、昨年８月以来、市と組合で小委員会を設け、給与削減の影響についての緩和策など、誠実に双方合意に向け継続協議を行ってきたとのことであります。しかし、１月15日、２月議会に提案するのに間に合わないと協議を打ち切り、議会に提案してきたものであります。９月議会に上程された合意事項を、議会は激変緩和措置を外し、ひどい人で17％に及ぶ給与削減の影響を受けました。
削減の影響を軽減することが協議の重点であり、市長も人事院勧告に基づく４月からの給与表には慎重に対応すると回答していたとのことであります。しかし、協議を打ち切り、議案提案してきたことは、労使合意により決めていくという憲法と労働法の原則を無視し、職員との信頼関係を壊すものであり、問題があるとの認識はないのでしょうか、伺います。
次に、国の社会保障関連の改定方針との関連で質問いたします。安倍首相は、１月29日の衆議院予算委員会では、今夏に策定する財政健全化計画に関連して、歳出の最大の項目は社会保障の分野だと社会保障をやり玉に上げ、社会保障の自然増を含め、聖域なく徹底的な重点化、効率化を図っていくと述べました。既に国の2015年度予算では、70歳から74歳の医療費自己負担引き上げを初め、介護報酬、年金、生活保護など国民への負担増と給付減を盛り込んでおります。
これを市長は、受益と負担の均衡がとれた制度となるよう改革を進めていく、適正化を行うものと正当化し、社会保障削減を推進する考えです。とりわけ、介護報酬の削減については、特別養護老人ホームの３割が赤字であるなどとして、全国で140万人を超える削減反対署名が寄せられているにもかかわらず、全体として見れば施設側がマイナス改定に耐えると考えたと強弁し、介護現場の訴えに耳を貸さない姿勢です。私たちは、消費税増税は、社会保障のためと言いながら、国民に際限なく負担増を押しつけ、社会のセーフティーネットを破壊するものであり、社会保障の大改革は中止すべきだと主張してきました。国に改善と問題点を今後も求めていきたいと思います。
地方自治の本旨は住民の福祉の増進を図ることを基本とすることから、鎌倉市政のあり方について伺います。
まず、介護保険制度について伺います。介護の社会化をうたい文句に始まった保険制度も15年目を迎えます。要支援１、２の高齢者向けサービスを介護保険から外して市町村による別のサービスに移行させる制度改革で、初年度の2015年度に移行できるのは34都道府県114自治体と、全体のわずか7.2％にとどまることが厚生労働省の調べで４日までに明らかとなりました。移行自治体は2016年度でも277、17.5％にとどまり、大多数が最終期限の2017年度に先送りしており、移行する上で困難を抱えていることを示しています。
市町村に移行されるのは予防通所介護と予防訪問介護で、これまでヘルパーなど介護専門職が行ってきたサービスを、ボランティアなど非専門職による安上がりサービスに置きかえ、サービス事業には予算に上限がつけられ、自治体は給付の抑制を求められます。全国の自治体や利用者からは、ボランティアなど受け皿がなく移行は困難、サービスが低下し、重度化が進むとの声が上がっています。鎌倉市でも2017年度に実施としていますが、どういう問題があるのか、現状の取り組みと課題について伺います。
高齢者保健福祉計画の策定が行われています。その中で幾つか伺います。
介護保険料は15年前と比べ基本保険料では1.7倍となり、高齢者や家族にとって大きな負担となっています。今回、前期と比べ、基準額が年間５万4,024円から６万2,040円と1.15倍の値上げとなりました。軽減のため市としてどのような努力をしたのか、伺います。
国は来年度から低所得者軽減を実施するとしておきながら、大部分を一方的に延期しました。厚生労働省が、介護保険料に対する自治体の独自減免について、独自補填はできないなどとする見解を自治体に通知していた問題で、同省は１月30日までに、共産党の問い合わせに対し、独自減免は法令上は禁止されていないと認めています。国保料では、市が保険料の軽減のため一般会計から補填しています。国が軽減策を先送りしている中、そのため自治体がやむなく行うことは、住民の暮らしを守る上で当然のことであります。独自減免を検討するよう求めますが、見解を伺います。
特養ホームの増設について伺います。現事業計画中で、３年間で特養ホームは１カ所も整備されませんでした。待機者は昨年10月１日で739人であり、深刻な事態です。特養ホームの整備に当たっては、土地の確保も含め市が責任を持って整備しなければ進みません。鎌倉の特養は現在９カ所ですが、市や県の土地の活用を市が図り、進めた結果、４カ所の整備が行われました。
今回、過去最大となる2.27％の介護報酬引き下げなど、安定的な運営が厳しくなっています。東京北区で計画されていた特養ホームは、報酬単価の引き下げ方針では運営が成り立たないと建設を取りやめ、波紋が広がっています。特養ホームの整備について、市が土地の確保も含め責任を持って進めることが必要だと思いますが、見解を伺います。
また、要介護１、２が特養入所から外されることになりましたが、家族がいない等、生活実態から自宅では暮らせない高齢者の実態をどう把握しているのか、課題は何か、伺います。
元気高齢者施策について伺います。葉山町では、2013、2014年度重点施策を子育て支援としてきましたが、新たなテーマとなる健康の施策として、在宅医療・介護の連携推進を図るため、全国初の取り組みとして、介護保険の対象となっていないショートステイ利用者へのみとり介護を行った短期入所事業者に対する町独自の加算金を当初予算案に盛り込みました。そのほか新規事業として、20歳から60歳対象の人間ドック、脳ドックの費用助成１人２万円なども盛り込んでいます。
鎌倉市はどうなのか。次期高齢者保健福祉計画素案では、認知症に対する計画での取り組みはあるものの、新規事業は皆無であります。介護認定者や実際介護を受けている方は高齢者の約20％であり、多くが基本的には家族や地域の方の交流や援助を受け、自立努力を重ねて暮らしています。高齢者や市民が介護や医療が必要になったとき、必要な医療や介護を受けることができることは当然ですが、地域で元気に暮らし続けられる行政の役割が求められます。公助、共助、自助と言いますが、市が高齢者福祉について公助として何を取り組むのでしょうか。市が平成27年度からの３年間、何を実施するのか、何を目指すのか、考えをお示しください。
健康づくりについて伺います。
保健、医療、福祉の拠点である保健医療福祉センターの取り組みについて伺います。鎌倉市では、審議会で平成22年に提言が出され、平成25年度までの実施計画では施設の基本構想策定となっていましたが、今はその影さえ見えません。その後の取り組みはどうなっているのでしょうか。少なくとも保健センター機能は必要で、県内に保健センターを持っていない市町村はどこなのか、伺います。
市が行う乳幼児健診等、生涯学習センター会議室や消防の会議室を使って実施している状態と聞いています。市長は健康長寿の町を公約しましたが、保健、医療、福祉などの連携を図る拠点の必要性についてどうお考えでしょうか。
建設予定地を初め、深沢まちづくり計画予定地であったと思いますが、いつの間にか消えてしまいました。深沢にどんな公共施設を配置するのか、検討の候補にも上がっていないのはどういう理由でしょうか。今、検討しなくて、いつ検討するのでしょうか。基本的考え方を伺います。また、少なくとも保健センターは必要だと思いますが、お考えを伺います。
健康づくりは、医療、介護の負担軽減となり、市民も喜び、財政の健全化にもつながる施策であります。早期発見、早期治療は重症化を防ぐ意味でも大切であります。検診の受診率向上を図る上で、この間、たび重なる検診料金の値上げが行われてきましたが、これ以上の値上げをやめ、むしろもっと受けやすい料金の改定も考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。
検診内容の改善についてであります。国民健康保険の医療費の上位に歯科診療が上げられます。歯槽膿漏は認知症や他の病気を生むと言われ、最後まで自分の歯で口から食事を食べることが健康長寿につながることなど、改めて歯の健康の大切さが指摘されています。その上で、鎌倉市の学校における歯科の検診状況の実態を伺います。
非正規労働者が労働者の30％を超えている現在、成年層の健康管理は大きな課題であります。キット検診の利用料をもとに戻すなど、利用率の改善を図るとともに、歯科検診の年齢拡大や、受診率が少ない原因を探るなど、さらなる検診の改善、充実が必要ではないでしょうか。見解を伺います。
市長は、一昨年の選挙公約で健康長寿を掲げ、スポーツ環境の整備等を挙げました。しかし、実際は包括予算の枠組みに押し込め、集団胃がん検診を廃止したかわりとして新たに胃がんリスク検診の新設はあるものの、夏休み学校プールは監視員の確保が困難として深沢中学校を閉鎖、ほか、公立プールの開放日数を半減化するなど、健康づくりや市民生活を応援する事業を減らしているのです。なぜ減らしたのですか、伺います。
健康づくりを市の方針の横軸として位置づけ、市を挙げての取り組みを求めたいと思いますが、見解を伺います。
国民健康保険事業について伺います。
国民健康保険加入者の78％が年間所得400万円以下であり、平成８年から比べ収入が少なくなっているのに保険料は1.7倍になっています。市民生活が疲弊している中、国民健康保険料のこれ以上の値上げはやめるべきだと思いますが、市の見解を伺います。
国は2018年に広域単位に国民健康保険事業を進めると方針を決定しました。新制度では、都道府県が医療費実績などをもとに市町村ごとに保険料額を割り当て、市町村が徴収して都道府県に納める、市町村が負担軽減のために行う国保への繰り入れをなくすため、医療費や所得水準が高い市町村では保険料が引き上げられることになります。
市町村が医療費を削減すれば分布金は低くなり、都道府県が示す目標より高い収納率を上げれば保険料が低くなるため、市町村は医療費削減や保険料の徴収強化に駆り立てられるのではないでしょうか。鎌倉市ではどういう影響を受けるでしょうか。保険料はどのように変わるでしょうか。市として国保広域化についての見解や認識を伺います。
市民健康づくりを推進し、結果として医療費の軽減が図られれば、国民健康保険料も軽減されます。市民も行政にとってもよいことです。市町村の努力が報われることが、広域となった場合できなくなるのではないかと心配します。市の見通しを伺います。
いろいろ問題のある国保の都道府県広域化には反対すべきと思いますが、見解を伺います。
課題のあるマイナンバー制度について伺います。
平成28年１月のマイナンバー制度の利用開始に伴い、システム改修やカード交付事務等の経費として約５億3,000万円が計上されています。国民に番号をつけ、所得や社会保障などの個人情報を一元管理化するものですが、問題点もたくさん指摘されています。実施に当たって以下の点はどのように解決されたのでしょうか。
その第１は、自治体職員に課している守秘義務について、内閣官房が作成した資料では、個人情報の提供については地方税情報を含め守秘義務が解除される、提供の求めがあった場合にはマイナンバー情報を提供する義務があると説明しています。地方公務員法や租税法より上に置かれているような問題点はどうなったのでしょうか。
第２に、個人情報の漏えいやなりすまし犯罪を防ぐ手だてがないことが大きな問題です。政府は罰則があるからと言いますが、罰則で規制することはできません。ことし秋ごろには共通番号の通知が届きますが、そのため、住民票をそのままにして避難しているＤＶ被害者の情報が加害者に知られてしまうといった弊害も指摘されています。今から10年前、住基ネットは導入に400億円をかけ、現在普及率は５％と言われていますが、その７倍もの巨費を投じるマイナンバー制度が、プライバシー侵害や犯罪被害の拡大も指摘されている現在、一体何のための法律なのかと思わざるを得ません。市長の見解を伺いたいと思います。
市民協働について伺います。12月議会に高齢者給食サービスボランティア団体から陳情が出されました。福祉センターや生涯学習センターの利用料の有料化や優先使用をやめると言われ、大変困っての陳情でした。利用料減免基準が市から補助金を受けていることが条件であるとして、有料化としたとのことであります。
自立して運営しているボランティア団体が利用料を払うことが受益なのでしょうか。食育や公園等での清掃ボランティア、視覚障害者への点字や録音ボランティア、配食サービスやひとり暮らしの高齢者の見守りなど、市民福祉や環境保全等、公共的支援にかかわる多くの市民団体や市民が地域で活動しています。選挙公報や、今回は福祉の手引きや障害者福祉計画についても点字版作成を実施するなど、障害者の知る権利が広がっていることは喜ばしいことです。しかし、点字も朗読もボランティアに頼っているのが実情です。ボランティア団体や社会福祉協議会の皆さん等から実情を伺い、自助ではなく、公助をきちんと位置づけ対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
熱意や情熱だけに頼っているのには限界があります。ボランティアの高齢化や継続に不安を抱えている団体もあります。ボランティアを育て、持続可能な活動保証のために、ボランティア育成講習や場所の提供、資材の提供、有償のあり方など、現在活動している団体との懇談等を行い、市民協働と公助とのあり方についてガイドラインが必要であると思いますが、見解を伺います。
子供の貧困対策について伺います。生まれ育った環境でその子の将来が左右されないことを目指す子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されてから、この１月で１年を迎えました。貧困と格差の拡大が問題になっているが、その真価が問われていると思います。昨年末放送されたＮＨＫ特集番組「子どもの未来を救え」では、食べ盛りの兄弟がおかずのない食卓で御飯をかき込み、母親だけ働かせるわけにいかないと進学を断念する中・高校生など、親の低収入や失業、離婚、死別等による経済状況の悪化等がもたらす子供の貧困をどう解決するのか、実に子供の６人に１人、約16％が貧困状況にある現実を映し出していました。子ども貧困対策法は、子供が健やかに育成される環境整備のために、教育や生活、経済的な支援など、国や地方自治体の責務としましたが、まずその実態をどのように把握しようとしているのでしょうか。この１点の具体的な取り組みと、その結果について伺います。
昨年８月に対策大綱ができましたが、貧困の削減目標やそのための施策などが具体化されていないなど、問題点も指摘されていますが、例えば、平成23年度全国母子等世帯調査では、就業率は80.6％で、うち正規雇用は39％、パート、アルバイトなどの非正規雇用は約48％、子供の就園率は72.3％となっていますが、鎌倉ではどのような生活実態で、どのような問題や課題が明らかになっているのでしょうか。
私たちはこれまでに、生活保護基準の引き下げに伴う就学援助の縮小について、従来の基準の確保を要求し、教育委員会も努力されていますが、その認定数はこの10年間で約２倍となっています。さまざまなデータの分析と実態把握、課題の整理に基づいて施策へとつなげていく努力が大切です。こどもみらい部、健康福祉部、教育委員会や関係ＮＰＯなどの連携のもと、子供の学びと育ちのよりよい条件を確保するための実効性ある計画と、そのための体制整備をお願いするものですが、いかがでしょうか。
その上で、幾つか提案いたします。
一つは、乳幼児医療費無料化の推進についてであります。子供がけがをしたり病気になったときに、お金の心配もなく医療が受けられるよう、子ども医療費助成制度は全国の自治体に広がっています。厚生労働省の調査、2013年４月時点で、47都道府県と1,742ある市町村のうち、全てで何らかの外来、入院費用の助成を実施しています。入院、通院とも就学前まで助成しているところは39都道府県にまで広がっています。助成の対象年齢も拡充しており、福島県では18歳年度末、高校卒業まで、東京都、群馬県、静岡県、鳥取県の４都県が中学校卒業まで、入院、通院とも助成し、現時点では小学校卒業までが７府県あります。神奈川県内でも、中学校卒業まで無料化を実施しているのは大和市、厚木市、海老名市や中井町など３市５町１村で、大和市以外は中３まで所得制限もありません。また、最近では、葉山町が４月から小学校６年まで所得制限をなくすなどの取り組みが進んでいます。
しかし、鎌倉市は、充実しようとの方針がないばかりか、行革方針では一部負担金導入まで検討していたのです。他市では子育て支援として年齢拡大や所得制限をなくす動きがある中で、異例の自治体となっているのではないでしょうか。
貧困により医療が受けられない子供をなくす努力が必要です。県や国に対して拡充や制度新設を求めるとともに、行革方針を変え、中学校卒業までの医療費無料化を検討するよう求めますが、見解を伺います。
小学校少人数学級について伺います。誰でもわかる授業を保証するのは行政の仕事であります。多くの保護者の要求、要望で、国は小学校１年生の35人以下学級が実施され、県は２年生にも広げ、現在に至っています。昨年、財務省が35人学級の有効性を否定し、40人学級に戻そうとする動きがありましたが、多くの広範な世論と運動で現状が維持されたことは当然であります。その点でも、先生が一人一人の実情を踏まえ、わかる授業を行う体制からも、１クラス人数を40人以下にすることは大切であります。
山形県では2002年度から、小学校全学年を３年間で21人から33人の少人数学級編成にするという「さんさん」プランを導入し、今は中学校３年まで拡充しています。小学校低学年副担任制や別室学習指導教員の配置なども実施しているとのことであります。導入前は不登校が全国平均を上回っていましたが、不登校は年々減少、保健室利用の減少、読書量の増加、いじめ発生件数も少ない状況とのことであります。
今はどのクラスでも特別な支援を必要とする子が数人いる状況だと聞いています。どの子が授業を理解しているのか、どの子がつまずいているのか、少人数なら、子供の表情や小さなうなずきや目の輝きがつかめるのではないでしょうか。丁寧な指導を行うためにも少人数学級の拡大が必要です。鎌倉市では、小学校３年生を35人以下学級にするために、４月当初クラス数を幾つふやせばできるのか伺います。
子育てに係る費用負担の軽減について伺います。学校給食費について、今回、給食費を値上げするとのことです。市民生活が厳しくなっているこの時期に、なぜ値上げするのでしょうか。滞納者の生活実態はどうつかんでいるのでしょうか。財政が厳しい家庭に対する対策等についても伺います。
特に、子供がいる現役世帯のうち大人が１人の貧困率は54.6％であります。市営住宅と公営住宅の増設計画がない中、住居費の負担は重いものがあります。ひとり親家庭の家賃助成について、補助額をふやすなどの改善の検討を求めますが、見解を伺います。
また、就学援助金制度の充実について伺います。年度途中の申し込みでもさかのぼっての支給や、入学支度金を入学前に支給することや、また、生活保護の見直しでも現状を後退させないようにする改善など、検討を求めますが、見解を伺います。
子育て支援について伺います。
子ども・子育て支援制度が４月から実施されますが、まず、保育園の待機児対策について伺います。市の資料によると、１月21日における入所申し込みは640人で、特に３歳未満児の入所が困難で、待機児が生まれるとのことでありました。入所不承諾になった乳幼児は年齢別でどのくらいなのか、３歳未満児の入所をふやすためにどのような方策を考えているのか、伺います。
国は、待機児の定義について、認可保育園に入る資格があるのに入れない待機児童の定義を変え、名ばかり待機児童減らしを進めようとしています。新定義は、待機児とみなされる施設の追加や、新制度に入らない幼稚園の一時預かり事業まで含めない、また、求職活動中の場合でも調査日時点で求職活動をしていない場合や、保育園に入所できず親が育児休業中となる場合も含まれない、また、特定の保育所を希望する場合、私的な理由としてカウントしないという方針です。
児童福祉法第24条第１項で市町村の保育事務実施義務が明記化され、市町村は保護者に保育所入所を保障しなければなりません。事業計画の策定が義務づけられていますが、待機児解消のため、民間保育所への希望数を正確に把握することは第１のステップであります。市の基本的な考えを伺います。
保育料について伺います。国の支援が不十分なため、これまで自治体が独自に上乗せしてきた保育料の軽減などが行われてきました。新制度のもとで自治体負担の利用が利用者に転嫁されることになれば、国の責任が問われます。保育料は現在、子ども手当創設に伴う年少扶養控除と特定扶養控除の上乗せ廃止によって所得の算定に影響が出ないよう国が通知を出し、廃止前の所得を算定して決定されています。ところが、国は、７月の子ども・子育て会議で、事務手続を簡素化したいとする自治体からの要望が強いとして、再算定はしなくてよいとの考えを示しました。そのため、来年度から値上げを打ち出す自治体が相次いでおります。年少扶養控除の廃止の影響は、子供の多い世帯ほど大きく、少子化対策に逆行するとの批判が上がっています。鎌倉市では保育料についてどのように、どういう考えか、むしろ現状でも他市と比べ高いことを踏まえ、負担増にならないようにすべきと思いますが、見解を伺います。
議会は、国の保育基準だけではよりよい保育ができないと、社会福祉法人に対して、１歳児保育士加算や障害児保育士加算など、独自加算を引き続き行い、保育の質を下げないように求めましたが、新年度で市の独自補助はどうなりましたか。また、どの子も鎌倉市の子供たちであり、同じように適切でよりよい保育が行われるようにする必要があります。新しく市の認可となる保育施設にも同様の対応が必要だと思いますが、見解を伺います。
学童保育、子どもの家について伺います。４月からの入所は、定員を超えて入所させても待機児が出るとのことです。ふかさわ子どもの家については、学校との協議で、空き教室での対応で定員を117名とふやし、最大160名まで受け入れられるとのことであります。市の方針では、子供の発達等を踏まえれば１施設定員は40名が適切であるとしていますが、各施設の定員はふえるばかりであります。子供たちの安全や発達保障の点でも、１カ所での対応には限界が来ているのではないでしょうか。１小学校区１カ所の方針を改めること、指導員の増員を図ること、面積についても、児童１人当たり1.65平米の緩和策ではなく、子供たちの発達、安全を優先した取り組みが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。また、利用料については、負担増にならないよう求めますが、見解を伺います。
学校施設の充実について伺います。子供たちが育つ学校の環境整備を行い、充実を図ることが行政の仕事です。議会が全会一致で要望してきた普通教室の冷房設置が予算化され、具体的に進んできたことは評価するものです。中学校から整備を行い、４年間で全教室に設置する計画を確実に進めるよう求めるものです。
水泳授業におけるプール設置状況と課題について伺います。鎌倉市の公立小・中学校のプール設置について、単独設置は小学校と中学校でそれぞれ何校か、未設置は何校か、未設置校に対する今後の方針について伺います。また、全国での設置率、神奈川県下での設置率についても伺います。
未設置校について、中学校では水泳の実技指導をせずに理論だけの授業とのことであります。水泳の教育目標は６年生で25メートル泳げることと聞いていますが、達成状況はどうなのか、実技指導の充実をどのように考え、今後どのように充実しようとしているのか、伺います。
市営プールは老朽化しており、現在は一部プレハブ対応で行っていますが、津波対策との関係でも早く方針を出し、対応すべきと考えますが、現在の検討状況を伺います。
市営プールを利用し実技指導している学校について、プール施設を保障しなければならないと思いますが、対応方針について伺います。
次に、ごみ問題について伺います。
議会では僅差でごみ有料化を決めましたが、半数近くは有料化に異議を唱えているのであります。有料化で2,000トンを減量すると言いますが、全国トップクラスの鎌倉市で燃えるごみをさらに6,000トン減量し、安定的に３万トン以下にすることは無理だと思うからであります。分別、資源化で、結果として半減化近くに達成させてきた市民の努力を褒めるどころか、まだ不十分とする対応であり、市民の信頼を裏切るものであります。市民の協働を壊す結果となり、減量効果も不透明、有料化はまさに受益者負担増であり、ごみ政策の失敗を市民に押しつけるものであることを改めて申し上げるものです。
３月末には今泉焼却施設を閉鎖し、燃えるごみは名越クリーンセンター１カ所となります。地元とは３万トン以下の焼却量を約束していますが、燃やすごみの減量についての見通しについて伺いたいと思います。１月末現在の燃やすごみの量はどうなのか、４月からの焼却量の見通しは何トンと考えているのか、達成できないときの対応はどうしようとしているのか、伺います。
市は再編計画で、事業系の生ごみを今泉クリーンセンターで堆肥化するとの計画でしたが、運搬等に課題があるとして、今度は生ごみを含む燃やすごみの減量策として、炭化やＲＤＦ化を検討しているとのことであり、炭化について実証実験を行うとしています。炭化については既に鎌倉市でも実証実験をし、うまくいかなかったのであります。ＲＤＦについては、製品の利用に限界があり、全国的に施設がとまっていたり、製品がごみとなっています。鎌倉で実証するというのですが、何か新しい技術や受け入れ先を確保しているのでしょうか。炭化もＲＤＦ化も焼却を基本としています。お金をかけて製品をつくり、受け入れ先がなければまた燃やすことになるのです。費用対効果やゼロ・ウェイストという点でも疑問であります。ＲＤＦや炭化についての見通しはどうなんでしょうか、伺います。
ごみ焼却施設について伺います。生活環境整備審議会の答申を受け、３月末までに候補地を１カ所に絞り込むとしていますが、ごみ処理の施設の検討は、平成20年に、生ごみバイオガス化施設の候補地について、現在絞り込まれている深沢地域も含め７カ所の候補地について、庁内組織で建設用地の検討が７回行われ、平成21年１月の生活環境整備審議会に報告されています。今回の検討について、その当時と比べ新しい変化があったのか、行政の継続性が問われます。その点について、現生活環境整備審議会に平成20年の結果について説明したのか。平成20年の結果とそごがないようにすべきであります。その点について市はどのように考えているのでしょうか、伺います。
行政の継続性という点では、平成19年の生活環境整備審議会の答申では、焼却については、脱焼却という理念から、焼却施設の検討に当たっては可能な限りの減量・資源化によって焼却量を減少させ、できるだけ小規模な焼却施設をと結論づけています。そして、資源化できるものとして、生ごみと、今回、分別資源化に踏み切った製品プラスチックを上げています。さらに分別資源化するには、生ごみの資源化以外にありません。次期基本計画が検討されていますが、市が３Ｒ、ゼロ・ウェイスト方針を継続するという基本からも、焼却炉の規模を最小限にすべきであります。そのために、燃えるごみの重量比で約半分の生ごみを分別資源化すべきです。平成25年の再構築計画でも、生ごみの資源化をする施設については、今後も最新の技術、動向など、情報収集に努めるとともに、調査・研究を進めるとしています。次期基本計画に生ごみの資源化を位置づけ、検討を進めるよう求めますが、見解を伺います。
焼却施設については、結果として熱回収は必要ですが、サーマルリサイクルが目的になっている方針はやめるべきであり、市長の見解を伺います。
また、プラスチックや処理困難物が大量に生産され、資源化費用が地方自治体の財政を圧迫している点を踏まえ、大量生産されるプラスチック、ペットボトルをスーパー等にお返しするなど、拡大生産者責任を明確にした取り組みが必要です。市の取り組み状況を伺います。
反対の多い戸別収集はやめるべきです。市民への説明では、ごみ有料化収入の一部をごみ処理施設建設に使うとしていますが、戸別収集を行えば、積み立てどころか税金をさらに使うことになります。戸別収集モデル事業を早期にとめ、戸別収集の方針を撤回すべきであります。そして、高齢者や障害者等、ふれあい収集の拡大を図り、市民サービスの拡充をするよう求めますが、いかがでしょうか。
深沢のまちづくりについて伺います。深沢地域整備事業は、新年度に新たな検討の場を設置するとありますが、いつ、どのような形のものを考えているのか、伺います。
昨年12月議会に、深沢中央商店街の要望で事業計画の説明会を開き、ことしも商店街の不安等が払拭されるよう話し合いを進めていくとのことですが、建設予定の商業施設が及ぼす、特に深沢地区の商業への影響について、どのような調査が行われているのでしょうか。
商業施設用地は全体の15％、５ヘクタールに及びますが、予定施設の延べ床面積、駐車場や売り場面積はどのくらいを想定しているのでしょうか。例えば、コーナンモールの全売り場面積と比べてどのくらいのボリュームの施設になるのでしょうか。市施行の事業ですから、周辺の商業環境にも最大の配慮が必要であります。由比ガ浜四丁目のテニスコート跡に予定された大型商業施設計画は、規模縮小に変更されることになったようですが、このときも周辺の商店会にとっては大きな問題になりました。ここ深沢は比較にならないほど大規模なものであり、地域全体の商業に与える影響ははかり知れません。この点についてどのように考えているのか、伺います。
昨年12月７日に藤沢市は、地域住民を対象とした全体集会を開き、村岡新駅設置に向けた新たな検討会を設ける旨報告したそうです。この県、藤沢市、鎌倉市による検討会は正式に設置されたのかどうか、伺います。
また、住民に配布された資料によれば、新年度中に３者による覚書締結、平成28年度に期成同盟を発足させ、ＪＲへの設置要望となっていますが、鎌倉市として新駅設置に取り組むことを表明と受けとめていますが、いかがですか。
土地利用とまちづくりについて伺います。鎌倉市市街化調整区域の土地利用の問題について、昨年もお尋ねしていますが、既に数年経過しています。どこまで検討が進んでいるのか、制度化の時期をどう考えているのか、伺います。
防災対策について伺います。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、そして、各地で頻発する集中豪雨、広島市北部の大規模土砂災害は、まちの総点検と対策の重要性、具体的な行動の強化が求められていると改めて痛感したものであります。これまでたくさんの提案をさせていただきました。これらを踏まえ、当面取り組んでいただきたい幾つかの問題点を伺いたいと思います。
また、雨水・水害対策については、重点施策の一つであった大塚川から新川への分水計画の基本設計が予算化されました。12月議会で雨水・水害対策についてさまざまな提案や問題点を申し上げましたが、一歩進んだことを評価するものです。今後も着実な雨水・水害対策の推進を求めるものです。
まず第１は、新年度、大規模盛り土造成地の調査とマップの作成が予定されていますが、この目的と活用について伺います。平成18年法改正で宅地の耐震化促進が通知されましたが、全国でまだ10％も届かない中、本年実施されることになったのは喜ばしいことです。法に基づく宅地耐震化推進事業は、基準に適合すれば、自治体と所有者に補助が用意されていますので、調査結果に注目したいと思いますが、その際は事業化への努力を求めておきたいと思いますが、いかがですか。
第２に、新規事業の地区別危険箇所マップの作成に関連してですが、現行のハザードマップとどう違うのか伺います。災害に強いまちづくりは、災害の要因となる自然的要因と社会的要因を可能な限り取り除くことが基本で、そのために、危険性を示す位置情報とともに、災害要因を改善、除去するなどの対策の重要性から、要因の情報が欠かせません。せっかくハザードマップを発展させたものを作成し、しかも地域別のものを考えるのですから、例えば、災害危険要因解析図とも言うべき、誰もが改善、除去の方策をイメージできるような情報を提供することが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
第３に、崖地の安全対策ですが、急傾斜地崩壊危険区域のうちでも、法指定箇所と安全対策が完了しているのは何カ所でしょうか。また、指定され一定期間を経過しているのに、未着工になっている要因は何か、それぞれの箇所の個別の要因があると思いますが、問題解決への定期的アプローチも重要と思いますが、いかがでしょうか。
また、第４は、これまで危険区域での土地利用に一定のコントロールが必要ではないか、そのための検討をと提案してきました。この問題を考えたとき、広島での大規模土砂災害は大きな教訓ではないでしょうか。広島では、本来不安定で危険と言われてきた市街化区域の土地利用してきたまちづくりにあると言われています。100万人の政令都市を目指すとして、沿岸部の埋め立て、丘陵地を削り、谷戸を埋め、市街地を拡大してきた結果です。では、どうしたらよいのか。現実には大変難しい課題ですが、新たな危険を生まないためには、その要因を抑制すること、つまり、危険箇所や不安定地盤地域の急傾斜地法や土砂災害防止法の適用拡大、さらに、市街化調整区域への逆線引きとともに、調整区域の土地利用の見直しとコントロールなどが必要です。この問題に正面から取り組むために、防災、都市計画、許認可、都市整備部門による検討チームを提案するものですが、見解を伺いたいと思います。
経済振興について伺います。
さきの国会で小規模企業と事業者への振興や支援のための二つの法律が成立しました。前者は従業員５人以下の小規模事業所を、後者は商工会議所が小規模事業所に向けに経営発達支援計画を策定し、支援するもので、いずれも自治体は条件に応じた施策について支援することが求められています。これへの取り組みと、支援をどのように進めようとしているのか、伺います。
２カ年にわたり市が支援し、鎌倉商工会議所が行ったプレミアム商品券事業は、３年目のことし、消費税増税時期の先送りに伴い実施を見合わせていたところ、国が平成26年度補正予算で盛り込んだ地域住民生活等緊急支援交付金のメニューにプレミアムつき商品券が用意されたことから、急遽補正予算を計上し、新年度に実施することになりました。今回はこれまでの2.4倍の約１億円の支援ですから、これまでの10％のプレミアム率を15％、あるいは20％に引き上げることの検討や、協力店や業種を思い切って拡大し、多様な商品サービスにも利用できるよう検討してはどうかと思いますが、いかがですか。特に、規模の小さいお店でも参加しやすいものになるような工夫も必要と思いますが、いかがでしょうか。
マンション耐震診断について伺います。
新年度からマンションの耐震診断への補助制度がスタートすることになりました。建物の老朽化と居住者の高齢化が進み、今まさに二重の老いに直面しているマンションが少なくありません。その点で、この制度の拡充は急務だと思います。新年度150万円の予算ですが、対象は何件ですか。
鎌倉市は他都市と比べ戸建て分譲が多く、マンション等は少ないほうだと思いますが、それでもこの10年、20年の間に随分建ちました。問題は、旧耐震基準の老朽化しているマンションの対策です。まず、分譲マンションは何棟あり、そのうち旧耐震基準のものは何棟ありますか。二つ目に、既に診断が済んだもの、さらに耐震化が完了したものは幾つですか。
今回の助成は一歩前進ですが、同時に、耐震派遣だけでなく、適正な維持管理、改修、建てかえ等合意形成のためのアドバイザー派遣も必要です。また、大規模改修などのための調査費用への助成もぜひ検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
緑と歴史遺産を生かしたまちづくりについて伺います。
