○議事日程
平成２７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（３）
平成27年２月18日（水曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 岡 部 富 夫
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 19 番 高 橋 卓 消防長
番外 20 番 安良岡 靖 史 教育長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（３）
平成27年２月18日 午前10時開議
１ 議案第114号 鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について ┐
議案第115号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定に │
ついて │
議案第116号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実 │
施するための人員等に関する基準を定める条例の制定につ │
いて │
議案第117号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制 │
定について │
議案第119号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す │
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に │
ついて │
議案第120号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第125号 保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について │代 表 質 問
議案第126号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第127号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第129号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護 │
予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条 │
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第107号 平成27年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第108号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第109号 平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第110号 平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第111号 平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第112号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第113号 平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。２番 竹田ゆかり議員、３番 河村琢磨議員、５番 長嶋竜弘議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」以上25件を一括議題といたします。
これより、各派代表質問を行います。
質問の順序は、１番 みんな 河村琢磨議員、２番 新・草莽の会 渡邊昌一郎議員、３番 鎌倉みらい 山田直人議員、４番 公明党 西岡幸子議員 ５番 日本共産党 吉岡和江議員、６番 鎌夢会 日向慎吾議員、７番 神奈川ネット鎌倉 保坂令子議員、以上の順序であります。
まず、みんな 河村琢磨議員の発言を許可いたします。
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○３番（河村琢磨議員） （登壇）ただいま議題となりました議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案につき、みんなの鎌倉を代表して質問いたします。
私自身初めての代表質問であり、かつトップバッターであることから、大変な緊張をしておりますが、どうか理事者の皆様方には明快なる御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年の12月に行われました第47回衆議院議員総選挙、結果は自民党が圧勝し、第３次安倍内閣が発足いたしました。安倍首相は、アベノミクスをさらに進化させるとし、さきの施政方針演説では、経済の再生、復興、社会保障改革、教育の再生、地方の創生、女性の活躍、そして外交と安全保障の立て直しと、どれも困難な道のりながら、戦後以来の大改革を行うとの意思を表明されました。
これまで改革といえば、野党がそろって使用していた言葉で、御多分に漏れず私どもが所属しておりましたみんなの党も行財政改革を中心としたさまざまな改革を党是と掲げて、これまで活動してまいりましたが、残念ながら志半ば、総選挙を目前に解党となり、現在に至っているのは周知の事実でございます。
しかし、その改革の遺伝子は、このたび、２月１日に新たに結成されました地域政党みんなの改革へと受け継がれることとなりました。私たちみんなの鎌倉の４名もいま一度原点に立ち返るべく、その地域政党であるみんなの改革へ参画のもと、会派名はそのままに、これからも一致団結して鎌倉の発展と市民皆様のための改革を断行してまいる所存です。
ところで、皆さんは2045年問題というのを御存じでしょうか。これは今から30年後となる2045年にＡＩ、いわゆる人工知能が人間の知能を超えるという予測のことです。この予測はコンピューターチップの性能が18カ月ごとに２倍になると予測したムーアの法則に基づいてつくられたものですが、コンピューターの性能が人間の脳を超え、その人間の脳を超えた人工知能がさらに優秀な人工知能を開発し、さらにその優秀な人工知能がもっと優秀な人工知能を開発する、この一連の連鎖が私たち人類が技術開発の歴史から正確に推測することができる限界点、技術的特異点を超えて、もはや人間の頭脳レベルでは予測不可能となってしまう時代がそう遠くない2045年に訪れるとされるのがこの2045年問題です。
こんなＳＦさながらの未来が到来するとは、にわかには信じがたいことですが、現にシリコンバレーに拠点を置く名だたる世界的企業、フェイスブックやマイクロソフト、そしてＩＢＭや中国の百度などはその研究に多額の資金を投入することを決定しておりますし、アメリカの航空宇宙局であるＮＡＳＡとインターネットの覇者と呼ばれるグーグルに至っては、共同で研究機関をつくるほど真剣な議論になっているのは紛れもない事実であります。
そのグーグルの創始者であり、現ＣＥＯのラリー・ペイジ氏はこう言っています。あなたが望もうが、望むまいが、必ず起きる未来だと。このように、これまで以上に目まぐるしく変化していく時代の中で、私たちのライフスタイルは劇的に変わり、そのものの考え方や価値観をも大きく変えていってしまうこととなるでしょう。
少々話が大きくなりましたが、我々が地方自治体においても、これからの来るべき時代に向けて、今まさに大きなかじ取りが求められる時期となっているのではないでしょうか。将来を見据え、ビジョンを練り上げる、そしてその方向に向かって確実な施策を実行していく、ぜひとも松尾市長におかれましては、柔軟かつ迅速にそのリーダーシップを大いに発揮して取り組んでいっていただきたいと思います。
そこで、今回は松尾市長の提案説明の内容に沿って、会派として確認しておきたい箇所につき、順次質問を行っていきたいと思います。
まず初めに、市長の提案説明の中でもふれていましたが、国から、まち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。鎌倉にとっての地方創生とは何なのかお聞かせください。
また、その戦略を進めていく上で、鎌倉市の役割はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
次に、市民自治について。
これからの私たちの社会は未曽有の少子高齢化と人口減少の時代を迎えることになります。その縮小していく財源の中で、いかに財政負担を減らしながら多様なニーズへの対応と質の高い公共サービスを維持していくのか。私たちは新たな対策を講じていかなければならないと考えます。
それには、ＩＣＴを利活用した市民協働型の行政運営モデルを設計し、構築を始めておく必要があると考えますが、例えば道路が傷んでいる、公園の遊具が壊れている、公共物に落書きがされているといったような、市内で起こり得るさまざまな地域での課題を市民と共有し、合理的かつ効率的に解決できる市民協働型の仕組みを構築することができないかお伺いします。
続いて、オープンデータです。
2013年のＧ８サミットにおいて、オープンデータ憲章が採択されてから、各国でオープンデータへの取り組みが活性化し、我が国日本においても、データを公開するということについては、ここ１年の間に官民ともに大きく前進いたしました。
しかし、データを使うということについては、まだまだこれからであり、そのいち早い取り組みと検証が鎌倉市にも求められていると思いますが、クリエイティブ・コモンズ表示、５つ星データの公開を鎌倉における情報インフラと位置づけ、公開可能な全ての情報をどんどん公開していくべきではないでしょうか。防災・安全の視点からも、より迅速な取り組みが必要であると考えますが、現在、どのようなお考えかお聞かせください。
続いて、ことし10月から始まるマイナンバー制度についてです。
現在、種々さまざまなサービスへの活用が期待されているマイナンバー制度ですが、その活用方法いかんにおいては、自治体間の格差につながるとの指摘もありますが、市としては導入に向けて、それらをどのように捉えているのか。これから行政と私たち市民とをつなぐ、大変重要な基幹となる制度であることから、それにかかわる条例整備の方向性を教えてください。
次に、行財政運営の分野について質問を行います。
さきにも申し述べましたが、これからの行政運営は、市民の参画なくしては成り立たないという認識でおります。そして、その協働事業については、さらなる拡充を図っていくことが不可欠であると考えておりますが、ほかに具体的な拡充策がございましたらお聞かせください。
また、地域コミュニティー醸成のための地域会議は、現在大船地域で実施されていますが、地域会議を拡充していく上で、現状の課題と今後の見通しについてお聞かせください。
そして、日本は先進諸国の中でも、女性の活躍度が突出して低く、もっと積極的な登用を図っていくべきではないかと考えておりますが、女性職員の管理職登用への後押しを行っていくためにも、目標数値の設定やメンター制度の導入など、積極的な取り組みを実施していく必要があるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
次の分野、歴史環境について質問を移らせていただきます。
鎌倉市の歴史的・文化的遺産は私たち鎌倉市民だけではなく、世界的な視点から見ても守っていかなければならない大きな責務があると考えておりますが、残念なことに、前回の世界遺産登録は果たすことができませんでした。しかし、課題は明確になったのではないでしょうか。指摘を受けた点については、十分な検証を行い、同時に市民の皆様からの理解を得ることが最大のテーマではないかと考えます。
そのためには、まず鎌倉市の価値は何なのか、いま一度、市民の皆様とともに深い議論を行い、きちんと合意を得た上で進めていくということこそが登録に向けての第一歩となるのです。そうして初めて予算を確保することの理解が得られるのではないでしょうか。現在においても、鎌倉市の文化財行政は問題が多いことから、なかなか市民の方々からの理解を得るには至っていないのが現状と感じております。世界遺産登録ということだけではなく、文化財保全の方針をしっかりと打ち出し、行動を起こしていかなければならないと考えますが、まずは前回指摘された点について、どのような検証を行っているのかお聞かせください。
続いて、その課題についてはどのように対応する計画なのでしょうか。同時に、市民との連携についてはどのように進めていくお考えなのでしょうか。また、近隣市町の理解は得られているのでしょうか。そして、文化財保全に関してどのような考え方で予算を確保していくお考えなのでしょうか。それぞれお答えください。
次に、市民環境の分野について質問いたします。
まず、大変な注目を集めているごみ処理についてですが、行財政改革の視点よりも先に安定的な処理を進めていく責任があります。同時に、広域化や環境に配慮した最先端の技術を検討・導入することも常に視野にいれておくべきです。特に、ことしの４月より戸別収集に先行してごみ処理の有料化が決定しておりますが、現在の処理計画を確実に進めるためには、焼却量を３万トン以下にすることが前提であります。これを達成するためには、あらゆる手段を尽くし、市民との協力体制を構築しなければなりません。また、新しい焼却施設建設候補地については、各候補地の条件をもう一度きちんと精査し、近隣住民の理解を十分に得ることが不可欠であると考えます。
そこで、新しい焼却施設建設候補地の絞り込みを行う意思決定のプロセスはどのようになっているのか教えてください。あわせて、戸別収集の開始スケジュールについてもお伺いします。
松尾市長は、名越における年間のごみ焼却量を３万トン以下にするとおっしゃっておりましたが、その手段は本当にあるのでしょうか。また、そのための来年度の予算はどのようになっているのでしょうか。
何よりも、３万トン以下という数値を達成できなかった場合、その処分方法はどのように考えているのでしょうか。仮に、もしも達成できなかった場合、その責任は一体どこにあると考えているのか、明確にお答えください。
そしてもう一つ、関谷にある６号地、最終処分場の現状と今後の対応はどのようになっているのか、こちらについても教えてください。
続いて、空き家について、以下の点を伺います。
来年度、再び空き家の実態調査を行うとのことですが、その実態調査は前回の調査と同様の調査なのでしょうか。また、その狙いは何なのかお聞かせください。空き家条例の制定についての動きはどのようになっているのでしょうか。国での特別措置法によって、空き家の持ち主調査にかかわる個人情報などの利用が可能となりましたが、その効果は感じられているのでしょうか。倒壊の可能性がある空き家については、解体費の助成を行って、その跡地を防災広場や遊び場へと転用した場合、例えば、固定資産税などを免除するとした他市での取り組みを検討することはできないでしょうか。以上についてお答えをお聞かせください。
続いて、鎌倉市では飼い犬の登録数が多い反面、街区公園への犬の立ち入りが禁止されています。飼い主へのマナーの周知や啓発を行う場についても、なかなか確保できていない現状がありますが、ドッグランの設置を検討すべきではないでしょうか。
次に、健康福祉について質問いたします。
ことし、2015年、団塊の世代と呼ばれた人たちが全て65歳以上となり、これによって国内における65歳以上の人口がおよそ3,277万人に達する見通しとなりました。その高齢化率は26％、まさに４人に１人以上が高齢者となる、世界でも類を見ない水準の超高齢化社会へと国は突入したわけです。
当然、鎌倉市も例外ではなく、要介護認定者は加速度的に増加の一途をたどっており、ターミナルケアを含めた緊急的とも言える高齢化社会への対応と、さまざまな基盤整備が求められています。
いかに心身ともに健康で、生き生きと充実した老後を過ごすことができるか。鎌倉市では高齢者保健福祉計画を策定しておりますが、これに介護ロボットを初めとした先端的なテクノロジー補助機器などの利用、そして活用を先進的に取り入れていくことはできないでしょうか。
また、高齢者介護福祉施設の整備についてですが、その待機者数はどのようになっていて、今後の計画がどのようになっているのか伺いたいと思います。
そして、このように超高齢化が進んでいく中では、介護の問題は決して避けて通れない課題です。職員の皆様も御家族を介護しなければならないようなことが今後ますますふえてくるのではないかと思われますが、庁舎内においても、介護離職などが起きないような防止策を施し、また同時に子育て中の職員にも受け入れやすい、多様な働き方への環境整備を行っていくことが大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、成年後見制度の取り組みについて伺います。
平成26年に設置された成年後見センターにおける活動の評価と今後について教えてください。そして、市民後見人の今後の育成とセンターとのかかわりをどのようにつくっていくのか伺わせてください。
次に、子育て、学校教育、生涯学習の分野について質問いたします。
平成27年度より子ども・子育て支援新制度の諸施策を開始されるとのことですが、私も松尾市長と同じ年の子供を持つ親の一人として、会派でまとめた以下の点について、質問いたします。
相変わらず待機児童が発生している状況下において、その計画はより実際のニーズに合致し、また実現する可能性の高い内容でなくてはならないと考える。各事業の確保、方策については数値を出していただいているが、どのように具現化していくのか。
稲瀬川・材木座保育園の統合園、フラワーセンター跡地設置の園は、待機児童の解消にどの程度寄与していくと捉えているのか。
岡本二丁目マンション跡地については、子育て支援施設の設置も検討されているが、送迎ステーションの設置など、より全市的な待機児童解消に資する施設の検討はできないものか。
今後も利用増加が見込まれる子どもの家に関して、そのニーズを満たす供給を行うことが必要であると考えるが、具体的な手法はどのようなものがあるのか。
学校から離れた西鎌倉、今泉などの子どもの家については、学校の利用も視野に入れた対応が求められると思うが、その考え方について伺いたい。
子どもの家の保育の質を確保するという点から、指導員の研修への参加促進や、待遇改善も検討すべきではないかと考えるが、どのように捉えているか。
先日も子供をめぐる痛ましい事件が発生したが、子供の安全を守る環境づくりは終わりがない。避難訓練、不審者への対応訓練などについて、今後も拡充すべきではないか。
来年度設置が予定されている中学校給食について、受け入れ室の設置スケジュールはどのようになっているのか。
中学校給食においても、地産地消を初めとした食育に配慮した内容となるのか。
小・中学校における空調設備の設置について、その手法については、財政的負担を抑制する行革的な視点を持って整備計画を行うべきであると考えるが、現時点での考え方はどのようになっているのか伺いたい。また、避難場所となる体育館などへの設置についても検討を行う考えはあるのか。
放課後子ども教室の今泉小学校における実施の振り返りと来年度実施に向けた考え方及び今後の拡充について伺いたい。
ニート、ひきこもりなどの青少年の課題については、地域での認識を進めることが必要であると専門家は指摘しているが、その認識を高めるためには、サポート場所の存在周知をより一層図っていくべきではないのか。また同時に、そのニーズを把握するための取り組みを行っていくべきではないか。
経済的な格差が教育の格差へとつながってしまうことのないよう、教材教具の充実と整備については、より気を配っていかなければならないと考えるが、特に、準要保護生徒扶助費の充実について現状と考えを伺いたい。
以上、それぞれについてのお答えをお聞かせください。
次に、防災安全について質問いたします。
まずは、依然として被害が続く振り込め詐欺について、市民への周知や啓発はもっと充実させるべきではないかと考えますが、お考えを伺わせてください。
また、今年度は記録的な豪雨により、甚大な被害が市内でも発生いたしました。ハザードマップなどであらかじめ情報は作成していただいておりますが、浸水地域に対するそのほかの対応策はどのようになっているのかお聞かせください。
そして、何よりも南海トラフを初めとした巨大地震と、その津波への脅威や、昨今、世界各地で起こっているテロなどの有事、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴って、大幅な観光客の増加などを想定した場合、あらゆる危険事象に備えて、より一層の危機管理や防災対策が鎌倉市にも必要となっていると我々は捉えておりますが、例えば、退職自衛官などのエキスパートを登用し、その知識や経験を反映させることを検討してみてはどうか、お考えを伺わせてください。
次に、市街地整備について質問いたします。
大船駅東口再開発並びに深沢地域の都市整備の早期実現は、地権者との協議などが課題となっていますが、もっとスピード感を持った取り組みが必要であると考えます。しかしながら、大船駅東口再開発では、諸事情により一歩後退してしまったかのような状況下にある中で、今まで推進に御協力をしていただいていた関係者には、今後どのように対応していくのか教えてください。
また、深沢地域整備事業については、新たな検討の場を設置していくとのことですが、それはどのような形態となるのかお伺いいたします。
次に、道路整備と下水道、河川について質問いたします。
道路や橋梁を初めとする下水道などの社会基盤であるインフラの維持管理に際し、ロボットの導入やＩＯＴテクノロジーを装備したセンサーなどを積極的に活用し、作業員の安全性確保と点検整備の精度向上及び発生するコストの削減と簡便化を常に図っていくべきではないかと考えますが、これについてはどのような姿勢なのか教えてください。
次に、産業振興と観光についてお伺いいたします。
鎌倉の特徴である歴史的文化遺産と恵まれた自然環境、またその中で培われた商品やサービスを前面に打ち出し、産業振興と観光振興を図っていくことが将来の安定的な財政運営へとつながっていく。まずはそのことを市民の皆様に御理解いただくことが肝要であると考えます。国が産業観光振興を進める中、鎌倉市の果たすべき役割はますます大きくなってきており、いかに国や県との協力体制を築き、連携していけるか、まさに今問われているのではないでしょうか。同時に、その根拠となる条例の整備が必要な時期と捉えて、以下の質問をいたします。
産業振興、観光振興をいかに財源の確保へとつなげるのか。市民、事業者、寺社などに対して、いかに理解を得て連携を図っていくのか。鎌倉市における１次産業の振興策はあるのか。ふるさと納税制度の導入はどのように行われるのか。観光条例制定など、検討はしているのか。養浜対策に加え、近年利用者が増加している鎌倉の山についての整備方針はどのようになっているのか。以上について、お答えください。
次に、ここからは提案説明にはございませんでしたが、勤労福祉について質問いたします。
障害者権利条約に沿った障害を理由とする差別の解消を促進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現していかなければならないと考えますが、鎌倉市では法定雇用率の達成とともに、改正障害者雇用促進法に基づく差別の禁止と合理的配慮の提供はどのように行っていくのか伺わせてください。
また、障害者差別解消法における対応要領はどのように作成していくのか教えてください。
これで最後の質問になります。スポーツの振興、鎌倉の魅力発信と地域商工業の振興、そして市民の健康の増進に寄与できる鎌倉トライアスロン大会の実現はできないか伺わせてください。
以上で質問は終わらせていただきますが、冒頭に申し上げたような人工知能が判断してくれる社会の到来はこれから30年後のお話であります。まだまだ私たち人間がみずから考え、判断をし、決断していかなければなりません。以前、松尾市長は、ナンバーワンよりもオンリーワンなまちづくりを行っていきたいと御答弁いただきました。どのような町をつくっていくのか、選び、決め、つくっていくのは私たちです。同時に、子供たちや孫たちの世界を決めるのも、また私たちの選択です。つまり、今を生きる私たちがこれからの未来をつくっていくのです。夢を見ることができるなら、それはかなえることができる。重要なのは、選択できるということです。市長が就任以来一貫して掲げておられる次世代に負担を先送りしない責任ある市政、すなわち持続可能なまちづくりの実現が未来のコンピューターの判断に委ねられることのないよう、しっかりとみずから御自身の判断で責任を持って行われますことを心からお祈り申し上げ、私どもの会派、みんなの鎌倉を代表し、登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時27分 休憩）
（11時05分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）みんなの鎌倉 河村琢磨議員の代表質問に順次お答えいたします。
まず初めに、鎌倉にとっての地方創生についての御質問です。
地方自治体が直面する最大の課題は人口減少への対応であり、総合戦略の策定はこれまで誰も経験したことのない人口減少時代の自治体経営への挑戦であると受けとめています。鎌倉市においては、先人から受け継いだ歴史的文化的遺産と豊かな自然を大切にするなど、他都市にない本市の魅力を最大限に生かし、持続可能なまちづくりを進めていくことが地方創生につながると考えています。
次に、戦略を進めていく上で、鎌倉市の役割についての御質問です。
平成26年12月27日、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、地方自治体には地域の特性を踏まえた、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定が努力義務として定められたことを受け、本市としても平成27年度中の策定を目指していきます。総合戦略は、地域活性化、安定した雇用の創出、子育てしやすい環境づくりなど、国が定める政策分野に沿って策定していくこととなりますが、策定に当たっては、本市の特性や実情を踏まえるとともに、客観的な分析に基づき課題を把握することが必要になります。このため、市では総合戦略の策定主体として自主性、自立性を発揮し、長期的視点に立った施策を講じることが役割であると考えています。
次に、ＩＣＴを使って地域における課題を市民と共有し、解決できる仕組みについての御質問です。
ＩＣＴを使った地域課題の共有化と課題解決に向けた仕組みづくりは、行政と市民等との協働による地域づくりを進める上で有効な手段の１つであると考えています。他市の事例なども参考に、その可能性等について研究してまいります。
次に、５つ星オープンデータの公開についての御質問です。
平成26年９月より鎌倉市オープンデータポータルを開設し、公開可能なデータから順次公開を進めています。また、平成27年度にはオープンデータの推進に係る指針等を作成し、より使いやすいデータの提供についてのルールを定め、オープンデータの特性を生かした公開を進めていきます。５つ星オープンデータなど、２次利用しやすい形式のデータ提供について推進指針の検討を踏まえて取り組んでいきたいと考えています。
次に、マイナンバー制度についての御質問です。
マイナンバー制度への対応については、平成28年１月の制度開始に向けて、関連するシステムの改修、特定個人情報保護評価の実施、番号カード交付の準備及びそれらに関連する対象事務についての条例改正などを進めています。市町村における番号の独自利用や個人番号カードの空き容量の活用については、市民の利便性の向上や行政事務の効率化につながるものであり、積極的に導入の検討を進めてまいります。
次に、協働事業の拡充策についての御質問です。
社会経済状況の変化により、これまでの行財政運営のあり方を見直す必要があり、市民の皆さんとともに、互いの特性や資源を生かし合う協働によるまちづくりは重要な手法であります。御指摘の公共サービスの維持にも、協働という視点は重要であり、相互提案協働事業の制度の見直しなど、今後の行財政運営に欠かせない協働事業の充実に努めてまいります。
次に、地域会議拡充における課題と見通しについての御質問です。
大船地域づくり会議では、平成26年２月にホームページを開設し、地域のお知らせや暮らし便利情報を紹介し、好評を得ているところです。一方、参加団体間の温度差があり、地域の課題についてみずから考え、みずから行動して解決するテーマについては時間がかかっているところです。今後は、このような状況も踏まえながら、よりよいスキームをつくり、他地域での設立を検討してまいります。
次に、女性管理職登用への取り組みについての御質問です。
国は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％程度とする目標を掲げています。平成26年度の本市の女性管理職の割合は4.5％と少ないですが、係長級職員の割合は28.1％となっており、今後の目標として、管理職手前の役職である課長補佐級職員の割合を30％に近づけていきたいと考えています。女性管理職登用の後押しをするためには、仕事と生活の両立、育児や介護等、職員が抱える悩みを新規採用職員のみならず、異動や昇任等、さまざまな場面で職員が上司や先輩に気軽に相談しやすく、適切な助言が受けられるメンター制度の趣旨を踏まえた環境づくりを行ってまいります。
次に、世界遺産に前回指摘された点の検証に関する御質問です。
神奈川県、横浜市、鎌倉市及び逗子市の４県市でＩＣＯＭＯＳ勧告の全文を丹念に読み込み、評価された点、評価されなかった点の分析などを行い、国内外の専門家の御意見等も伺いながら、不記載勧告の要因や課題の検証を行いました。その結果、武家の古都・鎌倉のコンセプトでは物証が不足していること、個別の資産に係る比較研究が不足していることなどが課題として整理されました。
次に、課題への対応に関する御質問です。
課題解決には、武家の古都・鎌倉にかわる新たなコンセプトを構築していかなければなりませんが、その前提として、鎌倉の価値を根本から洗い直す作業が必要であると考えています。そのため、まずは社寺や切通など、勧告で評価された要素について、現地調査を実施するなど、国内外の類似資産との比較研究を進め、より一層、鎌倉の顕著な普遍的価値を高めるための作業を行ってまいります。
次に、世界遺産登録に係る市民連携の進め方に関する御質問です。
世界遺産登録を目指すには、市民や社寺等の理解が必要不可欠であるとともに、いま一度、原点に立ち返って、歴史的遺産と共生するまちづくりを進めることが重要であります。そのためには、市民と十分な連携をし、さまざまな取り組みを進めていくことが必要になってくると考えています。今後は、次代を担う子供たちが鎌倉の歴史について理解を深めるさまざまな取り組みを積極的に行ってまいりたいと考えています。
次に、近隣市町村の理解に関する御質問です。
横浜市及び逗子市については、引き続き４県市の枠組みで取り組みを進めていくこととしています。
次に、新ごみ焼却施設建設候補地の絞り込みについての御質問です。
選定候補地の一つへの絞り込みに当たっては、鎌倉市生活環境整備審議会から四つの建設候補地を盛り込んだ、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の答申を踏まえ、全庁的な検討組織である鎌倉市ごみ処理施策推進本部会議の協議を経て、市として決定していく予定です。
次に、戸別収集開始スケジュールについてです。
戸別収集については、戸別収集に係る費用の削減を検討するとともに、有料化実施後、約６カ月間、減量効果やクリーンステーションの排出状況等の検証を行い、検証結果を踏まえ、戸別収集の実施について判断を行ってまいります。
次に、焼却量を年間３万トン以下にするための手法についてです。
平成27年度は家庭系ごみの有料化を初め、家庭系生ごみ処理機の普及、事業系ごみのピット前検査など、ごみ処理基本計画で掲げた各施策のさらなる推進を図っていくとともに、新たな減量・資源化方策として検討を進めている燃やすごみのＲＰＦ化や炭化を実施することで目標を達成していきます。特に、生ごみの水切り、マイバッグの使用促進、食品ロスの削減など、ごみの減量につながる取り組みを市民、事業者に積極的に周知・啓発することでごみ焼却量削減につなげてまいりたいと考えています。
次に、焼却量を年間３万トン以下にするために対応した予算についての御質問です。
家庭系ごみの有料化、家庭系生ごみ処理機の普及など、ごみ処理基本計画に基づき実施する施策については、関連経費を予算計上しています。しかし、ごみ焼却量の目標を達成するため、平成27年度からの実施を目指して検討を進めている新たなごみ減量・資源化方策については、現時点で予算化できるまで熟度が高まっていないため、平成27年度の当初予算に計上していません。引き続き、一日も早い実施に向けた検討を進め、熟度が高まった段階で予算対応を図ってまいりたいと考えています。
次に、３万トン以下を達成できなかったときの処分方法についてです。
ごみ焼却量を３万トン以下にするため、現在、市民、事業者の御理解、御協力のもと、ごみ減量・資源化に関するさまざまな施策に取り組んでいます。ごみ焼却量の目標が達成できない場合には、自区外での焼却処理が必要となりますが、そのようなことがないよう、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
３万トン以下を達成できなかったときの責任についての御質問です。
責任は、市長である私にあります。
次に、関谷最終処分場についての御質問です。
最終処分場６号地については、平成12年度から埋め立てを行わず、焼却灰の溶融固化処理を開始していますが、平成21年度に生活環境整備審議会から危機管理の担保が整ったため、６号地の廃止手続を進めることが適当であるとの提言がなされました。これを踏まえて、神奈川県と廃止に向けた協議を進めてきましたが、平成22年、平成23年度に行った調査結果から、一部、地中ガス、メタンの濃度が高かったため、さらに安定化を図るよう神奈川県から指示があり、その方策を検討してきました。本年度、ガス濃度の安定化を図るための方策に一定のめどが立ったため、今後は平成27年度中にガス濃度の安定化を図る工事を実施するとともに、２年間のデータ分析をした上で、平成29年度に神奈川県へ廃止届を提出したいと考えています。地権者への返還については、農地としての復元工事を行い、農作物の試作を経て、平成30年度中を予定しています。
次に、空き家調査についての御質問です。
平成19年度に実施した空き家の実態調査は、市内四つの区域を抽出して実施し、市内の空き家数を推計したものであり、ニーズ調査も対象が限定されていました。平成27年度に予定している空き家の実態調査は、市内全域にある全ての戸建て住宅の空き家の実態を調査し、それをデータベース化し、あわせて空き家の所有者に対して意向調査を行い、空き家の有効活用検討の基礎資料にしようとするものであります。
次に、空き家条例制定についてです。
平成25年11月に空き家等対策検討委員会を立ち上げ、庁内での検討を進めてきており、昨年11月に国において空き家特措法が制定されたことから、本市における実施体制を明確にしていきます。今後、国が示すとしている基本指針、ガイドラインに沿って、法第６条に基づく空き家等対策計画を策定し、具体的な対策について検討を進めていく予定です。
