○議事日程
平成２７年 ２月定例会
鎌倉市議会２月定例会会議録（２）
平成27年２月13日（金曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 片 桐 雅 美
書記 菊 地 淳
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ２ 番 瀧 澤 由 人 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 22 番 文化財部長
小 嶋 秀一郎
番外 ７ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 柿 崎 雅 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 まちづくり景観部長
山 田 栄 一
番外 15 番 岡本二丁目用地活用担当担当部長
番外 16 番 征 矢 剛一郎 都市調整部長
番外 17 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 18 番 渡 辺 一 拠点整備部長
番外 19 番 高 橋 卓 消防長
番外 20 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 21 番 相 川 誉 夫 教育部長
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〇議事日程
鎌倉市議会２月定例会議事日程（２）
平成27年２月13日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 議案第81号 市道路線の認定について 市 長 提 出
４ 議案第82号 あらたに生じた土地の確認について ┐
│同 上
議案第83号 町区域の変更について ┘
５ 議案第84号 不動産の取得について ┐
議案第85号 不動産の取得について │同 上
議案第86号 不動産の取得について │
議案第87号 不動産の取得について ┘
６ 議案第89号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
７ 議案第90号 緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償 同 上
の額の決定について
８ 議案第88号 指定管理者の指定について 同 上
９ 議案第91号 アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対 ┐
する軽自動車税の特例に関する条例の制定について │
議案第96号 鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の │
制定について │同 上
議案第95号 鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す │
る条例の制定について │
議案第92号 鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する │
条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第97号 鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正 ┐
する条例の制定について │
議案第99号 鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条 │同 上
例の一部を改正する条例の制定について │
議案第131号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 │
準を定める条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第98号 鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正 同 上
する条例の制定について
12 議案第93号 鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定につい ┐
て │同 上
議案第94号 鎌倉市交通計画検討委員会条例の一部を改正する条例の制 │
定について ┘
13 議案第100号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号） 同 上
14 議案第101号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号） 同 上
15 議案第104号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４ 同 上
号）
16 議案第105号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第４号） 同 上
17 議案第106号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 同 上
４号）
18 議案第102号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第６号） 同 上
19 議案第103号 平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 同 上
特別会計補正予算（第３号）
20 議案第114号 鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について ┐
議案第115号 鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定に │
ついて │
議案第116号 鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実 │
施するための人員等に関する基準を定める条例の制定につ │
いて │
議案第117号 鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指 │
定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の │
方法に関する基準等を定める条例の制定について │
議案第118号 鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制 │
定について │
議案第119号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す │
る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に │
ついて │
議案第120号 鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第121号 鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第122号 鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する │
条例の制定について │
議案第123号 鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第124号 鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制 │
定について │
議案第125号 保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について │同 上
議案第126号 鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい │
て │
議案第127号 鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第128号 鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定 │
について │
議案第129号 鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介 │
護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め │
る条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第130号 鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第132号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第107号 平成27年度鎌倉市一般会計予算 │
議案第108号 平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算 │
議案第109号 平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業 │
特別会計予算 │
議案第110号 平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算 │
議案第111号 平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算 │
議案第112号 平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算 │
議案第113号 平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算 ┘
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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鎌倉市議会２月定例会諸般の報告 （２）
平成27年２月13日
１ ２ 月 12 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 131号 鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例の制定について
議 案 第 132号 鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
２ 陳情４件を陳情一覧表のとおり受理し、３件を付託一覧表のとおり各委員会に付託、１件を配付一覧表
のとおり全議員に配付した。
３ ２ 月 12 日 次の陳情の追加署名簿を受理した。
陳 情 第 50 号 緑の洞門（北鎌倉駅沿いの岩塊・トンネル）の保存を求める陳情
7,331名（合計10,703名）
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平成27年鎌倉市議会２月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
┌─────┬──────────────────────┬──────────────────┐
│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 27.２.９ │陳 情│「ふるさと雇用再生特別交付金」事業│鎌倉市七里ガ浜２−12−15 │
│ │第 55 号│に関する決議の実質化を求める陳情書│かまくら市民オンブズマン │
│ │ │ │代表幹事 海 部 幸 造 │
│ ├────┼─────────────────┼──────────────────┤
│ │陳 情│家庭ごみ収集有料化により、期待通り│鎌倉市岩瀬310 │
│ │第 56 号│に燃やすごみの減量化ができない場合│藤和鎌倉岩瀬ホームズ521 │
│ │ │に備えて、開封検査などの準備を進め│草 間 俊 介 │
│ │ │ることについての陳情 │ │
├─────┼────┼─────────────────┼──────────────────┤
│ 27.２.10 │陳 情│異なる２社が同一時期に施工する開発│鎌倉市大船1806-27 │
│ │第 57 号│工事の工事協定協議についての陳情 │谷之前自治会 │
│ │ │ │会長 山 根 正 博 │
│ ├────┼─────────────────┼──────────────────┤
│ │陳 情│旧鎌倉図書館解体についての陳情 │鎌倉市笛田５丁目21番12号 │
│ │第 58 号│ │図書館とともだち・鎌倉 │
│ │ │ │代表 和 田 安 弘 他８名 │
└─────┴────┴─────────────────┴──────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│付託年月日│ 付 託 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│ 27.２.13 │総務 │陳 情│旧鎌倉図書館解体についての陳情 │
│ │常任委員会 │第 58 号│ │
│ │ │ │ │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │観光厚生 │陳 情│家庭ごみ収集有料化により、期待通りに燃やすごみの減量化│
│ │常任委員会 │第 56 号│ができない場合に備えて、開封検査などの準備を進めること│
│ │ │ │についての陳情 │
│ ├────────┼────┼───────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│異なる２社が同一時期に施工する開発工事の工事協定協議に│
│ │常任委員会 │第 57 号│ついての陳情 │
│ │ │ │ │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
配 付 一 覧 表 （１）
┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
│配付年月日│ 配 付 先 │ 件 名 │
├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
│27.２.13 │全議員 │陳 情│「ふるさと雇用再生特別交付金」事業に関する決議の実質化│
│ │ │第 55 号│を求める陳情書 │
└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。25番 大石和久議員、26番 松中健治議員、１番 千一議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
中澤克之議員の発言を許可いたします。
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○15番（中澤克之議員） 東日本大震災から３年と11カ月が過ぎております。風化が叫ばれている昨今ですけれども、先般も被災地に伺わせていただきましたので、まず防災から質問させていただきたいと思います。
阪神・淡路大震災からちょうど20年が経過しておりますけれども、この20年の間の鎌倉における地震対策についての考えをお聞かせいただけますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 阪神・淡路大震災では、命を守るため、建物の倒壊による被害の防止や地域の共助による初動対応、またそれらを担う人材育成の重要性などが指摘されたところでございます。
その後、大震災につきましては、平成16年、新潟県の中越地震におきましては、自家用車で長期の避難生活を送ったことによるエコノミークラス症候群など、避難者に対する健康管理や地震による土砂崩落などが課題となりました。
また、東日本大震災では、これまでの想定を超える大津波による被害や災害時要援護者の避難などが課題となったところでございます。
本市においても、こうした教訓を踏まえまして、耐震化促進や自主防災組織の育成強化、避難所の環境整備、津波対策、災害時要援護者支援対策などを進めてきたところでございます。
また、予防の観点からの災害に強いまちづくりは、先般改定を行いました地域防災計画地震災害対策編で都市の安全性の向上など、方向性を示しており、実現に向け、中・長期的な課題として取り組んでいるところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 阪神・淡路大震災が1995年、平成７年１月17日、５時46分。中越地震が2004年、平成16年10月23日、17時56分。東日本大震災が2011年、平成23年３月11日、14時46分。阪神・淡路大震災のときは、ちょうど私の知り合いが京都にいまして、携帯電話同士で通じた時代なんです。中越地震のときになりましたら、携帯ももちろん通じなくなりまして、メールを発信しましたら、４時間後に返ってきたという時代。東日本大震災は、もちろん津波ですので、そもそもが機能がなくなってしまっている状態。被災地の内陸側の方に連絡をとったときに、メールはかなり早くレスポンスしていただけるような状態。それぞれ、阪神・淡路大震災は都市部の直下型地震、それから中越地震は複雑骨折と言われるように、地下でかなり複雑に崩れていった地震、そして東日本大震災は文字どおり津波の地震。それぞれ違う地震ですけれども、それぞれの地震の発生した以降の、この鎌倉市におけるハード、そしてソフトの対策というのは、それぞれどのようになっていますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 ハード・ソフト両面進めておりますけれども、まずは直近の大震災であります東日本大震災の教訓を踏まえて、津波に対する対策、特に避難訓練というソフト面の対策を強化してきたところでございます。
ハード面につきましては、これは先ほど阪神・淡路大震災で耐震化促進という部分を順次それぞれの所管において進めるとともに、訓練として自主防災組織を中心とした自助・共助・公助という部分での訓練、ハード・ソフト織りまぜた形での推進をしてきたところでございます。ただ、まだ一部残っている課題はあると考えております。
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○高橋卓 消防長 ただいま議員が御紹介いただきました震災の特徴からでございますけれども、まず平成７年１月に発生しました阪神・淡路大震災では、建物の倒壊及び住宅密集地の火災が多発したことから、消防では、地震火災防御方針を１火災１対応を基本として消防計画を作成したところでございます。
また、防災拠点となる消防庁舎の耐震診断を実施させていただきまして、順次耐震補強を行っているところでございます。
次に、平成16年のときに発生しました新潟県中越地震でございますけれども、山岳部における大規模な土砂崩れによる被害が発生したことから、消防では急傾斜地崩壊危険区域や土砂災害警戒区域を把握しまして、市民への周知に努めてきたところでございます。
さらに、平成23年の東日本大震災では、議員御指摘のとおり、津波による被害が大きかったことから、消防では職員・団員の津波警報発令時の参集方法や、避難誘導のあり方について見直しをさせていただきました。さらには、消防本部機能を大船消防署へ移転、ライフジャケットやトランシーバー、発電機、投光器などの資機材の整備を図ってきたところでございます。
しかし、このように対策を行ってまいりましたけれども、議員御指摘のとおり、まだまだ残された課題もあります。このような対策といたしまして、市民の方に各種機会を通じて危機意識の高揚を図るように努めているとともに、迅速な情報伝達及び連絡体制の強化・充実を関係機関との連携体制の構築に取り組んでいかなければいけないと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 阪神・淡路大震災は都市型の直下地震ということで、鎌倉でも住宅密集地等々があり、それから中越地震は、市長も行かれたと思いますけれども、ちょうど地震が発生しているところに、ちょうどきれいに土砂崩れが起きている状態なんです。津波はもちろん海に面した津波対策ということで、３・11以降、いろいろ調べていましたら、東京消防庁では、無人の消防ロボットをいろいろと進化させているということがありまして、例えば、無人走行放水車、愛称ドラゴンですとか、あとは救出ロボット、愛称ロボキューですとか、かなり無線操作によって救助並びに援助、それから消火活動等を行っている、開発しているというのがあるんですけど、鎌倉でこういった機器というものは、現在あるのかないのか、また現状、計画というのはありますでしょうか。
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○高橋卓 消防長 ただいま議員御案内いただきましたそういった資機材については、今現在、鎌倉市ではありませんし、今のところ、計画はないわけですけれども、御案内のとおり、救助にしても、消火にしても、この資機材が導入されることによれば、隊員等の命が守れるということも十分理解はしているところでございます。
今後、ほかの市町村で導入方法とか、そういったものを研究しながら検討していきたいと思っております。
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○15番（中澤克之議員） 阪神・淡路大震災から20年ということで、以前も紹介したことがあるんですが、ドラマでありました「その街のこども」というのがございまして、ＤＶＤが出ていまして、それを再度見直してみました。実際に被害に遭われた方が主人公としてドラマに出ていらっしゃるんですけれども、少し考えさせられるといいますか、地震というものによって生活が一変してしまうということ、その後、10年たったとき、15年たったとき、どういう思いでいるのかというのをもう一度考えますと、東日本大震災、それから阪神・淡路大震災、中越地震も決して風化されたものではないということを思っております。
そこで、先般、昨年の12月３日に日和幼稚園の訴訟の和解が調ったという記事が出ておりました。これは和解ですから、本来ないんですけれども、和解項目の中に裁判長が前文をつけて、悲劇が二度と繰り返されないよう、被災園児らの犠牲が教訓として長く記憶にとどめられるべきだと言及している。そして、幼稚園や保育園など、幼い子供を預かる施設の防災対策の向上を求めたということがありました。
同じく、山元町はこの鎌倉とかなり震災後、さまざまなお手伝いさせていただいているところであり、私の大学の先輩も今行っておりますけれども、ここで、これは仙台地裁ですけれども、教習生全員の遺族に対して、計約18億5,000万円の賠償を命じたということがございます。この判決の中で、学校は消防による避難の呼びかけを聞いていたと確認でき、その時点で津波襲来を予測できたというふうにあるわけです。
幼稚園の訴訟もそうですし、この自動車学校の訴訟もそうですが、既に予測できていたんだから、その対策を十分とっていなければだめですよということを、特に高裁においては言及しているわけです。そうなると、鎌倉ではどうなのということになってきます。
この判決、もちろん、当然御存じだと思いますけれども、鎌倉市は海に面している、同じように津波の襲来が予測されている中で、どのような対応をとられていますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 今御紹介がございました被災地での訴訟につきましては、この問題が、津波による危険の予見可能性と、あるいは適切な情報収集や避難誘導による安全配慮義務について争われておりまして、施設の管理責任が問われる内容になってございます。
本市は、津波浸水エリアを抱えてございます。これらの事案は、教訓とすべきであると考えてございます。
東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害時における初動体制の充実・強化や各施設管理者の危機管理意識の醸成を引き続き図っていく必要があると考えてございます。
その上で、防災を所管する立場として、今後も各分野の計画等に対し、地域防災計画の趣旨と総合計画、基本計画の重点項目に位置づけられてございます防災・減災の視点から、所要の意見を伝えていきたいと考えてございます。