広町、台峯、常盤山の３大緑地保全を求める市民の願いは、昭和と平成をまたぐ四半世紀にわたる闘いで、石渡市政のもと、ついに保全に道を開きました。そして、この平成27年度は、広町緑地が市民の憩いの公園として開園することになりました。さらに、史跡永福寺跡の公開を平成27年度に予定し、苑池の整備を行うとされています。加えて、扇ガ谷に整備されている（仮称）鎌倉歴史文化交流センターは、歴史と文化を学び、触れ合うことのできる初めての施設で、ことしにオープンの予定です。その意味でも、新年度は古都歴史都市鎌倉が新たなまちづくりを踏み出す、活気をなす年ではないでしょうか。いや、そうしなければならないのではないでしょうか。しかし、予算説明では、こうした視点に立った新たな決意が一言も語られなかったのは残念であり、理解できません。この点、市長はどう考えているのか、明解な答えをいただきたいと思います。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについて４点伺います。
その一つは、施設の生命というべき展示についてですが、何をテーマに、どんな遺物その他を用意しているのか。展示室が二つありますが、武士と、武士の暮らし、庶民の暮らしなどの区分、あるいは仏教、禅宗など精神文化、さらには郡衙などの古代からの歴史の流れまで紹介するのかについて伺います。
二つ目に、いつ、どこで、どういう人たちによって検討されたのか、また、検討するかについて伺います。そして、文化財専門委員会や市内の発掘調査等にかかわり、鎌倉の歴史文化に精通した専門家の方々、さらには世界遺産登録にかかわられた諸先生方の意見聴取と反映はどのようになされたのか、また、行うのかを伺います。これら関係者の英知が結集され、私たちの施設と喜ばれるものにぜひしていただきたいと思います。
三つ目に、将来予定されている博物館と一体をなす位置づけですが、博物館全体の中で、この施設はどういう位置づけで、どんな役割を担うものでしょうか。
四つ目は、平成26年度事業の多くが未執行となりました。周辺住民の方々の危惧される点はもっともなことであり、行政はこれに誠意ある答えをもって臨む責任があります。住民の方々が安心、納得できる対策が早期に実現するよう要望するものですが、いかがでしょうか。
次に、歴史的風致維持向上計画の取り組みについてですが、新たに協議会を設置するとのことであります。当議員団は、平成24年９月議会でこの歴まち法に基づく計画づくりを提案し、市も昨年度から取り組みをスタートし、２年目を迎えました。予定では、この平成27年度中に計画を国に申請し、認定を受けるとしています。
率直に言って、この計画づくりを知っている市民はどれだけいるのでしょうか。このままでは、まさしく行政主導で、市民は置き去りのまま計画がさらに認定されるでしょう。そして、設定された重点区域内の事業はそれなりに進むでしょう。ですが、果たしてそれでいいのでしょうか。何のためにこの計画づくりを始めたのか。２年前に少なくとも我が党が提案した趣旨や意図とは違う方向に進んでいるのは残念でなりません。世界遺産登録が頓挫したから、次は歴まちなのか、そんな感じがしてなりません。形ができても、市民の間に鎌倉の歴史、地域や身の回りにある文化財等への理解、そしてこれを保護し、生かして、新たなまちづくりに挑戦しようという機運の盛り上がりをつくらなければ意味がありません。この点、どのように考えているのか、伺います。（仮称）鎌倉歴史文化交流センターもオープンの予定です。これも最大限活用し、もっと市民の参加を得て、市民との協働の夢ある事業となるよう提案するものです。
緑、文化財、景観などを生かした多様な取り組みをしている中で、北鎌倉円覚寺沿いの素掘りのトンネルの安全対策をめぐり、あのような状況になっているのは大変残念でなりません。しかも、北鎌倉という独特の風致景観を大切にしたまちづくりに住民が力を合わせて取り組んでいるのに、なぜ行政は景観と安全の両立の方策を真剣に追求しないのでしょうか。しかも、文化財専門委員会の議事録を概要とはいえ改ざんしたことは事実で、しかも、文化財課ではなく事業課がこれをつくったことも大きな問題です、市は、文化財専門委員会がトンネル解体にお墨つきを与えたかのような情報操作をしたのではないかと思われても、反論の余地のないほど重大な誤りであります。深い反省を求めるものであります。
また、自治会、町内会、関係者による協議会が行政の呼びかけでつくられましたが、市長がこれを反対運動が起こらないためにつくったと述べたと言われていますが、これは事実ですか。事実とすれば、これもまた問題です。協議会の方々にも御迷惑をおかけしているのではないでしょうか。行政への不信が広がっている中、まずこの問題を解決すべきです。そして、現計画を白紙に戻し、原点に立ち戻って検討することを求めるものであります。
最後に、新教育委員会制度について伺います。昨年６月、地方教育行政法が改正され、この４月１日から教育委員会の仕組みが変わることになりました。今日の日本の教育制度は、戦前の教育の反省から、教育の地方分権、民意の反映、一般行政、政治からの独立を原則にした、いわば地方における住民の教育自治機関としてスタートしました。現行制度においてもこの原則は維持、継承され、今日の教育行政の土台となっております。
今回の改正においては、教育者を初め、多くの識者、文化人など国民的な運動の中で、３項目の首長の関与が加わりましたが、教育委員会制度は存続し、教育委員会が教育行政の最高意思決定機関であることに変わりがないことが確認されました。変更の具体的内容とそれへの基本的考えは、同僚議員の12月議会一般質問と教育委員会の答弁で明確になっておりますので、これらを踏まえた上で、市民に開かれた、民意が反映した教育行政が進むことを願い、何点か伺います。
まず一つ目は、提案されている議案第119号の法施行に伴う関係条例の改正の後、規則制定、改変はどのようなものがあるか、伺います。
２点目に、総合教育会議の運営や大綱の策定に当たっては、教育委員会制度の３原則、さらに教育委員会の職務権限を尊重し、そしてこれを踏まえることがその前提になければなりません。したがって、教育委員会で審議された意見や方針を尊重して行わなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市長に伺います。
三つ目に、このたび教育委員会制度の改革は、大津市のいじめ自殺の隠蔽が国民的批判の的となり、これが大きな引き金となったことは事実であります。それだけに、本来あるべき教育委員会の使命、住民の自治の機関として自己改革と活性化に向けた努力、つまり、保護者、子供、教職員、住民の要望を的確につかみ、教育施策のチェックや改善という自己努力も求められると思います。さらに、教育長の事務委任なども見直し、教育委員の合議による意思決定をさらに拡充するなど重要かと思いますが、いかがですか。教育長に伺いたいと思います。
市長は、提案説明の締めくくりに、これらの社会のあるべき姿として、経済成長や所得の拡大が当たり前だった価値観を大きく転換しなければならないと述べた上で、貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無制限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだというウルグアイのムヒカ大統領のスピーチを紹介し、目指すべき方向は足るを知る社会ではないかと決意を披露しました。
私はこれを聞いたとき、率直に我が耳を疑いました。若者の３人に１人が不安定な非正規労働、年収200万円以下の貧困層は史上最多の1,120万人を超えたと言われています。過労死や過労自殺はこの15年間で４倍にふえ、介護難民といわれる方も激増しています。子供の貧困問題も焦眉の課題です。貧困と格差の拡大の克服、これこそ、今、政治に課せられた課題です。市長はこの現実を前に、それでも成熟社会に移行していると考えるのですか。このようなときに、足るを知るとは、我慢せよと言っているのと同じではありませんか。この１年で所得が10億円を超える富裕層が2.5倍にふえたと言われていますが、足るを知るべき人はこれらごく一部の富裕層に対して発すべきことではありませんか。市民に向かってこのような言葉を発するのは極めて非常識であり、失礼であります。
ムヒカ大統領は続けて次のように述べています。発展は幸福を阻害するものではいけないのです。人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子供を育てること、お友達を持つこと、そして必要最低限の物を持つこと、これらをもたらすべきなのです。このことはまさに憲法の精神ではないでしょうか。
このことを最後に申し上げ、登壇しての質問を終わります。
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○副議長（前川綾子議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時06分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長交代いたしました。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）日本共産党鎌倉市議会議員団 吉岡和江議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、国の動向に関する質問です。
本市においては、平和都市宣言、鎌倉市民憲章の精神を基調としながら、市民が主役のまちづくりを進めているところです。国の動向に対するさまざまな議論はありますが、本市としては、古都としての風格を保ちながら、生きる喜びと新しい魅力を想像するまちの実現を目指し、市政運営に努めてまいります。
次に、市民の命と暮らしの防波堤となる自治体づくりに関する御質問です。
市民に寄り添い、市民とともに力を合わせていきたいと考えております。
次に、地方中枢拠点都市構想についての御質問です。
地方が自主性、自立性を発揮して、その地域に住む人のことを考えた施策としていくことが大切であると考えています。
次に、計画の内容をどれだけ市民が知っているかの御質問です。
公共施設白書の作成以降、これまでシンポジウムやワークショップの開催、「マンガでわかる公共施設再編の取組」や再編計画ニュースの発行のほか、昨年10月には私自身もみずから地域に出向き、直接説明をするなど、公共施設再編の必要性について、さまざまな手段で広く市民に伝えてきましたが、まだまだ危機感を共有していると言える状況ではないとも考えています。このため、平成27年度には、公共施設再編計画の広報紙への掲載など、さらにさまざまな手法を活用して周知を図るとともに、今後の事業の実施に当たっては、さらに踏み込んで各地域や施設利用者等の意見を伺いながら丁寧に進めてまいりたいと考えています。
次に、財政に極端に偏狭した議論についてです。
検討に当たりましては、単にコスト面だけではなく、さまざまな工夫によってサービス水準が維持できるよう、全庁的に課題解決に取り組んでいるところです。
次に、今年度中の計画策定についての御質問です。
本市の公共施設の老朽化や将来の財政負担など、これまでの検討から明らかになった課題や、今後策定される社会基盤施設マネジメント計画を勘案すると、待ったなしの状況であるため、市民の皆様にはさらなる理解と協力を求めながら、この取り組みを着実に進めていくことが重要であると考えています。
次に、疲弊しているのではないかとの御質問です。
市役所全体が疲弊しているとは考えておりません。ただし、残業時間が特定の部や課に偏っている傾向もあります。引き続き改善が必要であると考えています。
次に、メンタル休職者の県内の状況についてです。
本市では、平成25年度中にメンタル不調による休職者数は24人です。その職員に占める割合は1.76％であり、これは、横浜市、川崎市を除く県内17市では２番目に高い状況となっています。平成26年度中の休職者数は、平成27年２月１日現在では29人であり、平成26年２月１日は22人であったことから、同時点で前年度より７人ふえているという状況です。
次に、休職、療休の現実の改善についてです。
メンタル不調者を出さないために、常に業務の見直しを行い、不調者を未然に防ぎ、早期に発見し、不調を繰り返さない体制づくりを進めていくことが必要であると考えています。メンタルヘルスチェックを実施し、職員の申し出による医師による面接指導を受けられる体制を充実し、不調が懸念される場合には保健スタッフが積極的に支援する体制を強化し、また、研修等を通じてみずから進んで相談できるよう取り組んでまいります。
次に、技術、技能の継承についてです。
積み重ねられてきた技術や技能を若い職員に継承していくためには、職員の適正な配置や人材の確保が必要であると考えており、必要に応じて技術職等の採用は行ってきております。今後も事業の進行や展望を見据えた中で、適材適所の配置や必要な人材の確保に努め、技術等の継承を図っていくとともに、高い技術、技能を持った再任用職員が若手職員を育成していくような仕組みづくりを進めていきたいと考えています。
次に、現業職員の退職者不補充に関する質問です。
持続可能な行政運営を行っていくためには、職員数の適正化は必要不可欠であり、委託化などによる技能労務職の退職者不補充も引き続き進めていくことが求められると考えています。
次に、新たな行革プランに関する御質問です。
現行の新鎌倉行政経営戦略プランは、第２期基本計画後期実施計画を財源面で下支えするものとして、歳入の確保、歳出の削減などに取り組み、一定の成果があったものと捉えています。しかしながら、さらに効果を上げるためには、職員力の組織の質の向上が必要であることから、現在策定作業を進めている新たな行革プランにおいては、職員一人一人がみずから考え行動できる職員になることを目指した、職員と組織の質の向上と財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しを２本柱として、新たな行政経営スタイルの確立に向け取り組んでいきたいと考えています。なお、包括予算制度は、各部の主体的なマネジメントによる持続可能な予算編成を実現するためには有効な制度であると考えています。
次に、職員組合との合意が得られないまま一部改正条例案を提案したことについてです。
今回の給与条例等改正条例等の提案に関しましては、平成26年10月24日に職員組合に提示して以降、合意を目指して再三の交渉期日の延長を行いながら、17回にわたり交渉を重ねてきましたが、これ以上改正を先延ばしできないと判断し、職員組合の合意を得られない中での提案に至ったものです。
次に、要支援１、２の方に係るサービス移行についての御質問です。
介護保険制度の改正により、要支援１、２の方に対する訪問介護及び通所介護については、平成29年４月までに市町村が行う新しい総合事業へ移行することとされています。現在、その準備作業として、ボランティア団体が行う訪問サービスや地域のサロン活動などについて、新しい総合事業における多様なサービスの担い手となり得るか調査を行っているところであり、そのような団体等に対しては平成27年度に説明を行うなど、平成29年４月の総合事業開始に向けて体制づくりを図っていきます。今後、当該総合事業に取り入れるサービスについて、その必要性を見きわめていくことが課題であると考えています。
次に、介護保険料軽減のための市の努力についてです。
本市では、これまでも住民税非課税者、いわゆる低所得者に対して、保険料負担に配慮し、多段階化や、国が定める保険料率に対して軽減を図ってきたところです。第６期事業計画においては、引き続ききめ細かな対応を図るため、所得段階を現行の14段階から16段階とし、低所得者層に対しては基準額に対する負担割合を低くした新たな所得段階と保険料率を設定することとしました。
次に、介護保険料軽減のための一般会計繰り入れなどについての御質問です。
市町村の一般会計からの繰り入れについては、介護保険法において介護給付費の12.5％と規定されています。また、国からは、保険料の減免を行う場合、保険料の減免分に対する一般財源の投入は適当ではないとの見解が、平成27年１月16日付の厚生労働省老健局介護保険計画課からの通知でも改めて示されており、市独自の補填は不適当と認識をしております。しかしながら、本市では、こうした介護保険制度においてきめ細かな所得段階と保険料率を設定することによって、低所得者を初めとする被保険者に配慮した対応を行っているところです。
次に、特養ホームの整備を土地の確保を含めて市が責任を持つことについてです。
特別養護老人ホームの整備は、現在、土地の確保及び建物の建設を法人が行うことを前提に、公募による整備法人の選定を行っています。今後も適切な特別養護老人ホームの整備を図ってまいります。
次に、要介護１、２で在宅生活が困難な高齢者の実態把握についてです。
要介護度の認定区分にかかわらず、在宅生活が困難な高齢者については、地域包括支援センター及び民生委員、ケアマネジャーからの連絡や、本人、近隣住民などからの相談によりその状況を把握し、関係機関と連携を図りながら必要な支援を行っているところです。本年４月以降、特別養護老人ホームの申し込み基準は原則要介護度３以上となりますが、本市としては、今後も、要介護度が低い場合であっても、認知症や単身世帯等のやむを得ない事由がある場合には、特別養護老人ホームへの入所など適切な対応を行ってまいります。
次に、元気高齢者に対する市の公助についての御質問です。
公助、共助、自助それぞれの役割は大切であり、元気な高齢者には積極的に地域活動に参加し、培ってきた経験や知識を生かして高齢化社会を支える担い手となっていただきたいと考えています。元気な高齢者の公助の施策としては、健康寿命を延伸していただくため、生きがいや趣味、教養を深める事業を幅広く行っているところです。
次に、今後３年間の元気高齢者施策についてです。
重点施策の一つとしましては、まずは腰越地域の老人福祉センターの整備を着実に進めることが重要であると考えています。また、入浴助成事業やいきいきサークル事業などを継続していくとともに、老人クラブやシルバー人材センターに対する助成を行う中で、元気な高齢者への生きがいづくりの支援、社会参加、社会貢献活動への支援などを目指していきます。
次に、保健医療福祉センターの取り組みについてです。
保健医療福祉センターは、市民の日常的な健康づくりの拠点としての役割と、初期救急医療や災害時における危機管理の拠点としての役割をあわせ持つことが必要であるという内容の提言を、平成22年３月に鎌倉市保健医療対策審議会からいただきましたが、それ以降詳細な検討は行っていない状況です。
次に、保健センターの設置率です。
神奈川県内の政令市及び県庁設置市を除く28市町村内、鎌倉市、伊勢原市、三浦市以外では、健康診査や健康講座等を行う機能のある保健センターが設置されており、その設置率は約９割となっています。
次に、拠点施設についての考え方です。
市民の皆さん一人一人が心身ともに健康で生きがいを持ち、安心で豊かな生活を営めるよう福祉を充実すること、また、急な病気やけがに対し必要な医療を提供することは大切です。健康長寿のまちづくりを推進していく上で、健康づくりの場や検診会場の充実などの拠点機能のあり方については、本市における社会経済状況等も踏まえ検討していく必要があると考えています。
次に、自己負担金の質問です。
検診を安定的に継続していくため、また自分の健康は自分で守るという視点から、一定の自己負担額を負担していただくことは必要であると考えています。平成27年度のがん検診など各種市民健康診査の自己負担金額については、平成26年度と同額とする予定です。
次に、キット検診と歯周疾患検診の御質問です。
40歳未満の若年層を対象としたキット検診を実施しておりますが、若い世代には健康に対する関心や危機感が少なく、また検診料の支払いに手間がかかることもあり、平成25年度の受診率は6.2％にとどまっています。そこで、若年層がさらに利用しやすいように、平成27年度からスマホを使っての申し込みや決済、結果の受信、健康情報の閲覧等が可能となるサービスを導入する予定です。本市における歯周疾患検診は、健康増進法で定められている対象者、40歳、50歳、60歳、70歳に、さらに20歳代、30歳代の４歳刻みを追加して実施しています。歯周疾患は、歯の喪失だけでなく、糖尿病等全身に影響を及ぼすと言われていることから、今後とも口腔ケアの大切さを周知するよう鎌倉市歯科医師会と協力していきたいと考えています。
次に、学校開放プールについての御質問です。
学校プールの監視員は警備業法に定める18歳以上で30時間以上の研修を受けた者でなければならず、警備業者は人員確保に苦慮しております。他市でも監視員不足から開放校を減らしている状況があります。平成27年度も確実に開放を行っていくため、実施日数等を変更するものです。法規制の緩和や利用者数など状況の変化があれば、改めて開放日数や開放校の検討を行っていきたいと考えています。
次に、市を挙げての健康づくりの取り組みです。
現在、国において、国民の健康増進の推進に関する基本的な方針として第２次健康日本21を示しており、健康長寿の延伸は大きな柱の一つです。健康寿命が延び、市民一人一人の生活の質が向上することは、医療費や介護給付費の抑制につながることから、今後も全庁的に連携しながら本市の健康づくりに取り組んでまいります。
次に、国民健康保険料値上げについてです。
平成27年度以降の国民健康保険料の算定では、国による低所得者対策の強化のための財政支援や低所得者層の対象範囲の拡充を実施し、保険料の軽減を図っていく予定です。また、保険料の賦課限度額の引き上げによりまして高所得者の保険料は上昇しますが、中間所得層の保険料が軽減される予定です。本市としては、これらの改定を踏まえ、医療給付費の動向、国・県からの負担金の状況などを見据えながら、保険料を算定してまいります。
次に、国民健康保険事業の広域化による鎌倉市への影響です。
厚生労働省の社会保障審議会の医療保険制度改革骨子では、安定した持続可能な国民健康保険事業とするため、県が財政運営の責任主体となり、市町村においてはこれまでどおり加入者の資格管理や保険給付、保険料率の決定、賦課、徴収、特定健診などの保健事業を担うこととされています。保険料の算定については、広域化により急激な負担増とならないよう考慮される見込みです。しかしながら、県が各市町村の医療費や所得水準の状況を勘案し、必要となる保険料総額を提示するため、所得水準の高い本市の場合、加入者の保険料が上昇する可能性もあり得ます。
次に、国保広域化後も市町村が行う健康事業の結果が保険料に反映されるかという御質問です。
国保広域化後も引き続き市町村は特定健診等保健事業など地域に根差した健康づくり事業に取り組むことができるため、その結果、医療費を抑制できれば、保険料額の軽減につながると考えています。
次に、国保広域化への見解です。
本市としては、広域化によりまして、国民健康保険の構造的な課題とされている、年齢構成が高く医療費水準が高い、低所得者が多いことなどが平準化され、また、国から多くの財政支援が見込め、保険制度が安定することから、制度の見直しは重要だと考えています。
次に、マイナンバー制度の課題に関する御質問です。
マイナンバー制度は、各種申請手続における国民の負担軽減や、より公平で正確な社会保障の給付、税負担の実現、それに伴う行政事務の効率化などのメリットがあると考えています。
次に、ボランティア活動に対する公費、公助の対応についての御質問です。
福祉の分野においてボランティア活動など地域住民が主体となった取り組みを支援していくことは、行政としての役割であると考えています。市では、地域福祉支援室や地域福祉相談室などを通じてボランティア活動を支援しているほか、市社会福祉協議会が実施するボランティアセンターの運営に対する財政支援なども行っています。今後ともボランティア団体等の意見を伺いながら、行政としての支援のあり方を考え、取り組んでまいります。
次に、ボランティアガイドラインについての御質問です。
ボランティアの活動に関するガイドラインについては、研究課題としていきます。
次に、子供の貧困対策への取り組みです。
政府は、平成26年８月に子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定するとともに、神奈川県においては平成27年３月に神奈川県子どもの貧困対策推進計画を策定する予定です。本市としましては、国の大綱や県の推進計画の内容を十分に勘案して、子供の貧困対策に取り組んでまいります。
次に、本市のひとり親家庭の生活実態についての御質問です。
本市独自にひとり親家庭の実態調査は行っておりませんが、全国母子世帯等調査によれば、母子世帯の約８割が就業しているものの、そのうちの約半数は非正規雇用であり、平均年間収入は291万円となっています。本市ではひとり親の自立を促進するため、ひとり親の相談業務を行っておりますが、平成25年度の相談総数733件のうち約88％に当たる641件が生活費や就職に関する経済的な相談でありました。これらのことから、本市では就業や経済的な課題をお持ちのひとり親世帯が多いのではないかと考えています。
次に、本市の子供の貧困対策の推進についてです。
現在、神奈川県は神奈川県子ども貧困対策推進計画を策定中であり、今後、本市においてもこの計画の内容を十分踏まえ、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援と、幅広い子供の貧困対策を総合的に推進できるよう取り組んでまいります。
次に、小児医療費助成の拡充及び国・県への要望です。
中学校卒業までの医療費無料化など、制度の拡充については現時点では予定しておりません。当該制度に対する県の支援の拡充や、国における補助制度の新設などについては、今後もあらゆる機会を捉えて要望していきたいと考えています。
次に、ひとり親家庭等への家賃助成についてです。
本市では、民間の賃貸住宅にお住まいで一定の収入に満たないひとり親家庭等を対象に家賃助成を行っているところであり、引き続きこの制度を継続し、ひとり親家庭の生活の安定と自立を支援してまいります。
次に、保育所等への入所調整についてです。
当初の入所調整で保育所等に入所が決まらず保留のお知らせをした乳幼児は144人で、その内訳としては、ゼロ歳児が15人、１歳児が56人、２歳児が51人、３歳児が10人、４歳児が10人、５歳児が２人となっています。３歳未満児が122人で、全体の84.7％と高い割合を占めており、定員に余裕がある施設、新規開所予定の施設及び内定の辞退があった施設を案内するとともに、各施設に対してさらなる利用の調整を行っていきたいと考えています。
次に、待機児童解消に向けた事業計画の策定と認可保育所への希望者数の把握についてです。
本市では現在、平成27年度からの５年間を計画期間とする「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」を策定しているところです。このプランは、時代に即した子育て支援施策を総合的かつ計画的に行うこととしており、この中で待機児童の解消にも取り組んでまいります。待機児童の解消に当たっては、認可保育所への入所希望者数と待機児童数を正確に把握し、認可保育所や小規模保育事業の整備など有効な対応を図っていきたいと考えています。
次に、保育料についての御質問です。
現在、認可保育所の保育料については、国が示す８階層を19階層に区分し直し、おおむね70％の負担となるように設定しています。子ども・子育て支援新制度施行後の保育料については、国においても現行の保育料から大きく変えないことを想定しています。本市の保育料においても、引き続き国の基準額の70％を目安として、保護者負担が大きくふえることのないように決定していきたいと考えています。
次に、社会福祉法人が運営する認可保育所に対する市単独補助についてです。
平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されることにより、社会福祉法人等が運営する認可保育所への運営経費が国が定める公定価格により給付されることとなります。公定価格においては、保育の量と質の充実等を行うものとして国が予算確保を行っており、現行制度下では各種補助金で対応していた保育の質改善等の経費について、公定価格で措置された部分があります。保育士の加配や障害児の受け入れに対する補助については、保育の質の向上等の観点から、継続してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉市の子供たちが、新たに市で認可される保育施設でも適切な保育を受けられるかについてです。
地域型保育事業に対する指導監査は市が行うこととなっており、保育の実施状況等を確認する中で、適正な保育を行うよう助言、指導を行ってまいります。地域型保育事業の場合、認可保育所とは施設規模や保育士の配置など違いもありますが、認定保育施設、届け出保育施設から地域型保育事業へ移行した施設においては、給付に対する拡充が図られており、適切な保育を実施できるものと考えています。
次に、子どもの家の整備方針、基準についてです。
平成27年度の子どもの家入所申請において、低学年から待機が生じる見込みとなったことを重く受けとめ、施設面積基準1.65平米に経過措置を設けさせていただきたいと考えておりますが、運営に当たっては児童の安全等に十分配慮してまいります。平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度では、職員の配置基準を定め、基準に応じ職員の増員も図っていくこととしております。施設整備については、子ども・子育て支援事業計画に基づき計画的に進めていきますが、中でも低学年の待機が見込まれる施設については優先的に整備を図っていくことで、児童１人当たり1.65平米の専用面積を早期に確保していきたいと考えています。
次に、子どもの家の利用料についてです。
子ども・子育て支援新制度の開始に当たり、子どもの家の利用料については、運営経費の２分の１を保護者負担とする考え方が国から示されています。子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、運営経費の増大も見込まれる中、子どもの家の安定した運営を進めていくためにも、国の考えに基づいた利用料負担のあり方について検討していきたいと考えています。
次に、市営プールの検討、対応です。
鎌倉海浜公園水泳プールは平成23年度から仮設棟を設置し、開場しています。今後も避難訓練を行いながら、施設が使用可能な間は開場していきたいと考えています。鎌倉海浜公園水泳プールの再整備につきましては、津波等の被災を勘案すると、現在の場所に整備することは現実的ではないことから、新たな水泳プール整備に向けて、公共施設再編計画と整合性をとりながら検討を進めてまいります。
次に、市営プール学校利用の対応方針についてです。
現在、第一、御成、稲村ヶ崎の３小学校が市営プールを利用して水泳授業を実施しています。市営プールが利用できなくなる際には、水泳授業に支障が出ないよう教育委員会と協議してまいります。
次に、ごみ焼却量についての見通しについての御質問です。
平成27年度は、家庭系ごみの有料化を初め、家庭系生ごみ処理機の普及、事業系ごみのピット前検査など、ごみ処理基本計画で掲げた各施策のさらなる推進を図っていくとともに、新たな減量・資源化方策として検討を進めている燃やすごみのＲＰＦ化や炭化を実施することで目標を達成していきます。特に生ごみの水切り、マイバッグの使用促進、食品ロスの削減など、ごみの減量につながる取り組みを市民、事業者に積極的に周知、啓発することで、ごみ焼却量削減につなげていきたいと考えています。
次に、１月末現在の焼却量、来年度の焼却量についてです。
平成26年度のごみ焼却量は１月末現在、平成25年度に比べて約850トン増加しており、家庭系ごみが約920トン増加し、事業系ごみが約70トン減少しています。家庭系ごみの増加要因は、12月、１月の焼却量が前年度に比べてそれぞれ約400トン増加しており、４月から実施する家庭系ごみ有料化の前の駆け込みによるものと考えています。平成27年度のごみ焼却量については、３万トン以下を目標としており、家庭系ごみの有料化を初めとするさまざまなごみ減量・資源化施策を推進することにより目標を達成していきます。ごみ焼却量の目標が達成できないときは、自区外での焼却が必要となりますが、そのようなことがないよう目標達成に向けて取り組んでまいります。
次に、炭化やＲＤＦ化についてです。
燃やすごみの炭化及びＲＤＦ化については、現在、今泉クリーンセンター焼却停止後の施設の活用を前提に検討を行っています。これまで事業所から排出される生ごみの大型生ごみ処理機による減容化を検討してきましたが、生ごみの分別回収に課題があることから、事業系燃やすごみの炭化、ＲＤＦ化等についても検討しており、現在、本年度内の実証実験に向けて準備しています。今後は実証実験の結果を踏まえ、平成27年度に焼却炉を撤去した後、ごみ減量・資源化施設の整備を行い、平成28年度中の実施を目指していきたいと考えています。
次に、新ごみ焼却施設建設候補地選定についてです。
ごみ焼却施設建設候補地の選定は、従前とは異なり、生活環境整備審議会に市民の参画した用地検討部会を設置し、検討を行ってきました。用地選定に当たりましては、過去の検討経過にとらわれることなく検討いただくため、当時の検討経過については説明はしていません。生ごみ資源化施設建設用地の検討経過については承知しておりますが、今回は施設内容が異なることもあり、生活環境整備審議会の答申を踏まえ、改めてさまざまな視点から検討を行い、建設候補地を決定していきたいと考えています。
次に、生ごみ資源化についての御質問です。
生ごみについては、今後、資源化の可能性がある品目の一つであり、技術革新や危機管理の視点を踏まえ、今後とも資源化に向けた検討を行う必要があるものと認識しています。また、食品ロスの視点から、市民に対する生ごみの発生抑制を啓発し、事業者と連携して食べ残し等の食品残渣を減量することも重要であると考えています。平成28年度からスタートする第３次ごみ処理基本計画において、生ごみは、資源化とともに発生抑制の観点も含めて検討していく必要があると認識しています。
次に、サーマルリサイクルについてです。
焼却施設の基本的考え方は、従前どおり、減量・資源化を積極的に推進して、できる限りごみの減量を図った上で、それでも発生するごみは焼却することになりますが、その焼却量の範囲で発生するエネルギーを回収して、有効活用を図ろうとするものです。このため、サーマルリサイクルだけを目的とした施設とは考えておりません。
次に、拡大生産者責任を明確にした取り組みです。
スーパーマーケット等による資源物の店頭回収をすることは、ごみ処理費用の軽減につながるとともに、事業者としての排出者責任を果たす上でも推進を図るべきものと考えています。現在、多量排出事業所の訪問指導の際に、回収状況の確認や実施に向けた働きかけを行っています。また、市民に対しては、今後も説明会等を通じて、店頭回収を活用するよう周知啓発を図っていきたいと考えています。また、自主回収、再資源化品目を順次拡大し、自治体の収集運搬や中間処理にかかる経費を軽減するよう、神奈川県都市清掃行政協議会などを通じて引き続き国に要望してまいります。
次に、戸別収集モデル事業をやめ、ふれあい収集拡大についてです。
戸別収集モデル事業については、本年４月から開始する有料化とあわせたごみの減量効果等を検証するため、引き続き検証期間や移行期間を考慮し、９カ月間モデル地区での収集を実施していきたいと考えています。声かけふれあい収集については、年々利用者が増加していることから、戸別収集の有無にかかわらず、今後増加する高齢者や障害者等、弱者に対する収集体制のあり方について改めて検討していく必要があると認識しています。
