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平成27年 2月定例会

第1号 2月12日

○議事日程　　
平成２７年　２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会会議録（１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月12日（木曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　岡　田　和　則　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　上　畠　寛　弘　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　８　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　柿　崎　雅　之　　健康福祉部長
　番外　14　番　　　　　　　　　　　まちづくり景観部長
　　　　　　　　　山　田　栄　一
　番外　15　番　　　　　　　　　　　岡本二丁目用地活用担当担当部長
　番外　20　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　21　番　　相　川　誉　夫　　教育部長
　番外　62　番　　渡　邊　好　二　　選挙管理委員会事務局長
　　　　　───────────────────────────────────────
〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会議事日程（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月12日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会運営委員会委員の辞任について
　４　議会運営委員会委員の補欠選任について
　５　議席の変更について
　６　一般質問
　７　議案第81号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　長　提　出
　８　議案第82号　あらたに生じた土地の確認について　　　　　　　　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第83号　町区域の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　９　議案第84号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第85号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第86号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第87号　不動産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　10　議案第89号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　11　議案第90号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　の額の決定について
　12　議案第88号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　13　議案第91号　アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対　　┐
　　　　　　　　　する軽自動車税の特例に関する条例の制定について　　　　　│
　　　議案第96号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　　│
　　　　　　　　　制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│同　　　　　上
　　　議案第95号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正す　　│
　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第92号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関す　　│
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　┘
　14　議案第97号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正
　　　　　　　　　する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　　　議案第99号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する
　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について
　15　議案第98号　鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　する条例の制定について
　16　議案第93号　鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定につい　　　同　　　　　上
　　　　　　　　　て
　　　議案第94号　鎌倉市交通計画検討委員会条例の一部を改正する条例の制
　　　　　　　　　定について
　17　議案第100号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）　　　　　　　同　　　　　上
　18　議案第101号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　同　　　　　上
　19　議案第104号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４　同　　　　　上
　　　　　　　　　号）
　20　議案第105号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　同　　　　　上
　21　議案第106号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　同　　　　　上
　　　　　　　　　４号）
　22　議案第102号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第６号）　　同　　　　　上
　23　議案第103号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　　同　　　　　上
　　　　　　　　　特別会計補正予算（第３号）
　24　議案第114号　鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について　 ┐
　　　議案第115号　鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定に　 │
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第116号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実　 │
　　　　　　　　　施するための人員等に関する基準を定める条例の制定につ　 │
　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第117号　鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指　 │
　　　　　　　　　定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の　 │
　　　　　　　　　方法に関する基準等を定める条例の制定について　　　　　 │
　　　議案第118号　鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制　 │
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第119号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正す　 │
　　　　　　　　　る法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に　 │
　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第120号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　　　 │
　　　議案第121号　鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について　 │
　　　議案第122号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する　 │
　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第123号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　 │
　　　議案第124号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制　 │同　　　　　上
　　　　　　　　　定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第125号　保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について　　 │
　　　議案第126号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定につい　 │
　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第127号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　 │
　　　議案第128号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
　　　　　　　　　に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定　 │
　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第129号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
　　　　　　　　　及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介　 │
　　　　　　　　　護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定め　 │
　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　 │
　　　議案第130号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　 │
　　　議案第107号　平成27年度鎌倉市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第108号　平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　 │
　　　議案第109号　平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業　 │
　　　　　　　　　特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │
　　　議案第110号　平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　 │
　　　議案第111号　平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算　　　 │
　　　議案第112号　平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　 │
　　　議案第113号　平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　 ┘
　　　　　───────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　会期について
　３　議会運営委員会委員の辞任について
　４　議会運営委員会委員の補欠選任について
　５　議席の変更について
　６　一般質問
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会２月定例会諸般の報告　（１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月12日

１　２　月　12　日　市長から、次の議案の提出を受けた。
　　議案第 81 号　市道路線の認定について
　　議案第 82 号　あらたに生じた土地の確認について
　　議案第 83 号　町区域の変更について
　　議案第 84 号　不動産の取得について
　　議案第 85 号　不動産の取得について
　　議案第 86 号　不動産の取得について
　　議案第 87 号　不動産の取得について
　　議案第 88 号　指定管理者の指定について
　　議案第 89 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 90 号　緑地管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定について
　　議案第 91 号　アメリカ合衆国軍隊の構成員等が所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に
　　　　　　　　　　関する条例の制定について
　　議案第 92 号　鎌倉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　　例の制定について
　　議案第 93 号　鎌倉市建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 94 号　鎌倉市交通計画検討委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 95 号　鎌倉市常勤特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 96 号　鎌倉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 97 号　鎌倉市子どもの家条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 98 号　鎌倉市海水浴場のマナーの向上に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 99 号　鎌倉市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例
　　　　　　　　　　の制定について
　　議案第 100号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第６号）
　　議案第 101号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第７号）
　　議案第 102号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第６号）
　　議案第 103号　平成26年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計補正予算（第３
　　　　　　　　　　号）
　　議案第 104号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　議案第 105号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　議案第 106号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第４号）
　　議案第 107号　平成27年度鎌倉市一般会計予算
　　議案第 108号　平成27年度鎌倉市下水道事業特別会計予算
　　議案第 109号　平成27年度鎌倉都市計画事業大船駅東口市街地再開発事業特別会計予算
　　議案第 110号　平成27年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計予算
　　議案第 111号　平成27年度鎌倉市公共用地先行取得事業特別会計予算
　　議案第 112号　平成27年度鎌倉市介護保険事業特別会計予算
　　議案第 113号　平成27年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　議案第 114号　鎌倉市歴史的風致維持向上計画協議会条例の制定について
　　議案第 115号　鎌倉市介護保険施設等整備事業者選定委員会条例の制定について
　　議案第 116号　鎌倉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業を実施するための人員等に関
　　　　　　　　　　する基準を定める条例の制定について
　　議案第 117号　鎌倉市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る
　　　　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について
　　議案第 118号　鎌倉市社会基盤施設マネジメント計画策定委員会条例の制定について
　　議案第 119号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　　　　　　　　　　条例の整備に関する条例の制定について
　　議案第 120号　鎌倉市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 121号　鎌倉市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 122号　鎌倉市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 123号　鎌倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 124号　鎌倉市子育て支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 125号　保育の実施に関する条例を廃止する条例の制定について
　　議案第 126号　鎌倉市保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 127号　鎌倉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 128号　鎌倉市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める
　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 129号　鎌倉市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
　　　　　　　　　　密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
　　　　　　　　　　等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
　　議案第 130号　鎌倉市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
２　２　月　12　日　市長から「採択された請願・陳情の処理状況」について報告を受けた。
３　次の陳情については、提出者から取り下げたい旨の届け出を受けた。
　　２　月　２　日　陳情第47号鎌倉山二丁目を事業地としてさくら建設が鎌倉市に提出した大規模開発申
　　　　　　　　　　請の受理を取り消すか、または過去の経緯を踏まえた厳正なる処置を求める陳情
４　陳情３件を陳情一覧表のとおり受理し、付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
５　12　月　26　日　自由民主至誠倶楽部から、団体名称を次のとおり変更した旨の届け出があった。
　　　　　　　　　　新名称　　新・草莽の会
　　　　　〃　　　　新・草莽の会から、岡田和則議員が入会した旨の届け出があった。
　　　　　〃　　　　上畠寛弘議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があった。
　　　　　〃　　　　新・草莽の会から、上畠寛弘議員が退会した旨の届け出があった。
　　　　　〃　　　　新・草莽の会より会派代表者を岡田和則議員に変更した旨の届け出があった。
６　２　月　２　日　総務常任委員会において、永田磨梨奈委員長及び保坂令子副委員長の辞任が同意され、
　　　　　　　　　　正・副委員長が次のとおり選任された。
　　　　　　　　　　　　　委員長　　岡　田　和　則
　　　　　　　　　　　　　副委員長　　中　澤　克　之
７　２　月　５　日　藤沢市において、平成26年度第２回湘南地方市議会議長会が開催され、中村議長及び
　　　　　　　　　　三留局長が出席した。
　　２　月　６　日　茅ヶ崎市において、第228回神奈川県市議会事務局長会議が開催され、三留局長が出席した。
８　監査委員から、次の監査報告書の送付を受けた。
　　12　月　25　日　平成26年度平成26年９月分例月現金出納検査結果報告書
　　１　月　30　日　平成26年度平成26年10月分例月現金出納検査結果報告書
　　２　月　６　日　歴史まちづくり推進担当事務監査報告書
　　　　　〃　　　　環境部（環境政策課、ごみ減量・資源化推進担当、資源循環課、環境施設課、環境保
　　　　　　　　　　全課、環境センター）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　教育部（教育総務課、学校施設課、学務課、教育指導課、教育センター、中央図書館）
　　　　　　　　　　事務監査報告書
　　　　　〃　　　　市立小・中学校（第二小学校、植木小学校、御成中学校）事務監査報告書
　　　　　〃　　　　文化財部（文化財課、鎌倉国宝館）事務監査報告書
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年鎌倉市議会２月定例会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　一　覧　表　（１）
　┌─────┬─────────────────────┬───────────────────┐
　│受理年月日│　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　│　　　提　　　　　出　　　　　者　　　│
　├─────┼────┬────────────────┼───────────────────┤
　│ 27.１.19 │陳　　情│ウイルス性肝炎患者に対する医療費│東京都豊島区西池袋一丁目一七番地十号　│
　│　　　　　│第 52 号│助成の拡充についての陳情　　　　│エキニア池袋６階　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│全国Ｂ型肝炎訴訟東京原告団　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　岡　田　京　子　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼────────────────┼───────────────────┤
　│ 27.２.２ │陳　　情│鎌倉山二丁目を事業地としてさくら│鎌倉市七里ガ浜東三丁目25番３号　　　　│
　│　　　　　│第 53 号│建設が届け出た大規模開発計画に対│新　出　武　雄　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│し、過去の経緯と接続道路の実情を│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│踏まえた厳正なる処置を求める陳情│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　├─────┼────┼────────────────┼───────────────────┤
　│ 27.２.４ │陳　　情│教科書の「慰安婦問題」に関する意│鎌倉市今泉二丁目28−11　　　　　　　　│
　│　　　　　│第 54 号│見書についての陳情　　　　　　　│鎌倉教育研究会　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│代表　若　林　高　明　　　　　　　　　│
　└─────┴────┴────────────────┴───────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　付　託　一　覧　表　（　１　）

　┌─────┬────────┬────────────────────────────────┐
　│付託年月日│　付　託　先　│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　│
　├─────┼────────┼────┬───────────────────────────┤
　│ 27.２.12 │教育こどもみらい│陳　　情│教科書の「慰安婦問題」に関する意見書についての陳情　　│
　│　　　　　│常任委員会　　　│第 54 号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────────┼────┼───────────────────────────┤
　│　　　　　│観光厚生　　　　│陳　　情│ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充についての陳│
　│　　　　　│常任委員会　　　│第 52 号│情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　│　　　　　├────────┼────┼───────────────────────────┤
　│　　　　　│建設　　　　　　│陳　　情│鎌倉山二丁目を事業地としてさくら建設が届け出た大規模開│
　│　　　　　│常任委員会　　　│第 53 号│発計画に対し、過去の経緯と接続道路の実情を踏まえた厳正│
　│　　　　　│　　　　　　　　│　　　　│なる処置を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　└─────┴────────┴────┴───────────────────────────┘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）

○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、議会は成立いたしました。
　これより平成27年２月鎌倉市議会定例会を開会いたします。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番　上畠寛弘議員、23番　吉岡和江議員、24番　赤松正博議員にお願いいたします。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「会期について」を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月19日までの36日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、会期は36日間と決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時01分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時02分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第３「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
　22番　上畠寛弘議員から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました上畠寛弘議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、上畠寛弘議員の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第４「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
　本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、議長から申し上げます。
　議会運営委員会委員に、13番　渡邊昌一郎議員を指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
　　　　　────────────〇─────────────〇────────────

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第５「議席の変更について」を議題といたします。
　本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
　便宜、局長から申し上げます。