さらに、これと並行しまして訓練による避難行動の精度を高めたり、防災意識の啓発を行うなど、ソフト対策による減災にも引き続き力を入れていきたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） この鎌倉市の地域防災計画では、弱者施設は津波浸水区域外となっていますけれども、これは現状はどのようになっておりますでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 本市沿岸部の各種施設のうち、最大クラスの浸水予想エリア内に立地する弱者関連施設がございます。学校施設、保育園、幼稚園、老人福祉施設などがございます。それぞれの施設管理者の立場で避難場所の確保や訓練実施による避難体制の整備が行われていると考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） その中で10年来の懸念であります、由比ガ浜に新しく公立保育園が建設されるとなっておりますけれども、ここは津波浸水区域内にありますけれども、これは避難対策等々というのは大丈夫と考えていらっしゃいますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 材木座・稲瀬川保育園の移転については、旧鈴木邸跡地、そこを活用することとしております。当該地は、0.5メートルから1.2メートルの浸水が予想されているため、避難が可能な３階建ての建物を計画しており、３階及びその屋上を一時避難所として想定しているところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 実際、当初、10年前にこの稲瀬川・材木座の統合園という計画のときには、そこに津波が来るという想定は全くない中で、そこに、今は違うところに移っちゃいましたけれども、学童を入れましょうと、それから女性センターを入れましょうと、そういう複合施設をつくりましょうという計画で、平成17年、18年に説明があった。その後、いろんな紆余曲折がありまして、でもそこしかないだろうというのが判断だと思いますけれども、ただ、そこの上部に180名の園児が避難していくわけです。そうすると、それに伴って、保育士も上がっていく、それから地域の皆さんも避難されてくるとなると、現状の計画の中で、その津波避難ビルの機能としては、かなり担保されているものなのか、それとも、ぎりぎりなのか、そこのあたりの判断は今どのようにされていますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在のところ、当該地の建設につきましては、３階及び屋上の床面積をそれぞれ約700平方メートル程度と考えているところでございます。地域防災計画では、避難有効面積が１人当たり0.6平方メートルであることから、単純に計算しますと、約2,300人の避難が可能になると考えております。
今後、設計を進め、建物の規模等の詳細を検討し、避難有効面積が判明した時点で具体的な収容可能人数が明らかになると考えております。
当該施設は、あくまで一時避難場所でございますので、安全が確認でき次第、指定避難場所へ避難することとなると考えております。
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○15番（中澤克之議員） 災害、被災したときに、今度、その連絡をどうしていくかということの中で、先般ＮＴＴドコモに視察に行ってきたんですけれども、この災害時の通信手段の確保ということで、今までの携帯の中継基地局を、複数の中継基地局を一つで大きくカバーするという基地局を今つくっているそうなんです。バッテリー自体も、今72時間。３・11のときは、皆さん体験されているかと思いますけれども、大体３時間から４時間で、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社と、キャリアによって、バッテリーのもちも違ったんですけれども、大体そのぐらいしかもたなかったのが、今は72時間まで確保するようになっているということなんです。かなり技術的に、災害に対応したということで、進歩しているようなんですが、この通信事業者との連携というのは、鎌倉市はどのようになっていますか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 まず、災害時における対応の予防的な考え方なんですけれども、災害対策本部におけます情報伝達の確保につきましては、重要な課題であると認識してございます。
さまざまな通信手段を確保し、防災行政用無線のスピーカーの改修や、エリアメールの拡充など、多重化に現在努めているところでございます。
ただいまお話にございました携帯電話会社による災害対応につきましては、基地局が被災した場合には、一定のゾーン内をカバーするための施設整備が進められているということは聞いてございます。防災会議のメンバーにＮＴＴ東日本が通信事業者の代表として参画していただいておりますので、機会を捉えて意見交換や要望を行いたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） 視察に行きましたときに、今ここまで来ているんだなと思っていますのが、ワイヤレスＭ２Ｍ、マシン・ツー・マシン、人を介在しないで機械同士がコミュニケーションをとっていく。例えば、河川の水位計それぞれを全部データとして管理していく。また、定点カメラも管理していく。それをそう遠くない近い将来、今は多画面の中で、いろいろ管理、見ていくというものが、アプリの中で全部集約できる。そうすると、そのアプリの中で、自分が必要なところのデータ自体を自分で見ることができて、避難する場合も、そのデータに基づいて、もちろん市が情報を出していくんですけれども、御自身で、例えば水位がかなり上がってきていると判断を、アプリ内で見ることができることによって、自分で判断して避難をできるというものが多画面の中ではなくて、今、アプリで全部管理ができてしまうというような話を伺っています。
現在、この通信事業者では、ドコモとエリアメールについての提携はありますけれども、この通信事業者、何社かありますけれども、もっと幅広く、いろんな、技術的なものでも連携していくということ自体が、例えば水位計を管理する河川であれば、国土交通省という発想なんですけれども、実はそうではなくて、それは総務省の補助金で使っていけるという話もあるんです。なので、もう少し具体的に通信事業者の技術ですとか、協力体制をとっていけば、もっと鎌倉の安全・防災というものが少し進歩したものになっていくと思いますけれども、そこのあたりの考え方はいかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 東日本大震災の発生を受けまして、情報提供体制の、先ほど多重化を図っているというお話をさせていただきました。平成23年11月からＮＴＴドコモのエリアメールにつきまして運用を開始してございます。他の主要キャリアにつきましてのエリアメールの配信につきましては、課題として検討してまいりました。
先般、各社の端末に送信するためのソフトウエアの導入など、必要な準備が整ったところでございます。職員に対する操作研修等を実施した後に速やかに運用を開始したいと考えてございます。
また、御紹介がございましたＭ２Ｍのシステムにつきましては、現時点では詳細について把握はしてございませんが、今お話がございましたように、技術的な部分も含めて、防災分野でも活用される可能性があるのではないかと、今お話をお伺いして思いました。今後の動向を注視しまして、研究していきたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） ことしになりまして、被災地の内陸側に行ってきたんですけれども、３・11の後に、沿岸部の方が内陸側でどうされているか。もちろん働かなければいけない、それから住まなければいけないというものの中で、一つあったのが、ペットの問題。これはさまざまなところで言われておりますけれども、ペットの居場所をどう確認していくかということの中で、横浜市では、現在、マイクロチップを埋め込む手術代の補助金を出しているという話なんです。鎌倉市の場合はまだだということなんですけれども、この災害時だけではなくて、日常的にも使えるということで、横浜市では、かなりの頭数が、利用されているようなんですけれども、鎌倉市でこのあたりの考え方というのは、いかがでしょうか。
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○石井康則 環境部長 環境省におきましても、動物愛護法で所有者の責務といたしまして、所有する動物が自己の所有であることを明らかにするための措置を講ずる旨、規定されていますことから、首輪、足輪の装着とあわせまして、より耐久性の高いマイクロチップの併用を推奨しているところでございます。
また、今御紹介ありましたように、災害時の逸走ですとか迷子、事故などのときに飼い主を特定する方法として有効な手段と考えてございまして、本市におきましても、マイクロチップの装着を推進していきたいと考えてございます。
このため、平成27年度には犬及び猫へのマイクロチップ装着費用の一部を補助する制度を創出していきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 被災されたときというのは、今の状況ですと、24時間以内で、大体重立った避難所には食料と水というのは届けられているようなんです。３・11の約２週間後に宮古市に行きましたときに、宮古市の市長とお話ししましたときに、あるところに、例えば20人避難しているという情報があれば、どんな手段を使ってでも、そこに水・食料等、毛布等を届けたい。でも、そこに20人避難しているという情報が入らないんですと。もちろん、市役所へ行きましたら、市役所の１階は津波をかぶっていますので、電源は非常電源で、最小限のものしか使えない。情報もなかなか入らない状況ではあるんですけれども、一方で、阪神・淡路大震災以降で、全国的に対策としてとられているのが、井戸水を確保しましょうということで、鎌倉市でも、阪神・淡路大震災以降で各小学校等々、それから中央公園も含めて整備していっているんですけれども、これも全部終わっているわけではなくて、途中でそのままになってしまっているんですけれども、このあたりの考え方というのはどのようになっていますか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 災害時の飲料水、生活用水の確保対策としまして、井戸の所有者の御協力を得まして、水質検査を実施し、適合した場所は公表しているところでございます。現在、37カ所の井戸がその対象となってございます。
さらに、以前にも御質問をいただいておりますけれども、市立小学校16校のうち７校には井戸が設置されてございます。
なお、現在防災安全部で把握しております井戸は、使用の可否は別としまして、214カ所ございます。計画的に再点検をすることによって、新たな井戸の整備と同等の効果が得られる可能性があると考えてございます。
こうしたことから、現状の飲料水、生活用水の確保の状況を踏まえた検討を引き続き行っていきたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） 昨年、神戸市にある人と防災未来センターに視察に行きましたときに、建物の中に南海トラフの地震の津波の高さが垂れ幕で出ているんですね。15メートルとかというのが視覚的にすぐわかるようになっているんですけれども、そういったことで啓発活動を行っている。津波が想定される、この鎌倉では、そういう啓発についての考え方はいかがでしょうか。
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○嶋村豊一 防災安全部長 津波の危険性と迅速な避難の必要性を啓発するため、現在、表示板や津波ハザードマップ、あるいは避難シミュレーション動画を作成し公開しているところでございます。
御紹介の津波高の垂れ幕でございますけれども、津波の高さを立体的に実感できる方策として、視覚に訴えるという意味では効果があると考えてございます。
今、御紹介がありましたそういうものも含めまして、より具体的に市民に対して見える化を図ることによって防災意識を継続的に持ち続けていただくための方策について、先行事例の調査・研究を含め、検討を進めていきたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） この防災というものに対して、昨年６月に、仲間のみんなで募金活動を行ったんですけれども、そのときに、３・11の２週間後からずっと写真をパネルにして、駅前で置かせていただいて、そうしたら、そのときで３年以上過ぎていますから、さほど関心もいただけないのではないかという思いもなくはなかったんですが、そのパネルを見て、かなり皆さん、こうだったのよねということ、それから、これはどこどこの風景だとか、お話をいただいて、かなりの額を募金していただいたということがあります。
視覚で訴えていくということを続けていかないと、言葉で、文字で幾らやっていっても、なかなかそれというものが、風化させないということができない部分もありますので、そこのあたりを少し、次の３・11から４年目以降、阪神・淡路大震災から20年を過ぎた以降の鎌倉市の防災として考えていただけたらと思います。
次に、子供たちの環境等についてです。ことしの元旦の「広報かまくら」で、鎌倉市内で活躍している子供たちということで、さまざまな分野の子供たちの紹介がありました。鎌倉市では、さまざまな分野で活躍している子供たちの現状については、今どのようにお考えでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 今御紹介いただきましたように、１月１日号だと思います。さまざまなお子様方の活躍されている方が１面に出ていたかと思います。
子供さん方、スポーツですとか、文化ですとか、それからいろいろな作文、いろいろなコンクール等に積極的に参加されていらっしゃいます。そういう方たちが一生懸命頑張っているということを顕彰していくということです。褒めてあげるというようなことが大変重要なことではないかと思っております。
まず、子供に向けたさまざまな表彰制度もつくっておりますので、こういうようなものも今後とも充実をしながら、褒めながら子供を育てていくというのは大事なことなのではないかと思っております。
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○15番（中澤克之議員） その子供たちの中で、ソフトテニスで、ことしの県大会の決勝戦が二中のダブルス２組が決勝だったと思うんです。前々からお話ししているんですけれども、鎌倉市では、雨が降ると使えないコートしかない中で、湘南地区では、もう中学１年生のときから敵なしの子たちが、今中学２年生になって、県大会では、決勝戦が二中同士でやるような状況の中で、前々からお願いしているんですけれども、今のテニスの試合の主流である全天候型に何とかコートをしていただけないかという、活躍していると言う、顕彰する、褒めてあげると言う、でもそれ以前に練習する場所がなければできないんです。それを考えたら、せめて何面か、オムニ化ということをしていただけないかということをお願いしていましたが、これについては、現状、どのようになっていますか。
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○梅澤正治 市民活動部長 議員御紹介いただきました二中の生徒の結果を出しているというお子さんたちがいることは承知してございます。
スポーツ施設の県平均におきましても、本市のテニスコートは少ないのが実情でございます。他の事例を見ても、全天候型のテニスコートは稼働率が高く、新たに整備することになれば、全天候型のテニスコートを整備することは必要なことであると考えております。
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○15番（中澤克之議員） 活躍して、頑張っている子たちがいる、例えばプロ野球でいえば、今シーズンから１人、プロの選手、鎌倉出市身の選手が出るという中で、鎌倉市は一向にグラウンド整備も進まないという状況で、一方で、ことしワールドカップがありますけれども、なでしこリーグ、なでしこチャレンジリーグというのが女子サッカーでありますけれども、この中に現役の選手で、鎌倉市出身の人というのがかなりいるんです。
学校のグラウンドを芝生化というのも一時言われましたけれども、これもなかなか進まない中で、どこか使えるようなところはないかという中で、第二小学校の前、ミカエル広場のグラウンドを、人工芝だったら使えるんじゃないかと。あそこ、雨が降ると、もう水たまりになって、コンクリートのがらが出て、なかなか使えなくなってくる。毎年毎年、土を入れているんですけれども、なかなか使えない。ここを人工芝にできないかということで、これ、さまざまな補助金があるんですけれども、そこについての考え方はいかがでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 ミカエル広場の整備につきましては、現在利用しているサッカークラブ、グラウンドゴルフ、町内会等の利用団体や、近隣住民の意向等を確認した上で検討を進めていきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） そういう中で、余りここから少し、愉快でない質問をしなければいけないんですけれども、私自身は平成15年から平成24年まで、学童の保護者会の役員をずっとやらせていただいているんです。平成24年２月定例会でも、学童についての質問をかなり取り上げさせていただいているんですけれども、ちょっと聞こえた話なんですけれども、平成24年２月定例会で質問に出たのが、だいいち子どもの家なんです。このだいいち子どもの家で、何か問題が起きているという話を聞いたんですが、そこのあたりはお話しできる範囲でお話しいただけますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、だいいち子どもの家では、現場の指導員の指導の仕方等について、いろいろ対応については現場で対応しているところでございます。
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○15番（中澤克之議員） どちらがいいとか、どちらが悪いとかというのは、詳細を聞いているわけではないので言及はいたしませんが、その中で一つ問題なのは、当時、平成24年２月当時に問題にした不当要求を繰り返した保護者の方が今回もまた名前が上がってきていて、どっちがいいか悪いかというものではないという観点からです。その保護者の方と指導員の方の話し合いの場に市長と副市長と職員組合の委員長と部長が同席されていたという話を聞きましたが、これは部長、間違いないでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 両者の意向を確認する中では、そのような事実はございます。
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○15番（中澤克之議員） 平成24年２月定例会では、このだいいち子どもの家の保護者の方が４名出席されたんです。前年、平成23年12月21日に19時から第２委員会室で、市側が市長、当時の副市長、当時の熊代教育長、教育総務部長、生涯学習部長、スポーツ課長及び課長補佐、学校施設課長、こどもみらい部長、こどもみらい部次長、青少年課長及び課長補佐、職員が13名、そうそうたる方がいて、これはそのときに、こういうやり方ではなくて、もう少し原課があって、それぞれの課が担当しているわけだから、何でこんなに集まらなければいけないんですかというものの中で、市長に質問しているんです。いろんな市内のさまざまな団体から、４名の方から要望があったら、市長以下、部長、ずらっと並んで対応されますねということを聞きましたら、市長はその要望ということが、そうした部長、出席するという必要があると判断すれば、それは出席させるようにすると思いますということを答弁されているんです。
そこに、組合の委員長まで出てきちゃって、労使でやり合うのに、どうなのという話で、何でもっと部長なりを信用して、信頼して、そこでの話をまとめられないのというものがあって、瀧澤副市長、一つお聞きしたいんですけれども、なぜ、そこでとめられなかったんですか。全部出席して、それでもう終わったんならいいですよ。いまだに引っ張っている、いまだに解決していないということを聞いています。市長が出て、最終的にそれで話し合いがきちんと、当事者同士が納得されて終わるんだったら、それで最終でいいと思います。だけれども、それがまだ引っ張っていってしまっているような状況の中では、それは、瀧澤副市長、正しい判断だと思いますか。それとも、むしろ、それはもう少し一歩引いて、とめて、どうしてもというものであれば、納得されないのであれば、瀧澤副市長がまず出て、それで市長が出てこなければだめだと言うんだったら、最終的にそれもありかもしれないけれども、しょっぱなからもう出ていっちゃって、それが終わらない、まだ引きずっているような状況の中では、瀧澤副市長は、それはどのように、とめられなかったんでしょうか。
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○瀧澤由人 副市長 個別の案件の話になって、なかなかこういう場で具体的な話は差し控えたいと思いますけれども、私の判断は、それまで原課の部長以下、相当協議を重ねてきている中で、タイミングとして、私と市長がその場面に同席して、意見をお話しするということではなくて、状況を確認するという立場で臨んだということは必要なことだったと思っております。
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○15番（中澤克之議員） 平成24年にも、一応そういう同じような事例があって、同じ方から言われたから、全員集めるというやり方というのは、部下を信用していないと思うから、それはもう少し課長なり、次長なりを信用して、推移を見守っていただいたほうが、中身について僕はわからないです。当事者の方から聞いているわけでも何でもないですけれども、周りにいる保護者の方は、何でまた市長が出てくるのという話で、僕のところに来ました。そのことだけ申し上げておきます。結論については、口を挟むことでもないので。
もう一つ、同じように、この組合の幹部の方が、鎌倉市から補助を受けている民間保育園の理事になっているという話が来たんですけれども、これはどうなんでしょうか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 市の組合の幹部が役員になっているということでございますが、これは民間保育園で事実としてございます。
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○15番（中澤克之議員） 組合の幹部という言い方をさせていただきますが、この方は、平成15年当時から平成17年、平成18年当時までずっとかけて、鎌倉市保育園保護者連絡会というのがありまして、ここは当時の公立保育園８園と民間のたんぽぽ保育園、ぴよぴよ保育園が入っていた団体です。そこで長く役員をされていたのが、この方の奥さんで、私が材木座保育園の保護者会の代表として出席したときに、手を挙げて質問しました、わからないから。そうしたら、この組合の幹部の方が、やじで、質問するなんて失礼だと僕は言われました。ああ、そういう方なんだなと僕は思っただけですけれども。
以降、今、調べたら、公立保育園、材木座、稲瀬、腰越、深沢、大船、岡本、６園と、なぜかまだぴよぴよ保育園だけが保護者連絡会に入っているということで、当時の寺分や山崎、それからたんぽぽが抜けていますけれども、これはいつぐらいに抜けたんでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成24年に公立から民営化した寺分、山崎、それとあわせてたんぽぽ共同保育園が退会しているということでございます。
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○15番（中澤克之議員） この組合の幹部の方は、平成20年11月20日から理事ということを確認とっていまして、そうなると、平成24年に抜けているとなると、少なくとも４年間は理事として、保護者連絡会に入っていたということになる。
補助金を受けている保育園の理事の中に、団体交渉を行う、労使行使交渉を行う当事者が入って、理事として入っているということの疑問というのがどうしてもあるわけです。
このことについて、社会福祉法人ですから、県は職員がこういう社会福祉法人の理事に入るということについては、問題ないという判断をしていますでしょうか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 市の職員が社会福祉法人の役員になれるかということでございますが、社会福祉法人の審査基準では、関係行政庁の職員が法人の役員になることについては、公私分離の原則に照らしまして、差し控えることとされております。
この基準の意図するところは、社会福祉法人の運営の自主性・独立性を確保するという見地から、行政が不当な関与を行うと思われることを避けるというものでございます。
また、この基準の運用に当たってでございますが、従来、社会福祉法人の監査事務を行ってきた神奈川県は、行政の幹部職員は、部署を問わず、役員になることは差し控えること、またその法人が実施する社会福祉事業に直接的に関連する部署の職員にあっては、階級を問わず役員になることを差し控えることとして指導しているが、これらの職員以外の場合については、基準の範疇外でありまして、役員となることを制限するものではないとの見解を示してございます。