次に、空き家等特別措置法による個人情報の内部利用についての御質問です。
空き家等対策の推進に関する特別措置法に規定された固定資産情報を含む空き家等の所有者に関する個人情報等の利用については、これまで限界のあった所有者の特定や調査の効率化、迅速化に大きく寄与し、空き家に関するデータベースの整理や空き家対策の推進に大きな効果があると考えています。
次に、空き家の解体助成及び跡地利用についてです。
解体費用の助成については、空き家再生等推進事業のうち空き家等対策計画に基づいて行われる除却に限り、平成27年度から時限措置ではありますが、国の助成対象となると聞いています。本市独自の助成及び税の免除については、財政状況を勘案し、関係部局と連携しながら、関係法令を踏まえ、空き家等対策計画策定の中で協議していきたいと考えています。
次に、ドッグラン設置についてです。
ドッグランの設置については、平成21年度に実施計画に位置づけ、設置の可能性について検討してまいりましたが、用地の確保や施設運営、維持管理等において課題があり、公設ドッグランの設置は難しいとした経過があります。市民アンケートでは、公費での設置に対しては厳しい意見もあることから、今後の市民ニーズの推移を見守りながら、必要に応じて検討していきたいと考えています。
次に、先端的なテクノロジー補助機器を取り入れることについての御質問です。
経済産業省は、介護ロボットを開発し、介護施設への導入と、その効果検証を行う事業者に対して補助を行い、効果の集約や介護ロボットの普及を図っています。また、神奈川県では、介護ロボット普及推進センター事業の中で、県内の介護保険施設や医療施設関係者に対して介護ロボットを公開し、導入の検討を支援しています。本市におきましては、これらの介護ロボットに係る情報収集に努めつつ、その機能や導入効果について研究してまいりたいと考えています。
次に、高齢者介護福祉施設の待機者数及び今後の計画についてです。
平成26年10月１日現在の特別養護老人ホームの待機者は739人で、そのうち施設入所の要件である要介護３以上は542人であります。次期鎌倉市高齢者保健福祉計画において、現在山崎において建設中の80床を含め、平成27年度からの３年間で200床を整備する予定であります。今後、介護保険料の額への影響も勘案しながら、特別養護老人ホームの整備については計画的に進めてまいりたいと考えています。
次に、多様な働き方の構築についてです。
少子高齢化社会において、仕事と介護及び子育ての両立等、多様な働き方に寄り添った職員のワーク・ライフ・バランスの充実は大切であると認識しています。これまで、看護休暇、部分休業及び育児時間など、職員個々の事情に応じて休暇等を取得できる体制は整えてきました。今後も、多様な働き方に対応できるよう制度の充実を図ってまいります。
次に、成年後見センターの活動評価と今後についての御質問です。
成年後見センターでは、平成26年７月の開所から平成27年１月までに105件の相談を受けており、弁護士、司法書士、家庭裁判所等と連携して、必要な支援を行っています。相談された方からは、説明がわかりやすかった、悩んでいたことに解決策を示してもらえて安心したなどの御意見をいただいています。今後、市民向け講演会及び金融機関への出前講座等により、さらなる当該制度の周知を図るとともに、利用しやすい環境を整え、当該センターの活動について充実を図ってまいります。
次に、市民後見人の育成と成年後見センターのかかわりについてです。
既に、本市の養成講座を修了された市民後見人については、鎌倉市社会福祉協議会が実施する予定の法人後見の支援員として活動していただくことを考えています。市民後見人の活動をバックアップするため、成年後見センターが中心となり、後見活動に関する情報提供及び資質向上のための研修、個別事例の相談援助等を実施し、市民後見人のスキルアップを図っていきます。また、今後新たな市民後見人の養成につきましては、神奈川県社会福祉協議会が行っている市民後見人養成プログラムを活用して実施してまいりたいと考えています。
次に、子育て支援に係る本市の計画についてです。
本市では、現在、平成27年度からの５年間を計画期間とする「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」を策定しているところです。このプランは時代に即した子育て支援施策を総合的かつ計画的に行うこととしており、この中で待機児の解消にも取り組んでまいります。具体的には、未就学児については、認可保育所の整備や小規模保育施設の整備などにより、また学童保育については既存施設の増床や民間事業者の参入促進などにより、現状を踏まえた上で諸課題への対応を図っていきたいと考えています。
次に、稲瀬川・材木座保育園の統合園、フラワーセンター苗圃跡地の保育園についての御質問です。
稲瀬川・材木座保育園の統合園の定員は90人の現行の定員を合算し、180人とする予定ですが、定員割合については見直しを行い、待機児童の多い乳児の受け入れをふやすことを検討しています。また、フラワーセンター苗圃跡地の新園の定員は90人で、36人定員の岩瀬保育園植木分園の在園児の受け入れを行うほか、54人の定員増となることから、待機児童の解消を進めるものと考えています。
次に、岡本二丁目マンション計画跡地について、より全市的な待機児童解消に資する施設は検討できないかの御質問です。
岡本二丁目マンション計画跡地の土地利用については、子供・子育てを支援する機能を柱の一つとして、用地活用の基本方針案を策定し、現在、市民意見募集を行っているところです。送迎ステーションの設置については、近隣市にも事例があり、将来有効な手段の一つになり得ると認識をしています。当該用地では、交通結節点である大船駅の近傍という立地特性を最大限に生かして、保育待機児童対策を初めとして、一時保育を含む、保育、病児・病後児保育など、地域を超えた全市的な視点に立ち、子供・子育て支援機能の導入を検討していきたいと考えています。
次に、子どもの家のニーズ量を満たす施設整備についての御質問です。
平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度に先立ち、学童保育のニーズ量調査を平成25年度に実施しました。学童保育のニーズ量の確保については、現在策定を進めている子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画的に実施していく予定です。具体的な方策については、各施設の現状等を踏まえた検討を進めており、増築等が可能な施設については、敷地内での増築を、学校からの距離が課題となっている施設については、教育委員会等関係機関等との協議を進めて学校内もしくは学校周辺への移転を、また市の施設だけではニーズ量確保が困難な小学校区においては、民間事業者の学童保育への参入等について、積極的に働きかけていきたいと考えています。
次に、学校から離れた場所にある子どもの家についての御質問です。
学童保育施設は、小学校からの距離900メートルを目安として設置することとしていますが、にしかまくら及びいわせ子どもの家については、900メートル以上離れていることから、小学校周辺への移設を検討すべき施設として位置づけています。移設に当たっては、小学校の利用も視野に入れ、教育委員会及び学校関係者等との協議・調整を積極的に図っていきたいと考えています。
次に、子どもの家の職員の質の確保、待遇改善についての御質問です。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、学童保育にかかわる職員について、資格要件を求めるとともに、都道府県が実施する研修を修了することが規定されています。子どもの家の保育の質を確保するためにも、職員が研修に参加しやすいよう、市としても支援していきます。子ども・子育て支援新制度では、職員の質の向上が今まで以上に求められることから、現在のこども育成指導員の処遇については、改善を図っていきたいと考えています。
次に、ニートやひきこもり等へのサポートを行っている場所の周知への御質問です。
ひきこもりやニートなど、困難を抱える若者の背景には、さまざまな問題があり、どこに相談していいかわからないという声も寄せられています。困難を抱える若者や、その家族に対する支援の一つとして、相談窓口案内リーフレットを窓口に備えるとともに、必要に応じて各相談機関を紹介しています。また、湘南・横浜若者サポートステーションと連携して実施しています就労の面で支援を必要としている本人や家族を対象としたセミナーを実施する際には、ホームページや広報、チラシの配架やツイッターを活用して周知しており、今後もさまざまな媒体を活用してまいります。
次に、ニート、ひきこもり等のニーズについての御質問です。
ニートやひきこもりの問題は、広範な行政分野にまたがる社会問題と認識しており、庁内横断的な取り組みにより、その実態やニーズの把握に努める必要があると考えています。現在、庁内関係課による検討組織の立ち上げに向けて準備に着手したところです。今後、この検討組織を中心として、実態調査等を進めていきたいと考えています。
次に、振り込め詐欺について市民の周知・啓発の充実についての御質問です。
警察の要請に基づき、メールやツイッター及び市の防災行政用無線で放送を行うなど、注意喚起に協力しているところです。市では、市民が振り込め詐欺の被害に遭わないよう、広報に掲載するとともに、防犯アドバイザーが無人ＡＴＭ等の警戒に当たっています。今後も、防犯講話等、さまざまな機会を捉えて警察と連携を図り、周知・啓発に努めてまいります。
次に、浸水地域への対応策への御質問です。
災害から命を守るためには、危険が迫っているという情報を的確かつ迅速に伝えることが重要です。そのため、避難勧告、避難指示等、緊急情報の伝達を図るため、防災行政用無線の難聴対策やエリアメールの運用拡大、関係機関との連携強化などによる情報提供体制の多重化に取り組んでいきます。また、平常時から各地域における災害の危険性を周知し、いざというときの的確な避難行動に結びつけるため、（仮称）地区別危険箇所マップを作成・配布し、情報提供の充実を図ってまいります。
次に、防災安全のエキスパートの登用についてです。
本市の危機管理対処方針に掲げる危機事象全てに常時対応でき、機能する全庁的な体制整備や職員の能力向上等を図ることは課題であると認識しています。このため、専門的な知見を有する人材を確保することは有効な手法であると考えており、平成27年度内の採用を予定しています。
次に、大船駅東口市街地再開発事業の権利者対応など、今後の取り組みについてです。
大船駅東口市街地再開発事業は、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建築工事費高騰の影響を受け、事業スケジュールを延伸することとしたことから、今後は事業コスト削減のための検討を行うとともに、建築工事費の推移を注視しながら、事業実施時期を見きわめていく方針としました。権利者への対応としましては、現在、その方針を個別面談において権利者の方々に報告しているところです。また、今後は検討経過の報告や意見交換を行いながら、再開発事業に対するさらなる理解が得られるよう努めてまいります。
次に、新たな検討の場を設置することについての御質問です。
平成26年12月議会において採択された陳情を受けまして、陳情提出者である洲崎陣出の杜の会と協議・調整を行い、要望等を整理しています。また、社会経済状況が変化していることから、事業スキームの再構築を行っています。それらを踏まえて、意見交換会等を行い、市民や権利者の要望を可能な限り取り入れていきたいと考えています。
次に、作業員の安全確保とコスト削減についての御質問です。
道路・橋梁または下水道の点検においては、現在も作業員による点検作業が困難な場合など、点検箇所に応じて、機械による点検作業を実施しています。機械技術の精度向上は日進月歩であることから、今後も必要に応じて機械技術の採用を検討していきます。
次に、産業振興に関する御質問です。
市内産業の振興は、地域経済の活性化や市税収入確保の観点から必要な取り組みだと認識しています。直近の取り組みとしましては、市内企業の魅力的な商品や高度な技術、サービス情報や休日情報を発信し、企業間でのビジネス交流促進や市内の雇用創出を図るため、昨年４月に鎌倉市企業情報発信交流サイトを開設し、さらに11月には求人情報ページの改修を行い、さらなる事業者向けＰＲを行っているところです。
今後も、税収確保の視点を踏まえて、市内企業の取引活性化や雇用促進による産業振興に努めてまいりたいと考えています。
次に、観光振興への理解についての御質問です。
市民や関係団体、観光事業者、寺社など、さまざまな観光主体が一体となり、地域全体で観光振興を推進するため、観光基本計画推進協議会を定期的に開催し、各観光主体の取り組みと課題について情報交換を行い連携を図っています。また、平成27年度には、観光に対する市民の理解を深める機会として観光シンポジウムも開催する予定です。
次に、第１次産業の振興策についての御質問です。
新鮮な農作物と水産物を多くの市民に届けられるよう、農業・漁業の振興を図っていく必要があります。主な振興策は農業ではブランド事業の推進、秋の収穫まつりの事業、昨年の大雪に伴う復旧事業、漁業では漁港整備、ワカメの養殖事業、自然災害に伴う支援を行っています。
次に、ふるさと寄附金制度についての御質問です。
ふるさと寄附金制度については、寄附の申し込みの簡素化や、一定額以上の寄附者に対する地域特産品等の謝礼品の送付など、制度充実に向けた取り組みを平成27年度の早期に進めていくことを予定しています。これに先立ち、現在、若手職員や関係課の職員によるプロジェクトを設置し、この制度が地域活性化や歳入の確保など、市にとってさらにメリットがある制度となるよう検討を進めているところです。
次に、観光条例制定についての御質問です。
本市では、既に観光振興の中期プランとアクションプランである観光基本計画を策定し、これに基づき観光に関する施策を総合的かつ効果的に推進していることから、条例制定の必要性について、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉の山の整備についての御質問です。
ハイキングコースの整備については、市民団体と連携して定期的なパトロールを行った上で危険木の処理や、崩落防止などの安全対策を行っています。
次に、障害者雇用の御質問です。
平成26年度から身体障害者に限らず、全ての障害者を対象とした職員採用試験を行うとともに、今年度初めて障害者事務補助嘱託員の採用試験を行った結果、来年度は法定雇用率を達成する見込みです。障害のある方については、障害の特性に応じた合理的配慮が必要であることから、採用予定者に対しては、配慮すべき事項の有無等を確認するとともに、障害の状況を考慮した上で、配属先を決定してまいります。また、配属先の職員に対しても、合理的配慮の必要性等について説明し、障害者を受け入れる職場全体の理解を広げてまいります。
次に、障害者差別解消法における対応要領の作成についての御質問です。
国は、現在、国の行政機関や地方自治体等が障害を理由とする差別の解消に向けた取り組み等の基本的な考え方を示す基本方針を策定中です。対応要領は、本市の事務や事業を適切に行うためのガイドラインとなるもので、当該基本方針に基づき、障害を理由とする不当な差別的扱いの防止や合理的配慮の基本的な考え方等を示すものです。今後、他市の状況も踏まえ、庁内調整を図り、平成27年度中の策定を目指してまいります。
次に、トライアスロン大会の実現についての御質問です。
トライアスロンの競技を構成する種目のうち、バイク及びランについては、公道を使用することとなるため、市内の道路の実情から、迂回路の確保が困難であること、また交通規制による緊急車両の通行や沿道の商工業者への影響が出るなど、市内のみでの開催は課題が多いと考えております。これらの課題がクリアできるような開催が可能となれば、市としても支援はしてまいりたいと考えています。
以上、教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、文化財保全に関しての予算の確保についての御質問でございます。
文化財保全における史跡の保全につきましては、社寺や切通、和賀江嶋など、23史跡につきまして、保存管理計画を策定し、保存管理や公開活用に向けた整備方針を定め、実施しているところでございます。特に、文化財の整備に係る費用につきましては、国・県の補助制度が用意されておりますことから、引き続きこの補助制度を活用いたしまして、予算の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、子供の安全を守るための避難訓練、不審者への対応訓練などについての御質問でございます。
学校では、不審者への対応について、さまざまな機会を捉えて、児童・生徒に指導を行っているところでございます。教職員は不審者新入時における役割分担や緊急時の動き等について確認するなどの研修を行い、さらには地域への協力の呼びかけ、保護者への啓発活動にも力を入れておりまして、特にこの地域との連携した取り組みを進めながら、不審者の対応訓練等を行っているところでございます。特に、訓練といたしましては、不審者が校内に侵入した際の連絡方法や、子供たちの安全確保について、警察や市民安全課等の関係機関の協力を得まして、不審者対応訓練を実施しているところでございます。今後も、このような取り組みは継続して取り組んでいきたいと考えております。
次に、中学校給食の受け入れ室設置のスケジュールについての御質問でございます。
中学校給食は、民間業者が各学校へ配送する予定でありますことから、新たに給食を搬入する受け入れ室を整備する必要がございます。現在改築中の大船中学校を除きます８校に受け入れ室設置が必要なことから、平成27年度、平成28年度の２年間にわたりまして、４校ずつ受け入れ室を整備するよう準備を進めているところでございます。
次に、地産地消を初めとした食育にも配慮した中学校給食についての御質問でございます。
小学校では、地場産物の使用促進に努めておるところでございますが、今後実施いたします中学校給食におきましても、小学校と同様に地産地消などの食育に配慮いたしました給食が提供できるよう取り組んでいきたいと考えております。
次に、小・中学校への空調設備設置についての御質問でございます。
冷房設備の設置手法につきましては、工事、それからリース、ＰＦＩを検討しました結果、国の補助金や起債を活用して、財政負担の軽減を図ること、あわせて市内業者に受注の機会を設けるなど、地元経済の活性化も図れることなどから、工事による手法として考えているところでございます。設置のスケジュールでございますが、年間６校ずつ、４年間を考えており、大船中学校の冷房化に合わせ、中学校から設置を進めてまいり、平成31年度に小・中学校全校への設置を完了する予定でございます。また、避難所となる体育館につきましては、非常に大規模な空間であるということから、冷房設備の設置につきましては大変難しいと考えているところでございます。
次に、今泉小学校における放課後子ども教室の振り返りと今後の対応についての御質問でございます。
今泉小学校の放課後子ども教室では、これまでの試行の状況等を踏まえまして、学校、そして利用団体の皆さんと課題について意見交換を行っているところでございます。また、利用者にアンケートをお願いいたしまして、その取りまとめもしているところでございます。これらの意見交換やアンケートを参考にしながら、平成27年度の実施について、学校や地域と連携し、内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、教材教具の充実と整備のための準要保護生徒扶助費の充実についての御質問でございます。
経済的に厳しい家庭に対しましては、就学援助制度といたしまして学用品や給食費など、学校生活に必要な経費を支給しているところでございます。なお、制度の充実につきましては、平成27年度は平成26年度からの消費税増税等も踏まえまして、支給額を増額して充実を図る予定でございます。
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○３番（河村琢磨議員） ごみ処理について、方向性が見えないと感じる部分も多分にあるんですけれども、恐らく、この問題については、他の会派もおやりになられるでしょう。その部分をお伺いした上で、多角的に検証して、またこの後予定されております一般会計予算等審査特別委員会で、ほかの問題と含めて、改めて御質問させていただきたいと思います。
以上をもちまして、みんなの鎌倉の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時41分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、新・草莽の会 渡邊昌一郎議員。
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○13番（渡邊昌一郎議員） （登壇）新・草莽の会を代表して、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、代表質問を行います。
既に御存じである方も多いと思いますが、我々の会派名にある草莽とは、草莽崛起という四文字からとった二文字です。もともと草莽崛起という言葉は吉田松陰が明治維新のときに唱えた言葉です。草莽とは、民衆の意味であり、現代においては、市民という表現に置き変えることができるでしょう。また、崛起とは立ち上がれという意味です。まさしく現代風に表現するならば、市民よ、立ち上がれという意味であります。それには、市民代表である議員がまず立ち上がらなければなりません。今、鎌倉市の行政にこの改革精神が必要であると共感した我々３人は思想、党派、立場を超えて、まず第一に鎌倉市役所の改革を断行するために会派を組んだわけであります。
当初は、会派を組むに当たっては、反対意見もありましたが、ここで大きなかじ取りをしなければ、鎌倉市は沈没してしまうのが我々には目の前に見えたから、それを乗り越えて会派結成に至ったわけです。
我々の会派は、新しい政策を積極的に提言してまいります。時間がかかっても、多くの市民の方々に我々の意思を御理解いただき、市民の方々にも積極的に政治に参加していただきたく思っています。現在の鎌倉市役所の真の姿を市民の皆様に深く理解していただかなければ、本当の意味での改革はできないと確信いたしております。
昨年12月に急遽解散となったアベノミクス解散は、３本の矢を経済政策として取り上げ、自民党の大勝に終わりました。第１、第２の矢は既に放たれ、株価、経済成長、企業業績、雇用等、多くの改善があらわれています。それにより、政府与党はこのチャンスを逃さぬよう、第３の矢、成長戦略である民間投資を推し進めようとしています。平成27年１月14日付で地方創生担当である石破大臣の書簡が中村議長宛てに、まち・ひと・しごと創生総合戦略という地方創生の本格的な推進に向けた体制強化方針を発表していますが、地方自治体もその地域に合った自治体経営が必要な時代に突入いたしました。
鎌倉市がその政策についてどのような目標を持ち、どのように対応し、どのように費用対効果を検証するのかお伺いしたいと思います。書簡では、遅くとも平成27年度中に総合戦略を策定するよう記されています。
大きな項目で10個、詳細な項目で合計69個の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、大きな質問ですが、その中で１つ目、地方創生政策の成果目標や客観的な評価手法をどのように設定するのでしょうか。
次に、鎌倉市は政府の地方創生政策をどのように計画し、どのような実施方法で実行するのですか。
次に、どのように結果を評価し、どのように改善するのでしょうか。具体的にお伺いしたいと思います。
次に、地方創生に向けた新法人制度として、早ければ平成28年にも法案策定される見込みの（仮称）ローカルマネジメント法人ですが、これは株式会社とＮＰＯ法人のいいところどりをした法人形態と言えますが、自治体サービスの代行が行われているようなので、グレートソサエティー社会構築に向けて、大きな一歩が踏み出せると期待しております。この新法人制度について、鎌倉市として来年度、どのように取り組んでいくのかお伺いいたしたいと思います。
二つ目の大きな質問です。鎌倉市の経営論についてお伺いします。
ふるさと寄附金制度は、総務省などの後押しもあり、ことし１月から従来に比較して諸制度が充実されました。鎌倉市もここに来て、やっと腰を上げて取り組むようになったことには感謝を申し上げます。ただし、ふるさと寄附金制度の導入に当たって、今後どのように拡充していくのか、推進体制も含めて見通しをお伺いいたします。
次に、我が会派は平成27年度の会派要望に外部監査制度の導入を掲げましたところ、担当課からは、現状の監査委員機能において十分な専門性、客観性を有した監査をしていただいていると認識していますと回答がありました。しかし、この盲目的な回答こそが自己監査の必要性を如実に示しています。この回答にはみずからのことを監査するという概念に欠けており、極めて危険です。監査を監査する二次的監査が必要です。総務省は外部監査制度について、専門性を持っている弁護士、公認会計士、税理士、地方公共団体の監査等の実務経験者などを充て、専門性の確保、監査基準の作成、監査の品質管理、研修、調査・研究の機能を持たせるために、監査サポート組織のあり方について検討がされ、監査制度の見直しを積極的に働きかけています。
鎌倉市の監査制度については、立派に頑張っておられる面もあり、評価をいたしますが、他方、ここ数年間不十分と見られる面もあり、鎌倉市においても外部監査制度を検討する時期に来ていると考えています。早期に個別外部監査制度の導入を進め、包括外部監査制度についても検討を進められたいと感じております。今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、決算等審査特別委員会に付する監査委員の意見書は充実してきていることは認識していますが、特に監査委員が意見を付して、諸施策の是正を言及していることに対する原局等の対応が定かでなく、ものによっては対応していないことも見受けられます。人と時間を費やしている割に、きちんと対応できていないので、これについては原局等がどのように対応してきたのか、わかるように是正を求めますので、御説明をお願いいたします。
次に、下水道特別会計予算については、市債の調達や一般会計からの繰入金などで借金である巨額の公債費を支払っている傾向が続いています。赤字解消へ向けて特段の配慮が必要ですが、今後の見通しをお伺いいたします。
次に、ティアラかまくらの経営が数字的に年々厳しくなっているとお伺いしておりますが、創設当時は民間の産院がなく、不便だったこともあり、創設に至ったいきさつがあると聞き及んでいます。しかしながら、現在では新しい民間の産院が既に２カ所開業しており、民業圧迫ということになりはしませんでしょうか。ティアラかまくらに対して、金銭的サポートのほか、実務的経営サポートが必要と考えますが、どのようなサポートをしているのかお伺いいたします。
次に、流山市や氷見市のように、最近目覚ましい成果を上げている地方自治体は、マーケティング戦略をベースに、自治体経営を行っております。各地の行政においても、自治体経営論がありますが、鎌倉市はこのマーケティング戦略が欠如していると言わざるを得ない状況です。新たに担当を設けて、マーケティング戦略をベースに自治体経営を行っていかれるおつもりはありませんでしょうか、お伺いいたします。
次に、大きなくくりで人事、教育、常識論、組織論、意識改革についてお伺いします。
あちらこちらの行政で官製談合が発覚しております。今月は川崎市で官製談合が発覚いたしました。公務員のモラルや常識が問われているのです。ごく一部の民間業者や公務員が悪事を働いて、マスコミに報道されると、公務員の全てのイメージダウンになってしまいます。一生懸命働いている仲間の公務員に申しわけないことでもあり、許されるべきことではありません。
私が追及している着地型観光に関しても、行政はいまだに明確な回答を出していません。鎌倉市の職員の一般社会から逸脱した旧態依然とした公務員意識、また隠蔽、虚偽、放置体質があり、これは危機的状況と言っていいと思います。人は異常な環境に日々接していると、それを異常と思わなくなる基準推移症候群に陥ります。松尾市長は、御自身がこの基準推移症候群になっていると思いませんか。そして、鎌倉市役所全体としてはどうでしょうか、お伺いいたします。
次に、鎌倉市役所はこの一般社会から逸脱した公務員意識しか持っていない体質になっているのは、本人の資質ということもあろうかとは思いますが、教育や環境などの後天的要因の影響が主だと思われますので、この改善が急務です。鎌倉市役所の職員教育は、研修をやればいいという、全くの人任せで、自分たちで変わっていこうという自主性が感じられません。まず、ここを変える必要があります。
アメリカのＩＴ企業を中心に、ハッピーな職場をつくる、チーフ・ハピネス・オフィサー、ＣＨＯという役職を設ける企業がふえております。ＣＨＯは、社員の満足度などを調査して、職場環境の改善などを提案するのが仕事です。自主性を持って職員教育や職場環境の改善していくためには、このチーフ・ハピネス・オフィサー、ＣＨＯを設けることは効果があると思いますが、ＣＨＯの設置をするおつもりはございませんでしょうか、お伺いいたします。
次に、鎌倉市独自の人事委員会設置に向けた検討についてお伺いいたします。
次に、コンサルタントを入れた組織改革、事務処理改革の実施が必要と思いますが、どのように対処するべきでしょうか、お伺いいたします。
次に、顧問弁護士の採用基準の見直しについてお伺いいたします。
どのような基準で選ばれるのか、着地型観光の関係で言えば、契約書に勤務日報の保管義務があるのにもかかわらず、勤務日報がないことがわかっていながら、平行線をたどるしかないなどと弁護士としてあるまじきアドバイスをしていることがわかりました。バランス感覚もある正義派弁護士を選ぶべきであると考えますが、いかがでしょうか。
次に、職員のメンタルヘルスチェックを毎年行っておりますが、メンタルで休む職員は、相変わらず減らないのが現状です。予算を使い、実施して成果が上がらないのでしたら、やる意味がありません。メンタルで休む職員を削減させるため、平成27年度は調査方法を変えてやる必要があると思いますがいかがですか、お伺いいたします。
次に、大きな項目です。交通施策についてお伺いいたします。
市内の交通渋滞は慢性化しており、特に連休や夏休みには、市内の交通渋滞は市民生活を脅かす状態です。渋滞を解消するために、観光を兼ねた海上交通が必要であると考えます。鎌倉駅、リビエラ、そして腰越、江の島港をつなぐ繁忙期の海路定期運航と定期観光バスと、パーク・アンド・ライドをセットにしたルートを開発するべきと考えておりますが、いかがですか。
次に、ゴールデンウイークなど混雑時の交通規制実証実験の実施が必要と思いますが、いかがでしょうか。
次に、小町通りは一年中観光客のお客様で混雑しております。しかしながら、南北に位置する小町通りを東から西へと移動する場合、徒歩で移動する観光客の列に割り込むように自動車が走行しなければなりません。観光客の安全確保のため、要所要所に交通誘導員が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、小町通り北側出口付近から八幡宮の三の鳥居にかけて、また長谷駅から大仏に向かう通りは歩行者があふれかえっています。観光客が急増している中で、歩行者の安全確保は緊急の課題ですが、そのほかの危険な場所も含めて安全確保の具体的な施策はどのように考えているのかお伺いいたします。
次の質問です。自転車の取り締まりが強化されることになりました。14歳以上で反則キップを３年間に２回切られたら３時間の講習、5,700円を義務づけられるようになり、講習に行かなければ５万円以下の罰金とのことです。特に、14項目について対象になるそうです。
再三にわたって自転車の路上指導員を設置するべきだとの提案をしておりますが、鎌倉市としてはやる気が全くないようです。鎌倉市はこの取り締まり強化に対して、平成27年度どのように対応するのか、お伺いいたします。
次に、ロードプライシングの実施は、オリンピックの年までに実施と説明されていますが、そんな悠長なことを言っている場合ではありません。緊急課題として早期に実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、鎌倉の狭くて複雑な道路事情を考えると、以前から何度も提案しておりますように、曜日、時間、エリアを区切った住民以外、通行禁止の交通規制を実施すべきだと思います。しかしながら、やらないとのことですが、もしやらないのであれば、現状を改善するためのほかの方法をお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、理事者の皆さんは、最近、鎌倉駅東口のロータリーをバスで出入りしたことがありますでしょうか。なかったら、ぜひ乗ってみてください。路面の状態が大変悪化しているので、とても大きく揺れて、揺りかごに乗っているよう気分になります。国際観光都市の玄関口としてみっともないと思われませんでしょうか。
次に、産業振興策をお伺いします。
昨年改修を終えた腰越漁港についてお伺いいたします。
腰越漁港は、市民の皆様に開かれた漁港を目指す一環として、昨年から朝どれアジフライの販売を始めました。多くのマスコミにも取り上げられ、おいしいフライとして評判です。まさしく６次産業のドアをあけた事業に取り組んでいるわけですが、漁港改修計画当時は６次産業ということは念頭になかったと思いますが、当時の漁港改修の目的は何だったのか、改めてお伺いしたいと思います。
次に、腰越漁港改修終了に当たって、いつ、誰が、どのような完了点検をしたのでしょうか。片瀬漁港と比べると、まだまだ極めて粗削りであり、改修の必要があるのではないでしょうか。
次に、腰越漁港が改修されたのにもかかわらず、汚い男女共同トイレをいつまで放っておくのか、最近特に朝どれフライのお客様がふえ、港の中を散策する方もふえ始めていますが、余りにも汚く、バリアフリー対策を施されておりません。恥ずかしくてトイレは御案内できません。
また、漁港にはどこにでも荷さばき所が普通はありますが、腰越漁港にはありません。行政からは、腰越漁業と協同組合が協議を行っている荷さばき場の規模等が決まりましたら、港内トイレの設置方法や位置を決めてまいりますと、会派要望の回答をいただいております。港内トイレ新設の計画、荷さばき場建設の予定をお伺いいたします。
次に、腰越漁港は南に江の島、西に富士山を見ることができ、夕日が西に沈む光景は絶景です。このように風光明媚であり、国道にも隣接しており、また多くの観光客が訪れる、江の島も至近であり、十分な観光要所があります。観光遊覧船、観光集客施設の建設、国が推進している６次産業などをさらに推し進めることにより、地域経済活性化につながると考えていますが、いかがお考えでしょうか。行政からは観光施設の設置については、漁業活動用地の拡大を図ったいきさつを踏まえ、慎重な対応が必要と考えていますと回答が出ていますが、今後に当たっては、時代に即した役所の柔軟なかじ取りが必要でないでしょうか。かじ取りという軌道修正の役目が役所に必要です。地方創生の時代です。地域のかじ取りは地域に任せられている時代です。国や県に相談したのなら、その結果を教えてください。