○三留定男　事務局長　　変更する議席についてのみ申し上げます。
　７番　上畠寛弘議員、22番　岡田和則議員、以上でございます。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
　議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時03分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時04分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　日程第６「一般質問」を行います。
　質問の順序は１番　千一議員、２番　上畠寛弘議員、３番　竹田ゆかり議員、４番　中澤克之議員、以上の順序であります。
　まず、千一議員の発言を許可いたします。
　なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）今年度も最後の一般質問になってしまいました。２年目なので、私にとっては４期目の折り返し地点です。私は私なりのペースで、鎌倉市民の生活向上に活動してまいりたいと思っております。
　では、前回に引き続き質問を行います。
　１、重度訪問介護について。２、障害者地域作業所の工賃について。３、障害者の就労について。４、鎌倉市立の小・中学校のバリアフリー化をもっと徹底的に。５、江ノ電３駅と長谷駅のスロープのバリアフリー化の促進を。以上の５項目に明快なる御答弁をお願いします。
　１、重度訪問介護について。平成26年11月に作成されました、第４期平成27年度から29年度までの鎌倉市障害福祉サービス計画案において、重度訪問介護の計画だけを見ましても、平成27年度は一月当たり750時間で３人分という見込みと書いてありますが、これを分析すると、平均、月に１人当たり250時間となり、１日に換算しますと８時間ちょっとになります。重度訪問介護とは、そもそも常時介護が必要な障害のある方に移動支援及び身体介護も含めてやるものです。それが１日８時間で足りるとは到底思えません。24時間必要な方もあれば、16時間で間に合う方もいます。この計画をつくった方は本気で重度訪問介護をやろうと思って、何を根拠に、この平均１日８時間という時間を出したのかが不思議です。
　ある県議が鎌倉市の障害者団体の新年会で御挨拶され、県の税収が1,000億円ふえたので、福祉に回せるようなことを言っておられました。神奈川県にも重度訪問介護の予算を制度化してもらえるものと信じています。ぜひともそれに期待しております。
　まず、１日８時間は余りにも足りないと思います。どこから出してきたものですか。また、本当に生活をできる程度のものにしてもらいたいです。いかがですか。
　また、神奈川県に予算の制度をつくるよう強く要望していただきたいものです。いかがですか。
　２、障害者地域作業所の工賃について。障害者地域作業所の工賃は、利用者にとってはとても安く、一般的な就労と比較すると、最低賃金をはるかに下回っています。いかに生産性がない方であっても、働いて報酬を少しでも得たいという気持ち・意欲はあるのです。ある身体の障害を中心とする地域作業所の職員の方から、うちも利用者が１日来ると600円の工賃をあげられるようになったと話していました。それはお弁当代と交通費を入れると、はるかに赤字になる金額です。それでも600円あげられるということを喜んでいたようです。いかに生産性のない私のような方でも、これで喜べというのは酷な話です。
　いかに訓練の場という建前を通したとしても、利用者本人から見れば、働きに来ているのです。以前にも私の一般質問で取り上げましたが、せめて利用者がそこに来た日はお弁当の支給ぐらいしていただけないものでしょうか。いかがですか。
　３、障害者の就労について。鎌倉市議会議員は、特別地方公務員です。26人の中に、私も市民から選ばれ、市民の皆様に就労というか、働かせていただいております。26人の中の身体障害者１級の重度障害者であり、それは鎌倉市議会議員の４％弱になります。まず、鎌倉市の行政側に何％の障害者の方が常勤職員として就労していますか。それは何人になりますか。幾ら障害者の就労をと民間の会社に呼びかけても、鎌倉市役所の中に障害者が多く働いていて手本になるようにならなければ、民間も行政はかけ声をかけるばかりで、自分のところは何よとなるでしょう。
　また、鎌倉市の課長代理職以上の方で、管理職の方には何％の障害者がいますか。そして、それは何人になりますか。障害と言っても、大きく分ければ、知的・精神・身体の３障害に分けられ、重複している方もいます。身体でも一見わからない内部障害など、いろいろな障害があり、３障害ともそれは言えると思います。例えば、足利市のこころみ学園では、多くの知的障害者が働いています。知的障害者の中には、健常者と違い、同じ労働を繰り返し１日でもできるすばらしい方もいられます。いろいろな障害のある方のよいところを引き出し、それをコラボして生産性に努めている会社もあります。障害のある方も、ない方でも、社会に対し、働き、賃金を得、社会に貢献したいという方がほとんどなのです。そういう場を一つでも多く鎌倉市役所内につくってほしいものです。いかがですか。
　４、鎌倉市立の小・中学校のバリアフリー化をもっと徹底的に。鎌倉市立の小・中学校で、スロープやエレベーターなどのバリアフリー化されている学校は少ないのが現実です。大船中学校には何年か後に壊されるプレハブの校舎にも、エレベーターと多目的トイレがつけられています。これは、そのプレハブをつくる時点での法律にバリアフリー化をうたっているからだと思います。古い建物にはそのような法律が免除されているため、エレベーターをつけられるのに、予算がないという名目でつけられていません。
　この間も、手広中学校において、視覚に障害を持つ先生の社会科の公開授業が行われ、それに誘われたので、ぜひ見せていただきたかったのですが、２階でやるとのことなので、車椅子でも行けますかと学校にお聞きしましたら、うちはエレベーターがないのでと言われ、断念せざるを得ませんでした。これは、私の一例ですが、これからこの学校に通いたいという車椅子の生徒、または教鞭をとりたいという車椅子の先生にとっても、大変なバリアになります。そして、学校は災害時の避難所にもなります。このようなことから、古い学校にもエレベーターなどのバリアフリー化を進めるべきだと思いますが、いかがですか。
　５、江ノ電３駅と長谷駅のスロープのバリアフリー化の促進を。江ノ電でまだバリアフリー化をされていないのは、稲村ヶ崎駅、七里ヶ浜駅及び腰越駅になり、バリアフリー化されているのに、とても使いにくいのが長谷駅になります。七里ヶ浜駅の12月議会の答弁では、予算もつき、反対者のところに十数回も通っても、御理解が得られずにできなかったとのことで、何でそこまでしておきながら、今度は強い市民要望とか、財政面とかが出てくるのか、おかしなことだと思います。非常に矛盾答弁に納得がいきません。
　江ノ電では、鎌倉寄りにホームの位置を変えるというのですから、鎌倉市としても強い市民要望とか、財政だとか言わずに、もっと積極的に江ノ電と話し合っていくべきだと思います。いかがですか。
　さらに、長谷駅の江ノ島方面に行くホームから表に出入りするスロープは何度も質問させていただいたのですが、鎖がついていて、ベビーカーや車椅子が通りにくい状況です。逆に、無人駅の由比ヶ浜駅などのほうが利用しやすさを感じます。幾ら大仏や長谷寺がある乗降客数が多い駅とはいえ、あのスロープが利用しやすくならないのはおかしなことだと思います。いかがですか。
　さらに、稲村ヶ崎駅と腰越駅のバリアフリー化の進捗状況を教えてください。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　まず、重度訪問介護の見込み時間、１日８時間についてのお尋ねでございますが、重度訪問介護とは、重度の肢体不自由者や高度障害を有する障害者の方で、常時介護を必要とする方に自宅で入浴、排せつ、食事の介護及び外出時における移動支援などを総合的に行うサービスでございます。
　議員御指摘のように、第４期障害福祉サービス計画案におきましては、重度訪問介護の１人当たりの見込み量は月250時間と記載しており、これを１日当たりに換算いたしますと、１日約８時間となります。
　これは、本市の重度訪問介護サービスにおきましては、国の告示における基準を踏まえ規定した本市の支給基準や、今までの利用実績等を勘案し設定しているものでございます。
　次に、重度訪問介護サービスについて、本当に生活のできる程度のものにしてもらいたいとのお尋ねでございますが、第４期障害福祉サービス計画案の中の見込み量は、あくまでも見込み数字でございます。重度訪問介護に係る現状の支給決定におきましても、障害者の方の個々の事情を踏まえまして、利用者の状況を個別に勘案し、支給基準の上限を超える場合であっても、個別に審査会の意見を聴取するなどによりまして、いわゆる非定型のケースとしての支給決定を行うことを可能としてございます。
　いずれにいたしましても、重度訪問介護サービスを含む障害福祉サービスを必要としている状態の方には、これに対応できるよう障害福祉サービス事業所とも連携いたしまして、当該サービスの利用を進めていきたいと考えております。
　次に、この件に関しまして、神奈川県に重度訪問介護に係る補助金の制度をつくるよう強く要望していただきたいというお尋ねでございますが、重度訪問介護は、市が国や県から負担金の交付を受けて実施しているものでございます。負担金は、国・県の負担割合が定められておりますが、負担基準による算定額の上限が設けられておりまして、その上限を超えた部分は市の単独負担になってしまうのが現状でございます。上限を超えた部分につきましては、国は２分の１を補助する制度を設けておりますが、この制度は、県が４分の１を補助するという制度、これが前提となっております。しかしながら、神奈川県は現時点におきまして、当該補助制度の構築には至っていないのが現状でございます。
　県に補助金制度の構築について、改めて確認いたしましたところ、当該補助制度を設ける意向は現時点ではないとのことでありました。
　このような状況ではございますが、いずれにいたしましても、重度訪問介護に係る支援につきましては、県や国に対して県補助金制度の構築や報酬単価の見直し、負担基準の上限額の設定の撤廃等につきまして、神奈川県内の全ての市が参加している神奈川県都市民生行政連絡協議会などを通じまして、今後とも積極的に働きかけていきたいと考えてございます。
　続きまして、障害者地域作業所の工賃について。利用者にお弁当の支給ぐらいはしていただけないかとのお尋ねでございますが、現在、地域活動センターとしている、いわゆる障害者地域作業所は、市からの運営費の支援を受けまして、一般就労等が困難な障害者の日中活動の場を確保いたしまして、創作的活動や生産活動の機会の提供及びレクリエーションなどの余暇活動や社会との交流を促進することを目的として事業を実施しているものでございます。
　地域活動支援センターにおける昼食の形態といたしましては、一般的な事業所と同様に、利用者みずからがお弁当を持参する場合と、当該センターから昼食の提供を受けて、実費相当額を負担する場合とがあると認識しております。また、活動に従事している利用者に対して支払われる工賃につきましては、さきに申し上げた地域活動支援センターの事業目的から、いわゆる一般就労における就労の対価としての賃金とは意味合いを別にしているものであると考えております。このようなことを総体的に鑑みると、現時点では、昼食に係る支援につきましては、これを特化して実施していくことは難しいと考えておりますが、地域活動支援センターの利用者の方々への支援のあり方については、今後とも研究してまいりたいと考えております。

○佐藤尚之　総務部長　　３点目の障害者の就労の関係につきまして御答弁差し上げます。
　まず、障害のある職員についてでございますけれども、本年、平成27年１月１日現在で、職員数1,282名のうち、身体障害者18名、精神障害者５名の合計23名であります。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして算出される実雇用率は2.07％でございます。
　次に、管理職以上の内容でございますけれども、課長代理職以上の管理職職員132名のうち、障害のある職員は１名でありまして、率で申しますと0.8％でございます。
　最後に、この項の最後の市役所の中の就労の場の御質問でございます。市役所での障害者雇用は、法定雇用率の達成を初めとしまして、障害のある方の社会参加の促進、また社会参加のためのステップアップの一助として、率先して取り組まなければならないと考えてございます。
　本市におきましては、平成22年度から身体障害者を対象といたしました採用試験を実施しております。現在は、全ての障害者を対象とした採用試験を実施しているところでございます。平成26年、今年度につきましては、勤務時間などについて、選択可能な勤務条件を設け、障害者の事務補助嘱託員の採用試験を実施しているところでございます。今年度につきましては、精神障害者２名の採用を予定してございます。精神障害者を新規で雇用するのは初めてでございまして、常勤職員の採用を含め、障害者の雇用の拡大を順次図ってまいりたいと考えてございます。
　今後とも障害者雇用における先進的な事例などを参考にいたしまして、障害のある方とない方が、ともに働きやすい環境づくりを進めてまいります。

○安良岡靖史　教育長　　鎌倉市立小・中学校の古い学校にもエレベーターなどのバリアフリー化を進めるべきとの御質問でございます。
　学校施設のバリアフリー化につきましては、これまで子供たちの学校生活において必要がある場合は、随時学校にエレベーターを設置する整備してきたところでございます。エレベーターの設置を含めましたバリアフリー化につきましては、今後改築の際に取り組むとともに、既存の学校につきましても、必要に応じてバリアフリー化に取り組んでいきたいと考えております。

○松尾崇　市長　　教育長に続きまして、バリアフリー化は公共施設全体でも必要なことであると考えています。また、学校施設へのエレベーター設置につきましては、今後も教育委員会と協議してまいりたいと考えています。

○山田栄一　まちづくり景観部長　　江ノ電各駅のバリアフリー化の御質問についてお答えいたします。
　初めに、七里ヶ浜駅につきましては、さきの12月定例会で、市の計画に反映するには強い市民要望や御理解を得ることが重要で、また財政的な課題がある旨を答弁させていただきましたが、その趣旨ですが、駅施設や駅前広場等を鎌倉寄りに移した中で、バリアフリー化も図ろうとする構想でありますことから、市が財政的な支援を行うには、市民との合意形成や市民要望が重要であると答弁したものであることを御理解いただきたいと思います。
　なお、バリアフリー化につきましては、市として可能な限り協力していきたいという姿勢はこれまでと変わらず持っているところでございます。
　次に、長谷駅の江ノ島方面に行く出入り口を閉鎖している件についてですが、当該出入り口は繁忙期に事故防止対策の臨時改札口として運用しているもので、現在は、駅係員等を配置し、踏切を渡る際の安全性を確保しながら対応しているところですが、利便性向上のため、将来的には臨時改札口の開放に向け、社内で検討を重ねていると聞いております。
　最後に、バリアフリー化の進捗状況についてですが、稲村ヶ崎駅では、本年、平成27年５月から平成28年12月にかけて、藤沢方面にスロープを設置するなどのホーム全面改良工事を、また腰越駅につきましては、現時点で実施年度は決まっておりませんが、車椅子用の昇降機を設置する予定と聞いております。
　以上、いずれにいたしましても、今後も江ノ電と連携し、駅のバリアフリー化の実現に向けまして協議・調整してまいります。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時24分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時10分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）１、重度訪問介護について。神奈川県が４分の１の制度をつくれないというのはとてもおかしな話です。地方の人口が少ない県においてもこの制度はあるところもあります。神奈川県がこの制度を重要に考えていないからだと思わざるを得ません。もっと強く、この４分の１の制度をつくるよう、鎌倉市としては働きかけを強めてほしいものです。市長、いかがですか。
　２、障害者地域作業所の工賃について。３、障害者の就労について。２と３については一括して質問いたします。
　障害が軽度であれ、重度であれ、どのような障害であれ、働いて報酬を得て、社会に役に立ちたいという気持ちに変わりはないのです。その意欲を考えた方策をとってもらいたいものです。いかがですか。
　５、江ノ電３駅と長谷駅のスロープのバリアフリー化の促進を。鎌倉市内を通る鉄道では、ＪＲは全駅バリアフリー化されました。江ノ電もめどは立っております。モノレールの進捗状況及び方向性を教えてください。いかがですか。