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○15番（中澤克之議員） 当時、この保護者連絡会というのは、いわゆる保育園の民営化大反対の団体交渉の団体だったんです。給食の民営化についてもそうです。
この方の奥さんから、私ははっきり言われたのは、公立保育園が民営化すると、子供がけがをするから、だから材木座保育園は反対してくださいと言われたんです。そんなばかな話はないんで、民間保育園の保護者が民営化したらけがをしますよなんていう話はないんで、そういう団体交渉として使ってきた団体の、ずっと幹部でいた方なんですが、補助金を受けている社会福祉法人の理事として名前を連ねていくということ、これは報酬の有無というのは、受けていたらまた別の話になってきますけれども、ないんでしょう、多分。そうなると、さまざまな誤解を生むから、それは差し控えていかなきゃいけないでしょう。先ほどの組合の委員長の出席もそうです。いろんな誤解を受けていて、そこで団体交渉していかなきゃならないんだから、そのときに、変なものをつかまれてしまうようなことというのは避けていかなければならないのではないかということで、これについては、この辺でやめますけれども、どうか、その辺は少し考えていただきたいと思います。これは要望としてお願いしておきます。
次に行きたいと思います。
まず、教育長に伺いたいと思いますけれども、いじめ問題ですとか、不登校について、さまざま取り組ませていただいておりますけれども、この問題というのは、特にいじめ問題というのは、言い続けなければいけない、防災と同じ。言い続けなきゃいけないと思っているんです。同じような答弁になってしまうかもしれません、同じようなことを聞いていると思われるかもしれませんが、もう一度、今の教育長のいじめ、それから不登校、鎌倉市の現状を御存じだと思いますけれども、それに対してのお考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 いじめ、不登校につきましては、私どもは常に子供たちが安心して学校に来られる環境をつくっていかなければいけないと考えております。
その中で、いじめというものが、なかなか私たち大人にも見えない、あるいは子供たちからは見えないようにしてしまうというような陰湿な状況もございますので、そういうことが起きないよう、常に私ども大人が、学校の教員だけではなくて、保護者と連携しながら、常に子供たちに声をかけていくとともに、また小さな子供たちの変化というものについても、気づきながら声をかけていくことが必要かと思います。
教育委員会といたしましては、学校にそのような啓発活動も進めていくとともに、また学校においても、保護者に向けて、そのような活動を進めていかなければいけないなと思っています。
そして、不登校につきましては、なかなか相談できない状況もございますので、保護者の方が困っている、あるいは子供たちも学校に行くことが不安になっていると、そのような段階でいち早く子供たちに手を差し伸べられるような体制づくりというものを今後も引き続きとっていきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） そのいじめの話で、当たり前の生理現象として、男性は小さいほうと大きいほうに分かれていて、女性は大きいほうで、その大きいほうに子供が入っているとからかわれるという話を何度か聞きまして、トイレを何とか、きれいに、普通に使って、当たり前に使えるようなものにできないかというのがあるんですけれども、この学校のトイレの改修状況というのは、現状、どのようになっていますか。
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○相川誉夫 教育部長 学校のトイレの改修状況でございます。学校から、施設改修の要望の中で、トイレ改修については上位にございます。
これまで校舎の建築年ですとか、トイレの老朽化の状況、これらに基づきまして、順次改修しているところでございます。現在のところ、全く改修ができていない学校、これが小・中学校合わせてまだ６校ございます。既に改修をした学校でも、まだ未改修の部分が、全体が終わっていないというところですが、そういうトイレもございますことから、今後も順次改修を進めていきたいとは考えております。
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○15番（中澤克之議員） 現在、設計工事、隔年度工事ということになっているんですけれども、以前はこれ毎年やっていたんですけれども、これは今６校、全くやっていない学校があるというほかに、改修工事をやっても、一部改修で終わってしまっているところもあるという御答弁でしたけれども、では隔年ではなくて、せめて毎年どこかしらの学校をできませんか。例えば、この６校を隔年でやっていったら12年かかるんです。そうしたら、義務教育終わっちゃうわけです。そうではなくて、何とか６年でできないかという、そのあたりの技術的な問題なのか、それとも予算もあるんでしょうけれども、そこは何とかできる見通しというのはないでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 今、御紹介いただきましたように、この一、二年なんですが、トイレ改修につきましては、２年をかけて、いわゆる設計して、その翌年に工事という形で進めております。設計が終わった学校を翌年度に改修していくという流れになっています。
学校施設につきましては、トイレだけではなくて、改修を必要とする箇所が多くございます。これら全体の施設改修を考える中で、トイレ改修もやっていかなければならないということでございまして、できるだけトイレ改修については、要望も高いということがございますので、関係部署とも調整して、なるべく早く進められるような方法にしていきたいなと思っております。
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○15番（中澤克之議員） このトイレの改修と同時に、給排水があるわけです。給水管については、濁った水が出る、これは例えば月曜日とか、あとは長期休暇の後、夏休みに大体貯水槽の清掃をやられると思いますけれども、10トン以上の場合は毎年清掃が義務づけられていますので、学校の場合はもちろん毎年やるようになっていますけれども、そうすると、今は設備的には、上の高置水槽というのを外して、下の水槽で加圧式のポンプに切りかえて、なるべく、いわゆる滞留水というのを少なくしていこうという方式になっているんです。でも、水というのは、昔の鉄管を使っている限り、なかなかとまらないというのがありまして、一部の学校では水筒を持っていっているわけです。水筒は水筒で、それはそれとしまして、一方で、今度、排水も、かなり老朽化して、内部で漏れていたりとかというものがある中で、この給排水の改修状況というのは、現在進んでいるのでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 御紹介いただきましたとおり、確かに、学校から赤い水が出るという意見はいただいております。
トイレと同様に給排水管につきましても老朽化が進んでおります。学校施設の衛生環境の向上という観点から、給排水管の改修の重要性・必要性、これも認識しているところでございます。しかしながら、給排水管の改修ということになりますと、工事そのものが大変大がかりな工事になってまいります。今後、大規模改修工事の際に合わせて改善を図っていきたいなと考えております。
ただ、水道水のことなんですが、法令等に基づく検査を実施しておりますので、水質については問題がないということは確認させていただいております。
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○15番（中澤克之議員） 今、地上のタンク自体もなくしてしまうという、直結型のものが今出ているんです。都内なんかだと、かなりそれがふえているんですけれども、一方で、３・11を受けた後の考え方としては、やっぱり水槽は残しておかなければいけないという考え方になっています。ちょうどその過渡期とかはあるんですが、この全体の改修工事を含めてというお話の中で、壁の中に埋まってしまっているものなので、外に出さなければいけないというもので、大体通常の学校、一般的にイメージする学校では、大体5,000万円から１億円はかかるという試算がありますので、これはすぐにはできないということはわかりますが、子供たちがなるべく水道の水を飲めるような環境にしていただきたいということはお願いしておきます。
次に、観光政策に行きたいと思います。
今まさに、大河ドラマで「花燃ゆ」をやっております。これは鎌倉市の姉妹都市である萩市が現在は舞台になっています。ここから先のストーリーとしては、もう皆さん御存じだと思いますけれども、主人公の杉文さんが、今の群馬県知事、初代県令になります楫取素彦さんのところに嫁がれていく。この楫取素彦さんが進めたのが富岡製糸場です。その富岡製糸場が世界遺産登録になって、昨年２回ほど、見に行きましたけれども、その後に民間に払い下げになって、その後の民間の所有者の方が原三渓さん、横浜に三渓園をつくられたという流れがずっとあるわけなんです。主人公が、これから多分出てくると思いますが、吉田松陰さんが鎌倉に、これも皆さん御存じだと思いますけれども、有名な話で、瑞泉寺におじさんを訪ねていくという、その辺もちゃんと残っているわけですね。せっかくこの大河ドラマで姉妹都市の萩市が今舞台になっていて、三渓園といえば隣の横浜市、鎌倉市もゆかりがあるというものであれば、少し取り上げてみたいと思います。
まず、駅前の観光案内所について、12月にも少し聞きましたけれども、その後の現状というのはどのようになっていますでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 前回も御答弁させていただきましたけれども、ＪＲ鎌倉駅東口の観光総合案内所につきましては、駅ビルの改修に合わせまして、平成19年にリニューアルして現在に至っております。平成25年度の案内件数につきましては22万件で、多い日には、１日2,500人の観光客が立ち寄っております。手狭であることから、混雑時には御不便をおかけする状況でございます。特に、ゴールデンウイークのときには、混雑している状況でございます。
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○15番（中澤克之議員） この駅前の観光案内所につきまして、１日2,500人というお話もありますけれども、これが手狭であれば、申し上げたとおり、場所を移して、もう少しちゃんとした機能、例えば、そこに両替所の機能、これも長い間の懸念になっていますけれども、そういった機能を持たせるということの中で、今、設置するに当たって課題というのは何があるんでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 観光総合案内所の混雑解消を実現するためには、現在より広いスペースの確保が不可欠であると考えております。
現在の場所で拡充するためには、現在のＪＲの建物の中ですけれども、他の店舗との調整を含めまして、さらなるスペースの提供につきまして、ＪＲの協力を得ることが必要であると考えております。
また、新たな場所に整備するにいたしても、スペースの確保が最大の課題であると考えております。
もう一つ、両替所の関係なんですけれども、いろいろな外国人の方も多くお見えになりますけれども、観光案内所が拡充された場合には、外貨両替機の設置も検討したいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 2020年の東京オリンピックに向けて、国もかなり観光施策に力を入れているということで、今現在、12月にもやりましたが、交番のところに併設でやるとなると、日本の交番というのは、そのまま交番ということで世界に通じてしまっているような中で、安全性ということをアピールするということができるというものを含めますと、そこに併設施設としてつくっていくということの鎌倉市のアピール度というのは、かなり大きなものがあると思いますけれども、実現に向けての具体的な動きというのはどのようにされますでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 あそこのＪＲの土地でありますことから、今後庁内関係課とか、観光協会、商工会議所、ＪＲも含めまして、連携・協議を進めてまいりたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 世界遺産登録ということが不記載勧告になりましたけれども、この鎌倉市が、もう一度世界遺産登録という話がありますけれども、次のステップの世界遺産登録に向けた動きというのは、今どのようにされていますでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 一昨年の不記載勧告後、そして推薦書の取り下げ、その後でございますが、ＩＣＯＭＯＳ勧告の分析を行いまして、不記載の原因の検証及び今後の取り組みの方向性を検討してきたところでございます。
現在は、このような結果に基づきまして、鎌倉の顕著な普遍的価値を検証するため、ＩＣＯＭＯＳ勧告で評価された京都の禅宗寺院あるいは中国の世界文化遺産など、国内外の類似資産との比較研究を進めておるところでございます。
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○15番（中澤克之議員） この世界遺産登録を目指す町ということで、ずっと武家の古都・鎌倉ということで、まちづくりを行ってきていますけれども、このいわゆる鎌倉時代だけをテーマにして、これからも歴史的な町鎌倉をつくっていくのか、それともそうではなくて、もう少し多角的な視点も入れる余地があるのか、そこはいかがでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 前回のＩＣＯＭＯＳ勧告では、中世以来の社寺については、高い評価を得ておりますことから、現在はこれを中心に国内外の、今申し上げましたように、類似資産との比較研究を進めているところでございます。
歴史的遺産の顕著な普遍的価値を証明するためには、議員おっしゃるように多角的な視点からの比較研究が必要になってまいりますことから、さまざまな時代の視点から今後研究を進めてまいりたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） この鎌倉は、先ほど申し上げましたように、あの吉田松陰先生が瑞泉寺を訪れていると同時に、さまざまな文献、今いろいろ調査している最中なんですが、さまざまな幕末、明治初期の、いわゆる偉人と呼ばれる方々がこの鎌倉に訪れているという記録があるということ、実際私も幾つか見たんですけれども、このあたりというのは承知されていますでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 全てを調べ上げたわけではございませんが、幕末に鎌倉を訪れた著名人としては、山岡鉄舟や高橋泥舟、そして御紹介のございました吉田松陰などが上げられると認識してございます。
幕臣でございました山岡鉄舟や高橋泥舟は、幕末から明治時代にかけて鎌倉円覚寺の管長でございました今北洪川禅師を拝請し、一般の人々を対象とした修禅の会である両忘会を創設したと言われております。
また、御紹介いただきました吉田松陰につきましては、瑞泉寺の第25世住職竹院和尚、これは吉田松陰のおじでございまして、吉田松陰は４度にわたって瑞泉寺に滞在したと言われておりまして、瑞泉寺境内には御紹介いただいた吉田松陰先生の留跡碑が存在しているという現状でございます。
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○15番（中澤克之議員） 今御紹介いただきましたとおり、さまざまな方々がこの鎌倉に訪れていらっしゃるわけです。また後ほど御紹介させていただきますけれども、幕末には、いわゆる島津公、それから毛利公を初めとして、いろんな方々がこの鎌倉を訪れていて、それで例えば、鎌倉宮には、書が納められていたりとか、あるわけです。そうすると、今までの鎌倉のまちづくりの中では、鎌倉時代というものをもちろん、鎌倉ですから、鎌倉時代まちづくりというのはあるんですが、別のレイヤーとして捉えたときに、幕末というレイヤーもあるであろうと、それから明治というレイヤーも出てくるだろう、それから別荘文化のレイヤーも出てくるでしょうと。戦前、それからもちろん戦後もある、その中間にあるのは関東大震災もあるだろうと。さまざまなレイヤーとして捉えていく。今まではどちらかというと年表で捉えていって、この鎌倉のまちづくりをという発想があったと思うんですけれども、もう少し、今後はレイヤーとして捉えていくという、このまちづくりというものの中で、一つ、西御門の話をしたいと思います。
西御門に、北条義時邸跡というのがございまして、そこはもう発掘調査も終わっているわけです。今回の質問に当たって、もう一度行ってみました。そうしましたら、案内板が１枚あるだけで、見渡す限りの落ち葉だけなんです。せっかく中世の鎌倉時代の法華堂と言われているお堂の跡が明らかになっていて、そこにちゃんと発掘調査も終わっているにもかかわらず、そこに土を入れて、上はもう落ち葉になっているだけで、何があるのか、全く想像すらできないような状況になっているわけなんです。であれば、先般質問させていただきましたけれども、鎌倉時代の見える、いわゆる見える化ということの中で、段葛は、多くの人が通るから難しいでしょうと。永福寺跡はもうふたをしてしまっているから難しいでしょうと。であれば、中世のお堂の礎石から何からというもので、発掘調査が終わっているのであれば、そこをちゃんともう一度掘り返して整備をするというだけでも、中世の遺構というものがそこで見ることができるということはあると思いますけれども、このあたりのお考えというのはいかがでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 今、議員御紹介いただきましたとおり、北条義時の法華堂跡は平成17年度に発掘調査をした後に、発見した遺構を埋め戻して保存措置を講じてございます。したがいまして、現在でも埋め戻した土砂等を取り除くと当時の遺構を見る、こういうことは可能でございます。
今後、見える化を行っていくためには、当該地につきましては、平成18年度に国指定史跡に追加指定されておりますことから、県の教育委員会、文化庁とも協議を行いながら、具体的な整備の手法について検討を進めていきたいと考えてございます。
また、加えて、御指摘がございました現状でございますが、当面は史跡内の草刈り、あるいは倒木の処理、あるいは堆積土の除去等を実施いたしまして、適正な管理に努めてまいりたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） 今、部長に御答弁いただいたんですが、参道の石段も落ち葉で埋まっちゃっているような状態で、ほんと真ん中しか歩けないような状態。草は刈っていただいているみたいなんですが、そのまま放置されているような状態。一つ懸念するのは、永福寺が整備をせっかくして、池に水を張っても、将来的にそうなってしまうおそれがあるということで、そうではなくて、永福寺を、また観光客の方をどうやって案内していくかということも考えなければいけないというものの中で、今回少し立てているんですけれども、この当該地ですよね。この北条義時邸跡のすぐ上に、御存じだと思いますが、島津忠久公、それから大江広元公、それから毛利季光公のお墓が並んでいるわけです。それぞれできた年代というのはあるんですけれども、これは文化財部から提供いただいたんですが、島津忠久公の墓については、安永８年、1779年に薩摩藩24代藩主の島津重豪公が整備したとされているわけです。正面向かって一番右側ですね。
真ん中の大江広元公の墓につきましては、文政６年、1823年に毛利斉熙公の命により、新たに島津忠久公の墓の脇に造成された可能性、これはあくまでも、記録からはそうではないかということになっています。
それで、その一番左の毛利季光公の墓については大正10年の、鶯谷の地から今のところに移したという、その経緯は詳しくはわからないらしいんですが、そういう記録があるということなわけなんです。
これを今現在、鎌倉市で寄附を受けているかと思いますけれども、この寄附を受けた経緯というのを少し教えていただけますでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 寄附を受けた経緯でございますが、源頼朝の没後800年に当たります平成11年に頼朝の墓のレプリカをゆかりの深い鹿児島の島津氏に寄贈したこと、また時期を同じくして、市民による表敬訪問団が鹿児島の島津家を表敬訪問したことなどが寄贈に至る大きなきっかけになったと聞いてございます。
これを契機といたしまして、島津氏、さらには毛利氏の両氏から平成12年６月に源頼朝の墓及びその周辺の島津氏の所有する土地約8,000平米及び毛利氏ほか２名が所有する土地1,900平米を鎌倉市に寄贈したいとのお話がございました。
当該地は北条義時の法華堂跡と推定される土地でございまして、史跡法華堂跡の本質的価値を構成する歴史的建造物に位置づけられますことから、史跡としての価値が十分認められる、こういう理由から寄贈に当たって、所定の手続を経まして、平成14年８月５日に本市に所有権が移転されております。
なお、これを受けまして、当該地は平成18年７月28日に史跡法華堂跡、源頼朝の墓、北条義時の墓として追加指定されてございます。
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○15番（中澤克之議員） これは少なくとも大江広元公の墓ができましたのが1823年で、島津忠久公が1779年としますと、文政６年ごろ、1823年ごろには、既に大江広元公というのは、毛利公の先祖と言われている墓で薩長同盟がそこで既にできていて、それが幕末の薩長同盟につながっていくという、これは夢かもしれないですが、実際は全然違うかもしれない。だけれども、実際の話として薩摩公が参拝しているのは事実。幕末に横須賀の警護を命じられた毛利藩がこの鎌倉に駐留していたのも事実で、参拝していて、その参拝に当たって協力を得られなかったとか、いろいろあるんですけれども、そうすると、この鎌倉で既に姉妹都市萩の舞台となっている長州があって、鎌倉では薩摩公の祖と言われている頼朝公のお墓があって、薩長同盟が既にできていたということを考えますと、これは鎌倉にとっても、新たなレイヤーとして売り出していけるのではないかということを考えておりますけれども、このあたりについてのお考えというのはいかがでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 今御紹介をいただきましたように、江戸時代の後期の安永年間から文政年間にかけて、西暦で申し上げますと1770年代から1820年代にかけまして、薩摩藩及び長州藩によって、史跡法華堂跡に墓所が建造されている、こういうような経過がございます。
島津・毛利の墓所が同じ場所にあることは幕末期の、これは慶応２年、1886年になりますが、ここに成立した薩長同盟に先んじたことであり、非常に興味深いのかなとは受けとめております。
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○15番（中澤克之議員） この鎌倉という物すごい萩市と縁があり、そして吉田松陰先生が瑞泉寺に来ているという事実等々を考えますと、これは観光として一つの舞台というんでしょうか、一つの道というんでしょうか、そういうものとして成り立つのではないかという思いがあるんですけれども、観光としての対策というのは何かありますでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 瑞泉寺に吉田松陰先生の足跡が残っていることなど、また大河ドラマに関連する史実につきまして、これを機会に紹介していくことなどにつきまして検討していきたいと考えております。
また、寺社や事業者などによりまして、大河ドラマと連携した取り組みが行われるようであれば、市としても広報・周知に協力するなど、支援してまいりたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 今、西御門からずっと桜道を通って荏柄天神、それから鎌倉宮に行きます。鎌倉宮というのは、明治２年に明治天皇の勅願によってつくられたお宮です。その明治天皇によりつくられたということで、明治期になってから、さまざまな方が参拝されていて、そこに書としては、勝海舟先生、それから先ほど御紹介ありました高橋泥舟先生、山岡鉄舟先生、それから乃木希典大将、それから東郷平八郎大将、そうそうたる方が書を奉納されているわけなんです。