次に、新たな検討の場についてです。
平成26年12月議会において採択された陳情を受け、陳情者である洲崎・陣出の杜の会と協議・調整を行い、要望等を整理しています。また、社会経済状況が変化していることから、事業スキームの再構築を行っています。それらを踏まえ、意見交換会等を行い、市民や権利者の要望を可能な限り取り入れていきたいと考えています。
次に、商店会の不安を払拭するための話し合いです。
昨年11月に実施した地元商店会との意見交換会では、人も減り、店も潰れている、市が区画整理事業で開発を行うことでぜひ今まで以上の繁栄を持ってきてほしい、市も商店会もウイン・ウインになるようにしてもらいたいとの要望を受けています。このようなことから、商業事業者に対し、地元商店会と連携した商業振興策や成功事例等のヒアリングを行うとともに、商業の専門家の意見を聞く予定であります。
次に、深沢整備事業区域内に想定する商業施設規模についてです。
現計画では、商業施設用地の面積は５ヘクタール、延べ床面積を５万平方メートルとして想定しています。この想定をもとにコーナンモールの延べ床面積を比較した場合は、約1.6倍となります。このように、商業施設を新設する場合、大規模小売店舗立地法に基づく届け出が必要となり、この法律をもとに商業事業者が周辺交通に与える影響を再度検討し、店舗規模と必要な駐車場を設置することになります。
次に、深沢に立地する大規模商業施設が地域全体の商業に与える影響です。
大規模商業施設の立地が周辺の商店会等に与える影響を考えなければならないと認識しており、商業の専門家にも意見を聞く予定としています。
次に、村岡新駅設置に向けた検討会は正式に設置されたのかという御質問です。
去る２月10日に開催された第２回湘南地区整備連絡協議会幹事会において、村岡新駅設置に向けた検討会を設置し、協議していくことを確認しました。
次に、新駅設置に取り組むことの表明と受けとめてよいかについてです。
御指摘の資料は藤沢市が作成した新駅設置に向けた取り組みを地域住民に示したものであり、その資料にもあるように、新駅の実現には、本市はもちろんのこと、神奈川県、ＪＲ等との調整が必要となります。この検討会は新駅設置に向けた検討を行うものであり、新駅設置については検討会での結果を踏まえて判断していきます。
次に、市街化調整区域の土地利用の検討状況です。
現在、都市計画法を初めとする各法令等の趣旨や規定の整備、他自治体の事例研究等を行いつつ、鎌倉市独自の開発基準の制定の可能性を含め検討を行っておりますが、課題もあり、苦慮しているところです。市街化調整区域における土地利用の規制に当たっては、財産権の保護と公共の福祉のバランスが重要であり、新たなルールをつくるには市民や土地所有者の合意形成が必要であることから、今後はこれらの整理を行いながら、早期の素案作成に向け取り組んでいきたいと考えています。
次に、大規模盛り土造成地調査についてです。
大規模盛り土造成地調査とは、大地震時に大規模に谷を埋めた造成地などで甚大な被害が生じたことを受け、このような災害を未然に防止、軽減するために、国土交通省が示すガイドラインに沿って、一定規模以上の盛り土造成地の規模や位置を把握することを目的に調査を行うものです。調査の方法としては、宅地造成前後の地形図や航空写真との比較などを行うものであり、盛り土造成地の分布を大規模盛り土造成地マップとして作成します。将来的には、これらの調査結果から地域の状況等優先度に関する検討を行い、危険度の高い盛り土造成地の抽出作業に結びつけていくこととなります。
次に、危険要因の情報提供についてです。
（仮称）地区別危険箇所マップは、現在使用している土砂災害ハザードマップを地区別に拡大し、洪水、内水などの情報を追加したものとして、作成、配布を予定しています。これにより、風水害での危険情報を周知するとともに、樹木の伐採や防災工事の実施など、危険性の改善や除去につながる情報を示していきたいと考えています。
次に、急傾斜地崩壊危険区域についてです。
急傾斜地崩壊危険区域は、現在市内で92カ所が指定されており、そのうち74カ所はおおむね対策が完了しています。工事が未着手の箇所については、土地の境界が確定できないなどのさまざまな要因で地元の同意が得られないケースがあります。土地所有者などから相談があった場合は、県と連携し、工事実施に向けた助言などを行ってまいります。
次に、防災の観点からの土地利用のコントロールについてです。
神奈川県では、土地利用に制約が生じることとなる土砂災害防止法による特別警戒区域の指定に向けた調査に平成27年度から着手すると聞いています。このように、防災の観点からの土地利用規制については、財産権の制限につながることから、法律による規定をもとに行われることとなります。現状では、開発行為や建築行為の許認可、都市計画など、それぞれにかかわる法律により土地利用規制を行うこととなりますが、災害に強い都市の形成は重要なことと認識しており、今後、国や県の動向を見据えて適正に対応していきたいと考えています。
次に、小規模基本法と小規模支援法に関する御質問です。
この二つの法律はともに小規模事業者の意欲ある取り組みを強く支援するための体制整備と認識しています。国の小規模企業振興基本計画が昨年10月３日に閣議決定したことを受け、今後、情報収集に努め、必要な対応を図っていきます。
次に、プレミアム商品券事業に関する御質問です。
（仮称）かまくらスーパープレミアム商品券発行事業は、本市で二度の実績を持つ鎌倉商工会議所への補助事業として実施したいと考えています。プレミアム率20％への引き上げ及び新たな取扱店舗が参加しやすくする取り組みなどについて、今後、商工会議所と協議してまいります。
次に、平成27年度のマンション耐震診断補助金の対象件数についてです。
耐震診断を実施するマンションの規模にもよりますが、１件当たり150万円を上限として実施する予定ですので、規模の大きなマンションであれば１件分となります。
次に、分譲マンションの棟数と、そのうちの旧耐震基準の棟数についての御質問です。
市内にある分譲マンションの総数は把握ができておりません。建築基準法に基づく定期報告を必要とする、３階以上で2,000平米以上の分譲マンションの棟数は約180棟あり、そのうち35棟が旧耐震基準の建物となっています。
次に、分譲マンションで耐震診断が済んだものと耐震化が完了したものの件数の御質問です。
平成20年度から、耐震診断及び耐震改修の重要性を居住者に認識してもらうため、耐震改修アドバイザーを12団体の管理組合に派遣しており、そのうち２団体が既に耐震診断を実施し、１団体については耐震化工事も完了しています。
次に、マンションに対する耐震改修工事費への助成も検討すべきとの御質問です。
大規模な地震に備えて、建物の耐震化は喫緊の課題です。平成20年度から開始した耐震改修アドバイザー派遣事業の拡充についても重要と考えています。また、耐震改修工事及び大規模改修工事には多くの費用を要すること、耐震補強の位置によっては居住空間に影響が出ることもあり、居住者の合意形成を図ることも難しい課題です。市内の建物の耐震化率の向上に向けて、有効な施策を検討していきたいと考えています。
次に、予算提案説明についてです。
今回の提案説明は、市民の皆様が安全で安心して暮らし続けられるまちづくり、それから、市民の皆様が心から誇りに思えるまちづくりをコンセプトに、平成27年度新たに着手する事業や重点的に予算を配分した事業を中心に説明をしたものです。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの展示テーマについての御質問です。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの展示については、鎌倉にはどのような歴史があり、どのようにして私たちの生活に引き継がれているかを概説するため、通史をテーマに設定していく予定です。その中で、各時代の特徴をわかりやすく説明するため、土器や陶磁器、木製品などの出土遺物はもとより、動画などの映像資料やパネルなどを活用していきたいと考えています。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの展示内容の検討に関する御質問です。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの展示内容については、歴史学、考古学、博物館学などの専門家の意見を聞きながら検討を進めています。今後は文化財専門員を初めさまざまな分野の方からの意見聴取を予定しており、いただいた御意見については積極的に展示内容へ反映していきたいと考えています。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの位置づけと役割についてです。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターについては、将来的に（仮称）鎌倉博物館と一体的な整備を図り、鎌倉の歴史博物館としての機能を有する施設にしていきたいと考えています。こうした状況を踏まえ、当面は、次世代を担う子供たちから大人までが鎌倉の歴史的遺産、文化的遺産を学び、体験し、交流できる場、さらには情報発信する場としての役割を担うこととしています。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの近隣住民が納得できる対策についてです。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの開設に当たりましては、近隣住民の御意見、御要望を十分把握した上で、安心、納得できる対応策を提案していきたいと考えています。
次に、歴史的風致維持向上計画に関する市民の機運についてです。
歴史まちづくりの取り組みに当たっては、市民による機運の盛り上がりが重要であり、平成26年度においては歴史的風致維持向上計画の趣旨や策定の意義などを周知するため、ホームページや広報紙などを活用した情報提供を進めるとともに、市民を対象としたワールドカフェを実施したところです。また、平成27年度には、鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会を設置して、公募市民を委員として委嘱するとともに、計画の素案に対するパブリックコメントも実施する予定です。こうした取り組みを通じて市民からの意見をいただきながら、鎌倉の歴史や文化財、さらには歴史まちづくりに対してのより一層の機運の醸成を図っていきたいと考えています。
北鎌倉トンネルについての御質問です。
北鎌倉トンネルの安全対策については、安全と景観に配慮して検討するよう担当セクションに指示しています。協議会については、地元からの英知を集め、意見等をより多く反映し、整備方針などを地域の方々とともに検討するために、近隣の皆様と協議を行い、設置したものです。
次に、総合教育会議の運営大綱策定に当たっての、教育委員会での審議、意見、方針を尊重して行うべきの御質問です。
教育委員会での審議、意見、方針は尊重してまいりますが、この教育委員会の改革の一つである地域の民意を代表する市長との連携の強化という点も鑑みまして、会議の中、また大綱策定に当たっては、積極的に意見を述べて協議・調整していきたいと考えております。
私の答弁は以上です。教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、歯科検診の状況についての御質問でございます。
小・中学校におけます歯科検診の状況から、平成25年度の虫歯のない子供たちの人数でございますが、約60％でございます。また、虫歯のあった子供のうち約半数は治療を行っておりますことから、未処置の子供の人数というのは全体の約20％となっているところでございます。
次に、小学校３年生の35人学級以下にしたときの学級数に関する御質問でございます。
１学級が36人以上となる新３年生の小学校は、現在のところ５校が見込まれておりますので、学級数としては５学級がふえると予想されるところでございます。
次に、給食費の値上げ及び財政が厳しい世帯に対する対策についての御質問でございます。
給食費につきましては、消費税の増税や食材価格の上昇等の理由によりまして、ただいま値上げを検討しているところでございます。これは、値上げを検討しておりますけれども、議員の御質問にもございましたように、給食費の滞納者の実態等につきましては、毎年各小学校が家庭と連携をとりながらその把握に努めているところでございまして、経済的に厳しい御家庭につきましては、就学援助制度により対応しているところでございます。
就学援助制度の改善についての御質問でございます。
就学援助制度につきましては、原則申請の月から認定して支給をしておりますので、さかのぼっての支給というのは行っていないのが現状でございます。ただ、さかのぼっての支給がございませんので、各家庭におきましてこの申請を毎年忘れることがないように、周知につきましては一層取り組んでまいりたいと考えております。また、この本制度におきましては、６月１日に確定します前年度所得を確認してからの支給でありますことから、入学前に支度金を支給するということは難しい状況にあると考えております。あわせて国の生活保護制度の見直しが行われておりますので、本市の就学援助制度については現状を維持していくように努めてまいりたいと考えております。
次に、小・中学校のプールの設置状況についての御質問でございます。
現在、学校敷地内にプールのある学校でございますが、小学校が６校、中学校が３校でございます。また、共用プールは市内４カ所ございまして、これを利用している学校につきましては、小学校が５校、中学校が３校でございます。したがいまして、未設置の学校につきましては、小学校が５校、中学校が３校でございます。これらの未設置校につきましては、共用プールを利用するなどして工夫をして授業しているところでございます。今後策定が進められております公共施設再編計画を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。あわせて、国の学校プールの設置率についての御質問でございますが、全国の設置率につきましては国が公表していないため把握はしておりませんけれども、神奈川県内の設置率につきましては90％程度と聞いているところでございます。
次に、水泳における達成状況についての御質問でございます。
小学校５・６年生の水泳では、技能の内容といたしまして、クロールや平泳ぎで水泳の楽しさや喜びに触れながら続けて長く泳ぐこととしておりまして、その距離は25メートルから50メートルを目安としているところでございます。本市の現状といたしましては、教員の補助や補助器具等を使いながら25メートル程度を泳げるようにしているところでございますけれども、全ての児童が達成しているということは言えない状況でございます。
続きまして、水泳の実技指導の充実についての御質問でございます。
学校における水泳の実技指導につきましては、25メートル泳げるという技能のほかに、運動に進んで取り組み、そして助け合って水泳ができることや、水泳の心得を守って安全に気を配ることができる態度を育成することなど、バランスよく育てていくことが必要であると考えております。水泳の実技指導におきましては、特に子供が自分の能力に応じたそれぞれ一人一人の個別の課題を持ち、その課題に合った活動ができるように今後も取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、制度改正における規則の改定、改廃についての御質問でございます。
このたび教育委員会制度の改正において、鎌倉市で改正が必要となる規則は、鎌倉市教育委員会事務分掌規則、鎌倉市教育委員会会議規則など全部で９件を予定しているところでございます。
次に、教育委員会のあり方についての御質問でございます。
教育委員会では現在も教育委員５人が、日ごろ教育委員会議の中で５人がお互いの考えを共有しながら、子供たちが意欲を持って活動できる学校教育や、市民の生活を豊かにするための社会教育に取り組んでいるところでございます。教育委員会制度が変わりましても、これまでの取り組みが変わることなく鎌倉の市民や子供たちのために力を注いでまいる所存でございます。
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○23番（吉岡和江議員） 幾つか再質問させていただきます。
一つは、健康づくりとの関係で質問させていただきたいと思います。今、保健福祉医療センターのことについて、同僚議員からも質問がありましたけれども、私が質問した趣旨は、今は何しろ全然見えてきていない。最初の計画地というのは深沢のまちづくりに計画されておりました。市長はこれから検討するというんですけれども、先ほどの答弁でも、深沢地域のまちづくりのところについては、陳情の趣旨もあり、今度検討するとおっしゃっているんです。それについては、検討するなら今でしょうと私は思うんです。いつ、どういう形で検討しようとされているのか。
先ほどの保健センターが神奈川県内につくられていないのは３カ所だということが明らかになりました。鎌倉市はこういう点でもおくれているわけです。やはり健康づくりを、市長が健康長寿ということを公約されている以上、きちっと形のあるものにしてほしいと思います。このセンターの構想について、具体的には、どのように、いつやるのですか。深沢のまちづくりとの関係ではどうなんですか。もうちょっと明らかにしていただきたいと思います。
もう一つは、ごみの問題です。この間、ごみ処理の問題については、市長が就任以来いろいろ取り組んできたことでございます。再構築案とかいろいろやってきましたけれども、結果的に、先ほどのお話でも、再構築案で事業系の生ごみの資源化施設を今泉につくるということで、今泉に検討するから、今泉の焼却施設の閉鎖も、たしか１年前倒ししたと思います。結局、市長が今おっしゃいましたけれども、ＲＤＦ化とか、それから炭化とか言いますけれども、それで減らしていくというんですけれども、全然見通しが持てないのではないかと思うんです。本当にそれで持てるのかどうか。できなかったら市長の責任だというんですけれども、どのように責任をとろうというんでしょうか。
今、焼却施設の検討が行われておりますけれども、それもこの予算の中には、そういうことも含めまして、きちっとした見通しあるものが全然出されていない。はっきり、できるならできる、できないならできない、予算を審議する上で、きちっとその辺を明らかにしないまま予算案を私たちに審議しろということも、非常に無責任だと思うんです。
ごみの問題については、市長として本当にやれるのか。やれない原因というのは、市長が山崎のバイオマス施設をやめてしまった、それが失敗のもとでしょう。ある市民団体との懇談で、この失敗は前の市長のせいだ、燃えるごみの有料化は議会のせいだ、それらしきことを言ったと聞いてびっくりしたんです。そんなことを言ったんでしょうか。
何しろ、このごみの問題については、今までの問題点をきちっと市長が認識した上でやらなければいけないのではないか。責任をとると言いますけれども、どういう責任をとろうとしているのか。見通しがない中で、私たちにどういう予算の審議をしろとしているのか。その点についてまず伺います。
それともう一つ、具体的には、鎌倉市が、歴史まちづくりやそういうところで今踏み出そうとしておりますけれども、北鎌倉のトンネルの問題というのは、そういう点では非常に整合性がない問題だと私は思っております。その中で、先ほど私どもが質問したことに、市長、答えていないんです。自治・町内会関係者による協議会が行政の呼びかけでつくられた、市長はこれを反対運動が起こらないためにつくったと述べたという話も聞いているんですけれども、それについては何もお答えになっていないんですが、それについては、言っていないなら言っていない、そこをはっきりさせていただきたいと思います。
幾つかありますけれども、まずその点について伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 まず最初の御質問ですけれども、健康長寿のまちづくりという意味におきましては、この健康づくりの拠点機能のあり方、これの必要性ということは認識していると答弁させていただきました。どのように実現していくかということですけれども、計画に位置づけることも含めて、検討をこれからしていきたいと考えているところです。
それから、ごみについての御質問です。当初予算でこれを３万トン以下に減らすというところでの予算計上となっていないという御指摘でございました。今、今年度中に実験を行うという段階になっております。予算の熟度が高まりましたら、補正予算での対応をして、平成27年度中での３万トン以下という目標を実現していきたいと考えています。
それから最後に、北鎌倉のトンネルの課題です。いろいろと私から説明していただいた中において、その反対運動が起きないという言葉は言ったと思います。ただ、それを目的としてこの協議会をつくったという説明ではありませんで、るる丁寧にその協議会をつくった経過として、地元の方々と丁寧に調整して進めていくと、反対運動とかが起こってからそういう対応をするということではなく、進めていきたいんだという思いを私からはお話をさせていただきましたので、そこの言葉尻だけを捉えて、それを目的という意味では、誤解があると思っています。
それからもう１点、先ほどごみのところで、前市長の責任だという発言をしたということですが、私が説明申し上げさせていただきましたのは、このごみの問題を過去にさかのぼって、竹内市長のときにごみの半減化計画が出されたという説明をさせていただきましたので、前市長というと石渡市長と誤解されるといけませんので、私は竹内市長のお名前を出させていただいて、ごみの説明はさせていただいたという経過です。議会の何か責任ということについては、言及はしておりません。
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○23番（吉岡和江議員） 今の保健のいわゆるセンター機能ですけれども、深沢にはウェルネスという一つのコンセプトでやられているわけです。今、新年度に、陳情の採択もあるからということで、新たに検討するということをおっしゃっているんです。一体どこで、どういう場所につくろうとしているのか。今言わなくて、どこで検討しようというんですか。市長は選挙公約で、スポーツ施設の建設を深沢でやるかもしれないとおっしゃっているけれども、深沢というのは非常に大きな、いろんな面での公共施設が、それぞれ皆さん、お考えをお持ちだと思うんです。どこでつくろうとしているのか。どうしようとしているのか。いつ検討しようとするのか。今でなくてどうするのかというところは、もう一度明確にお答えいただきたいと思います。
それと、何度も繰り返すようですけれども、今まで市長が出してきたごみ処理計画、最初、中間処理の見直し、その後２年もたたないうちに再構築計画、そして、その中に出されてきたのが、事業系の生ごみを今泉で、要するに３台置いて1,000トン減らすんですと、そういう計画だったんです。今度、それがうまくいかないからと、今度はＲＤＦと、そして炭化と言っているんです。今、実証実験すると言っているんです。１カ月ですよ、２月にやったとしたって。本当は、改正とかそういうものはきちっと審議会にかけるべきですけれども、いつの間にかそういうことも決めて進んでいる。これで本当に３万トン以下になるのか、何の見通しもないじゃないですか。
その上で、今、来年度予算を審議してくれと言いますけれども、私たちとしてどのように審議したらいいんでしょうか。補正予算を組むといっても、その見通しさえないじゃないですか。少なくとも、３万トン以下にするというのは４月からの話ですよ。３月末で今泉は閉鎖するんです。にもかかわらず、今の段階でそういうふうに言っていることに対しては、大変無責任だし、今の段階で、市長が自分で言ってきたことに対して、うまくいかなかった原因は何なのか、そこをきちっと自分なりに認めた上でやらなければ、うまく進まないんじゃないでしょうか。その点について再度伺います。
先ほどの件については、言わなかったとおっしゃいますけれども、それらしきことを言ったんだなということは何となくわかりました。その２点について、先ほどの保健福祉医療センターの件とごみの件については、再度伺います。
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○松尾崇 市長 保健福祉医療センターについての再質問ですけれども、この健康づくりの拠点機能について、深沢という具体的な御提示ございましたけれども、そのことも含めてこれは検討していくということになります。
それから、ごみの課題についてでございますけれども、確かにこの平成27年度で３万トン以下にしていくと、そういう意味では、平成27年度、しっかりと結果を出していくことだと思っています。これは実証実験のみではなくて、これまで基本計画でお示ししてきたさまざまな施策をしっかりと取り組んでいくことで達成していくことになりますので、この平成27年度内において、それが実現できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
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○23番（吉岡和江議員） 何度も聞いているんですけど、明快な答えがないということは、結果的にはいろんな面での見通しがないんだなと思います。
深沢のまちづくりについては今検討しているんです。いつ検討するのか。今でしょう。検討するなら今でしょう。そういう点では、非常にいろんな面で見通しがないということが明らかになりました。いろいろ言いたいことはございますけれども、予算特別委員会もございますので、またさらにいろんな問題について質問させていただきたいと思います。
私の質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、鎌夢会 日向慎吾議員。
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○10番（日向慎吾議員） （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会を代表いたしまして、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算ほか24議案につきまして質問いたします。既に他会派より質問があり、重複するところがあるかと思いますが、会派として少し角度を変えて質問させていただきたいと思いますので、あらかじめ御了承ください。理事者の皆様方には明解なる御答弁のほどよろしくお願いいたします。
今回の代表質問をするに当たり、鎌倉夢プロジェクトの会は、人の原点に立ち戻り、お互いを思いやり支え合っていく社会の実現、みんなでつくる鎌倉をテーマとして質問を組み立てました。
さて、私は議員になり、１年８カ月がたちました。私の中にいつもあるのは、市民と行政と議会の間に何か見えない壁があるように思います。それは、お互いの立場としてあるべきものなのかもしれませんが、感じています。本来、市民も行政も議会も、鎌倉をよくしていこうと同じ目標に向かって進んでいるのに、前へ進んでいかなかったりします。もちろん問題や課題があり、難しくてできないということもありますが、なぜなのか、私自身まだそれはわかりませんが、もしかすると、それが感じている壁なのかもしれません。
市民、行政、議会という間柄でなく、１人の人間としてお互いを思いやり、それぞれができることを積極的に取り組んでいく、ある意味当たり前の関係を築いていき、自分たちの町のことをオール鎌倉で考え、守り、つくっていく、そういう関係を目指していくことが問題の解決につながっていくのではないかと考えます。理想かもしれませんが、その新しい関係を目指して取り組んでいきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず最初に、市民自治関連について質問させていただきます。市民と事業者及び市がお互いの提案に基づいて協力して実施する、社会に貢献する事業であります協働事業は、まさに今回テーマとしているみんなでつくる鎌倉にふさわしく、松尾市長が就任されてから積極的に協働事業が実施されております。新しい市民と市政の関係を見出していこうとする姿勢を非常に評価しております。
他の自治体の状況を見ますと、大和市では、緑野青空子ども広場ツリーガーデン管理運営事業という、安全かつ安心して誰でも使える遊び場として、地域の住民が中心となり、子供たちが季節の変化を感じながら、他世代間や地域の大人との交流と遊びを通して、多様な生きる力や社会性、人間性を育むことの場を創造することを目的に運営されている事業など、さまざまな協働事業が実施されております。このような市民との協働事業については拡大していくべきだと思いますが、今後の取り組み状況と、さらに拡大していく考えはあるのか、お伺いします。
また、ほかにも、大船地域づくり会議や、鎌倉今泉台住宅地における長寿社会のまちづくりプロジェクトなど、地域での自主的な取り組みが進められているが、こうした取り組みを全市的に拡大していくべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、地域の情報化について質問させていただきます。みんなが市政に参画するには、基礎情報を提供することが必要でありますし、そのための一つのツールとしてホームページは大切です。現在、鎌倉市が公開しているページは約8,000ページあり、さまざまな市政情報を発信しています。平成26年の１年間のユーザーの延べ訪問回数は１日平均で8,444ということで、多くの方がホームページに訪問しております。
しかし、訪問数が多くても、実際に知りたい情報が載っているか、また、情報がわかりやすい場所に載っているかという利用者の目でホームページを見ることが大事です。情報を積極的に公開していくことは必要ですが、公開だけでなく、受信してもらえるような形で出すことが大切だと思います。どのように取り組んでいるのか、お伺いします。
また、市民からの声を聴取する、市政に参加しようとの考えがあります。ホームページにも市民の意見が公開されていますが、それが市政にどう反映したかがわかりにくいと思います。いかがお考えでしょうか、お伺いします。
ＣＭＳ、コンテンツ・マネジメント・システムというソフトウエアによる更新管理を行っているため、技術的な知識がなくともページの作成や更新が行える環境が整えられているとのことですので、市民が情報を受けやすいホームページにしていっていただきますようお願いいたします。
次に、オープンデータの取り組みについて質問させていただきます。オープンデータの取り組みは、オープンガバメントを進めるという大きな取り組みの一つであり、行政が保有するデータを二次利用しやすい形で公開するというプラットフォームを整えることにより、活用を促進することを目指すものです。私たち鎌倉夢プロジェクトの会は、以前より、新しい官民協働の可能性が期待できるオープンデータの活用を求めてきましたが、そんな中、鎌倉市では昨年９月よりオープンデータポータルを開設しました。膨大なデータを保有している自治体において、ポータルサイトを開設したという第一歩を踏み出した点は大いに評価するところであります。
しかし、前述のとおり、オープンデータは、行政の透明性、信頼性の向上、住民や民間事業者の主体的な参画をもたらし、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化、公共サービスを向上させることを目的とするツールであります。鎌倉市におけるオープンデータがツールとしてしっかりと活用されているのか、質問させていただきます。
鎌倉市では、平成26年度に、職員研修の一環としての位置づけを兼ねて研究を行っているオープンデータの活用研究プロジェクトを発足させたと聞いています。オープンガバメントの推進を契機として、情報政策のあり方を再度整理していく必要があることから、庁内においてのデータのあり方についても見直していく必要があると考えます。ぜひとも積極的に議論を進めていっていただきたいところであります。
また、鎌倉市において、現段階ではオープンデータの市民認知度はまだ低いと言わざるを得ません。データを提供することと同時に、市民認知度を高めるための仕掛けも考えていく必要があると思います。鎌倉市がオープンデータの公開における今後の取り組みとサービスの宣伝についてどのように考えているのか、お伺いします。
また、より利便性の高い情報を提供するという面や、認知度をより深めるという面において、一自治体で取り組むだけでなく、近隣自治体との連携は積極的に取り組んでいくべきではないかと考えます。近隣自治体と連携を行い、一斉オープンなどを実施することで、話題性を含め広く浸透していくと思いますが、お考えについてお伺いします。
オープンデータの項目の最後に、民間との協働という面から質問いたします。オープンデータは公共データを二次利用し、公共サービスをつくってこそ意味のあるものです。そして、オープンデータの利用者は、公共データを二次利用し、公共サービスを新たにつくっていく者と言いかえることができます。市民認知度の低さを指摘しましたが、現段階では利用者である民間からの反響も少ないように感じます。これは、現在公開している情報が数多くないということも理由の一つとも言えます。
今後の方針として、順を追ってデータを一つずつふやすことももちろん重要ですが、オープンデータはあくまで民間が二次利用できるデータを提供することが自治体の役割と捉え、提供するデータをふやすことのみに目を向けていてよいのでしょうか。どのようなデータを民間が求めているのか、声を拾うことを含め、オープンデータを利用するプロジェクトチームそのものを民間と協働していくことなど、オープンデータそのものを活発に利用してもらうことを考える一歩進んだ視点でのアプローチも必要だと感じます。
官と民の協働という観点での一歩進んだ取り組みとして、京都市の例を御紹介します。京都市では、「歩くまち京都」の実現を目指して、交通分野のオープンデータ化事業を初め、交通分野のデータは自治体だけでなく民間において保有されているものも多いため、協力民間企業、団体のデータについてもオープンデータ化しています。こうした観光、防災を含む幅広い交通データを官民連携で公開することは全国的にも珍しい取り組みであり、今後、民間の企業、団体の協力を得るために広くデータの提供を呼びかけていくということです。まさに官と民の協働によるオープンデータを使ったまちづくりという新しい可能性を見出そうとしています。
今後の民間との協働でオープンデータを活用することについてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
オープンデータはあくまで一つのツールにすぎません。しかし、そのツールを使うことで新しい官民協働の可能性は無限大だとも考えています。今後もスピード感を持った取り組みをお願いいたします。
次に、観光の環境整備について質問させていただきます。
鎌倉市民に対するアンケート調査によれば、回答者の約80％が過去１年間に鶴岡八幡宮を訪れ、約50％が海岸を訪れています。市としても鎌倉市民が重要な観光客であると考えているとのことですが、鎌倉市民自身が観光客となることにより、郷土への愛着を高め、来訪者へのおもてなしの心を育むことができます。
そして、来訪者に対して、鎌倉市民の最初のおもてなしスポットは観光案内所です。観光案内所の充実強化させることが重要だと思いますが、大きな課題として、拡充のための用地確保の問題があります。土地を探したり、ＪＲと話し合いをしていると聞いておりますが、見通しはどうでしょうか、お伺いします。