○松尾崇　市長　　まず、重度訪問介護についての再質問についてお答えします。
　重度訪問介護に係る補助金制度につきましては、国が県に当該補助金制度をつくることを前提として、市に対して補助金を交付するという制度の趣旨に鑑みますと、基本的には県が当該補助制度をつくることを推進していくことであると認識しています。したがって、県は財源的な課題については、幾つかあると思いますけれども、本市としては、神奈川県市長会を通じた要望や市長懇談会など、あらゆる機会を通じて当該補助金制度の構築を強く働きかけていきたいと考えます。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　障害者地域作業所の工賃及び障害者の就労について、その意欲を考えた方策をとってもらいたいという御質問でございます。
　障害者地域作業所を利用される方々が利用しやすい環境を整えていくために、地域活動支援センターへの総体的な支援のあり方につきましては、障害者の方の就労支援の観点も含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。

○佐藤尚之　総務部長　　障害者の就労の点でございます。障害者雇用促進法におきまして、事業主は労働者の募集及び採用について、障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければならないとされてございます。
　こうした法の趣旨を尊重いたしまして、今後とも障害者の就労の意欲につながる雇用を広げてまいります。

○松尾崇　市長　　働くということの意義ですけれども、障害のある人も、ない人も、ともに人格と個性を尊重し合って、地域で自立した生活を送って、生きがいのある暮らしを築くことであると考えています。
　障害者地域作業所に係る支援のあり方について、今後も研究してまいりたいと考えます。

○小林昭　副市長　　湘南モノレールのバリアフリー化の進捗状況及び方向性についてのお尋ねでございます。
　鎌倉市域内における湘南モノレールの駅は５駅ございますけれども、そのうちでバリアフリー化未対応の駅は、湘南深沢駅と富士見町駅が未整備の状況となっております。湘南深沢駅につきましては、深沢地域のまちづくりに合わせてエレベーターの設置等のための駅の改修が行われるというようなことになっております。
　また、富士見町駅についてでございますけれども、エレベーターの設置について、現時点で実施年度についてはまだ未定でございますけれども、実現に向けて、湘南モノレール社内で検討を重ねていると聞いているところでございます。

○議長（中村聡一郎議員）　　千一議員。便宜、次長に代読させます。

○１番（千一議員）　　（代読）では、時間が制限時間なので、今回の質問はこれで終わり、次回に続けたいと思います。続く。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（12時15分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時30分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。次に、上畠寛弘議員。

○７番（上畠寛弘議員）　　それでは、一般質問を始めさせていただきます。きのうは建国記念日でした。私は、あえて建国記念の日ではなく、建国記念日と呼ばせていただきます。日本が建国して2675年、これについては、きのう、市長も触れられていて、日本書紀を引用されたメッセージに関しては、大変うれしく思いました。神話の話というところもあります。神話のところも含めてのそういう歴史、いろいろ考えてみますと、大変鎌倉という地もそういったところを感じられる場所だなと。なぜ建国記念日であるかということは、まあ、教育現場では私は教えてもらったことはなかったんですけれども、御存じのとおり、初代神武天皇が御即位された日だということは、これもきのう市長も触れられていらっしゃいました。
　そんな建国の日であるきのうは、私は長勝寺において、国家安泰と世界平和を祈念する立正安国、國祷会の中で行われた荒行を見てまいりました。鶴岡八幡宮においても、紀元祭がとり行われており、思えば、仏教においても、神道においても、大師号や神位を授与するのも、古来より朝廷の役割で、そういったところを鎌倉においても、知って触れることができる。
　また、初午祭も市内各地で行われましたが、お稲荷さんの周りには、正一位稲荷大名神という旗がずらっと並んでいる。この正一位も後鳥羽天皇が勅許により授けられたものでありますし、長勝寺は日蓮宗のお寺ですけれども、この日蓮宗の宗祖である日蓮も、後光厳天皇から菩薩号を授与されたり、また大正天皇から大師号を授与されていると。統治と権威という問題にかかわってくるところ、このところは鎌倉のお寺、神社に目を向けましても、そういったところはひしひしと感じるわけでございます。
　そういった歴史を背景に持つ鎌倉であるからこそ、市長も昨日、そうやってメッセージを引用されたこと、うれしく思うと申しましたけれども、そこの思いをきちんと持っていただいて、鎌倉市のまちづくりに役立てていただきたい、市長であるがゆえに国家観をきちんと持っていただきたいなというところは、思ったところでございます。
　どのような鎌倉にしていきたいかというところは、本当に考えていかなくてはならないところで、私も市長に対しては厳しい言葉も発することもあるとは存じますけれども、どうか、いろいろと市長の思いもあるということですから、その思いを実現するために、本当に信念をしっかり持って、前言撤回とかせずに、しっかりと頑張っていただきたいという思いでございますけれども、市長の政治姿勢ということで、今話題となっております海の問題というのは、条例がございますので、先議にならないように質問させていただこうとは思います。市長自身、海の家の問題、近隣市もいろいろと取り組んでいるところでございますけれども、市長が、改めてどのような海を実現していきたいのか、鎌倉の海をどのようにしていきたいのかと、そういった思いを改めて市長の言葉として聞かせていただけますか。

○松尾崇　市長　　鎌倉市の夏季に開設される海水浴場期間で、特に私感じる部分については、海水浴場として、多くの市民の方、小さいお子さんからお年寄りまで、この鎌倉の海水浴を楽しめる、そういう海水浴場にしていきたいと思います。
　昨年、何度も私、現地を見ましたけれども、とても自分の子供をこの場所に連れてこられるとは思えない状況だったというのは、それは昨年に限らずですけれども、おととしもそうでした。このことを改善しなきゃならないと強く感じています。

○７番（上畠寛弘議員）　　ちょうど１年前の２月議会で、このまま、ほったらかしだと大変な問題になるよということは問題提起を私もさせていただいたところでございまして、それで、マナーアップ条例を出されて、結果、余り効果がなかったと。市長のお言葉から、今あったように、なかなか子供を連れていけるような場所ではないと。そういったところであることは市長も本当に痛感されたと。
　条例に関しては、それは観光厚生常任委員会でしていただくことでございますけれども、そういった中で、どういった問題を取り組んでいくのかというところで、去年の８月、海の状況がわかって、９月定例会でも、私はまた海の状況については取り扱わせていただいて、その後、協議会という形で取り組まれていくというところがあったんですけれども、今いろいろと報道にもありましたけれども、取り扱われている問題、特に問題となっているのはアルコールとか、マナーのこと、入れ墨のことというのは条例に盛り込んだと。でも、それ以上に市民の方々が懸念されているのは、今回条例案で出ていない部分、営業時間とかクラブ化の問題、そういったところこそ、大きく取り扱って、条例にすべきだったのではないかなという考えがあるんですけれども、そもそも、なぜ協議会というものをつくられたのかというところを、市長として答えていただきたいんですけれども、この協議会、なぜ条例を根拠に設置しなかったんですか。私はきちんとまずは協議会のあり方を規則でつくるのではなく、条例というもので市議会に諮った上で、きちんとスタートさせるべきだったと思いますけれども、規則でされた。ここは市長として、条例にあえてしなかった理由とか、そういったところはあるのでしょうか。時間はあったはずですけれども、なぜ協議会を条例に盛り込まなかったかというか、協議会を設置するに当たっての根拠条例をもとにつくらなかったのか、そういったところを市長からお答えいただけますか。

○松尾崇　市長　　この協議会ですけれども、「かながわの海岸利用に関するあり方検討会」の中での報告書で示されました。海水浴場ごとに協議会を設置して、その中でルールを決定していくというスキームが示されましたので、本市としては、その県の示されたスキームに乗って、この協議会を設置していこうと考えたところです。

○７番（上畠寛弘議員）　　そのスキームについては、私も観光商工課から資料をいただいて、「かながわの海岸利用に関するあり方検討会」の報告書、これにもいろいろ県から示されているところでございますけれども、そうではなくて、設置に当たって、規則じゃなくて、条例ですべきだったのではないかと思うんですけれども、そういったところは、形で協議会さえすれば、別にそれが根拠が規則であれ、市長としては根拠が条例であれ、どちらでもいいというような思いだったのでしょうか。それは検討課題として上がらなかったのか、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　特に、協議会の根拠につきましては、今回、設置させていただいたような形で十分、その中で決めていただくことを、その後どのようにそれを実現していくかということのほうが重要だと考えました。
　今回、県がつくったスキームということもございまして、その協議会で示された方向性ということをきちんと守っていくために、その後のスキームというんでしょうか、県の中で今後海の家につきましても、設置の許可等が出ますから、そういう中で県と連携しながら仕組みとしてつくっていくということを考えて今回つくらせていただきました。

○７番（上畠寛弘議員）　　県のスキームに沿ってやっていただけるということは、それはそれで必要なこととしてされているんだなと思うんですけれども、ただ、条例を根拠にしないといけないというのは、それは給与のこととかだと、きちんとそういう重大な問題ですから、市長から提案していただいて、議会で審議して、可決して反映されると。
　マナーの問題とか云々よりも、協議会において議論してもらっている中身が、それはマナーのことも大事ですし、アルコールのことも大事で、それは観光厚生常任委員会でされるのはわかりますけれども、協議会のあり方としてどういうことを検討するかということを、かたくなとしてライブハウスについて、営業時間についてというのも大きな問題であるというのは認識されていらっしゃるとは思うんです。それが、例えば外から何か騒音が聞こえてきたからといって、その協議会のやり方じゃだめだということで、市の方針が、最初に立てた方針がころころ変わって、規則が変わっていくようなことであってはならないと思うから、協議会は条例でやるべきだったのではないかと思うわけでございまして、実際に、今回協議会の規則、新旧で変わりましたよね、鎌倉市海水浴場のあり方・ルール協議会設置要綱、新旧で何が変わったかというと、旧版は協議会の所掌事務は次に掲げるとおりとしていて、海水浴場の事業者や利用者が守るべきルールの策定とか、もろもろのそういった状況について、事務として、きちんとそれをやっていこうと、この事項が事務になっている。海水浴場において、海浜事業者及び利用者が守るべきルールの策定に向けて必要な事項を所掌事務としているのにもかかわらず、新しいこのバージョンを見てみますと、協議会は次に掲げる事項について、所掌事務という言葉は消えて、協議して鎌倉市海水浴場対策協議会及び鎌倉市海浜組合連合会に提言するものとすると書いてあるんです。これ、こんなにころころ協議会の内容が変わってもいいんでしょうか。警察の方々とかも参加されていらっしゃったりしたと思うんです、オブザーバーで。いろいろと部会の段階のときにも、いろいろ議論はあったと思うんですけれども、もともとこれでよかったのだと思うんです。それをなぜ新しくしたのか、市長として、経緯とか、お考えがあれば教えてください。

○松尾崇　市長　　今回、この協議会設置に向けた取り組みというのは、この鎌倉の海水浴場がことしの夏を迎えるに当たって、どのようにしていくかということを皆さんに議論していただくということがまずは大事だろうと考えました。
　市としては、一定の方向性という考え方をお示しさせていただいて、その中で御議論をいただくというスキームにしたわけなんですけれども、海水浴場の海の家の組合が、このスキームでは参加しないというお話がございました。もちろん、組合なしで話をするということも一つの選択肢であろうとは思いましたけれども、今回、こうした新たな条例改正をさせていただき、また営業時間や、そうしたライブハウス型の営業を見直してほしいという市からのそうした方向性を示していますから、海の家の考え方というのも皆さんによく知っていただくことが必要だろうと我々としては考えまして、出席して御自身の、皆さんの御意見があるんだったら、その中で発言してほしいということで、参加をできる限りしてもらうための話し合いということを設けました。
　その中で、幾つか組合からこうした点を改善すべきではないかということがございましたので、参加していただくということを前提に、我々としては提案いただいた部分で改善できる点は改善して、同じテーブルに着くということに向けて調整させていただいたという結果になります。

○７番（上畠寛弘議員）　　海の家の組合が参加しないと言ったから、こういった内容に変えられたということですね。これなら参加してもいいという条件を示されて、その条件はこの中に反映されたのですか。反映されているということですよね。どういった中身になったのか。