幕末というところのレイヤーを考えると物すごい、これは魅力的な鎌倉のもう一つの姿なのではないかという中で、さまざまな歴史的な町の中では、どんどん電線を地中化していっているわけです。そうすると、この一つの道として、例えば岐れ道から鎌倉宮までの電線を地中化していくということもあり得ると思いますが、そこのあたりのお考えというのはいかがでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 ただいま、私どもで策定を進めております歴史的風致維持向上計画では、鎌倉におけます歴史的風致の維持向上を図るため、関連する事業、構成事業でございますが、これを計画に登載することで、国の支援を受けながら確実に取り組みを進めていこうというようなものでございます。
御紹介いただきました岐れ道からの電線の地中化につきましては、電線管理者との協議・調整など、課題はございますが、魅力ある歩行空間をつくり出し、歴史的風致を維持向上させるといったような観点から検討してまいりたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） その鎌倉宮から瑞泉寺に向かうときに、どうしても、そこで堀があって、物すごい狭いわけです。もちろん大型車は通れないですけれども、一方で、これも以前やったんですが、そこのクランクの部分だけを何とかすれば、災害時にもかなり大きな車も入っていけるだろうと。今のままだと大型車が入れないから、災害時にどうするのという話になってしまっている。これは地元町内会からも話が出ていると思いますが、そこのあたりの考えというのはいかがでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 鎌倉宮の堀沿いの道路につきましては、その先の住宅地に通じる道路でございまして、幅員が狭いことは認識してございます。鎌倉宮の堀、例えば暗渠化でございますが、これについては賛否両論がございまして、今、議員御紹介のとおり、地元の町内会で協議していただいているところでございます。
また、堀の所有者が鎌倉宮でございますので、またプラスいたしまして歴史的風土特別保存地区内にございます。こういうこともございますので、地権者の御協力をいただきながら、関係機関と暗渠化ですとか、今、議員御紹介の手法などの可能性につきまして、協議してまいりたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） そこから少し瑞泉寺に向かいますと、今まさに整備している永福寺跡というのがありますけれども、この永福寺跡の現状の整備状況というのはどのようになっていますでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 史跡永福寺跡の整備につきましては、往時の苑池や寺院建物の基礎部分である三堂基壇の復元的整備を目的に、平成24年度から本格的な整備を開始したところでございます。
平成24年度には三堂基壇の復元整備、そして平成25年度には南翼廊、水路等の整備を実施いたしまして、本年度、平成26年度には北翼廊、苑池の南側と、遣水等の整備を進めておるところでございます。
引き続き、平成27年度には苑池・苑路等の整備工事の完了を予定しておりまして、その後、仮オープンの予定でございます。
また、議員から御提案のありました見える化につきましても、史跡永福寺跡におきましては、苑池の水際に存在する景石の一部で当時の実物の遺構を見ることができるような方法で整備を検討しておるところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 今御紹介ありました遣水というのは、毛越寺が整備されたときに当初遣水がなかったんです。遣水遺構を発見してから、それを使って、さまざまな催し物を考えていった経緯があるんです。その後に、その遣水も一部だけではなくて、かなり長い距離というのを整備していって、隣の観自在王院跡でも、遣水整備というのを今しきりにやっているわけなんです。また手法は違うんですけれども。
すると、そこにいろんな催し物をやっていく、それから昔は毛越寺の池の周りでコンサートをやったこともあるんです。そういういろんなことに使っていって、そこがお寺さんだからというのもあるんですけれども、人が来るようにする。
平泉の駅から毛越寺まで、今は道がかなり拡幅されていますけれども、あれももとはもっと狭い道路で、道路脇にずっと民家があったのをみんな移転していただいて、広げて、電線を全部地中化して、真っすぐ行けるようにしているという整備をした上で、お客さんが、観光客の方が来られるような動線をつくっているわけなんです。
中尊寺は少し離れていますから、どちらかというと歩くという方よりもタクシーの方が多いと思いますけれども、毛越寺に関しては、まさに駅からの動線をつくっているわけなんです。永福寺跡が今後整備していく、ちゃんとした遣水をつくって、基壇もちゃんと整備して、あそこで、もしかしたら何かの催し物ができるかもしれない。でも、そこまでの動線がないと、なかなかバス停は鎌倉宮でとまっていますから、なかなかあちらの奥までという動線をつくることができない。となると、この動線をいかにつくっていくかという考え方については、どのようにお考えでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 来訪者の動線を考えるに当たりましては、史跡や社寺単体ではなく、幾つかを結びつけてゾーンとして検討する必要があるんだろうと考えてございます。
従来から、先ほど御紹介のございました法華堂あるいは鎌倉宮、瑞泉寺周辺には一つの観光ルートとして、多くの観光客が訪れる、そういった観光地になっておりますことから、このエリアの中に永福寺も位置づけることといたしまして、一つのゾーンとして観光客、来訪者の動線を検討してまいりたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） 先ほど申し上げましたように、鎌倉をレイヤーとして捉えていったときに、部長が今御答弁いただきましたように、ゾーンとしていくときに、例えば、今の西御門から永福寺、それから瑞泉寺までのルートを、例えば幕末・明治ロードみたいなことをやっていくというお考えというのは、時代レイヤーとして捉えたときのゾーンと、もう一つ、時代というものでやったときのお考えというのはいかがでしょうか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 御紹介いただきましたように、歴史まちづくりを進めるに当たっては、いろいろな時代のレイヤーをもって鎌倉市の歴史的風致を考えていく必要があるんだろうと考えております。
歴史まちづくりの視点によりますハードの整備については、現在策定を進めております歴史的風致維持向上計画の構成事業として位置づけていく必要がございます。これは、先ほども御答弁させていただいたとおりでございます。
この計画では、歴史上価値の高い建造物と人々の伝統的な活動とが一体となった良好な市街地環境の範囲を歴史的風致として定めるとともに、その範囲の中で、さらに重点区域を定め、道路の美装化等の事業を重点的に進めていくということになってまいります。
御提案いただきました幕末・明治ロードという考え方につきましては、今後歴史的風致を検討する際の参考にぜひさせていただきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 観光というもので捉えたときに、今、種々質問させていただきましたけれども、まちづくりという観点ではなくて、観光として捉えたときに、新しい視点の幕末・明治というものを捉えていくというもののお考えについてはいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 鎌倉観光に新しい魅力が加わることが期待されます。多様な観光ニーズに応えることができるものと考えております。
また、議員御指摘の新しい視点での幕末・明治に着目した観光情報の提供も検討していきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 鎌倉宮を中心として、八幡宮、それから頼朝公の墓、大江広元公、島津忠久公、それから毛利季光公のお墓からずっと回って、今度永福寺、瑞泉寺、途中の荏柄天神を含めてというルートをつくっていくというと、一つ、この間、知り合いからいただいて、これは長谷でつくっているんですけれども、長谷マップというので、こういうのは地方のビジネスホテルとかに泊まりますとよく置いてあるんですけれども、近隣のマップがあって、それから裏が飲食店なり何なりがあるんですけれども、こういうものをエリアごとに、例えば長谷はこういうものがありますよと、それから八幡宮を中心としたエリアではこういう観光の目玉がありますよ、お店はこういうのがありますよ、西御門、二階堂では、こういうものがあります、こういう見るところがありますよというものの、この、それぞれの場所場所によって、また北鎌倉は北鎌倉で、またこういうものができるでしょう。１枚の観光案内にするのではなくて、エリアごとに分けていくという方法も一つできる。
またそれが２種類、３種類になったとしても、それはそれでまた、お金はかかりますけれども、細かな案内ができるのではないかということを思っておりますけれども、今後こういったパンフレットの作成ですとか、それからホームページ等々についてのお考えはいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 これまで紹介してこなかった史実や史跡、観光ルートにつきまして、ホームページにより紹介することを検討していきたいと考えております。
また、今、議員御紹介のそういうマップも、商店街団体から、また店舗や観光情報等のマップ作成に係る相談があった場合には、市の補助制度の活用や、また国庫補助に係る情報提供など、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 旅行会社の方と意見交換したときに、いろいろとお話をしましたら、やっぱり鎌倉の魅力というのは、自然でも山があり海があり、それから歴史があり、その歴史の中では、どうしても鎌倉時代になってしまう、例えば、先ほど申し上げました平泉なんかですと、平泉という奥州藤原三代の約100年間の歴史しかないわけなんです。そこに住んでいる方たちは、ずっと歴史をつないでいますけれども、いわゆる歴史学としてはそこしかないわけなんです。その後、一関藩に組み込まれていってしまう、一関藩は伊達藩ですけれども。鎌倉の場合は、鎌倉時代があり、それからその後の関東管領の室町があり、それから江戸もあり、直轄市となっていく、それから幕末・明治があり、別荘文化があるという、さまざまなレイヤーをつくっていくことができる魅力がある場所だと考えているんですけれども、これは市だけでは何ともできない。例えば、奈良なり、京都なりというのは、旅行会社、それから鉄道会社と組んで、さまざまな、例えば番組で取り上げてもらうとか、ポスターをつくっていくとかというのをやっている。ただ、鎌倉ももう少し、例えば鉄道会社、ここだとＪＲになるのかな、小田急も入ってくるかと思いますけれども、江ノ電も、そういう旅行会社なりと組んで、もっとＰＲしていくということをやれば、もっと魅力的な町になっていくということをアピールできると思いますが、そこらあたりの旅行会社との連携ですとか、そこはいかがでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 鎌倉市観光協会を中心といたしました地元創造型の観光プログラム、いわゆる着地型の観光を市としては推進していきたいと考えております。
また、旅行会社との連携も図っていきたいと考えております。幕末・明治という観光資源も観光プログラムの中で活用されることを期待したいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 行政側なり、商工業者の方々と組んでいくというものも、一つ大事でありながら、もう一つ、教育と捉えていくと、そこの地元の教育というものを小さいころからやっていく。例えば、校外学習で、子供たちが出ていって、校外学習をして、勉強してきてごらん、調べてきてごらんというと、大概が鎌倉時代のものにどうしてもなっていってしまう。だけど、そこに小さな碑でも、多分子供には読めないような文字もあるんですけれども、削れてしまっているところもあるんですけれども、その文字を読むと、もう少し違った、鎌倉の見方というものができると思います。それを郷土学習として捉えたときに、何も鎌倉時代をクラス全員がやるのではなくて、やっぱりもう少し時代、先ほどから申し上げているように、レイヤーに捉えていった郷土学習というものもやっていったほうが、より鎌倉というものか深まっていくという考えで質問させていただくんですが、そこはいかがでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 校外学習で郷土について学んでいこうというお話かと思っております。
現在、各学校では、鎌倉に関する学習、これは地域学習や、いわゆる郷土学習として社会科、それから総合的な学習の時間で行っております。社会科では、歴史の分野で鎌倉時代に鎌倉に関する学習を行っておりますけれども、その他、今、御紹介いただいておりますような各時代の内容につきましても、各学校がその学習内容に、鎌倉に関する内容を盛り込みながら工夫して行っていると聞いております。
今、御紹介ありましたが、郷土を愛する気持ち、こういうものを育む教育というのは重要だと考えておりますので、各学校で、先ほど申しました社会科ですとか、総合的な学習、これらの中で、知識として入るだけのものではなくて、校外に出て見学ですとか、調査ですとか、そういうようなものも行っているところでございます。
それにあわせて、教育センターがいろいろそれに関連します副読本「かまくら」ですとか、「私たちの鎌倉」「かまくら子ども風土記」などをつくっておりますので、こういうようなものも活用しながら、あわせて体験的な学習、考える学習を重視して取り組んでいる、そういうところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 今回取り上げていますのは、今までの世界遺産というものでずっと取り組んできた、この鎌倉、武家の古都・鎌倉ということで捉えてきたもの、これは世界遺産を目指す町としては、もちろん重要なことで、一方で、鎌倉というのは鎌倉時代だけなのかという、今のこの近代化、都市部の町としては、なかなか世界遺産登録で指摘されたような、不記載のときにＩＣＯＭＯＳから指摘されたようなものというのは払拭できない部分もどうしても出てきてしまうとなると、もう一つ違った視点をつくっていくということもありなのかなというもので、少しいろいろ年末から調べ始めて、今回質問させていただいておりますけれども、これについては、また折に触れて、またまちづくり、それから観光等を含めて、質問させていただきたいと思いますが、それでは大きい項目の最後に行きたいと思います。
行政事務執行等についてです。
まず、契約なんですけれども、契約で、入札でやりましたよと、受けましたよと、契約は終わりました、実際工事が始まると、当然、設計変更というのがどんどん出てくるわけです。これもいたし方ないことなんです。その設計変更のときに、幾らぐらいだったら工程会議で変更を認めますよというものを、今現在つくっていると思いますけれども、そこのあたりについて、御説明いただけますでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 建設工事ということでお答えいたしますけれど、建設工事におきましては、その工事の中で、設計の内容を変更しなければならないという場合がございます。その場合につきまして、契約を変更せずに、設計書を変更することによって処理をするという場合がございます。これにつきましては、市の工事請負契約約款で定められておりまして、その規定に基づきまして変更するような場合がございます。
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○15番（中澤克之議員） 今、建築ということなんですけれども、この設計変更を、例えば、施工会社の都合により変更する場合と、市からの要望により変更する場合というのがありまして、施工会社の都合により設計変更する場合というのは、これはもちろん受注金額の範囲内でやる。だけれども、市がこれをこうしてくださいという図面変更していく場合に、それに今度お金が追加でどうしてもかかってしまう場合というのは、これは市側からの設計変更なので、費用としては市が負担すべきだと思いますが、このあたりの考えはいかがでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 今、議員の御指摘のように、当然に費用が増額される場合については、これは当然市が負担すべきものと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 費用の変更はありませんよと、市も追加として、なかなかお金は出せませんよというときに、内面を変えましょう、仕様変更しちゃいましょうという話になると思いますけれども、そのときに、金額が同じで設計を変更して、その変更が本来は費用がかかってくるようなものとなると、どうしても、その費用内で部材なんかの変更をしなければならないと思いますけれども、この部材変更等をすることについて、問題点というのはありますでしょうか。
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○小礒一彦 都市整備部長 御指摘の部材の変更でございますけれども、契約金額は変更しないということでございますので、受注者と協議しながら変更することはございますが、例えば、一部の部材についてはレベルを下げますけれど、工事総体ではレベルが低下することはないと認識してございます。
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○15番（中澤克之議員） 受注の前に見積もりをとっていきますけれども、見積もり自体を、今度こういう計画があるんだけれども、この見積もりをくれないかという、市内の会社に依頼をするケース、１社に頼むケース、複数に頼むケースがあると思いますけれども、このときに、見積もり依頼しても、これは業者にお金はもちろん現在は払っていないわけです。ただ、会社とすると、人を動かして、物を動かして、当然ながら時間かかっているわけです。それで受注できればいいですけれども、受注できなかった場合どうするか。
また、例えば、大きな会社に見積もりを頼んだ場合と、実際、発注出す場合に、例えば、ほとんど人工代しかかからないような場合だと、そこに大きな乖離ができてしまう。そうすると、そもそも大きな会社に頼むという、見積もり依頼を出すということ自体が、発注の考え方からずれてきてしまっているようなケースが散見されますけれども、この見積もりをお願いするときというのは、費用はなぜ発生させないのでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 見積書の作成に当たりましては、経費がかかるということは議員御指摘のとおりと認識してございますが、この見積もりの作成については、事業者の営業活動の一つであるとも同時に認識してございます。
したがいまして、見積もりの作成について、その経費を市が負担していくことにつきましては、現時点では考えてございません。しかしながら、見積もりの徴収につきましては、まず提出を強要しないことや、作成に当たって、十分な時間的な余裕を与えること、また事業に支障のない範囲で必要な情報提供をすることなど、事業者にとって過度の負担とならないような配慮が必要であることから、そのように庁内に通知するところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 見積もりの作成ソフト自体を持っている会社というのが、市内にはもう限られているわけなんです。そうすると、市のソフトと同じソフトを持っている会社が数社しかなければ、そこの会社に依頼せざるを得ないわけです。複数といっても、そのソフトを持っていなければ、なかなか数字が合わないわけなんです。そうすると、そこのソフトを持っている会社が、忙しいから、今仕事をこれだけ抱えていて、もう無理ですと言われた場合に、市でその積算能力があるのかと、積算資料とかに基づいてやっていますけれども、実際には、そこまでの、市も人がいない、業者もソフトを持っていながらもできない。となると、ほかのところにお願いしますと言ったところで、ほかのところもできない。ソフトがそもそもありませんからという話になってくると、持っているところにどうしてもお願いせざるを得ない。それが先ほど部長が御答弁いただきました時間的な余裕、強要しないと言いながらも、どうしてもそこに頼らざるを得ないのが現状なわけなんです。
一方で、設計の場合は、ちゃんと設計料を払っているわけなんです。これはさまざまな契約方法によって出していますけれども、そうすると、見積もりに対しても何らかの、それが入札がいいのか、それとも随契がいいのか、何か、それはまた仕様、方法としてはいろいろ議論があると思いますが、何らかの対価を発生させれば、逆に、例えば今ソフトを持っていない会社であっても、ソフトに対する投資をしても回収できる。そうすれば、市内業者が、例えば１社、２社しか、そのソフトを持っていないという現状の中では、もっとふえていく。そうすると、僕ら世代、次の世代が経営者になっていったときにも、積算能力というものが自分たちについていくわけなんです。そういう観点からすると、あくまでも、今のように持っている会社だけに頼っていく、確かに、それぞれの言い分はあるかと思いますけれども、現状としては、そういう中では、どこかの時点では対価というものを発生させていかざるを得ないようには考えています。
すぐという話ではないかと思いますが、他市で今どういうふうな状況になっているかというものも、一度研究していただいて、鎌倉市でできる現状を鑑みていただいて、できる範囲でということのお考えはいかがでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 課題としては十分認識してございます。国等々と連絡をとりながら、また各市の状況も踏まえて調査し、精査していきたいと考えてございます。
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○15番（中澤克之議員） 本日、一般質問させていただきましたが、２月議会の一般質問はきょうで終わります。
この年度で退職されます職員の皆さんには本当にお世話になりました。また、議員になるはるか前からおつき合いをさせていただいている職員の方もいらっしゃいます。本当にお疲れさまでしたということを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 以上で一般質問を終わります。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時42分 休憩）
（13時40分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第３「議案第81号市道路線の認定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 都市整備部長 議案第81号市道路線の認定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、１ページをお開きください。また、２ページ及び３ページの案内図、公図写を、御参照願います。
枝番号１の路線は、腰越字日坂753番12地先から、腰越字日坂753番６地先の終点に至る幅員4.5メートルから8.93メートル、延長26.85メートルの道路敷であります。
この路線は、都市計画法に基づく開発行為に伴い、築造された道路であり、一般交通の用に供するため、道路法の規定に基づいて、認定しようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第４「議案第82号あらたに生じた土地の確認について」「議案第83号町区域の変更について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○梅澤正治 市民活動部長 議案第82号あらたに生じた土地の確認について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、４ページをお開きください。また、５ページから６ページの位置図・案内図を御参照ください。
本件は、腰越漁港改修整備事業における公有水面埋め立てに伴い、鎌倉市腰越二丁目344番６、同503番30及び同503番31の地先の公有水面埋立地が、本市区域内に、あらたに生じた土地であると確認することを、地方自治法第９条の５第１項の規定により提案するものです。
続きまして、議案第83号町区域の変更について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、７ページをお開きください。また、８ページの町区域の変更図を御参照ください。