また、特に外国人観光客へのおもてなしとして、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備を進めるべきです。地域住民生活等緊急支援交付金を活用してＷｉ−Ｆｉ接続環境整備事業を行おうとしておりますが、今後の取り組みについてどのような計画でしょうか。
また、このフリーＷｉ−Ｆｉに接続すると自動的に市のトップページが初期表示されるなど、利便性を高める仕組みについても検討してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
東京オリンピック、パラリンピックは、海外に対して鎌倉を売り込むプロモーションの絶好のチャンスと考えます。日本遺産の登録も有効と思いますが、鎌倉市はどのように対応していくのですか、お伺いします。
また、ふだん見ることのできない文化財の一般公開や、文化施設の開放などの文化プログラムを実施してみてはどうでしょうか。お考えをお伺いします。
国家戦略特別区域法により不動産物件を宿泊施設として提供することが可能になることになります。鎌倉市でもこの国家戦略特別区域法を活用して、空き室や古民家を宿泊施設にしてはいかがですか。お考えをお伺いします。
次に、マイナンバー制度について質問させていただきます。
市民にとっての利便性の向上や行政の手続の効率化という点では、平成27年10月に番号が通知され、来年の平成28年１月から利用開始されるマイナンバー制度があります。導入により、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化の効果が期待されておりますが、市民みんなが使用することにより、より大きな効果が期待できます。市民の生活、行政の業務が大きく変わることになりますが、通知、利用開始に向けた準備状況はどうでしょうか、お伺いします。
また、共通診察券として利用するなど、市民サービスの向上に向けて、市独自の利用としてどのようなものを想定していますか。お考えをお伺いします。
また、利用することによるメリットやサービス内容を市民に伝え、個人番号カードが普及することで市全体のサービスも向上していくはずです。どのように取り組んでいくのですか、お伺いします。
平成29年１月からは、個人がマイポータルを利用することによって、行政機関が保有する自分に関する情報や、行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できるようになり、平成29年７月からは転居した場合においても転居先の自治体で検診情報や予防接種履歴等も確認できるようになるなど、可能性と期待が大いにあるマイナンバー制度です。今後は住民基本台帳カードから個人番号カードに置きかわっていくことになりますが、導入時が肝心だと思います。住民基本台帳カードのように普及率が低くならないように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、海水浴場について質問させていただきます。
海は誰の所有物でもなく、みんなのものです。しかしながら、近年は海水浴場について市民から多くの苦情を寄せられ、みんなが安心して楽しめる場所ではなくなってきています。他人を思いやり、お互いが快適に楽しめる海水浴場を目指し、そして何より鎌倉市民に愛される海水浴場にしていくためにも、海水浴場のあり方を考えていく必要があります。
そこで、まず最初の質問です。昨年の夏の状況やマナー悪化で市民からの苦情も増加した事態をどのように受けとめ、ことしはどのようにしていくのでしょうか。海の家の営業ルールについては、協議会を設置して検討しているとのことですが、その結論はどのように取り扱われるのでしょうか、お伺いします。
また、安心・安全のためには、警察の協力が必ず必要です。海水浴場への警察官の常駐はできないとの回答があったと聞きましたが、市民の意見や昨年の苦情内容等を考えると、海水浴場から駅までの動線上の警備の充実が必要であると思いますが、どのように考えているでしょうか、お伺いします。
海水浴場周辺地域自治・町内会へのアンケート結果によれば、特に昨年の由比ガ浜海水浴場は子供を連れていきづらい環境であったとの回答が目立っています。子供を安心して連れていける環境づくりが必要であり、逗子市では、30年以上前に、学校海の家という教育委員会が運営する海の家がありました。そこには、シャワー、更衣室が完備され、小学生、中学生はノートに自分の住所と名前を書けば無料で利用できたそうです。鎌倉市としても、子供や家族連れが安心して海水浴場に行ける環境をつくるために、市が運営、または公募で市民が運営する海の家を出店することは検討できないでしょうか、お伺いします。
条例の基本理念のとおり、明治初期から続く伝統ある海水浴場が今後も多くの人から愛され続けるために、海水浴場にかかわる全ての人が他人を思いやり、お互いが快適に楽しめる海水浴場を目指していっていただきたいと思います。
次に、地域安全について質問させていただきます。
安全対策には、自助、公助、共助が必要であり、さらに近所というのも大切です。災害時に真っ先に支え合うのは近くにいる人たちです。住民同士が顔の見える関係であれば、要援護者がいるとか、誰々さんがいないなど、一刻を争う救助の中では極めて重要なことになります。お隣同士が知り合いという当たり前の関係を築いていくことにより、お隣から近所、近所から地域、そして市全体への連携の強化につながっていき、まさにみんなで安全を守ることになります。
そこで、地域の体制についてお伺いしたいと思います。地域活動の拠点の整備や補助制度について、取り組み状況をお伺いします。
また、地域ごとに防災の専門家の育成が必要だと思います。現在の状況と取り組みをお伺いします。
また、子供たちは、登下校時など安全確保が必要です。あいさつ運動なども対策が必要ですが、地域で子供を見守り育てる活動について、取り組み内容をお伺いします。
次に、災害対策について質問させていただきます。市民を守るための対策について何点かお伺いしたいと思います。
昨年の大雪、台風の経験を踏まえ、市民の安全確保のためどのような対策に取り組んでいるのでしょうか、お伺いします。
１月30日に明け方から大雪の予報が発令されていました。深夜から明け方といった時間帯に降雪の予報があった今回のような場合、どのような体制をとっていたのでしょうか、お伺いします。
また、台風やゲリラ豪雨などにより、災害の危険が高まるとともに、一部では被害も報告されています。これらの対策についてお伺いします。
前期実施計画では、安全な生活の基盤づくりにつながる施策を重点的施策に位置づけて策定しましたが、首都圏直下型地震などの大震災発生時の対策など、その進捗状況をお伺いします。
災害対策については最後の質問になります。危機管理の体制強化に注力してきましたが、有事の際は災害対策のスペシャリストや実際に現場を体験した人材が必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。
災害時における情報伝達手段の多様化の必要性が強く求められています。被害の状況など市全体にかかわる情報の発信はもちろんですが、その場にいる市民一人一人が警報等に当てはまっているのかどうか、しっかりと伝える情報の発信をしていっていただきたいと思います。
次に、空き家対策について質問させていただきます。
空き家問題については、対症療法などでは解決できない深い部分もあると思われます。それは、私たちが今まで築いてきた不動産というものに対する根本的な価値観の変化や税制の問題などさまざまです。既に確固とした状態であると思われている不動産というものに対する認識を新たにしていかなければならない時期が目の前に迫ってきているような気がします。不動産に対する新しい認識についても、私たちがみんなでつくっていく必要があるのです。
昨年の12月定例会において、同会派の議員が同様の内容を質問しておりますが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。
平成26年11月27日に空き家対策特別措置法が制定されました。施行は公布の日から起算して３カ月以内で、政令で定める日から施行となりますが、空き家対策特別措置法の施行前に当たり、庁内の検討委員会ではどのような状況にあり、また施行後にどのようにされていくのか、お伺いします。
空き家対策特別措置法の狙いは二つあると言われています。
一つが、問題のある空き家への対策です。法律で問題のある空き家を特定空き家等と定義して、市町村が空き家への立入調査を行うことや、指導、勧告、命令、行政代執行の措置をとれるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けています。昨年12月定例会では、一昨年同様、空き家に関する周知文書を固定資産税納税通知書に同封していただけると答弁をされていたと思いますが、空き家に関する周知文書には、特定空き家等の定義について、また、市町村が行えるようになるさまざまな措置、そして罰則について等は記載されているのでしょうか、お伺いします。
空き家対策特別措置法、もう一つの狙いは、活用できる空き家の有効活用です。市町村に空き家のデータベースを整備し、空き家や空き地の跡地の活用を促進することを求めているということですが、これらについての今後の対応はどのようになっていくのでしょうか。
また、他の自治体では防災や公園に活用している例もあり、防災に力を入れている鎌倉市として、また、身近な公園が少ない鎌倉市としては大いに参考にして活用を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
空き家に関しては、今後、一戸建ての家屋だけでなく、マンションやオフィスビル等鉄筋コンクリート造の建物で空き家の問題が発生してくることが想定されます。旧野村総合研究所の建物においても、耐震基準に適合せず、放置されたままの状態が続いております。建物に至る途中の橋の問題等、単純に他の建物と同様に考えることはできないかもしれませんが、これも空き家問題の一つであると捉えることができます。耐震性を満たさない建物を建てかえる場合には、解体費用、さらに新築費用と、その高額の費用が大きな問題の一つであると考えられますが、欧米などでは減築という手法がとられていることがあります。つまり、建物を全部解体するのではなく、一部だけを取り壊すというものです。
例えば、現在の４階建ての建物では、耐震基準を満たさず、防災面では不安が大きいものの、仮に最上階を削って３階建てにして、柱の一部に耐震補強を行えば、耐震性能は確保できるというものです。解体を行わず、減築して既存の部屋をリノベーションし、住設機器を最新のものにするという方法ならば、コストを最小限に抑えながら空き家状態からの脱却を図ることも可能です。コストを最小限に抑えながら、防犯上問題のある空き家の状態から脱却を図る減築という考え方を取り入れている物件があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いします。
次に、高齢化に対する取り組みについて質問させていただきます。
平成26年９月末の人口に、平成23年度に実施した鎌倉市将来人口推計から見た増減率等を勘案したところ、総人口については緩やかに減少していき、65歳以上の高齢者人口は平成29年度の５万4,385人をピークにその後減少するが、75歳以上の人口は増加していくとのことです。一方、高齢化率は、平成30年、31年度の30.8％をピークに緩やかに減少していくと推計しております。平成26年度は29.6％、平成27年度は30.2％の高齢化率が推移していくと算出されていますが、鎌倉市としてどのように対策を立て、対応していくのか、みんなで取り組んでいかなければいけない問題だと思います。治療から予防への意識啓発運動を促進するべきと考えますが、現在の取り組みと今後についてお伺いします。
少子高齢化が進み、高齢者が生きがいややりがいを持って地域で仕事やボランティア活動にかかわれる環境をつくることが重要と考えています。また、一方で、単身高齢者の世帯も増加し、地域全体でお年寄りを見守ることも重要と考えます。鎌倉市のひとり暮らし高齢者登録者数は、平成27年１月１日現在1,794人でありますが、平成22年国勢調査の数値では、ひとり暮らし世帯は8,201人だそうです。ひとり暮らし高齢者登録者数の割合は21.9％しかありません。登録者の方々は、地域で支えていただいていると思いますが、登録をしていない方への支援はどうなっていますか、お伺いします。
次に、認知症についてですが、厚生労働省の有病率推計値を用いると、鎌倉市内の認知症高齢者は8,889人、軽度認知症高齢者は6,837人で、合計１万5,726人だそうです。これは、鎌倉市内の65歳以上人口のそれぞれ約16.9％、約13％であり、合わせると約29.9％になります。認知症になったら、入院や施設に入るという今までの流れから、今後は認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることを目指していくことになり、そのためには、地域での理解が必要不可欠です。認知症に対してみんなが理解していく鎌倉市を目指していっていただきたいと思います。
そこで、質問です。早期発見、早期治療が大切であり、認知症を引き起こす原因となる疾患を発見できるかどうかが大事です。どのような働きかけをしていますか、お伺いします。
また、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者、認知症サポーターの養成講座の取り組みと、養成人数についてお伺いします。
次に、新焼却炉について質問させていただきます。
市民の生活に直結している課題として、新ごみ焼却施設建設があります。鎌倉市にとって必要な施設であることは確かですが、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
新ごみ焼却施設の検討状況は、生活環境整備審議会等の議事録をホームページで公開するとともに、昨年11月に市内４カ所で施設の基本方針と用地選定の検討状況を説明し、市民の意見を聴取しましたが、建設に当たっては、該当する地域へどういった焼却施設ができるのか具体的にまず示すべきと考えますが、今後の方向性をお伺いします。
また、該当する地域へは還元施設などの検討も必要と考えますが、現時点での地域の要望や市の考えはあるのでしょうか、お伺いします。
建設候補地以外の地域の方にも受け入れをしてくださる近隣の皆様の気持ちを共有していただくべきと考えますが、この点についてはどのように取り組んでおられますか、お伺いします。
また、ごみ処理機購入助成制度やリユース食器利用費補助金交付制度の活用実績とＰＲ方法についてお伺いします。
ごみの削減を進めるための市役所、職員それぞれの取り組みも重要です。どのような取り組みをしているのか、お伺いします。
建設候補地近隣住民への配慮を行っていただくためにも、新ごみ焼却施設の建設地選定に当たっては、全市民が一緒に考えていただけるような取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、歴史や文化を後世に伝える取り組みについて質問させていただきます。
世界遺産登録に向け、史跡の維持管理に努めてきたことは、一定の評価ができます。しかしながら、町の歴史や文化はハード的な整備だけでは守れません。また、中世に特化することなく、これまでの町の歴史と向き合い、それぞれの時代を大切にするとともに、古くからのお祭りや伝統的ななりわいなどの継承も重要です。これらを後世に伝えるためにどのような取り組みをしていますか、お伺いします。
鎌倉の景観を特徴づける歴史的建造物の保全をするために、維持管理に必要な修繕費の助成を行っていますが、これには限界があります。歴史的建造物の保全のため、民間の力を活用し、積極的に活用していくことが必要です。国家戦略特区では、古民家を活用した宿泊施設を可能とするための規制緩和があると聞いています。また、京都市では、町家を活用するために独自の条例、制度を運用しているようですが、鎌倉市での取り組み状況と今後の考え方をお伺いします。
このような取り組みは、多くの市民の参画をいただき、理解を得ながら進めていっていただくよう要望しておきたいと思います。
次に、道路整備関連について質問させていただきます。
道路は、市が管理しているものだけではなく、国や県が管理しているものもあり、全ての道路に対する問題を把握するのは難しいです。問題の発生や解決状況をＩＴで可視化することで、行政効率を高め、市民が身近な問題を見つけて気軽に連絡できる仕組みがあれば、市民が地域づくりに参画するきっかけにもなるのではないかと考えています。まずは、道路の段差解消、歩道のバリアフリー化について今後の取り組みはどのように行うのか、お伺いします。
現在、道路の舗装や側溝等の補修、側溝清掃等の要望は、電話、ファクス、Ｅメール等で随時どなたからでも受け付けているということですが、大阪市では、地図情報上に地域課題やその解決に向けた取り組み状況等を投稿する「マイコミおおさか」の試験運用を実施しております。鎌倉市も道路補修などの要望の受け付けについて、現状の受け付け方法に加えてアプリ等を利用することにより、情報の収集や進捗などを市民とリアルタイムで共有できるようになると思いますが、どのように考えているのか、お伺いします。
携帯電話やスマートフォンの普及により、多くの方がふだんから持ち歩いており、その場で投稿できる仕組みを構築すれば、危険場所の早期発見につながり、それによる事故なども少なくなるはずです。市民が自分の地域、町をよくしていこうと考えて行動していくことで、まちづくりが進んでいくのではないかと思います。
また、道路、下水道などのインフラ維持管理は、公共施設と異なり、削減するわけにはいきません。これらの維持管理に将来どのぐらいのコストがかかるのか、どう管理を進めていくのか、お伺いします。
次に、総合交通関連について質問させていただきます。
市民にとって交通機関の主役とも言えるのが江ノ電です。江ノ電の各駅における連携整備、バリアフリー化、混雑緩和に向けての施策強化、駐輪場対策は、自転車の利用促進の観点からもこれをどのように解決しようと考えているのか、地下化など検討されているかどうか、お伺いします。
放置自転車は、駅周辺の市民にとって大変迷惑であり、災害の際はとても危険です。対策の御検討をよろしくお願いいたします。
次に、路上喫煙防止業務について質問させていただきます。松尾市長も市民の皆様と毎月１度清掃活動を実施されていると思いますが、吸い殻を拾わないときはないと思います。一人一人がポイ捨て等をしなければ、町は必ずきれいになっていくと思いますが、路上喫煙防止業務について、平成21年度に条例施行後、路上喫煙についてはどのような変化があると捉えていますか。また、今後この業務についてはどのようにしていくのでしょうか、お伺いします。
次に、子育てについて質問させていただきます。
地域で守り育てるをコンセプトに、子育て環境の充実を図るべきと考えます。中央公園や広町緑地や台峯緑地等で実施されている青空保育は、現在、何団体、何人の子供たちが保育されていますか。また、市とのかかわりはどのようになっていますか、お伺いします。
青空保育は理想の保育環境と言えますが、就業の関係から一般の保育園に通園せざるを得ないのがほとんどです。そのため、待機児童がふえている状況になっています。松尾市長就任時の保育所定員数は1,642人でありましたが、その後、434人の定員を増加させたものの、依然待機児童は解消されていません。平成26年度当初の保育園の待機児童数と、平成26年度に実施した待機児童対策の内容及び平成27年度の取り組みについてお伺いします。
また、平成27年度の子どもの家の受け入れに当たり、厚生労働省令に定められた児童１人当たりの面積基準1.65平方メートルの確保、今年度の来所率を勘案して受け入れ人数を算出したところ、５施設で115人の待機を生じる見込みであるとのことですが、学童保育の待機児童対策への取り組みについてお伺いします。
また、放課後の児童に対して、学校、行政、地域がさらに連携して支え、教育していくのも必要だと思います。厚生労働省と文部科学省が共同して放課後子ども総合プランが策定されましたが、どのように取り組んでいくか、お伺いします。
次に、学校教育について質問させていただきます。
教育現場も「みんなでつくる鎌倉」のコンセプトをもとに実施されるべきと考えます。松尾市長はさきの市長選で以下のように教育に対する考え方を述べました。「これからの時代を担う子供たちは、グローバル社会で力強く生き抜いていくための力をつける教育が必要です。そのため、自分で学び、考え、行動する力をつける教育プログラムの導入や、安全で開かれた地域を巻き込んでいくことができる学校運営が望まれます。具体的には、地域社会全体で学校教育を支える体制をつくり、複数、多様な大人がかかわることにより、縦、横、斜めの人間関係を築くこと、また、教師の負担を軽減し、先生が本来の教育に集中できる環境をつくることなどです。また、自分が生まれ育った国や地域に誇りを持つことも重要です。子供たちが鎌倉の歴史や文化について学ぶ機会を充実し、自分の言葉で語れるようになることを目指します」以上でありますが、この４月から教育委員会制度の改正により総合教育会議として新たに市長が加わった会議が実施されることになりました。総合教育会議により、市長が公約した教育改革がスピード感を持って実現するようになるのでしょうか、松尾市長にお伺いします。
また、現行の教育委員会制度では、事務局を教育委員会職員が担ってきましたが、総合教育会議においては市長部局で事務局を担うべきと考えますが、どのような予定でいますか、お伺いします。
次に、伝統工芸関連についてお伺いしたいと思います。
１人でつくることとみんなでつくることは、その結果が大きく違ってくると思います。何人でつくろうと、つくられたものには何の違いもありませんが、つくった人の心の中には全く違うものができ上がると思います。それは思い出という名のきずなです。みんなで同じ経験をするということは、お互いのきずなを深めるために必要なことだと思います。市内には鎌倉の文化を体験するために座禅を行っている私学もあると聞きます。教科書を使っての学習もよいですが、実際に体を動かしたり手を動かしたりして体験する学習は、同じ経験をするという意味において効果的だと思います。鎌倉の文化を体験することについてそのような学習内容のものを実施していますか、お伺いします。
次に、鎌倉の文化を体感し、伝統工芸の保存、継承を進めるために、授業に伝統工芸の制作等の体験を取り入れていくことが効果的と考えます。特に鎌倉彫など世界に誇れる技術、文化に触れることができる環境は重要です。現在の取り組みと、今後の考え方についてお伺いします。
昨年度、鎌倉市内の小学校では、２校が鎌倉彫制作、小学校卒業制作プロジェクトを授業として行ったようですが、その際、お隣の藤沢市では６校の参加があったそうです。鎌倉市の伝統工芸品である鎌倉彫なのに、藤沢市よりも参加校が少ないという現状をどのようにお考えですか。また、今後どのようにしていく予定ですか、お伺いします。
また、鎌倉彫としてつくる作品は地味なので子供たちに人気がない、予算がほかの卒業制作作品に比べて割高であるという点が現場からの意見として上げられています。これらについてはどのように思われますか、お伺いします。
確かに鎌倉彫を授業に取り入れることは、他の作品制作を授業に取り入れることよりも課題が多いと思います。しかし、その課題をクリアできた場合に、子供たちの心に与える影響は、ほかの何よりも大きいのではないでしょうか。世界に誇れる伝統工芸、他市にはないものがこの鎌倉にはあるのです。他市からしてみれば非常に恵まれた環境があるのにもかかわらず、なぜそれをみすみす捨て去っているのか、世界に誇れる文化をみんなで体験することがどれほど未来の鎌倉にとって財産になるのか、考えていただき、取り組んでいっていただきたいと思います。
学校給食関連と空調関連の質問もお伺いする予定でおりましたけれど、他会派が同趣旨の質問をされましたので、割愛させていただきます。
これまで、みんなでつくる鎌倉をテーマに、さまざまなことを質問し、さまざまな提案をしてまいりました。地域づくり会議が全市に広がり、地域のニーズに合わせて協働事業が展開されれば、腰越などでは江ノ電の腰越駅に地域づくり会議と鎌倉市、江ノ電が共同事業で地下駐車場などを設置したりとか、新たな夢のプロジェクトがスタートするのではないかと願っております。
しかし、新規事業に取り組むには、さまざまなハードルがあり、スピード感を持って市民要望に応える環境はまだまだ不十分であります。各部の予算編成が包括予算制度に移行し、以前よりは新規事業を取り入れやすくなったとはいえ、根本的に財政状況が厳しい中、タイムリーな対応はできていないのが実情です。今後、包括予算制度を進める中で、各部が独自に事業仕分けを行うことや、超過勤務を減らす努力など、具体的な対策を行い、市民要望に応えられる財政基盤構築と体制づくりが求められます。
また、市全体の行財政改革の取り組みを俯瞰的に見れば、かつて鎌倉市の借金はピーク時に1,080億円近くあったものが、平成27年度末見込み額で855億円と大変縮減されてきました。松尾市政になってからの縮減も106億円以上と、その効果は十分評価できると考えます。その成果を生み出した大きな原因は、大型建設プロジェクトの見直しにあると思いますが、職員の皆様が給料の引き下げに応じてくださったことも大きかったと考えております。
さまざまな行財政改革の取り組みを評価するところではありますが、一方で、依然進まない改革もあり、最後の項目として、行財政改革に関することを何点かお伺いしておきたいと思います。
まず、職員数適正化計画についてお伺いします。平成26年度末に第３次職員数適正化計画の期限を迎えます。その適正化計画では４年間で103人の削減となっていましたが、最終削減見込みは47人と半分も達成しない予定とのことであります。達成できなかった原因はどこにあると考えていますか、お伺いします。
次に、平成26年度末に第３次職員数適正化計画が終了しますが、大幅に削減未達成であることの反省を踏まえ、ＩＣＴを活用した業務改善、包括業務委託、窓口の委託化など大胆な手法を導入して平成27年度から第４次職員数適正化計画をスタートさせるべきと思いますが、計画策定の進捗状況はどうなっていますか、お伺いします。
次に、超過勤務手当についてお伺いします。松尾市長の第１期目の選挙公約で、約７億8,000万円ある超過勤務手当を２億3,000万円以上削減し、５億5,000万円以下にすることを掲げていますが、平成26年度見込み額はどうなっていますか、お伺いします。
また、各部の独自の取り組みで、総務部では松尾市長が就任した平成21年度と比較して超過勤務を合計で１万時間以上減らし、超過勤務手当が圧縮できたとのことですが、その成果を生んだ取り組み内容をお伺いします。
また、そうしたよい取り組みは全庁的に広めるべきと考えますが、全庁的にそのノウハウを広めているのでしょうか、お伺いします。
次に、昇給停止についてお伺いします。職員給与に関しては、国公準拠を原則に今議会にも特殊勤務手当の廃止議案が提案されております。長い経過の中で議案提案できたことは大いに評価したいと思います。しかし、懸案となっています55歳昇給停止については、いまだに提案されていません。この件については今後どのように進めていく考えであるのか、お伺いいたします。
次に、行政評価についてお伺いします。現在、事務事業評価については、職員みずから事務事業評価を作成し、それをもとに市民の参加をいただいている評価委員の皆様にさらに評価していただいているところであります。しかし、その評価表自体が数値化された目標に対する評価でなかったり、取り組むべき事業が行われていない場合、評価表にあらわれなかったりと、問題点が多々あります。評価の仕方を市民にもわかりやすいものに改善していく考えはありませんか、お伺いします。
次に、人事評価についてお伺いします。新しい課題解決にチャレンジして成果を上げた職員をきちんと評価される人事評価が必要と思いますが、いかがでしょうか。また、自分の時間を利用してスキルアップに取り組む職員などを応援する制度はあるのでしょうか、お伺いします。
職員提案制度の提案実績は、平成25年度と平成26年度はともに51件でしたが、職員提案制度においてどのような提案が実現したのか、お伺いします。
監査委員、事務事業評価、オンブズマン制度を総合的に所掌する行政監視委員会のような機関を設置すべきと考えるが、いかがですか。お考えをお伺いします。
今回は、みんなでつくる鎌倉をテーマにして質問させていただきました。実現には、みんなが市政に参画し、関係を築いていくことが必要であると思います。そのためには、互いを思いやり、市民、行政、議会が同じ方向を向いて進んでいく、この関係が鎌倉市の目指すべき新しい関係と言えるのではないでしょうか。松尾市長は予算案提案説明の際に、「宗教家の方々が、人々の平安を実現し、豊かな精神生活に寄与する宗教都市の実現を目指すため、鎌倉宗教者会議を設立し、お互いの宗教についての理解を深める活動などを行っています」とお話しされました。このことこそ、まさに壁をなくし、お互いが思いやる、みんなでつくる鎌倉の目指す姿です。私たちも率先して取り組んでいきたいと思います。
以上をもちまして、私たち会派の登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時00分 休憩）
（15時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉夢プロジェクトの会 日向慎吾議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、協働事業の今後の取り組みについての御質問です。
市では、市民活動団体と市による相互提案協働事業を含め、さまざまな形での協働事業を行ってきました。市民ニーズに応じたきめ細やかな質の高い行政サービスを提供していくことは重要なことであり、第３期基本計画でも、計画の推進に向けた考え方の一つとして市民自治を位置づけています。きめ細かく市民ニーズに対応することを目指すため、相互提案協働事業の制度の見直しなど、さらなる協働事業の充実に努めてまいります。
次に、地域での自主的な取り組みについてです。
大船地域づくり会議は平成24年10月に発足し、地域の課題についてみずから考えみずから行動して解決するために、関係団体の方々が集まり、議論を重ねてきました。また、今泉台の長寿社会のまちづくりプロジェクトでは、今泉台住宅地における住民のニーズに対応するとともに、地域の価値を高める取り組みを担う住民主体の組織の設置に向けた機運が高まりを見せています。自分たちのことは自分たちで考えるというような地域での自主的な取り組みは重要であり、今後はこれらの事例の検証を行い、よりよいスキームをつくり、他地域での拡大を検討してまいります。
次に、ホームページ等の情報発信です。
市のホームページをより多くの方に閲覧していただくために、検索エンジンの最適化に取り組んでいます。また、ホームページから必要な情報により早くたどり着くことができるよう、検索性の向上や視覚的工夫に取り組んでおり、２月末にホームページのリニューアルを予定しています。これらに加え、市民が必要な情報を受信できるよう、新着情報を受信できるＲＳＳやＳＮＳも積極的に活用し、情報の発信に取り組んでいます。特にツイッターやＬＩＮＥは、多くの行政情報の中から利用者が必要とする情報を選んで受信するのに効果的な方法と考えています。今後も積極的な情報発信に取り組むとともに、必要な情報を受信していただけるよう環境整備に努めてまいります。
次に、市民の意見が市政にどう反映されたか公開することについてです。
市のホームページの「わたしの提案」のページでは、これまで市民から寄せられた意見とその回答内容を掲載しておりますが、それがどのように実行に移されたかについては紹介していません。これら市民から寄せられた御意見や御提案は、市政を運営していく上で非常に重要であり、さらに多くの方に関心を持っていただくことが望まれます。このため、市民の声が市政にどのように生かされたのかを可視化するなど、市民の参加意欲が高まるような情報発信の方法を研究してまいります。
次に、オープンデータの今後の取り組みと周知についてです。
オープンデータの推進については、オープンガバメントの考え方に基づき、行政が保有するデータを公開することで市政への市民参画を促す取り組みであり、行政はプラットフォームとしてデータの提供を行うことが求められています。平成27年度にはオープンデータの推進に係る指針等を作成し、より使いやすいデータの提供についてルールを定め、これを実践していく予定です。活用を促すためには、取り組みの周知を行うことも必要であり、データの充実にあわせてその手法についても検討してまいります。
次に、近隣自治体との連携によるオープンデータの周知です。
近隣自治体との連携については、現在、三浦半島サミットにおける連携の中で、公開データの項目の検討や共通ガイドラインを定めるなど実務面の協議を進めています。御提案のオープンデータの取り組みに関する周知についても、今後連携した取り組みができるようあわせて協議を進めていきます。
次に、オープンデータの活用についてです。
オープンデータの推進は、社会のあらゆる主体がそれぞれの情報や知恵、アイデア、技術を相互にシェアすることでよりよい社会をつくっていこうという考え方がその背景にあると思います。市民にとって有益なオープンデータの活用が進むよう、民間との協働、連携のあり方について今後も研究を進めていきたいと考えています。
次に、観光案内所の拡充についてです。
東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光案内所の拡充は重要課題の一つであると考えています。観光案内所の混雑緩和を実現するためには、現在よりも広いスペースの確保が不可欠です。今後、庁内関係課、観光協会、商工会議所、ＪＲを含め、連携、協議を進めてまいります。
次に、Ｗｉ−Ｆｉ接続環境整備事業の取り組みです。
主に外国人観光客の利便性を高めるため、駅前広場などの公共空間に屋外型Ｗｉ−Ｆｉアンテナを整備するほか、飲食店や土産物店内などが屋内型Ｗｉ−Ｆｉルーターを設置する場合の初期費用の助成を計画しています。屋内型Ｗｉ−Ｆｉルーターの設置については、事業者の協力が不可欠であることから、観光協会や商工会議所とも連携して取り組んでまいります。市のトップページが初期表示される仕組みなども含め、利便性の高いものにしていきたいと考えています。
次に、日本遺産に関する御質問です。
日本遺産については平成27年１月19日付で文化庁記念物課長から平成27年度の日本遺産認定の募集通知がありました。日本遺産は、地域に点在する史跡、伝統芸能など、有形、無形の文化遺産をパッケージ化し、我が国の文化、伝統を語るストーリーとして認定するもので、認定要件の一つに世界文化遺産暫定リストに登載されている市町村とあることから、鎌倉市は認定資格を有しています。日本遺産の認定には文化遺産群を包括するストーリーが必要でありますが、鎌倉市では現在、歴史文化に関する同様の取り組みとして、歴史的風致維持向上計画の策定と、世界遺産登録のための新たなコンセプト構築に向けた調査・研究を進めているところであり、日本遺産の認定申請についても研究してまいりたいと考えています。
次に、東京オリンピック・パラリンピックに関する御質問です。