もし、相談していなのならば、国や県に軌道修正の相談にすぐにでも行くべきです。いかがお考えでしょうか。
次に、鎌倉漁港の建設について、進捗状況はいかがでしょうか。
次に、企業誘致、空き家、空き施設、空き地などを活用した企業誘致やシェアオフィス、宿泊施設誘致などについては、どのような対策をとっているのでしょうか、お伺いいたします。
次に、神奈川県は国家戦略特別区域に指定された自治体ですが、国家戦略特別区域法の旅館業法適用除外を活用して、旅行者が賃貸物件に宿泊できるサービスが可能になったと聞き及んでおります。この法を利用して、七里ガ浜地区を初め、鎌倉市内の空き物件を利用して、宿泊客をふやすことはできないものでしょうか。
また、それによりオリンピック・パラリンピックの宿泊者も誘客可能ではありませんでしょうか、お伺いいたします。
次に、大きな項目の環境整備についてお伺いいたします。
鎌倉駅東口駅前広場の改修についてお伺いいたします。
鎌倉の顔とも言える鎌倉駅東口ロータリーはがたがたです。観光客に対しては、極めて印象の悪いものだと思いますが、舗装の打ちかえは一体いつまでにやるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、江ノ電沿線駅周辺には恒常的に放置自転車が置かれています。何年も前からお伺いしておりますが、どのような検討・対策が練られているのでしょうか。
次に、腰越電車通り軌道敷の脇の溝、路面修復についてお伺いいたします。
腰越電車通りに敷かれている江ノ電のレールに沿って溝ができており、自転車のタイヤが挟まると危険な状態です。軌道敷付近はでこぼこであり、修復が必要と考えていますが、いかがでしょうか。
次に、腰越海岸トイレ新設計画についてお伺いいたします。
腰越海岸には、現在、公衆トイレがなく、藤沢市側の東山公衆トイレか、腰越漁港内の公衆トイレに行くことになりますが、先ほども御説明したとおり、腰越漁港内のトイレは旧式で、ひどく汚く、利用できない方もいると思われます。新設の公衆トイレを腰越海岸に建設するように前々から申し上げておりますが、いかがお考えでしょうか。
次に、海中清掃についてお伺いいたします。
相模湾に潜水するダイバーの報告によりますと、海中にかなりの量のごみが沈んでおり、清掃する必要があると聞き及んでいます。相模湾の海をきれいにして、後世に残すべきと考えますが、いかがお考えですか。
次に、古民家の保存・再生についてお伺いいたします。
最近、古民家を保存・再生して宿泊施設やおしゃれなカフェを開業する経営形態がふえています。鎌倉らしい伝統的な木造建造物は、ぜひとも観光客や後世の鎌倉市民のために残しておきたいところですが、市内の旧家のお屋敷はいろいろな事情で取り壊しの傾向にあります。鎌倉らしさが失われています。古民家の保存・再生について、どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、大船駅北口の栄区側には、高層ビルの構想が進んでいると聞き及んでいますが、鎌倉市側の大船駅東口整備の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、建築基準を満たすために、道路側からセットバックしている住宅が多々ありますが、セットバックをした面の道路舗装がされていない箇所が見受けられます。幾ら個人の所有する土地だからといっても、舗装しないというのは、いかがなものでしょうか。道路を広く使うために、市民の皆様に御協力いただいているのですから、舗装するのが筋道と思いますが、どのようにお考えでしょうか。
次に、腰越老人福祉センターの建設の進捗についてお伺いします。
説明会を何度か開いていますが、そのときの市民要望は考慮しているのでしょうか。
次に、鎌倉市内には、何カ所もの防災無線が聞きづらい箇所があります。防災無線難聴地区の解消について、対策はどのようにとっているのかお伺いいたします。
次に、海水浴場の開設・運営については、市民の関心が非常に高く、適正に運営していただきたいと思います。特に、藤沢市など、近隣海水浴場の運営等を参考にしながら、昨年夏の市民の苦情に留意してほしいと思います。今後の改善については、市長の決断と実行が待たれますが、見通しについてお伺いしたいと思います。
次に、藤沢市内の海の家の下水道は接続が完了したと聞き及んでいますが、鎌倉市内の海の家は、下水道接続が完了しておらず、昨年は排水漏れをしたと報告されています。この下水道接続については、どのように考えておられますか。お答えを願います。
次に、市役所本庁の津波・地震等、災害に対する無防備さが明らかになり、今後の災害に対する基礎調査などが予算計上されていますが、専門委員の謝礼が計上されているだけで、今後の対応に対するスピード感に欠けるように思います。今後の見通しについて、どのような年次計画を持っているのかをお伺いいたします。
次に、津波対策推進事業では、津波シミュレーションの動画を作成し、防災意識の向上を図ることは津波・地震が本市に甚大な被害を及ぼす可能性から、遅きに失したとはいえ、高く評価したいと思います。今後は動画の取り扱いや普及にどのように携わっていくのか、見通しをお伺いしたいと思います。
次に、鎌倉市広報ウエブについては、もっと若い世代の人たちが興味を持って見てもらえるようなデザインにするなど、市民感覚、民間感覚を持って作成に取り組むべきではありませんでしょうか。御感想をお聞かせください。
次の大きな項目、観光施策についてお伺いします。
日々の観光商工課の仕事ぶりを見ますと、観光商工課の解体的見直しが必要と感じています。サービス業に十分な素質、人間性が必要とされる部署でありますが、適材適所の発想はないのでしょうか。
次に、観光商工課の課長は、これ以上観光客が来てほしくないと言っていると関係団体や市民から聞こえてきます。一体全体、観光商工課はどのような目標を立てて仕事をしているのでしょうか、お答え願います。
次に、民間のサービス感覚で観光客に接することが必要です。観光商工課を民間委託したらどうでしょうか。
次に、鎌倉と江の島観光一体化を具現化するために、鎌倉観光協会と藤沢観光協会を合併する施策検討を考えたらいかがでしょうか。
次に、観光課は観光協会と連携をとっていると聞き及んでおりますが、連携とは何を目的としているのか、どのくらいの頻度で連携ミーティングをしているのか、連携によって、どのような費用対効果を生んでいるのかお伺いいたします。
次に、ドラマの放映やメディアへの露出がふえて、観光客数が急増しており、鎌倉ブームが再来しているといってもいい状態だと思います。しかしながら、インバウンドの対応についてはひどい状態で、このままでは世界中に鎌倉の悪評が広がってしまいます。緊急対応が必要ですが、現場のわからない人が集まって対応を考えても、まともな対応策を考えられませんので、現場のわかっている方々を集めて、対応を考えていただきたいと思います。外国人のことは、外国人に意見を聞いたらいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、オリンピック・パラリンピックを見据えたインバウンドについてお伺いいたします。
行政は、大会開催に伴い、本市には国内外から多くの観光客や競技者の来訪が見込まれることから、本市単独の取り組みとして、商工会議所や観光協会とともに、2020年までに対応すべき内容について協議を始めていますと、関係部署から会派要望に対して回答を得ていますが、文化プログラムの広報は幾つ集約できたのでしょうか。オリンピックにかかわる情報はどこからどのように得ているのでしょうか。免税店、両替所、ムスリム対策、看板表示、緊急通訳、防災案内板の設置はどこまで検討されているのでしょうか。お答えをお願いいたします。
次に、観光庁が扱っている地域住民生活等緊急支援のための交付金のふるさと旅行券を鎌倉市はどのように取り扱うのでしょうか。
次に、さきに行った着地型観光事業で、前市民活動部長は平成27年度中に１万人の着地型観光のお客様を誘客すると公言されました。5,000万円分の情報は現在どのように生かしているのか、またこれからどのように生かすのでしょうか。１万人の目標のうち、達成人員は何人ですか、達成率は何％ですか、着地型観光事業は成功した事業ですか、費用対効果はどのようなことであったのでしょうか、検証したのでしょうか、お答えを願います。
次に、市内ホテルの稼働率は年間でどのような推移ですか。ボトムシーズンとトップシーズン、ボトムシーズンの対応策はどのようにしているのでしょうか。
次に、川喜多映画記念館、鏑木清方記念美術館、文学館の運営の抜本的見直しが必要ではありませんでしょうか。収入管理目標はどのようにしているのでしょうか。
次に、国宝館についても、収入管理目標はどのようにしているのでしょうか。
次に、現在、観光協会のホームページは寺社、史跡の検索はほとんどできない、広告宣伝ウエブです。また、観光商工課のホームページもきちっとした情報発信ができていません。また、土日、祝日、正月、ゴールデンウイークなど、鎌倉市役所への観光客からの問い合わせは誰が対応しているのでしょうか。実際は、守衛さんたちがやられています。こんな国際観光都市は一体どこにあるのでしょうか。余りにもみっともないと思いませんか。この現実をどのような対策をとりますか。
次に、もし、観光商工課の民間委託ができなければ、せめて管理職に旅行代理店経験者を採用するなど、抜本的な人事政策が必要ではないでしょうか。いかがですか。
次に、誘客に向けての新企画パッケージツアーのプロモートのため、国内旅行会社への営業及びインバウンドに向けてのＪＮＴＯへの営業が不可欠と考えますが、どのようになっているのでしょうか。
次に、大きなくくりでごみ施策についてお伺いします。
現状のままだと、焼却ごみを３万トンという目標は、1,700トンオーバーすることになります。この1,700トンという数字は環境アセスメントの範囲外である、日量５トン未満の処理量のちょうど１年分です。以前から何度も肥料化やＲＰＦ、固形燃料化でこの日量処理量範囲内での処理を提案していましたが、すぐやっていれば、平成27年度から実施できたはずです。
現在、ＲＰＦの検討をされているようですが、来年度というスケジュールで何をするのでしょうか。いつから処理を開始できるのでしょうか。場所はどこでするのでしょうか。このままだとごみがあふれてしまいますが、提案しているとおりで、方法は幾つもあるのに、なぜ早急に取り組まないのか、お伺いいたします。
次に、事業主はごみ及び資源物の処理は処理事業者に依頼して、実費で処理しなければならないことが法律で決められています。
鎌倉市の法人は約7,000社、そのうち約2,000社しか処理事業者と処理についての契約がなされていません。ということは、かなりの量がクリーンステーションに出されているということです。このことは、ごみ問題を考える中で、大変大きな問題です。この問題について、抜本的な改善のために、何の手だても打たれていませんが、どのようにするつもりなのか、お考えをお伺いします。
次に、市民団体よるフィックス・マイ・ストリートの実証実験が行われています。落書きや張り紙などの情報提供についての活用をしていただいておりますが、４月１日からごみの有料化に合わせてフィックス・マイ・ストリートの活用は有効な手段だと思います。これについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、大きな項目で、健康施策についてお伺いします。
政府が来年度から健康増進のために努力した人に商品券などと交換可能なポイントを与えるヘルスケアポイント制度の本格導入を検討しています。また、横浜市ではよこはまウォーキングポイント事業を既に実施しています。生活習慣病予防や医療費の制御につながる制度といってもいいヘルスケアポイント導入について、鎌倉市としてはどのように考えているのかお伺いいたします。
次に、子宮頸がん予防ワクチン接種後の死亡者が出たとの報告が昨年12月18日にありました。平成25年10月26日に３回目の接種をしてから１年１カ月後とのことです。接種してから時間がたってから症状が出ると、当初から医師による指摘がございましたが、現在このことが大変憂慮すべき事態となっております。最近では、被害者として名乗り出ている子供たちのところへ、学校のお友達が相談に来るケースがふえたとお聞きしました。それは、自分も最近とてもぐあいが悪いのだけれども、これは子宮頸がんワクチンを接種したからではないか、先生や親には言えないことなのだけれども、どうしたらいいのかという相談です。
松尾市長は政治的決断で、このワクチンの接種を他市に先駆けて行いました。しかし、被害がたくさん出てしまいました。継続して被害に苦しんでいる子供たち、そして時間の経過とともに出たつらい症状で悩んでいる子供たち、彼女たちを１人でも救うと気持ちはございませんか。もしもありましたら、具体的にどうするかお示しください。
次に、大きな項目で待機児童対策についてお伺いいたします。
岡本方面の保育園待機児童対策は遅々として進みませんでしたが、ここに来てようやく動き出した感があります。また、岡本保育園の建てかえも同時進行的に進んでおり、保育園待機児童対策では感謝しております。しかし一方、鎌倉地域の保育園待機児童対策がおくれており、全市的な課題となりつつあります。全市的課題解決のために、今後の見通しをお伺いしたいと思います。
何をするにもスピード感の欠如が感じられます。ややもすると、回答を求めても何も回答がないままにうやむやになり、いつの間にか忘れ去られてしまう傾向があります。公的機関には何につけてもアカウンタビリティーという説明責任があります。説明責任をきちっと果たしてスピード感を持って内容を吟味し、前向きな回答をお願いいたします。
以上をもちまして登壇しての新・草莽の会の代表質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時44分 休憩）
（14時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）新・草莽の会 渡邊昌一郎議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、地方創生における評価指標についての御質問です。
国の総合戦略では、地方版総合戦略の策定実施に当たり、必要と考えられる支援策を示しており、主な施策それぞれに目標指標が設定されています。そのため、基本的には国の指標を参考にすることになりますが、本市の実情を把握した上で、現状に即した評価指標を設定してまいりたいと考えています。
次に、地方創生の計画と実施方法についての御質問です。
地方版総合戦略は、国や神奈川県の総合戦略を勘案しながら、平成27年度中に策定する予定です。国においては、地方版総合戦略策定に先行して、地域住民生活等緊急支援のための交付金を補正予算で措置をし、地方が積極的に具体的な取り組みを実施できるようにしました。これに対応して、本市ではスーパープレミアム商品券の発行、地方版総合戦略の策定、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備、保育所の環境整備などを２月補正予算として計上しています。これらの事業につきましては、今後実施計画を国に提出し、国の承認を得た後に交付金の決定がされる予定となっています。
次に、結果の評価と改善についての御質問です。
地方版総合戦略の策定に際しましては、戦略の進捗を客観的指標で検証し、改善につなげるＰＤＣＡサイクルを確立することが求められます。評価に当たりましては、指標の達成度、費用対効果を客観的に検証できるよう、外部の有識者を含む検証機関を設置し、評価結果を踏まえた施策の見直しを行いながら、戦略の実現を目指してまいります。
次に、ローカルマネジメント法人についての御質問です。
収益力の強化や資金調達、税制優遇など、従来のＮＰＯ法人よりもメリットがあるローカルマネジメント法人は公共公益事業や地域活動の担い手の大きな展開になるものと思われ、国の動向等も注視しながら、本市における活用の可能性について研究してまいります。
次に、ふるさと寄附金制度についての御質問です。
ふるさと寄附金制度については、寄附の申し込みの簡素化や一定額以上の寄附者に対する地域特産品等の謝礼品の送付など、制度充実に向けた取り組みを平成27年度の早期に進めていくことを予定しています。これに先立ち、現在若手職員や関連課の職員によるプロジェクトを設置し、この制度が地域活性化や歳入の確保など、市にとってさらにメリットがある制度となるよう検討を進めているところです。
次に、外部監査制度に関する御質問です。
御指摘の外部監査制度には、毎年必ず実施する包括外部監査と特定課題について議会、長、住民から請求があった場合に実施する個別外部監査があります。個別外部監査については、現状の監査委員監査を補完し、効率的な行政運営に寄与している事例も見受けられることから、先進市の事例調査や費用対効果などについて研究してきたところでありますが、さらに制度を導入した場合の事務量や現行監査との連携などについて詳細な検証を進めていきたいと考えています。一方、包括外部監査については、費用対効果や事務量の増大など、なお解決すべき課題が多いと認識しており、今後の研究課題と捉えています。
次に、監査委員の意見書に関する御質問です。
監査委員からは、毎年度決算に関する意見を地方自治法に基づく鎌倉市各会計決算等審査意見書によって頂戴しています。これまでも、付された意見については、それぞれ真摯に対応してきたところでありますが、さらに監査委員事務局と連携を図りながら、事務の適正な執行等に努めてまいります。
次に、下水道事業特別会計の今後の見通しです。
下水道事業特別会計の経営の健全化に向けては、地方公営企業法を適用し、企業会計方式を導入することにより、下水道事業の経営状況や財政状況をより明確にし、下水道事業の健全化を図るための検討を進めています。また、平成27年度に策定予定の社会基盤施設のマネジメント計画により、適切で持続的な維持管理手法の確立を目指してまいります。
次に、ティアラかまくらの経営状況です。
ティアラかまくらの分娩件数は、平成22年度の322件をピークに減少が続き、平成26年度は214件と見込んでいます。分娩件数の減少に伴い、ティアラかまくらの経営は厳しい環境にあり、平成26年度の市補助金はおよそ9,100万円となる見込みです。また、平成28年度に新たな産院の開設が予定されていることから、経営環境はさらに厳しくなると予想されているため、ティアラかまくらのあり方については、今後検討していく必要があると考えておりますが、現時点においては支援を継続してまいりたいと考えています。なお、実務的経営サポートについては、今後、経営の専門家の招聘などについても提案していきたいと考えます。
次に、マーケティング戦略をベースにした自治体経営についてです。
市民の満足度を向上させるためには、市民ニーズを的確に把握することが重要であり、これにはマーケティングが有効な手法であると考えています。このため、現在、先進事例の調査やアンケートの分析方法の研究などを始めています。今後は、ターゲットの設定など、さらに検討を進め、市政運営にマーケティングを取り入れてまいります。
次に、基準推移症候群に陥っていないかとの御質問です。
市長として、２期目を迎えておりますが、鎌倉市のみを基準として、物事を判断するような基準推移症候群に陥ることがないように、市民の方や専門家等のさまざまな意見を聞くなど、常日ごろから努めております。職員についても、広い視野を持って柔軟な発想で業務を遂行することができるよう、国や県など、他の機関との交流人事や外部研修の参加などを行っています。
次に、チーフ・ハピネス・オフィサーを設置しないかの御質問です。
ＣＨＯという役職を設け、ハッピーな職場をつくろうという取り組みがアメリカのＩＴ企業を中心にふえていることは認識しています。鎌倉市役所においても、職員が幸せで情熱を持ち、毎日ベストな状態で仕事に取り組んでいけるということは、業務を遂行する上で重要なことであり、ひいては市民の幸せにもつながることから、今後研究してまいります。
次に、鎌倉市独自の人事委員会設置についてです。
人事委員会を設置し、市独自で民間給与水準の調査を実施することについては、本市の規模ではサンプル数の確保などについて制約があり、民間との給与の正確な比較を行うことは難しいと認識しています。全国的にも、政令市以外の市で人事委員会を設置しているのは１団体のみであり、現時点では人事委員会を設置することは考えていません。
次に、コンサルタントを入れての組織改革、事務処理改革に関する御質問です。
業務を効率的かつ効果的に遂行するためには、各課等の業務量に対する適正な職員数の配置と事務効率を高めるための業務改善が必要であると認識しています。このため、平成26年度には一部の課を対象として、コンサルタントによる業務量調査を実施したところです。今後も引き続き外部の視点からの調査も行いながら、適正配置や事務処理の見直しに取り組んでまいります。
次に、顧問弁護士についての御質問です。
顧問弁護士については、それぞれの弁護士の専門性、経歴等を考慮し、私の裁量の範囲内で顧問として適任の方を選んでおり、各年度において、それぞれの弁護士と協定を締結しています。
次に、メンタルヘルスチェックの御質問です。
本市では、平成18年度からメンタルヘルスチェックを行っておりますが、労働安全衛生法の改正により、平成27年12月から労働者50人以上の事業者には法令に定めたストレスチェックの実施が義務づけられます。法令に則してメンタルヘルスチェックを実施し、職員の申し出で医師の面接指導を受けられる体制を充実するなど、有効に活用してまいりたいと考えています。ヘルスチェックとは別に、メンタル不調が懸念される場合には、保健スタッフが積極的に支援する体制を強化し、また研修等を通じて、みずから進んで相談できるよう取り組んでまいります。
次に、海上交通についての御質問です。
相模湾における海上交通による新たな観光資源開発事業は、県が委託事業で試みましたが、事業化には至らなかったと聞いています。御提案のセットにしたルートの開発については、検討課題とさせていただきたいと思います。
次に、混雑時の交通規制実証実験に関する御質問です。
交通規制については、実証実験といえども、将来の実施を目指すものであり、実施に当たっては、地域住民の理解を得ることが前提となります。したがいまして、ゴールデンウイークの実証実験につきましても、実施に当たり、まずは地域住民の合意形成を図ることが必要であると考えています。
次に、小町通りの交通誘導員についての御質問です。
混雑している道路において、交通誘導員を配置することは現状では費用対効果の面で難しいと考えています。小町通りの歩行者の安全対策については、市の関連部局及び交通管理者、地元商店会、観光協会等の関係機関とも協議しながら、適切で有効な対応策を検討してまいりたいと考えています。
次に、歩行者の安全確保についての御質問です。
歩行者の安全確保は歩道の整備やガードレールの設置などにより行うことが基本ですが、本市の道路の多くは道路幅員が狭く、新たに用地を取得する必要があることが大きな課題です。そこで、現状では車の運転者への視認性を高めるため、路面のカラー舗装化などによる歩行空間の確保を図っています。引き続き、本市の道路状況に合った歩行者の安全確保策を検討していきたいと考えています。なお、県道につきましては、道路管理者である神奈川県と連携を図り、よりよい方策を見出していきたいと思います。
次に、自転車の交通違反取り締まり強化等についての御質問です。
悪質な自転車交通違反者への指導・取り締まりについては、引き続き鎌倉・大船両警察署に要請してまいります。今回の改正道路交通法の内容も踏まえた自転車の交通ルールについて、さまざまな機会を捉えて、周知・啓発に努めてまいりたいと考えます。また、自転車路上指導員の設置につきましては、引き続き先進都市の取り組みなどを参考に検討してまいりたいと考えます。
次に、ロードプライシングの早期導入についてです。
ロードプライシングは、長年の課題である鎌倉地域の交通問題を解決する上で効果的な施策であり、早期に導入したいと考えておりますが、一方で、実現に向けては市民、商工業者等の合意形成や、法令の整備、近隣市との調整、さらには市の財政負担など、さまざまな課題整理に一定の時間を要することから、それらの課題を一つ一つ慎重に整理し、かつ丁寧な情報発信に努めながら、まずは社会実験の実施に向け、取り組んでまいります。
次に、住民以外の交通規制の実施についてです。
交通規制につきましては、神奈川県公安委員会が決定しており、一般的には関係住民以外に交通規制をかけることは難しいとの見解であります。交通規制を実施するためには、地元住民の要請を受け、効果や課題を整理した上で市民合意を得ながら、県公安委員会に働きかける方法が考えられます。
次に、鎌倉駅東口ロータリーに関する御質問です。
路面状態につきましては、私も現地の状況を把握しており、交通広場を利用する立場から、起伏の修復・修景などが必要であると感じています。
次に、腰越漁港の改修目的についてです。
昭和39年に開港した腰越漁港は、施設の老朽化、狭隘化が顕著となったことから、その改善を図るため、水産庁の漁村再生交付金事業として平成19年に改修整備工事に着手しました。
次に、改修終了の完了点検と改修の必要性についての御質問です。
平成26年８月20日に改修整備工事が終了し、出来高などについて、同年８月29日に総務部契約検査課が工事完了検査を実施し、同年９月25日に神奈川県水産課が補助事業に係る完了検査を実施しました。また、この事業の中で実施した公有水面埋め立ての竣工検査は、平成26年12月12日に神奈川県の砂防海岸課が実施をしました。これによりまして、漁村再生計画の目的であった施設の改修については完了したと考えています。今後の改修の必要性につきましては、腰越漁業協同組合とよく協議してまいりたいと考えています。
次に、漁港内の施設についての御質問です。
腰越漁港改修整備事業においては、防波堤や埋立地などの基盤整備は市、荷さばき所などの施設建設は腰越漁業協同組合が行うことと確認しています。荷さばき所などの建設につきましては、現在、腰越漁業協同組合の中で協議が行われていると聞いています。トイレにつきましては、腰越漁業協同組合の中で協議されている荷さばき所などの建設に合わせて、県等の関係機関と協議・検討してまいります。
次に、観光集客施設等に関する御質問です。
提案のありました施設等は、市としては考えていないことから、国・県への相談は行っておりませんが、市民に親しまれる漁港としての利用は考えていく必要があると認識していることから、漁業者や市民、国や県などの関係機関から意見を聞きながら有効活用を考えてまいります。６次産業については、生産者である漁業者が加工販売を行うもので、既にシラスやワカメなどの加工販売が行われています。６次産業推進については、漁業者と意見交換を行うとともに、先進事例の情報提供など、支援を行ってまいりたいと考えます。
次に、鎌倉漁港建設の状況についてです。
漁業者の就労環境の改善、安全確保、台風等の災害対策のための整備を進めるために、漁港区域の指定等に係る手続について、関係機関と調整を図ってまいりました。平成27年度は自然環境などの基礎調査を行い、引き続き整備に向け関係機関との調整を進めてまいります。
次に、企業誘致に関する御質問です。
県内での企業誘致策を講じている市は、工業集積地を有し、市税減免等により企業の誘導を図っておりますが、本市ではこうした用地の確保が困難であり、企業誘致に係る政策を有していないのが現状です。しかしながら、大規模工場の撤退や製造業の中小企業減少など、産業活力の低下が懸念されていることから、地域経済への波及効果や市民の就業機会を確保するためにも、産業系の土地利用が維持されるよう努めることが必要と考えています。このため、これまでの企業誘致という考え方にとらわれず、地元経済団体等と情報・意見の交換を実施するとともに、企業間のビジネス交流促進や市内の雇用創出を図り、新規成長産業などの企業が事業展開しやすい環境の整備に努めてまいります。提案のある空き家、空き施設、空き地などを活用した企業誘致などについては、その中で検討していく考えであります。
次に、国家戦略特別区域法を活用した宿泊施設についての御質問です。
旅館業法の許可を受けずに賃貸物件を外国人滞在施設として提供することは、旅館業界への影響もあることから、関係団体の意見を聞く必要があると考えています。また、住居専用地域に短期の滞在施設ができることは、住環境への影響も考えられることから、そうした点にも配慮しつつ、事業者の要望を踏まえながら、制度の活用を検討してまいります。
次に、鎌倉駅東口ロータリーについての御質問です。
鎌倉駅東口駅前広場は、直近では平成11年度に改修工事を行い、既に15年が経過していることから、舗装が劣化している状況です。駅前広場は、土地所有者がＪＲ東日本であることから、現在、修繕等の協議・調整を行っているところです。
次に、江ノ電駅周辺整備に関する御質問です。
江ノ電の駅周辺は駐輪場として適した公共用地や江ノ電所有地が少なく、用地及び整備費の確保が課題でありますが、周辺の土地情報等を日常的に注視しながら、引き続き機会を捉え、江ノ電等と検討してまいります。
次に、腰越電車通りの路面修復についての御質問です。
腰越駅から藤沢市境までの市道については、道路管理者である市が管理する部分と、江ノ島電鉄株式会社が管理する部分とに区分して、それぞれ適切な維持管理に努めています。
次に、腰越海岸トイレ新設についての御質問です。
公衆トイレの整備については、まだ洋式化とユニバーサルデザイン化が済んでいない既存のトイレの改修を順次行っていきたいと考えています。腰越海岸の新たなトイレの建設については、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、海中清掃についての御質問です。
国が示している海中ごみ等の処理に関する指針において、海中ごみについては、海底という特殊性から、量的・質的にも実態の解明が難しいとの見解が示されており、対処の方策は明確になっていません。国は今年度、海底ごみの実態調査に着手しており、今後、その結果が示されると思われます。国の調査結果や指針に示されたＮＰＯ等による清掃の事例も参考にしながら研究してまいります。
次に、古民家の保存・再生についての御質問です。
歴史的建造物の保存につきましては、都市景観条例に景観重要建築物等の制度を設け、外観や耐震改修などに要する経費の一部を助成するなど、その支援を行ってきているところです。このような中、平成25年度には市民とともに、古い建物を生かした鎌倉の暮らしをテーマに、第５回景観づくり賞を選定するなど、歴史的建造物の活用についての普及啓発にも努めています。古民家の保存・再生のためには、民間の力を積極的に活用することが必要と考えており、先進事例なども参考にしながら調査・研究してまいります。
次に、大船駅東口整備の状況についての御質問です。
震災復興や東京オリンピック・パラリンピック需要による建築工事費高騰の影響を受け、事業採算性の面から予定していた平成28年度末に工事着工することが困難であることを昨年10月に権利者の方々に報告し、意向を確認した上で、事業スケジュールを延伸することにしました。このことから、現在、来年度以降は事業コスト削減のための検討を行うとともに、検討経過の報告や意見交換を行いながら、再開発事業に対するさらなる理解が得られるよう努めてまいります。
次に、セットバックされた部分の舗装を行うことについてです。
建築基準法第42条第２項の規定に基づき、道路後退した部分については、鎌倉市狭あい道路拡幅整備事業などにより、所有者が市に移転される場合には、道路舗装等の維持管理を実施しています。なお、道路後退部分の所有者が個人等の場合には、当該所有者が維持管理することになっており、その結果、整備がされていない部分があることは認識しています。
次に、腰越地域老人福祉センターの建設についての御質問です。
整備に係る進捗状況は、平成26年度に実施設計や既存家屋の解体工事などを完了させ、平成27年度、平成28年度の２カ年で施設建設工事を行う予定です。さきに行った住民説明会では、送迎バスの運行や外観に関する要望がありました。送迎バスの運行は、公共交通機関によるアクセスが可能であることから、現在予定はしておりませんが、外観につきましては、周囲の景観に調和するよう工夫してまいりたいと考えています。
次に、防災無線難聴地域の解消についてです。
災害から命を守るためには、危険が迫っているという情報を的確かつ迅速に伝えることが重要となります。そのため、平成26年度に引き続き、防災行政用無線のスピーカーの改修により、難聴対策を推進するとともに、エリアメールの運用拡大などにより、災害時の情報提供体制の多重化を図ってまいります。今後も、防災安全情報メールへの登録を呼びかけるなど、補完対策の周知に努めてまいります。
次に、海水浴場の改善についての御質問です。
昨シーズンの海水浴場では、過度に飲酒した海水浴客による迷惑行為などの課題が残りました。さらなる風紀改善を目指し、海水浴場利用者による迷惑行為に対しては、今議会において条例改正を行い、入れ墨の露出や砂浜での飲酒などに対する規制をより強化します。一方、海の家の営業時間や営業形態などについては、海の家の組合、近隣住民や関係団体などで構成する協議会において、鎌倉の海にふさわしいルールの検討を行っており、ここで出された提言に沿って組合による新たな営業ルールが策定されるものと考えています。
次に、海の家の下水道接続についての御質問です。
海の家における調理やシャワーから出る雑排水は砂浜に設けた浸透ますに流して処理しておりますが、昨年の夏、由比ガ浜海水浴場において、排水が浸透ますからあふれるなどした店舗があり、鎌倉保健福祉事務所が是正指導を行いました。下水道接続につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えています。
次に、市役所本庁舎の津波・地震等災害対策の今後の見通しについてです。
平成27年度に地震・津波など、大規模災害時に本庁舎において実施すべき業務に必要な電力量などを把握し、業務の運営に必要なライフライン確保に向けた課題整理と解決手法について、基本的な考え方をまとめていきます。平成28年度に基本的な考え方に基づく具体的対応策を検討し、早期に実施していきたいと考えています。
次に、津波シミュレーション動画についての御質問です。
津波の危険性と迅速な避難の必要性を啓発するため、津波シミュレーション動画の作成を予定しています。これまでも海抜表示板の設置や津波ハザードマップの作成、津波シミュレーション動画の作成・公開などにより、津波来襲時の避難行動を視覚により認識できるよう対策を進めてきました。今回の動画につきましては、これまでの取り組みとあわせて、沿岸部の市民の危機意識の再確認や訓練・研修などに活用し、避難行動がスムーズに行えるよう、津波啓発の充実を図ってまいります。
次に、鎌倉市の広報やウエブに民間感覚を持って取り組むべきとの御質問です。
「広報かまくら」の制作やホームページの運営については、民間企業での業務経験がある非常勤嘱託員を採用し、専門性とともに市民感覚を取り入れ、業務を進めています。特に、「広報かまくら」の制作に当たっては、定期的に専門家からのアドバイスをいただくなど、多くの市民に親しまれる紙面づくりに取り組んできたところです。今後も、子供から高齢者まで幅広い層に活用していただける広報ツールとなるよう、充実を図るとともに、民間ノウハウ活用の可能性なども研究してまいります。