○松尾崇　市長　　そもそもこの協議会、１回目を開催したときに、私も冒頭出席させていただいて、その中で、海の家の組合が出席していないという報告をさせていただきました。そうしましたら、出席者の中から、海の家の組合が参加していない中で決めるのはいかがなものかという御意見が出まして、それに向けて調整をしたというのは、今、前段の補足でございます。
　そういった意見を受けて出席していただくように調整に入ったというところです。その調整の内容事項ですけれども、幾つかございまして、一つはこの協議会を決定事項ということではなくて、あくまでも市に提言するという形にするということと、また会長が今、市の職員でございましたから、会長をこの協議会の別の中から選ぶということ、それから新たに幾つかの団体からこの協議会に出席させてほしいという、具体的な団体の名前が出ましたので、それらに加入していただくということで調整をしたところです。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長は、これに関しては、どうも組合の言いなりになっているというか、そのままの言葉を反映されたということで、市としては、そもそも、このルール協議会設置要綱、旧版がよいと思って、市長としては規則をスタートさせたわけで、それで新しく組合がこう言ったからこうしましたというものであれば、議論できないじゃないですか。声が大きい人がそうやって通っていくような感じになっていませんか。
　実際に、決定事項ではなく、提言するものとすると、弱くなっています。形骸化したと感じるところで、そこら辺の不安は大変あるわけでございますけれども、旧版は決定事項にしていたのに、これで提言するものと、提言に変えたところ、これについて、市長として、先ほどおっしゃられていた、子供たちを連れていけないとか、風紀の乱れとか、去年もおととしもなっていましたが、そういった懸念が、この提言型にすることによって、かつ事業者の声が入ることによって、その提言をどういうふうに受けとめるおつもりで、声の大きい方がどんどんと進めていくようになるというような懸念、提言型にして形骸化したのではないかという市民の方々の不安に対しては、どのように感じられているか、お答えいただけますか。

○松尾崇　市長　　この協議会に参加いただいている団体、30を超える団体ですけれども、自治会、町内会、またＰＴＡの代表の方、幼稚園の保護者の代表の方、さまざまな関係者の方がいらっしゃいます。多くが市民の方の御意見で議論して、これから決定していくということになりますけれども、この提言の内容につきましては、当然のことながら、海の家の組合については守っていただく必要があると考えています。
　ですので、仮に提言の内容が守られないというようなことがあるということがないように、この後、提言が出ましたら、それを組合として受けとめると、どのように結論を出すかということを出していただくという流れにしたいと思っています。仮に、それが全く提言を加味しないような内容だということだとすると、それは行政として、新たな方策ということを考えていかなければならないと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、市長おっしゃいましたけれども、提言が守られないことがあってはならないと、つまり提言は決定事項ということですか。今の市長のお話だと、その提言が守られないようなことが組合側にあれば、それは新たにまた市として方策を考えるとおっしゃいましたけれども、出た提言は、今の流れでいうと、市長はそのまま条例化なり何らかのルールとして策定して、その提言は確実に、要は提言した後、変わらずそれはそのまま案が実際のルールとして使われると、私は今の市長の答弁で認識したんですけど、それでよいんですか。提言は、つまり決定事項なんですね。提言するってことは、受けた側がそれをどういうものか吟味して、これじゃだめだと返すのが提言だと思うんです。でも、今の市長の言い方であると、受けた提言をそのまま受けとめろと、それを守られないことがあったら新たな方策を決めると、そういう答弁でしたけれども、提言イコール守らなくてはならない、この答弁の変更はないですね。今おっしゃったことは守っていただけるということですね。大丈夫ですよね。

○松尾崇　市長　　はい、そのとおりです。

○７番（上畠寛弘議員）　　であれば、提言されたものというのは、つまり、決定事項のルールとして受けとめるということでよろしいんですよね。提言は、返ってくることはあり得ないという認識ですか。要は、この二つの団体に、鎌倉市海水浴場対策協議会と鎌倉市海浜組合連合会に提言するじゃないですか。上げるというか投げかけて、それで、それは当然了承されるべきものであるということでよろしいですか。提言で。

○松尾崇　市長　　そのように考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　承知いたしました。では、そのところは、きちんと守っていただきたいと思います。
　それでどうなるかということですけれども、来夏、来夏と、次に先送りされることのないようにしていただきたいと思うんですけれども、そもそも組合が入っていることで、利害関係人からしたら、当然こういう旧版のルールだと、私だって、利害関係人だったら嫌です。でも、これならば、何とか形骸化できたかなというようなところを感じるかもしれない。
　そもそも、利害関係人の方々がこれじゃだめだといって、やり方を変えろと言って変える。そのこと自体がおかしいことだと思うんですけれども、そういったところに関しては、市長として、本来やりたかったことがあると思うんです。おととしの会見とか聞くと、市長も隣の逗子市長のように、しっかりとやっていきたいというような話を記者会見でもおっしゃっていたと私は覚えております。この利害関係人がそもそも入る入らないというところで、このルールじゃ入らないから新しいルールをつくりますということ、これは市長として、この政治決定は正しかったと自信を持って言うことはできますか。

○松尾崇　市長　　この海水浴場の中でも、この海の家のあり方ということについては、さまざまな御意見があると思っています。どうしていきたいかということについての市の考え方はお示しをさせていただいているとおりでございますけれども、今回、それをこの夏に反映させていくという中においては、市民の多くの皆さんが参加したこの協議会の中で、一定の議論をしていただきたいというプロセスについては、私は大事にしていきたいと考えました。
　そういう意味においては、今回、海の家の関係者の方も加わって、その中で御意見を言ってもらうということについては、必要なことだと思いますので、今回、こういう形で進めていくということについては間違っていないと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　間違っていないと、政治家として自信を持っておっしゃるなら、それまででございますけれども、協議会についても、規則で今後も市長が変えようと思ったら、いろいろな形で変えることができると思うんですけれども、条例化についても、それは市長としては必要なかったと、私は特に今回提出されている条例とは別の部分の、営業時間とライブハウスについては、ここは市議会においてきちんと議論すべきだったと感じるわけでございますけれども、それを協議会に投げてしまっているけれども、協議会自体も条例化すべきではなかった、条例化の必要はないというところは、先ほどの答弁と変わらず、条例は必要なかったと。協議会のところは、根拠条例はつくる必要がなかったとお思いですか。

○松尾崇　市長　　特に、そこは今の進め方で私は間違っていないと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　私としては、この協議会ということが、市長の一存で変わるものではなく、きちんと、市議会に諮って、市民の代表者たる我々議会の中で議論した上できちんと、変えられるものではなく、条例としてすべきであったと思うところでございます。
　海の家に関して、協議会の前、部会というものの中で、鎌倉警察署から営業時間については横並びのほうがありがたいと御発言されていらっしゃったかと思いますけれども、それについては、市長自身、横並びのほうがありがたいと言った、その御発言について、要は営業時間、逗子市が午後６時半でしたし、去年鎌倉市は午後10時、そういったところは、横並びにしてもらえないかというような、そういった発言がありましたけれども、そういったところについては、市長としてどのようなお考えをお持ちですか。署長がおっしゃったことについて。

○松尾崇　市長　　横並びというのが、それぞれの海水浴場、海の家のあり方、考え方がありますから、一概に横並びにできるものではないとは捉えています。ただ、昨年、鎌倉警察署の方が出席をする中で、昨年の海水浴場の状況を見られて、海の家の営業時間については、短くしてほしいと、かなり強く口調で、それは要望としてございました。
　我々としても、当然、それは真摯に受けとめていく必要があると、もちろん考えるし、同じ方向だと思いましたので、心強く思ったところではありますけれども、そういう中において、何時が適当かというところについては、なかなか何時というところは、いろいろと難しい部分があると思います。我々としては、横並びというところも一つですけれども、藤沢市が午後８時半という時間を設定しておりますので、鎌倉市としては、今の午後10時よりも少なくとも短くする中で、まず午後８時半という藤沢市に合わせていくということが一つの考え方ということでお示しをさせていただいたということでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長案が午後８時半ということは何となく聞いておりますけれども、逗子市は午後６時半と厳しくやっていらっしゃるんであるけれども、横並びにすることで、逆に逗子市にも、例えば３市統一で午後８時半にできないかとか、そういったところ、署長の御発言というのは、治安の観点からの御発言でいらっしゃると思うので、重く受けとめなくてはならないと思うんです。
　そこで、こうすると市長が決めれば、きちんと決まるものだと思いますけれども、その午後８時半、それもまた協議会の中に投げるという形で、中でもんでいただくというふうになるんですけれども、協議会で、去年と同じ午後10時だとなっても、市長としては残念ですと言うしかないんですか。午後10時というのは変わりませんという結果になった場合、どういうふうにされると思っていますか。午後８時半をのんでいただけるものだと信じて、今お示しされたのかと思いますけれども、いや、事業者として午後10時は譲れないと、協議会も午後10時に、今後こういう議論としてまとめていくとなったら、それはそれで、市としての方針はあるけれども、協議会の方針は重く受けとめて、ことしも午後10時のままでされるということなんでしょうか。

○松尾崇　市長　　ことしの進め方というのは、この協議会で最終的に、こうした意見をまとめて答申をいただくという形にしておりますので、仮に協議会で午後10時だとまとまったということであれば、ことしの夏、海の家は午後10時でやっていくということは尊重していきたいと、そういう考え方です。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長の考えはまるっきりないじゃないですか。だって、隣が午後６時半で、藤沢市は午後８時半、午後10時だと、鎌倉市にまた来るのは目に見えています。去年も私は言っています。鎌倉市に絶対、いろんなそういう治安の悪いようなことが集まってくると。
　午後10時になったら、そのまま協議会のあり方が決定ですとおっしゃいますけど、市の考え方は午後８時半が理想というのであれば、それを協議会に投げて、市長の責任逃れをされるんではなくて、市長がきちんと午後８時半は午後８時半だとしないと、確実に治安情勢を考えたときに、その懸念は払拭できなくなると思いますけれども、協議会が午後10時になると決めたとすれば、当然ながら、隣の逗子市は午後６時半、隣の藤沢市は午後８時半、鎌倉市は午後10時のままだったと、そういった場合は当然ながら、鎌倉市にいっぱい人が来る、その人の中にはいろんな人もいるわけで、治安情勢を悪化させるようなやからも来るということになりかねない。そういった懸念自体は市長、わかりますよね。それを受けとめた上で、市長は協議会が決定したんだったら午後10時でしようがないとおっしゃるということですか。

○松尾崇　市長　　当然、午後８時半という考え方、その時間も含めて、協議会にはお示しをしておりますし、私自身も協議会に出席させていただいて、考え方を説明しているところです。
　ただ、今回、決め方としては、この協議会での議論ということを尊重していきたいというのは、私として考えて、この協議会についてもお願いしているところでございますので、結論がどう出るかというのは、今後ですけれども、その結論については尊重していきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　治安への懸念については、どのようなところを持ちますけれども、尊重することによって、これは目に見えていると思うんです。午後10時になればですよ。でも、これから協議される中で、なる可能性は当然あるわけです。市民の方々は不安に思っているからこそ、今取り上げているわけです。治安への懸念というのは、治安の専門家である警察署長が、いや、このままじゃ困るから横並びをどうにかできないかということを御発言されていらっしゃると思うんです。
　そういった懸念がある中で、午後10時になったら、そのままでしようがない、協議会が決めたことだからと、市長はそういうふうに受けとめられるということですね。協議会の中で、市長がどうやってイニシアチブを発揮されるかはわかりませんけれども、そういった懸念も当然あるわけですから、治安への懸念があったとしても、午後10時というところになったとしても、それは最大限尊重して、午後10時の決定には変わりはないと、つまり協議会の決定が最終案だと、ことしの夏は。ということでよろしいですか。鎌倉警察署はそのような懸念されていらっしゃるのはよく聞いております、私自身も。それはそのままいくということですね。市長としては、例えば午後10時のままであったとしても、これは再考できないかとか、それこそ、鎌倉市議会に責任をおっつけたっていいんです。午後８時半にすると言って、鎌倉市議会の中で審議して決定するからこそ条例になるわけですから。そういったところも考えることなく、協議会が最終決定だということは、市長として考えは変わりないということですね。それは変えるつもりはありませんか。私は、そこの懸念を一番しているんです。いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　これは繰り返しになりますけれども、今回、この海の家のあり方・ルールにつきましては、協議会での議論を尊重して進めていくという方法をとっています。
　もちろん、仮に午後10時になったという結論が出たとすると、当然、昨年と同様で、そうした治安の懸念というのはもちろんございます。そういう意味では、その治安の懸念されるものをどう払拭するかということを、その協議会で決めたことに基づいて考えていかなきゃいけないことになろうと思います。ただ、我々としては、午後８時半というところについて、それが適当であろうと考え方をお示しして、そのことが昨年、治安が悪化したという部分についても一定寄与されることだと、これは十分説明しておりますので、そのことをこれからの議論においても、市の立場としてはきちんと話してまいりたいと考えています。