着地型観光の視点に立ち、豊富な観光資源を有している寺社や観光関連事業者のアイデアを生かしながら、これまでにはない鎌倉ならではの質の高い観光を提供することは、鎌倉の魅力向上に大いに資する取り組みです。文化財の特別公開などプレミアム感のある観光プログラムの開発を観光協会を中心に進めていきたいと考えます。
国家戦略特別区域法を活用した宿泊施設についてです。
旅館業法の許可を受けずに賃貸物件を外国人滞在施設として提供することは、旅館業界への影響もあることから、関係団体の意見を聞く必要があると思います。また、住居専用地域に短期の滞在施設ができることは、住環境への影響も考えられることから、そうした点にも配慮しつつ、事業者の要望を踏まえながら制度の活用を検討してまいりたいと思います。
次に、マイナンバー制度の準備状況に関する御質問です。
市では平成25年８月に庁内組織である鎌倉市番号制度導入準備本部を設置し、導入に向けた準備に取り組んでいます。現在は平成28年１月の制度開始に向けて、関連するシステムの改修や対象となる事務の洗い出し、番号カードの交付などに関する準備を進めています。今後は市の独自利用分の条例改正や窓口におけるマニュアルの整備、セキュリティーや取り扱いに関する職員研修の実施などにより、確実な制度開始に向けて取り組んでまいります。
次に、独自利用に関する御質問です。
市町村の番号の独自利用は、番号法で定められている税、社会保障、防災に関する事務のうち、各種申請時における資格確認や、市長部局と他の執行機関との間でのシステム連携による利用などが想定されています。一方、個人番号カードのＩＣチップの空き容量の活用は、図書カードや印鑑登録証などの可能性が示されておりますが、現時点では個人情報の保護や費用対効果などについて検討している段階で、具体化には至っておりません。独自利用を取り入れることは、市民の利便性の向上や行政事務の効率化につながるものであり、積極的に導入の検討を進めてまいります。
次に、個人番号カード普及に関する御質問です。
市民にとっては、マイナンバー制度の導入によって、各種申請手続における負担の軽減、より公平で正確な社会保障の給付や税負担の実現及び社会保障に関する自己情報の入手が容易になるなどのメリットがあります。市にとっても、窓口における添付書類の軽減や、窓口サービスの簡素化や効率化などの効果が得られるものと期待しています。今後は、具体的なサービス内容や利用上のメリットなどを、広報紙やホームページを通じて広く市民等に周知、その普及促進に努めてまいりたいと考えています。
次に、海水浴場の健全化に向けた対策についてです。
昨シーズンの海水浴場では、過度に飲酒した海水浴客による迷惑行為などの課題が残りました。さらなる風紀改善を目指して、海水浴場利用者による迷惑行為に対しては、今議会において条例改正を行い、入れ墨の露出や砂浜での飲酒などに対する規制をより強化をしてまいります。一方、海の家の営業時間や営業形態などについては、海の家の組合、近隣住民や関連団体などで構成する協議会において鎌倉の海にふさわしいルールの検討を行っており、ここで出された結論は、組合が行う新たな営業ルールの策定において尊重されるものと考えています。
次に、海水浴場から駅にかけての警備についてです。海水浴場から最寄り駅にかけての町なかにおける迷惑行為については、その多くが泥酔者によるものと考えています。今議会における条例改正により、砂浜におけるいわゆる持ち込み酒の飲酒が全面禁止となり、泥酔客が減少し、町なかの風紀も改善に向かうものと期待します。駅前に警備員を配置して呼びかけを行うなど、条例の周知に努め、風紀の改善を実現していきたいと考えます。
次に、市が海の家を公募することについてです。
子供たちが楽しめる海水浴場とするためには、風紀改善に加えて、子供たちにとって安心できる居場所や魅力的なサービスが提供されることは重要であり、議員御提案のような取り組みは非常に興味深いものであると感じています。ただ、市が海の家の開設、経営にかかわるということについては、費用対効果の面からの検討や、許可権者である県との協議も必要であり、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、地域活動の拠点整備、補助制度に関する御質問です。
現在、自治会、町内会が所有する公会堂等を地域活動に活用できるよう協力をお願いしています。補助制度については、公会堂等の建てかえに伴う建築費や修繕に伴う改良費用を補助する制度を運用しており、今後も、市だけでなくさまざまな補助制度を活用しながら、地域活動の拠点整備への継続的な支援を進めていきます。一方、地域の防災活動については、自主防災組織が中心となって取り組んでいます。防災活動の拠点については、各組織や地域の実情に合わせて自主的に確保しておりますが、自主防災組織の育成支援は共助の視点から大変重要であり、防災資機材等の購入に係る補助制度の活用を引き続き進めてまいります。
次に、防災専門家の育成に関する御質問です。
現在、自主防災組織を対象に、地域の防災リーダーの育成を目的とした研修を行っています。また、鎌倉市自主防災組織連合会の事業として、視察研修や講演会を実施し、防災に関する知識の向上を図っています。さらに、地域の訓練に職員を派遣し、市民の防災知識の向上を図っており、引き続きこれらの施策を推進して地域防災力の向上を図ってまいります。
次に、地域で子供を見守り育てる活動の取り組みについてです。
地域で子供を見守る自主防犯活動団体に対して、腕章や防犯ベスト、誘導灯などを貸し出しするとともに、防犯アドバイザーによる合同パトロールを実施するなどの支援を行っています。また、市のホームページで、自主防犯活動の活動を紹介するとともに、市主催の防犯フォーラムでは活動事例を発表していただき、他の団体の参考にしていただいております。今後もさまざまな機会を捉え、自主防犯活動が盛んとなるよう、周知と支援に努めてまいります。
次に、市民の安全確保のための対策です。
災害から命を守るためには、危険が迫っているという情報を的確かつ迅速に伝えることが重要となります。そのため、防災行政用無線の難聴対策やエリアメールの運用拡大などにより、災害時の情報提供体制の多重化を図っていきます。また、平常時からの防災意識の向上と各地域に即した避難判断を市民に促すため、（仮称）地区別危険箇所マップを作成、配布し、情報提供の充実を図ってまいります。
次に、災害に対する体制についてです。
先日の大雪の予想を初め、災害の発生が見込まれる場合には、必要に応じた警戒態勢をしいています。関係各部に対し、気象情報の収集や緊急時の参集も視野に入れた連絡体制の再確認を指示したところです。気象情報により警報の発表等が予想される場合は、事前に災害警戒本部調整会議を招集し、情報共有を行うとともに、私を含め参集に備えることとしています。また、関係部局による警戒が必要となる場合は、副市長を本部長とする災害警戒本部を設置し、さらに全市的な対応が必要となる場合には、私が本部長である災害対策本部を設置して対応していきます。
次に、台風やゲリラ豪雨への対策です。
このたび策定された地域防災計画の風水害等災害対策編に基づいて、土砂災害警戒区域の拡大や避難勧告等の発令基準の見直しなど、安全対策を実施していきます。ハード対策としては、鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画に基づく大塚川から新川への分水や、住宅団地に設置された汚水処理施設の雨水貯留施設への転用を進めてまいります。また、特定都市河川浸水被害対策法に基づく自治体の連携による浸水対策を実施するとともに、浄化槽の雨水貯留槽への転用や雨水貯留槽の設置など、補助制度を活用した各家庭でできる対策をさらに進めてまいります。
次に、大規模地震対策についてです。
首都直下型地震などの巨大地震や津波が発生した場合には、本市においても甚大な被害が予想されます。これまでも地域防災計画に沿って地震防災対策に取り組んできましたが、特に東日本大震災以降は、津波対策としての避難施設や避難路の整備、避難者対策の備蓄の推進、自主防災組織の訓練など、緊急的な事業を最優先課題として積極的に進めてまいりました。また、公共施設の新設、建てかえの機会を生かして、（仮称）由比ガ浜こどもセンターと鎌倉消防署腰越出張所には一時避難用の外階段等を設けるなど、津波避難ビルとしての機能を整備することとしています。今後新たに発信される情報や知見を踏まえ、国や県とも連携しながら、地域ごとの避難迅速化のための取り組み、都市の安全対策、市民の防災意識の啓発など、地域防災力のさらなる向上に努めてまいります。
次に、危機管理体制の強化についてです。
本市で定める危機管理対処方針に掲げる危機事象の全てに常時対応でき、機能できる全庁的な体制整備や、職員の能力向上等を図ることは課題であると認識しています。このため、専門的な知見を有する人材を確保することは有効な手法だと考えており、平成27年度内の採用を予定しています。また、被災地からの要請に応じて派遣された職員は、被災地での活動を通じて得た貴重な経験を有しております。研修会等を通じて職員の意識向上などに生かしているところです。
次に、空き家等対策検討委員会についてです。
平成25年11月に空き家等対策検討委員会を立ち上げ、庁内での検討を進めてきており、昨年11月に国において空き家等対策の推進に関する特別措置法が制定されたことから、本市における実施体制を明確にしていきます。今後、国が示すとしている基本指針、ガイドラインに沿って、法第６条に基づく空き家等対策計画を策定し、具体的な対策について検討を進めていきます。
次に、通知文書についての御質問です。
平成26年度から納税通知に空き家等の適正管理についてのお願い文書を同封しています。来年度の文書には、平成26年11月に法が制定され、空き家等の所有者の責務が規定された旨を新たに追加記載していきたいと考えています。
次に、空き家等の有効活用についての御質問です。
空き家のデータベース整備については、平成27年度に市内全域にある全ての空き家の実態調査を行い、それをデータベース化し、あわせて所有者に対する意向調査を行う予定です。公園等の有効活用については、他市の実例も参考にしながら、市民ニーズや地域特性を踏まえ、空き家等対策計画を策定する中で検討していきたいと考えています。
次に、減築という考え方です。
建物の減築は耐震性の向上に有効な手段の一つであると考えます。また、空き家の課題の一つである耐震性の確保において、減築という方法は、建物全てを解体する方法と比較し、費用面で有利であります。鎌倉市においても、平成25年に稲瀬川保育園で２階部分を減築することにより耐震性を確保した例もあります。さらに、減築は空き家をふやさない方策の一つとしても注目されてきています。今後は、空き家対策の手法の一つとして、減築についても調査・研究してまいります。
次に、治療から予防への意識啓発運動の促進です。
健康維持を図るためには、疾病の早期発見、早期治療以上に、疾病の予防を行うことが大切であることから、本市においては、各種健康診査や健康講座等を実施し、生活習慣改善に向けた支援をしているところです。現在、健康増進法に基づき、健康寿命の延伸や生涯にわたる市民の健康づくりのための指針、行動計画となる鎌倉市健康増進計画を策定中であり、食生活の改善やウオーキングを含めた運動の普及、啓発等に努めてまいります。
次に、ひとり暮らし登録をしていない高齢者の見守りについてです。
次期高齢者保健福祉計画の中では、高齢者を弱者としてのみ位置づけるのではなく、ボランティアなど地域の福祉活動の担い手としての役割も期待しており、そのための環境づくりは重要であると認識しています。また、ひとり暮らし高齢者に対する見守りについては、ひとり暮らし登録の有無にかかわらず、民生委員や自治会、町内会、地域包括支援センターなどの地域ネットワークからの連絡、相談を受け、その状況を把握し、地域や関係機関と連携を図りながら、適切な支援に努めているところです。
次に、認知症を引き起こす原因となる疾患の発見についてです。
認知症の発症には、糖尿病や脳血管疾患等の生活習慣病が大きくかかわっています。本市では、若年層のキット検診や鎌倉市国民健康保険被保険者に対する特定健診、特定保健指導等を実施し、生活習慣病の早期発見、早期治療に取り組んでいるところです。
次に、認知症サポーターについてです。
認知症サポーターとは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人や家族にできる範囲で手助けをする人であります。認知症の人が住みなれた地域でできるだけ長く暮らし続けることができるようにするために、認知症サポーターをふやすことは大切であります。本市でも、平成20年度から自治会やサロン、薬局やコンビニ、銀行などのほか、小・中学校や子ども会館での認知症サポーター養成講座を実施し、その数は約4,500人で、そのうち子ども認知症サポーターは約1,200人となっています。
次に、新ごみ焼却施設について具体案を示すべきとの御質問です。
施設建設に当たっての基本方針は、生活環境整備審議会で検討中である鎌倉市ごみ焼却施設基本計画において、安全・安心で環境に配慮し、地域に開かれた施設を目指すとともに、エネルギー回収施設と位置づけ、災害に強い施設づくりを図るとしています。施設建設の基本方針については、11月開催の意見聴取会で他市の事例等を参考にして市民に説明をしましたが、建設候補地を選定した施設の具体的な内容について、地元住民と十分な協議・検討を図りながら進めていきたいと考えています。
次に、新ごみ焼却施設に係る還元施設についての御質問です。
地元還元施設については、第一に、地域の人が何を望み、何を必要としているか等の御意見を聞きながら検討していくことが重要だと考えています。このため、最終候補地を絞り込んだ段階では、市から還元施設の事例をお示しするなどして、住民の意向を十分踏まえた施設整備を図っていきたいと考えています。
次に、新ごみ焼却施設建設候補地についてです。
市としては、今後、広報や市民説明会などさまざまな機会を通じて、ごみ焼却施設の必要性や焼却量削減につながるごみ減量の取り組みなど全市民に伝えていきながら、御理解と御協力を得ていきたいと考えています。
次に、生ごみ処理機やリユース食器の補助金制度の実績、ＰＲ方法です。
生ごみ処理機の活用やリユース食器の利用は、市民にできるごみ減量の重要な施策であり、さらなる普及啓発に向けて取り組んでいくことが必要であると考えています。今年度の生ごみ処理機助成制度や直接販売制度の活用実績は、１月までで合計777台であり、リユース食器利用費補助金交付制度の活用実績は12件であります。制度の周知方法は、広報紙やごみ減量通信、ホームページ、自治・町内会説明会などにおいて周知しておりますが、誰でもが気軽にできる減量施策であるため、今後もさまざまな機会を通じて周知啓発を図り、ごみ減量に努めてまいります。
次に、ごみ減量を進めるための市役所職員の取り組みについてです。
ごみ減量を進めるには、市民、事業者はもとより、市役所みずからが取り組む必要があると認識しています。市では現在、紙類、プラスチック類などの分別を初め、大型生ごみ処理機による小学校給食残渣の堆肥化など、ごみの減量・資源化に取り組むとともに、政策会議や電子掲示板、新規採用職員研修等を通じて職員のごみに対する意識の向上に努めています。市関連施設のごみ排出量は、平成24年度と平成25年度で比較すると、可燃ごみは約15トン、紙類で約９トンそれぞれ減少しました。今後も市民、事業者にお願いしている３Ｒの取り組みについて職員みずから実施していくよう、職員への啓発に努めてまいります。
次に、古くから続く祭りやなりわいを後世に伝える取り組みです。
古くから続く祭りや伝統的ななりわいなどを後世に継承していくことの重要性は十分認識しており、現在策定を進めている歴史的風致維持向上計画においても、鎌倉の歴史的風致を考える上で欠かせない要素と考えています。これらを後世に伝えるための取り組みについては、歴史まちづくり法の枠組みの中で、必要となる支援を実施することを検討していきたいと考えています。
次に、歴史的建造物の保全、活用についてです。
歴史的建造物の保全については、都市景観条例に景観重要建築物等の制度を設け、外観や耐震改修などに要する経費の一部を助成するなど、その支援を行ってきています。このような中、平成25年度には、市民とともに「古い建物を活かした鎌倉の暮らし」をテーマに第５回景観づくり賞を選定するなど、歴史的建造物の活用についての普及啓発にも努めています。御指摘のように、歴史的建造物の保全と活用のためには、民間の力を積極的に活用することが必要であると考えており、京都市などの先進事例の調査・研究とともに、特区が有効に活用できるかも含めて、あわせて検討してまいります。
次に、道路のバリアフリー化についてです。
道路のバリアフリー化については、平成15年から平成16年度に策定した移動円滑化基本構想に基づき、鎌倉駅、大船駅、湘南町屋駅、湘南深沢駅周辺の４地区を整備重点地区として、その中の市道16路線、延長3,140メートルを重要な道路として指定し、整備を進めています。その他の道路についても、バリアフリー化の観点から、歩道の段差解消などの改修を進めています。引き続き移動円滑化基本構想の考え方に基づいてバリアフリー化を推進してまいります。
次に、道路補修要望などのアプリ等の利用についての御質問です。
市民からの道路補修などの要望を的確に把握する手法の一つとして、アプリケーション等の利用は効果があるものと認識しています。しかし、本市においては、現在の要望の把握手法においても、非常に多くの要望をいただいており、要望に迅速に対応できない事案もあります。市民要望の把握方法については、要望の処理体制の現状を考慮しながら、最適な手法を研究していきたいと考えています。
次に、インフラの維持管理コストなどに関する御質問です。
本市の全インフラの今後の維持管理コストは、現在、鎌倉市社会基盤施設白書及び維持管理基本方針を作成する中で積算しているところです。また、維持管理方法についても、これまで事後保全型から予防保全型に転換しようと考えておりますが、これについても平成27年度に策定する鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画の検討の中で、より適切で持続的な維持管理ができる方法を明らかにしてまいりたいと考えています。
次に、江ノ電各駅における連携、整備についてです。
江ノ電各駅のバリアフリー化については、平成27年５月から稲村ヶ崎駅にスロープを整備する予定で、また、腰越駅は、実施年度は決まっていませんが、車椅子用の昇降機を設置する予定と聞いています。また、混雑解消に向けた対策については、全編成の４両化、運行ダイヤの検討等を要望しているところです。なお、駐輪場対策については、駅周辺に公共用地などが少なく、用地及び整備費の確保が課題であり、地下化も含めて引き続き江ノ電等と検討してまいります。
次に、路上喫煙防止業務についてです。
路上喫煙の防止に関する条例の施行から５年が経過し、路上喫煙防止指導員の巡回などにより条例の周知が図られ、条例施行当初と比較し注意件数も減少するなど、路上での喫煙マナーの向上等の成果はあったと認識しています。事業の継続に当たっては、その効率化や経費削減の視点から、業務区域がおおむね重複している放置自転車等防止対策業務と統合することで、一層の効率化を図っていきたいと考えています。
次に、青空自主保育の団体数と人数についてです。
野村総合研究所跡地などを会場に、月に１回程度、一日冒険遊び場を本市と共同で開催している鎌倉子育て支援グループ懇談会に加盟している青空自主保育の団体は７団体であり、約140人の子供たちが参加しています。人数等の詳細は把握しておりませんが、この７団体のほかにも、親子で山歩きなどを行う青空自主保育団体があると承知しています。
次に、保育園の待機児童対策の現状と今後についてです。
平成26年４月１日現在の待機児童数は55人となっており、平成26年９月に大船地域で認定保育施設が認可保育所として開園し、60人の定員増を図りました。平成27年４月の待機児童対策としては、鎌倉地域で定員50人の認可保育所を開園するとともに、認定保育施設が定員25人の認可保育所として開園することを予定しています。玉縄地域では平成27年７月に岡本保育園の建てかえにより10人の定員増を図るとともに、平成27年度中にフラワーセンター苗圃跡地に90人定員の認可保育所の開設を予定しており、引き続き待機児童対策に取り組んでまいります。
次に、学童保育の待機児童対策への取り組みについてです。
平成27年度の子どもの家の入所申請では125人の待機が生じ、低学年から待機が生じる見込みとなったことを重く受けとめ、施設整備が完了するまでの間、平成26年10月１日に交付した放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の児童１人当たりの面積基準要件に経過措置を設ける条例改正議案を本市議会定例会に上程させていただきました。待機児童などの施設整備については、平成27年度におおふな、やまさき子どもの家の施設の増床のほか、こしごえ子ども会館・子どもの家の建設を予定しています。また、来所率に基づく登録児童数の見直しを４月と10月の２回に分けて行うことで、より多くの児童の受け入れに努めていきたいと考えています。
次に、放課後子ども総合プランにどのように取り組むかの御質問です。
国では、放課後子ども総合プランの一つとして、同一小学校内で放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型の運営を、平成31年度までに全国の小学校区の半分に当たる１万カ所で実施することを目標としています。放課後子ども総合プランについては、子ども・子育て支援事業計画として平成27年３月に策定を予定している鎌倉市子ども・子育てきらきらプランの中で、放課後子ども総合プランの計画を位置づけていきます。待機児童対策としても放課後子ども総合プランは有効だと考えており、実施に向けた協議を教育委員会と進めてまいります。
次に、総合教育会議により実現するようになるのかとの御質問です。
総合教育会議は、私と教育長及び教育委員で構成し、教育を行うための条件整備など重点的に取り組むべき施策等について協議・調整を行う場です。私が掲げた教育に関する政策についても、総合教育会議で教育委員会と十分に協議・調整できる機会となりますので、提案した政策についてスピード感を持って実現することができるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、教育総合会議は市長部局で事務局を担うべきとの御質問です。
総合教育会議の事務局は市長部局に置きます。
次に、職員数適正化計画の達成状況に関する御質問です。
第３次職員数適正化計画においては、民間委託の推進や多様な担い手の活用、事業の見直しなどにより、職員数の削減に取り組んできました。しかしながら、東日本大震災後における防災部門の強化や、子ども・子育て支援新制度や臨時福祉給付金など国の制度改正への対応、さらには退職者の再任用、フルタイム雇用の義務化による実質的な定年延長などがあり、結果として計画目標の達成が難しくなったものであります。
次に、職員数適正化の手法に関する御質問です。
今後、適正化計画を進めていく上では、御指摘のＩＣＴの活用や、窓口委託など大胆な手法の導入が必要であると認識しており、平成27年度中の策定を目指している次の職員数適正化計画の中でも検討を進めていきたいと考えています。
次に、超過勤務手当の平成26年度見込み額です。
現在までの執行状況などから推計すると、５億5,000万円以下とする目標は達成できる見込みです。
次に、超過勤務圧縮のノウハウについてです。
総務部市民税課では、超過勤務が平成21年度合計１万2,013時間であったところ、平成25年度には合計2,326時間まで減らすという成果を出しました。その要因として、新しいシステムを導入したことによる業務効率が向上したほか、事務改善を積極的に進めようとする職員の意識の変化及び実行に当たってのチームの一体性などがあったと認識しています。超過勤務縮減のノウハウや動機づけを職員間に浸透させるために、効果があった取り組みについては全庁的に紹介して、さらなる超過勤務時間削減に向けて取り組んでまいります。
次に、55歳を超える職員の昇給についてです。
本市では、55歳を超える職員の昇給は通常の２分の１となる昇給抑制措置を実施しておりますが、国家公務員の人事制度では、55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給しないこととしています。こうしたことから、55歳を超える職員の標準の勤務成績での昇給停止とあわせて、能力及び実績に基づく人事管理の徹底と、それに基づく給与等の処遇への反映をあわせて検討してまいります。
次に、評価をわかりやすいものにすることについての御質問です。
第３期基本計画の策定に伴い、平成27年度から新たな評価制度をスタートする予定です。新たな制度では、各事業がまちづくりや市民生活にどのように貢献したのかということをわかりやすく示すことができるよう、指標設定にも工夫してまいります。また、外部評価を公開で行うことも予定しており、こうした場面で評価プロセスを説明するなど、より市民の皆さんにわかりやすい評価とするよう努めてまいります。
次に、人事評価の御質問です。
職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力や意欲、あるいは業績を適切に評価し、努力した職員に報いることは、職員のモチベーションを引き上げる上で大変重要であると考えます。昨年５月に公布された地方公務員法等の一部改正法においても能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることが求められていることから、勤務実績等を適切に処遇に反映できる仕組みについて検討を進めてまいります。
次に、職員を応援する制度の御質問です。
職務上有用な資格を取得した場合、資格取得奨励金を交付する制度や、通信教育講座の受講あるいは自主研修グループ活動に対する助成制度を設けて、職員の能力開発を支援しています。特に今年度、５名の職員が建築主事や１級建築士、精神保健福祉士などの資格を取得しました。今後とも職員のスキルアップに積極的に取り組んでまいります。
次に、職員提案制度に関する御質問です。
職員提案制度により実現できたものとしては、市役所など64施設の電力需給先の変更による経費削減や、共通封筒への広告掲載による収入の増加、本庁舎入り口付近における催事案内板の設置などによる案内の充実などがあります。また、実現に向けて検討が進んでいるものとしては、庁舎内の広告つき情報掲示板の設置や消防分団小屋シャッターへの防災情報の掲載、女性職員のための子育てサポート冊子などがあります。今後も職員提案制度等を活用して職員の政策形成能力の向上や業務改善に努め、効率的な行政運営や市民サービスの向上につなげていきたいと考えています。
次に、行政監視委員会のようなチェック機関の設置に関する御質問です。
行政活動や事務事業を適正かつ着実に推進するためのチェック機能としては、施策や個別の事務事業を評価する行政評価制度があります。また、行政を監視するオンブズマン制度がありますが、費用対効果の面で課題があると捉えており、現在は市民相談窓口の充実を図ることで対応しているところです。今後も既存の制度の活用、充実を図るとともに、監査委員とも連携しながら適正な事務執行に努めてまいりたいと考えています。
私の答弁は以上となります。教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、鎌倉の文化を体験する活動についての御質問でございます。
体験活動につきましては、身につけた知識や技能を基盤として、豊かな人間性、みずから学ぶ力、みずから考える力を育み、問題発見や問題解決する力の育成につながるものと考えているところでございます。御質問にありました鎌倉の文化につきましては、その歴史や時代背景を踏まえ、社会科や総合的な学習の時間などにおいて、各学校が地域の特徴を考慮して、体験活動を含めて授業に取り入れているところでございます。
次に、鎌倉彫に関する取り組みと今後の考え方についての御質問でございます。
鎌倉彫については全ての学校が授業で扱っており、本物に触れる、あるいは資料を活用する、あるいは鎌倉彫を調べる、それから実際に制作するなど、地域やその子供たちの実態に合わせて学習を計画しているところでございます。鎌倉彫を含めまして、伝統文化や郷土学習につきましては今後も継続して取り扱っていきたいと考えているところでございます。
次に、鎌倉彫への御質問でございます。
卒業制作につきましては、子供たちの実態に合わせまして、また子供たちの声を聞きながら、各学校が決定し、作品を購入しているところでございます。今後も各学校におきましては、卒業前の限られた時間になりますので、その中で鎌倉彫を含め、子供たちの実情に応じて取り組んでいくものと考えております。
次に、鎌倉彫の卒業制作に関する費用についての御質問でございます。
卒業制作の作品につきましては、卒業制作の活動の狙いと、そして子供たちの実情に応じて、各学校が決めていくものでございますので、費用面につきましても、各学校が子供たちの実態等を含めまして十分配慮して決めていくことが大切であると考えております。
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○10番（日向慎吾議員） 行財政運営の部分で、地下駐輪場と申し上げるところを地下駐車場と申し上げてしまいましたので、訂正させていただきます。
詳細につきましては、この後設置予定の予算等審査特別委員会で質問させていただきたいと思います。
以上で鎌倉夢プロジェクトの会の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員。
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○６番（保坂令子議員） （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉を代表し、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に関連し、質問いたします。最後の質問者ということで、既に行われた質問と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
国が掲げるまち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すものだということです。しかし、地方創生という言葉とは裏腹に、自治体消滅論で危機感をあおり、国の戦略に歩調を合わせられる自治体と合わせられない自治体の間で選択と集中を進め、地方分権に逆行して中央集権的な新しい国の形を目指すものだと看破する指摘も聞こえてきます。
市長は、平成27年度予算提案説明書の中で、既に私たちは経済成長や所得の拡大が当たり前だった価値観を大きく転換しなければならない成熟社会に移行していますと述べられていらっしゃいますけれども、国が掲げる地方創生が成熟社会と同じ方向を向いているとはとても思えません。
今回の代表質問においては、国が地方対策で掲げる地方創生ではなく、鎌倉市として地方分権と成熟社会を意識した自発的なまちづくりを目指そうとしているかという問題意識を持って臨んでいることを申し上げて、質問を始めさせていただきます。
定番的な始め方ですが、まず、文書管理の徹底と公文書管理条例の必要性について伺います。
岡本二丁目用地問題では、土地所有者との協議の会議録を協議が調うまで作成しないという約束を交わしたため、市民の情報公開請求に対して文書不存在の決定が出されました。協議が決着した時点で過去にさかのぼって会議録を作成し、土地所有者の見解とすり合わせるというのでは、協議の進め方が適切であったか検証することはできません。
行政の仕事は、できる限り速やかに文書化して残さなくてはならないことを交渉や協議の相手にもしっかりと伝えて、理解を得るように努めるべきです。市の行政文書事務ガイドラインには、市の意思決定と同時に文書を作成することが困難な場合は事後に文書を作成する必要があるとありますが、その事案に決着がついてからでよいという意味ではありません。情報公開請求に照らしてどうしても公開できない部分を非公開とする一部公開決定、時限を具体的に区切り、その時点までは非公開とするが、その時点になれば決定処分を見直すという時限的な非公開で対応すべき事案でした。
文書不存在決定は情報へのアクセスを遮断する門前払いの度合いが高く、この決定が容易になされるようでは市の姿勢が問われます。文書作成の徹底が図られるべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
また、市民の関心が高い北鎌倉駅沿いの岩塊・トンネルの開削問題では、昨年８月開催の第５回北鎌倉駅裏トンネルの安全対策協議会に道路課が提出した平成26年度７月文化財専門委員会議事概要について、意図的な編集が行われ、公文書のあり方が問われるとの指摘がされています。文化財課がテープ起こしをして作成した専門委員会議事録を道路課が約３分の１カットして、議事概要として協議会に提出したものです。議事概要ということで、編集を加えることが前提であるとはいえ、編集の公平性への配慮は必要で、ある委員の発言の最後に別の委員の発言をつけ足すような編集は許されません。
12月議会の建設常任委員会では都市整備部長から謝罪があったと聞いていますが、一つの部や課の問題ではありません。文書として残すことの重要性に対する認識を全庁的に深める必要があると考えますが、その意味でも、文書管理条例の制定は一つの契機になり得ます。前向きに進めるお考えがおありかどうか、伺います。
次に、共通番号制度について伺います。鎌倉市のホームページにも２月９日付で社会保障・税番号制度のページが開設されました。正式には社会保障・税番号制度ですが、国はマイナンバー制度という抵抗感を与えにくい名称の普及を目指しており、マイナちゃんというキャラクターまで用意しています。住民票を有する日本国民と中・長期在留の外国籍の人、特別永住者の一人一人に対して唯一無二の12ケタの個人番号が付番され、全ての自治体もこの制度に組み込まれます。一昨年の番号法の成立を受けて日本弁護士会が会長名で出した声明は、この制度を巨大なＩＴ箱物となる可能性が極めて高いシステムと断じています。
では、共通番号の導入の課題ということで、以下６点伺います。
まず、鎌倉市としては、2016年１月の制度開始に向けてどのような準備をしなければならないのか、伺います。
次に、番号の通知についてです。市に住民票がある人全員へ個人番号が記載された通知カードを送付するのは市であるということですが、実際には、番号の生成、すなわち一人一人に個人番号を付す業務や、個人番号が記載された紙カードを住民票に登録された住所に送る作業は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳが行うということです。しかし、住民票の住所に住んでいない人は数多くいます。高齢者で施設などに入っていらっしゃる方はまだ後追いができますが、ＤＶ被害などの事情があって、他の自治体に転居しても住民票をもとの住所に残したままの人には、紙カードの通知は届きません。もともと公平に行政事務を行うという観点からは問題のある制度ですが、市としては、宛先不明で戻ってきた通知カードのフォローをするのでしょうか。
３点目は、個人番号カードの将来的な普及状況に関する質問です。紙カードにより個人番号の通知を受けた後、個人番号カードの交付を希望する人は顔写真同封でＪ−ＬＩＳに郵送による申請をし、個人番号カードの受け取りは市の窓口に行ってします。この個人番号カードは、氏名、住所、生年月日、性別の基本４情報と顔写真、個人番号が記載されたプラスチック製のＩＣカードで、本人確認のための身分証明書として使え、ＩＣチップ機能によりｅ−Ｔａｘなどの電子申請にも利用できるとのことです。