次に、観光商工課についての適材適所の配属の御質問です。
職員の配置に当たっては、職員の能力、業績を重視し、経歴や資格、職務経験を基本に適材適所の人事配置を行っています。観光商工課においては、本市の重要な施策である観光振興施策を着実に推進しており、所属職員の配置は適正であると判断しています。
次に、観光担当の業務目標についての御質問です。
鎌倉には、年間延べ2,000万人を超える観光客が訪れており、観光客が集中する地域においては、年間を通して、かなり混雑した状況となっております。鎌倉を訪れる観光客が安全・安心に観光できるよう、観光案内設備や公衆トイレの充実や、観光客数の季節的、場所的な平準化による回遊性の向上を図ることなどで、観光客の満足度を向上させることを主たる業務目標としています。
次に、観光課の民間委託についての御質問です。
観光客の対応については、市と観光協会とで役割分担・連携して行っています。その業務においては、民間委託することが効率的・効果的なものについては、積極的に民間委託をしていきます。
次に、藤沢市観光協会との合併についてです。
鎌倉市観光協会と藤沢市観光協会は、それぞれ独立した法人であることから、合併については、それぞれの団体が検討するべき問題であると考えます。ただし、観光地として隣接しており、互いの取り組みに学ぶものもあると考えますので、互いの連携は保っていくことが有益であると考えています。
次に、観光協会との連携についての御質問です。
市による観光行政が観光案内設備の設置や公衆トイレの整備など、行政が担うべきハード事業を中心に行っているのに対し、観光協会には観光案内所の運営や鎌倉まつりといった観光イベントの実施など、ソフト事業を担ってもらいたいと考えています。そのため、担当課において、２カ月に１回程度の頻度で観光協会と課題共有のための協議の場を設けています。市と観光協会とが、それぞれの強みを生かし、車の両輪となって本市の観光振興に寄与していると考えています。
次に、インバウンド対応についての御質問です。
インバウンド対応については、寺社や交通事業者、飲食店を初めとした関係機関が集まる観光基本計画推進協議会などの機会を通して、現場に最も精通した関係者と情報の共有、課題の共有に努めています。また、来年度に実施する観光基本計画の見直し作業に向けて、本年度、外国人観光客を対象とした街頭アンケート調査を実施しました。このアンケート結果から、外国人観光客の現状やニーズを把握して、新たな計画策定に生かしてまいりたいと考えています。
次に、文化プログラムについての御質問です。
オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあり、2020年東京大会は鎌倉の文化の魅力を世界に発信する絶好の機会であると捉えています。本市でどのようなプログラムが実施できるかについて、現時点では具体的な検討には至っておりませんが、今後、国や県とも連携を図り、鎌倉らしい企画を積極的に展開していきたいと考えています。
次に、オリンピックにかかわる情報についての御質問です。
現在、オリンピックにかかわる情報は神奈川県政策局総務室を通じて得ているところであります。しかし、実態は多種多様な情報がさまざまなところから発信されることから、本市では経営企画部において一元的に情報収集を行っているところです。大会を本市のプロモーションや地域活性化の絶好の機会と捉え、今後とも情報収集に取り組むとともに、積極的な情報発信にも努めてまいります。
次に、免税店などに関する対応についてです。
現在、オリンピック・パラリンピックの開催に向け、商工会議所及び観光協会と協議の場を設け、オリンピック・パラリンピックまでに取り組むべき課題の抽出や、その対応について検討を行っています。御案内のムスリム対策、看板表示、通訳等の対応もこの中で検討を進めており、今後、神奈川県や関係機関の協力も求め、その実現を目指していきたいと考えます。
次に、ふるさと旅行券の取り扱いについてです。
地域住民生活等緊急支援のための交付金による消費喚起策としては、プレミアムつき商品券及びふるさと名物商品、旅行券を主として行うことを推奨するという考えが国から示されています。また、消費喚起策における都道府県と市町村の役割分担としては、都道府県は域外での消費喚起、市町村は域内の消費喚起を担うことが推奨されています。今回は、この考え方に基づき、市域内で消費が行われ、市民にも直接メリットがあるプレミアムつき商品券を実施することとしたものであります。
次に、着地型観光事業についての御質問です。
着地型観光商品の開発・販売については、観光協会が主体となって実施することとしており、国のふるさと雇用再生特別基金事業によって実施した調査結果についても、ここで活用したいと考えています。観光協会が昨年度実施した着地型観光商品である鎌倉プレミアムツアーは、２回分を合わせて参加者が25名という状況であり、さらなる事業努力を求めているところです。当該事業の費用対効果については、今後の事業の進捗を見て検証してまいります。
次に、市内ホテルの稼働率についての御質問です。
定員稼働率で見ますと、全体として50％強であり、観光庁の統計調査による平成25年の全国平均値の36.4％を上回っています。冬場の宿泊客が若干少なく、夏場の宿泊客が若干多いという傾向はありますが、年間を通して、さほどの変動はありません。宿泊客が比較的少ない時期に、早朝や夜間における魅力ある観光プログラムを充実させることにより、観光客の滞在時間の延長が図られ、宿泊客をふやすことにつながると考えています。
次に、施設運営の収入管理目標についての御質問です。
各施設とも収入額の目標値は設定しておりませんが、入場者数の目標値を設定し、これを満たすよう、展示事業の充実を初め、メディアへの積極的な働きかけなどに取り組んでいます。今後も、おのおのの施設の設置目的を踏まえ、サービスの向上と効率的な運営を目指すとともに、指定管理者制度の枠組みの中で、さらなる収入確保策について研究してまいります。
次に、情報発信と日曜、祭日の対応についての御質問です。
市の観光ホームページと観光協会のホームページでは、互いに補完し合いながら、よりよい情報提供に努めており、例えば、寺社の情報については市のホームページの記事を両者で活用することとし、観光協会のホームページからは、リンクを張ることで情報提供しています。市の観光ホームページのコンテンツについては、行政が積極的に発信すべき情報をよく精査して、市の役割を果たしていくべきと考えています。土日、祝日の問い合わせについては、基本的に観光案内所が対応することになっています。市役所に直接問い合わせが来た場合には、観光案内所に案内するなど、丁寧な対応をしていきたいと考えています。
次に、観光担当の人事政策についての御質問です。
観光客誘致という施策の推進に当たっては、旅行代理店経験者の採用も興味深い御提案だと思います。本市の中期的な観光施策の方向性やアクションプランである観光基本計画をこれから策定するところであり、その計画に沿って施策を推進するに当たり、最適な人員配置をしてまいります。
次に、旅行会社への営業とＪＮＴＯとのかかわりについてです。
旅行会社に対して、市が直接営業を行うことは考えておりませんが、窓口や旅行店、ホームページでの広報など、さまざまな機会や媒体を通じて、鎌倉の観光プラン作成に役立つ情報を提供していきたいと考えています。本市におけるＪＮＴＯとの関係については、鎌倉駅東口の観光案内所がＪＮＴＯ認定外国人観光案内所になっており、電話通訳サービスやさまざまな情報提供を受けています。ＪＮＴＯに加盟することにより、海外セールスの支援など、外国人観光客の誘致を目指す自治体にとって有効なサービスを受けることができますが、本市は現在のところ加盟していません。外国人観光客の受け入れ体制の整備を進めるとともに、ＪＮＴＯの加盟についても、今後の観光市場の動向を見きわめて判断してまいりたいと考えております。
続いて、ＲＰＦについての御質問です。
小規模施設によるごみの減量施策は、今泉クリーンセンター焼却停止後の用地を活用して、これまで、事業者から排出される生ごみの大型生ごみ処理機による減量化を検討してきました。しかし、生ごみの分別回収に課題があることから、事業系燃やすごみの炭化、ＲＤＦ化等についても検討しており、現在実証実験に向けて準備しています。今後は、実証実験の結果を踏まえ、平成27年度に焼却炉を撤去した後、ごみ減量・資源化施設の整備を行い、平成28年度中の実施を目指してまいります。
次に、事業所から排出されるごみについてです。
小規模店舗等がクリーンステーションにごみを出している現状は課題の１つとして認識しています。そのため、戸別収集の実施と合わせて家庭系ごみと同程度の排出事業者については、新たに市が収集する制度を実施する予定でありましたが、戸別収集実施の見きわめをするまでは、収集・運搬許可業者に収集を依頼するなど、みずからの責任において適正に処理するよう指導してまいります。
次に、ごみ有料化に合わせたフィックス・マイ・ストリートの活用についてです。
フィックス・マイ・ストリートは、市民等が道路の陥没や施設の破損など、スマートフォンを利用して、いつでも簡便に状況や場所を正確に伝えることができる有効な手法であると考えています。既に、市内の市民活動団体が活用していると聞いており、その状況を踏まえ活用を研究してまいりたいと考えます。
次に、ヘルスケアポイント導入についての御質問です。
横浜市では、民間企業との協働事業として、よこはまウォーキングポイントを平成26年９月から開始し、開始19日で１万人を超えたと聞いております。鎌倉市では、平成25年度から鎌倉市国保特定健康診査受診者と特定保健指導、動機づけ支援利用者にスポーツクラブお試しクーポンをプレゼントしています。平成25年度は204人の利用がありました。現在、健康増進法に基づき、健康寿命の延伸、生涯にわたる市民の健康づくりの指針、行動計画となる鎌倉市健康増進計画を策定中であり、市民が健康に関心を持ち、みずから行動を起こしていけるような仕掛けづくりも必要だと考えています。
次に、子宮頸がん予防ワクチン被害者への対応についての御質問です。
被害を受けたお子さんや親御さんのことを考えると、大変申しわけない気持ちになります。今も続く厳しい現状を忘れることなく、今後もお子さんや親御さんに寄り添いながら、しっかり見守ってまいりたいと考えています。
次に、鎌倉地域を初めとした今後の待機児童対策についてです。
鎌倉地域における待機児童対策としては、平成27年４月に扇ガ谷に定員50人のうちゅう保育園かまくらの開所と、小町の認定保育施設である保育所のぞみが定員25人の認可保育所に移行します。平成29年度には津波対策の観点から、材木座保育園、稲瀬川保育園を由比ガ浜の旧鈴木邸跡地に統合し、新園を開所し、定員は両園の合計180人でありますが、各年齢の定員構成を見直し、待機児童が多い乳児の定員をふやしていきたいと考えています。
私からの答弁は以上となります。教育関係の御質問につきましては、教育長より答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
鎌倉国宝館の収入管理目標についての御質問でございます。
鎌倉国宝館におきましては、現在、収入管理目標は設定しておりません。限られた予算の中で、効果的・効率的な施設運営を行っていくためには、収支のバランスを十分考慮していかなければならないと考えております。収入管理目標につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
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○13番（渡邊昌一郎議員） 幾つか質問させていただきたいんですが、顧問弁護士のところなんですが、回答が明白でなかったのでお伺いしたいのですが、今、３人顧問弁護士を雇われていると思うんですけれども、私が申し上げたのは、そのうちのお一方のことなんですが、ここにずばり、私は平行線をたどるしかないというアドバイスがあったとお伺いしているんですが、こういうことを言う弁護士が鎌倉市に必要かどうかということをお伺いしたんです。専門性があるとかないとかと、そういうことではないんです。ずばり、鎌倉市民のために、市のためになるのかということをお伺いしました。それについて、まずお答えいただきたいと思います。
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○松尾崇 市長 私自身もこの顧問弁護士の３弁護士とはお話をする機会というのが時折ございます。そうしたお話をしていく中で、顧問弁護士につきましては、私、市長個人を何か顧問弁護士として弁護をするということよりも、この鎌倉市、鎌倉市民にとっていいか悪いか、そういう視点も我々は持ち合わせている、そういうお話も、よく意見交換をさせていただきます。そういう意味において、私はこの顧問弁護士は、鎌倉市民の立場に立って、鎌倉市のためになる、そうした判断を常にしていただいていると考えています。
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○13番（渡邊昌一郎議員） それと、海上交通の件をお伺いしたのですが、先ほど、市長の御回答いただいた中で、県が過去に実施したとおっしゃられたと思うんです。どんな内容だったのか、お聞かせいただきたいのです。
それと、先ほどの中で、腰越漁業協同組合の荷さばき所の件なんですが、荷さばき所というのはカテゴリーとしては、漁港の、港の一部だと私は解釈しておりまして、組合で建てるべき話ではないのではないかと認識しているんですが、その辺はいかがでしょうか。
それと、企業誘致のところですけれども、先ほど御回答があったのは、地域経済団体との交流の中で、鎌倉市の中でそういったことをしているという御回答があったんですが、私はむしろ外にセールスをすると、鎌倉以外のところに営業をかけて、いろいろな企業を鎌倉に引っ張ってくるということをお伺いしたんですが、その辺の認識というのは、ずれていると思うんですが、もう少し、詳しく御回答いただきたいと思います。
それと、東口のロータリーのがたがたの整備ですが、これは、検討しているとお伺いしましたが、基本的には、もういついつまでにやるということを決めていかないと、結局、ずっと何年も何年も、検討、検討ということが続いておりまして、何を検討しているのだかわからないというレベルになってきていますけれども、いつまでにやるのか、きちっと教えていただきたいと思います。
それと、海水浴場の件、この前、神奈川新聞に載っておりましたけれども、協議会が決めるとか、組合自身が決めるとかということで、内容にそごがあったような気がするんですが、その辺は協議会に決定権があるのか、組合に決定権があるのか、あるいは鎌倉市なのか、もうちょっと明確に御説明いただきたいと思います。
それと、観光商工課に職員を配置するに当たって、観光商工課というところは、非常に特殊なところであると認識しているんですが、いわゆるサービス業で、接遇が一番大切なところです。それについて、特段の接遇に優秀と言ったら言い過ぎですけれども、ふさわしい人物を選んでいるのかどうかもお伺いしたいと思います。
それと、オリンピックの件ですが、文化プログラムの広報を検討しているとお伺いしたんですけれども、他市町村ではかなり進んでおりまして、いろいろ提案しているレベルと聞いているんですが、ちょっと遅くないかと思っていらっしゃらないかどうか、確認したいと思います。
最後の１つ、着地型観光5,000万円、１万人の目標について25人という、極めてずさんな目標ですけれども、これについてどう思うかお伺いしたいと思います。
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○松尾崇 市長 海の観光についての県の調査なんですけれども、東京湾・相模湾における海上交通による新たな観光資源開発事業ということで、平成21年から平成23年度にわたりまして、ふるさと雇用再生特別基金事業による県の委託事業として実施しているものです。
この事業目的ですけれども、東京湾と相模湾の２つの海域での旅客船による運航実験を通じて海上交通の市場形成を図るとともに、海上交通事業の基盤整備を図り、新たな観光資源開発を目指すという内容になっています。
続きまして、企業誘致についてなんですけれども、企業誘致については、対外的な営業ということも必要なことであると思っています。私自身、そうした意味で、鎌倉での企業の立ち上げですとか、鎌倉での企業誘致という観点から積極的に活動してまいりたいと考えています。
それから、東口のロータリーについてでございます。
これは、いつまでということを明確にということでございましたけれども、東口ロータリーの土地の所有者はＪＲ東日本ということになります。相手のあることでございますが、引き続き協議を重ねているところでございまして、課題は十分認識しておりますので、できる限り早期に実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
それから、海水浴場についてなんですけれども、協議会においては意思決定をするということではなくて、提言をするという位置づけにしております。それを受けて、組合で決定していくということになるわけですけれども、当然、この協議会の提言を尊重していく内容ということになると考えています。
それから、観光商工課の職員について、接遇面ですぐれた職員という御質問でございますけれども、接遇面ということも１つの大きな資質でございますし、その他、観光に対応するということについては、確かにこの市役所、他の職種と比較をしましても、非常に性質が異なる課であると認識はしています。そういう意味で適材の人材をこの観光商工課に配置しております。
それから、文化プログラムについてですけれども、御案内のとおり、京都市などは既にこの文化プログラムを取り入れての計画なども発表しているところです。そういう意味では、鎌倉市としても、これから京都からはおくれをとってしまいましたけれども、スピード感を持って、この文化プログラムの対応について、積極的にこれは取り組みを進めてまいりたいと考えています。
それから、着地型観光の評価です。
確かに、１万人という答弁に比較しまして、この目標について、25人というのは、これは大変恥ずかしい数字でございます。そこは真摯に受けとめまして、今後、より多くの人数、この１万人という目標に向けて、観光協会とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えます。
最後に、荷さばき所についてでございますけれども、この基盤整備については、これは鎌倉市、それから漁業活動施設については、漁業協同組合と考えておりますので、そのような位置づけと考えています。
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○議長（中村聡一郎議員） 渡邊昌一郎議員に申し上げますけれども、議会先例では、代表質問に係る再質問は３回までなので、最後の質問となります。
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○13番（渡邊昌一郎議員） では、最後の質問、１つだけさせていただきます。
今、最後にお答えいただいた荷さばき所の件ですが、私、大分前に、荷さばき所がどういうポジションにあるかということを調べたんです。これ何年か前だったか、うろ覚えなんですけれども、後でお調べいただいて、私も確認しますので、そちらでも確認してほしいんですが、漁港の中の一部、要するに漁港のパーツとして捉えているということを、たしか漁業法か、漁業関連法か何かがあって、そういうふうに記憶があるんです。それをもう一回、双方できちっと、荷さばき所がどこに置いてあるのかということを確認したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、鎌倉みらい 山田直人議員。
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○17番（山田直人議員） （登壇）議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外諸議案に対し、鎌倉みらいを代表し、質問いたします。
平成27年１月１日、鎌倉市議会にとっては、長年の懸案であり、私にとっては待望の議会基本条例が施行されました。私は、前々期から、この条例制定に向けて少なからずかかわらせていただいたこともあり、鎌倉市議会の大きな成果として、ようやく結実することができたこと、素直に喜んでおります。
その上で、条例が施行となって、これから大切なことは、前文の大要として、議会と議員が市民からの要望に応え、市民福祉の向上を図るためには、自由で闊達な透明性の高い議論を進めて、より開かれた議会を目指し、議員自身による不断の自己研さんに取り組むことです。今後は、この条例に規定された議会の諸活動を通じ、市民と議会との信頼関係がますます醸成されていくことに努めてまいりたいと思っております。
さて、市長は、平成27年度予算提案説明の最後に重要なメッセージとして、触れられた、足るを知る社会、力を合わせて連携・協力していくことが不可欠という言葉から、平成19年２月定例会で行った私の代表質問を思い出しました。私は、その代表質問で、ブータン王国に学ぶリーダーシップの形について触れさせていただきました。ブータンの指導者は、ビジョンと価値観を非常に明確に持っている。そのビジョンと価値観をいつも国民に伝えようとする。人間が最も望むことは幸せである。国民の幸せを考えるときに必要なものは、最低限の物の豊かさと、国民個人の精神的な和、家族の和、地域社会の和、人間と大自然との和、アイデンティティーとして共有できる歴史、文明、文化であることを紹介させていただきました。
このことから言えることは、足るを知る社会、あるいは力を合わせて連携・協力していくことが不可欠の前には、指導者としての明確なビジョンと価値観が必要であり、かつこれらを常に伝えようとすることが求められているということではないでしょうか。
さらに、市長は提案説明で、私たちは経済成長や所得の拡大が当たり前だった価値観を大きく転換しなければならない成熟社会に移行している。すなわち、パラダイムシフトを起こしていることに触れられました。パラダイムという言葉から連想したのですが、私はスティーブン・Ｒ・コヴィー氏の「７つの習慣」において、第４の習慣、ウイン・ウインを考える習慣は、人間関係におけるリーダーシップの原則にかかわる習慣であるとして、人間関係の６つのパラダイムについて言及している箇所を思い出しました。
そこでは、ウイン・ウインは人生を競争ではなく、協力する舞台と見るパラダイムであり、全く新しい第３案の存在を信じることであり、相手や自分の考え方に限定される必要はなく、よりよい方法があるはずだと確信することであると述べています。まさに、市長の提案説明にあった鎌倉市民や鎌倉を愛する人たちが力を合わせて連携・協力していくことが必要不可欠だの言葉に通ずるものであると思いました。
そして、ここで重要な点は、ウイン・ウインを考える習慣は、人間関係におけるリーダーシップの原則にかかわるということです。なお、紹介した著書において、もっと一般的に言えば、パラダイムは世界を見る見方であり、私たちの認識、理解、解釈を決めるものであるとされています。
さて、前置きはこの程度として、これから平成25年度決算審議における意見、平成27年度予算会派要望、さらに会派所属議員による一般質問などを踏まえながら、質問の前半では、市民とのウイン・ウインのパラダイムと言える協働に関し、種々の角度から質問いたします。
次に、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の推進に向けた考え方について、そして続けて六つの将来目標に沿って、順次質問いたします。
最初に、協働による地域コミュニティーづくりを取り上げます。
地域コミュニティーと聞いて、まずひらめくのは、重点事業である地域コミュニティー推進事業です。前期実施計画では、平成24年度に設立した大船地域づくり会議を支援し、その実績を踏まえ、小学校区で地域会議の設立を支援するとしています。ここで、団塊世代が75歳以上となる2025年、平成37年に着目すると、後期高齢者が激増する超高齢社会にふさわしいまちづくりには財政状況を考慮し、互助を主体とする生活支援が必要不可欠と考えられます。サービス化できる支援、声かけや見守り支援など、その幅は広く、その担い手も多種多様に想定できます。こうしたボランティアや住民組織を公的に支援することは、まさに協働と言えます。
こうした視点から、地域コミュニティーというものを捉えれば、可能な限り住みなれた地域で生活を継続できるような住まい、日常生活支援、医療、介護、介護予防が一体的に提供される体制の構築を目指す地域包括ケアシステムが重要な仕組みであることが浮き彫りになってきます。
そこで、この地域包括ケアシステムについて伺ってまいります。
まず、高齢者保健福祉の取り組みで、平成24年度から平成26年度までの３年間の重点施策であった地域包括ケアシステムの構築として、地域ケア体制の充実、地域包括支援センターの機能の充実、ＮＰＯ、ボランティア団体との協働・連携に取り組まれていますが、それぞれの事項の進捗とその評価についてお伺いいたします。
次に、地域ケア会議の現状と評価についてお聞きしたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムを実現あるいはその一部を実現している先進事例から、鎌倉市における現状と課題を整理してお答えいただきたいと思います。
次に、2025年までの10年間を見通して、医療と介護の連携を含め、町のあるべき姿を念頭に、地域包括ケアシステムを構築するための展望についてお伺いいたします。
次に、市が調整役となり、果たすべき役割に在宅医療と介護、福祉のさらなる連携を強化することが考えられますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。
さて、平成27年度から向こう３年間を計画期間とする鎌倉市高齢者保健福祉計画に関連して伺ってまいります。
平成26年８月、鎌倉市高齢者保健福祉・介護保険に関するアンケート調査結果が報告されています。一般高齢者に対する、あなたは現在何に生きがいを持たれていますかとの問いに、仕事、就労との回答が21.1％となっており、最も比率が高かった旅行や娯楽、レジャーの47.9％の半分以下にとどまっていることを踏まえ、まず高齢者が地域で生きがいや役割を持って生活できるためには、就労環境を広げる必要があると思いますが、御見解をお聞きしたいと思います。
また、就労以外でも、生きがいづくりに効果があるものは、何と捉えていらっしゃいますでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
次に、高齢者の心身機能の改善、介護予防事業の推進についての取り組み状況についてお伺いいたします。
続きまして、先ほど言及しましたアンケート調査結果において、一般高齢者の方が避難時の避難経路や避難先を決めているという方が58.3％、同じく、決めていないという方が39％、要介護認定者の方で災害時の避難経路や避難先を決めているという方は35.6％、同じく、避難経路や避難先を決めていないという方が52.4％との結果が得られています。一般高齢者に比べ、要介護認定者の方々が災害時の避難経路や避難先を決めていない率が高いことを示しています。これを踏まえ、要援護高齢者の避難計画の策定状況についてお伺いいたします。
第２に、協働によるまちづくりについて取り上げたいと思います。
我が会派では、ことし１月、愛知県半田市を視察させていただきました。そこでは、身近な地域の課題、問題などの市民ニーズに素早く対応した住みよいまちづくり、２点目に行政の見える化、３点目に課題・問題を市民と行政が共有し、ともに解決に向かう基盤づくり、これらを目指した「マイレポはんだ」について学んでまいりました。我々は、この仕組みの有効性を評価し、活用に向けた検討をぜひ進めるべきと考えております。
そこで、適用範囲として、道路補修あるいは水路、町の美化、道路附帯物、横断歩道管理などを想定した仕組みの構築が考えられますが、仕組みや適用の評価についてお伺いしたいと思います。
第３に、協働による防犯・防災の取り組みについて取り上げます。
自分たちの地域は自分たちで守るとする自主防災組織の結成率は非常に高く、それぞれの自主防災組織では、防災訓練などを行い、いざというときに備えています。また、自治会、町内会が合同で防災訓練を実施しているところもあります。
そこでまず、自主防災組織の充実、さらなる拡充についてお伺いしたいと思います。
また、自分たちの地域は自分たちで守るという意味においては、自主防犯活動は自主防災組織の活動に負けず劣らず大切な取り組みと考えております。自主防犯活動の充実とさらなる拡充についてお伺いしたいと思います。
次に、消防団に関する質問でございます。
女性の活躍の場としても期待されている消防団において、その機能充実の視点において、女性消防団員の活躍の場の充実化について見解をお伺いいたします。
次に、防犯・防災における人材活用についてお伺いいたします。
防犯・防災の分野については、組織的な活動領域が大変広いことが知られています。この点において手腕の発揮が期待される行政関係者ＯＢの人材活用を進めるべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
次に、子供たちの安全・安心を確保するためには、スクールゾーン、通学路の危険箇所を点検し、対策を講じることが求められています。スクールゾーンの安全対策についてお伺いいたします。
第４として、協働を推進するための居場所づくりについて取り上げたいと思います。
先ほど、半田市の「マイレポはんだ」について触れましたが、この視察の前日に四日市市を訪問いたしました。社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築というテーマについて調査いたしました。大型団地の中心にある商店街の空き店舗を活用し、相談機能や食の確保、地域住民の交流の場となる拠点を運営しています。とにかく外部との関係を絶たないよう孤立化を防止するようにしているとのことでした。また、これと連動して、地域住民、自治会が主体となり、日常生活支援を行っていますが、その活動の成功の裏には、事務所がしっかり確保できたことが上げられているとお聞きしました。
これに関連してお伺いいたします。今泉台の長寿社会のまちづくりプロジェクトについて、現状の評価、今後の方向性及び他地域への展開について、どう考えていらっしゃるかお伺いいたします。
次に、プロジェクトにおける検討の中で、まちづくりの担い手が活動する拠点や住民の居場所づくりについてどう考えているか、見解をお伺いいたします。
以上で、協働を視点とする質問を終えたいと思います。
次に、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の推進に向けた考え方に関連して質問を行ってまいります。
まず、行財政運営についてでございます。
その第１として、重点事業に関連して質問いたします。
まず、第３期基本計画前期実施計画、重点事業を確実に推進するためには、包括予算による執行の一方、重点事業の全庁的管理体制がしっかり支える必要がありますが、どのように考えていらっしゃるかお伺いいたします。
次に、行財政運営における重点事業である公共施設再編計画に関連し、質問いたします。
まず、公共施設再編計画の３つの先行事業の推移と、実施上考えられる課題は、どのように把握されていますか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、公共施設再編計画における民間活力の導入方針については、どのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
次に、平成26年度内に分野別、地域別に公共施設再編計画ができ上がります。これからは、再編計画の周知がさらに大切であると考えていますが、平成27年度の事業推進に対する周知については、どのようにされるのかお伺いいたします。
次に、再編計画を推進していくためには、どのような体制が必要ですか。お考えをお聞かせ願います。
ここで、行財政運営において、次に大きな重点事業に位置づけられる社会基盤施設のマネジメントに関し、質問させていただきます。
社会基盤施設のマネジメント計画の策定において、市有緑地の管理が最大の課題と考えられますが、平成26年度に実施している調査の結果を踏まえ、今後の維持管理の見通しはどのように考えているかお伺いいたします。
また、政策・施策体系において、２つの分野にまたがっているということで、それぞれの施策方針内で実施する重点事業として、相互にかかわり合うと考えられる事業について質問させていただきます。
深沢ＪＲ跡地の総合グラウンド整備は全庁的、全市的な共通認識、重点事業という共通認識でもございますが、そのようになっていると考えています。具体的な誘導機能、これには例えば、競技に特化しないような多目的な利用、さらには防災等の機能、そういったことについて、そろそろきちっと考える段階となっていると思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
第２として、財政全般に関連して質問させていただきます。
まず、包括予算制度の運用の徹底が不十分、これはインセンティブの議論が余りにも少なく、デメリットが強調され過ぎると感じておりますけれども、この不十分な状況から、制度の取り組みの強化策についてお伺いいたします。
加えて、包括予算制度の十分な検証と活用のための職員意識の向上が求められますが、全庁的レベルでは、どのような取り組みが行われているのかお伺いいたします。
次に、債権回収の徹底の取り組みについては、新たな段階へと踏み出したと考えておりますが、今後期待される効果について確認させていただきたいと思います。
続いて、歴史的遺産と共生するまちづくりについてお伺いいたします。
まず、歴史的風致維持向上計画の策定状況と歴史的風致にすべき対象の検討状況をお伺いいたします。
次に、世界遺産条約登録の方向について、新たなコンセプトづくりを初めとする作業の工程についてお伺いいたしたいと思います。
次に、伝統的な人々の活動を守るため、世代共通に果たす役割、世代ごとに期待される役割についてお伺いしたいと思います。
以上で、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の推進に向けた考え方に関連した質問を終えたいと思います。
続けて、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画の政策・施策体系に従い、順次質問を行ってまいります。
第１番目として、「歴史を継承し文化を創造するまち」について、歴史環境の分野から１点質問させていただきます。
世界遺産条約登録に向け、一層重要となる史跡の整備と適正な管理の推進施策についてお聞かせください。
第２番目として、「都市環境を保全・創造するまち」について、生活環境の分野から３点お伺いいたします。