議案第82号で御説明した公有水面埋立地を、本市の町区域に編入し、腰越二丁目とするため、地方自治法第260条第１項の規定により提案するものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第82号外１件については、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第５「議案第84号不動産の取得について」「議案第85号不動産の取得について」「議案第86号不動産の取得について」「議案第87号不動産の取得について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 総務部長 議案第84号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、９ページをお開きください。
本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉谷457番で、取得面積は２万1,778.53平方メートル、取得価格は１億1,978万1,915円であります。
続きまして、議案第85号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、13ページをお開きください。
本件は、鎌倉近郊緑地特別保全地区内の土地を取得しようとするものであります。
取得しようとする土地は、鎌倉市十二所字和泉谷496番で、取得面積は１万3,987.21平方メートル、取得価格は7,133万4,771円であります。
続きまして、議案第86号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、16ページをお開きください。
本件は、鎌倉中央公園拡大区域（台峯）用地を取得しようとするものです。
取得しようとする土地は、鎌倉市台字西ノ台1851番２外28筆で、取得面積は8,548平方メートル、取得価格は１億8,036万2,800円であります。
続きまして、議案第87号不動産の取得について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、20ページをお開きください。
本件は、鎌倉広町緑地用地を取得しようとするものであります。
取得しようとする土地は、鎌倉市七里ガ浜東五丁目1332番109外14筆、鎌倉市津字竹ヶ谷1241番20、鎌倉市鎌倉山二丁目1153番１外１筆で、取得面積は２万2,256.43平方メートル、取得価格は３億7,350万122円であります。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第84号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第６「議案第89号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 都市整備部長 議案第89号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、29ページをお開きください。
本件は、平成26年10月６日の台風18号による、鎌倉市扇ガ谷四丁目15番17号で発生した、市有地（仮称）扇ガ谷３号緑地からの土砂崩落により家屋等が破損した事故につきまして、相手方に損害賠償をするものであります。相手方は議案集に記載のとおりです。
家屋等の修理費用として、賠償金66万9,660円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第89号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第89号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第89号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第89号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第７「議案第90号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 都市整備部長 議案第90号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、30ページをお開きください。
本件は、平成26年10月６日の台風18号による、鎌倉市津546番で発生した、市有地鎌倉広町緑地からの土砂崩落により納屋が倒壊した事故につきまして、相手方に損害賠償をするものであります。相手方は議案集に記載のとおりです。
納屋の損害費用として、賠償金66万9,679円の支払い義務があることを認め、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額の決定について提案するものであります。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第90号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第90号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第90号緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第90号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第８「議案第88号指定管理者の指定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第88号指定管理者の指定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、28ページをお開きください。
本件は、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、鎌倉市子育て支援センター条例に定める大船子育て支援センターの指定管理者を社会福祉法人青い鳥に定めようとするものです。
指定期間は、平成27年３月16日から平成29年３月31日までの期間で、指定しようとする団体は、平成26年４月までレイ・ウェル鎌倉に設置されていた大船子育て支援センターを指定管理していた団体です。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第９「議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について」「議案第96号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」「議案第95号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第92号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上４件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○佐藤尚之 総務部長 議案第91号アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、31ページをお開きください。
現在、本市における軽自動車税の税率については、鎌倉市市税条例第67条に、原動機付自転車、二輪の小型自動車、四輪の軽自動車など、種別ごとに、それぞれの税率を定めております。
しかし、アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車の税率については、昭和35年６月23日発効の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」いわゆる日米地位協定でございますが、この日米地位協定に基づく日米合同委員会において合意された税率によって課税することとされておりますが、アメリカ合衆国軍隊の軍事施設を持たない本市においては、実例がなかったことから、その税率及び徴収方法等を規定しておりませんでした。
このたび、昨年12月22日にアメリカ合衆国軍隊厚木基地在住の軍構成員が、四輪の軽自動車を軽自動車検査協会神奈川事務所に新規登録し、その軽自動車の主たる保管場所を鎌倉市内としたことから、当該車両に対し、平成27年度から軽自動車税を賦課することとなりました。
そのため、税率及び徴収方法等について、鎌倉市市税条例の特例として、本条例を制定しようとするものであります。
なお、施行日につきましては、公布の日からといたします。
続きまして、議案第96号鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、42ページをお開きください。
平成26年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた給与改定及び諸手当の見直しを行おうとするものであります。
平成26年度は国に倣い若年層を中心に給料表の増額改定を行い、本市はさきの10月に独自の給料表切りかえを行っていることから、４月から９月までの給料表と、10月以降の給料表の改定を行います。また、平成27年度は減額改定を行い、この減額については、国に倣い平成30年３月31日までの現給保障を行います。
また、国においては通勤手当のうち、車・バイク等の交通用具使用者に対する距離区分ごとの月額を改定していることから、本市の交通用具使用者に対する通勤手当月額についても国と同様の額とし、また、勤勉手当を国と同様に0.15月分の支給割合の増を行います。
その他、退職手当の調整額及び特定任期付職員の給与についても国と同様の金額に改定をいたします。
この改正の施行期日は、給料表等の平成27年度分は平成27年４月１日から施行し、その他は公布の日から施行いたします。
続きまして、議案第95号鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、40ページをお開きください。
平成26年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、常勤特別職の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものであります。
平成26年度は６月期及び12月期にそれぞれ1.55月分の支給を既に行っておりますが、12月期の支給割合を職員と同様に0.15月分を加えた1.7月分とし、その差額を支給しようとするものであります。
また、平成27年度以降については、これまで条例本則で職員と同様の支給割合とし条例付則で暫定削減を規定してきておりましたが、条例本則で実際に支給する割合を規定することとし、６月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.625月分といたします。
この改正の施行期日は、公布の日からとし、平成27年度以降分は平成27年４月１日から施行いたします。
続きまして、議案第92号鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、34ページをお開きください。
平成26年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、議会議員の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものであります。
平成26年度は６月期に1.9月分、12月期に2.05月分の支給を既に行っておりますが、12月期の支給割合を職員と同様に0.15月分を加えた2.2月分とし、差額を支給しようとするものであります。
平成27年度以降は0.15月分の増を、職員に倣い６月期と12月期に等分し、それぞれ0.075月分の増といたします。
この改正の施行期日は、公布の日からとし、平成27年度以降分は平成27年４月１日から施行いたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第91号外３件については、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第10「議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第99号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第131号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」以上３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第97号鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、75ページをお開きください。
平成27年度の子どもの家の入所申請においては、平成27年度当初、６施設で待機が生じる見込みであり、これらの施設については、順次施設整備を進めていくこととしています。
このうち、現在、深沢小学校内で運営しているふかさわ子どもの家については、学校から新たに教室を借り受け、平成27年当初から受け入れを行うため、ふかさわ子どもの家の利用定員について、現行61名を117名に改正するものです。
平成27年４月から施行される子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、９月市議会において子どもの家条例を改正し、平成26年10月１日条例第22号において公布しており、施行日は、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例とともに、平成27年４月１日を予定しています。
今回の条例改正は、条例第22号で改正する条例の一部をさらに改正することから、施行日前に今回の改正内容を反映させるため、施行期日を公布の日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○相川誉夫 教育部長 議案第99号鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、80ページをお開きください。
平成26年人事院勧告に基づく国家公務員に準じた職員の期末勤勉手当の支給割合の引き上げを踏まえ、教育長の期末手当の支給割合の引き上げを行おうとするものです。
平成26年度は６月期及び12月期にそれぞれ1.55月分の支給を既に行っていますが、12月期の支給割合を職員と同様に0.15月分を加えた1.7月分とし、差額を支給しようとするものです。
また、平成27年度以降については、これまで条例本則で職員と同様の支給割合とし、条例付則で暫定削減を規定してきましたが、条例本則で実際に支給する割合を規定することとし、６月期及び12月期の支給割合をそれぞれ1.625月分とします。
この改正の施行期日は、公布の日からとし、平成27年度以降分は平成27年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第131号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その３、１ページをお開きください。
平成27年度の子どもの家の入所決定を行ったところ、多くの待機が生じ、施設によっては小学校２年生から待機が見込まれる状況となりました。
このため、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に、既存の放課後児童健全育成事業所については、設備にかかる面積基準を適用しないとする経過措置を規定し、特に低学年の待機の解消を図ろうとするものです。
なお、施行期日は平成27年４月１日といたします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
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○23番（吉岡和江議員） ただいま提案されました議案第131号鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について質問いたします。
今の提案でございますと、待機児が生じるということで改正するということですが、具体的には、何がどういうふうに変わるのか、もう少し詳しくお願いいたします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現状では、おおふな子どもの家については、小学校２年生から待機が発生する状況になります。この状況を防ぐために、今回経過措置を設けることによって、５年間は最低基準面積が1.65平方メートルになりますが、この1.65平方メートルの基準に経過措置を設けて、特に待機が発生している低学年の２年生、３年生の受け入れを行おうとするものでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 具体的に質問いたしますが、今、この条例の中に、この間、教育こどもみらい常任委員会のときにお配りになった資料ですけれども、定員と登録上限というのがございます。今、1.65平方メートルというのは、何を指して、この定員と登録上限との関係をもう少し言っていただけないでしょうか。
例えば、今、おおふな子どもの家については、どのような、要するに定員、登録上限、それと1.65平方メートルとの関係をお願いいたします。
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○進藤勝 こどもみらい部長 おおふな子どもの家につきましては、現在、定員が45名のところ、登録上限が58名となっているところでございますが、今回経過措置を設けることによって、61名までの登録をしようとするものでございます。これに、来所率を掛けて登録児童数、それを定めていこうというものでございます。
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○23番（吉岡和江議員） 1.65平方メートルというのは、この定員数は何を基準にして決めているのか、それと登録上限というのは、例えば登録されている方が目いっぱい来たときには1.65平方メートルということを一つの基準に決めているのか。
今回、1.65平方メートルというのをどういうふうにして外そうとしているのか、もう少し、いわゆる在所率というんですか、それを掛けたということになりますと、いわゆる来ていらっしゃるということですよね。その割合がどうなのかということだと思うんですが、登録上限というのは、どのぐらい、要するに全員が来たときというのではなく、来た人数が７割とか、８割とかということで決めているということですか。そのときの上限というのは1.65平方メートルということなんですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 登録上限につきましては、今御説明いただいたとおりでございまして、定員に来所率、おおむねおおふな子どもの家については78％ぐらいの来所率になってございますので、それを掛けて登録児童数を決めております。
定員については、面積基準の1.65平方メートルで除したものでございまして、それに登録上限数については、来所率を掛けて定めているものでございます。
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○23番（吉岡和江議員） そうすると、目いっぱい来た場合には、この1.65平方メートルというのが守られないということになると思うんです。それはそれとして、問題ありと思いますが、例えば1.65平方メートルというのを、今度、いわゆる５年間猶予するということは、どういう理由で５年間にしたのでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 子ども・子育て支援新制度においては、ニーズ調査を行って、５年間に施設整備を図っていくことが求められております。
おおふな子どもの家につきましては、来年度の事業でございますが、おおふな子どもの家の敷地内において、面積の拡充を図る計画をしておりまして、その間は経過措置を活用して２年生、３年生の受け入れを図っていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 活用してということは、1.65平米、１人当たり、畳１畳分ですよね、それは部屋の基準の中には、占用基準ということで1.65平米となっているんですが、その中には、例えば休憩室とか、いろんなそういう子供の占用部分も含まれての上ですから、畳１畳分よりは少なくなってしまうと思うんです。
では、この1.65平米の基準を、いわゆる規制緩和した場合に、何を適切とするんですか。どういう基準だったら適切とか、何かそういうのがあるんですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 国の参酌するべき基準が1.65平方メートルですので、これをなるべく遵守していきたいというのは大前提でございます。
ただ、おおふな子どもの家につきましては、隣に大船梅田公園がございまして、日中については、そちらも有効に活用していく、また会館も併設している施設でございますので、そのホールについても有効に活用しながら、安全性の確保については努めていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） それは今までもやっていることだと思うんですが、1.65平方メートル、前は1997年にたしか児童福祉法で、児童施設として位置づけられたんですけれども、具体的な法定の最低基準というのは、法定ではきちっとしていなくて、ガイドラインでしたよね。今回、条例できちっと制定されたわけです。それが1.65平方メートルということで、これは最低基準だと思うんですが、今度、それを５年間は規制しないということだと、定員の条例でいきますと、基準条例の付則の第３項の規定が適用される場合、市長は利用定員を別に定めることができるとなっているんですが、具体的に定員を定めるという基準は、何をもとにしてやろうとしているのか。1.65平方メートルは規制緩和するということはわかりましたけれど、何をもって利用定員を別に定めることがあるんですか。その基準があるんですか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 経過措置を設けるに当たっては、これまでの運営の実態等を踏まえて、昨年までの利用実態を踏まえて、受け入れ方針を早急に策定しようとは思っておりますが、昨年は93名までの登録をしていた実績がございます。それが1.65平米には合致していないということはございますが、その辺も踏まえまして、しっかりと早急に策定していきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） ですから、答えてくださっていないんですよ。今まではガイドラインが1.65平方メートル、今度は今まで法定で決められていないものを条例で1.65平方メートル、これも本当に最低だと思うんです。もっと、例えば保育園の２歳児以上ですとか、たしか1.98平方メートルですよね。保育園の小さい子供よりも大きい子供たちに対して1.65平方メートルですから、しかもそれは占用区分の中に、いろいろなものも含まれての上ですから。1.65平方メートルを外したのなら、何を基準にするんですかと聞いているんです。
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○進藤勝 こどもみらい部長 1.65平方メートルを割り込むことについては、国で定める参酌する基準、これを下回るということは十分認識しているところでございます。県内各市の状況でも、経過措置を設けているところ、もしくは県では最低面積を1.3平方メートルに定めているところもございます。そういう部分も考慮いたしまして、今回は５年間の経過措置の中で、なるべく各施設が1.65平方メートルに、担うだけの整備を行っていきたいと考えておりますが、この経過措置の間は、特に２年生、３年生の待機児童に対しては、現場の運営に注意しながら取り入れていきたいと考えております。
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○23番（吉岡和江議員） 答えがないということは基準がないということで理解いたしました。繰り返しになりますので、それはやめます。
それでは、条例が先ほども決まりましたのが、実際に施行されたのが昨年の10月からです。待機児が出たのは、既にもう定員以上に入れていたのはもう何年も定員以上に入れておりまして、待機児が出たのはたしか２年前だと思います。条例が決まって、1.65平方メートルというものが決まった上で、３カ月もたたないうちに、これを変えなければいけないと。そういう点では、今、子ども・子育て会議に対しては、この条例案については全部意見を求めてきたわけですけれども、これを変えるということに対しては、子ども・子育て会議に意見を聞いたのか、それについて聞いたんだとすれば、どういう意見があったのか伺いたいとおいます。
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○進藤勝 こどもみらい部長 今回については、想定した以上に待機児童が発生する状況でございます。子ども・子育て会議にはまだこの案件については提案してございません。