しかし、高齢の方等がこの交付申請手続を行えるのか。カードを取得したとしても、紛失などしないで保管、利用ができるのかということについては、全く楽観できません。市は、今年度中に策定を終える公共施設再編計画で、本庁舎、支所の再編の内容として、マイナンバー制度導入後のカードの普及状況も含めた運用状況を確認しながら、各支所の証明書発行業務の縮小、その他窓口業務の本庁舎などへの集約を検討するとしています。今後５年間の短期計画期間中の検討ということではありますが、カードが実際に使われる状態になっているかというところまで踏み込んだ普及状況については、丁寧な見きわめが必要です。市長はどのようにお考えになっているでしょうか。カードの普及状況次第では、公共施設再編も次の段階には簡単には進めないということだというように理解しております。
高齢の方ばかりではありません。カード登載情報が基本４情報と顔写真、個人番号、電子証明書のみであったとしても、個人の情報が巨大システムに集積されることへの違和感や、行政にとっては便利でも個人にとってはカードを持つ必然性がないとの判断で、カードを持ちたくないという人が多数生じる可能性もあります。国は添付書類の削減などで行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されるというメリットを強調していますが、そのメリットを享受できる人とそうでない人が生じてしまいます。公平に行政事務を行うという観点から、問題のある制度と言わざるを得ません。そうではあっても、市として公平性を図るという立場でできることは何でしょうか。これが４点目の質問です。お答えください。
五つ目、鎌倉市においては、瀧澤副市長を本部長にした共通番号制度導入準備本部が組織されていますが、これまでどのような役割を果たしてきたのでしょうか。また、2016年１月の制度開始後も本部組織は継続し、制度運用状況の管理や制度のあり方の検討を行うのでしょうか。
六つ目は、市の独自利用についてです。法律施行後３年をめどに個人番号の利用範囲や用途の見直しが予定されています。番号法では、法律上の利用範囲の記載にかかわらず、福祉、保健、医療、その他の社会保障、地方税などの事務であれば、各地方公共団体独自の番号利用範囲については条例で定めることができるとなっています。また、個人番号ではなく、個人番号カードの利用を拡大することもできるとされており、政府部内では健康保険証として使える機能を取り込む動きがあるとのことです。さらには、自治体の絡みで言うと、内閣府の特設サイトに、個人番号カードについては、住民の利便性を高める観点から、図書館の貸し出しカード、施設利用カード、印鑑登録証明書などに幅広く利用できるように、条例の制定を御検討いただきたいと考えていますと書かれています。
しかし、共通番号制には、制度の目的、制度によって達成できることが不明瞭で、これには税の捕捉が果たしてできるのかという問題もあります。また、費用対効果がはかりかねる一方、個人情報の保護が本当にできるのか、漏えいやなりすまし、目的外利用の危険性はないのかといった多くの問題点があります。これらについてここで掘り下げることはいたしませんが、制度やシステムに欠陥がないこと、世代を問わず一定の市民がカードを適正に管理、活用できることが十分に確認されるまでは、番号法で定められた最小限度の制度運用を着実に行うことが市民の利益を守ることであり、慎重な対応こそが求められると考えます。市長はどうお考えか、お聞かせください。
番号制を導入しなくてはならないのであれば、制度導入に向けての行程管理を適正に行うこと、そして、市独自の利用拡大には慎重であるべきと再度申し上げて、次の質問に移ります。
市民協働、市民活動の推進支援について伺います。昨年の代表質問でも、個性豊かで活力のある地域社会をつくっていくには、広く市民、ＮＰＯが担い手やパートナーとして参画していくことが不可欠で、そのためには市民活動の拠点づくりの後押しが求められると申し上げました。
まず、市民活動に使える場所が市内の各地域に分散してあることは重要です。特に、予算提案の中で市長も触れていらした、地域住民が主体となった見守り支え合う地域づくりといった活動を広げるには、地域で人が集える場が必要です。その一方で、さまざまな分野での市民活動推進のための中核的な拠点の拡充、整備も課題です。鎌倉市にはＮＰＯセンターが鎌倉と大船の２カ所にありますが、いずれも手狭です。会議室、作業コーナー、情報コーナー、活動について相談する窓口などとともに、予約なしで打ち合わせや交流等に自由に使えるフリースペースがあれば、拠点としてさらに活用されることでしょう。
ちがさき市民活動サポートセンター、藤沢市市民活動推進センター、逗子文化プラザ市民交流センター等、近隣市の施設にはいずれもこうした多目的のフリースペースがあります。鎌倉市においても、市民活動の拠点となる施設の充実に努めるべきではないでしょうか。
市民協働、市民活動の推進支援に関して、もう１点申し上げたいのは、条例をつくって市の取り組みの中にきちんと位置づけるということです。何でもかんでも条例にすればよいということではなく、また、理念条例に終わってしまっては意味がありません。一方で、条例でなくガイドラインや指針でよいというものではないと考えます。市民協働を相互提案協働事業に限定して捉えるのではなく、市民協働の考えや手法を市の施策の広範な分野に行き渡らせるためには、やはり条例制定に踏み切るべきです。
１月に鎌倉市で開催された「考えよう協働事業」という市民と市職員を対象とした研修会では、藤沢市と茅ヶ崎市の市民活動推進条例が先行事例として紹介されました。両条例ともに、市民活動の推進、協働の仕組みづくりと実行に向けて何をしなければならないかという中身を入れ込んだものになっていました。条例化するというのは、行政がみずからに責務を課すことにほかならず、その覚悟で取り組んでいっていただきたいと思います。鎌倉市において協働をさらに進めていく上で、既に近隣市の多くで標準装備となっている市民活動推進条例をつくることについて、市長の考えを伺います。
市民のさまざまな活動の拠点、地域の人的資源を活用した福祉のまちづくりにおいて、今後、活用が望まれるのが空き家です。
まず、既に同僚議員も取り上げているところではありますが、空き家の実態調査について伺います。人口減少や世帯当たりの人員が減ることで空き家の増加が都市部も含めて顕著になっていることを背景に、近年多くの自治体が空き家対策条例の制定を行っています。そして、国においても、空き家等対策の推進に関する特別措置法が昨年11月に可決しました。この特措法は、先行した自治体の条例と同様、問題のある空き家の対策を中心にした内容です。放置すれば倒壊のおそれがあったり、衛生上有害となるおそれのある空き家について、市町村が所有者に対して撤去や修繕を命令、命令に従わない場合は行政代執行することもできるとされました。市町村は国の基本方針に即して空き家対策計画を定め、その作成実施に関する協議を行う協議会を組織することができるとも規定されています。対策に必要な費用についても財政上の措置が講じられるとのことです。
鎌倉市は新年度において空き家実態調査を行うとのことです。特措法の成立を受けての部分が大きいかと思いますが、どのような調査を行うのでしょうか。
神奈川ネットでは、放置できない空き家の管理、対策だけでなく、まだまだ使える空き家の利活用、福祉やまちづくりへの転用の可能性についてずっと指摘を重ねてきました。特措法も第５条で、市町村は空き家等と空き家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとすると規定しており、空き家のデータベースを整備して、空き家やその跡地の活用を図ることを求めています。
鎌倉市には、空き家、空き店舗を地域福祉などの市民活動の集いの場確保のニーズにマッチングさせることを目指した空き家空き店舗等情報登録制度がありますが、登録は進まず、特に場を提供するほうの情報がありません。民間のシンクタンクのレポートによれば、2011年３月時点で空き家バンクを設けている自治体は全国で500近くあるものの、その多くで物件登録が進まず、開店休業状態にあるとのことです。しかし、実績を出している空き家バンクもあり、それらは、登録希望者があらわれるのを待つだけでなく、不動産業者やＮＰＯ、地域の協力者などと連携して、物件情報の収集に努めているところだとのことです。
昨年の代表質問の折にも紹介した一般財団法人世田谷トラストまちづくりは、所有者から提供してもらった空き家を地域交流の場として活用する事業を手がけるとともに、空き家の地域貢献活用に向けて、オーナー向けの相談窓口を設置したり、空き家の地域貢献活用モデル事業を募集し、採用団体の取り組みを支援する活動を行っています。特措法にも空き家対策計画の策定に向けて協議会を設けることができるとあり、そこにＮＰＯのメンバーを入れることが可能でしょう。鎌倉市においても、新年度の空き家の実態調査を踏まえて、その先の利活用を民間との連携で進めるべきではないでしょうか。御見解を伺います。
次は、防災です。大規模盛り土造成地調査については、一昨年から調査の必要性を指摘してきたところ、新年度に調査に取りかかると伺いました。人工地盤の脆弱さに特別に注意を払うよい決断をしていただいたと思っておりますことを初めに申し上げます。
まずは、なかなか具体的な取り組みが見えてこないため、たびたび質問している津波避難対策です。南海トラフ地震対策特別措置法の津波避難対策特別強化地域には、全国では14都県139市町村が、県内では鎌倉市を含む13市町村が指定されています。特別強化地域に指定された市町村は、津波避難対策緊急事業計画を策定することになっており、鎌倉市は昨年の９月議会で、計画策定のため、コンサルへの外部委託の経費296万円の補正予算をつけました。今年度中には津波避難対策緊急事業計画がつくられ、新年度はようやく地域別の避難計画の策定に取りかかるとのことです。国庫補助率のかさ上げ等の対象となる事業のメニューは国が決めていますが、鎌倉臨海部の実情に合った地域別避難計画にさせなくてはなりません。
隣の藤沢市では、昨年９月に全市的な津波避難計画ができ、現在、津波浸水想定区域周辺の自治会、町内会と自主防災組織の参画により、地域ごとの津波避難計画の作成を進めているとのことです。神奈川ネットは、鎌倉においても早い時期から関係する地域とのコミュニケーションを図るよう求めておりますが、それはなされてきているのでしょうか。今後、地域別避難計画の策定をどのように行うおつもりか伺います。
続いて、これもたびたびお尋ねしているがけ地対策です。昨年10月の台風18号で108カ所のがけが崩れ、人的な被害まで起きた横浜市では、市内に2,431ある土砂災害警戒区域内の約9,800のがけ地等について、４カ年かけて専門家による現地調査を行い、がけ崩れが発生した際に大規模な被害が予想されるがけ地のリストの精査を図るとのことです。
土砂災害防止法に基づき県が指定する土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、傾斜度が30度以上で高さが５メートル以上の区域、急傾斜地の上の端から水平距離が10メートル以内の区域、急傾斜地の下の端から急傾斜地の高さの２倍以内の区域という要件に該当する区域を一律に指定したものであるため、災害発生の危険度が非常に高いところからそれほどでもないところまで含まれています。横浜市は、大きな被害が発生したことを教訓に、危険度の高いところのリストアップに乗り出したと受けとめております。
鎌倉市内には土砂災害警戒区域が414カ所あります。ハザードマップ等で市民への情報提供もされていますが、現地調査等によるさらに詳細な危険エリアの把握が必要ではないでしょうか、伺います。
防災の質問の最後は、避難行動要支援者の支援策についてです。昨年度予算をとって、年度内に災害時要支援者支援システムがほぼ完成したので、今年度においては避難行動要支援者名簿への登載対象者の意向確認を経て、自治会、町内会への要支援者名簿の提供へと一気に進むことを予想していましたが、実際には、さまざまな時点での検討に時間を要し、名簿への登載対象者への意向確認は現時点では終わっていないとのことです。
要支援者名簿の必要性が周知され、要件に該当する対象者の多くのが名簿登載を承諾してくれることが望まれますが、本当に大変なのはその後です。要支援者名簿の提供を受けた自治会、町内会は、名簿に登載された個々の方を誰がどのように支援するかといった個別支援プランを策定しなければなりません。市長としては何を課題と捉えていらっしゃるのか、伺います。
続いて、高齢者福祉について伺います。４月には介護保険制度が改定されます。要支援１、２のうち在宅介護を支援する訪問介護、ホームヘルプと通所介護、デイサービスは予防給付から外され、総合事業として地域支援事業に移行することになります。総合事業は、介護予防と自立生活支援を目的として、介護保険の枠内で市の裁量で実施するもので、鎌倉市では2017年度に移行予定と伺っています。
国は総合事業について、介護保険の認定ではなく、チェックリストの調査だけでこれまでどおり利用できるとしています。みずからの選択でスピーディーにサービスが受けられるようになるとのことですが、状態の変化に合わせて支援計画を見直す体制ではありません。特に、認知症の初期症状において、より専門的な支援が必要な高齢者の発見がおくれ、かえって自立を損なう結果につながりかねません。継続的な介護予防ケアマネジメントが必要ですが、御見解を伺います。
総合事業の実施に当たっては、日常生活圏域をエリアとして地域包括ケアシステムを構築し、必要なサービスがおおむね30分以内に提供されることを目指すとしています。また、住民主体の支援や多様なサービスを効果的に促進していくとしています。鎌倉市では、自治会、町内会等の福祉活動のほかに、市民事業やＮＰＯ団体が地域で活発に活動しています。配食サービスや移動サービス、生活支援等、地域に点在する支援主体をつなげ、有効に活用できる仕組みが必要です。現在は７カ所ある地域包括支援センターを３年間で10カ所にふやす計画です。そこには地域コーディネーターを配置し、地域福祉の拠点として機能を強化すべきと考えますが、この点につき御見解を伺います。
また、現場では、高齢化等による担い手不足が課題となっています。持続可能なサービス提供のためには、支援の担い手の育成、支援、働く条件の保障、改善が大切です。市のお考えをお聞きいたします。
次に、地域で高齢者も子供も多世代が集まれる拠点をつくる動きが出てきました。藤沢市は昨年10月から地域の縁側モデル事業を市内２カ所で開始しました。利用料は無料、コーヒー、紅茶は100円、飲み物、食べ物の持ち込みオーケー、世代を問わずさまざまな人たちの交流の場であった昔ながらの縁側をイメージして、誰もが気軽に立ち寄れて、時には相談したりできるみんなの居場所を地域の縁側交流スペースとし、その活動を支援します。地域コミュニティーのさらなる活性化を図り、暮らしやすい地域づくりを進めていくとしています。2015年度以降は、公募により地域の縁側を市内に広げていく予定といいます。一方、横浜市では、地域福祉交流拠点モデル事業で、空き家を活用した多世代交流の拠点をＮＰＯ法人が運営している事例もあります。
空き家の福祉転用への期待は、先ほど空き家の利活用のところでも述べたとおりです。地域で顔の見える拠点事業を行うことについて、市長の御見解を伺います。
超高齢社会に進む中、市は、人権擁護の視点を持ち、2014年度に成年後見センターを設置しました。神奈川ネットでは、市民後見人が活動するための基盤組織とすることを求めてきましたが、市民後見人のさらなる養成と活用に関する市の方針を伺います。
住みなれた自宅で自分らしく暮らすためには、介護保険制度の充実とともに、生きがい対策や介護予防が重要です。介護の社会化を進め、地域で見守り支え合う仕組みをつくり、地域福祉を豊かにするまちづくりが求められています。
続いて、障害者福祉について伺います。
障害者総合支援法の施行により、一人一人のサービス利用計画を作成することになりました。神奈川ネットは、計画作成に当たり、その人に合ったサービスプランとなるよう、セルフケアプランの推進、相談支援のレベルアップやチェック機能を持たせるため、市が関与できる基幹相談支援センターの設置を求めてきましたが、今後の方針を伺います。
また、障害児の放課後等デイサービス事業については、中学校区に１カ所の設置を求めるとされてきたことから整備が進んできました。個性やニーズに合わせて利用者が選べるように、市内に多様な施設整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。デイサービスを利用する子供たちと学童の子供たちとが交流し、互いを肯定し合えるかかわりを持つことが大切だと考えます。
次に、子ども・子育て支援について何点か伺います。
４月から子ども・子育て支援新制度がスタートします。新制度は、一人一人の子供の健やかな成長を社会全体で支えるという理念に基づき、幼児教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することになっています。その中でも保育所の待機児童対策は喫緊の課題であり、鎌倉市では、ゼロ歳から５歳までの子供の人数に対して、保育の整備率を28.6％にまで高め、毎年定員をふやす努力をされています。しかし、保育所の入所希望は年々増加し、ことしも709人に上り、昨年よりも66人増加して、現段階で144人が保留状態になっていると聞いております。2014年度に実施したニーズ調査に加え、保育所に入れなかった子供の追跡調査をすることにより、就労と保育希望の実態が把握できると考えますが、御見解を伺います。
また、保育所入所に際してきめ細かなサポートが必要であることは言うまでもなく、保育所に入った後の困ったことや不都合があった場合もあわせて相談に応じられるサポート体制が必要です。保育関係専門の保育コンシェルジュ設置についてのお考えを伺います。
新制度では、保育所の入所要件である親の就労時間の下限を月64時間に設定しました。子育て世代のライフスタイルに合わせた生き方、働き方を応援するために、64時間未満の就労でも子供を預かれる一時預かりの拡充について状況を伺います。
また、緊急時やリフレッシュ等、短い時間一時的に子供を預けられる場所が身近にあることが、子育ての行き詰まりを緩和し、安心子育てにつながります。あらゆる子供関連の拠点で一時保育の実施を求めますが、いかがでしょうか。
次に、学童保育です。学童保育の不足は顕著で、議会でもたびたび質問されてきました。また、子ども・子育て支援新制度では、６年生までの児童を預かることになりました。施設整備はニーズ調査の結果だけによらず、地域性を考慮し、保育園卒園児の数、子供が小１になってからの就労希望者などの現実的な人数を把握することに努めるべきです。御見解を伺います。
今の鎌倉市の学童保育は、公設公営で実施され、学校区も決められ、選ぶことが困難です。今後の展開として、民間や市民の力を生かした個性ある学童保育を推進し、親の就労の有無にかかわらず、選んで利用できる仕組みに変えていくことが望ましいと考えます。運営や利用者への支援を含め、お考えを伺います。
続いて、子供のための化学物質ガイドラインについて伺います。子供が長時間過ごす幼稚園、保育園、学校などの施設やその他の公共施設等で、室内の空気中に含まれる有害化学物質の濃度が高くなることによって、子供たちに健康被害が起こらないよう配慮する必要性を認識した自治体の中で、子供のための化学物質ガイドラインをつくる動きがあります。古くは10年以上も前に室内空気編、鉛対策編などをつくった東京都、新しいところでは昨年６月に策定した大津市などの取り組みです。
シックハウスというと建材や内装材に目が行きますが、子供の施設での備品や、室内用消臭芳香剤、防虫剤といった家庭用品、教材やおもちゃなどにも有害とされる揮発性有機化合物、ＶＯＣが含まれている可能性があります。厚生労働省は13種類のＶＯＣについて室内濃度指針値を定めており、このうちホルムアルデヒド、パラジクロロベンゼンなど６種類については、文部科学省の学校環境衛生基準により、定期検査や、新築、改築時の室内濃度測定を実施するよう定められています。
しかし、検査以前の対応として、日常的な点検やリスクを軽減する方策などがされなくてはなりません。鎌倉市は、環境基本計画の中で、「化学物質を含む製品等について正確で適切な情報開示を徹底し、有害な化学物質はできるだけ使用せず、もし使用する場合でも環境中への排出を抑える必要があります。（中略）本市はこのような化学物質を適正に管理し、安全に活用することを目標とします」とうたっており、目標を達成するための指標の一つに揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出量の削減を掲げています。
この姿勢をさらに進めて、大人よりも化学物質の影響を大きく受ける子供に配慮した化学物質対策ガイドラインをつくることは大変意義があることと考えますが、いかがでしょうか。
次に、生活困窮者自立支援法に関して伺います。支援法は、生活保護に至る前の段階で自立を支援する第２のセーフティーネットと期待されて成立しました。４月から、この法律に基づく福祉事務所設置自治体の必須事業として、自立支援相談事業と住居確保給付金の支給の二つの事業がスタートします。その他の任意事業として、平塚市は学習支援、横浜市、川崎市は学習支援と就労準備支援を実施しています。子供の貧困率は全国的な高まりを見せており、鎌倉市においても就学援助金の受給率はこの10年で倍増している現状です。貧困の連鎖が生じないように、学習支援、就労準備支援を早期に始めるべきと考えますが、御見解を伺います。
また、支援対象で注目すべきは若い世代です。若者を取り巻く労働環境は厳しく、総務省の調査では、昨年末には非正規雇用が2,100万人を超えました。卒業後初めてつく仕事が非正規雇用である割合は39.8％にも上っています。年収200万円以下の給与所得者も25％近く、非婚や少子化傾向が加速しています。また、ニートは約60万人、ひきこもりは26万世帯で、大卒であっても7.7％が貧困、高卒者や高校中退、中卒者ではさらに貧困率は高まります。
神奈川ネットでは、ひきこもりや社会になじみにくい若者について取り上げてきました。鎌倉市におけるひきこもりの人数は、総務省が出した推計から割り出し、700人と推計しています。湘南・横浜若者サポートステーションの登録人数も160人になっています。親が現役で働いている間は問題が表面化しませんが、彼らは将来困窮する可能性もあります。年をとってから生活困窮者になり、生活保護に移行するのを見過ごすのではなく、柔軟に考え、トレーニングできる若い間に、自立に向けての生活支援や就労支援を行うことは重要です。
市は、これまでサポートステーションと連携したセミナーの開催や、ＮＰＯに委託した社会的企業の発掘を行ってきましたが、今後の具体的な対策について伺います。
若者を社会に送り出しても、受け入れる社会に問題がある場合があります。近年、若者の使い捨てを繰り返すブラック企業が問題視されています。長時間の不当労働を強要され、上司から嫌がらせをされる等で、若者が心身ともに傷つき、会社をやめざるを得なくなったというケースが後を絶ちません。ブラック企業やブラックバイトから身を守るノウハウを身につけることは大切です。中学生、高校生段階で、労働法をもとにした学習や、現代の社会情勢から課題を捉え、解決する力をつける学習が必要と考えます。教育長の答弁を求めます。
ひきこもりの子供、若者、一貫した対策が必要です。また、ブラック企業やブラックバイト等、若者を取り巻く問題は多岐にわたります。税の視点、労働、教育、障害、基本的な生活環境、社会とのかかわり、就労など、幅広い分野が関係します。市のみならず広域的な連携も必要です。持続可能な市政運営のためにも、若者支援について専門的に取り組む担当を設置することが望ましいと考えます。
次に、予防接種について伺います。
現在は、出生後２カ月から予防接種の過密なスケジュールに追われ、保護者はさまざまな不安を抱えています。同時接種、単独接種、接種期間のあけ方、病院選び等、勧奨の情報だけでなく幅広い情報提供が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
接種前の不安と接種後の体調変化等の不安を抱える場合もあります。専門的な相談につなぐ前の、気軽に相談できる窓口が必要だと思いますが、どのようにお考えか伺います。予防接種の被害は子宮頸がんワクチンのように接種後時間がたってからあらわれる場合もあります。気がついたことをお知らせいただく窓口を設置することは、被害の早期発見につながるとともに、さらなる被害防止や次の接種に対する不安解消につながると考えます。
さて、次にごみ問題について伺います。
１月15日から廃プラスチックの回収が始まり、早速トラブルが発生しています。鎌倉市民は分別が始まったらきちんと分別して出そうという気持ちを持って取り組んでいます。しかし、市民に廃プラスチックの種類が周知徹底されておらず、せっかく出されても資源化の対象ではなく、回収されずに残されているというケースが散見されます。
４月からは家庭の燃やすごみと燃えないごみの有料化が始まります。回収されなかったプラスチック製品は燃やすごみとして有料袋に入れて出すことになりますが、誰がフォローするのか、地域で、マンションで、既に問題になっています。有料化になれば、ごみ出しは個人の責任であり、ルール違反についてはステーションのお互いさまは通用しなくなります。個別具体の課題に市がどこまで対応されるのか、詳細についてはしかるべき場でお尋ねすることといたします。
では、戸別収集モデル事業について伺います。2015年度も引き続きモデル事業を実施し、有料化を踏まえた検証をするとのことでしたが、全市実施の判断はどのように行うのか、伺います。
また、戸別収集を行う場合、車両の調達、人員調達の見通しはどのようにお考えでしょうか。
2015年度は、名越クリーンセンター１カ所での焼却になります。年間焼却量を３万トン以下にしなければなりませんが、市が試算した見込みでは、有料化を実施しても３万1,637トンでオーバーしてしまいます。景気が好転すればごみの量もふえます。戸別収集を行わないことになった場合、モデル地域のごみの量は事業実施前に戻り、燃やすごみがふえる予測もできます。また、戸別収集の全市実施を決めたとしても、車両や人員確保が難航することが想定され、2015年度の全市実施は困難です。行き詰まった状況を打開するため、ごみ焼却量を３万トン以下とする施策と見通しについて伺います。
有料化実施のために市民が支払う指定ごみ袋の購入費は、ごみ袋の作製費ほか必要経費が約１億円、残りの２億5,000万円は市の収入となります。この使途は、市長は新焼却炉の建設基金に積み立てるとしていますが、戸別収集を全市実施することになれば、大きな経費負担は避けられず、積み立てどころではなくなります。費用対効果も悪過ぎます。戸別収集を断念した場合、３万トン以下にはならず、結局よそにお願いするしかなくなり、新たな経費負担が発生します。
いずれにしても、時間の経過とともに経費負担も増額していきます。新焼却炉の計画を早く進めたいところですが、４候補地選定の報告も住民への配慮に欠け、こじれてしまっています。新焼却炉建設に向けて市長はどのように進めていかれるおつもりなのか、答弁を求めます。
さて、40年稼働させてきた今泉クリーンセンターの古い焼却炉は、ようやく今年度を最後に停止することになりました。地域住民を初め、これまで鎌倉市の生活環境整備審議会にかかわった先生方にも朗報になったと思います。煙突も含め、焼却施設解体について御答弁をお願いして、ごみ問題については終わります。
続いて、緑地保全、まちづくりについて伺います。
風致公園としての開園を目指し、用地の取得が進められている（仮称）山崎・台峯緑地に連なる北鎌倉藤源治の斜面緑地開発については、2011年春以来、事業者の進め方の是非をめぐって議会でもたびたび問題にされてきました。
昨年11月、1,000平米をわずかに下回る宅地１区画と、そこに至る幅員約4.5メートル、長さ約73メートルの道路の開発行為が完了しました。その両側の斜面緑地が連鎖的に宅地造成される懸念については当初から指摘されていましたが、まさに現在、その懸念のとおりになっています。事業者は、接道要件から一度に1,000平米未満の開発しかできないところ、宅地１区画と、至る道路の開発行為の完了をもって、当該の土地を一団の土地ではなく道路によって二分された土地であるとして、３区画470平米と６区画999平米、あわせて約1,500平米の宅地開発を目指し、本年１月16日と27日に、まちづくり条例に基づく中規模開発事業土地利用方針届出書を提出しています。
鎌倉市は2012年４月１日に、小規模連鎖開発を２年の間をおかないとできないものとする改正まちづくり条例を施行させました。しかし、事業者は、当該地の開発についての開発事業等における手続及び基準等に関する条例の条例適合審査申請を、改正条例施行のわずか５日前の３月27日に行いました。その後、市が当該地の南端の土地を取得したことから、事業者は開発計画を見直すことになりました。しかし、見直しによって事業者が行ったのは開発事業変更申請で、市はこの変更を2013年６月に許可しています。そのため、昨年11月に完了した開発行為の実質的な起点が、改正まちづくり条例施行から１年以上もたったこの2013年６月であるところ、改正条例施行の直前に滑り込みで行われた条例適合審査申請がそのまま有効となり、連鎖開発が可能となりました。先月届け出があったその新たな開発計画については、まちづくり条例の所定の手続に入ったばかりの段階ですが、工事の完成に向けての事業者の性急な進め方に対し、近隣住民の間で懸念する声が再び高まっています。
以上述べました経過については、まちづくり条例及び手続条例に照らして違反があったとは言いがたいものです。しかし、当該地は台峯に連なる北鎌倉の景観保全上で貴重な緑地であった場所であり、改正まちづくり条例が適用されなかったのは、今さらながら残念です。これからなされる開発行為は、急斜面に盛り土をする宅地造成であり、現場に至る道路も大変狭い急坂です。防災面、周辺の住環境への影響においても、今後さまざまなリスクが考えられます。
さきに述べましたとおり、市は2012年にまちづくり条例を見直して、連鎖開発を防ぐ規定を盛り込みました。また、昨年にも条例改正を行い、これまで条例に基づく開発事業の手続の適用を除外してきた自己用住宅を目的とした大規模開発事業または中規模開発事業についても、条例の規定に基づく手続を適用するようにしました。
条例の趣旨が生かされるよう見直しの努力を重ねていることは、評価に値すると考えます。しかし、この藤源治の開発に見られるような事業者の巧妙な手法を前にすると、今後新たな対処が必要とされる開発手法に対しては、条例を生かすことに積極的な姿勢が求められるとともに、条例の見直しといったことも十分考えられます。市長はどのようにお考えでしょうか。
続いて、少し角度を変え、現行の条例の規定をもっと活用することについて伺います。
2014年４月施行の現行のまちづくり条例に新たに盛り込まれたのは、小規模連鎖開発の防止規定だけではありませんでした。条例第45条、これは専門家の派遣について定めたものです。市長は大規模開発事業及び中規模開発事業の説明会その他規則で定める場合に専門家を派遣することができるとあります。しかし、これまで開発事業の説明会に専門家を派遣した実績はないようです。藤源治のケースについての説明会でも、専門家の同席はありませんでした。
また、第43条は、まちづくりを支援する機関の設置について定めたもので、市長は市民参画によるまちづくりの推進を支援する機関を設置することができるとあります。この機関は、条例改正大綱のパブリックコメントの時点では（仮称）まちづくりセンターとなっていましたが、条例の文言ではこの名称は使われませんでした。パブコメに対する市の考え方を示した中では、具体的な内容等、同センターのコンセプトや運営方法、機能等については、条例施行後に、市民や学識者等で構成される委員会等を設置して検討する方向で考えていると書かれています。条例にできる規定として盛り込まれたものの、現在に至るまで設置されておりません。
第43条の規定は簡略なもので、市民参画によるまちづくりの推進を支援する機関としかありません。まちづくり市民団体による自主まちづくり計画の策定支援に限らず、鎌倉に残された貴重な緑地や景観を損なう開発を未然に防ぐ調整活動を担う機関も範疇に入るとの解釈が可能です。みずからの居住地域に残る緑地の良好な保全を図りたいと考える住民が、開発計画が起こる前からその方策を探る支援をする、緑地等の所有者が相続などで緑地を手放そうとするとき、開発事業者等とコンタクトをとる前に相談に乗る、そうした支援機能、調整機能を有した機関を設けることは、まちづくり条例の趣旨に至極かなったものであると考えます。先見性のある規定を条例に盛り込んだのに、実態がないのは惜しいことです。市が抱え込むのではなく、市民協働のスタイルで模索していってはどうでしょうか。
空き家の利活用のところでも触れた一般財団法人世田谷トラストまちづくりは、都市緑地法に基づく市民緑地契約の制度の運用も担っており、鎌倉市の約1.5倍の面積の世田谷区内には市民緑地が13カ所もあります。この制度は鎌倉市でも６年前から始まっていますが、市民緑地は今のところ市内３カ所にとどまっています。世田谷トラストまちづくりは、市民参画によるまちづくりの推進を支援する機関の一つの参考例ではないかということを言い添えさせていただきます。
次に、携帯電話中継基地局に関連して伺います。
2010年４月に施行した鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例は、携帯電話等の事業者が市内で中継基地局を設置しようとする際、計画の概要を事前に基地局の高さの２倍の範囲の近接住民に説明すること、近接住民が属する自治会、町内会を代表する者に説明し、周知に努めること等を規定するものです。また、事業者は、当該地縁団体から説明会の開催を求められたときは説明会を開催するとされています。
しかし、条例施行後、事業者による周知が限られた範囲にしか及んでいないことが明らかになり、昨年４月１日付で条例施行規則の一部改正が行われました。改正点は、事業者は必要に応じ、地縁団体に中継基地局の設置計画に関する概要の説明及び周知に必要な資料を提供するものとするとの規定を追加したことで、市はこれにより手続をより明確にしたと説明されています。
条例施行規則改正の趣旨は、事業者による計画の周知が限られた範囲にしか及んでいない実態の改善にあったと理解しますが、規則改正によって何がどう変わったのでしょうか、お答えください。
昨年も旧鎌倉の閑静な住宅街で基地局設置計画が持ち上がり、予定地の隣接住民の方の呼びかけで計画の撤回を求める署名が、短期間で、近隣エリアだけで300筆以上集まりました。日常的に携帯電話を便利に使っていても、自宅近くに携帯電話中継基地局が建つことへの不安は別問題です。近隣の住民が知らないままに基地局が建つことがないように、条例の運用が行われることを求めます。
次に、地方創生ということで設けられた新たな交付金の事業について伺います。代表質問の冒頭で、国が掲げるまち・ひと・しごと創生について触れましたが、国のあり方が大きく変わってしまうかもしれないこの事業においては、全ての都道府県及び市町村は2015年度中に地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に努めることとされています。