まず、次期ごみ処理基本計画は、平成27年度までの現基本計画の成果の上に確立されるものと理解しております。平成27年度の活動に対する評価いかんで、その中身が大きく影響されると考えるべきです。現ごみ処理基本計画の来年度の集大成に向けた大要はいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、平成28年度以降のごみ処理基本計画の骨格的な内容について、どのように検討されていますか、お伺いいたします。
次に、有料化に伴う不法投棄防止対策の徹底のために、どのような対応が想定されますか、見解をお伺いいたします。
また、先ほど「マイレポはんだ」の活用事例として、町の美化を紹介しましたが、今後、積極的に活用に向けてアプローチしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
第３番目に、「健やかで心豊かに暮らせるまち」について、まず健康福祉の分野から５点お伺いいたします。
さきの議会で、平成21年度から平成25年度までの国民健康保険事業の年率平均の伸びは2.1％、後期高齢者医療事業は4.6％、介護保険事業は6.5％と伺っております。平成27年度予算では、社会福祉の充実を図るための民生費は前年度比5.6％増の約230億円、目的別内訳の37.5％を占めています。また、性質別内訳では繰出金が0.7％伸び、構成比は14.6％となっています。また、平成27年度を最終年度とする鎌倉市健康福祉プランにおける健康増進に係る部分については、鎌倉市健康増進計画として平成27年度中の策定を目指しますし、さきに述べました鎌倉市高齢者保健福祉計画は平成27年度がスタートの年度となります。このような状況を踏まえると、平成27年度は健康福祉分野では大変重要な年と位置づけることができると考えております。
そこでまず、平成27年度にかかわる両計画、すなわち健康増進計画及び高齢者保健福祉計画でございますが、これに盛り込むべき新たな政策課題をどう捉えていますか、お考えをお聞きしたいと思います。
次に、中高齢者の健康づくりへの支援は、健康寿命を延ばすための基礎づくり、すなわち生活習慣からの脱却でございますが、この基礎づくりのために有効と考えています市の取り組みについてお伺いしたいと思います。
次に、子供の命を守る小児救急医療体制について、現状の課題、今後の展望についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
さて、平成27年度の重要性については、障害者自立支援法に基づく３年間を計画期間とする第４期鎌倉市福祉サービス計画も平成27年度がスタートの年度という観点で同じでございます。障害者の就労支援に関し、お尋ねいたします。
まず、鎌倉市及び鎌倉市教育委員会における法定雇用率の確保策及び向上策についてお伺いいたします。
次に、平成24年度から平成29年度を計画期間とする障害者基本計画にある就労支援体制の整備に関し、知的障害者と精神障害者の一般就労を推進する施策を行っていくとしていますが、平成27年度の障害者就労支援に対する考え方についてお伺いいたします。
続いて、子育ての分野から２点お伺いいたします。
まず、子ども・子育て支援新制度の運用について、想定される課題と、その対応策についてお伺いしておきたいと思います。
次に、学童保育における面積基準以外のポイントにおける質の向上策についてお伺いいたします。
さらに続けますが、学校教育の分野から２点お伺いいたします。
まず、学校施設の冷房設備は第３期基本計画前期実施計画の重点事業の中学校施設整備事業として設置に向けた検討が位置づけられました。現在、適した導入方法について絞り込んだとのことですが、中学校施設整備、小学校施設整備として、その考え方をお聞きしたいと思います。
次に、施設要望が高いトイレ改修については、どのような計画でしょうか、お伺いいたします。
続けて、青少年育成の分野から２点お伺いいたしたいと思います。
まず、次代を担う青少年がともに成長できる居場所づくりは、さまざまな世代交流を行うための拠点となります。今後は、地域活動への参加、災害時の貢献などへの期待もあります。青少年会館の有効活用はもちろんですが、その他青少年の居場所づくりとして考慮していかねばならないものは何でしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、青少年の居場所として、今後地域の中核的な位置づけとなる小・中学校の活用が時間的にシェアすることで考えられないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
第４番目として、「安全で快適な生活が送れるまち」について、防災安全の分野から１点お伺いいたします。
災害時の情報収集体制におけるビッグデータあるいはＳＮＳの活用、より速く、より正確な情報伝達手段の検証、住民の危機管理意識の向上に伴う住民周知の徹底、地域防災力の向上を目指す地域ごとの災害リスクの把握や防災訓練の徹底などについて、検討していることについてお伺いいたします。
続けて、この分野の市街地整備の分野から３点お伺いいたします。
まず、深沢ＪＲ跡地整備事業の第三の拠点としてのあり方を明確化すべきと考えております。市の姿勢に揺るぎはないのでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、交通需要増に対する深沢ＪＲ跡地周辺の道路整備について、改めて計画化している内容についてお伺いしたいと思います。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、周辺観光都市としては、鎌倉は一層の注目を浴びると考えています。鎌倉駅西口整備はこれまで以上に重要な施策となっていると考えますが、今後の進捗についてはどうでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに続けて、総合交通の分野から２点お伺いいたします。
まず、深沢ＪＲ跡地整備事業に関連し、大船西鎌倉線の整備も、その重要性が高まってきたと考えていますが、歩行者の安全確保はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。今後の対応についてお伺いいたします。
鎌倉市交通計画検討委員会において、鎌倉地域の交通渋滞の解消、市民の居住環境の回復のための対策の一環として検討されている（仮称）鎌倉ロードプライシングの今後の導入計画についてお伺いいたします。
続けて住環境の分野から１点伺いたいと思います。
年代バランスがとれたまちづくりのためには、子育てしやすい町として、鎌倉市はさらに若年ファミリー層が住みやすい住まいづくり、まちづくりが求められております。これまでの検証を含め、今後の対策について見解をお伺いいたします。
さらに、下水道河川の分野から２点お伺いしたいと思います。
まず、昨年、台風18号による被害に鑑み、さらなる水害対策の必要性が求められていますが、想定外のゲリラ豪雨対策の充実についてお伺いいたします。
次に、下水道のＢＣＰの策定状況についてお伺いいたします。
第５番目、「活力ある暮らしやすいまち」について、産業振興分野から２点お伺いいたします。
まず、鎌倉市の農業を次世代へ引き継ぐための施策の推進についてお伺いいたします。
次に、鎌倉地域の漁業者の安全操業、漁業の振興のための漁港建設のための事業プロセスについてお伺いいたします。
最後の質問となります。観光の分野から１点、海水浴場事業の適正化と地域経済の活性化について、相乗的効果が期待されますが、御見解をお伺いしたいと思います。
以上、大変広範囲な分野から多数の質問をさせていただきました。質問の中でも触れてきましたが、平成27年度は鎌倉市にとって、とりわけ重要な政策・施策においてスタートの年度であったり、締めくくりの年度と位置づけられていたり、次に続く計画の策定をしなければならない重要な年度です。平成27年度に実施が予定されているそれぞれの事業が、万全に進捗していくことを確信させていただくためには、これまで質問させていただいた点に対し、明確な答弁をいただくことが必要不可欠な条件となります。どうぞよろしくお願いいたします。
また、平成27年度に入り、５月には我々議員は任期４年の半ばに差しかかりますし、市長にとっても折り返しの年であり、双方にとって正念場となる１年になるのではないかと思っております。いずれにしても、鎌倉市の未来への責任を肝に銘じ、私の登壇しての質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時08分 休憩）
（16時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）鎌倉みらい 山田直人議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、協働によるまちづくりの中で、地域包括ケアシステムの構築に関する進捗とその評価についての御質問です。
地域ケア体制の充実につきましては、地域の中の各会議に職員を出席させ、その声を聴取するとともに、地域包括支援センターについては２カ所増設し、機能強化を図りました。また、ＮＰＯボランティア団体との協働・連携については、現在ボランティア活動の一環として、高齢者生活支援サポーターを養成するだけではなく、養成講座を受講した後のサポーターの活躍の場について提供する仕組みを整えています。このようなことから、平成24年度から平成26年度の取り組みについては、おおむね計画のとおりに進行し、一定の評価はできるものと考えています。
次に、地域ケア会議の現状と評価についてです。
平成25年度に行政と地域包括支援センターが参加して、地域包括支援センターが行う地域ケア会議のガイドラインを作成し、全ての地域包括支援センターが同じ基準で地域会議を開催できるように体制を整えました。現在は、このガイドラインをもとに、各地域包括支援センターにおいて地域ケア会議を実施し、他の地域包括支援センターと事例を共有することで課題の解決に向けて取り組んでいます。このようなことから、平成27年度からの地域ケア会議の本格実施に向けた体制については整ってきているものと評価しています。
次に、地域包括ケアシステムを実現するための鎌倉市の現状と課題です。
本市では、医療と介護の連携について、平成25年度から退院支援のあり方等について協議を進めておりますが、特に在宅医療と介護の連携は、協議を開始したばかりであり、医療と介護の連携拠点づくりや情報共有の仕方など、関連機関等と協議していくべき課題は多くあります。加えて、市内ではボランティア活動等が活発に行われており、配食ボランティアや訪問介護等を行う団体が多数存在しておりますが、それら団体間や介護保険事業所との連携についても課題の１つと考えています。今後は、医療・介護・福祉などの横の連携を図れるような体制づくりを行っていくことが必要であり、かつ課題であると考えておりますので、他市の先進事例を参考にしていきたいと考えています。
次に、10年先を見通して地域包括ケアシステムを構築するための展望についてです。
団塊の世代が75歳を迎える2025年には在宅での医療や介護を必要とする高齢者が多数増加することを見込んでいることから、本市においても地域包括ケアシステムの構築が必要であると考えています。構築に向けた取り組みとしては、医療と介護の連携拠点となる在宅医療・介護支援センターの設置や、みとりを含めた在宅医療の推進について医師会など関係機関と連携を図り、検討を進めてまいります。なお、在宅のみとりを行う場合においては、自分自身の最期の迎え方を家族と話し合う機会を持つことや、自宅で家族の最期をみとった経験のない世代への意識の醸成が必要とされることから、この点についても取り組んでまいります。
次に、医療・介護・福祉の連携についてです。
平成24年度から医療・福祉連携による退院支援の仕組みづくりに向け、関係者間で協議をし、平成25年度は医師会等医療関係者も加わり、研修会の開催や先進事例の視察を行いました。平成26年８月末には、第１回鎌倉市在宅医療介護連携推進会議を立ち上げ、鎌倉市医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護事業所等のこれまでの取り組みについて理解を深めました。その後、２回にわたって、さらに多くの医療・介護の関係者に呼びかけて、多職種ミーティングを開催し、協議しているところでありまして、今後も市が調整役となって連携を推進していきます。
次に、高齢者の就労等、生きがいづくりについての御質問です。
高齢者にとっても働くことは社会に貢献しているという意識やみずからの役割、居場所を持つことができるなど、生活の質を高めることに資する１つの手段であると認識しています。培ってきた経験や知識を生かすことができ、その人の生活様式にも合った就労を選択できることが望ましいと考えています。高齢者のさまざまな就労ニーズに対応できるよう、生活支援サポーター制度の活用や、シルバー人材センターにおける新たな職種の開拓など、就労環境づくりに努めていきたいと考えています。就労以外にも、ボランティア活動やいきいきサークル事業、老人クラブの活動などに参加することも生きがいづくりに資するものと考えています。
次に、高齢者の心身機能の改善、介護予防事業の推進についてです。
これまで介護予防事業は高齢者の心身機能の改善に重点を置き、要介護状態になるリスクの高い対象者への二次予防事業と元気な高齢者を対象にした一次予防事業とに分けて実施してきました。平成27年度の介護保険法の改正を受けて、健康づくりの観点からも、今後は高齢者を年齢や心身の状態で分け隔てることなく、地域のサロンやサークル等、継続的な通いの場で人と人とのつながりを通じて介護予防の推進に取り組むこととなっており、本市としても、その拡充に努めてまいります。
次に、要援護者の避難計画についての御質問です。
避難行動要支援者対策は、地域防災計画の重点項目にも位置づけられており、災害対策基本法の規定に基づいて避難行動要支援者名簿を作成しています。必要な支援は、要支援者ごとに異なるため、地域での試行と検証を行い、それぞれの個別支援計画を策定し、災害時の要支援者の避難行動がより確実なものとなるよう取り組んでまいります。
次に、市民が町をよくするための仕組みについてです。
本市では、現在、道路の舗装や側溝等の補修、側溝清掃等の要望は電話やファクシミリ、Ｅメールなどで随時、どなたからも受け付けておりますが、市民からの要望を的確に把握する手法の１つとして、半田市のような取り組みは効果があるものと認識しています。しかし、本市においては、現在の要望の把握手法においても非常に多くの要望をいただいておりまして、要望に迅速に対応ができない事案もあります。市民要望の把握方法については、要望の処理体制の現状を考慮しながら、最適な手法を研究していきたいと考えています。
次に、自主防災組織の充実に関する御質問です。
災害発生時における自助・共助・公助の連携は重要です。共助の中心となる自主防災組織の充実は、地域防災力の強化に必要であります。これまで資機材の補助制度やリーダーの育成、自主防災組織連合会への補助などを行ってきました。
今後は、避難行動要支援者対策の中心としての役割も期待されることから、さらなる意識啓発と体制整備を呼びかけていきたいと考えています。
次に、自主防犯活動の充実とさらなる拡充についてです。
自主防犯活動の支援については、防犯ベスト等、防犯グッズの貸し出し、犯罪情報や不審者情報の提供や防犯アドバイザーによる防犯訓練、防犯講話等を実施しています。今後とも、自主防犯活動を支援し、地域防犯力を高めていきたいと考えます。
次に、防犯・防災における人材活用についてです。
防犯・防災については、意識の高揚と地域力を高めながら対策を強化することが重要であると認識しています。地域活動やコミュニティーの活性化を図っていくためには、地域が主体となって居住している市や国・県などの行政経験者などを活用していくことも協働を推進することに資すると考えています。
次に、スクールゾーンの安全対策についてです。
スクールゾーン等の交通安全対策については、市・県の道路管理者、交通管理者、教育関係者、保護者等が協議・調整を行う組織として鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置し、取り組んでいます。各小・中学校からの通学路交通安全危険箇所改善要望につきまして協議を行い、ハード・ソフト対策の方針を整理した上で各担当機関が順次対応しています。道路拡幅など、短期的な整備が難しい事案については、教育委員会や地域による通学路での見守り活動などのソフト対策で今後とも対応していきたいと考えています。
次に、今泉台の長寿社会のまちづくりプロジェクトの評価と今後の展開です。
今後、高齢化が進む住宅地が抱える多岐にわたる課題を解決していくためには、住民みずからが地域課題を解決していくことができるコミュニティーの形成が不可欠になることから、長寿社会のまちづくりでは、そのための方策を官民産学連携のもと、模索してきたところです。さまざまな取り組みを通して、住民主体のまちづくりを進めていくためには、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるためのエリアマネジメントの考えと、さらにそれを持続可能なものとするコミュニティービジネスの考えが重要との共通認識が醸成されてきました。現在、今泉台では、既存の庁内活動を補完するとともに、地域活動と経済活動を両立させて地域課題を解決していくことができる住民主体の組織設立に向けた機運が高まっており、その具体的な検討を行っているところです。このような住民の主体的な取り組みについて、今後他の分譲地等のモデルとなるべく、さらにノウハウを蓄積し、取りまとめていきたいと考えています。
次に、まちづくりの担い手が活動する拠点や住民の居場所づくりについての御質問です。
今泉台では３年間の取り組みを通して、まちづくりの担い手が育ってきましたが、その背景には、住民が気軽に集まり、地域の将来などについて語り合える住民の居場所としてつくられたコミュニティースペース、「みらいずみ工房」が機能していたことが上げられます。一方で、このような居場所を持続的に運営していくためには、資金と人手が必要であり、ただ場所を整備するだけでは成立しないため、他地域への展開に向けては、運営主体のあり方やコミュニティースペースに求める機能等についても、あわせて検討していく必要があると考えています。
次に、重点事業の全庁的管理体制についてです。
第３期基本計画前期実施計画を着実に推進するため、予算編成に先立ち、重点事業の進捗状況の確認や、新たな課題に対する考え方など、担当原局と協議を行い、状況把握を行っています。さらに、各部の抱える事業の重要性や緊急性などを総合的に勘案しながら、全庁的な執行状況についても確認しています。今後も、市全体の施策を俯瞰しながら、着実に事業を推進させていきます。
次に、公共施設再編計画の３つの先行事業についてです。
鎌倉芸術館については、大規模修繕と維持管理運営業務にＰＦＩ方式を導入するため、平成26年12月にＰＦＩ事業の事業者選定に係るアドバイザリー業務の契約を行い、現在、事業化に向けた取り組みを進めています。レイ・ウェル鎌倉につきましては、現在、建物つきでの売却に向け、必要な手続を進めています。市営住宅については、老朽化した６施設を１、２カ所程度に集約する方向で、今年度、ＰＦＩ手法の導入可能性などの検討を行っているところです。課題としては、鎌倉芸術館は新築案件ではない既存ホールの改修であり、事例が少ないこと、レイ・ウェル鎌倉の建物つき売却も、本市にとっては初めての手法であるとともに、全国的に事例が少なく、慎重な対応が求められることなどが上げられます。
次に、民間活力の導入方針についての御質問です。
公共施設再編計画の具体的な事業を進めるに当たっては、公共サービスの維持、公有資産の有効活用、運営コストの削減につながるよう、民間事業者などの創意工夫やノウハウを積極的に取り入れていきたいと考えています。
次に、周知についての御質問です。
公共施設白書の作成以降、これまでシンポジウムやワークショップの開催、漫画でわかる公共施設再編の取り組みや再編計画ニュースの発行のほか、私もみずから地域に出向き、直接説明するなど、公共施設再編の必要性について、さまざまな手段で広く市民に伝えてきましたが、まだ危機感を共有していると言える状況ではないと考えています。このため、平成27年度には公共施設再編計画の広報紙１面への掲載など、さらにさまざまな手法を活用し、周知に取り組んでいきたいと考えています。
次に、推進体制の御質問です。
公共施設再編の推進に当たっては、公共施設の整備や維持管理を一元化することが必要です。そのため、現在策定中の公共施設再編計画では、全ての公共施設の管理を統括する部署の必要性を上げており、将来的には予算措置を含めた業務の一元化による効率的なマネジメントが可能となる体制を整えていきたいと考えています。
次に、今後の緑地管理の見通しに関する御質問です。
社会基盤施設マネジメント計画は、平成27年度の策定を目指して、現在、社会基盤施設白書及び維持管理基本方針を作成しているところです。市有緑地の維持管理においては、成長した樹木や危険な樹木などの実態把握が重要であり、その精度向上を図るとともに、予防的な防災対策の視点も取り入れた計画的な維持管理に取り組む必要があります。社会基盤施設マネジメント計画の策定の中で、維持管理手法を確立し、適切で持続的な維持管理を行ってまいりたいと考えています。
次に、深沢ＪＲ跡地の総合グラウンド整備についてです。
現在、暫定利用している深沢多目的スポーツ広場のようなグラウンドを深沢地域整備事業の中で整備ができるよう進めていきたいと考えています。なお、施設整備に当たっては、防災機能を含めた多目的なグラウンド整備を検討していきたいと考えています。
次に、包括予算制度の取り組み強化策についてです。
インセンティブ制度については、平成26年度の予算編成において、包括予算制度を実施するのが初めてである部が多く、工夫の仕方やきっかけがつかめなかったように見受けられたことから、インセンティブ予算制度実施要領を作成し、全庁に周知してきました。さらには、包括予算制度の向上が図れるよう、各部で取り組んだ事例を紹介した事例集を作成するなど、全庁的な取り組みを行っていきたいと考えています。
次に、包括予算制度の全庁的な取り組みについてです。
包括予算制度については、課題の抽出を行うため、全庁的なアンケート調査や各部等の経理担当者との意見交換会を行うとともに、管理職を対象に研修会を実施するなどし、職員や組織の質の向上を図る取り組みを行ってきました。今後、包括予算制度の推進について、新たに策定される行革プランの中に位置づけるとともに、来年度以降の導入を目指し、事務事業評価と包括予算制度とを連動させていきたいと考えています。
次に、債権回収の徹底の取り組みで今後期待される効果です。
鎌倉市債権管理条例の施行により、市の債権管理の適正化を図るとともに、新たに債権回収部署を設置し、処理困難事案を中心とした滞納繰越分の債権回収を行っていきます。債権回収部署で複数債権の窓口を一本化することにより、事務手続等の効率化が図られ、現年度分の徴収業務を強化でき、新たな滞納を発生させないなど、税負担の公平性の担保を図り、市の財源確保につなげてまいりたいと考えています。
次に、歴史的風致維持向上計画の策定状況です。
歴史的風致維持向上計画につきましては、平成27年度中を目途に国の認定を受けることができるよう、現在、学識者を中心とするアドバイザー会議を設置し、鎌倉市における歴史的風致の具体化等について検討を進めているところです。また、歴史的風致の対象としては、各種祭礼等の宗教活動を継続する鎌倉時代以来の神社仏閣を中心として、近世の物見遊山に始まる周遊観光と商業活動、近代に建てられた別荘建築と、そこで育まれた文化などを検討の対象としています。
次に、世界遺産条約登録の方向について、新たなコンセプトづくりを初めとする作業工程についての御質問です。
世界遺産登録に向けては、まずは鎌倉の顕著な普遍的価値を高めるための比較研究の実施と、新たなコンセプトの構築、次に推薦書案の作成と国による推薦、ＩＣＯＭＯＳなどによる審査といった手順を踏むことになります。現在は、神奈川県、横浜市、鎌倉市及び逗子市の４県市で建築、庭園及び仏像などの様式について、国内外の類似資産と比較し、鎌倉の新たな価値を発見するための比較研究を行っております。
次に、平成27年度の減量・資源化施策についてです。
平成27年度の取り組みとしては、家庭系ごみの有料化を初め、家庭系生ごみ処理機の普及、事業系ごみのピット前検査など、ごみ処理基本計画で掲げた各施策のさらなる推進を図るとともに、新たな減量・資源化方策として検討を進めている燃やすごみのＲＰＦ化や炭化の資源化を実施することで目標を達成していきます。特に、生ごみの水切り、マイバッグの使用促進、食品ロスの削減など、ごみの減量につながる取り組みを積極的に周知・啓発することで、ごみ焼却量の削減につなげていきたいと考えています。
次に、平成28年度からのごみ処理基本計画についての御質問です。
平成28年度からスタートする第３次ごみ処理基本計画については、平成37年度を見据えた10年間の計画であり、平成26年６月に策定した鎌倉市の最適な資源化のあり方や、平成27年度内に策定予定の鎌倉市ごみ焼却施設基本計画を踏まえていくものと考えています。計画の内容は、平成27年度までの減量・資源化施策を十分分析・評価を行った上で、特に３Ｒのうちの、リデュース、リユースの２Ｒを重点とした取り組みや事業系ごみの発生抑制の施策等を中心に策定していきたいと考えています。
次に、有料化に伴う不法投棄防止対策についてです。
不法投棄防止対策は、職員及び普及啓発補助員等において実施前に徹底的に制度を周知するとともに、実施後はクリーンステーション等における巡回、必要に応じて警告看板を設置し、対応してまいりたいと考えています。フィックス・マイ・ストリートを活用した「マイレポはんだ」は、市民等が道路の陥没や施設の破損など、スマートフォンを利用して、いつでも簡便に状況や場所を正確に伝えることができる有効な手法であると考えられます。既に、市内の市民活動団体が活用していると聞いており、その状況を踏まえ、活用を研究していきたいと考えています。
次に、健康増進計画及び高齢者保健福祉計画に盛り込む政策課題の御質問です。
国において、国民の健康増進の推進に関する基本的な方針として、第２次健康日本21を示しており、健康寿命の延伸は大きな柱の一つとなっています。現在策定中の鎌倉市健康増進計画も、健康寿命の延伸や生涯にわたる市民の健康づくりのための指針、行動計画となるもので、食生活の改善や運動の習慣化、社会参加等について盛り込んでいきます。また、次期高齢者保健福祉計画においても、基本方針として、健康づくりと介護予防の推進や生きがいづくりと社会参加の推進を掲げており、疾病の早期発見やボランティア活動等を通じて、一人一人が元気で生きがいを持って生活できるよう取り組んでいきたいと考えています。
次に、中高齢者の健康づくり支援についてです。
健康の維持・増進には、適切な食生活と運動習慣、休養等、よりよい生活習慣の獲得が重要であると考えます。現在、本市では生活習慣病の早期発見・早期治療のために、各種健康診査や健康講座等を実施するなど、生活習慣の改善に向けた支援をしているところです。今後、さらに健康づくりへの支援のための方策については、現在策定中の鎌倉市健康増進計画において位置づけるよう取り組んでまいります。
次に、小児救急体制の現状の課題と今後の展望です。
鎌倉市の一次救急体制である休日夜間急患診療所においては、現在、小児科医の不足により、常時小児科医を配置することが難しい状況となっています。平成26年度は急患の多い年末年始に大学病院等から小児科医を招聘し、内科と小児科の２科体制を整え、休日夜間急患診療所の充実を図ったところです。平成27年度は、さらに２科体制をゴールデンウイーク及び年末年始に拡大して実施してまいりたいと考えています。
次に、鎌倉市における障害者法定雇用率の御質問です。
平成26年度から身体障害者に限らず、全ての障害者を対象とした職員採用試験を行い、平成27年度は身体障害者３名の新規採用を予定しています。さらに、平成26年度は障害者を対象とした事務補助嘱託員の募集を行い、精神障害者２名が合格しています。これらの取り組みもあり、平成27年度は法定雇用率を達成できる見込みでありますが、今後とも障害者雇用の向上を図るため、さまざまな障害者に対する雇用形態などを検討していきたいと考えます。
次に、平成27年度の障害者就労支援に対する考え方です。
知的障害者や精神障害者の就労支援を進めていくために、平成27年度についても引き続き市役所内での養護学校生徒の就労体験実習や就労後定着支援として障害者就業生活支援センターと連携して、ジョブサポーターやジョブコーチの派遣事業を行い、知的障害者や精神障害者を雇用している中小企業等に対して雇用奨励金の支給事業を実施していきます。さらに、商工会議所の協力を得て、市内の中小企業や個人商店へ当該制度の周知を図り、地域での障害者雇用を進めていきたいと考えています。
次に、子ども・子育て支援新制度の運用上の課題と対応についてです。
平成27年度に始まる子ども・子育て支援新制度では、幼児期の教育、保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に進めることを目指しており、保育の場をふやし、待機児童を減らすことにより、子育てしやすい社会の実現に取り組んでいくこととしています。本市においても、保育園や学童保育において、児童の待機が生じており、その解消が喫緊の課題であることから、未就学児については、認可保育所の整備や小規模保育施設の設置などにより、学童については、それぞれの施設の現状を踏まえ、既存施設の増床や小学校の利用可能なスペースの活用について、教育委員会と協議を進めるほか、民間事業者の学童保育への参入促進などにより、待機など諸課題への対応を図っていきたいと考えています。
次に、学童保育における質の向上策についてです。
子ども・子育て支援新制度において、学童保育の質の向上を図るための基準が示されました。質の向上を図るための一つに、学童保育に配置する放課後児童支援員の資格要件について、保育士等の資格を有し、かつ都道府県が実施する研修を修了することが定められました。また、あわせておおむね児童40人につき２人以上の放課後児童支援員を配置することが定められました。本市の子どもの家についても、基準に基づく職員を配置することとなり、質の向上が図られるものと考えています。
次に、青少年の居場所づくりとして考慮していかなければならないものは何かです。
玉縄青少年会館のフリースペースや音楽室は、下校途中の近隣の学生等に活用されています。また、鎌倉青少年会館フェスティバルでは、近隣中学校の部活動や青少年会館リコーダークラブの発表の場であるとともに、異世代交流の場となっています。青少年の居場所づくりを考えるに当たりましては、他施設との複合化を視野に入れた検討とともに、青少年のライフスタイルを考慮していくことが必要ではないかと考えています。
次に、青少年の居場所として、小・中学校の活用も考えられないかの御質問です。
青少年という広い範囲ではありませんが、横浜市などでは、放課後等の時間、小学校の教室等を活用してさまざまな学習体験ができる放課後子ども教室を17時まで実施し、それ以降19時までは放課後児童クラブを実施しています。国においても、放課後子ども総合プランの一つとして、小学校の教室等を活用した放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体型での運営を推進していく方針です。待機児童対策を含め、放課後等における小学校の活用については、教育委員会と協議しながら進めてまいります。
次に、災害時の情報収集や伝達です。
防災情報のより確実な伝達が可能となるように、防災行政用無線の難聴対策やエリアメールの運用拡大など、災害時の情報提供体制の多重化を図りつつ、新たな情報発信や収集の方法についても検討していきます。平常時からの防災意識の向上と、各地域に即した避難判断を市民に促すために、ビッグデータやＳＮＳなどの活用の検討を含め、情報提供のより一層の充実を図ってまいります。
次に、第３の拠点としてのあり方についてです。
深沢地域のまちづくりは、昭和62年の国鉄改革に伴い、深沢に広大な未利用地が生まれたことから、この用地を種地として、鎌倉駅周辺、大船駅周辺と並ぶ第３の都市拠点を創出していくものであります。具体的には、これまで広く市民の皆さんと協議・検討を重ねてきた結果をもとに、まちづくりのテーマをウエルネスとし、施設づくりや環境づくりにおいて、常に健康社会の実現を意識するまちづくりを目指しながら、市及び地域の課題解決を図り、鎌倉市の第３の拠点として整備を進めていきます。
次に、交通需要増に対する道路整備についての御質問です。
平成16年策定の深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、深沢地域全体の円滑な交通処理、他地域とのアクセス向上等を図るため、県道腰越大船等の県道を幹線道路と位置づけ、この幹線道路と市道大船西鎌倉線をラダー状につなぐ道路ネットワークを計画しています。このラダー状の道路は、深沢地域の交通需要を分散する上で重要な道路と認識しており、深沢地域整備事業の進捗を見据えながら、ラダー状の道路を含む周辺道路のネットワークの整備に向けた検討を進めてまいります。
次に、鎌倉駅西口整備についてです。
鎌倉駅西口の整備の必要性については、安心して歩ける歩行空間の確保等の観点から重要な課題であると認識しています。駅前広場については、建物を共同化することにより創出した土地において整備する計画であることから、これまでも事業の実施に向けて権利者の同意を得るべく協議を重ねてきたところですが、一部の権利者の理解がいただけない状況が続いています。西口の整備は、日常における市民や来訪者に加え、東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえると、事業実施に向けた一層の対応が必要であることから、今後も粘り強く協議を行ってまいります。
次に、大船西鎌倉線の歩行者の安全確保です。
大船西鎌倉線は、大船地域と腰越地域を結ぶ幹線道路であり、車道の交通量が多いですが、歩道の未整備区間があることを認識しています。歩行者の安全確保のために、歩道整備を進めておりますが、用地の取得など、さまざまな課題があり、整備方針をできることから整備を進めることとして、平成27年度は寺分坂の歩行空間整備を行い、引き続き連続的な歩行空間の確保に取り組んでまいります。
次に、（仮称）鎌倉ロードプライシングの今後の導入計画です。
（仮称）鎌倉ロードプライシングについては、現在鎌倉市交通計画検討委員会での検討を行っており、平成27年度には学識経験者や国・県等の関係行政機関の職員で構成する特別委員会を設置し、法制度や課金システムなどについて、さらに具体的に検討する予定です。今後の導入計画については、実施計画に沿って、市民、事業者等との合意形成など、丁寧な対応に努めながら、まずは社会実験の実施に向け、取り組んでまいります。
次に、子育てしやすいまちづくりについてです。
年齢構成のバランスのとれたまちづくりを進めて、若年ファミリー層の定住と転入促進を図ることは町の活性化や地域コミュニティー推進にとって大変重要な課題であります。次期鎌倉市住宅マスタープランを策定する中で、行政だけでなく、民間事業者やＮＰＯとの連携も視野に入れた効果的な施策について検討してまいります。