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○23番（吉岡和江議員） 要するに、今まで子ども・子育て会議には1.65平方メートルというのは最低だよということで、これでやりますと言っていたのに、かけていないということがわかりました。
たった３カ月で条例を変えなきゃいけないということは、大変いろんな問題があると思います。
今、基準も1.65平方メートル以上の基準が定まらないということもはっきりいたしました。これ、条例の議案質疑ですので、これ以上はいたしませんけれども、この辺は、たった３カ月、しかも、子ども・子育て会議にも意見を聞いていないと、親御さんには1.65平方メートルということは基準を守りますと言っていたのにもかかわらず、やらないと。これは問題だということを申し上げて、質疑を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第97号外２件については、運営委員会の協議もあり、教育こどもみらい常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第11「議案第98号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○梅澤正治 市民活動部長 議案第98号鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、77ページをごらんください。
昨年の市議会６月定例会におきまして、安全で快適な海水浴場の実現を目指し、鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例を制定しましたが、過度に飲酒した海水浴客によるマナー違反などの課題が残ったことから、迷惑行為に対する規制を強化するため、条例の一部を改正しようとするものです。
なお、施行期日は公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、観光厚生常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第12「議案第93号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について」「議案第94号鎌倉市交通計画検討委員会条例の一部を改正する条例の制定について」以上２件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 議案第93号鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、36ページをお開きください。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴う容積率の緩和許可をする場合、建築審査会の同意を得なければならないことから、鎌倉市建築審査会の招集に係る規定の追加を行い、公布の日から施行しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 議案第94号鎌倉市交通計画検討委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、38ページをお開きください。
本件は、鎌倉市交通計画検討委員会において、特別の事項を調査及び検討する特別委員会の設置について定めるものです。
施行日につきましては、公布の日とします。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいま議題となっております議案第93号外１件については、運営委員会の協議もあり、建設常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第13「議案第100号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第100号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。
今回の補正は、職員給与費、財産管理事務などの所要の経費を追加するとともに、国民健康保険事業特別会計への繰出金、下水道事業特別会計への繰出金及び（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業などを減額いたしました。
これらの財源といたしまして、前年度繰越金などを追加するとともに、財産売払収入、基金繰入金、市債などを減額いたしました。
また、地方版総合戦略策定事業などに係る繰越明許費の追加及び文化施設整備事業債などの地方債の変更をしようとするものです。
詳細につきましては、担当職員に説明させますので、御審議をお願いいたします。
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○佐藤尚之 総務部長 議案第100号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）の内容を説明いたします。議案集その１、82ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億4,690万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも597億8,340万円となります。
款項の金額は第１表のとおりですが、平成26年度鎌倉市補正予算に関する説明書に基づき、その主な内容につきまして、歳出から御説明いたします。説明書の28ページを御参照ください。
第10款総務費、第５項総務管理費、第５目一般管理費は２億2,209万4,000円の増額で、退職手当の追加等を、第20目財産管理費は６億9,723万8,000円の増額で、財政調整基金積立金の追加等を。
30ページに移りまして、第60目諸費は３億5,124万1,000円の増額で、国県支出金等返還金の追加等を行うものです。
34ページから37ページにかけまして、第15款民生費、第５項社会福祉費、第５目社会福祉総務費は３億5,811万円の減額で、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減などを、第40目臨時福祉給付金給付費は9,562万8,000円の減額で、臨時福祉給付金給付事業費の減を。
38ページから41ページにかけまして、第10項児童福祉費、第５目児童福祉総務費は5,223万8,000円の減額で、子ども・子育て支援制度推進事業費の減などを、第20目児童福祉施設費は5,188万円の減額で、公立保育所整備事業費の減などを行うものです。
46ページに移りまして、第25款労働費、第５項労働諸費、第10目会館管理費は２億482万4,000円の減額で、レイ・ウェル鎌倉解体事業費の減を。
48ページに移りまして、第35款第５項商工費、第10目商工業振興費は9,500万円の増額で、（仮称）かまくらスーパープレミアム商品券発行事業費の追加などを。
52ページから55ページにかけまして、第45款土木費、第20項都市計画費、第５目都市計画総務費は１億1,145万3,000円の減額で、大船駅東口市街地再開発事業特別会計への繰出金の減などを、第15目公共下水道費は8,073万3,000円の減額で、下水道事業特別会計への繰出金の減を。
続きまして、第50款第５項消防費、第５目常備消防費は6,535万8,000円の減額で、指令活動事業費の減などをしようとするものであります。
56ページに移りまして、第55款教育費、第５項教育総務費、第10目事務局費は8,180万2,000円の増額で、職員給与費の追加などを。
60ページに移りまして、第20項社会教育費、第10目文化財保護費は４億1,926万2,000円の減額で、（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業費などの減をしようとするものです。
次に、歳入について御説明いたします。ページを戻りまして、説明書は４ページをお開きください。
主な歳入の補正内容について説明いたします。
第５款市税、第５項市民税、第５目個人は２億1,448万9,000円の増額を、第10目法人は１億1,461万5,000円の減額を、第10項第５目固定資産税は１億7,282万9,000円の増額を。
８ページに移りまして、第16款第５項第５目配当割交付金は7,000万円の増額を、第19款第５項第５目地方消費税交付金は5,900万円の増額を。
10ページに移りまして、第35款第５項第５目地方交付税は１億45万円の減額を。
12ページに移りまして、第55款国庫支出金、第５項国庫負担金、第10目民生費負担金は7,621万3,000円の減額で、生活保護費負担金の減などを。
14ページに移りまして、第30目商工費補助金は9,700万円の増額で、地域住民生活等緊急支援交付金の追加を。
16ページに移りまして、第60款県支出金、第５項県負担金、第10目民生費負担金は１億696万4,000円の増額で、国民健康保険保険基盤安定負担金の追加などを。
19ページにかけまして、第10項県補助金、第10目民生費補助金は6,857万3,000円の減額で、保育緊急確保事業費補助金の減などを。
20ページに移りまして、第65款財産収入、第10項財産売払収入、第５目不動産売払収入は５億1,749万2,000円の減額を行いました。
22ページに移りまして、第75款繰入金、第５項基金繰入金は12億4,600万9,000円の減額で、財政調整基金繰入金の減などを、第80款第５項第５目繰越金は12億3,996万6,000円の増額で、前年度からの繰越金の追加を。
24ページから27ページにかけまして、第90款第５項市債は３億7,190万円の減額で、文化施設整備事業など起債対象事業費の確定等に伴い、表記のとおり、減額などを行うものであります。
以上、歳入歳出それぞれ５億4,690万円を減額し、補正後の総額は597億8,340万円となります。
次に、第２条繰越明許費の補正について説明いたします。議案集その１、87ページ、地方版総合戦略策定事業外13件について、記載の事業の繰越明許費の設定をしようとするものであります。
次に、第３条地方債の補正について説明いたします。議案集その１、89ページを、補正予算に関する説明書は70ページをお開きください。
地方債の変更は、第１条の歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第３表のとおり変更しようとするものであります。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第100号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第100号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第100号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第100号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第14「議案第101号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○松尾崇 市長 （登壇）議案第101号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）の提案理由の説明をいたします。今回の補正は、債務負担行為１件の追加をしようとするものです。議案集その１、90ページをお開きください。
第１条債務負担行為の補正は、岩瀬下関地区防災公園街区整備事業用地費管理者負担金償還について、91ページ第１表のとおり、債務負担行為の追加をしようとするものです。
以上で一般会計補正予算の内容説明を終わります。御審議をお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件は、運営委員会の協議もあり、総務常任委員会に付託いたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第15「議案第104号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 議案第104号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、101ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ6,460万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも190億6,510万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1,230万円の減額で、国民健康保険団体連合会へ支払う共同処理業務手数料の追加及び職員給与費等の減を、第12款後期高齢者支援金等は１億4,466万2,000円の減額で、後期高齢者支援金の額が確定したことに伴う減を、第17款介護納付金は4,950万5,000円の減額で、介護納付金の額が確定したことに伴う減を、第20款共同事業拠出金は１億2,482万2,000円の増額で、高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の追加を、第30款諸支出金は１億4,624万5,000円の増額で、療養給付費負担金など平成25年度の国庫支出金の額の確定に伴い、超過交付分の返納額を追加しようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は１億4,300万円の減額で、国民健康保険料が当初見込みを下回るための減を、第20款国庫支出金は２億1,166万円の減額で、前期高齢者交付金額等の確定に伴い、当初見込みを下回るための減を、第27款前期高齢者交付金は３億1,566万9,000円の増額で、前期高齢者交付金の額の確定に伴う追加を、第30款県支出金は6,020万3,000円の減額で、前期高齢者交付金等の額の確定に伴い、財政調整交付金が当初見込みを下回るための減を、第35款共同事業交付金は１億8,900万円の減額で、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金が当初見込みを下回るための減を、第40款繰入金は３億724万9,000円の減額で、その他繰入金等の確定に伴う減を、第45款繰越金は６億6,004万3,000円の増額で、平成25年度からの繰越金の確定に伴い追加しようとするものです。
以上で、説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第104号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第104号平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第104号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第16「議案第105号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 議案第105号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、104ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ５億1,740万円を増額するもので、補正後の総額は152億3,980万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は4,029万9,000円の減額で、職員給与費の減額などを、第10款保険給付費は２億1,700万円の増額で、保険給付額が当初見込みを上回ったことに伴う追加を、第12款地域支援事業費は1,988万7,000円の減額で、介護予防事業費などが当初見込みを下回ったことに伴う減額を、第25款基金積立金は２億3,750万6,000円の増額で、介護給付等準備基金積立金の追加を、第30款諸支出金は１億2,308万円の増額で、前年度の精算に伴う、国庫・県負担金並びに社会保険診療報酬支払基金への返還金及び一般会計への繰出金を追加するものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は3,670万4,000円の減額で、介護保険料の減額に伴う減額を、第15款国庫支出金は4,814万円の増額、第20款県支出金は2,462万4,000円の増額、第25款支払基金交付金は5,790万3,000円の増額で、いずれも保険給付費などの追加を、第30款財産収入は20万3,000円の増額で、介護給付等準備基金利子の追加を、第40款繰入金は6,585万3,000円の増額で、介護給付等準備基金からの繰入金の追加などを、第45款繰越金は３億5,738万1,000円の増額で、前年度からの繰越金を追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第105号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第105号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第105号平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第105号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第17「議案第106号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 議案第106号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、107ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ１億5,870万円の増額で、補正後の総額は、歳入歳出とも50億9,510万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は380万円の減額で、給料、職員手当等、共済費の減額を、第10款広域連合納付金は１億5,657万2,000円の増額で、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金の確定に伴う追加を、第15款諸支出金は592万8,000円の増額で、一般会計への繰出金の追加をしようとするものです。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は5,311万8,000円の増額で、後期高齢者医療保険料の追加を、第10款繰入金は1,082万円の減額で、一般会計からの繰入金の減を、第15款繰越金は１億1,640万2,000円の増額で、前年度からの繰越額の確定に伴い追加しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第106号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第106号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第106号平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第106号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第18「議案第102号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小礒一彦 都市整備部長 議案第102号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第６号）の提案理由の説明をいたします。議案集その１、92ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ9,730万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出とも68億1,640万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は1,950万円の減額で、職員給与費の減額を、第10款事業費は8,860万円の減額で、入札差金等による委託料や工事請負費などの減額を、第15款公債費は1,080万円の増額で、借り入れ利率の確定に伴う長期債支払い利子の増額をしようとするものです。
次に、歳入ですが、第15款国庫支出金は4,168万5,000円の減額で、補助対象事業費の確定に伴う減額を、第25款繰入金は8,073万3,000円の減額で、一般会計からの繰入金の減額を、第30款繰越金は6,256万5,000円の増額で、前年度からの繰越金の増額を、第35款諸収入は325万3,000円の増額で、放射能被害に対する補償合意金収入の追加を、第40款市債は4,070万円の減額で、市債対象事業費の確定による減額をしようとするものです。
次に、第２条繰越明許費ですが、公共下水道極楽寺ポンプ場建設事業、公共下水道（汚水）築造事業及び公共下水道（汚水）改築事業につきまして、第２表のとおり設定しようとするものです。
次に、第３条地方債の補正ですが、歳入歳出予算において説明いたしました下水道事業債を、第３表のとおり変更しようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第102号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第102号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第102号平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第102号は原案のとおり可決されました。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第19「議案第103号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算」を議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○渡辺一 拠点整備部長 議案第103号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、97ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出それぞれ１億5,210万円の減額で、補正後の総額は、歳入歳出ともに１億20万円となります。
款項の金額は第１表のとおりで、その内容は、次のとおりでございます。
まず、歳出でございますが、第５款事業費は１億5,210万円の減額で、大船駅東口市街地再開発事業のスケジュールを見直したことに伴い、委託料を減額しようとするものです。
次に、歳入ですが、第６款国庫支出金は3,809万6,000円の減額及び第７款県支出金は52万2,000円の減額で、事業の一部の実施を繰り延べしたことから、国庫補助金及び県負担金を減額し、第10款繰入金は7,738万2,000円の減額で、一般会計からの繰入金を減額し、第25款市債は3,610万円の減額で、市債対象事業の実施を繰り延べたことに伴い、減額しようとするものです。
次に、第２条地方債の補正は、歳入歳出予算の補正で説明いたしました対象事業の財源として、その起債限度額を第２表のとおり変更するものでございます。
以上で説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第103号については、運営委員会の協議もあり、会議規則第44条第３項の規定により、委員会の審査を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第103号については、委員会の審査を省略することに決しました。
これより討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」の声あり）
討論を打ち切ります。
これより採決に入ります。議案第103号平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
（総 員 挙 手）
総員の挙手によりまして、議案第103号は原案のとおり可決されました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時42分 休憩）