○７番（上畠寛弘議員）　　それでは市は要らないわけじゃないですか。住民自治が原則で、本当に住民の方々が自治で、市が方針を出すだけじゃなくて、要は協議会ありきで、市長の考え方は、それでねじ曲がったとしても、どうでもいいと捉えられて、市長の考えはどうなのというところで、午後８時半とおっしゃるので、午後８時半を実現していただきたいというところが、私の思いでございますけれども、そういうふうに協議会が決まったら、その懸念について、治安対策はしっかりとやっていただけると今おっしゃったのですけれども、警察からしたら、いやいや、だから、その懸念を払拭するために横並びにしてくれというような思いはあると思いますけれども、こうなると同じやりとりになってしまいますので、やりとりは終わらせていただきたいと思いますけれども、鎌倉警察署では、横並びのほうがありがたいと。逗子市は午後６時半、鎌倉市は午後10時、市長案としては、今おっしゃったように午後８時半とお示しはされているけれども、藤沢市は午後８時半、これでもどうなっていくかというのは、協議会の推移を見守りたいと思います。
　あともう一つ、逗子市は厳しくされて、午後６時半とされていらっしゃいますけれども、逗子市に対して、鎌倉市が午後８時半という理想があるならば、藤沢市に合わせようとしていますけれども、鎌倉市と藤沢市が午後８時半になりそうだといったときに、当然ながら逗子市側からは、鎌倉市、藤沢市に流れ込んでくるのは、そこもまだ払拭はできていません、午後８時半になったとしても。そういったときに、逗子市に、逆に延長してくれなんてことは、なかなか言いづらいとは思いますけれども、時間についてのあり方を、横並び案を仮に実現できるとすれば、その議論の中で午後８時半に、なかなかならないとは思いますけれども、逗子市に対しても、こういったところの海の家のあり方、営業時間については、協議の機会というのは、今後も設ける予定等、逗子市長に対して、トップで何か話し合うとか、そういったところは市長としてあるんでしょうか。

○松尾崇　市長　　これまで、逗子市に対して営業時間を何時にお願いするというようなことはしたことは現状でもございませんけれども、この海水浴場のあり方につきましては、さまざまな情報交換、意見交換はしているところでございます。今後、機会を捉えまして、そうした連携というんでしょうか、そういうことも視野に入れた協議はしていきたいと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。そういったところで、鎌倉市のきちんとその方針は示されているんだったら、本来なら条例としてやるべきだと思います。あともう１点、市長に伺いたい。記者会見でもあったと思うんですけれども、そもそも許認可権限を持っているのは県だから、市長のお考えとしては、できれば一括して、逗子市、藤沢市、鎌倉市でばらばらになるから、地域のいろんなバランスがあって鎌倉市に流入してきたり、いろいろな問題が起こっていると。市長としては、しっかりと海水浴場については、県がルール、海の家のあり方についても県が決めてくれよと、そういったところが市長としてのお考えなんでしょうか。こうなると、逗子市、鎌倉市、藤沢市で、毎年毎年こういう議論になっていくわけじゃないですか。市長としては、県として決めていただきたいという思いがあるのですか。記者会見では何かそういう御発言を以前されていらっしゃったので、確認したいんですけれども。

○松尾崇　市長　　海水浴場を設置するのは市でございますけれども、由比ガ浜、材木座につきましては、この海の家を設置する許可については県が出しているという状況でございます。そういう意味においては、海の家のあり方についても、県である程度一定の方向性というんでしょうか、それを決めていただくということが望ましいことだとは考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。今夏、どうなるかはわかりませんけれども、私としては、横並びにしていただいて、ライブハウスに関しても、きちんと禁止という形を条例に明文化していただきたいという思いでございますけれども、これでもどうにもならなかったら、県にも、市長としては提言というか、要請・要望していっていただいて、きちんとやっていただきたいと思います。
　ただし、鎌倉警察署長の懸念というのは、市民の皆様みんなの懸念だと思いますので、そこはとにかく協議会においてイニシアチブを発揮して、きちんと市の方針が実現されるように、御尽力いただきたいと思います。
　海の家に関しては、市長の政治姿勢ということで、別途項目、次に移らせていただきたいと思いますけれども、国民の選挙権行使の環境充実と公民教育のあり方ということで、今、選挙制度として、十分な環境、投票率はなかなか上がってはいかないところ、下がっているところ、最低なところと、いろいろありますけれども、それはそれで本人の意思なら、そこを強制するつもりもありませんし、それは別に、私としては、今何か特段こうしろというアイデアはなかなかないわけでございますけれども、投票したいと思っている方々の環境を充実するということは、きちんとしていかなくてはならないと、私として考えるところでございます。以前、千議員が障害者の方々の選挙権の行使についても、いろいろと御提言されておりましたけれども、在外選挙制度というものについて触れさせていただきたいと思います。
　鎌倉市においても、直近の住民票を鎌倉市に置いていて、それで外国へ転出された場合は、当然ながら、ここの場合では、神奈川４区の投票権はあり、要はきちんとこちらにおいても、在外邦人であっても、きちんと選挙権を行使できるというのは、日本のすばらしい制度だと思いますし、ここを地方自治体としても充実していかなくてはならないと。充実していくに当たって、在外選挙制度とは、そもそもどのような制度かということから、一度事務局長から御説明いただければと思います。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　在外選挙制度とは、海外に転出し、３カ月以上海外に居住する日本国民が海外において国政選挙に投票できる制度でございます。
　この制度を利用するためには、最終住所地等の選挙管理委員会の在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証の交付を受けなければならないこととされてございます。
　在外選挙における投票方法は、在外公館における投票や、記載した投票用紙を本人が直接選挙管理委員会に郵送する郵便等投票などがございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　質問の項目はずれますけれども、実際に、平成26年12月に執行された衆議院議員総選挙においても、在外投票というものは使われているのか、鎌倉市の選挙管理委員会として、在外投票というのはあったかとか、そういった、何名かというところの数はわかりますか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　衆議院総選挙でございますが、在外の投票数は小選挙区で80名、比例代表で81名からの投票がございました。

○７番（上畠寛弘議員）　　実際に、この在外投票制度というのを、いろいろと私も関心を持っておりまして、このところ、ほかの国においても在外投票されている国もあったりして、アメリカ人の方も大統領選挙、日本の大使館において投票したり、韓国においても、そういったものが在日韓国人の方が今行使できているとか、そういった話を伺ったことがあります。これは日本の話ですので、どういうものかというのを、鎌倉市だけではなく、ほかの選挙管理委員会の事情を調べてみたところ、大阪市の選挙管理委員会において、平成24年12月執行の衆議院議員選挙の際に、平成22年執行の参議院議員選挙の投票用紙が誤って送られてきた事例が発生したそうです。こういったところというのは、私自身、当然、これ投票用紙が違うので無効になるわけで、これは海外に在住する日本国民の権利を大きく侵害するもので、大変あってはならない問題だと思うんですけれども、鎌倉市において、こういった誤りが発生する、そもそもこういったことが発生したことはあるのか。このような誤りが発生する可能性自体、そもそもあるのか。私としては、本当なのというところがあったので、そういったところ、鎌倉市の状況を教えていただけますか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　本市においては、他の選挙との混入を防ぐため、各選挙終了後、直ちに投票用紙を処分してございます。このため、本市においては御指摘のような事件はこれまでも発生してございませんし、今後も発生しないものと認識してございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、その対応というのは、今後も進めていただきたいと。先ほど、在外投票の状況、平成26年12月の状況等をいろいろ教えていただいて、郵便による投票というのもあったかと思いますけれども、これ、在外公館による投票と郵便による投票、両方教えていただきたいんですけれども、在外公館による投票では、そもそも、要は海外ですから、間に合わない場合、間に合う場合って、いろいろあると思うんですけれども、在外公館では間に合わない場合はないものとして考えてよろしいんでしょうか。
　郵便による投票だと、自分の意思ですから、当然ながらおくれて出す場合もあると思うんですけど、鎌倉市の状況として、そういった事例はあるのかどうか、教えていただけますか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　まず、公館による投票でございます。公館での投票につきましては、日本に送付する期間を想定した上で投票期間を設定してございますので、間に合わないことは基本的にございません。
　郵便による投票でございます。投票所の閉鎖時刻である午後８時までに在外選挙人名簿を配置している、私どもでいうと第８投票区、こちらの投票管理者に届けなければならないこととなってございます。
　今回の衆議院総選挙におきましては、郵便等による在外投票がなかったため、間に合わない方はいらっしゃいませんでした。これ以前の国政選挙につきましては、こうした票について、特に記録してございませんので、何票あったかというのは不明でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　今、不明であるというところがございましたので、これはほかのところにもいろいろ状況を確認したところ、実際、おくれてしまうということはあるそうなんです。鎌倉市は、記録が今のところ、そういうルールとして記録はされていないということでしたけれども、それに当たって、在外邦人からの、当然ながら早目に送る必要があると思うんです。在外邦人から鎌倉市に、郵便による在外投票用紙の請求があった場合において、選管事務局では、どのようにして投票用紙を送付できる体制をつくっているのか、どれぐらいの日時でやっているかというところを教えていただけますか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　在外投票用紙が請求者に到達するまでには、一定の日数がかかることが想定されてございます。このため、事務局におきましては、御本人からの投票用紙の請求が届き次第、発送の手続をとり、当日または翌日に国際スピード郵便をもちまして発送することとしてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　そのように体制を整えてくださっているということで、基本的には翌日に必ずされるということで、それであれば、大抵の、よっぽど遠い国でなければ、何とか届いて、向こう側も当然、それを意識して、当然投票されていらっしゃると思うので、すぐには出してくださるとは思うんですけれども、先ほど、私が紹介しましたとおり、ほかの場所においては、そういった例があると、届いたけれども、開票を終わって、それこそ月曜日に届きましたとか、そういう事例があると聞いておりますけれども、実際に、そういった方々は、最終住民票を置いていた地ですから、今後もその人たちは、基本的には鎌倉市において投票されるということになりますけれども、今後、状況として、開票に間に合わなかった票について、投票した本人に、今後御注意することを喚起するというのはなかなか必要なことではないかと思います。要は、環境充実という意味では、そういったことで、次の選挙における選挙権の環境充実ということを考えていかなくてはならない。現実、今、開票に間に合わなかった場合、そういったお知らせ等はされていらっしゃるのでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　公職選挙法及び関係法令に御指摘のような規定がございませんので、特に通知は行ってございません。

○７番（上畠寛弘議員）　　私といたしましては、国の方針として、そういったところは出ていないというわけでございますけれども、今後もその方は鎌倉市において投票するのであれば、鎌倉市における投票率の向上というのは、選管の方々としては、きちんと考えなくてはならない、１票であっても、その１票は大切な１票であると。
　そういったところで、せっかく投じられた１票を無駄にしないようにしていただくためにも、早目に選挙管理委員会には、今後投票用紙は請求してくださいということはしなくてはならない。今後も、こうしたことが起きないよう、過去にあったのではないかどうか、なかなかそこは鎌倉市においては記録がないものですから、わからないですけど、今後、そういったところがあった場合、記録と、間に合わなかった事実を御本人にお知らせして、在外投票の充実というのを鎌倉市においても支援して、環境を整備していくべきだなと私は考えるところでございますけれども、選管としてのお考えはいかがでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　大切な１票を生かし、投票率を少しでも向上させる観点からも、有権者御本人に事実をお伝えし、次の選挙においては速やかに手続をとっていただくよう促すことは有意義であると考えてございます。
　御指摘の件につきましては、実施に向けまして検討させていただきたいと考えてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひそのあたりの環境充実については、しっかりやっていただきたいというところでございまして、海外に転出するに当たって、在外投票があることを知らない人も、中にはいらっしゃるのではないかと感じます。当然、そういったところは市民課でパンフレットをお配りしていますということは教えてはいただいたんですけれども、そういったところをそもそも教えるというのは、二十歳、成人になってから、今後18歳に引き下げるとか、そういった議論もいろいろあるわけでございますけれども、そういったところの、そもそもの国の仕組み、地方自治体の仕組み、ルール、こういったところは公民という科目が重大な役割を担っていくわけでございまして、特に、小・中学校における公民教育の充実、あり方というのは大事だなということは、私は以前に議会においても取り上げさせていただいたとおりでございまして、選挙管理委員会において、将来の有権者である鎌倉市の小・中学生に対して、政治や選挙についての知識や関心を高めるために、公民教育の取り組みが重要だというのは、選挙管理委員会も重々承知くださっていると思うんですけれども、選挙管理委員会では、取り組みとして、今後どのように取り組まれていくか、何かそういう計画がございましたら、まず選挙管理委員会からお答えいただけますか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　若年層の投票率の低下や、国における投票年齢の引き下げの検討などを踏まえまして、政治や選挙についての正しい知識を高め、関心を醸成することは重要であると考えてございます。
　このため、今月23日に御成中学校と明るい選挙推進協議会の御協力をいただきまして、中学校３年生を対象とした出前授業を実施する予定でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　具体的に、その出前授業の内容についてお聞かせいただけますでしょうか。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　出前授業の中心は、いわゆる模擬選挙でございます。具体的には、架空の村長選挙を設定いたしまして、生徒が二人の候補者が掲げる政策を比較し、村長にふさわしいと考える候補者に投票するというものでございます。
　また、投票だけではなく、開票、投票者決定のプロセスも体験できるようになっており、投票用紙や選挙機材も、実際の選挙で用いられるものを用意し、選挙を身近なものとして捉えてもらえるよう工夫してございます。
　こうした取り組みを通じまして、中学生の選挙に対する正しい知識を育み、選挙への関心を高めることで、将来の投票率の向上につながればと、そのように期待してございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　今回、御成中学校でされるということでございまして、これについては、私も評価しております。生徒会の選挙とは別に、実際に選挙管理委員会が出張してこられて、実際に政策、開票等というプロセスをやられるところは、ぜひ御成中学校の生徒の方々だけではなく、いろんな方々に、生徒に見ていただきたいなと思うところですけれども、今後、こうした取り組みの充実というのは、さらに進めていただきたいというところが私の考えでございますけれども、今回、御成中学校でされるということですけれども、今後どのような展開を考えられているか、お考えをお示しください。