次に、ゲリラ豪雨対策の充実についてです。
本市のゲリラ豪雨対策は、鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画が基本であり、その柱は大塚川から新川への分水と住宅団地に設置された汚水処理施設の雨水貯留施設への転用であります。また、特定都市河川浸水被害対策法に基づく、自治体の連携による浸水対策を推進するとともに、浄化槽の雨水貯留槽への転用や雨水貯留槽の設置など、補助制度を活用した、各家庭でできる対策をさらに進めてまいります。
次に、下水道ＢＣＰについての御質問です。
下水道の業務継続計画については、平成25年度に暫定版鎌倉市下水道ＢＣＰを策定し、現在事前対策計画、訓練維持改善計画を加えた下水道ＢＣＰを策定中であり、今年度末の策定を目指しています。今後は、この下水道ＢＣＰに規定された行動計画を関係職員に徹底し、災害時を想定した訓練を繰り返すことにより、万全な体制を構築していきたいと考えています。
次に、農業を次世代に引き継ぐための施策の推進です。
本市の農業を次世代へ引き継ぐには、農業経営の安定を図ることが必要であり、国や県の制度などを活用しながら、市としても支援していきたいと考えています。また、これまで鎌倉市農業振興協議会や関係団体と農地や担い手の確保、流通の仕組みやブランド力の向上など、さまざまな協議を行ってきましたが、課題も多く、具体的な施策に至っておりません。今後も、本市の特性と地域性を生かし、農業の施策を進めるため、さらなる協議・検討を行ってまいりたいと考えています。
次に、鎌倉漁港の整備についてです。
漁業者の就労環境の改善、安全確保、台風等の災害対策のための整備を進めるため、漁港区域の指定等に係る手続について関係機関と調整を図ってきました。平成27年度は実現に向け、具体的には自然環境などの基礎調査を行い、引き続き関係機関と整備に向けた調整を進めていきます。その後は、漁港整備計画の策定、漁港区域の指定、施設の設計を行っていく予定です。
次に、海水浴場の適正化と地域経済の活性化です。
海水浴場のさらなる風紀改善を目指し、今議会において条例改正を行い、入れ墨の露出や砂浜での飲酒などに対する規制をより強化していきます。これにより、泥酔客が減少し、町なかの風紀も改善に向かうとともに、地域の魅力向上、地域経済への好影響も図られるものと期待しています。
私からの答弁は以上となります。教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては消防長から答弁いたしますので、お願いいたします。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、伝統的な人々の活動を守るための世代共通に果たす役割についての御質問でございます。
郷土芸能や地域の祭りなど伝統的な人々の活動は、鎌倉に伝わる地域の貴重な財産であると考えております。この地域に伝わる郷土芸能におきまして、世代共通に果たす役割といたしましては、郷土芸能の保存・伝承と後継者の育成であると考えております。また、世代ごとに期待される役割といたしましては、郷土芸能の保存・伝承の意義や目的を伝えるのが大人の役割でもあり、それを受けて、今度は郷土芸能を守り伝えていくのが若い世代の役割になると思っております。今後、教育委員会といたしましても、後継者の育成や伝承につきましては、よりかかわりを持っていくとともに、学校教育におきましても、子供たちに郷土芸能を保存・伝承することの意義を伝えるような取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、史跡の整備と適正な管理についての御質問でございます。
本市には31の国指定史跡があり、このうち、19の史跡につきましては、市が直接整備・管理すべきこととなっております。史跡の整備や管理につきましては、その本質的な価値を損なうことなく、後世に継承するとともに、公開・活用を図ることを目的とするものでございますので、重要性や優先度を精査しながら、近隣住民の生活環境の保全にも配慮し、計画的に進めていきたいと考えております。
次に、教育委員会における法定雇用率の確保策及び向上策についての御質問でございます。
教育委員会における法定雇用率につきましては、特例認定を受けまして、市長部局と合わせて算出しておりますので、その中で、確保策につきまして取り組んでいるところでございます。なお、非常勤嘱託員の雇用に当たりましては、この法定雇用率に考慮して今後取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小・中学校への冷房設備についての御質問でございます。
学校への冷房設備設置につきましては、前期実施計画で平成26年度から平成28年度までの３年間、設置の検討としておりましたが、平成26年市議会２月定例会におきまして普通教室への空調設備設置の陳情が採択をされ、また平成27年度の予算に対します議会各会派の要望におきましても、多くの会派から設置を求める要望が多数ございました。教育委員会では、こうしたことを重く受けとめまして、中学校だけではなく、小学校も含めまして、子供たちの学習環境の改善に向け、早期の設置を図ることといたしたところでございます。設置の手法につきましては、国の補助金や起債を活用して財政負担の軽減を図ること、あわせて市内事業者に受注の機会を設けることで、地元経済の活性化を図れることなどから、工事による工法と考えたところでございます。設置のスケジュールにつきましては、年間６校ずつ、４年間を考えておりまして、大船中学校の冷房化に合わせ、中学校から設置を進め、平成31年度に小・中学校全校への設置を完了する予定でございます。
次に、学校のトイレ改修についての御質問でございます。
平成26年度は西鎌倉小学校のトイレを改修したところで、平成27年度、平成28年度の２年間で小坂小学校のトイレ改修を考えているところでございます。平成29年度以降につきましては、校舎の建築年やトイレの老朽化など、これらを考慮しながら順次改修につきまして進めていきたいと考えております。
次に、青少年の居場所として、小・中学校を活用することについての御質問でございます。
児童等の居場所につきましては、国の放課後子ども総合プランが示されておりますので、市長部局と連携していきたいと考えております。青少年が健全に過ごせる場の確保は必要であると考えておりますので、学校も含めましたさまざまな場所で考えていく必要があるのかなと判断しております。現在、学校におきましては、休日や夜間などに青少年を含む市民の利用のために一般開放を行っております。現状では、現在の利用の拡大をすることは、なかなか学校教育とのすみ分けなど、いろいろな課題がありますことから、今後は活用について研究してまいりたいと考えております。
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○高橋卓 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
女性消防団員の活躍の場の充実化についての御質問です。
消防団の組織の活性化や地域のニーズにお応えする方策として、女性消防団員を採用しようといった動きが全国的に広まっております。本市においても、女性の消防団への入団については、本団・分団長会議等で採用後の配置、活動などについて議論を行っているところではございます。女性消防団員は、住宅用火災警報機の普及促進、ひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び応急手当の普及指導などにおいて活躍が期待されるところでございます。しかし、残念ながら、本市では現在女性消防団員はおりません。さきに申し上げましたように、女性消防団員であればこそ、活躍が期待される部分もあり、必要については十分認識していることから、平成26年７月、本市で開催しました分団長会議において、総務省消防庁消防団員確保アドバイザーで、東京都赤羽消防団副団長、小澤浩子さんを招き、女性消防団員の活動と課題について講義を受け、女性消防団員の受け入れの準備を進めているところでございます。今後、分団長、消防団ＯＢの方々などを通じて、女性消防団員の入団を促してまいりたいと考えております。
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○17番（山田直人議員） １点だけ、確認させていただきたいと思います。
地域包括ケアシステムのところで、今回私は、これは協働というところで視点を設けて、今回御答弁をお願いしました。その地域包括ケアシステムについては、本当にたくさんの機関が参画し、さまざまな仕組みをその中で構築していかないと、なかなかこれは完成形というのはできないと思いますが、まず、何にしても、2025年という非常に近い、10年後という間隔を見ると、もう待ったなしの仕組みづくりをしていかなくてはいけないと思いますが、完成形をいつまでも目指してということではなくて、まず第一歩を進めていくと、その中で高齢者の方々、あるいは要介護の方々、そういった方をできるだけ少なくしていくという施策をとっていかなくてはいけないと思います。したがいまして、もう早々にスタートしていただかなければいけない施策も多かろうと思いますけれども、この10年間見通ししてのお話は先ほどお聞きしましたけれども、市長のさらなる体制づくりのための市長の御決意を再度確認させていただければと思います。
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○松尾崇 市長 この地域包括ケアシステムにつきましては、これまで医療関係、また介護関係の方々とも意見交換をする中で、その必要性は認識しているところです。私としても、こうした各関係団体とより綿密に関係を構築しながら、この地域の方たちのお力を十分発揮していけるような仕組みづくりをしていきたいと考えております。
そういう意味で、まさに10年後を目指しながら、できる限り早期にこうした仕組みづくりについて全力で取り組んでまいりたいと考えています。
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○17番（山田直人議員） 本当に重い課題だろうと思いますので、ぜひお取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
詳細につきましては、今後設置が予定されております予算特別委員会で、さらに議論させていただきたいと思いますので、このあたりで私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（17時29分 休憩）
（17時45分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、公明党 西岡幸子議員。
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○８番（西岡幸子議員） （登壇）公明党鎌倉市議会議員団を代表し、議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算外24議案について質問いたします。
東西の歴史の中で、ことしに節目を迎える出来事があります。インド独立の父、マハトマ・ガンジーが南アフリカから帰国し、祖国のために非暴力の人権闘争に立ち上がったのは1915年、今からちょうど100年前です。日本では、400年前の1615年、大阪夏の陣で勝利した家康が名実ともに徳川幕府を樹立し、以降、世界史的にも余り例を見ない250年間の平和を享受することとなりました。現代の日本では、昨年末に行われた衆議院選挙において、大勝した自民党が公明党と連立政権を継続し、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、地方創生、経済再生を目指して、ようやく船出したところです。
京都大学大学院の中西寛教授は、アベノミクスで日本経済が本当にうまくいくと思っている人は３分の１、難しいかもしれないが、何とかなってほしいと願う人も３分の１、残り３分の１は懐疑的な人といったくらいではないか、今回の選挙結果は、夢かもしれないと思いながら、夢から覚めるよりは、もうちょっと夢を見ていたいと思う国民が多かったということではないかと分析しています。
平成27年度予算提案説明の折に、松尾市長はウルグアイのムヒカ大統領のスピーチを通じて、少欲知足の精神を持つことを訴えられました。もはや鎌倉市民は夢を追いかけることも許されないのかと感じたのは私一人ではないでしょう。持続可能なまちづくり、次世代に負担を先送りしない責任ある市政運営はもちろんです。ある大統領は叫びました。政治とは不可能を可能にする芸術であると。以下、現実の課題を踏まえながら、市民とともに夢を実現する姿勢を持って質問してまいります。
まず初めに、地方創生戦略の推進について伺います。
我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は、諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは、人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。
このような状況を踏まえ、政府は、昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後５年間の総合戦略を昨年12月に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されています。まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると記されています。その上で、出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。
この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくないことから、政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また、地域の実情をよく知るＮＰＯ法人や民間団体とも連携していくことも重要です。鎌倉市には知識・経験豊かな高齢者がたくさんいらっしゃいます。地方創生戦略の推進について、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えているか。若い世代の定住促進について、どのように盛り込んでいこうと考えているのか。他地域との異なる特性をどのように捉え、戦略づくりをするのか伺います。
公明党鎌倉市議会議員団も、地域に根差す議員として、戦略づくりの後押しをする役割の一翼を担っていきたいと考えております。
次に、公共施設等総合管理計画の推進について伺います。
2013年６月に閣議決定した日本再興戦略に基づき、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、同年11月にインフラ長寿命化基本計画が取りまとめられました。一方、地方自治体では、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要の変化が予測されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要があります。
公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画の策定を推進する必要があります。管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測できます。それにより、施設の修繕・改修・処分・統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。
鎌倉市の場合、公共施設白書をもとに、公共施設再編整備計画を策定しようとしています。これに道路、橋梁、公共下水道等のインフラの長寿命化、維持管理についての計画を加えると、公共施設等総合管理計画につながります。管財課が新年度調査する本庁舎の防災的な課題や液状化調査の結果と、経営企画課及び建築住宅課が実施する公共施設再編整備計画に基づく本庁舎の整備方針の整合性はどのように図るのか、また本庁舎のあり方によっては、他の地区の公共施設のあり方への影響が考えられ、再編整備計画を抜本的に見直す必要が出てきてしまうのではないでしょうか。新年度、鎌倉市の計画策定はどのように取り組むのか伺います。
続いて、自治体スマートフォンアプリについて伺います。
各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはウエブアプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康福祉等、地域の活性化や安全・安心に資するものとして便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。鎌倉市では、幸い、民間主導で観光、ごみアプリなどが利用されていますが、本市として積極的に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、歴史的資産と共生するまちづくりについて伺います。
（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画の策定に当たり、多様な市民意見や相反する市民意見をどのように反映するのか、市の考える歴史的風致のあり方が明示されなければ、ノスタルジーに思いを寄せた意見に偏り、風致維持のみに力が入り、町の向上が阻害されるおそれはないのか。また、計画策定後の市民意見はどのように反映されるのでしょうか伺います。
次に、（仮称）鎌倉歴史交流センター整備計画について伺います。
扇ガ谷一丁目の（仮称）鎌倉歴史文化交流センターは、鎌倉の歴史遺産、文化遺産を学び、体験し、交流できる場、また情報発信をする場として、（仮称）鎌倉博物館と一体となって機能する施設を目指し、平成27年度中の開設を目途に整備をしていくとしておりましたが5,000平米余りの土地と著名な建築家が手がけた建物整備に係る費用のための寄附も受け、予算的な心配もなく、計画への阻害要因が余りない中で、整備予定スケジュールが少しずつおくれているように感じておりますが、いかがでしょうか。
博物館でもない、歴史交流センターとは何かを市民に周知しなければ、市民理解も得られません。市民にわかりやすい施設にしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。予定地は、第一種低層住宅専用地域であるため、建物用途を博物館に変更するためには、用途変更許可をとる必要があるとしておりましたが、公聴会での進捗も含めて、どのような状況なのかお伺いいたします。
周辺住民の皆さんにも、整備基本計画に基づく詳細な説明ができていないのではないでしょうか。現時点、博物館を含めた歴史文化交流センター全体の基本計画はどのようになっているのか、今後のスケジュールをお伺いいたします。
続いて、入札と地域経済活性化のあり方について伺います。
建設にかかわる市内のさまざまな業者は、鎌倉のまちづくりを理解し、鎌倉の風致・景観の維持向上のみならず、防災面でも重要な役割を果たしています。市の発注するさまざまな事業について、一般競争入札では、他市、他県の事業者に太刀打ちできないケースがあります。地元事業者を育てていかないと、災害発生時に依頼する緊急工事や対策が立ち行かなくなるばかりでなく、後継者が不足し、事業継続が困難になるおそれがあると考えます。地域経済活性化を盛り込んだ入札制度のあり方について、市はどのように考えるか伺います。
続いて、防犯灯のＬＥＤ化とＥＳＣＯ事業について伺います。
ＥＳＣＯ事業の利点を問うとともに、新設する防犯灯が含まれないなど、従来のＥＳＣＯ事業で指摘されている課題を鎌倉市ではどのように克服しようとしているのか。また、市内全ての町内会、自治会が参加できるように、ＥＳＣＯ事業への市民理解を進める努力をすべきではないでしょうか伺います。
続いて、消防団員の確保の推進について伺います。
東日本大震災以降、災害時などに活動する消防団の重要性が再認識されておりますが、消防団員の高齢化などによって団員数は年々減少傾向にあり1965年には全国で130万人いた団員数が2013年には約87万人となっております。埼玉県狭山市では市が先導し、消防団を地域全体で支える消防団応援ショップ事業を実施しており、この事業に賛同する飲食店などの事業所が団員に対して、さまざまなサービスを提供するもので、その他に入団促進キャンペーンの実施、消防団の重要性や活動内容についてのＰＲ活動を行うなど、地道な広報活動で加入促進に努めており、消防団長も地域が応援してくれる取り組みに団員は喜んでおり、モチベーションも上がっていると語っております。このような取り組みもあって、団員数も290名から313名となり、過去10年間で最高の人数となっているそうです。
また、愛媛県松山市では、一人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担になるため、平成17年からできる範囲の活動をする機能別消防団という考えを導入しました。現在は４つの機能別消防団があり、郵便消防団は、郵便局員で構成され、配達等で地域の状況に詳しいことから、被災状況の情報収集や避難などの広報活動を担当しています。そのほか、大学生消防団、事業別消防団、島女性消防団が、それぞれの立場に応じた活動に励んでいます。これらの取り組みで、平成17年には2,147人だった団員数が平成26年10月現在では2,423人と300人近く増加しています。2013年12月、消防団支援法が施行され、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、国や自治体に対して、消防団を抜本的に強化するため、団員の待遇改善や装備品、訓練の充実を求めております。
鎌倉市においても、消防団員数の減少は地域防災力の弱体化につながると考えます。消防団支援法に基づいた待遇改善などは、どのようなものがあったのか、また今後予定している改善策があったらお伺いします。鎌倉市における消防団員の確保・充実を積極的に進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、大船駅東口再開発事業について伺います。
大船駅東口再開発事業は、鎌倉市の都市拠点として位置づけられ、鎌倉の玄関口にふさわしい駅前空間を大船地域の特性を生かして魅力ある商店街や交通広場などの公共施設を整備するために、昭和47年３月、大船駅東口第一種市街地再開発事業の都市計画決定を行い、ルミネビルや交通広場の整備などに取り組み、現在に至っておりますが、平成19年３月には再開発事業費を議会が否決し、計画の見直しを余儀なくされました。現在は、平成25年４月に策定した事業化原案に基づき、都市計画変更手続を進めておりますが、建築工事費の高騰、権利者床の３割減少、市財政に多大な負担がかかるといった理由により、工事費高騰の推移を見ながら事業実施時期を見きわめたいとのことでした。
しかし、ここに来て、横浜市側北口の再開発事業が組合施行で進められ、総工事費250億円、平成28年度着工、平成30年度工事完了予定で本格的にスタートしたという発表がありました。
鎌倉市、横浜市、２市にまたがる大船駅前整備ということで、鎌倉市側としては北口再開発事業とのすり合わせ、権利者の方々との調整、事業の進め方なども含め、検討しなければならない状況だと思いますが、今後の事業進捗の考えを伺います。
次に、深沢地域国鉄跡地周辺整備事業について伺います。
この地域のまちづくりは、町の将来像として健康拠点、健康生活拠点深沢と、ウエルネスをテーマにし、全体で32ヘクタールという土地と、深沢地域のポテンシャルを生かしながら、鎌倉駅周辺や大船駅周辺地域との差別化を図る第三の拠点づくりを目指すとしておりましたが、四つの焼却施設の候補地の一つとなり、都市計画決定手続が据え置かれ、昨年12月議会でも地区計画から見直すようにとの陳情が採択され、一向に手続が進まない状況です。
権利者説明会や全体会などでも言われておりますが、１、土地区画整理事業の再構築とは何を指すのか。２、市民や権利者の要望を反映するとしていますが、具体的にはどのように進めていくのか。３、今まで最大限の協力をしてきたにもかかわらず、鎌倉市に裏切られたとしている権利者の方々への信頼回復はどのように対応するのか。４、見直すにしても、村岡・深沢のまちづくりや新駅構想との整合性を図ろうとすると、新たな課題が発生し、さらに事業の実施が難しくなるのではないか。５、今後、速やかに財源の見通しとともに事業実施の期限を明確にする必要があるのではないかと考えます。以上、５点お伺いいたします。
次に、雨水対策について伺います。
平成20年、笛田、梶原、常盤地域の災害時の雨水対策として、基本構想には大塚川から新川への分水を行うとしていましたが、既に６年が経過しております。平成27年度は、この問題にどう対応するのかお伺いいたします。
昨年の台風18号は、１時間に50ミリの降水量を記録し、市内全域に多くの被害をもたらしました。近年のゲリラ豪雨などにおける浸水対策は待ったなしの課題であり、どのような対応策をお考えなのかお伺いいたします。
続いて、道路舗装修繕計画の推進と防災面からの路面下空洞調査について伺います。
昭和40年代の宅地造成ブームにより開発され、その後、市に移管された市道や下水道施設は構造その他がまちまちであるとともに、耐用年数を超えており、舗装の劣化や水漏れの発生による道路陥没等、さまざまな問題が起きています。道路舗装の修繕に当たり、特に防災上、緊急物資輸送路やミニ防災拠点への避難路の空洞調査を最優先して行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
次に、緊急時の情報提供について伺います。
本年は、阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から間もなく４年目を迎えようとしています。この間、さまざまな公助の対策や共助の仕組みづくり、そして自助の備えを繰り返し実行してきました。昨日も、青森県を中心に東北地方は大きな地震に見舞われました。今、改めて災害の原点に返り、情報伝達について伺います。
鎌倉市における現在の情報伝達の方法はもちろんですが、正確な情報をいかに早く市民に届けることができるか、そして命を左右する情報を受け手が着実にキャッチして行動できるかどうかが、防災上の基本であり、最も大切であると考えますが、いかがでしょうか。緊急時の情報提供体制の充実と受け手、市民への確実な情報活用について伺います。
続いて、地域包括ケアシステムの構築について伺います。
内閣府が発表した平成25年版高齢者社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18％になると予想されています。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は2010年で男性11.1％、女性20.3％となっていますが、2025年では、男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想されています。このように、高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題です。地域包括ケアシステムは地域の実情、特性に合った仕組みづくりを構築しなければなりません。医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、地方自治体を中心に地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっていると言えます。鎌倉市での地域の関係機関の連携体制、在宅医療提供体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、鎌倉市の包括ケアシステムの取り組み状況はどうなっているのか、または今後の計画等について、新年度における取り組みを伺います。
続いて、腰越地域老人福祉センターの整備について伺います。
交通の便や送迎、高齢者が利用しやすい建物の工夫や、実施する活動のあり方など、繰り返し利用したくなるような施設のあり方はどのように考えているのか、お伺いいたします。
続いて、みとりの実現を目指す特養のあり方について伺います。
特別養護老人ホームは、本来自宅での介護が難しく、比較的介護度が高い高齢者が入居する施設であり、ついの住みかとしての性質を持っています。近年、入居者の平均年齢が90歳を超える施設が多くなり、嚥下障害者が増加し、重症化すると医療行為を伴うため、夜間の看護師配置がない特養にはいられなくなり、入院生活もしくは在宅に戻るかの、どちらかを選択しなければなりません。もともと、在宅が困難で施設入所をしているため、みとりまで施設まで一貫していることが望まれますが、目標としているみとりまでできない現状を施設としても大きな課題として受けとめています。
全国的には、医療と特養の合体型施設も誕生していますが、夜間の看護師配置が可能となれば、現在の特養のまま、仮に重症な嚥下障害になったとしても、何ら変わらずみとりまで行うことができます。看護師配置を検討し、より市民のニーズに合った特養に改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、手話通訳者について伺います。
日本が世界で140番目に障害者権利条約を批准し、その効力が発生したのは昨年の２月19日、きょうでちょうど１年が経過しました。この条約は、障害者の基本的人権と自由を保障し、障害者の権利の実現のための措置等について定めたものです。
また、さきの定例会では、手話言語法の制定を国に求める意見書が採択されましたが、聴覚障害の有無にかかわらず、手話をコミュニケーションのツールとして使えるインクルーシブ社会を目指そうというものです。権利条約の批准により、全国で手話言語法の制定を求める運動が展開されています。鎌倉市において、手話通訳者の育成が行われていますが、子供を含め、多くの市民が手話と親しむ機会を持つことは手話に対する理解を広げる有効な手段であると考えますが、いかがでしょうか。
続いて、高齢者のボランティア地域活動ポイント制度の推進について伺います。
高齢化が急速に進展する中、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をつくり上げていくことが極めて重要な課題となっています。そのためには、住みなれた地域で自分らしい生活を継続するためのサービスを充実させるとともに、地域包括ケアシステムの構築へ向けた国、自治体の連携による取り組みが求められています。
一方、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや、社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策を展開する必要があります。その際、それぞれの地域の実情、特性を踏まえ、関係機関等がよく連携をとりながら進めることか重要です。
そこで、現在高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、大いに期待されている取り組みを推進している自治体があります。現在、各自治体で進められているものは、高齢者の介護支援ボランティア等と呼ばれるもので、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に、自治体からポイントを付与するもので、たまったポイントに応じて商品との交換や、換金のほか、介護保険料の支払いに充て、保険料の軽減に利用できる自治体もあります。
現在、平塚市など、高齢者の介護支援ボランティアのポイント制度を推進している自治体の事例もあることから、鎌倉市でも取り組みの推進を考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、保健医療福祉センターについて伺います。
保健医療福祉センターは、平成４年鎌倉市保健医療対策審議会、平成20年に再開した同審議会を経て、内容の再検討がなされ、平成22年３月には、平常時には市民の健康づくりの拠点、災害時には医療拠点とすべく、その機能について提言がなされました。現在、27年度末までに市民の健康づくりの指針、行動計画となる鎌倉市健康推進計画を策定しており、健康づくりの拠点機能があることは望ましいとしていますが、肝心な実施計画には保健医療福祉センターはなく、現在策定している鎌倉市公共施設再編計画にも保健医療福祉センターの位置づけはありません。
お隣の藤沢市は市制70周年にウエルネス藤沢を掲げ、健康、医療、福祉政策に力を入れ、子育てしやすい町日本一になりました。子供に優しい町はお年寄りにも優しい町として、今や全世代に人気があり、人口増加をなし遂げています。
鎌倉市は、市民の健康づくりの拠点である保健医療福祉センターをどうするのかお伺いいたします。
続いて、がん検診事業について伺います。胃がんリスク検診の実施内容と目標とする受診率はどの程度を想定し、それによる胃がんの早期発見・早期治療にどのようにして結びつけようと考えているのか伺います。
続いて、若年者の検診の推進、コンビニ検診の推進で、生活習慣病予防を促進することについて伺います。
現在、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと提携し、住民が近所のコンビニで買い物ついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるようにする取り組みが行われています。糖尿病や高血圧症などの生活習慣病が増加傾向にある中、健康診断の重要性が改めて指摘されています。企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。
このような中、最近では地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなどが行われるようになっています。
兵庫県尼崎市では、これまで健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備軍や、重症者の掘り起こし、若年者の健診受診率の向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に、2012年、ローソンと健康協定を締結、それに基づき2013年10月から12回、全国で初めてローソン店舗の駐車場を利用した出前型の、いわゆるコンビニ健診を実施しました。市民の健康寿命の延伸を目指し、生活習慣病の発症予防と心筋梗塞や脳卒中などの重症化予防の取り組みとして、平成17年度からヘルスアップ尼崎戦略を実施している尼崎市と町の健康ステーションをうたい、各種健康支援事業を展開するローソンの目指す方向が同じであることを受け、全国初の試みとして実施することとなりました。2013年に実施したコンビニ健診の結果では、16歳から82歳までの2,248人が受診し、そのうち若い世代が半数となり、受診者の８割が市の健診を初めて受けた人で、そのうち約７割の人が高血糖値や高血圧など、検査結果で明らかな所見がありました。受診した人からは、身近なコンビニだから健診を受ける気になった。初めて健診を受けたけど、こんなにいろいろわかるとは思わなかったなどの声が寄せられました。