それに先立って国から自治体に交付されるのが、地域住民生活等緊急支援のための交付金です。このお金は、2014年度中に予算措置をすることが交付の条件であるため、全国の自治体が２月に補正予算を上程して次年度への繰越明許の手続を行っています。鎌倉市においても地方総合戦略策定事業ほか３件が示されました。
地域住民生活等緊急支援のための交付金、何をもって緊急なのか。政府の都合において緊急だとしか考えられませんが、交付対象は、地域消費喚起生活消費型と地方創生先行型に分類され、それぞれの事業メニューが示されています。国の説明には、基本的には地方公共団体が目的にかなう施策を実施できるとありますが、国の方針決定から補正予算案の議会提案までの大変短い期間に自治体が目的にかなう独自の施策案を組み立てるのは全く無理な話で、どの自治体も国が示したメニューの中から事業を選択しているものと思われます。
地域住民生活等緊急支援のための交付金の地域消費喚起生活支援型の分類で鎌倉市が取り組もうとしているのが、スーパープレミアム商品券の発行です。鎌倉市では、過去２年にわたりそれぞれ4,000万円を充てて、同様の事業、プレミアム商品券の発行を行ってきました。この事業については、これまでにも地域経済への波及効果等の検証が難しいという指摘をいたしました。日常的に現金やカードで購入する商品やサービスを商品券で購入しているのにすぎなければ、消費の拡大には至りません。日常的には買い控えているものをプレミアム商品券で10％の割り増しがあるから買ったという消費行動がどれくらいあったのか、把握するのは実際には困難であったと考えますが、市長はプレミアム商品券事業の経済波及効果の検証ができたとお考えでしょうか。
また、今度の頭にスーパーがついた新事業が、地域における消費喚起に効果が高い事業であると認識されているかについても伺います。
次に、交付金の交付対象のもう一方、地方創生先行型についてです。この分類では、地方版総合戦略の策定事業が必須事業に位置づけられているとのことです。国は、自治体が地方版総合戦略を策定、実施していくに当たり必要と考えられる支援策を政策パッケージの形で提示しており、本当に手とり足とりという印象です。鎌倉市はこのほかに保育所等の備品購入事業と、市内にＷｉ−Ｆｉの接続環境を整備する事業を２月補正に上げましたが、この二つは先行的な事業という位置づけで、今後の施策事業の展開はこれからつくる鎌倉版総合戦略の中に入れ込んでいくとのことです。
鎌倉版総合戦略の策定に当たっては、国から示されたメニュー等から選べば足りるとするのではなく、鎌倉市の将来ビジョンと実情に沿って可能な取り組みを積み上げていく形で取りまとめるべきであると考えますが、市長は鎌倉版総合戦略をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、伺います。
国が定めた枠組みに沿うように進めるために、自治体の事務量がいたずらに増大することも懸念されます。地方が創意工夫を発揮するには、大胆な財源移譲こそが求められます。国が設けた枠組みに沿って頑張るならお金をつけ、さまざまな支援もしますという国の発想は、全く逆行しています。交付金が充てられるとはいえ、市においては、やってもやらなくても変わらないような無駄な事業を行うということがないよう、庁内の連携を強めて、多面的な検討を進めていっていただきたいと思います。
次に、交通政策です。ロードプライシングについて１点に絞ってお尋ねします。
市長は、２期目の任期中にロードプライシングの社会実験の実施にまでもっていく意向を表明されています。交通計画検討委員会において、2013年10月から検討が重ねられています。検討委員会には下部組織として専門部会が置かれていますが、今後、さらに学識経験者や国・県の行政関係者による特別委員会を設けて、法制度や課金制度に特化した検討を進めるとのことです。
検討委員会の委員からは、一般道での課金が法的に実現可能なのか否かの確認がまず必要だという意見が当初から上がっていたと聞いています。法定外目的税と構造改革特区を組み合わせるなどして法的な面をクリアしていくという案を検討していくことになるようですが、まずは法的な面での実現可能性の判断が必要だという委員の御指摘は、まさにそのとおりです。自治体が条例で定めた独自課税について違法と認めた判例に、松沢前知事のときに神奈川県が独自に制定した臨時特例企業税条例を違法だとして、いすゞ自動車が起こした訴訟があります。最高裁まで行って敗訴した県は、約1,700社から徴収した480億円に利息をつけて635億円を返還することになりました。金額の規模は大きく異なるとはいえ、これに似たような事態に陥ることがないよう、特別委員会において綿密な検討がなされることが不可欠です。市長はどのようにお考えでしょうか。
昨年11月から交通計画ニュースを発行し、市民に計画を伝える努力をしていることは評価いたしますが、ロードプライシングという施策が市民に支持されているかどうかの把握も必要です。
最後に、新教育委員会制度についてです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律のことし４月１日からの施行を受けて新教育委員会制度に移行しますが、まず、新制度の運用に当たって、市民への情報公開、会議公開が徹底されるかどうか、伺います。市長と教育委員会から成る総合教育会議及び新制度における教育委員会議においては、従来の教育委員会議と同様の公開度が維持されるでしょうか。
２点目です。改正法では、教育に関する大綱を首長が策定することになっており、鎌倉市でも2015年度中に総合教育会議において策定するという答弁が12月議会でありました。昨年７月の文部科学省の都道府県知事、都道府県教育委員会等への通知には、「この大綱の記載事項について、主として（中略）予算や条例等の地方公共団体の長の有する権限に係る事項についての目標や根本となる方針が考えられる」と書かれています。一方、大綱には、「地方公共団体の長の権限にかかわらない事項（教科書採択の方針、教職員の人事の基準等）について、教育委員会が適切と判断して記載することも考えられること」ともあります。
要は、大綱に記載するのは市長の権限に関する事項についての目標や大きな方針だと想定され、教科書採択の方針、教職員の人事の基準等、市長の権限にかかわらない事項を記載することも考えられるが、それは教育委員会が適切だと判断することが必要であるというのが国の考えです。このすみ分けについてよく整理して、大綱の策定に臨んでいただきたいと思います。
教科書採択については、あくまで教育の現場の意向を尊重することが質の高い教育につながり、枠をはめるような方針を設ける必然性は乏しいと考えます。大綱づくりは今後、総合教育会議において進められることは承知しておりますが、現時点での市長のお考えをお聞かせください。
同様に、全国学力・学習状況調査の結果の公表についてですが、文部科部省の通知では、全国学力・学習状況調査の結果の公表については、その実施要領により、市町村教育委員会はそれぞれの判断に基づき当該市町村における公立学校全体の結果や当該市町村が設置管理する学校の状況を公表することが可能であることから、市町村教育委員会が当該市町村の大綱に記載してもよいと判断した場合には、大綱に記載することもあり得ると考えられるという書かれ方になっています。要するに、教育委員会判断のマターである点については従来と何ら変わらないということですが、市長はどうお考えでしょうか。
全国学力・学習状況調査の目的は、児童・生徒の学力・学習状況を分析することにより、成果と課題を把握し、その改善を図ることであり、学校教育の場での指導の改善、工夫に活用することに意味があります。調査結果の概要を掲載する市のホームページには、本調査により測定できる学力はあくまでも特定の一部分であることや、学校における教育活動の一側面にすぎず、子供たちの学力の全てをあらわすものではありませんとあります。このようなバランス感覚が新教育委員会制度のもとでも発揮されることを期待いたします。新教育委員会制度のもとにあっても、教育の方針が首長が交代するたびに変わって、子供たちや学校が振り回されるようなことがあってはならず、教育の中立性が尊重されるべきと考えます。
最後に、結びとして、冒頭において触れたまち・ひと・しごと創生戦略に戻ります。国の言う地方創生は、鎌倉市のような首都圏にある自治体をどのように考えているのかわかりにくいところでもあります。また、鎌倉市は、とにかく人口が少しでもふえればよいという自治体でもありません。市長は成熟社会という言葉を使われていますが、最近では定常社会というコンセプトも認知度が広がっております。鎌倉市の将来像は、鎌倉市の文脈でじっくりと形づくっていかなければならないところ、国の求めにより１年程度で地方人口ビジョンと地方版総合戦略をつくるというのは、いかにも窮屈な話ですが、鎌倉市の文脈でうまく読みかえていくしかないと考えます。
さらに、もう一つつけ加えます。昨年の代表質問では、厳しい局面でも市民と向き合う鎌倉市政となっているかということを念頭に置いて行いました。今、新焼却炉の用地選定が厳しい局面にあり、進渉が見られない中、たとえ厳しくても市民としっかり向き合っていますかと再び問わなければならないことは大変遺憾とするところです。
以上で登壇しての質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時29分 休憩）
（18時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）神奈川ネットワーク運動・鎌倉 保坂令子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、文書作成の徹底についての御質問です。
行政文書の作成については、鎌倉市行政文書管理規則等に規定しているところです。現在、特に職員が作成すべき行政文書をより明確にするため、行政文書として記録に残すべき指針を作成し、今年度中に示していく予定です。これをもとに文書作成の徹底を図ってまいります。
次に、公文書管理条例の制定についてです。
これまでも、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえ、歴史的公文書等の選別の試行を行うとともに、行政文書の作成に関する指針の作成に取り組んでいます。公文書管理条例の制定については、公文書管理に関し有効と考えていることから、今後、条例の制定も視野に入れて、本市の置かれている実情に合った制度設計について研究してまいります。
次に、マイナンバー制度の開始に向けた質問です。
現在、平成28年１月の制度開始に向けて、関連するシステムの改修や、対象となる事務の洗い出し、番号カードの交付、個人情報保護評価などに関する準備を進めているところです。今後は市の独自利用分の条例改正や、窓口におけるマニュアルの整備、セキュリティーや取り扱いに関する職員研修及び市民への周知等にも取り組んでいく予定です。
次に、宛先不明で返戻された通知カードに関する質問です。
宛先不明で通知カードが本市に返戻された場合は、通知カード発送前後に転出などで住居を異動している可能性もあるため、住所の異動がないかを確認し、異動があれば、地方公共団体情報システム機構へ連絡し、同機構から転出先の住所に改めて送付することになります。また、住所が異動していないにもかかわらず返戻された通知カードの対応については、現時点では特に示されていないのが実情です。この扱いについては、全国的な問題でもあり、今後国からの方針が示されるものと考えています。
次に、個人番号カードの使用の見きわめに関する御質問です。
個人番号カードの普及が進み、行政機関の情報連携が始まると、住民票等の各種証明書の提出が不要になる予定であり、将来的には各支所の証明交付事務の縮小にもつながると考えています。このため、個人番号カードの利便性について市民周知を図り、カードの普及に努めてまいりたいと考えています。
次に、市民への周知等についてです。
マイナンバー制度は、市民にとっては各種申請手続等の際の負担軽減、より公平で正確な社会保障の給付や税負担の実現及び社会保障に関する自己情報の入手が容易になるなどのメリットがあります。このため、市民が等しく活用できるようにするためにも、その普及に向けた啓発が重要となることから、具体的なサービス内容や利用上のメリットなどを広報紙やホームページを通じて広く周知に努めていきたいと考えます。
次に、鎌倉市共通番号制度導入準備本部会議についてです。
鎌倉市共通番号制度導入準備本部会議は、平成25年８月にマイナンバー制度を確実に導入開始するために、副市長を本部長とした庁内検討会として設置したものです。本部会議には、全庁的なシステム整備に関するシステム部会、個人番号保護評価や条例整備に関する法制部会、番号の独自利用などを検討する運用部会の三つの部会を設けて、平成28年１月の制度開始を確実に行うことを目指しています。なお、その後のあり方については、今後検討していくことになりますが、全体の執行管理を確実に行うことができる体制を整えていくことが必要であると認識しています。
次に、番号の独自利用に関する御質問です。
市町村における番号や個人番号カードのＩＣチップの空き容量の活用は、市民の利便性の向上や行政事務の効率化につながるものであることから、個人情報の保護や費用対効果などの課題に配慮しつつ、積極的に導入の検討を進めていきたいと考えています。
次に、市民活動の拠点についてです。
現在、鎌倉及び大船に市民活動センターがあり、活動の場の提供や情報相談などの支援を行っています。しかし、両センターとも手狭であり、利用登録団体が譲り合いながら利用しているため、活動拠点のさらなる充実が必要であると認識しています。市としても、市所有物件の活用も含め、活動拠点の充実など、市民活動支援に向けて検討してまいります。
次に、市民活動推進条例についてです。
鎌倉市では、これまで市民活動団体の皆さんが活発に活動してこられたと認識しています。市民活動を後押しするような施策の必要性は私も認識しており、市民活動をさらに推進するための必要な環境については、他市の事例を参考にしながら研究してまいります。
次に、空き家調査の質問です。
平成27年度に予定している空き家の実態調査は、市内全域にある全ての戸建て住宅の空き家の実態を調査し、それをデータベース化し、あわせて空き家の所有者に対して意向調査を行い、空き家の有効活用検討の基礎資料とするものであります。
次に、空き家の利活用についてです。
空き家の利活用については、平成27年度に実施する空き家の実態調査の結果を検証し、行政だけでなく、民間事業者、ＮＰＯとも連携を図りながら、本市の空き家の特性に合った利活用策を検討してまいります。
次に、南海トラフ特措法の地域別避難計画についてです。
南海トラフ地震などの巨大地震が発生した場合、本市でも津波による甚大な被害が想定されます。平成26年度は全市的な津波避難計画の策定に取り組んでおり、避難困難区域の抽出や地域ごとの課題の把握、施策の方向性について明らかにしていきます。平成27年度は避難困難区域の解消に向け、地域の津波対策が進むよう、市民の方々の意見を反映しながら地域ごとの方策について検討し、より具体的な実施計画を策定してまいります。
次に、土砂災害警戒区域についてです。
神奈川県では、現在、指定されている土砂災害警戒区域の中から特別警戒区域の指定及び土石流に関する区域指定の調査に平成27年度から着手すると聞いています。この調査によって実地の点検が行われ、危険度が高い区域が明らかになると考えられることから、今後も神奈川県と連携を図ってまいります。
次に、避難行動要支援者対策の課題についてです。
避難行動要支援者対策は、地域防災計画の重点項目にも位置づけられており、災害対策基本法の規定に基づき避難行動要支援者名簿を策定しています。必要な支援は要支援者ごとに異なるため、地域におけるマンパワーの確保や要支援者との信頼関係の確保などの課題があると認識しています。
次に、総合事業利用者への継続的なケアマネジメントの必要性についてです。
介護保険制度改正により、新しい総合事業のみの利用者については、介護認定を受けずにチェックリストでの確認だけでサービスを利用できることとされました。国の指針では、この場合、一部ケアマネジメントの手法について省略が可能とされています。しかしながら、状態の変わりやすい介護度の低い方に対してはその状態の把握が重要であることから、本市としては、継続的なケアマネジメントを行う方向で事業所に指導していきたいと考えています。
次に、地域包括支援センターに地域コーディネーターを配置し、機能強化を図る必要性についてです。
これまで地域包括支援センター鎌倉市社会福祉協議会に配置していた地域連携担当者を、平成27年度から全地域包括支援センターに配置することによって、今まで以上に地域との密着を図り、地域の課題について早期発見、早期解決に努めるべく、機能強化を図ってまいります。
次に、ボランティア、ＮＰＯの担い手の育成支援です。
現在、一定の養成講座を受講したサポーターが、ボランティア活動の一環として、高齢者生活支援サポーターの活動を通し、支援を必要とする高齢者へのサポート活動を行っています。平成27年度の介護保険制度改正では、日常生活圏域の中で高齢者の生活支援サービスの体制整備を推進することを目的に、生活支援、介護予防サービスの提供主体が参画して協議体を設置することとなっています。ボランティア活動の担い手やＮＰＯ団体の育成、支援の手法については、今後、この協議体の中で積極的に取り組んでまいります。
次に、多世代が集まれる拠点についてです。
子供から高齢者まで各世代が交流することは、孤立化、社会参加等、各世代の抱える課題解決の実現につながることからとても有効であり、そのための拠点づくりも重要であると認識しています。本市では、自治・町内会や老人クラブ、高齢者福祉施設など、さまざまな場所でさまざまな多世代交流事業が行われています。今後とも、市での事業実施はもとより、各団体等による多世代が交流できる事業に取り組めるよう協力してまいります。
次に、市民後見人の活用、養成に係る市の方針についてです。
既に本市の養成講座を修了された市民後見人については、鎌倉市社会福祉協議会が実施する予定の法人後見の支援員として活動していただくことを考えています。今後、成年後見制度を必要とされる方がふえていくと考えられることから、新たな市民後見人の養成については、神奈川県社会福祉協議会が行っている市民後見人養成プログラムを活用して実施することにより、市民のニーズに応えられる体制を整えていきます。
次に、基幹相談支援センターについてです。
基幹相談支援センターについては、平成27年度から３カ所の委託相談支援事業所に委託して実施する予定です。当該センターでは、相談支援機能の質の向上を図るため、専門職員を配置し、支援困難な事例対応などの取り組みを行っていくと予定しています。
次に、放課後等デイサービスについてです。
学齢の障害児を対象とする放課後等デイサービス事業は、平成26年度新たに３カ所の事業所が開設し、現在、市内７カ所において、放課後の居場所づくりや生活能力向上のための訓練などを行っています。当該サービスは事業所ごとに特色のある活動をしており、利用者は自分に合った事業所を選んで利用しています。当該サービスについては、事業所の整備が進んでおりますが、今後も利用者の増加が見込まれるため、本市では、旧鈴木邸跡地を活用した施設の中で放課後等デイサービスの実施を予定しています。今後も利用者のニーズに対応できるよう、当該サービスの充実に取り組んでいきたいと考えています。
次に、保育所に入れなかった子供の追跡調査についてです。
追跡調査は行っておりませんが、入所申請時に状況確認を行うとともに、待機となった児童については、不承諾通知送付のときに、入所申し込み時の内容が変更になった場合には連絡をもらうように通知しています。その通知により、育児休業を延長したいので不承諾通知を再度交付してほしいとの依頼や、幼稚園入園による入所申し込み取り下げなどの連絡をもらっています。連絡がない場合については、申し込みの内容が継続していると認識しており、入所が可能になった場合には個別に連絡を行っています。
次に、保育コンシェルジュについてです。
保育所の入所相談については、申し込みの際、入所要件等の聞き取りを行った上で、希望に沿った認可保育所、認定こども園、小規模保育事業等を御案内しているところです。子ども・子育て支援新制度では、子育て支援に関する情報提供や、保育所等の利用などに関する相談事業を行うこととしており、本市でも、他市の事例を参考にしながら子育て支援の充実に取り組んでまいります。
次に、一月64時間未満の就労に対する一時預かりの対応です。
一月64時間未満の就労に対する一時預かりについては、現在、公立保育園２園と民間保育園５園において対応しているところです。定員を超えて申し込みがあった場合には、希望どおり利用できない現状もあることから、平成27年度は玉縄地域の２園で、また平成29年度には材木座保育園と稲瀬川保育園の統合新園で新たに実施することにより、拡充を図っていきたいと考えています。
次に、緊急時やリフレッシュなどの短時間でも一時的に子供を預けられる場所についての御質問です。
子育て拠点において短時間気軽に子供を預けたいという保護者のニーズに対応するためには、施設改修や職員配置などの課題もあります。今後、先進地の運営状況等を調査・検討してまいります。
次に、施設整備についてさまざまな視点から考慮した計画となっているかの御質問です。
現在策定を進めている子ども・子育て支援事業計画における子どもの家のニーズ量や確保方策については、平成25年度に青少年課で行ったニーズ調査をもとにしています。この調査では、子どもの家の利用率や今後の利用希望について把握しており、施設整備等についてはこの結果を踏まえ、計画を立てています。ニーズ調査は利用率や今後の利用意向を小学校区ごとに見込んでいることから、地域性についても考慮した計画だと認識しています。
次に、民間の学童保育への参入の推進についてです。
市の施設だけではニーズ量確保が困難な小学校区においては、民間事業者の学童保育への参入等について積極的に働きかけていきたいと考えています。子ども・子育て支援交付金においても、民間事業所に対する補助メニューが追加されています。既に民間の学童保育所に補助をしている他市の事例等も参考にしながら、本市の実情に即した支援のあり方について検討を進めてまいります。
次に、子供のための化学物質ガイドラインについてです。
本市では、化学物質に関する情報提供をホームページで行うとともに、医療機関において、化学物質過敏症が疑われる方に対して県の相談窓口を紹介しています。子供のための化学物質ガイドラインについては、国及び都道府県において研究、検討を行っているところであり、今後の動向を見守ってまいります。
次に、生活困窮者自立支援法への取り組みについてです。
本市では、平成27年度から生活困窮者自立支援法で必須事業としている自立相談支援事業と住居確保給付金事業を実施します。就労準備支援事業などの任意事業については、ニーズの把握などを行いながら、次年度以降適宜対応していくことを考えています。事業の実施に当たっては、庁内関係課、関係機関、関係団体等と十分な連携を行うとともに、きめ細やかな対応に努めてまいります。
次に、ひきこもりの若者の自立に向けた支援についてです。
ひきこもりの段階から、まず自宅から出て支援機関のサポートにつながる機会をつくるため、本人や家族を対象としたセミナーを平成26年度に引き続き実施していきます。また、就労相談機関の湘南・横浜若者サポートステーションにつなぐだけでなく、出口支援となる体験就労の場の提供に協力していただける企業の開拓に努めてまいります。
次に、多様な情報提供の必要性です。
現在、接種対象者の保護者宛てに、接種勧奨の通知とともにお知らせを同封し、定期予防接種に必要な情報を提供しています。また、鎌倉衛生時報やホームページ等では、保護者の皆様の疑問等に答えられるよう、Ｑ＆Ａ形式も取り入れながら情報提供を行っています。今後、定期予防接種の種類が多くなることからも、保護者の皆さんが必要とする情報等の提供は必要なことと考えております。これまで以上に情報提供を充実していきたいと考えます。
次に、相談窓口の設置についてです。
現在、接種対象者の保護者宛てに接種勧奨の通知とともに同封しているお知らせに、注射部位のひどい腫れや発熱等、予防接種後にあらわれる副反応が起こった場合は、市民健康課へ御相談いただくよう記載しています。今後は、気軽に相談できる窓口であることをこれまで以上に周知し、保護者の皆様に御利用いただけるようにしていきたいと考えます。
次に、戸別収集全市実施の判断です。
戸別収集については、戸別収集にかかる費用の削減を検討するとともに、有料化実施後約６カ月間、戸別収集モデル地区等において減量効果や排出状況等の検証を行い、検証結果を踏まえ、戸別収集実施についての判断を行ってまいります。
次に、戸別収集を実施する場合の見通しについてです。
有料化実施後の検証結果を踏まえ、戸別収集を実施すると判断した場合には、車両の調達や人員の確保、市民への周知など、戸別収集を円滑に進めるための準備期間を確保していく必要があると考えます。
次に、平成27年度にごみ焼却量を３万トン以下にする施策と見通しです。
平成27年度は、家庭系ごみの有料化を初め、家庭系生ごみ処理機の普及、事業系ごみのピット前検査など、ごみ処理基本計画で掲げた各施策のさらなる推進を図っていくとともに、新たな減量・資源化方策として検討を進めている燃やすごみのＲＰＦ化や炭化を実施することで目標を達成していきます。特に生ごみの水切り、マイバッグの使用促進、食品ロスの削減など、ごみの減量につながる取り組みを市民、事業者に積極的に周知啓発することで、ごみ焼却量削減につなげていきたいと考えています。
次に、新焼却施設建設の進め方についてです。
現在、鎌倉市生活環境整備審議会において、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定について審議をいただいております。建設候補地の選定については、審議会の用地検討部会から本年１月13日に本審議会へ検討報告書が提出され、改めて審議をいただいているところです。建設候補地の一つへの絞り込みに当たっては、鎌倉市生活環境整備審議会から四つの建設候補地を盛り込んだ鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の答申を踏まえて、全庁的な検討組織である鎌倉市ごみ処理施策推進本部会議の協議を経て、市として決定していく予定です。候補地絞り込み後は速やかに市議会に報告するとともに、近隣住民に対して、建設候補地の決定に至った考え方や施設建設の基本方針を説明して、さらに協議会等の設置の提案や還元施設の事例をお示しするなどして、施設建設に理解を得ていきたいと考えています。
次に、今泉クリーンセンターの焼却炉解体についてです。
今泉クリーンセンターは本年度末をもって焼却を停止した後、小規模施設によるごみ減量・資源化施策を実施する予定であることから、平成27年度では焼却設備の解体経費を予算計上しています。煙突の解体については、ごみ減量・資源化施設の整備、稼働状況等を踏まえて検討してまいります。
次に、まちづくり条例等の見直しについてです。
鎌倉市まちづくり条例等は、平成24年４月１日に小規模連鎖開発の防止等も含めて施行し、運用しているところです。そのような中、条例については５年ごとに見直しを行うこととしており、現在、まちづくり審議会において条例の総体的な見直しに取り組み始めたところです。
次に、まちづくりの推進を支援する機関の設置についての御質問です。
まちづくりの推進を支援する機関については、まちづくり条例第43条に規定されており、市民主体のまちづくりや、市民と市の協働によるまちづくり等の推進を総合的に支援する組織を想定しています。御提案の市民協働のスタイルも一つの提案として受けとめ、機関の設置に当たりましては、広く市民の意見等も伺い、機関の具体的な内容やコンセプト、人員構成、運営方法等について検討する必要があると考えています。
次に、携帯電話中継基地局についてです。
この改正によりまして、近隣住民等が求める情報提供が確実に行われるようになり、紛争の未然防止に効果があったと認識しています。今後も条例の周知を行い、円滑な運用に努めてまいります。
次に、プレミアム商品券事業に関する御質問です。
鎌倉商工会議所による利用者アンケートでは、商品券により買い物額がふえたなどの声をいただいたこと、また、２回目の発行において、発売後約３週間で完売したこと及び換金率が初回実績を上回ったことなどから、効果は十分にあったものと受けとめています。こうした実績から、国の緊急支援交付金によるプレミアム商品券事業についても、高い消費喚起効果を期待するものであります。
次に、鎌倉市版の総合戦略についてです。
地方版総合戦略に盛り込むべき項目は国から示され、また地方にとって必要と考えられる支援策は政策パッケージとして示されており、本市としても、現状を分析した上で必要な施策を総合戦略の中に盛り込んでいくことが考えられます。策定に当たっては、国や神奈川県の長期ビジョン及び総合戦略を勘案しつつも、鎌倉市が自主性、主体性を発揮して、地域の実情に沿った地域性のあるものとすることが重要であると考えています。
次に、ロードプライシングの法的課題の検討方法についてです。
ロードプライシングについては、現在、鎌倉市交通計画検討委員会で、鎌倉市にはどのような手法が考えられるか検討を行っているところです。一方、市単独での検討が困難な法的な課題等については、平成27年度に学識経験者や国・県等の関係行政機関の職員で構成する特別委員会を新たに設置し、具体的に検討していく予定です。
次に、新教育委員会制度における長の権限にかかわらない事項についてです。
文部科学省通知では、市長が策定する大綱に、長の権限にかかわらない事項について、教育委員会が適切と判断して記載することも考えられるとあると承知しています。教科書採択については、文部科学省通知を踏まえて対応していきたいと考えています。
次に、全国学力・学習状況調査結果の公表を大綱に記載することについてです。
結果の公表は教育委員会の判断であると考えています。大綱の策定に当たっては、総合教育会議で私の考えを伝え、教育委員会と協議・調整してまいりたいと考えています。
私の答弁は以上です。教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、ブラックバイトから身を守る労働に関する学習についての御質問でございます。
中学校では、働くことに関する基礎的な知識を学習しながら、現代社会の課題を踏まえ、子供たち自身が、働くこと、企業の役割、労働者の権利を守ることなどを知り、みずから働くことについて考え、そして、話し合いなどを通じてさらに考えを深められるように取り組んでいるところでございます。引き続き、勤労観、職業観を育てる教育を推進、充実してまいりたいと考えております。
次に、総合教育会議、新制度における教育委員会議の情報公開についての御質問でございます。
現在、教育委員会議は、人事案件、予算案件などを除き、会議を公開し、議事録を公表しております。今後も同様に行っていくつもりでございます。総合教育会議は、今回の制度改正におきまして会議を公開することとしておりますので、その趣旨に沿っていくものと私どもも考えているところでございます。以上でございます。
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○６番（保坂令子議員） 御答弁ありがとうございました。
では、質問を３点させていただきます。
一番最初は、共通番号制の導入の課題というところなんですけれども、質問の中で、カードの通知が行き渡るかどうかということですとか、それから、実際にカードをきちんと保管したり、管理ができるかというところは、高齢の方を中心になかなか難しくて、格差というんですか、公平に行政事務を行うという観点でなかなか課題があるのではないかということで質問しましたけれども、それに対してどうお考えですかという質問に対して、市長は、そういう行政、市としてできることは周知を図りますというお答えだったのかなと受けとめておりますけれども、問題意識としては、そのカードが、また番号の通知が、住民票がない方も含めてきちっといくか、それから、高齢の方も含めてそれを使えるか、なくしちゃったり、誰かの手に渡っちゃったりしないのかというあたりについて、市としてきちっと公平に行政事務が行えるかどうかということについてお答えいただきたいなと思っていたわけですけれども、周知を図るというお返事だったのかなと思います。
でも、それはそれでよろしいんですけれども、もう一つのところ、市の独自利用については、整理が必要かなと思いました。市の独自利用というのは、まずは10月の番号の通知、それから来年１月の制度開始に向けて、ことしの９月に条例改正等で対応しなければいけない市の独自利用というのは、法が施行した後３年後の見直しのときに行う個人番号の利用範囲や用途の見直しによる市の独自利用と、別に考えなければいけないところがあったと思うんです。
９月議会の条例改正というのは、例えば、庁内の同一機関でこの番号制度を導入する場合の、例えば市長部局と教育委員会をつなぐとか、そういう意味での、非常に事務的な独自利用の部分。それから、３年後の制度の見直し以降の独自利用の部分と、両方があると思うので、今、お答えの中で、９月に即、個人番号の利用範囲や用途についての条例をつくったり条例改正を行うというような意味ではないと受けとめております。
しかし、３年後の制度の見直し以降について、確認させていただきたいと思いますけれども、市長は、この個人番号の利用範囲や用途、市民の利便性を高めるという意味で、積極的に市の独自利用を進めていきたいというお答えだったと思うんですけれども、その前のところで、番号の通知、本当にきちんとできるんですかというあたりについても、そのあたりはまだ国から、住民票がなくて届かなかった人のところにはどうするかというあたりについては、まだ国から示されていないからわからないと、そういう意味で、まだ本当に順調に滑り出すかどうかわからない状況が今、一つあります。
それから、また別の角度から言いますと、番号制を導入して既に長い年月がたっている諸外国、そういう事例もあるんですけれども、例えば韓国ですとか、アメリカですとか、カナダですとか、そういうところでは、なりすましとかが社会問題として顕著になっていて、それまで行っていた利用の範囲を限定するような方向もあると聞いているんです。
そういう意味で、今、これからまだ番号の通知その他が、あと本当に市民の方が使えるのかというあたりもわからない段階で、利用の拡大、考えていきますというのは、どういう根拠をもっておっしゃっているのかなというところを確認させてください。
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○松尾崇 市長 御案内のとおり、これは10月に通知して、それが全市民にきちんとスムーズにスタートできるかということについては、丁寧に対応していきたいと思っています。
その中で、番号の独自利用については、そのスタートのこととは別に、市民の利便性の向上や行政事務の効率化にはつながっていくものだと捉えておりますので、そういう意味で積極的にそこは活用を今から検討していきたいと考えています。
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○６番（保坂令子議員） ２番目の質問は、子ども・子育て支援のところで、保育所に入れなかった子供の追跡調査をすることについてはどのようにお考えですかというところなんですが、お答えが明確には確認できなかったんですが、連絡が行かない場合は問題がなかったと考えているとお答えになったんでしょうか。この保育所に入れなかった子供を、子供の状況というのは刻々と変わるわけですけれども、期間を追って追跡調査をする必要性というのは感じていらっしゃらないのでしょうか。