○渡邊好二　選挙管理委員会事務局長　　若年層の投票率の低下、それから投票年齢の引き下げ、こういったことにつきましては、小・中学生を対象とした選挙啓発、公民教育の必要性はますます高まっているものと認識してございます。
　選挙管理委員会といたしましては、今後も教育委員会、明るい選挙推進協議会の協力を得ながら、中学生を対象とした出前授業を中心にいたしまして、選挙啓発活動を充実してまいりたいと考えてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　選挙管理委員会として、そういうような取り組みというのは、現有権者ではなく、未来の有権者に対してもそうやってフォーカスされるということは、大変政策的な効果もあると思いますし、必要なことだと思います。実際に、中学校において公民を習います。でも受験の科目というだけで、知識の詰め込みで終わってもらっては困る。理解を進めるためには、首長選挙、国政選挙、自治体の議員選挙、いろいろありますけれども、そういったところを学ぶことで、実際、体験して、反復で、さらなる学習効果も期待されるところかなと、私は考えているところですけれども、選挙管理委員会からの御提案で、今回、御成中学校で実施してくださるということですけれども、客観的に選挙管理委員会の取り組みについて、御提案について、教育委員会としては、教育現場ではどのような効果があると考えていらっしゃるか、その点について教えていただけますか。

○安良岡靖史　教育長　　今回の出前授業につきましては、選挙管理委員会からお話をいただき、教育委員会といたしましても、子供たちに知識としての政治や選挙を学習するだけでなく、みずからが体験することによって、選挙について一人一人が意識するよい機会であると考えているところでございます。
　現在、政治や選挙については、小学校６年生の社会科、それから中学校３年生の社会科、公民的分野にて学習しているところでございますけれども、子供たちが実際の選挙と同じ手順、手続、用具等を使うことで、自分の生活とつながる政治と選挙というものをもっと身近なものとして捉えられていくということから、非常に意識の向上においては効果が高いものと考えているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　私もそのように、効果が高いものであると考えるところでございまして、これを１回きりではなく、選挙管理委員会としても、この展開を進めていきたいお考えはお持ちでいらっしゃって、ぜひ受け入れる側の教育委員会としても、受け入れるだけではなく、それこそ共催であるとか、教育委員会が主催される場合、また候補者がそれこそ身近に感じるためには、生徒会とは別に模擬の何か投票制度とか、いろいろなアイデアは浮かぶなというところでございますけれども、今後、この取り組みに対して、教育委員会としてはどのようにされていくか等のお考えがあれば教えてください。

○安良岡靖史　教育長　　今回は選挙管理委員会からの提案を受けまして、特に学校の行事等がある程度決まっている中で、その中に予定を入れていただくということから、中学校長会と連携する中で、御成中学校で開催していただくこととなりました。
　この取り組みは、子供たちが選挙に対する正しい知識を持って、そして関心を高めていくということになると思っておりますので、今後も選挙管理委員会、そして中学校長会の校長とも連携をとりながら、この取り組みについては取り組んでいきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　こういった教育委員会、選挙管理委員会の公民教育への取り組みというのは、大変重要なものであると私自身も認識しておりますし、公民、国民、市民、その意識というのは主権者としてきちんと考えなくてはならない。
　特に、今回の場合は、選挙管理委員会として、村長を選ぶというやり方で。結果、投票するのも大変大事だし、そのプロセス、開票状況とか、どういうふうにして当確が出るとか、そういったところも大事な選挙の仕組みとして考えなくてはならないというところでございますけれども、これはどちらかというと、教育委員会の領域に及んでくるかと思いますけれども、その人をなぜ選んだのか、選ぶ理由というのは、いろいろあると思うんです。それこそ村長の顔で選ぶ場合もあるし、年齢で決める場合もあるし、性別で決める場合もある、当然政策で決める場合もある、なぜ決めたのかというところ、当然ながら、いろんな決め方があっていいと思いますし、それは主観ですので、全てが尊重されるべきですので、いや、そんな決め方だめだというものではありません。子供たちの選択を尊重すべきであるとは思うんですけれども、その結果について、なぜ、どうして、この人を選んだのか、なぜという部分を表現する力というのが、これから必要な教育の方法だなと私としては考えるところで、なぜを考えることによって、自身の考えが研ぎ澄まされていって、ほかの方々、ほかの生徒たちと、友達同士で話し合うことによって、さらに、こういう考え方がこの人はあるのかといったところで、考え方の多様性、他者の尊重、いろいろなところにつながっていく部分であるかなと思うわけでございますけれども、これについて、今回の御成中学校でいきなり、なかなかできないところはあると思うんですけれども、こういったところで、さらに効果を発揮していただいて、今、学習指導の中にでも、議論・討議、自分の意見を示す、表現する、そういったところは考え方として重要であるというところは文部科学省も出しているところですし、実際に社会に出た場合に、自分の考えを発信して、どういう考えを持って、自分の価値観があるのか。さらに、また他者の価値観があるのか知ることが大事だと思います。
　そういったところについて、こういったところも生かして、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、このところは教育委員会としていかがでしょうか。

○安良岡靖史　教育長　　今議員の御指摘いただきました、なぜ選んだのか、そして自分の考えを発表し、表現する力を育てていく、まさに今授業で取り組んでいる内容かなと思っています。
　子供たちがどういう考えを持っているのかということをお互いに発表し、そしてほかの人の考え方も尊重するということが大切かと思います。そのことを通して、より子供たちが議論を深め、そして考え方、多様な考えができるんだと。その中で、自分が選択するものはどれなのかということをお互いに考えていくということがこれからの教育の中にも必要で、今取り組んでいるところでございますので、そのような場面も、今後、選挙管理委員会あるいは校長会と連携しながら調整してまいりたいと思っております。

○７番（上畠寛弘議員）　　せっかくの機会ですので、最大限生かしていただきたいという思いがございますので、ぜひそのあたりのところを進めていただきたいというところでございます。本当に、模擬投票というのは、いろいろな学校、自治体、教育委員会で取り組んでいて、おもしろい例が本当にあると。子供たちが、まず選挙のときに悩むのは、比例代表の模擬投票をしたときは、ばっと国政政党が並んでいると。政策は教育、福祉、安全保障、外交、いろいろ種々並んでいると。そんな中で、これとこれとこれはいいけどと、全部の政党、どこもいいと。でも、これとこれとこれ以外、全部の政党バツだと。そういったところで、悩んで悩んでマルをしている、消極的な選択にだんだんなっていくとか、そういったところのプロセスも、なかなか事例として考えてみるとおもしろいとか、どの政党もいいんだけど、この政党はどの政党もなかなかおかしいとか、全部がマルの政策というのは、なかなか子供たちも実際体験してないという話を聞いております。ぜひ、そういった事例も考えることで、日々のニュース、時事問題に関しても関心を高めていって、公民教育、そういったところからもだんだんと強化されていくのではないかと思いますので、これに関しては、選挙管理委員会、教育委員会ともに、ぜひとも今後の御検討の中に入れていただければと思います。
　次に参ります。外郭問題の関係について、いろいろと取り組ませていただいておりますので、そのあたりを進めさせていただきたいと思います。
　今、民間に公共施設の運営を委ねておりますけれども、いろいろ公共施設運営に当たって、民間の団体であったり、外郭団体であったり、いろいろなところが使っている。市の施設で、指定管理者等へ運営を委ねている施設は当然あるわけでございますけども、そこで、せっかく指定管理者を選んだという理由、いろいろあって、競争であったり、そこしかなかったとか、いろんな理由があるわけでございますけれども、その指定管理者を選ぶことによって、当然、市民がどういうふうにそのサービスを受けとめたかとか、そういったところをきちんと把握していかなくてはならないと。クレームもあるでしょうし、希望もある、いろんなところがあるとは思うんですけれども、市では、市民からのそういった要望について、どのように把握されているのか教えていただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　指定管理者に運営を委ねています施設の場合は、基本協定書等の中で定めています業務実施状況報告書ですとか連絡会議において定期的に報告を市が受けるようになっていると認識しております。
　経営企画部で所管している施設について申し上げますと、鎌倉文学館、鏑木清方記念美術館、川喜多映画記念館、鎌倉芸術館、これらにつきましては、企画展などの際に利用者の方々からアンケートなどを適宜実施いたしまして、さらにその把握に努めているところでございます。
　こうして把握しました市民の方々からの要望等につきましては、適宜指定管理者と協議いたしまして、適切に対応するよう努めているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　実際に把握した、市民の要望、クレームは、当然ながら、チャンスだと思うんですね。そういったところ、特に反映して改善していかなくてはならないと思うんですけれども、実際に、指定管理者に対して期間を区切って預けていて、その最中は指定管理者の責任でもって運営していただいているんですけど、でも、どうしてもその途中でいろいろな要望・改善等、内容があるけれども、そういったところをすぐに反映していただけるのかどうかとか、市として必要だと思うときに、その改善のプロセスというのは、どのようになっているのか、そもそも改善していただいているのか、そういったところの実態を教えていただけますか。

○比留間彰　経営企画部長　　企画展示ですとか、施設の指定管理業務におけます利用者の方々の要望、クレームも含めてですけれども、これらにつきましては、一義的には指定管理者が適宜改善を図っております。
　場合によっては、市もこれにアドバイスを行うというような対応をしております。
　また、指定管理者が即時に対応できないようなもの、これにつきましては、市と指定管理者が協議を行いながら、連携して、解決に向けて対応しております。
　また、予算を伴うような施設の改修ですとか、設備の新たな設置などにつきましては、市と指定管理者が協議を行いながら、改善を図るよう努めているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　直営でなく、指定管理を使うということは、そのあたりのところを速やかにかつ能動的にやっていただく、さらに満足度を高めて、今後もその指定管理者が運営するのであれば、それでいいわけです。そういったところを考えたときに、よりよい施設運営というのは、直営以上に期待されるところでございまして、そこの充実というのは図っていかなくてはならない。
　まず、これからいろいろとこの項目についても質問させていただきたいんですけれども、こういった指定管理者への委ねていることに関して、よりよい施設運営についての考え方、市としての考え方、これは市長から改めて、この項目の導入でお示しいただきたいと思いますけれども、どのように考えられるのか、教えていただけますか。

○松尾崇　市長　　施設運営につきましては、日ごろから市民ニーズを把握するということに努めまして、改善できる点は即時に対応できるよう、これは施設所管の課及び指定管理者に周知徹底して、できるだけ迅速に調整して、改善に努めているところでございます。
　今後も、この指定管理者制度の目的に沿いまして、施設サービスの最大化と管理経費の縮減を図りつつ、市民の皆さんに一層愛されて、施設の魅力を実感していただけるような運営に努めてまいりたいと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　この項目は外郭団体等でございますので、補助団体とか、そういったところもいろいろと含まれてくるわけでございます。去年から取り上げております鎌倉市社会福祉協議会の問題というのは、いまだに続いていると私も報告を受けているところでございまして、いまだに労働委員会についてもいろいろと状況があると。労使問題については、いろいろありますよということは、予算特別委員会においても決算特別委員会においても、一般質問においてもこうやって取り上げさせていただいて、新しい年を迎えて、これから新年度予算についても協議されるに当たって、ここについても、鎌倉市の社協のことというのは、今後も注視しなくてはならないと。労働委員会の状況等について、今どのように市として把握されているか、そういったところも教えていただけますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　議員お尋ねの労働委員会の状況でございますが、平成26年２月から12月までに、延べ９回の労働委員会が行われまして、主に準備書面を提出し、労使双方が主張を述べながら、争点を明らかにし、労使双方から主張、反論等が行われてきたところでございます。
　現在、労働委員会の審査委員と労使双方との代理人とで和解に向けた協議に入っていると聞いております。