今後の課題としては、民間企業とタイアップして、こうした取り組みを実施する場合、いかに事業の継続性を持たせていくかということがあります。企業側としても、単なる集客効果にとどまるのではなく、収益に結びつくようなメリットが求められるため、今後、実施していく中でさまざま検討されるものと思われます。なお、このようなコンビニ健診は尼崎市を皮切りに、石川県野々市市や佐賀市など、幾つかの自治体で実施され、生活に身近なコンビニが生活習慣病対策を担う存在として注目されています。
鎌倉市にあっても、若年者向けの健診についての取り組みをどのように行っていこうとしているのか、またコンビニ健診の検討について伺います。
続いて、特定健診データとレセプトデータ活用により、糖尿病の重症化を抑制する取り組みについて伺います。
特定健診と診療報酬明細書、レセプトのデータを活用し、糖尿病性腎症の重症化を予防し、医療費の抑制を図る取り組みについて伺います。糖尿病性腎症は、糖尿病の進行により、腎機能が低下し、むくみや倦怠感などの症状が出る病気です。重症化すると人工透析が必要となり、公費負担分を含めて１人当たり年間500万円の医療費がかかります。国保加入者においては、特定健診やレセプトのデータから人工透析になるおそれのある人を抽出し、また現在医療機関にかかっていない人には、電話などで受診を促し、医師や保健師が期間を設定して、生活習慣の改善を指導していくことが望まれます。本市における特定健診データとレセプト活用における糖尿病の重症化を防ぐ取り組みについてお伺いいたします。
続いて、スマートウエルネスシティーの推進について伺います。
健康長寿社会をつくるための基本に、まず歩くことを置き、自然のうちに健やかで幸せ、「健幸」をつくり出す社会をスマートウエルネスシティーと呼びます。健康に関心を持っている人も、そうでない人も、自然に日常生活を送る中で、健康になれる町が理想とされています。健康寿命をいかに延ばすかが大命題となっている現在、市民健康の立場からは、どのようにお考えでしょうか、鎌倉の町は歴史や自然環境には恵まれていますが、肝心な道路、特に歩道の安全性が担保されているとは言いがたい現状です。道路管理者はどのようにお考えでしょうか。
続いて、歩く観光について伺います。
３月中旬から北陸新幹線が金沢方面に開通することから、鎌倉観光はますます日帰りコースとして安近短の傾向が強くなっていくことが予想されます。鎌倉は歩く観光が主流ですが、スマートウエルネスシティーの理念のもと、合致しており、観光を楽しみながら、心身ともに健康体になっていただくことができる町・鎌倉としてテーマ別のコース観光がセールスポイントになるのではないでしょうか。また、鎌倉のハイキングコースの需要は高まることが予想されますが、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
続いて、域学連携地域づくり活動の推進について伺います。
近年、大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きがふえています。大学生が地域の住民やＮＰＯとともに、地域の課題解決、または地域づくりに積極的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動です。こうした取り組みは域学連携と言われるもので、過疎化や高齢化を初めとして、さまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に生かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されています。あわせて、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待されています。
総務省では、平成22年度より域学連携地域づくり活動として、自治体を支援する取り組みを進めています。この取り組みは、地域の活性化や人材育成など、地域と大学双方にメリットがあり、さらなる充実が求められております。
そこで、鎌倉市においても、地域活性化や若い人材の育成のツールとしての活用を検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、イクボス、ダイバーシティー・マネジメントについて伺います。
管理職は、男女の育休や介護休暇など、ワーク・ライフ・バランスの充実を図り、働きやすい職場の創出に努めることが求められています。男女の差異はもちろん、多様な人材を生かすマネジメントにより、仕事の効率がアップし、職場環境の改善を図るなど、職員のメンタルの減少にもつながります。その結果として、市役所の使命である市民サービスが向上することから、イクボス、ダイバーシティー・マネジメントの充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、あわせて女性の管理職登用についてもお伺いいたします。
続いて、ベビーカーマークの普及について伺います。
子育て支援に関連して、公共交通や駅等でベビーカーの利用がしにくいと、若いお母さんの声が国交省に届き、子育てしやすい社会をつくる一環として、ベビーカーの優先利用を促す全国統一マークが一昨年完成しましたが、まだ、その存在自体知らないという方も多く、普及が課題になっています。統一マークは事業者や自治体が独自で取り組んでいたため、統一マークの普及がベビーカー利用者に配慮する取り組みを広げることになります。残念ながら、鎌倉駅や大船駅にも、まだベビーカーマークはなく、市役所を初め、公共機関にもないため、ベビーカーマークの普及を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、ティアラかまくらとネウボラについて伺います。
医師会立産科診療所ティアラかまくらは、2009年、市内の出産できる場所が１カ所のみとなってしまったときに、医師会と行政がタイアップしてできた全国初の産院です。今日、鎌倉市内には、全国的にも有名な産院ができ、さらに明年は市内の大病院がつくるバースセンターの開設が予定されています。このような市内環境の変化により、ティアラかまくらの分娩数は減少傾向が続いており、何とか産院の経営の立て直しをと懸命な努力が続けられています。分娩数が少ない分、入院日数をふやし、出産後の母子のケアに当たる期間をプラスした仕組みを導入してはいかがでしょうか。また、言うまでもなく、ティアラかまくらは安心して子供を産み育てることができる鎌倉のシンボル的存在であり、妊娠の予兆があってから出産、育児、小学校就学前まで、同じ人に相談ができるフィンランドのネウボラの仕組みを導入してはいかがでしょうか。ネウボとは、フィンランド語で相談を意味し、ラは場所、ネウボラとは相談する場所となります。子供の健やかな成長・発達の支援はもちろん、家族全体の心身のサポートをずっと継続して行い、ネウボラおばさんと呼ばれ、児童虐待や夫婦のＤＶの予防的支援の役割も果たします。少子化だからこそできる細やかな支援がセールスポイントとして生きるのではないでしょうか。今後のティアラかまくらについて、どうお考えなのかお伺いいたします。
続いて、社会保障教育について伺います。
社会保障はなぜ必要か、公的年金はどのような仕組みか、年金、医療、介護など、社会保障制度について次世代の主役となる子供たちが当事者意識を持ち、的確な知識を得るために、社会保障教育は重要であると考えます。厚生労働省は2011年10月から社会保障制度の教育推進に関する検討会を立ち上げ、９回にわたり議論し、その報告書がまとめられました。
その中には、正しい理解に基づく情報と、そうでない情報が世の中に混在し、ともすれば後者の情報のほうが広く常識として信じられていると指摘し、的確な教材によって正しい事実や的確な制度であることを教師や生徒に伝える必要性を強調しています。報告書では、こうした状況を打開しようと生徒が理解しやすいように、社会保障の理念、内容、課題を中心に整理し、社会保障って何、政府の役割と社会保障、公的医療保険・年金って何だろう、公的年金など、ＤＶＤを含む教材を作成・公開し、これらの教材が教育現場で普及していくことが期待されております。また、文部科学省が小・中・高の学習指導要綱の改訂を目指していることから、検討する中教審で社会保障教育の方向性を参考にするよう提言されております。
社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生及び医療、老人、保健を形式的に学習するにとどまるのではなく、世代を問わず、正しい知識を持って、より実践的に社会保障制度を読み解く力を養う上で、社会保障教育に取り組む必要性があると考えますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。
続いて、防災教育について伺います。
6,434人の命を奪った阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から４年が経過しようとしております。自然災害の絶えない日本で暮らしていく上で、自助力を高める防災教育は極めて重要です。岩手県釜石市で小・中学生の登校していた生徒・児童から、１人の犠牲者も出さなかった釜石の奇跡と注目された事例は、東日本大震災で防災教育の効果が大きく注目されたことは記憶に新しいと思います。
この事例は、長年続けられてきた防災教育が災害に強い人をつくり、みずからの命を守る力を育んだ事例だったと考えます。公明党は、さきの衆議院選挙の重点政策で防災教育の教科化を掲げました。子供を通じた防災教育の啓発であり、学校での取り組みを充実させることは、各家庭での防災意識を高めることにつながるとの考えからです。
政府は各地の防災教育の拡大や質の向上を目的に、防災教育チャレンジプランを打ち出し、財政的支援や専門家による相談に乗り出しており、鎌倉市においても地域の人材の活用という手法もできると考えます。行政や教育機関、住民などによる連携した取り組みを期待するところですが、教育の分野においての防災教育の取り組みについてお伺いいたします。
続いて、山崎浄化センター建物上部を利用したスポーツ施設整備について伺います。
今まで取り組まなかった理由を明らかにするとともに、なぜ今ごろになって整備を進めようとするのか、その理由を明らかにすべきで、また想定しているスポーツ施設はどのようなものを考えているのかお伺いいたします。
続いて、学校のエアコン設置について伺います。
実施計画上、検討のみになっていた学校の普通教室のエアコン設置について、実施に動き出したことは評価いたします。なぜ前倒し実施に踏み切れたのか、また実施形態のあり方を問うとともに、その財源はどう確保するのか伺います。
続いて、中学校給食実施について伺います。
中学校給食実施に向けて、アンケート調査による結果をどう反映させるのか。また、他市で明らかになった課題として、生徒の満足度が低いことが上げられますが、鎌倉市はどう課題解決しようと考えているのか伺います。
続いて、子どもの家待機児童対策について伺います。
おおふな子どもの家、やまさき子どもの家の増床は、どの程度行い、待機児童解消にどう結びつくのかお伺いいたします。
続いて、新教育委員会制度について伺います。
新年度、制度実施とともに教育長が特別職に位置づけられますが、当分の間、経過措置として、委員長と教育長による教育委員会体制が続けられます。教育委員会の責任者体制を問うとともに、市長が主催する総合教育会議のあり方、策定すべき大綱のあり方は、どのように考えているのかお伺いいたします。
続いて、放課後子ども総合プランの推進について伺います。
近年、子供が小学校に入学すると、放課後の預け先が見つからず、母親が仕事をやめざるを得なくなる小１の壁と呼ばれる問題が深刻化しています。厚生労働省によると、平成25年に放課後児童クラブを希望しても、利用できなかった待機児童は8,689人となっており、保育所に比べて開所時間も短い放課後児童クラブは共働き世帯の増加などを背景に高まるニーズに対し、受け皿の不備が指摘されています。
この打開策として、厚生労働省と文部科学省は日本再興戦略改訂2014を踏まえ、放課後に校内などで子供を預かる放課後児童クラブの拡充などを盛り込んだ放課後子ども総合プランをまとめ、昨年７月31日に全国の自治体に通知しました。同プランでは、受け皿の整備を加速させるため、現在の定員数を2019年度までに約30万人分ふやすことを目標に掲げ、各自治体に対し、行動計画の見直し、策定を促しています。行動計画の策定に当たっては、子ども・子育て支援事業計画と一体のものとして策定することも可能です。国は余裕教室等を活用する際に、財産処分手続の大幅な弾力化を進めるほか、必要な財政的な支援策を講じるため、毎年度予算編成過程において検討していくとともに、効果的な事例の収集、提供等を通じて、地域の取り組みの活性化を図るとしています。
鎌倉市または鎌倉市教育委員会として、今後どのような取り組みを考えているのか。行動計画の策定状況はどうなっているのか伺います。
続いて、土曜教育の充実について伺います。
文部科学省では、子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして、平成25年11月に学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、土曜授業を行うことが可能であることをより明確化しました。
また、あわせて子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を得て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めているところです。この土曜日の教育活動推進プロジェクトについて、?質の高い土曜授業の実施のための学校に対する支援策や、?地域における多様な学習、文化やスポーツ体験活動など、さまざまな活動の推進のための支援策の平成26年事業計画を現在文部科学省で精査を行っているところですが、?の事業については、予算額に余裕が出ている状況です。これは、体系的・継続的な教育プログラムを企画・実施できるコーディネーターや多様な経験や技能を持つ土曜教育推進員を配置し、土曜日の教育支援体制等構築を図るものです。文部科学省の調査によると、2012年度に土曜授業を実施した公立学校は、小学校が8.8％、中学校が9.9％、高校が3.8％で、いずれも１割に満たないのが現状です。法律の改正が行われたことで、どの程度の自治体が本年から実施に踏み切るのか注目されています。子供たちの豊かな教育環境の実現に向け、鎌倉市教育委員会において、土曜日の有効活動をどのように考えているのか伺います。
続いて、消費者教育の充実について伺います。
近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化・複雑化している中で、子供や若者が１人の消費者として、安全に自立して行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。昨年６月に政府が閣議決定した消費者白書によると、2013年度は全国の消費者センターに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と、９年ぶりに増加に転じ、42都道府県で2012年を上回る結果となっています。消費者庁は、65歳以上の高齢者からの相談件数が前年より５万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。
そのほか、未成年に関する相談件数が2010年度以降、毎年約２倍のペースで増加していることも問題となっています。
最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課題に関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状です。
こうした課題に対応するため、茨城県水戸市では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸市消費生活条例を本年６月に市議会公明党の推進で制定しました。具体的には2012年に施行された消費者教育に関する法律で、市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、自立した市民の育成に力を注いでおり、全国的に珍しい条例として注目を集めています。
鎌倉市において、消費者教育の充実に積極的に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
続いて、いじめ防止の取り組みについて伺います。
一昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、現在、各自治体で基本方針の作成や組織の設置など、対策を進めています。こうした法律の措置を着実に進めていくのはもちろんのこと、各学校においては、日ごろからの地道な未然防止の取り組みが重要です。文部科学省が昨年10月に発表した全国の小・中学校、特別支援学校における2013年度の問題行動調査によると、いじめ認知件数が約18万5,860件で、前年度より１万2,000件余り減少したものの、依然として多くのいじめが確認されています。
このような状況を打開するため、文部科学省では、いじめ防止に効果があったとされる事例を全国の学校から募集し、特にすぐれた事例を資料にまとめ、昨年11月に公表しました。本資料では、生徒主体の取り組み、子供サミット、特徴的なプログラム、校内体制の整備の４分野に分け、計31校の取り組みを紹介しています。いじめをなくすには、先進事例を周知していくことも必要です。新年度において、鎌倉市教育委員会におけるいじめ防止に関する取り組みを伺います。
続いて、インターネットリテラシー、情報マナーの取り組みについて伺います。
インターネットの普及による社会の情報化は、子供たちの生活や心身の問題に大きな影響を及ぼしています。特に、パソコン並みの性能を備えたスマートフォンは、長時間利用すると、健康や学習への悪影響のほか、いじめやインターネット上の犯罪の温床になるなど、多くの問題が浮上しており、ネットの適切な活用方法、情報マナーの向上の取り組みが一層求められているところです。
総務省が昨年９月に公表した青少年のインターネットリテラシー、つまり情報ネットワークを正しく利用することができる能力についての指標によると、スマホ保有者は全体の88.1％と、昨年度84％より上昇しており、１日のインターネット利用時間が２時間を超えるとリテラシーが低くなっていくという結果が出ています。総務省では、近年、関係事業者、団体と連携して、青少年が安心・安全にインターネットを利用するため、青少年や保護者、教職員等に対して、インターネットリテラシー、マナー等の向上のための講座を多数開催し、啓発活動を行っています。
また、こうした活動を今後も円滑に実施していくためにも、地域における自主的で継続可能な枠組みの構築が必要との観点から、各地の学校や自治体、企業、ＮＰＯ等がインターネットリテラシー、マナー等向上のために、自主的に活動している模様、さまざまな事例を収集し、事例集として取りまとめ、昨年10月に公表しました。
インターネットリテラシー、マナー等の一層の向上が図られ、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備について、どのようにお考えなのか伺います。
続いて、学校給食における食物アレルギー対策について伺います。
文部科学省の有識者会議が昨年３月に取りまとめた最終報告では、平成20年に同省が監修して発行された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく対応の徹底が必要不可欠であると、改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策等について、具体的に提案されています。
同会議は、平成20年12月に東京都調布市の小学生が給食後に食物アレルギーによる重篤なアナフィラキシーショックの疑いで死亡した事故を受け、公明党の強い要請で設置されたものです。報告書の中で提言されている都道府県・市町村教育委員会における対応については、学校におけるアレルギー対応についての方向性を明示するとして、ガイドラインや管理指導票を活用しながら、関係者が共通認識を持って対応に当たることが重要であることについて、教育委員会内の共通理解のもとに、その推進を図ること、また学校関係者、医療関係者、消防機関等の関係者と定期的に協議の場を設け、管内の学校の調理場等の施設整備や人員配置、またアレルギーのある児童・生徒の情報について、関係者間で共有しながら、具体的なアレルギー対応について一定の指針を示すことが求められています。
そして、アレルギー対策の研修会を充実するとして、アレルギー対策の研修会等について、一定の質を確保しつつ、管理職や教諭、養護教諭、栄養教諭、調理員、その他給食関係者など、職種にかかわらず、全教職員がアレルギー対応について学ぶ機会を提供すること、またこれらの取り組みに継続性を持たせるため、管理職や危機管理研修に位置づけるなどの工夫をすることが求められ、さらに学校単位での校内研修の実施を進めるとともに、それら研修会への講師派遣等について協力することが提言されています。
新年度、鎌倉市教育委員会では、調査報告書を踏まえたガイドラインの周知徹底を促す取り組みをどのように行うのか、お伺いいたします。
子ども・子育て支援新制度本格実施に向けてを伺います。
４月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、我が国の全ての子育て家庭への支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援するための重要な施策であり、子供や保護者の置かれている環境に応じ、保護者のニーズ等に基づいて、幼稚園、保育所、認定こども園などの多様な施設、事業者からそれぞれの特性を生かした良質かつ適切な教育・保育・子育て支援を総合的に提供することを目的としています。
他方、新制度については、幼児教育・保育の現場から、不安や懸念の声が上がっています。特に、市立幼稚園は、認定こども園以外は新制度に移行しないという判断がなされました。新年度子ども・子育て支援新制度本格施行について、市はどのように取り組むのかお伺いいたします。
続いて、環境保全について伺います。
近年、鎌倉市内の各所において、初夏の夜を彩る蛍が観察されるようになり、昨年夏、常盤の深沢小学校に近い新川沿いには蛍を一目見ようと大勢の見物人が集まり、パトカーが出動する一幕もありました。また、滑川には、絶滅したかに思われていたシラスウナギの遡上が確認され、河川環境が確実に改善されていることが見てとれます。これらは、下水道が整備され、生活排水や工場排水が適切に処理されるようになったというだけでは生まれない現象で、地域住民や蛍保存会など、愛好家である市民の地道な努力のたまものと言えるのではないでしょうか。
しかし、良好な環境を維持し、後世に美しい鎌倉の自然を継承していくためには、行政が積極的な姿勢で環境保全に取り組む必要性があるのではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
続いて、ごみ処理政策について伺います。
あと40日余りで今泉の焼却炉が停止します。名越１炉の焼却では、鎌倉市全域の焼却はかないませんので残量の処理はどうするのか伺います。また、平成27年度末には、焼却量を３万トンにするとしていましたが、既に達成できないことが明確になっており、その削減策を遂行中とのことですが、どのようにするのか、今、鎌倉市が考えている施策は課題が多く、過去に実行できずに終わっております。同じ轍を踏むことにならないのでしょうか。平成27年度末の計画量の達成ができないときは、平成28年度から始まる第３次ごみ処理基本計画において、現行計画を継続するのではなく、市民が安心できる新たなごみ処理政策への転換があると考えてよいのか伺います。
新焼却炉の候補地の絞り込みが３月末に行われる予定ですが、その発表はどのようにするのか、場所のみの発表は住民感情を損ねるばかりで得策とは言えません。新しい焼却炉が従来とどれほど違うのか、市民にわかりやすい説明が求められます。さらに、地域住民のために複合施設として、どんなものが考えられるのか、同時に示すことが市民理解を広げることにつながると考えることから、３月末の１カ所に絞り込んだ用地選定の発表は、くれぐれも市民意識に配慮した形で行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、その後のスケジュールについてお伺いいたします。
最後に、平和推進事業の充実についてお伺いいたします。
本年は、第二次世界大戦の終戦から70年の節目に当たります。戦後日本が築いた国際社会における信頼は、日本国民のみならず、アジアの人々に戦争で多大な苦痛をもたらした歴史的事実を猛省し、憲法がうたう恒久平和を誠実に希求してきた努力の結果であると考えます。また、ことしは日本と韓国の国交正常化から50年の節目でもあります。韓国安東市との鎌倉市の交流は政府の外交チャンネルが作動しない中でも行われ、友好のきずなを深める民間外交として続いています。昭和33年、日本で初めて平和都市宣言を行った鎌倉市民は、どこよりも平和を愛する人々の集まりです。中東での日本人殺害という痛ましい事件が起こり、今改めて日本は国際平和にどう貢献できるのかを考え、発信するときを迎えています。大戦の記憶を次世代に引き継ぐことも重要な課題です。記録された歴史映像や、文献の活用はもちろん、戦争体験者の証言を親子で聞く機会を持つなど、検討してはいかがでしょうか。平和都市鎌倉が戦後70年目の節目を、世界平和を進化させる元年と捉えて、平和推進事業の充実を図ることを要望し、公明党鎌倉市議会議員団を代表し、登壇しての質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま代表質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時50分 休憩）
（20時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。理事者の答弁を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）公明党鎌倉市議会議員団 西岡幸子議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、地方創生についての御質問です。
御指摘のように、鎌倉市版の総合戦略の策定に当たっては、市民力・地域力を生かした視点を盛り込んでいくことが重要であることから、策定に当たりましては、知識・経験豊かな市民のほか、産業界、大学、金融機関など、幅広い視点が盛り込めるような仕組みづくりを行っていく予定です。計画の中には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるという基本目標に沿って、結婚・出産・育児がしやすい環境づくりを位置づけていくことを考えています。具体的には、子供・子育て支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの実現、安心な暮らしの確保などの施策を盛り込むことで、若い世代の定住促進につなげてまいりたいと考えています。なお、地方版総合戦略に盛り込むべき項目は、国から示され、また地方にとって必要と考えられる支援策は政策パッケージとして示されていますが、本市としては、現状を分析した上で、他市にない本市の自然や歴史、文化といった特性を踏まえ、必要な施策を総合戦略の中に盛り込んでいくことを考えています。
次に、本庁舎の整備方針との整合についての御質問です。
現在策定中の公共施設再編計画では、本庁舎について現在地建てかえ、現在地長寿命化、その他の用地への移転方策などを検討して、平成28年度までに将来の整備方針を決定する予定であり、平成27年度には本庁舎の機能更新に係る基礎調査を予定しています。本庁舎敷地内の液状化調査は、これを実施する上での基礎データとなるもので、この調査結果も反映し、実施してまいります。
次に、本庁舎のあり方による他地域の公共施設への影響についてです。
本庁舎の持つ機能を考えると、その立地が公共施設の配置に一定の影響を与えることは御指摘のとおりです。仮に、他の用地への移転が必要となった場合、地域拠点校に集約化する機能や、本庁舎跡地の利用など、計画の一部見直しが必要となることも考えられますが、基本的な考え方の変更が必要になるとは考えていません。いずれにしましても、これからの市民生活に大きく影響する内容であることから、慎重な検討が必要であると考えています。
次に、公共施設等総合管理計画の策定についてです。
公共施設等総合管理計画は、平成27年度策定予定の社会基盤施設マネジメント計画の内容にも関連するものではありますが、早期の計画策定による公共施設の除却に係る地方債特例措置などを考慮すると、社会基盤施設マネジメント計画の検討が一定の段階まで進んだ時点で定性的な目標などを設定することにより、公共施設等総合管理計画として取りまとめていきたいと考えています。このことから、社会基盤施設マネジメント計画の策定状況を見ながら、できるだけ早く公共施設等総合管理計画を策定していきたいと考えます。
次に、自治体スマートフォンアプリに対する取り組みです。
急速に普及が進むスマートフォンを利用したアプリケーションは、ホームページや広報紙に比べて素早く確認でき、外出中などでも手軽に使える利点があることから、情報提供の一手段として有効であると考えます。本市でも、平成26年９月からオープンデータを順次公開し、民間事業者等によるアプリ作成の環境を整えています。現時点では、市が独自にアプリを開発する予定はありませんが、今後、民間事業者等との連携の可能性などについて研究していきたいと考えます。
次に、歴史的風致維持向上計画の策定に係る市民意見についての御質問です。
計画の策定に当たり、平成26年度は市民自身の身近にある守っていきたい風情や趣のある場所などを再発見してもらうためのワールドカフェを実施し、さまざまな御意見をいただきました。平成27年度は公募市民を委員に含めた鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会や計画の素案を策定した後には、パブリックコメントも実施することとしており、多くの市民から市民目線の意見を伺う予定としております。
次に、歴史的風致維持向上計画策定後の市民意見の反映についてです。
平成27年度に設置する鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会については、計画策定後も引き続き市民委員から意見を伺いながら、事業の進行管理等に反映していきます。
次に、公聴会の状況も含め、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備の現状等についてです。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの開設に当たっては、建物の用途変更許可が必要であり、公聴会において、一部の近隣住民より交通問題、騒音問題、ごみ問題などについて、より厳密な対応を求める意見が出されていることから、現在、その対応に時間を要している状況です。当初の整備スケジュールと比較し、工事着手の時期におくれが生じてはいますが、近隣住民の方に御理解いただけるよう、引き続き協議を重ね、早期開設を目指していきたいと考えています。
次に、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの意義に関する市民理解の御質問です。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備に関しては、平成25年11月の広報で施設の性格や意義などについて、平成26年３月に市ホームページに整備基本計画を掲載するなどして、市民の方々にお知らせしてまいりました。今後は、さらに市民の方々の理解が深まるよう、さまざまな手法を通じて、積極的な広報に取り組んでいきたいと考えています。
次に、（仮称）鎌倉博物館を含めた全体的な計画のスケジュールについてです。
（仮称）鎌倉博物館を含めた全体的な計画については、平成28年度から基本構想の策定に着手する予定です。基本構想の策定に当たっては、鎌倉の歴史や文化、博物館のあり方などについて、有識者や市民の方々の意見などをお聞きしながら、コンセプト、規模、他の文化施設との役割分担などについて検討してまいります。
次に、地域経済活性化を盛り込んだ入札制度のあり方についての御質問です。
市の発注は、一般競争入札を原則としていますが、工事案件の入札については、市内業者を優先した発注や分離発注により、平成25年度では、市内業者に対して約87％の発注を達成しており、さらにダンピング受注防止のため、最低制限価格制度を実施して、地元業者の保護・育成に努めています。今後も、地元業者が将来にわたり持続的に発展できるよう、地域経済の活性化にも資する入札制度のあり方を考えていきたいと思っています。
次に、ＥＳＣＯ事業の利点についての御質問です。
ＥＳＣＯ事業は、防犯灯のＬＥＤ化により、環境負荷の軽減、防犯灯管理団体の維持管理の負担軽減や将来にわたる財政負担の平準化に資する事業であると考えています。
次に、ＥＳＣＯ事業の課題の克服と市民理解の促進についての御質問です。
防犯灯管理団体への説明会等において要望のあった明るい照明器具の導入や、新設防犯灯の維持管理をＥＳＣＯ事業に組み込むなどの検討を進めています。今後も、要望のあった団体に対して、丁寧な説明を行い、多くの賛同を得て事業を実施していきたいと考えています。
次に、大船駅東口再開発事業について、今後の進捗についてです。
大船駅東口再開発事業については、これまで神奈川県及び横浜市と３者で両市の再開発事業並びに神奈川県の大東橋かけかえ事業について事業スケジュールを調整してきました。しかし、本市の計画については、震災復興や東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建築工事費高騰の影響を受け、事業スケジュールを延伸せざるを得ない状況となりました。このため、今後は事業コスト削減の検討や、権利者の合意形成を図るとともに、建築工事費の推移を注視しながら、事業実施時期を見きわめてまいります。なお、横浜市の事業とは必要な調整を十分図ってまいります。
次に、土地区画整理事業の再構築についてです。
昨今の著しい社会経済状況の変化に伴い、民間活力を活用した市施行による事業の実現性が不透明となってきています。このことから、改めて民間資金・技術を活用して事業を行う、いわゆるＰＦＩ手法や、新たな民間活力手法を導入した場合の事業性や保留地の処分性について、民間事業者等にヒアリングを行い、事業の実現性を検証する中で、事業スキーム、事業計画等の再構築を行うものであります。
次に、要望を反映するための具体的な進め方です。
平成26年12月議会において採択された陳情を受け、陳情者である洲崎陣出の杜の会と協議・調整を行い、要望等を整理しています。また、社会経済状況が変化していることから、事業スキームの再構築を行っています。それらを踏まえ、意見交換会等を行い、市民や権利者の要望を可能な限り取り入れていきたいと考えています。