（15時00分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第20「議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算」から「議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」まで及び「議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について」以上25件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を願います。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 議案第114号鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、35ページをお開きください。
現在進めている鎌倉市歴史的風致維持向上計画の作成に当たり、地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として、計画の作成及び変更に関する協議等を行う、鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会を設置するとともに、その組織及び運営について必要な事項を定めるための条例を制定しようとするものです。
なお、この条例は平成27年４月１日から施行します。
以上で説明を終わります。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 議案第115号鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、37ページをお開きください。
介護保険施設等を新たに整備する事業者を選定するため、地方自治法の規定に基づき調査審議を行う附属機関として、鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会を条例により設置し、必要な事項を定めようとするものです。
施行期日は平成27年４月１日といたします。
続きまして、議案第116号鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関する基準を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、39ページをお開きください。
本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた基準について、市の条例で定めることとされたため、新たに条例を制定しようとするものです。
条例の施行日につきましては、平成27年４月１日です。
続きまして、議案第117号鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、42ページをお開きください。
本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、介護保険法の一部が改正され、これまで厚生労働省令で定められていた指定介護予防支援の各種基準等を市の条例で定めることとされたため、新たに条例を制定しようとするものです。
なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○小礒一彦 都市整備部長 議案第118号鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、54ページをお開きください。
鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画を策定するに当たり、社会基盤施設のマネジメントに関し、学識経験を有する者または知識経験を有する者による外部検討組織を地方自治法第138条の４第３項の規定に基づく附属機関として設置するため、鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例を制定しようとするものです。
施行期日につきましては、平成27年４月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○相川誉夫 教育部長 議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、56ページをお開きください。
今回の制定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成27年４月１日から施行され、教育委員会制度の改革が行われるため、関係条例を改正する条例を制定するものです。関係条例は、鎌倉市旅費支給条例外７件で、改正に当たっての考え方については、法律の改正により、平成27年４月１日以降に教育長を任命する際、現在の教育委員長の職を兼ねる、いわゆる新教育長として任命することになります。また、新教育長の就任に伴い教育委員長の職が廃止となるため、必要な改正を行うものです。
この条例の施行日は、平成27年４月１日とします。ただし、改正法附則第２条にて経過措置がうたわれていることから、条例についてもそれぞれ経過措置を設けています。
以上で説明を終わります。
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○梅澤正治 市民活動部長 議案第120号鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、60ページをお開きください。
現在、新住民記録システムの構築作業を進めています。新システムでは、携帯性にすぐれたカード型の印鑑登録証の発行が可能なことから、現在の紙製手帳式の印鑑登録証をプラスチック製磁気カードに様式変更するとともに、新規に印鑑登録申請を行う場合を除いては、新たに、１件当たり300円の交付手数料を徴収しようとするものです。
施行期日は、新住民記録システムの稼働に合わせ、平成27年５月７日とします。
なお、経過措置として、現行の紙製印鑑登録証は、引き続き使用できるものとするとともに、新印鑑登録証への交換を希望する場合には、旧印鑑登録証を添えて申請することによって無料で交付するものとします。
以上で説明を終わります。
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○比留間彰 経営企画部長 議案第121号鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、62ページをお開きください。
国民の権利利益の保護の充実のため、平成26年６月13日付で行政不服審査法関連三法の改正の一つとして行政手続法の改正が行われたことから、この法改正の趣旨に鑑み、本市の行政手続条例においても市民の権利利益の保護の充実のための手続を整備し、行政手続法が直接適用されるものと、行政手続条例が適用されるものとの間に、手続上の差異が生じないようにするため、条例の一部改正を行おうとするものです。
なお、施行期日は平成27年４月１日を予定しております。
以上で説明を終わります。
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○佐藤尚之 総務部長 議案第122号鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、66ページをお開きください。
制定当時の著しい特殊性がなくなった業務等に対する特殊勤務手当の見直し及び廃止を行おうとするものであります。
平成26年10月に実施した本市職員の人事・給与制度の見直しの一環として行ったものであり、他の手当または給与で措置されている内容と重複して支給されているもの、他市等に同等の特殊勤務手当がないもの等を基準に総合的に見直しを行いました。
具体的には、緊急自動車の運転業務や、ごみの収集・運搬作業、税務職の職務手当、道路等補修及び河川等しゅんせつ作業等を廃止し、また社会福祉事業等については月額支給であったものを日額支給に改めようとするものであります。
この改正の施行期日は、平成27年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 議案第123号鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、69ページをお開きください。
建築基準法等の一部改正及び鎌倉市建築基準条例の制定に伴い、新設された認定及び許可についての申請手数料を定め、構造計算適合性判定についての申請手数料を廃止するとともに、税証明の交付に関する規定等を整備するもので、施行期日は、建築基準条例の許可並びに長期使用構造とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正に伴う認定の新設規定は平成27年４月１日から、建築基準法改正関係の規定は平成27年６月１日から、その他の改正規定は公布の日からとしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○進藤勝 こどもみらい部長 議案第124号鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、77ページをお開きください。
玉縄子育て支援センターは、鎌倉市立岡本保育園の新園舎に併設することとしており、この新園舎の建設工事完了後に玉縄子育て支援センターを開設することから、鎌倉市子育て支援センター条例に玉縄子育て支援センターの名称と位置を規定しようとするものです。
なお、施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲で規則で定める日とします。
続きまして、議案第125号保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、79ページをお開きください。
平成27年４月から施行されます子ども・子育て支援新制度において、これまで本条例において定めていた要件に基づき実施していた保育を、子ども・子育て支援法施行規則で定められた要件に基づき実施することとなったため、本条例を廃止するものです。
施行につきましては、平成27年４月１日から施行するものとします。
続きまして、議案第126号鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、81ページをお開きください。
平成25年３月の耐震診断結果により、鎌倉市立岡本保育園は、耐震改修が困難なことから園舎の建てかえを行っています。
建設工事の期間中、玉縄にあります、たまなわ児童遊園に仮園舎を建て、平成26年３月から移転し保育を行っていますが、工事完了後の平成27年７月に新園舎へ移転する予定であることから、この変更に伴い、鎌倉市保育所設置条例中の保育所の位置を改めるとともに、定員を変更しようとするものです。
改正内容につきましては、鎌倉市保育所設置条例別表中、鎌倉市立岡本保育園の位置を玉縄一丁目４番地から岡本二丁目21番19号に改め、また定員を90人から100人に変更します。
施行については、公布の日から起算して五月を超えない範囲において規則で定める日といたします。
以上で説明を終わります。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 議案第127号鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、83ページをお開きください。
平成27年度から平成29年度までの第１号被保険者の保険料基準額を、第６期介護保険事業計画による給付費等の増加を見込みまして、年額５万4,024円から６万2,040円へ引き上げるとともに、介護保険法施行令の改正等により、保険料率の区分を現行の14段階方式から16段階方式とするものです。
また、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施時期について、経過措置を規定するものです。
施行期日は、介護保険料に係る規定は平成27年４月１日、経過措置の規定は条例公布日といたします。
続きまして、議案第128号鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、87ページをお開きください。
本件は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定認知症対応型通所介護事業所等の設備及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものです。
なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日からといたします。
続きまして、議案第129号鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、90ページをお開きください。
本件は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正に伴い、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所等の設備及び運営に関する基準を改めるとともに、引用条項を整備するものです。
なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日からといたします。
以上で説明を終わります。
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○小礒一彦 都市整備部長 議案第130号鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その２、92ページをお開きください。
適正な使用料を徴収し、公園の維持管理経費を確保するため、条例で制限する行為をして都市公園を使用する場合の使用料の額を改正しようとするものです。
また、笛田公園の庭球場及び野球場について、日照時間等を考慮し、利用の促進を図るため、３月及び６月の利用時間を延長しようとするものです。
施行期日につきましては、使用料の額は平成27年４月１日から、庭球場及び野球場の利用時間は平成27年７月１日からとします。
以上で説明を終わります。
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○征矢剛一郎 都市調整部長 議案第132号鎌倉市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その４、１ページをお開きください。
建築基準法及び同法施行令の一部改正に伴い、鎌倉市建築基準条例における規定及び引用条項の整備を行い、施行期日は平成27年６月１日としようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○松尾崇 市長 （登壇）平成27年度の予算案及び関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営に対する私の所信の一端と施策の概要を御説明いたします。
平成26年は、御嶽山の突然の噴火や、広島での大雨による大規模な土砂災害、デング熱の69年ぶりの国内感染や、国外におけるエボラ出血熱の被害といった、これまでに経験したことのない災害が多発しただけでなく、17年ぶりの消費増税や、年末の衆議院議員総選挙の実施など、私たちの生活に直接かかわる出来事が多い年でした。
他方、青色発光ダイオードをつくられた赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんのノーベル物理学賞の受賞や、錦織圭選手の日本人初となるテニス４大大会シングルス決勝進出など、日本人の力を感じることができる年でもありました。
国の動向に目を向けますと、昨年11月に、「まち・ひと・しごと創生法」及び「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連２法が制定されました。これは、人口減少克服・地方創生という我が国が直面する大きな課題に対し、国と地方が一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生していこうというものです。
その後の衆議院議員総選挙では自民党が大勝し、12月27日には、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。安倍首相は、「本年を地方創生元年」と位置づけ、国は地方自治体に対し、地域の特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を求め、地方自治体は、国の支援を受け、各地域の実情に応じた施策推進に取り組むことになっています。
まさに、国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し、活力ある日本社会の実現を目指そうとしているところです。
さて、市政を顧みますと、平成26年は、長年の懸案であった人事給与制度改定の実現を初めとし、岡本二丁目用地の寄附受納、家庭系ごみ有料化実施の決定など、本市の抱える積年の課題解決に向け、大きな一歩を踏み出すことができた年でした。一方では、二度にわたる積雪、さらには、台風18号における初めての避難勧告の発令などにより、風水害対策における新たな課題が明らかとなった年でもありました。
平成27年度は、これらの諸課題の解決に向け、着実に取り組みを進めていくとともに、新たにスタートする子ども・子育て支援新制度の諸施策による子育て環境の充実や、今年度中に策定する公共施設再編計画の推進などにより、「市民の皆様が安全で安心して暮らし続けられるまちづくり」、「市民の皆様が心から誇りに思えるまちづくり」を目指してまいります。
全ての取り組みは、私が市長に就任して以来一貫して掲げております「次世代に負担を先送りしない責任ある市政」の実現、すなわち「持続可能なまちづくり」につながります。
その実現のため、市民の皆様、事業者の皆様、そして議会の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全力で市政運営に取り組んでまいります。
それでは、ここで、平成27年度予算案の概要を申し上げます。
一般会計は613億6,400万円で、前年度当初予算と比較して、６億4,250万円、1.1％の増となります。
特別会計合計では498億2,440万円で、前年度当初予算と比較して、35億8,460万円、7.8％の増となります。これは、大船駅東口市街地再開発事業を減額としたものの、その他の特別会計はいずれも増額としたことに起因するものです。
このため、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は1,111億8,840万円で、前年度当初予算と比較し、42億2,710万円、４％の増となります。
次に、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画の四つの柱となる「計画の推進に向けた考え方」及び六つの将来目標に沿って、平成27年度予算案に盛り込んだ主な事業について、順次御説明いたします。
まず、「計画の推進に向けた考え方」について申し上げます。
「市民自治」では、地域の住民や団体で構成する「地域会議」の運営支援を行うとともに、新たな地域で地域会議設立を目指し、準備を進めます。また、地域福祉支援室と地域福祉相談室の運営により、地域住民が主体となった見守り支え合う地域づくりを引き続き支援してまいります。
「行財政運営」では、今年度中に策定する公共施設再編計画に基づく取り組みを開始するとともに、市民の安全で安心な生活基盤を確保するため、社会基盤施設のマネジメント計画を策定します。また、本庁舎の防災的な課題の調査及び対応策の検討を行うため、本庁舎敷地内の液状化調査を実施するとともに、災害時における本庁舎の機能維持基本方針を策定します。共通番号制度に関しては、平成28年１月の制度の利用開始に伴う各種システムの改修を行うとともに、個人番号カード交付事務を進めます。さらに、本市の地域活性化を図ることを目的に、ふるさと寄附金制度の充実を図ります。
「歴史的遺産と共生するまちづくり」では、歴史まちづくり法に基づく（仮称）鎌倉市歴史的風致維持向上計画を策定し、平成27年度中の国の認定を目指します。
続いて、基本構想の六つの将来目標における分野に沿って、御説明いたします。
まず、将来目標の第１である「人権を尊重し、人との出会いを大切にするまち」について申し上げます。
「平和」では、平和都市宣言及び市民憲章の精神に基づいて、市民の平和意識の醸成を図るため、引き続き、市民と協働で平和推進事業を実施します。
第２に「歴史を継承し、文化を創造するまち」について申し上げます。
「歴史環境」では、扇ガ谷一丁目の土地・建物を活用した（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの開設に向けた改修工事を行います。また、国指定史跡永福寺跡の平成27年度末の公開に向け、苑池の復元整備を実施するほか、和賀江嶋の適切な保存に向けた調査を初めとする国指定史跡等の維持管理を行います。
第３に「都市環境を保全・創造するまち」について申し上げます。
「みどり」では、七里ガ浜東地区の街区公園の再整備や、（仮称）山崎・台峯緑地の開園に向けた用地取得を進めます。
「都市景観」では、古都にふさわしい良好な景観形成の推進、屋外広告物の適正な規制・誘導策の検討及び普及啓発を行います。
「生活環境」では、ごみ焼却量の３万トン以下の削減に向け、本年４月より家庭系ごみの有料化を実施し、さらなるごみ焼却量の削減を図るとともに、引き続き、さまざまなごみ減量・資源化施策に取り組んでまいります。また、新ごみ焼却施設の建設に向けては、建設候補地周辺の皆様に対し、計画内容について丁寧に御説明し、御理解を得るとともに、施設の基本設計等に着手してまいります。
第４に「健やかで心豊かに暮らせるまち」について申し上げます。
「健康福祉」では、腰越地域の老人福祉センターの整備に向けた工事に着手するとともに、これまで行ってきた胃がん集団検診を、胃がんリスク検診に移行させることで、受診者数の増加や早期発見・早期治療につなげてまいります。
「子育て」では、子ども・子育て支援新制度の諸施策を開始するとともに、玉縄子育て支援センターを併設した岡本保育園新園舎の開設、神奈川県立フラワーセンター大船植物園の苗圃跡地での民間保育所の整備を進め、待機児童対策を図ります。また、腰越子ども会館・子どもの家の建設工事に着手するとともに、おおふな子どもの家及びやまさき子どもの家の増床等を行います。さらに、旧鈴木邸跡地を活用し、稲瀬川・材木座両保育園の統合園及び子育て支援センター並びに障害児放課後余暇支援施設となる（仮称）由比ガ浜こどもセンターを、津波避難機能をあわせ持った施設として整備するための工事に着手します。
「学校教育」では、大船中学校について、平成28年度の完成を目指し、引き続き、改築工事を進めるとともに、小学校及び中学校における非構造部材の耐震対策を進めます。さらに、懸案であった学校普通教室への冷房設備設置に向け、まずは、中学校での設備設置に向けた設計を前倒しで行います。また、平成29年度の中学校給食全校実施に向け、受託業者の選定や受け入れ室の工事を行います。
「生涯学習」では、今泉小学校において平成26年度、試行実施した放課後子ども教室について、同校で本格的に実施し、稲村ヶ崎小学校と２校で実施してまいります。
第５に「安全で快適な生活が送れるまち」について申し上げます。
「防災・安全」では、災害時における市民等への確実な防災情報の提供や、情報伝達体制を引き続き強化していくとともに、エリアメール等の配信、市民の皆様が緊急時に的確な行動がとれるようにするための「（仮称）地区別危険マップ」の作成を行います。また、津波対策として、津波避難計画の策定や、津波避難施設、避難経路等の整備を行うとともに、防災意識の啓発を図ります。消防機能の充実・整備に向けては、老朽化した腰越出張所について、津波避難機能をあわせ持った施設に建てかえるための改築工事を行います。さらに、防犯灯のＬＥＤ化に向け、ＥＳＣＯ事業を推進します。
「市街地整備」では、大地震時における宅地の滑動崩落被害を防止・軽減するため、国が示すガイドラインに基づく調査を実施し、大規模盛土造成地マップの作成を行います。深沢地域整備事業では、土地区画整理事業の再構築を進めるとともに、都市計画手続に向けた準備を進めてまいります。また、大船駅東口市街地再開発事業については、建築工事費高騰の影響により事業実施時期を延期せざるを得なくなったことから、事業コスト削減のための検討や権利者対応を行っていきます。
「総合交通」では、鎌倉地域の地区交通計画の見直しを行うとともに、休日の交通渋滞の解消を目指し、自動車利用の抑制策の実施に向けた検討を行います。
「道路整備」では、交通環境や生活環境の向上のため、道路舗装修繕計画に基づく計画的な道路の舗装改修や、砂押川沿い道路の歩行空間確保に向けた工事を行います。また、街路照明灯についても、ＬＥＤ化を図ります。
「下水道・河川」では、浸水対策として、引き続き雨水管渠の築造工事を進めるとともに、汚水処理施設の雨水貯留施設への転用工事などを行います。また、汚水管路施設の長寿命化事業として、施設の計画的な改築等を進めます。
第６に「活力ある暮らしやすいまち」について申し上げます。