○７番（上畠寛弘議員）　　私が一番懸念していたのは、携帯電話を持っている間はいろいろお金を払いなさいとか、給与を払ってくれとか、また36協定がないとか、いろいろな要求があったり、逆に、経営者側としても、いろんな問題があったというところも、過去のいろいろな流れも、双方においてあったということは把握しているけれども、今、大変御努力、経営者の方々もされていらっしゃる。
　実際に、私が特に懸念していたのは、困るのは市民の方々であると。市民の方々に対して悪影響があったら、それは絶対に許すことはできないと。そういったところを懸念しているわけでございますけれども、市民生活に対する影響というのは、実際にあったのかどうか、そういったところを把握されていらっしゃるかと思いますので、教えていただけますでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　御存じのように、社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とし、市民の生活を支える社会福祉活動の重要な基盤となる組織でございます。
　社会福祉協議会の、いわゆる労使双方もそういった意識を持って業務に取り組んでいると私どもは考えておりまして、社協が実施する事業において、市民生活への影響は出ていないものと認識しております。
　いずれにいたしましても、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会の位置づけを踏まえまして、労働委員会の件は、早期解決に向けて歩み寄っていただくことを切に願っている次第でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　あと１点、決算特別委員会においても、いろいろと社協内の議事録等を出していただいて、一部、無償で働いていらっしゃる理事の中の方々で、余りにも労働組合寄り、理事というのは、経営者側ですから、労働組合と利益相反になる場合があるので、当然ながら労働組合寄り、労働者寄りであると、当然、どんどん労働組合の要求が、どんどんそれに経営者側が応じていくことによって、財政においても逼迫していくのではないかといった懸念も昨年取り上げさせていただいたところでございまして、そういったところの理事の方々の発言について、理事のあり方についてもいかがなものかということは、お話しさせていただいたところでございますけれども、昨今において、問題発言をされている理事等の中で、労働組合に余りにも偏った発言をされているとか、そういったところについては、今のところはないと考えてよろしいでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　昨年理事会の中で、そういう議事録の中で、そういう発言があったということは私も認識しておりますけれども、それ以降、理事会が開かれたかどうかが、確認できないんですが、そういった発言があったということは聞き及んではおりません。

○７番（上畠寛弘議員）　　労使で今やりとりしている中で、使用者側から前と闘っていたら後ろが来て、前と手を結ぼうとしたら、後ろがまだまだやれとか、まだだとか、そういった方針とは反するようなことがあってはならないというところがございますので、これについては、今後も市民生活に絶対かかわってくる問題で、特に補助団体で補助しているところですから、お金の問題にもなってくるわけでございますので、そのところは、この労使問題もそうですけれども、社協を監督する立場として、きちんと今後もそういったところの情報収集には努めていただきたいと思いますが、改めて部長から御答弁いただけますか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　さきに申したように、理事会で決定する議事の件につきましても、理事の方々等につきましても、社協をよくしていこうと、市民の方々のためによりよい組織にしていくことの前提に立った議論をしていただきたいと申し入れましたので、今後も情報収集に努めていきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、労働委員会の状況、和解になるかどうか、今話し合いの状況だと聞いておりますので、そういったところもまた御報告いただければと思います。
　もう１件は、労使で今、係争となっている問題とは別のところで、４月から、鎌倉市の職員の給与に伴って、社協の職員の給与も変動していくというか、変更されていくと。今回の給与改定は社協職員の方々にとっては、どちらかというと余り喜ばしくないものであるとは、当然ながら、人間ですから、率直に思うところであるとは思うんですけれども、給与改定は当然ながら、ただ補助団体としては、市に連動していっていただかなくてはならないので、そういったところは、きちんと受けとめていただきたいというところでありますけれども、給与改定の変更等の取り組みについては、今、社協ではどのようになっているのか、このままスムーズにいくのかどうか、こういったところを市として把握されているところ、教えてください。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　社協の給与改定等の取り組みでございますが、社協側が昨年の10月に給与削減等の申し入れを行いまして、昨年11月から、これまでに４回の団体交渉を行っていると聞いております。
　交渉の内容でございますが、これまで市職員が行ってきた給与の暫定削減の実施、それから市職員に準じた給与体系の見直し、あるいは住居手当の見直し、勤務時間の延長、育児休業の見直し等々でございます。社会福祉協議会からは、本年４月からの実施を目指しまして、交渉は順調に進んでいるということを聞いております。

○７番（上畠寛弘議員）　　了解いたしました。何とか、こちらについては妥結していただきたいというところでございますし、社協が独自に自分のところだけで運営できるならいいんですけど、市民の、鎌倉市のお金が投入されているわけですから、そこのところはきちんと労使双方が受けとめていただきたいという思いでこの問題やっておりますので、今後もこれについてもまたいろいろと注視していって、問題解決を図れたらと思いますので、社協の労務管理の正常化ということは今後も取り組みたいと思いますけれども、まずは一定の成果が上がりそうであるということでございますので、またそのあたりについては御報告いただければと思います。
　改めて、補助団体ということは、健康福祉部だけではなく、こどもみらい部においても、鎌倉市の税が投入されているというところがございまして、12月定例会においては、マタニティーハラスメントの問題ということで、たんぽぽ保育園における問題、マタニティーハラスメントではないかと、そういった事例について紹介させていただいたところでございますけれども、12月定例会において、市として答弁をいただいたわけでございます。その答弁内容については今もその趣旨は変わらず有効で、同じ認識であるということは、これについては変わりはないということは、確認させていただいてよろしいですか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　12月定例会において答弁させていただいた内容については、事実はそのとおりでございますので、変更はございません。

○７番（上畠寛弘議員）　　状況を確認してくれと申し上げまして、いろいろと状況、あれからまだ２カ月ほどではございますけれども、妊娠を理由に解雇したかどうかとか、その後どのようにしていただいたのか、その状況について確認できておりましたら御答弁ください。

○進藤勝　こどもみらい部長　　当該法人の理事長及び保育園の園長に対して退職までの経過についてヒアリングを実施しておりまして、契約職員の就業規則や産前産後休暇に関する規則、この辺については確認させていただいております。

○７番（上畠寛弘議員）　　内容が余りにもセンシティブな問題でございますので、余りここで触れることはさせていただきませんけれども、状況の確認等をさせていただいて、適宜、市として、実際に問題であるというような認識というのは、なかなか、これは市が判断するわけにもいきませんし、それこそ労使双方のそれぞれの言い分があるわけでございますので、今後は国の問題であるとか、労働局の問題とか、これは労働基準法には関係しませんので、労働基準監督署の出る幕はないかなと思いますけれども、労働局が何らかの裁定等、調整していただけると思いますけれども、そういったところとの連携といいますか、労働局との連携とか、それはこの個別具体的な問題には限りませんけれども、そういった労働局とのやりとりというのは、今後特に保育、子供・子育てを担っているところであれば、特に大事なところだと思いますので、国との連携、そういったところはきちんとやっていただきたいと思うんですけれども、そういったところの情報交換等は今後も進めていっていただけるでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　補助金を支出している立場では、運営に対するチェックは監査等で行っていきたいと思います。また、その労使の関係につきましては、関係団体とは連絡をとりながら、課題があった場合については、情報を共有して対応していきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　了解いたしました。市として、勤労者の子育てを応援しなければならないというところでございますので、特に、勤労者を応援する立場のところでそういった、実際にやめていることは事実であるわけですから、そういったところの問題整理、課題整理もきちんとしていかなくてはならないと思うんですけれども、これは包括して、市としての子育てに対する考え方というのは、働く側の者としても、きちんと守られるべきである。それは当然ながら、職員であろうと、外郭団体の職員であろうと、市民であろうと、みんながそこはきちんと歓迎されて、応援されて、育てやすい、産みやすい、そういう環境が必要だと思いますけれども、市としてこういった問題もございましたけれども、今後どのように考えていくのかといったところを御答弁いただければと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　勤労者の子育て支援については、重要な施策であると認識しております。
　今回、このような話を受けて、保育園については保育士不足、これが非常に大きな課題でありますので、保育士の確保を初め、継続して勤務できる環境整備も必要であると考えております。保育士が仕事と子育ての両立ができるよう、各法人における就業規則や賃金規則、育児・介護休暇に関する規則等を遵守するとともに、働きやすい環境づくりを目指せるよう対応してまいりたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひそのあたりはよろしくお願いします。
　また、この問題については、私からもいろいろと調査させていただいておりますので、また取り上げるかもしれませんけれども、真摯に対応していきたいと私としても思っております。ここは、子育てを応援していかなくてはならないということは、どちらも変わらないと思いますので、そこは今後ともよろしくお願いいたします。
　補助団体、外郭団体と、いろいろとある中で、市民の方々のニーズを受けとめていくというところは、それは健康福祉部、こどもみらい部も、それこそ文化財等を包括して広く、今こういう体系でやっている中では、市が補助金を出しているところはそれを重く受けとめて、慎重に運営していただいて、また市民のニーズに応え、市民の方々に満足していただくということはきちんとやらなくてはならないと。そういったところで外郭団体と補助団体との関係というのは、きちんと透明性のあるものにしなくてはならないなと考えるところでございますので、こういった問題については今後も取り組ませていただくところでございますけれども、市長に１点伺いたいんですけれども、職業選択の自由がございますので、今後、リタイアした場合にも、いろいろ行かれるのは当然ながら、それはそれでよいと思いますけれども、公平性を担保しなくてはならないと。余りにも関係が深いところであれば、そこは是正しなくてはならないし、どういった関係で行ったのかとか、どういったところに行ったのかというのはきちんと見ていかなくてはならないところでございます。
　市長に以前伺いましたけれども、今後、リタイア後について、市として関係する団体等に再就職、再雇用される場合については、きちんと公開していきたいと考えているとおっしゃってくださいましたけれども、これについて、あれから２カ月、12月議会から２月議会ということで、時間がたちましたので、市長として何か具体的な指示等をされたりとか、何か具体的な時期等があれば教えていただきたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　まだ具体的に仕組みというんでしょうか、このような形でというふうに今お示しできるものはございませんけれども、考え方としては、公開していくということには変わりございませんので、そのような方向で今後も調整してまいりたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　もうすぐ３月でございまして、新年度が始まりますので、そういったところで市長がやってくださるものと、そこはそんなに時間のかかるものではございませんので、そこのところは期待したいと思うんですけれども、具体的なところはまだ検討というのは余りないようですので、少なくとも何級だとか、部長クラス、課長クラス、いろんなクラスがありますけど、そういったところを、12月議会の後、市長として御答弁いただいた後に、そういった議論等は、政策会議等、いろいろありますけれども、そういったところでは取り上げてはいただいていますか、市長から具体的に指示していただいたのですか。

○佐藤尚之　総務部長　　昨年いただいた課題は十分認識してございます。幾つかの課題がありまして、横浜市でやっているような、いわゆる外郭団体に行く、自粛のあり方とか、どういうポジショニングである場合にはこうしたほうがいいとか、そういったものは今、鋭意研究してございまして、成文化するのは、時間がかかるかなと思っているんですけれども、当然、どういう方が外郭に行かれたのかということの内容につきましては、各市もそういう形で実施しているところもございますので、それは今年度の対応としては可能かなと思っています。
　ただ、細かいルールとなりますと自治体によって、調べても違うんです。県と政令市との類似性はあるんですけれども、一般市になると少しまたトーンが変わってきますので、その辺は十分今議論はしていますけれども、いずれにしても、課題としては受けとめておりますし、市長からも指示を受けてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　了解いたしました。その点については今後も積極的に、ぜひ進めていただきたいというところでございますので、よろしくお願いします。
　外郭団体から市の人事戦略、労務管理というところに移りたいと思います。今、総務部長からもお答えいただきましたけども、市の人事戦略、労務管理というのは、人と金のところというのは、一番組織の統治においても大変重要なところでございますので、しっかりと考えていきたいところで、私からもいろいろと問題提起をしたいと思っているわけでございますけれども、地方公務員法第28条が改正されて、今までの文面のあり方と異なって、さらに分限、免職等、いろいろと具体的に組み込まれたなと私としては感じるところでございます。国の背景としては、当然ながら、今後は民間とは違う公務員、地方自治体においても雇用の流動性、またそういったところで、当然ながら、能力としてその成果を発揮していただけない方に関しては、それは民間と同じように、大変申しわけないけども去っていただくといった形も必要であると考えて、こういった改正が行われたと私としては考えるところでございますし、恐らく、人事関係の専門家もそのように受けとめているところだと思います。
　実際に、その改正が行われて、勤務実績がよくない職員に対しては免職等の分限処分を行う場合、人事評価を参考にするように分限処分の手法が示されたと、いろいろとさらに詳しく書いていただいて、これは法律に書いていただいたことで、自治体としてはありがたいことだと私は受けとめておりますけれども、鎌倉市としては、この人事評価を分限処分にどのようにして反映されていくかとか、そういったところを教えていただけますでしょうか。