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○松尾崇 市長 現時点では追跡調査は行っておりませんが、その連絡がなかったという方については、入所ができる見込みになりましたらこちらから連絡させていただくという対応を現在とっています。
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○６番（保坂令子議員） では、３点目は、ごみのところです。今泉クリーンセンターの焼却炉、今年度を最後に停止して、その後のことについて伺ったんですけれども、煙突はどうなるのかというところで、今泉の施設、解体に向けて炉の部分を撤去した後は、小規模の事業者の生ごみを処理する生ごみ処理機を置くと伺っていますけれども、小規模の処理の状態を見て煙突の撤去を検討されるとおっしゃったと思いますが、このあたりはどういうふうに整理すればよろしいんでしょうか。
まず、炉を停止します。そして、ピットとかは残るわけですけれども、炉の部分を解体します。撤去します。それで、スペースができて、そこに大型の生ごみ処理機を置くと。で、小規模な事業者の生ごみをそこにルートをきちんとつくって持ってきて処理すると。それと煙突の撤去というのはどういう関係になるのか、お答えください。
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○松尾崇 市長 煙突を使って、その後の跡地利用ということではございません。そこは御理解いただいているかもしれませんけれども、煙突を解体するにしましても、かなり大規模な工事となりますので、その跡地利用が、工事が終わった後でないとその煙突の解体工事に支障が出るという関係から、まずは跡地利用を優先しておる関係で、このような答弁をさせていただいたところです。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（19時18分 休憩）
（19時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、運営委員会の協議もあり、会派に属さない議員の関連質問を行います。質問の順序は、１番 松中健治議員、２番 中澤克之議員、３番 上畠寛弘議員、以上の順序であります。
まず、松中健治議員の発言を許可いたします。
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○26番（松中健治議員） 時間をいただきまして、質問させていただきます。
内容は、岡本二丁目マンション計画跡地についてで、今回のこの寄附をもらうに当たって、非常に強引というか、がさがさっと事をやろうとしている印象が物すごく強いんです。それで、総務常任委員会で臨時調整政策会議の議事録等もいただきましたし、また、弁護士等の見解もいただきました。しかし、ここの物件は明らかに瑕疵物件であり、この瑕疵物件を扱うに当たって、過去のことを振り返りますと、私は、そこの土地を当初からわかっております。元住友不動産がかかわった土地で、穴吹工務店、この裏も私は全部、当時の部長、住友からも聞いておりますが、いろんなことがありました。そういった経過の中で残された土地に、強引にマンションを建てようとして、道路の問題でこうなったわけでございます。
それで、市民の、あるいは住民の声があって、そして開発審査会によって取り消しになって、裁判になって、しかし、行政は、顧問弁護士に相談したとか、要するに軽微な扱いで事を進めようとした。その結果、10年間、あるいは10年に近い今日の混乱を招いて、寄附ということになったんですけれども、寄附の話からこの半年間ぐらいの経過の内容を、我々は検証する義務もあるわけです。なぜかというと、行政は自分たちで内部的にいろいろ議論していたかもしれないけれども、全員協議会で我々に説明があった次の日に契約する、一体何が起きているのかわからない。詳しく聞こうとしても、既に契約されている。そしてさらに、今後土地をどういうふうに使うかということ。何か福祉的なもので持っていこうとする。
そして、私、12月議会でこの内容に関して問題にしました。しかし、幾つかの点においては、まだまだ検証しなければいけない、そういう継続中にあっても、行政はどんどん手続的に進めて、例えば、松尾市長はかつてあそこを購入するんだと言って、市の四つの考え方を議会等に説明して、そのときはきちんと資料も出したり考え方も出したりして、十分審議していたんです。
ところが、寄附としてもらうに当たっては、寄附でもらうも、買い取りでするにも、もともとの考え方が一緒じゃなくてはおかしいわけです。寄附になったらがらっと変わって、開発でき得るような行動をとって、そして喫緊の課題の、いろんな福祉の用地として検討しているかもしれないけれども、過去、私、幾つも土地問題は見てきました。問題にもしてきました。そして、司法の場で大きな問題になったこともあります。
あの大きなハイランドの土地も告発されて、いろいろありました。私は、あの土地、あの周辺14ヘクタール、西武不動産からもらい受ける手伝いをしました。また、鎌倉市は喫緊の課題といって、市民農園のために強引に買った土地も司法の場に訴えられて、告発されて、しかし、いまだに土地開発公社から市に移管されてない。また、長谷、東町の旧鈴木邸、あれは何とか保育園が合併して、津波対策、あるいは避難ビルとして今、計画されているわけです。
私、１期生のときに、旧鎌倉消防署の跡地を問題にして、交換した土地が今、鎌倉警察署です。あそこに喫緊の課題として、鎌倉市にない文化ホールをつくるんだといって、その土地の交換と売買をやったんですが、どうですか。建ってないです。結果は、約30年たって警察署ができ上がった。
あるいは、これも司法の場、告発されて、稲村ヶ崎の古戦場、あれは文化財の研究所だった、本来ならあの場所は。ところが、いろんなことがあって、特養という形で現在使用されています。そういう幾つかの土地を私は見てきました。そして、司法の場、あるいは告発、告訴の問題まで発展した点も、この案件もまさにそうです。
ですから、十分時間をかけて、もらった土地ならもらった土地で、そのもらい方がいいかどうか、そういう検証をする義務が我々にはある。そして、法的な問題点というのは、わかりやすく、市民が納得いくように、ましてや議会としても納得いくように、時間をかけて扱うべきではないかと私は思うわけでありますが、今回の扱いは、何かがさがさっと行くような、まさに、こんなんでは何かあるなと思っています。
そこで、ことしの１月１日号の「広報かまくら」、岡本二丁目マンション計画の跡地について、これ、けさもらったんですけれども、用地活用の基本方針案が、これは意見募集用資料として提出されておりますが、この意見募集用資料といいながら、それは一つの裁量権を行政は持っているかもしれないけれども、私は、こういう形でなくて、もっとじっくりやって、市民なり住民なりの意見を求めたほうがいいと思います。なぜかというと、この意見募集は鎌倉市意見公募手続条例に基づくものではありません。また、御意見に対する個別の回答はいたしませんので御了承くださいと。
しかし、調べてみたら、鎌倉市意見公募手続条例、こういうのがあります。これは、市民参画の手法の一つとして意見公募手続、パブリックコメントを定め、市民等への説明責任を果たすことにより、公正で透明な開かれた市政の推進を図ると。鎌倉市意見公募手続条例の制度の目的を明確にしているんです。確かに、これに基づかない意見公募ができ得ることは、この中の解説の中からもあり得るわけですけれども、市長自身はそういう条例に基づかない意見公募を行ったことは当然知っているんでしょう。まずその点お答えいただきたい。
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○松尾崇 市長 承知しております。
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○26番（松中健治議員） そういった中で意見を求めても、意見を出したほうには回答もしないと。そういう案件かどうかという判断は誰がしたんですか。
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○松尾崇 市長 この意見募集をするに当たりまして、広報に掲載するということで私も最終的に確認しましたので、最終的には私が確認させていただきました。
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○26番（松中健治議員） 市長が確認したということでありますけれども、今回、この案件を扱うに当たって、黒塗りにされた資料が提出されて、私は総務常任委員会で、その黒塗りのところを明らかにするよう申し入れましたけれども、かなり時間があったんですけれども、岡田、中澤正・副委員長の御尽力もあって、その数値が公開されました。
しかし、その数値をもってどうだこうだというのは、今後の検証の問題点であるわけですから、この場では当然私はしませんし、また、市長自身がこの意見募集用資料に対して、鎌倉市意見公募手続条例によらない形で、とりあえず意見募集をしているというのは、総務常任委員会、来週から行われると思いますが、そういった中で、私もこの点につきまして、あるいは、何かどさくさみたいなところで、何か事を起こそうとしていると、私としては感覚的に思うわけです。
10年間もめてきたんです。議会でも特別委員会ができた。県の開発審査会で二度もノーと言われた。司法の場でも問題が起こされ、そして許可は取り消しになっている。基本的には、業界から見たら瑕疵物件ですよ。もらった、もらったと騒げるような物件じゃないんです。そこに福祉の施設をつくるから、そういう物件でもいいんだと、それよりも、行政としては、透明な姿で説明する責任があると思うんです。たった１日の全員協議会で我々に報告して、次の日に契約している。
そういったことで、私は、たとえそっちが強引に進めても、いろんな形でああだこうだという議論が出てくることを申し入れて、あるいは指摘して、私の質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、中澤克之議員。
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○15番（中澤克之議員） まず、ごみ関係から質問させていただきます。
御答弁の中で、戸別収集の収集費、ちょうど１年前に見積もりで出ていた22億円というのを入手しまして、それまでは戸別収集は14億円ですと言っていたのが、組合から出てきたのは22億円だったと。これを見直すとお話しされているんですけれども、実はこの収集費用の人件費の計算の仕方が、半日収集しますという、半分の人件費計算なんです。横浜市は、ほぼ１日として見ていますと。
収集する人というのは、アルバイトの方もいますけれども、正規雇用で雇用していると、半日だろうが１日だろうが、月の給料を払っていかなければいけないわけです。それを計算上で半日だから例えば２分の１、市は７割ぐらい見ていると言っているんですけれども、そうすると金額を減らすことだけに目的が行ってしまっていて、収集をする人たち、組合に加入している会社がどんどんなくなっていってしまうと、実際は、どんなにすばらしいごみ処理計画を立てたところで、収集する人がいない。収集すればするほど赤字になっていったら、やってられない。パッカー車なり何なりも、当然ながら、何年かすると更新しなければならない。そのためのお金も用意しなければいけないはずなのが、ぎりぎりになってしまっているという中で、どんどん収集経費を減らしているわけなんです。
まず一つ目の質問は、本当に戸別収集で、市が積算したのは14億円、組合が出したのは22億円、この14億円に限りなく近づけることは本当にできるんですか。できないんだったら、数字上で人件費をどんどん削っていって、14億円に近づけますという数字を出すのであれば、もう無理なんだから、１年前も指摘していますけれども、戸別収集は早い段階で諦めてくださいという話。これはできるのか、できないのかが１点。
２点目、来年度、３万トン未満にならない可能性がある。であれば、これも昨年指摘していますけれども、当然ながら他市と協議していかないと、受け入れてくれるところがなくなってしまうわけです。あふれてしまうわけです。であれば、既に３万トンにならないという計算が出ているわけだから、他市と受け入れの協議をしていなければおかしいわけです。金額を含めて、どういうふうにやるのか。他市は他市の状況がありますから。これをやっているのか、どうなのか。
３番目、一部直接収集をやっています。委託ではなくて。これの理由、全て民間に、組合に委託しているんだから、77％だけとおっしゃっているんですけれども、100％委託してしまえば、全体費用は下がるのではないですか。なぜ、まだ直接収集が残っていて、民間に全て委託することができないのでしょうかということが１点。
次、今泉の件です。今泉クリーンセンターの跡地利用については、当初、大型生ごみ処理機、１トンの処理を３台、これを炭化、もしくは固形燃料、この方法について伺いましたら、炭化は生ごみのまま炭化していきますと。固形の場合は乾燥してペレット状にしていくという話なんです。このあたりの流れも全て地元にきちんと説明して、合意いただいて進めているのか。それとも、生ごみ処理機のように、ぽんと花火のように打ち上げて、いや、また変わりました、また変わりましたという状態なのかという質問です。
次の質問です。生ごみを炭化するにしても、固形化していくにしても、当然ながら考えなければいけないのはメタンガスと硫化水素なんです。メタンガスと硫化水素についてのきちんとした考えがあって、処理方法まできちんとわかっているから、こういう構想が出ているはずだと思うんですけれども、メタンガスと硫化水素についての対策について、基本的な考えをお聞かせください。
次、岡本に行きます。いろいろなことを調べていたら、特養ホームの計画というのは、鎌倉市では平成27年度から平成29年度に増床の計画があって、あと90床の計画があるんですけれども、これは４月から５月にかけて公募していくんです。この岡本の土地は、物すごく急いで年度内に使い方を決めていく、その中には、きちんと議事録にもありましたけれども、保育園があったり、それから老健という言葉でしたけれども、そういうものがあったりしている。
特養もほんと足りないですから、できるんだったらできるでいいと思うんです。物すごく駅に近いし、いいと思うんです。そこができて、保育園もできて、隣に特養ができて、複合施設になっていくんだったら、本当にいいと思います。そこに入っている方に会いに行くのも行きやすいし、物すごく立地的にいいと思うんですけど、それがことしの４月か５月にもう公募しなければならないというのであれば、そのことをターゲットに入っているのか、どうなのか。
最後の御質問ですけれども、拠点校の話。これは総務常任委員会でもやりました。結局明確な答えは返ってきてないんですけど、教育委員会は学校の建てかえの計画というものを独自で持っていて、答弁がありましたけど、山崎、次が第一。一方で、拠点校として考えているのは鎌倉の５行政区。これは、多分重なってくるのが、保育園の拠点構想と重なってくる地域構成だと思いますけれども、その拠点校が既にある程度固まっていないと、そこから先の複合化も何もないはずなので、既に頭の中、もしくはオープンに、できる、できないはあると思いますけれども、拠点校というのは既に固まった話なんでしょうか。それとも、その地域だけですという話で、行政計画で公共施設再編計画で今年度で仕上げてくるのか、そういう宙ぶらりんな状態で持ってくるのか、そこのところを明確にしていただきたいんですけれども、以上、お願いできますでしょうか。
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○松尾崇 市長 まず１点目の戸別収集の経費の見直しについてですけれども、今、実際に作業しておりますのは、これまで３品目戸別収集ということで、可燃、不燃、それから容リプラということだったんですが、これを可燃のみにしたときに費用が幾らになるかですとか、半日、午前中だけの収集でしたが、これを１日の収集にすると費用がどれくらい下がるのかなどの検討をしているところです。まだ具体的にそれでどれぐらい費用が圧縮できるかというところまでは金額が出ておりません。
それから、２点目ですけれども、自区外についてですけれども、これは自治体もしくは民間等の調整は、当然、危機管理の視点ということもございます。協議に向けた準備はしている段階でございます。
それから、３点目は、直接収集についてですけれども、直営で収集をこれまでしていた中で、退職者不補充ということで、順次、直営で対応できない部分を民間委託してきて、それが徐々に今、広がっているという状況で、まだ、先ほどお話しいただきましたように、77％ぐらいが民間委託で、残りが直営でやっているという状況です。今後、この退職者不補充を続けていきますので、随時民間委託が拡大していくということになります。
それから、４点目は、今泉の跡地利用についてですけれども、現在、この今泉クリーンセンターの連絡協議会には、この跡地利用について説明させていただいております。当初の大型生ごみ処理機に加えまして、炭化ですとか、ＲＤＦ化について御説明させていただいているところですが、まだ合意ということまでには至っていない状況でございます。
それから、５点目は、メタン、それから硫化水素ですけれども、当然、こういうガスが発生するということは避けなければなりませんので、具体的な手法の精査をする中で対応してまいります。
それから、６点目が、岡本の跡地の特養の公募が４月から５月ということで、特養の公募をしてまいりますけれども、岡本の跡地を想定したということではありませんで、今後、市で予定しております平成27年度からの３年間での整備に向けての公募ということになりますので、特に岡本を想定しているものではございません。
それから、最後は拠点校の考え方ですけれども、現時点では５地域に拠点校を設置するということが決まっているという予定の段階で、具体的な場所、学校については決まっている段階ではございません。
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○15番（中澤克之議員） 何点か再質問させていただきますが、まず、ガスの話なんですけれども、なぜガスの話をするかというと、いろんな計画を立てていくというのはいいんですけれども、生ごみ処理施設の中でどうしても出てくるものという有毒ガスで、爆発性のあるのがメタンと硫化水素なんです。メタンは比重が軽いから、煙突の上で空気放散するのが一般的なんです。硫化水素というのは比重が重くて、下にたまりやすいから、そこに滞留して、そこに人が通ると硫化水素ガスを吸ってしまうから、それは乾式、湿式というのがあって、どちらかで硫化水素を取り除くにしても、100％取り除けない物質なんです。これは下水でもそうなんですけれども、ただ、あの地域で、そういうガスというものをきちんと説明して、そういうリスクまで話をしていかないと、単に機械を据えます、機械を据えてこういうものにきちんとできますというものしか説明してないんです。
例えば、メタンが出ますと、空中放散しますと。でも爆発性ですから、何らかの火花が引火したときに、一気に火がついてしまうという危険性がある、その対策はどうするんですかというものも含めてきちんと説明しないと、何か起きたときにどうにもならなくなってしまいますというものがあるのに、そこのところは全然説明しないで、ただ単に生ごみ処理機を置きます。いや、そうではなくて、今度は炭化します、固形燃料にして、乾燥してペレットにしていきますというものだけしか話をしないから、どうなっているのかわからない。
でも、生ごみ処理をしていくことの危険性を伴っているということ自体もきちんと話をしていただかないと、判断のしようがない。機械だけで合意をしたところで、合意しましたといって、後からこういう問題がある、この処理どうなっているのといったときに、どうにもならないんです。説明できません。湿式ってどうするんですか、乾式ってどうやるんですかといったところで、説明できなければ、不安というものは払拭できないから、そこはきちんと理論武装していただいて説明していただきたいというのが、お願いです。
もう一つ、これは昨日の代表質問の中であったんですが、焼却場の土地の決定が４月以降になるということで、急遽出てきたんですけれども、これはなぜ、わかっているんだったら、そう判断がつくんだったら、前もって各会派なり、全員協議会でも開くなり、委員会を開くなりして、何で一言議会側に話をしていただけないんでしょうかという思いがあるんです。
これは重要なことで、年度をまたぐわけですから、１月末だったのが３月末になりますよ、これは議会対策云々といういろんな議論があるにしても、年度内にはきちんと決めますよという話だったのが、いや年度をまたぎますよと。でも、それを最終的に決めるのは首長でしかないんで、それをなぜ、１月だったのを３月と決めたんだから、３月に何が何でも出そうというのではなくて、いや４月になりましたと、それをなぜ前もって説明していただけないのか。代表質問あるわけですから、その前に説明していただければ、多分、会派の質問も微妙に変わってきたと思うんです。だけれども、突然ぽんと出されちゃうから、わからない。
お答えいただきたいのは、４月以降になるかもしれないという説明を、議会側に対して、代表質問で答弁ありましたけれども、詳細については全員協議会になるんでしょうか、委員会になるんでしょうか、どちらかできちんと御報告はいただけるんでしょうか。その１点だけお願いします。
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○松尾崇 市長 ４月以降というか、４月に入ってしまうということもあるんですけれども、委員会で説明させていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、上畠寛弘議員。
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○７番（上畠寛弘議員） 関連質問させていただきます。今、それぞれお二人から岡本とごみの問題ございましたけれども、本当にこれは市長のアキレス腱になると思いますので、慎重にやっていただきたいと。
私から海の問題について、大変市民の皆さんは御心配されていらっしゃると思いますので、市長の海の理想像というのは私も相通ずるものがありまして、市長を応援したいからこそ厳しい言葉になりますけれども、伺いたいと思っております。
一般質問の際にもやりとりさせていただきましたけれども、あの際は先議に係るところがございましたので、なかなかマナーのところには係れないところがございました。タウンニュースでインタビュー受けられていますよね、市長が。市長のこの新年の決意を読んで、ことしの夏は大丈夫かなという安心感もいただきました。条例を強化していくと。具体的には砂浜での飲酒と音楽は一切禁止しようと。それから、海の家の営業時間を午後８時30分までにする。ライブイベントに特化した営業は禁止することもあわせて検討していくと、そういうふうにインタビューでは答えられていると。
そういったところをタウンニュースに書かれていて、そこら辺はしっかりしていただけるんだなと思って、一般質問の際にはいろいろとやりとりさせていただいたら、協議会が最終的には22時になったら、それもまた協議会の結論であるとおっしゃられた。市長自身、このインタビューにもありますし、一般質問にも答えられていますし、今回の代表質問でやりとりありましたように、子供たちが安心して楽しめない、そういう環境というのはよくないというような認識はお持ちであるというのは、今も変わりないと思います。
それゆえに、ここまでインタビューで、市長は笑顔も出されて答えられていて、具体的な方法も示されたと。ただ、協議会でそういうふうになればしようがないと。市長として、去年の状況を踏まえて夏に対して臨んでいく姿勢というのは、マナー条例の提出ということで言ったと。マナーにおいては、実際にタトゥーの問題とか、海岸での飲酒の問題というのは触れられたわけでございますけれども、市長自身、マナー条例を提出されることによって、治安に対して安全であるということは自信を持って言えるのかなと。
海の家の営業については20時30分と市長としては示されたとおっしゃられていましたけれども、そのあたり、マナーの条例とともに、協議会に対して20時30分でいきたいという市の思いというのは伝えられていると。この二つを通されることによって、協議会がどうなるかはわかりませんけれども、市長としては、ことしの夏の治安は大丈夫であるというところは、きちんと約束していただけますか。
ここのインタビューでも書いていますけれども、市への苦情や犯罪発生件数が倍増していたと。去年から倍増したと答えているんです。倍増した上で、その課題をどう解決するかということをここで、いろいろとインタビューで教えていただいているみたいなので、今のこの二つの、マナー条例と、協議会に対して20時30分と市長は伝えた上で、22時になる可能性もあるけれども、それでこの懸念事項の課題は解決されるという認識でいらっしゃるのかどうか、市長からお答えください。
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○松尾崇 市長 さまざまな治安の悪化には要因があると、これまでも説明させていただきました。その中でも、特に砂浜で泥酔をされた海水浴客の状況というのは非常に目に余るものがございました。さらには、夜遅くにそうした海水浴客の方が町なかに今度は戻っていく中で、さまざまトラブルもあったということも認識しております。
そういう意味において、ここだけを改善をすればということではなくて、全体的にこの改善を一つ一つしていかなければならないという認識の中で、砂浜においての禁酒、それから音楽の禁止、それから海の家については、やはり夜遅くまでの営業ということ、何時が適当かというところは、根拠については難しさもありますけれども、少なくともお隣の藤沢市の午後８時30分までには終了するということを合わせていくということが必要であろうと私は考えています。これらを全て実現することによって、ことしの夏、治安の悪化が回復、昨年ほどの治安の悪化ではなく、健全な海水浴場にしていくことができると私としては考えています。
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○７番（上畠寛弘議員） 今、20時30分については実現するような感じで発言されましたけれども、それは前回の一般質問における答弁とちょっと異なってくると思いますので、そこのところを含めて、その三つが成り立って治安は回復するものと市長はお考えでいらっしゃるんですよね。でも、それは、協議会の動向によっては22時になるかもしれない、それはやむを得ないということも市長はあのときおっしゃられました。
それで、市長としては、22時になる可能性だってあるわけです。20時30分というのは決定事項ではないということなのに、今、決定事項のようにおっしゃられましたけれども、そのときに当然ながら、今おっしゃられた20時30分という根拠はよくわからないけど、藤沢市と合わせて20時30分にされるというところで、20時30分にならない可能性を示唆されたのは、前回の私の一般質問においてです。その際に、ここの部分の22時というところに例えばなったとか、時間が藤沢市、逗子市より遅くなる可能性があった場合においては、それは当然ながら、治安の担保はできませんよね。
そういった場合に、市長としては、協議会において決めていただくと、話し合いで決めてくださいと投げられたわけですけれども、その場合、22時になって、おっしゃられた三つの柱の一つが治安対策として欠けたと。欠けた場合の責任の所在というのはどこになるんでしょうか。私としては、それは市長の判断だと思うんですが、そこは市長の責任でもって、この夏の治安というのは約束していただけるということでしょうか。責任の所在を教えてください。
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○松尾崇 市長 この協議会で協議をしていただきたいということは、私から投げかけをしていることです。ですので、午後10時になる可能性ということもお話をさせていただきました。ただ、同時に、そうなった場合には、今、我々考えているこうしたパッケージというんでしょうか、禁酒や、午後８時30分ですとか、それで臨んでいきたいということが、営業時間が午後10時になるということになりますと、この午後８時30分から午後10時の間の対応というのは、行政としては新たに何かをやっていかなければならないと考えますので、まだそこについては具体的な方策というのはございませんけれども、我々としては海の家の営業時間は午後８時30分でやっていきたいと考えておりますので、仮にそれが変更になれば、新たな方策を検討しなければならないと考えています。ですので、責任は私にあると考えています。
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○７番（上畠寛弘議員） その方策を本来であれば今の段階で示していただかなければ、これからマナーの条例についても観光厚生常任委員会でも話し合っていただいていくわけで、そこのところは、22時になるかどうかわからないですよというのは、すごいばかにした話だと思います。
そういったことであるならば、議会としてどうすればいいのかと、規則において、協議会とかも決められていますけれども、そういった問題になってくるわけでございます。市長として、協議会で話し合いとおっしゃられましたけれども、それは決して民主的ではございません。市長御自身で決定されるのが、市民の信託を受けた市長の御責任です。その二元代表制をきちんと両輪で動かしていくときに、議会に対して、規則に対して議会が手を触れないということをしていれば、それこそが民主主義を冒涜するものだと私は思います。
安心をさせていただきたいという思いがございます。昨年もメディアとかいろんなところで報道されて、今回もいろいろと懸念の声というのはたくさんあるわけでございます。万が一22時になれば、これから方策を考えられるということでございますけれども、安心をさせていただければという思いがございます。
安心して子供を連れていけない可能性を今は秘めている、そのところをきちんと市長としては責任を持って、議会に説明していただきたかったという思いでございますが、今の段階では何とも言えないんですけれども、市長の責任だと今明言されましたけれども、そのところは、市長だけの責任というわけにはいきません。議会としても信託を受けているわけですから、そのあたりのところはきちんと対応していきたいと思いますが、市長としては、そもそものやり方というのは、協議会ではなく、最初に市長がきちんとリーダーシップを示していただきたかったという思いをもちまして、私の質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上で会派に属さない議員の関連質問を終わります。
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○松尾崇 市長 申しわけございません。中澤議員の関連質問で、１点訂正させていただきます。
先ほどごみの新しい焼却炉の用地の決定が４月になると中澤議員の質問に答弁しましたが、４月になることも想定されるというのが正しい答弁でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（20時21分 休憩）
（20時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
以上で代表質問を終わります。
ここで申し上げます。ただいま久坂くにえ議員から一括議題となっております議案25件については特別委員会を設置し、これに審査を付託したい旨の動議が文書をもって提出されました。提出者から説明を願います。
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○21番（久坂くにえ議員） （登壇）平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会設置の動議につきまして、提出理由の説明いたします。
一括議題となっております議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案につきましては、平成27年度の市政を決定する重要な案件でありますので、議会の立場から十分なる審査・検討を加える必要があると思うのであります。
したがいまして、ただいまお手元に配付いたしました内容の特別委員会を設置し、慎重に審査いたしたいと考え、動議を提出した次第であります。よろしく総員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま久坂くにえ議員から提出されました動議は、既に所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。よって本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。
本動議のとおり決することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって特別委員会を設置し、これに審査を付託する動議は可決されました。なおこの際、ただいま設置されました特別委員会の委員の選任をする必要がありますので、日程を追加したいと思います。
お諮りいたします。平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 「平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の選任について」を議題といたします。本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。便宜、局長から申し上げます。
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○三留定男 事務局長 平成27年度鎌倉市一般会計予算等審査特別委員会委員の氏名を申し上げます。３番 河村琢磨議員、６番 保坂令子議員、８番 西岡幸子議員、９番 池田実議員、10番 日向慎吾議員、11番 永田磨梨奈議員、12番 渡辺隆議員、13番 渡邊昌一郎議員、17番 山田直人議員、23番 吉岡和江議員、以上10名でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。
ただいま申し上げました10名の方々を特別委員会委員に選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
再開の日時は、来る３月４日午後２時であります。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（20時48分 散会）
平成27年２月19日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
鎌倉市議会副議長 前 川 綾 子
会議録署名議員 保 坂 令 子
同 上 畠 寛 弘
同 西 岡 幸 子
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