「産業振興」では、鎌倉地域の漁港対策として、漁業における災害対策や漁業者の就労環境の改善に向け、関係機関等との調整を進めるとともに、基礎調査を行います。
「観光」では、鎌倉を訪れる観光客が安全で快適に過ごせるよう、観光案内板などの充実を図るほか、妙本寺公衆トイレの改修工事に向けた設計を行います。また、海水浴場での迷惑行為を防止するため、規制を強化し、禁止行為の周知を行うとともに、巡回警備員を増員します。
以上、平成27年度に予定しております主要施策の大要について申し上げました。
日本は、戦後、高度経済成長、バブル崩壊、そして失われた20年を経て、今に至ります。この間、大量生産・大量消費・大量廃棄、都市化の進行、宅地開発等に伴う自然の量的減少、質的低下、美しい景観の喪失などの新たな課題が顕在化しました。そして、東日本大震災によりとうとい多くの命が失われたこともまた、未来に大きな衝撃を与えました。
既に、私たちは経済成長や所得の拡大が当たり前だった価値観を大きく転換しなければならない成熟社会に移行しています。
平成24年の国連持続可能な開発会議（リオ＋20）におけるウルグアイのムヒカ大統領のスピーチにこんな一節があります。「昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています。『貧乏な人とは、少ししか、ものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、幾らあっても満足しない人のことだ』」これは、禅の言葉「知足（足るを知る）」にも通じる考えですが、成熟社会において、目指すべき方向とは、まさにこの「足るを知る社会」なのではないでしょうか。
そして、これからの課題・難題を乗り越えていくためには、鎌倉市民や鎌倉を愛する人たちが力を合わせて、連携、協力していくことが必要不可欠だと考えています。
今、鎌倉ではさまざまな新しい動きが生まれています。
東日本大震災以降、鎌倉で活動する神道、仏教、キリスト教を初めとする宗教家の方々が、人々の平安を実現し、豊かな精神生活に寄与する「宗教都市」の実現を目指すため、「鎌倉宗教者会議」を設立し、お互いの宗教についての理解を深める活動などを行っています。
また、鎌倉唯一の伝統的工芸品である鎌倉彫の関係団体が連携して、その歴史や技術、魅力を発信する活動が幅広く行われています。
さらに、春と秋に鶴岡八幡宮で開催される流鏑馬は、昨年オバマ大統領来日の際にも披露されるなど、世界からも注目が高く、より一層、活発に活動を展開されています。
こうしたすばらしい流れに、行政としてもおくれをとることなく、鎌倉の未来のため、次世代のために、全力で取り組んでまいる所存です。
これをもちまして、私の提案理由の説明を終わらせていただきます。内容の詳細につきましては、担当職員より説明させていただきますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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○佐藤尚之 総務部長 議案第107号平成27年度鎌倉市一般会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、１ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ613億6,400万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりで、その内容は次のとおりです。
まず歳出でありますが、第５款議会費は、議員報酬や議会の運営経費など４億6,274万8,000円を計上いたしました。
第10款総務費は66億2,699万3,000円で、第５項総務管理費は、文書広報や財産管理、総合防災対策、情報化の推進、支所や鎌倉芸術館の管理運営、市民活動の推進などに要する経費を、第10項徴税費は、市税の賦課徴収に要する経費を、第15項戸籍住民基本台帳費は、戸籍・住民基本台帳や住居表示の整備などに要する経費を、第20項選挙費は、県知事及び県議会議員選挙などに要する経費を、第25項統計調査費は、各種統計調査に要する経費を、第30項監査委員費は、監査事務に要する経費を計上いたしました。
第15款民生費は230億3,716万4,000円で、第５項社会福祉費は、社会福祉施設の管理運営、障害者福祉、高齢者福祉及び臨時福祉給付金などに要する経費を、第10項児童福祉費は、子育て支援、児童手当の支給、ひとり親家庭等の支援、公立保育所、あおぞら園の管理運営及び子育て世帯臨時特例給付金などに要する経費を、第15項生活保護費は、生活保護法に基づく各種扶助の経費などを、第20項災害救助費は、災害見舞金や弔慰金などの経費を計上いたしました。
第20款衛生費は61億8,379万2,000円で、第５項保健衛生費は、救急医療対策、予防接種、母子保健、健康診査などに要する経費を、第10項清掃費は、じん芥・し尿の収集及び処理、ごみの減量・資源化などに要する経費を、第15項環境対策費は、公衆トイレの清掃や環境基本計画の推進、公害対策、害虫駆除、鳥獣保護管理などに要する経費を計上いたしました。
第25款労働費は、勤労者の福利厚生などに要する経費として9,501万7,000円を、第30款農林水産業費は、農業・水産業の振興などに要する経費として１億1,560万6,000円を、第35款商工費は、商工業の振興、消費者施策などに要する経費として６億2,213万4,000円を、第40款観光費は、観光振興や海水浴場運営などに要する経費として１億9,088万5,000円をそれぞれ計上いたしました。
第45款土木費は73億7,448万6,000円で、第５項土木管理費は、崖地対策、道路管理、作業センターや建築指導などに要する経費を、第10項道路橋りょう費は、交通安全施設の整備、道路・橋梁の維持補修、道路の新設改良などに要する経費を、第15項河川費は、河川・雨水施設の維持補修などに要する経費を、第20項都市計画費は、緑地の取得や保全、深沢地域の整備、交通体系の整備、下水道事業特別会計への繰出金、公園の維持管理、整備及び用地取得等に要する経費を、第25項住宅費は、市営住宅の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
第50款消防費は25億9,184万5,000円で、常備消防及び非常備消防、消防施設などに要する経費を計上いたしました。
第55款教育費は90億6,736万4,000円で、第５項教育総務費は、教育委員会の運営、児童・生徒の健康管理や情報教育などの教育指導、教育センターの運営、幼稚園の就園支援などに要する経費を、第10項小学校費及び第15項中学校費は、各小・中学校の管理、特別支援教育や助成など教育の振興、施設整備などに要する経費を、第20項社会教育費は、鏑木清方記念美術館や生涯学習センターなど社会教育施設の管理運営及び文化財保護などに要する経費を、第25項保健体育費は、スポーツ行事やスポーツ施設の管理運営などに要する経費を計上いたしました。
第60款公債費は39億1,617万7,000円で、長期債の元利償還金と一時借入金等の利子を、第65款諸支出金は10億2,978万9,000円で、鎌倉市土地開発公社に対する年度内返還の貸付金などを、第70款予備費は5,000万円を計上いたしました。
以上が歳出の内容でありますが、歳出予算の性質別予算額及び構成割合を見ますと、人件費は131億5,168万9,000円で21.4％、扶助費は119億1,889万6,000円で19.4％となります。投資的経費は87億3,756万円で、構成割合は14.2％となります。
繰出金は89億5,216万2,000円で14.6％、公債費は39億1,617万7,000円で6.4％、その他物件費等は146億8,751万6,000円で24％となっております。
次に、歳入について申し上げます。
第５款市税は354億9,652万4,000円で、前年度当初予算に比べ0.2％、金額にして8,415万3,000円の増を見込んでおります。
第10款地方譲与税は２億7,700万円、第15款利子割交付金は7,100万円、第16款配当割交付金は8,300万円、第17款株式等譲渡所得割交付金は3,100万円、第19款地方消費税交付金は27億1,600万円、第20款ゴルフ場利用税交付金は2,500万円、第30款自動車取得税交付金は7,900万円、第33款地方特例交付金は１億900万円、第35款地方交付税は特別地方交付税を2,000万円、第40款交通安全対策特別交付金は2,500万円を計上いたしました。
第45款分担金及び負担金は７億4,329万2,000円で、保育所利用者負担金などを計上いたしました。
第50款使用料及び手数料は13億2,410万8,000円で、道路占用料、市営住宅使用料、証明閲覧等手数料及び一般廃棄物処理等手数料などを計上いたしました。
第55款国庫支出金は75億1,219万1,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、児童手当負担金、生活保護費負担金、社会資本整備総合交付金などであります。
第60款県支出金は30億3,881万6,000円で、主なものは、障害者自立支援給付費等負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、児童手当負担金、県民税徴収取扱費委託金などであります。
第65款財産収入は１億6,494万円で、財政調整基金など各種基金の運用利子や土地売り払いなどの収入を計上いたしました。
第70款寄附金は1,242万1,000円で、施設管理費寄附金などを、第75款繰入金は17億1,293万4,000円で、財政調整基金、緑地保全基金、教育文化施設建設基金など基金繰入金のほか、介護保険事業特別会計などからの他会計繰入金を計上いたしました。
第80款繰越金は６億円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第85款諸収入は23億4,207万4,000円で、中小企業金融対策貸付金、鎌倉市土地開発公社貸付金などの返還金等を計上いたしました。
第90款市債は49億8,070万円で、社会福祉施設整備事業債、都市計画事業債、消防施設整備事業債及び義務教育施設整備事業債などの事業債を計上いたしました。
以上が歳入の内容でございますが、歳入予算の財源内訳及び構成割合を見ますと、市税などの自主財源が423億9,629万3,000円で69.1％、国県支出金、市債などの依存財源が189億6,770万7,000円で30.9％となります。
次に、第２条継続費は、腰越地域老人福祉センター整備事業など４件の事業について、第２表のとおり、継続費の設定を行おうとするものです。
第３条債務負担行為は、固定資産評価資料作成業務委託事業費など12件の事業について、第３表のとおり、債務負担行為の設定を行おうとするものです。
第４条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第４表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより平成27年度末の現在高見込み額は402億6,183万5,000円となります。
第５条一時借入金は、借入限度額50億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものであります。
第６条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費について、職員の配置がえなどにより過不足が生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上をもちまして、一般会計予算の内容説明を終わります。
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○小礒一彦 都市整備部長 議案第108号平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算の内容について説明をいたします。議案集その２、12ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ72億6,230万円となります。
まず、歳出ですが、第５款総務費は18億8,057万4,000円で、下水道使用料の賦課・徴収などの経費、水洗化普及促進に係る経費、職員給与費、排水施設及び終末処理施設の維持管理に要する経費などを、第10款事業費は10億5,012万6,000円で、管渠整備に係る経費や汚水中継ポンプ場改築工事の経費、終末処理場建設事業費の経費などを、第15款公債費は43億2,660万円で、長期債の元利償還金と一時借入金の利子を、第20款予備費は500万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款分担金及び負担金は746万7,000円で、下水道受益者負担金及び下水道受益者分担金を、第10款使用料及び手数料は26億4,138万円で、下水道使用料などを、第15款国庫支出金は３億252万5,000円で、下水道整備事業に対する補助見込み額を、第25款繰入金は22億6,580万円で、一般会計からの繰入金を、第30款繰越金は１億9,200万円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第35款諸収入は1,122万8,000円で、水洗便所改造資金貸付金の元金収入などを、第40款市債は18億4,190万円で、下水道事業債をそれぞれ計上いたしました。
第２条債務負担行為は、第２表のとおり、公共下水道山崎下水道終末処理場建設事業費を新たに設定しようとするものです。
第３条地方債は、歳入歳出予算で説明いたしました事業費の財源として、第３表の金額と条件などにより起債しようとするもので、これにより平成27年度末の残高見込み額は433億5,499万6,000円となります。
第４条一時借入金は、借入限度額１億円の範囲内で、資金需要の集中する時期などに一時借り入れができるようにしようとするものです。
以上で説明を終わります。
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○渡辺一 拠点整備部長 議案第109号平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算について、その内容を説明いたします。議案集その２、17ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ7,370万円となります。
まず、歳出ですが、第５款事業費は7,170万円で、職員給与費、事務所の運営、再開発事業の推進に要する経費などを、第15款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入ですが、第５款使用料及び手数料は619万1,000円で、土地使用料を、第10款繰入金は6,550万9,000円で、一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰り越し見込み額をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 議案第110号平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、20ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ215億1,050万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は２億6,464万7,000円で、職員の給与、国民健康保険の資格・給付事務に要する経費、保険料の賦課・徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は126億5,155万1,000円で、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費などを、第12款後期高齢者支援金等は27億3,073万4,000円で、後期高齢者の医療費財源に充てるための支援金などを、第14款前期高齢者納付金等は499万8,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための納付金などを、第15款老人保健拠出金は216万8,000円で、旧老人保健法に基づく医療費拠出金及び事務費拠出金を、第17款介護納付金は11億4,320万7,000円で、介護保険法に基づく支払基金への納付金を、第20款共同事業拠出金は44億8,575万4,000円で、保険財政共同安定化事業に要する医療費拠出金などを、第25款保健事業費は１億9,982万6,000円で、特定健康診査、特定保健指導、医療費通知に要する経費などを、第27款基金積立金は4,000円で、国民健康保険運営基金への積立金を、第30款諸支出金は1,761万1,000円で、保険料過誤納還付金の経費などを、第35款予備費は1,000万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款国民健康保険料は46億278万4,000円で、医療保険、後期高齢者支援金及び介護保険分の保険料収入額を、第10款一部負担金は4,000円を、第20款国庫支出金は33億3,656万2,000円で、療養給付費等負担金などを、第25款療養給付費交付金は５億3,378万6,000円で、退職被保険者等の医療費財源に充てるための交付金を、第27款前期高齢者交付金は56億4,868万2,000円で、前期高齢者の医療費財源に充てるための交付金を、第30款県支出金は10億2,642万7,000円で、財政調整交付金などを、第35款共同事業交付金は43億7,106万円8,000円で、保険財政共同安定化事業交付金などを、第38款財産収入は3,000円で、鎌倉市国民健康保険運営基金の運用利子を、第40款繰入金は19億6,117万1,000円で、一般会計からの繰入金などを、第45款繰越金は2,000万円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第50款諸収入は1,001万3,000円をそれぞれ計上いたしました。
第２条歳出予算の流用は、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び賃金に係るものを除く共済費並びに保険給付費の各項の予算額に過不足を生じた場合、同一款内の各項相互間で流用を行い、弾力的な予算の執行を可能にしようとするものであります。
以上で説明を終わります。
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○佐藤尚之 総務部長 議案第111号平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算の内容について説明いたします。議案集その２、25ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ４億9,810万円となります。
まず、歳出でありますが、第５款事業費は１億3,007万8,000円で、笛田リサイクルセンター周辺整備事業用地の取得費を、第10款公債費は３億6,802万2,000円で、長期債償還の経費として、元金償還金及び支払い利子をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入ですが、第３款財産収入は520万9,000円で、貸し地料収入を、第５款繰入金は３億6,289万1,000円で、長期債償還の元金及び支払利子に充てるため、一般会計からの繰入金を、第10款市債は１億3,000万円で、公共用地先行取得事業債をそれぞれ計上いたしました。
以上で説明を終わります。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 議案第112号平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、29ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ154億3,140万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は３億6,373万6,000円で、職員の給与、介護認定調査及び審査、第１号被保険者の保険料賦課徴収に要する経費などを、第10款保険給付費は148億2,300万円で、居宅及び施設サービスを受けたときの給付費などを、第12款地域支援事業費は２億3,417万7,000円で、介護予防事業委託料、地域包括支援センター委託料など地域支援事業に要する経費を、第25款基金積立金は268万6,000円で、介護給付等準備基金への積立金を、第30款諸支出金は760万1,000円で、保険料還付金などを、第35款予備費は20万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款介護保険料は32億8,763万5,000円で、第１号被保険者の保険料を、第15款国庫支出金は32億5,524万7,000円で、介護給付費に対する国庫負担金などを、第20款県支出金は21億9,454万3,000円で、介護給付費に対する県負担金などを、第25款支払基金交付金は41億5,648万1,000円で、第２号被保険者の保険料について、社会保険診療報酬支払基金からの交付金を、第30款財産収入は188万6,000円を、第35款寄附金は1,000円を、第40款繰入金は25億2,794万7,000円で、一般会計からの繰入金及び介護給付等準備基金からの繰入金を、第45款繰越金は759万5,000円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第50款諸収入は６万5,000円をそれぞれ計上いたしました。
続きまして、議案第113号平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算の内容について、御説明いたします。議案集その２、32ページをお開きください。
第１条歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ50億4,840万円となります。
款項の金額は、第１表のとおりです。
まず、歳出ですが、第５款総務費は１億1,580万5,000円で、職員の給与、保険料の徴収、窓口業務に要する経費を、第10款広域連合納付金は49億1,759万5,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料、被保険者の療養給付費の12分の１を市が負担する定率負担金、低所得世帯に属する方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料減額分の４分の１を市が負担する保険基盤安定制度拠出金などを、第15款諸支出金は1,300万円で、保険料還付金などを、第20款予備費は200万円をそれぞれ計上いたしました。
次に、歳入について申し上げます。
第５款後期高齢者医療保険料は29億8,306万1,000円で、市が徴収する後期高齢者医療保険料を、第10款繰入金は20億3,767万2,000円で、広域連合へ納付する事務費負担金、定率負担金、保険基盤安定制度繰入金と市の事務経費として一般会計からの繰入金を、第15款繰越金は200万円で、前年度からの繰り越し見込み額を、第20款諸収入は2,566万7,000円で、保険料還付金などをそれぞれ計上いたしました。
以上で、説明を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま議題となっております議案第119号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての審議に当たりましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条の２第２項において、議会は議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないと定められております。
本件につきましては、教育委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付の教育委員会の意見の申し出についてのとおり、２月13日付で異議はない旨の回答を受けましたことを御報告いたします。
以上で、提案理由の説明は、全部終了いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。運営委員会の協議もあり、本日は説明を聴取するにとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、来る２月18日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（15時58分 延会）
平成27年２月13日（金曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 大 石 和 久
同 松 中 健 治
同 千 一
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