次に、権利者への信頼回復についてです。
都市計画決定手続の見合わせ等に伴い、本事業のスケジュールが延びたことは、権利者の皆さんの生活設計に直接影響を与えるものであり、大変申しわけないと思っております。一方、本事業では、現在、社会経済状況が変化していることから、事業スキームの再構築を行うとともに、地元のまちづくり団体からの要望、市民意見等を踏まえ、土地利用計画案の検証に向けて取り組んでいます。着実に進められる事業スケジュールをお示しすることで、権利者の皆さんの御理解を得ていきたいと考えます。
次に、新たな課題が発生し、事業の実施が難しくなるのではないかとの御質問です。
村岡・深沢地区のまちづくりは、当初から村岡新駅を前提としており、これまで村岡地区のまちづくりや村岡新駅構想が不透明だったことから、深沢地区を先行して進めてきたものであります。しかしながら、村岡地区のまちづくりも一定の進捗が見られ、ＪＲからも地元のまちづくりと連携した新駅については、積極的に協力していく方向性が示されています。このようなことから、この村岡新駅の実現に向け、神奈川県、藤沢市、鎌倉市で構成する村岡新駅設置に向けた検討会を設置し、必要な検討を進めていくこととしたものであります。
次に、財源の見通しと事業実施の期限を明確にする必要があるのではないかとの御質問です。
昨今の著しい社会経済状況の変化に伴い、これまでの民間活力を活用した市施行の事業スキームや事業計画の再構築を行っています。また、現在地元まちづくり団体からの要望、市民意見等を踏まえ、土地利用計画案の検証に向けて取り組んでいます。今後は、事業スキーム、事業計画はもちろんのこと、土地利用計画案が固まった段階で必要な財源の見通し、事業実施スケジュール等の精査を行い、事業実施の期限を明確にしていきたいと考えています。
次に、雨水対策として、大塚川から新川への分水についてです。
新川への分水計画は手広付近の浸水被害を解消するため、大塚川から新川への分水ルートを設置することにより、大塚川の河川断面不足を補うための計画であり、雨水対策として、大きな効果が期待できます。平成27年度において、当該計画の基本設計を実施する予定であり、引き続き積極的に取り組んでまいります。
次に、ゲリラ豪雨等における浸水対策についての御質問です。
本市のゲリラ豪雨対策は、鎌倉市下水道総合浸水対策基本計画が基本であり、その柱は大塚川から新川への分水と住宅団地に設置された汚水処理施設の雨水貯留施設への転用であります。また、特定都市河川浸水被害対策法に基づく自治体の連携による浸水対策を推進するとともに、浄化槽の雨水貯留槽への転用や雨水貯留槽の設置など、補助制度を活用した各家庭でできる対策をさらに進めてまいります。
次に、路面下の空洞調査についての御質問です。
現在、道路舗装修繕計画に沿って、占用者が埋設物の更新工事を進めており、それに伴い路面下に異常が発見された際には報告を受け、適切な対応をしています。舗装工事前に路面下の空洞調査を実施することは有益であると認識していることから、今後、先進都市の実施状況について調査していきます。また、舗装修繕計画で予定していない道路においても、路面下に空洞があると、災害時に道路が陥没することも考えられることから、緊急輸送道路や避難所までの道路について、防災上の観点から、空洞調査の実施を検討してまいります。
次に、市民の安全確保のための対策です。
災害から命を守るためには、危険が迫っているという情報を的確かつ迅速に伝えることが重要となります。そのため、防災行政用無線の難聴対策やエリアメールの運用拡大などにより、災害時の情報提供体制の多重化を図っていきます。また、平常時から各地域における災害の危険性を注視し、いざというときの的確な避難行動に結びつけるため、（仮称）地区別危険箇所マップを作成・配布し、情報提供の充実を図ってまいります。
次に、地域包括ケアシステムの取り組みです。
地域包括ケアシステムの構築に向け、医療と介護の連携が重要であり、平成26年度は入院設備のある病院と退院後へ向けた連携のあり方等についての意見交換や、在宅医療と介護の連携に向け、医師会や歯科医師会などとの協議の場を設けています。地域包括支援センターにおいては、地域ケア会議を実施し、平成27年度からの本格実施へ向け、課題を共有し、解決に向け取り組んでいきます。
次に、地域包括ケアシステムの平成27年度の取り組みの御質問です。
構築に向けた取り組みとしては、医療と介護の連携拠点となる在宅医療・介護支援センターの設置や、みとりを含めた在宅医療の推進について、医師会など関係機関と連携を図り、検討を進めてまいります。また、平成27年度の介護保険制度改正により、生活支援・介護予防サービスのコーディネート機能を持つ、生活支援コーディネーターの配置や、各地域における生活支援サービス事業者等が参画する協議体の設置が求められているため、順次対応を図ってまいります。
次に、腰越地域老人福祉センターの整備についてです。
現在、整備を進めている腰越地域老人福祉センターは、公共交通機関によるアクセスが便利な位置にあることから、交通手段については、これを利用していただきたいと考えています。建物の構造は鉄筋平家建てで、誰でも利用できるよう、バリアフリーの施設として計画しています。活動内容については、魅力のある講座や教室などの充実を図り、施設利用の満足度を高めるとともに、地域交流や世代間交流を積極的に取り入れて、柔軟な施設運営にも努めていきたいと考えています。
次に、よりよい特養のあり方についてです。
嚥下障害があり、胃ろうを造設した方に対する特養における処置は、法の定めにより、医師または看護師や、一定の研修を受けた介護職員がいる場合は行うことができるとされています。現行の基準では、看護師の配置が日中に限られており、夜間帯の配置について義務づけられているわけではありません。今後、医療依存度の高い利用者の増加も考えられることから、国の動向などに注意していきたいと考えています。
次に、手話通訳者の現状と今後の取り組みです。
聴覚障害者の意思疎通を支援するため、現在、生活等の相談のために必要に応じて聴覚障害者に対して手話通訳者の派遣を行っています。また、本市の障害者福祉課において手話通訳者を配置しているほか、手話通訳者の養成を目指した手話講習会を開催しているところです。今後とも、聴覚障害者の理解を推進するため、広く市民が手話について理解を深め、手話の普及啓発が図られるよう取り組んでいきます。
次に、生きがい対策としてのボランティアポイント制度についてです。
ボランティアポイント制度は、社会貢献活動への関心を高め、参加する高齢者の生きがいや健康づくりにもつながる制度であると認識しておりますが、実績確認の視点から、実施対象が高齢者施設に限定されるなどの問題があり、導入に至っておりません。制度の導入については、既に運用している自治体の健康づくりの観点からの効果や、これに係る課題点を研究してまいりたいと考えています。
次に、保健医療福祉センターの必要性についての御質問です。
保健医療福祉センターは、市民の日常的な健康づくりの拠点としての役割と、初期救急医療や災害時における危機管理の拠点としての役割をあわせ持つことが必要であるという内容の提言を平成22年３月に鎌倉市保健医療対策審議会からいただきました。健康長寿のまちづくりの推進をしていく上で、健康づくりの拠点機能のあり方については、本市における社会経済状況等も踏まえ、検討していく必要があるものと考えています。健康増進計画策定の基礎資料となる鎌倉市健康づくりについての意識調査をさきに実施したところ、健康づくりの場や、健診会場の充実などが求められていることについては、承知しています。
次に、胃がんリスク検診についての御質問です。
本市で40歳以上の市民を対象に行ってきた胃がん集団検診にかわり、平成27年度より身体的負担が少ない採血による胃がんリスク検診を導入します。これまでの胃がん検診は、受診率が10％以下でありましたが、胃がんリスク検診は、国保特定健診や後期高齢者健診との同時受診が可能なため、受診率は16％を想定しています。この検診の結果、胃がんのリスクが見つかった場合、内視鏡による精密検査を受診することとなるため、早期胃がんや、それ以外の疾患の発見に結びつくものと考えています。
次に、若年層向け健診についてです。
40歳未満の若年層を対象として、平成18年度から鎌倉市独自に「自宅で自分でカンタンに！」をキャッチフレーズとするキット健診を実施しているところです。このキット健診は、生活習慣病の早期発見に有効な手法でありますが、若い世代は健康に対する関心や危機感が少なく、また健診料の支払いに手間がかかることもあり、平成25年度の受診率は6.2％にとどまっている状況です。そこで、若年層がさらに利用しやすいように、平成27年度からスマホを使って申し込みや決済、結果の受信、健康情報の閲覧等が可能となるサービスを導入する予定です。なお、コンビニ健診については、当面、他市の取り組みを注視していきたいと考えております。
次に、特定健診データやレセプトデータを活用した糖尿病重症化予防の御質問です。
本市では、糖尿病を含む生活習慣病の早期発見・早期治療を目的に、国保特定健康診査やキット健診等を実施しています。特定健診の結果、生活習慣改善の必要性が高い方には、特定保健指導として運動や食生活への取り組みを強化した長期的な支援をしているところです。また、それに加えて、本市では糖尿病やその疑いのある方に、保健師等が連絡し、生活習慣改善指導や受診勧奨を行っています。平成27年１月から国保データベースシステムが稼働したことから、今後、健診データや国保レセプトデータ等を総合的かつ効率的に利活用して、さらに効果的な保健事業を展開していきたいと考えています。
次に、スマートウエルネスシティーについての御質問です。
市民の皆さん一人一人が身体的な健康に加え、生きがいを持ち、安心で豊かな生活を営むことを「健幸」、健やかで幸せと表現し、自律的に歩くを基本とする健康なまちづくりを進めていくことはとても大切なことであると考えています。現在、本市においても、健康づくりの視点となる鎌倉市健康増進計画を策定中ですが、その中でも地域の担い手である住民が主体的に健康維持、社会参加するための仕組みづくり等、スマートウエルネスの観点も取り入れながら、庁内の関連部署や関係各機関と連携して、誰もが健康で幸せになれるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。また、歩行者の安全確保は、歩道の整備やガードレールの設置などにより行うことが基本でありますが、本市の道路の多くは、道路幅員が狭く、新たに用地を取得する必要があることが大きな課題となっています。引き続き、本市の道路状況に合った歩行者の安全確保策を検討してまいります。
次に、歩く観光についてです。
山と海の豊かな自然環境に囲まれ、かつ多くの神社仏閣や史跡が点在する鎌倉は、まさに歩く観光に最適の町です。平成８年の第１期観光基本計画の策定以来、歩く観光を推奨し、11の推奨コースや３つのハイキングコースを紹介してきました。今後も、国の内外に歩く鎌倉観光をアピールし、また散策しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、域学連携についての御質問です。
本市においても、これまで大町地区防災マップづくり、今泉台の長寿社会のまちづくりプロジェクトなど、域学連携に取り組み、一定の成果を上げています。また、あおぞら園の納涼祭に高校生や大学生がボランティアとして参加するなど、若者と地域や行政との連携・協力事例が多くあります。今後も、さらに域学連携による地域づくりを充実していきたいと考えています。
次に、ダイバーシティー・マネジメントについてです。
子育てだけでなく、介護に時間を費やす職員もふえています。さまざまなライフスタイルの職員が共存する中、職員相互の置かれている状況を理解し、働きやすい職場環境を築いていくことも、管理職の重要な責務であります。また、働きやすい環境が整うことで、女性も管理職を目指しやすくなるものと考えています。今後は、管理職が率先してコミュニケーションを図り、さまざまな事情を抱える職員への理解を深め、多様化する職員の労務管理に対応できるよう、イクボスの育成やダイバーシティー・マネジメントなどの研修も行ってまいります。
次に、ベビーカーマークの普及についてです。
子育てしやすい環境づくりの一環として、ベビーカーを利用しやすい環境づくりを整備することは大切なことだと認識しており、国で作成したベビーカーの安全な使用に係るポスターとベビーカー利用への理解と配慮に係るポスターをかまくら子育てメディアスポット及びこどもみらい課窓口に掲出しているところです。現段階では、国・県からこのマークの普及に関する情報は、本市に届いておりませんが、今後、そのような話があれば、かまくら子育てメディアスポットを初め、子育て支援センターなど、子育て支援施設でマークの普及に係るチラシ等を配架するとともに、かまくら子育てメディアスポットのホームページにも掲載してまいりたいと考えています。
次に、ティアラかまくらの今後の存続です。
ティアラかまくらの分娩件数は、平成22年度の322件をピークに減少が続き、平成26年度は214件と見込んでいます。分娩件数の減少に伴い、ティアラかまくらの経営は厳しい環境であり、平成26年度の市補助金はおよそ9,100万円となる見込みです。ティアラかまくらにおける産後ケアについては、平成25年度から開始しましたが、利用は進んでいないと聞いています。議員御紹介の産後からの相談制度については、参考にさせていただきたいと思います。平成28年度に新たな産院の開設が予定されていることから、経営環境はさらに厳しくなると予想されるため、ティアラかまくらのあり方については、今後検討していく必要があるものと考えておりますが、現時点においては、当面、ティアラかまくらの自助努力も促しながら、支援を継続してまいります。
次に、山崎浄化センターの上部利用についてです。
スポーツ施設の整備は、山崎浄化センター建設時における近隣住民や町内会からの要望であることから、浄化センターの上部を利用したスポーツ施設の設置を検討してきました。将来的な処理場の規模の検討など、さまざまな事情から、これまでスポーツ施設の整備は実現できませんでした。スポーツ施設の設置は、山崎浄化センター建設当時の約束であり、一日も早く解決したく、平成27年度に予算計上したものであります。
次に、想定しているスポーツ施設についてです。
現時点で想定できるものとしては、テニスコート、フットサルコート、ゲートボール場、バスケットボールコート、広場などが考えられます。今後は、近隣住民やスポーツ関係団体などの御意見を伺いながら、施設整備の内容を検討してまいります。
次に、施設の増床が待機児童解消にどう結びつくかの御質問です。
平成27年度の子どもの家の入所申請状況では、５施設で115人の待機が生じ、うち大船については53人、山崎については15人の待機が見込まれています。待機児童対策と市の施設整備については、平成27年度はおおふな子どもの家については、約80平米、やまさき子どもの家は約40平米の増床を予定しています。今回の増床面積は、平成25年度に実施したニーズ調査に基づくニーズ量を確保できる面積であり、施設整備後には、待機児童の解消に結びつくものと考えています。他の施設についても、子ども・子育て支援事業計画に基づき、計画期間である平成31年度を目標にニーズ量の確保に努めてまいります。
次に、総合教育会議のあり方、大綱のあり方についてです。
総合教育会議は、私と教育長及び教育委員で構成し、大綱の策定や教育を行うための条件整備など、重点的に取り組むべき施策等について協議・調整を行うこととなります。大綱は、教育などに関する総合的な施策について、その目標や方針を定めるもので、鎌倉市には、かまくら教育プランや鎌倉市生涯学習プランのほか、子育て支援に関するプランなどがあり、これらを踏まえて策定する必要があると考えています。
次に、放課後総合プランの推進について、どのように取り組むかの御質問です。
国では、放課後子ども総合プランの一つとして、同一小学校内で放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型の運営を平成31年度までに全国の小学校区の半分に当たる１万カ所で実施することを目標としています。待機児童対策としても、放課後子ども総合プランは有効だと考えており、実施に向けた協議を教育委員会と進めてまいりたいと考えています。
次に、放課後子ども総合プランの計画の策定状況についてです。
放課後子ども総合プランについては、国の指針に即した計画を定めることとされていますが、子ども・子育て支援事業計画と一体での策定が可能なことから、平成27年３月に策定を予定している子ども・子育て支援事業計画の中で、放課後子ども総合プランの計画についても位置づけてまいります。
次に、消費者教育の充実についてです。
市民の消費生活の安定及び向上のため、消費者教育は重要であると認識しています。このため、市では現在、消費生活出前講座、夏休み子ども教室など、さまざまな世代に対応した啓発に取り組んでいきます。今後は、さらに学校、職域、地域、家庭、その他さまざまな場において消費者教育の機会が提供されるよう、消費者教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
次に、青少年が安全にインターネットを利用できる環境整備についてです。
インターネットがますます青少年にとって身近になる中、青少年がインターネットを安全に安心して活用できる能力を身につける環境整備は必要であると認識しています。これまで国・県・市とも、啓発のためのチラシの配布を行うなど、呼びかけを行っています。今後も、青少年を対象にチラシの啓発活動を行うなど、教育委員会とも連携して、インターネットリテラシーの向上を図ってまいります。
次に、子ども・子育て支援新制度本格施行に関しての取り組みの御質問です。
平成27年度に始まる子ども・子育て支援新制度のもとで、時代に即した子育て支援施策を総合的かつ計画的に行っていくため、現在、「鎌倉市子ども・子育てきらきらプラン〜かまくらっ子をみんなで育てよう！〜」を策定しているところです。このプランでは、鎌倉市の特性に合わせた子育ての推進と親子の居場所の整備を重点取り組みとして位置づけ、施策を推進していきます。また、本市の課題である待機児童については、未就学児については、認可保育所の整備や小規模保育施設の整備などにより、また学童については、それぞれの施設の現状を踏まえ、既存施設の増床や小学校の利用可能なスペースの活用について、教育委員会と協議を進めるほか、民間事業者の学童保育への参入促進などにより、待機など諸課題への対応を図っていきたいと考えています。
次に、環境保全についてです。
鎌倉の自然や環境がボランティアの方々の御尽力により保全されていることは十分認識しています。今後もボランティアの方々の意向を踏まえながら、お互いに協力して鎌倉の環境保全に取り組んでいきたいと考えています。
次に、３万トンを超える残量の処分についてです。
ごみ焼却量を３万トン以下にするため、現在、市民、事業者の御理解、御協力のもと、ごみ減量・資源化に関するさまざまな施策に取り組んでいます。ごみ焼却量の目標が達成できない場合は、自区外での焼却処理が必要となりますが、そのようなことがないよう、目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、平成27年度のごみ削減策についての御質問です。
平成27年度は、家庭系ごみの有料化を初め、家庭系生ごみ処理機の普及、事業系ごみのピット前検査など、ごみ処理基本計画で掲げた各施策のさらなる推進を図っていくとともに、あらたな減量・資源化方策として検討を進めている燃やすごみのＲＰＦ化や炭化を実施することで目標を達成していきたいと考えています。特に、生ごみの水切り、マイバッグの使用促進、食品ロスの削減など、ごみの減量につながる取り組みを市民、事業者に積極的に周知・啓発することで、ごみ焼却量削減につなげていきたいと考えています。
次に、平成28年度からのごみ処理基本計画についてです。
平成28年度からスタートする第３次ごみ処理基本計画については、平成37年度を見据えた10年間の計画を策定するものです。策定に際しては、平成26年６月に策定した鎌倉市の最適な資源化のあり方や、平成27年度内に策定予定の鎌倉市ごみ焼却施設基本計画を踏まえていくものと考えています。また、ごみ減量・資源化に関する施策については、諮問している鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会で改めて審議いただくが、平成27年度までの状況を十分分析・評価を行った上で検討していくことになると考えています。
次に、新ごみ焼却施設建設候補地の市民に配慮した公表についての御質問です。
建設候補地となった近隣住民に対しては、建設候補地の決定に至った考え方や施設建設の基本方針を説明するとともに、協議会等の設置の提案や、還元施設の事例をお示しするなどして、施設建設に理解が得られるよう、十分な説明をしてまいりたいと考えています。
次に、スケジュールについての御質問です。
建設候補地については、生活環境整備審議会から鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の答申を２月末に得て、本年３月末までに四つの候補地の中から一つへの絞り込みを考えておりますが、２月16日開催の生活環境整備審議会の審議状況から答申がおくれる可能性もあり、その場合、四つの候補地の中から一つへの絞り込みが４月になることも想定されます。候補地絞り込み後は、速やかに市議会や近隣住民に対して建設候補地の決定に至った考え方や施設建設の基本方針などについて住民の理解を得られるように説明していきたいと考えています。
次に、平和推進事業についての御質問です。
今日では、戦争を知らない、さらには体験談に触れたことのない世代が子を持つ親となっており、御提案の親子で戦争体験を聞く機会というのは、大変意義深いものと思われます。現在、本市では小・中学生に向けて、戦争体験などを語る出前講座を行っていますが、これをさらに充実させるなどにより、その実施を検討していきたいと考えております。
私からの答弁は以上です。教育関係の御質問につきましては教育長、消防関係の御質問につきましては、消防長から御答弁させていただきます。
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○安良岡靖史 教育長 教育関係の御質問にお答えいたします。
初めに、社会保障に関する学習についての御質問でございます。
社会保障に関する内容につきましては、小・中学校の社会科で学習しているところでございます。社会保障制度については、学校教育の段階から、正しい知識を持ち、将来当事者としての意識が持てるような基礎を育むことが学校段階でも重要であると考えております。
次に、防災教育の取り組みについての御質問でございます。
学校での防災に関する学習は、教科の学習や総合的な学習の時間等で行い、その際、関係機関の協力を得まして、鎌倉市の防災の歴史や防災対策について学習しているところでございます。また、地域と連携した避難所体験生活に取り組む学校や鎌倉市の防災の歴史、それから防災対策等について学んでいる学校もございます。それから、子供たちが防災教育の中で取り組む中では、まず自分の身は自分で守るということを重点に指導しているところでございますが、避難所などでは、やはり子供たち自身が地域の一員であるという自覚を持ち、ともに助け合いながら、主体的に活動できることも大切であると考えております。今後も、防災・減災について、防災教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、学校へのエアコン設置についての御質問でございます。
学校への冷房設備設置は、平成26年市議会２月定例会で空調設備設置の陳情が採択され、また平成27年度の予算に対する議会会派要望におきましても、多くの会派から設置を求める要望がございましたので、教育委員会といたしましては、こうしたことを重く受けとめまして、子供たちの学習環境の改善に向け、早期の設置を図ることといたしました。実施の手法につきましては、国の補助金や起債を活用して、財政負担の軽減を図ること、あわせて市内事業者に受注の機会を設けることで、地元経済の活性化も図れることなどから、工事による工法と考えております。設置のスケジュールにつきましては、年間６校ずつを考えており、大船中学校の冷房化に合わせ、中学校から設置を進め、平成31年度に小・中学校全校への設置を完了する予定でございます。なお、財源につきましては、国の補助金や起債を活用することとしております。
中学校給食実施に向けてのアンケートの調査結果についての御質問でございます。
今回のアンケート調査は、中学校給食を実施するに当たり、給食と家庭弁当との選択方式を考えておりますことから、保護者の利用見込み等を把握し、実施に向けての基礎資料とすることを目的に実施したところでございます。調査の結果からは、多くの方が給食の実施を望んでいることが把握できたところでございます。また、あわせて利用に際して、積極的でない方からの自由意見もございましたので、これを参考にしながら、実施に向けた制度設計に役立てていきたいと考えております。
中学校給食の実施に向けての課題の解決についての御質問でございます。
中学校給食に導入を予定しております民間調理場方式では、おかずを一旦冷ます必要がありますことから、このようなことが他市におきましても満足度が低い一因になっているものと考えているところでございます。今後、このような課題に対応している先進自治体の事例がございますので、これらを参考に温かくておいしい給食が提供できるような取り組みを考えてまいりたいと思っております。
次に、経過措置における教育委員会の責任体制についての御質問でございます。
教育委員会は、教育委員による合議制の執行機関でございますので、教育委員長はその代表者ということであります。また、教育長は教育委員会で定められました基本方針に基づき、事務局を指揮・監督して執行するものでございますので、この経過措置の間におきましても、これまでと変わらない体制で臨んでいきたいと考えているところでございます。
次に、放課後子ども総合プランの取り組みについての御質問でございます。
教育委員会としては、現在実施しております放課後子ども教室について、放課後児童クラブとの連携を図り、放課後子ども総合プランの目的に沿った運用につきまして、今後検討していきたいと考えております。
また、放課後子ども総合プランの行動計画の策定状況についての御質問でございますが、放課後子ども総合プランに基づく市の行動計画は、鎌倉市子ども・子育てきらきらプランといたしまして、市長部局で策定を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、放課後子ども教室の推進について、この計画に位置づけていきたいと考えております。
土曜教育の充実についての御質問でございます。
土曜教育の中での豊かな教育環境といたしましては、地域の人材や物を活用した学習、あるいは地域での体験活動等が考えられると思っております。これまで学校におきましても、家庭や地域と連携し、取り組んでおりますし、土曜日の授業を実施している例もございます。土曜日の教育活動につきましては、実施した場合のメリット、それから課題などを今後は研究していく必要があると考えております。
次に、消費者教育の充実についての御質問でございます。
学校では、消費者教育について視聴覚教材や資料を使い、発達段階に応じた指導を行っているところでございます。その際、市の刊行物であります「暮らしのニュース」を使っている例もございます。消費者教育におきましては、正しい知識を持ち、当事者としての意識が持てるような基礎を育むことは重要であると考えておりますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、いじめ防止に関する取り組みについての御質問でございます。
いじめ等を含む児童・生徒の問題につきましては、私ども学校の中で子供を見守り、早期発見・早期解決に向けていくことが大切と考えており、平成27年度は小・中学校の担当者の会議や関係機関との協議などを充実させる中で、先進事例の紹介、それから各学校での取り組みについて情報共有を進めてまいりたいと考えております。また、家庭等の協力も得ながら、このいじめ防止については取り組んでまいりたいと考えております。
次に、インターネットリテラシーについての御質問でございます。
小・中学校においては、携帯電話やスマートフォン、インターネットによるトラブルが増加していることから、情報通信ネットワークの使い方や、使う際のマナー、ルールなど、情報モラルについての教育を一層推進していく必要があると考えております。特に、保護者の協力も必要なことから、保護者との連携が大変重要になっていると考えております。この情報モラルを身につけるためには、学校だけではなく、神奈川県警や携帯電話会社による出前授業などを通しまして、子供たちが正しい知識を持ち、正しい使い方ができますよう、今後も情報に関する教育を進めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食における食物アレルギー対応についての御質問でございます。
本市においては、文部科学省からのガイドラインと、平成26年３月の通知を受けまして、平成26年９月に鎌倉市立小学校給食における食物アレルギー対応マニュアルを作成したところでございます。各小学校におきましては、このマニュアルを参考に、各学校個別のマニュアルを策定し、平成27年度は校内体制や緊急体制の対応手順を改めて見直すこととしているところでございます。
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○高橋卓 消防長 消防関係についてお答えさせていただきます。
まず、消防団の待遇改善についての御質問です。
平成25年12月13日付施行された消防団を中核として地域防災力の充実強化に関する法律、通称消防団支援法は、消防団員の待遇改善や装備品・訓練の充実などを支援するものでございます。本市では、消防団員の安全確保対策や装備品充実強化を優先して行ってきたところでございます。今後、待遇改善について、近隣都市等の動向も踏まえ、年報酬、出動手当などの改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防団員確保の推進についての御質問です。
全国の消防団員数は年々減少傾向にありますが、幸い、本市における消防団員数は国が示す消防力の整備指針に基づき、条例定数で440名に対し、平成27年２月１日現在の実員数は433名で、約98.4％の高い充足率となっております。しかし、本市の消防団は、市外で働く団員が全団員のうち５割を超えている状況であることから、女性消防団員の入団に向け、昨年の７月、総務省消防庁消防団員確保アドバイザーの講義を受け、活動内容や環境整備を進めるとともに、機能別消防団導入を含め、分団員の方々とともに、引き続き団員確保の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） たくさんの項目に御丁寧に御答弁していただきましてありがとうございました。
２点ほどお伺いしたいと思います。
まず１点は、保健医療福祉センターについてでございます。
大変重要に感じていただいているということは伝わってきたのですが、まず、肝心な実施計画から落ちているということ、そしてまた公共施設再編整備計画にも、この保健医療福祉センターは入っていないということになりますと、大事には感じているけれども、これはもう絵に描いた餅であって、何もできない、取り組まないということなんでしょうか、お伺いいたします。
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○松尾崇 市長 保健医療福祉センターにつきましては、この健康づくりの拠点機能としてのその必要性を認識しているところです。今現在、御指摘のとおり、計画等での掲載はございませんけれども、今後そうした機能をどのように実現していくかということを検討してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） この保健医療福祉センターの質問はこれで終わりますけれども、大事に考えているのであるならば、きちんとその計画にのせていただくことが基本だと思いますけれども、そこはどうでしょうか。
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○松尾崇 市長 現在としましては、繰り返しになりますけれども、計画には位置づけていないというのは御指摘のとおりでございます。
ですので、今後こうした、特に機能についてどのようにそれを実現していくかということを、その計画に位置づけることも含めて、検討してまいりたいと考えております。
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○８番（西岡幸子議員） これは平成４年から行われていることでございまして、再度検討したその答申も出ているわけです。ですから、何を今さらという思いがございます。しっかりしていただきたいと申し上げて、この質問は終わります。
最後の質問でございます。先ほど、大事な御答弁がごみでございました。今、４カ所から１カ所に候補地を絞り込んでいるけれども、場合によっては３月ではなくて、４月に延びることもあるということでございました。既にこれは、１月末に予定されていたものが、しっかりと検討していただくということで、３月に延びたということでございます。それがまた４月に延びるということは、４月からまた延びるという可能性もあるということで、どう責任をきちんととっていただけるのか、お伺いして、質問を終わりたいと思います。
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○松尾崇 市長 現在、生活環境整備審議会の審議をしていただいております。これで慎重な審議をしていただいているということがございます。そういう中において、より回数を重ねていくという審議会でのお話が今出ているところです。ただ、これはいつまでも先延ばしするということができるものではございません。３月末を目途にというところでございましたけれども、もう一回、その審議会を開催するという期間ぐらいの、少しおくれの可能性ということはありますけれども、それが５月、６月に延びるということではないということでございます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま代表質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明２月19日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（20時48分 延会）
平成27年２月18日（水曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 竹 田 ゆかり
同 河 村 琢 磨
同 長 嶋 竜 弘
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