○佐藤尚之　総務部長　　今、御紹介いただきましたとおり、昨年の５月ですか、地方公務員法の一部改正が行われまして、今御紹介のございましたとおり、同法の第28条でございますけれども、勤務実績がよくない場合に、分限処分をする際の判断といたしまして、人事評価または勤務の状況を示す事実に照らしてという具体的な条文が加えられました。
　こうしたことから、私もこの内容につきまして、しっかりと国の動向や考え方、これを捉えまして人事評価等を反映させた分限処分の運用方法を含めたあり方について調査・研究して対応してまいりたいと考えてございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　そういうふうにきちんとしていくことで、いつまでも、定年まで抱えていくというわけではなく、そういったところでパフォーマンスを発揮できないのであれば、申しわけないけどと。逆に言うと、新卒というか、新たに新入職員で入る場合、40歳までの年齢の区切り、年齢の区切りもおかしいことだとも、私自身は思っております。年齢で区切るなんて合理的じゃありません。能力さえあれば何歳であったって、私はいいと思います。
　当然ながら、定年の考え方とかも、それは組合寄りじゃないのと誤解されるかもしれませんけれども、60歳、65歳とか、そういうふうに定年を区切ることもまた合理的でないと思います。能力があって、せっかくその組織において育てた人材であるならば、いつまでも働いていただいたら、若者の場所がないじゃないかと言いますけど、若者もそれこそ競争して、それ以上の能力を高めていくのが必要だと思いますし、そこがあるべき人材の活用の方法ではないか、特に日本においては、日本国民はだんだん少子化で減っているわけで、高齢化の人材をいかに活用するか、ただの嘱託にしていただいて、そこでこれまでとは違うことをやっていただくのも、またそれもおかしいことだなと思いますので、このところは、私としては年齢の制限なんて全てとってしまって、働ける人はいつまでも働きたいという希望があれば働いていただいて、人材を活用していただきたい。それゆえに、分限処分というのも発揮される、当然ながら能力がないとか、パフォーマンスが余り発揮できていないという方がいたらさよならして、流動性を持たせているわけですから、流動性を持たせている分、合理的ではないですから、そこは定年なんて撤廃すればいいのではないかなというのが私個人の考え方ですし、そんなわざわざ天下り先の確保なんてしなくても、もっといていただきたい方々もいらっしゃるわけですし、そういうところの流動性というのは、民間では、今定年制が撤廃されているところもございまして、そういったところも研究したいなというところでございますけれども、人事評価の分限処分ということで、いろいろと地方公務員法の項目の中で分限をさらにしやすくなって、解雇するに当たっては、解雇とか降給とか、そういう不利益処分、不利益な変更を行う場合には、その実績を、要は客観的な証拠を集めて、それをもって客観的に説明できることが一番必要なところでございます。あなたが嫌いだからやめてくださいとか、給料を下げますとか、そういった問題ではなく、組織においてどういった影響を与えられなかったから下げると。この等級、この職位、部長職、課長職、係長職、こういった職位において、どういったパフォーマンスを発揮できなかったから、申しわけないけど去ってくださいとか、いろんなところがあるわけでございますけれども、そのパフォーマンスを給料に反映されるというのは、今の鎌倉市の制度として、ボーナスに対して反映させているというところがあると思うんですけれども、インセンティブとして、成果を上げた方に対してはプラスのメリットがないといけませんから、ボーナスに関して、今、降給、下がるというところはあるのでしょうか。要は、パフォーマンスを達していなかった場合、達していた場合のプラスとマイナスの場合のところです。

○佐藤尚之　総務部長　　現在実施しています人事評価の中で、実績評価というのがあります。これは当該年度の翌年の６月期のボーナスということに反映されていまして、ランクごとにプラスの部分とマイナスの部分はあります。

○７番（上畠寛弘議員）　　マイナスの部分とプラスの部分があるのは、今のところボーナスだけ。プラスの部分に関して、基本給というか、職給に対してプラスに関しては反映もされていないですよね。

○佐藤尚之　総務部長　　現在の実績評価は管理職以上でございますけれども、基本的にはボーナスに反映するという仕組みのみです。
　今般、地方公務員法の改正の中でも、人事評価を任用、給与、分限、いろいろ議論ありましたけれども、そういったところに総括的に使っていきなさいという今回の改正もございます。私も、なかなか難しい点だとは思っているんですけれども、先行している国の状況を見ますと、少し御紹介しますと、例えば給与面については、例えば過去１年の人事評価の結果を昇給に活用する仕組みがある。それから、過去２年間の人事評価の結果を昇格に活用できる、こういった大がかりな仕組みがあります。これをどういうふうに運用しているか、ここが一番大事でして、この運用の透明性がないと、なかなか難しい部分があります。
　ただ、先行する国家公務員の考え方というのは基本ですから、地公法の中にもこの考え方が入ってございますので、昇格あるいは降任、これは両方国家公務員はありますので、この部分については十分精査をしながら対応していきたいと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひ降職、降給とか、昇進、昇格、昇給いろいろありますけれども、それはマイナス面だけではなく、特にパフォーマンスを出した方々に対しては、ボーナスだけではなく、そもそも次年度においては、今年度これだけのパフォーマンスを残されたんだから、次年度においてはさらに期待を込めて、ポテンシャルもあるということですから、プラスの面でさらに反映される、当然ながら上げたけれども、そこまでのパフォーマンスを発揮できなかったという方々に対しては、来年度、ちょっと悪いけれども下げると。それによって、モチベーションのところをうまいこと活用していただきたいというところがありますので、今、運用は国でも大変難しそうでございまして、大変そうだなというところが率直な感想で、ぜひとも、ここのところは研究していただいて、ある意味、ほかの判例とか、民間の使い方でも、すごく似通った部分もありますし、考え方としては似ていると思いますので、そこのところをぜひ運用を実現するために研究していただきたいと思っております。
　解雇とか、余りマイナスの言葉は余り使いたくはないですけれども、解雇の必要な方というか、組織において明らかにマイナスとか、あとはこれだけの給料を払っているけれども、この給料に見合った仕事をしていないという方は、当然ながら、その見合った給料に下げるとか、それでも改善が促せない、またほかの周囲に対して悪影響を及ぼしている場合については、この組織から去っていただくと、そういったところも必要だと思いますので、そこのあたりは地方公務員法の分限のところの研究がさらに必要だなと思いますけれども、ほかにも解雇の４要件とかであれば、人員削減の必要性とか、使用者が解雇を回避するために努力したか、被解雇者の選定が合理的であるとか、労組や労働者に解雇に関する協議・説明をきちんとしたかとか、その４要件は民間の事例でも出ているわけでございますので、そういったところは裁判という司法の場に、もし労働係争になった場合も示していけば、そこは市としてはきちんと対応できるわけでございますので、そういったところの研究をしていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。人材の外部登用ということは、一昨年の６月定例会、初めての質問の際に、外部活用、外部登用、どうですかというところは聞いたところなんですけれども、今、人材登用として、民間で活用している人物と能力のある、今、転職サイトもいろいろあります。いろいろとヘッドハンターもいますし。そういった人物を外部から登用するということは、よく会社では行われているところであるとは思うんですけれども、これについて、市において、国とか県とか、そういった公のところからではなく、民間から受け入れたい場合、そういったところは現行法、現条例上、可能なのかどうか、そういったところを教えていただけますか。

○佐藤尚之　総務部長　　特別な知識や技術または経験等を必要とする職に従事するため、競争試験によらずに選考による職員を採用することは条例上可能でございます。
　具体的に申しますと、鎌倉市任期付職員の採用等に関する条例がございます。この中で、いわゆる高度な専門的な知識・経験またはすぐれた見識等を有し、一定の期間、必要な業務に任期つきで従事させる職員を採用すると、これが条例の趣旨でございます。
　この条例によりまして、より高度な専門的な知識・経験またはすぐれた見識を有する特定任期付職員という言い方をしているんですが、この職員と専門的な知識・経験を有する一般任期付職員の採用が可能でございます。この条例によりまして、過去におきましては、これまで、一般任期付職員の採用は２名の実績がございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　それは当然ながらラインに入って、宙ぶらりんの状態ではなくて、ちゃんと部下を持って、上司を持ってということも可能だということですよね。

○佐藤尚之　総務部長　　この条例の中では、級の格付というのは可能でして、管理職に格付することも可能ですが、これまでの方は管理職としての採用ではなかったと思います。

○７番（上畠寛弘議員）　　専門性等、いろいろあると思いますけれども、マネジメントの能力というのは外においても培っている方、プロパーでも培っていらっしゃる方、いろいろいらっしゃるので、そこで混在していって、前議会でも取り上げさせていただいたダイバーシティーだとか、組織に活性化が生まれてくると思うわけでございますし、実際に、外部から小林副市長も来られて、そうやって外部からの活力というのを与えてくださっていると思うんですけれども、市長として、国・県とか、いろんな組織からの受け入れというのは必要だと思って政策を進めていらっしゃるとは思うんですけれども、あえて民間企業と特定させていただいて、民間からも、そういったところであいたポジションやポスト等があった場合に、それこそ民間企業で部長職等をされている方々とか、経営経験のある方、いろんな職位にあってもいいとは思うんですけれども、まずはできるのは管理職だなと思いますけれども、市長として、民間の人材の活用について、今任期中の間に進めていきたいとか、そういった具体的な考え方というのはございますか、いかがでしょうか。

○松尾崇　市長　　外部登用を行うということにつきましては、より高度な技術・経験・知識等が求められると思いますけれども、それが満たされる人材があれば、それは民間問わず、鎌倉市政の役に立っていただきたいと、そういう思いはございます。
　こうしたことから、この任期付職員の採用の制度というのは、今後、そうした適任という方がいれば、積極的に活用してまいりたいと考えます。

○７番（上畠寛弘議員）　　市長もなかなかお忙しいので、ヘッドハンターというわけじゃない、適任と思う方って、なかなか難しいと思うんです。公募であるとか、いろんなヘッドハンターとか、方法があると思うんですけれども、具体的に市長が歩いていて、この人いいなと思って連れてくるとかはなかなかできないので、そういったところを広く広く募って、それこそ鎌倉市民じゃなくていいわけで、神奈川県民じゃなくてもいいわけで、広く募って優秀で、鎌倉市に尽くしたいという方がいれば、ぜひとも来ていただきたいと。そういったところで、具体的なポジションというのは、今なかなかないわけでございますので、そういったところ、この人が欲しいから来てもらうじゃなくて、こういったポジションがあいて、外部の人材も活用していけば、さらに組織がよくなるなと思ったときに、公募というのはかけるものだと思うし、そういったところの考え方とか、市長としてあれば、きちんとそこは、ヘッドハンターじゃなくて、公募で広く募って、人材を精査していくということも、なかなか一つの方法としていいのではないかと。それこそ、部長職とかではなく、課長職とかでもいいですし、いろいろと可能性はあると思うんですけど、そこのあたり、具体的にというのは、今のところどうでしょうか、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども。

○松尾崇　市長　　今、現在私が検討しているという中におきましては、防災安全部の取り組みの中で、警察や消防のＯＢ職員を配置しまして、専門的な知識・知見を生かして、市民の安全を守るための防災・防犯、交通安全などの日常業務ということを遂行しているところでございます。
　しかしながら、本市で定めますこの危機管理の対処方針に掲げる危機事象全ての円滑に対応し切るということにつきましては、課題があると考えておりまして、このあたり、対応できる能力を有している外部からの職員ということを検討しているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　そういったところじゃなく、民間企業とか、広く公募することを具体的に検討していただきたいなという思いがございましたので、そこのところを確認したわけでございます。
　外部のところで、いろいろとあるわけでございますけれども、当然ながらいろいろと人材については、それこそ正規の職員の方、非常勤の方、いろんな人材が鎌倉市において働いていると。人材の活用というのは、何も管理職だけではなく、非管理職の方々、非常勤の方々、それこそ派遣の方と、いろいろいらっしゃるわけでございますけれども、実際に派遣労働者の活用というのは、いろいろと人材の空洞化とかいう問題で、民間においては、なかなか進めづらいなというところもあり、いろんな問題とかもあるわけでございますけれども、実際に市において労働者派遣法に基づいて派遣労働者を受け入れている課というのは、どれぐらいあるのかというか、そのあたり具体的に教えていただきたいなと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　ことし２月現在の数字でございますけれども、本市におきまして、労働者派遣法に基づく派遣労働者を受け入れている課は７課ございまして、人数は20名でございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　当然ながら、派遣労働者の方々というのは、派遣元、派遣先で、直接雇用しているのは派遣元で、我々の、来てもらっている側の人が直接雇用ではないですから、当然扱いが大変難しいというのは、今、ニュースとかでもありますし、問題となっておりますが、各課で受け入れているに当たって、各課、派遣労働者の労務管理というのは大変難しいところがあると思うんです。指導してはいけないこと、お願いしてはいけないこともありますし、残業の観点とかも、その区切りも大変難しいと。
　そういったところで、各課において、適切に派遣労働者を受け入れるように、何か、それこそ総務部としてどのような取り組みをされているかというところを教えていただきたいと思います。

○佐藤尚之　総務部長　　この労働者派遣法に基づく労働者の派遣を受けるに当たりましては、業務内容や契約内容など、この派遣法を遵守しているかどうかのチェックや、派遣労働者の受け入れ体制の整備などについて、庁内の会議あるいはグループウエアを通じて、その内容を周知するなど、指導に努めているところでございます。

○７番（上畠寛弘議員）　　特に派遣労働者の方々というのは、市として、なかなか部署として大変なところがあると思うんです、育成が。直接雇用になってしまいますと、その方々をゼロから育成していかなくてはならない。ただ、アルバイトであるがゆえに、当然ながら、労使の契約は双方によって行われるものでございますけれども、どちらかというと労働者の方々から、もうやめますと言ったら、それをなかなか引きとめるということはできない。
　逆に、使用者側から、この人は問題を起こしているな、ただ懲戒とか、そういった問題のレベルではないけれども、いろいろと取り扱いづらいところがあったときに次から来るなというと、それは解雇になりますから、大きな問題になってくるわけで、なかなかできないわけでございます。
　それゆえに、派遣労働者の使い方というのは大変難しいところがあるわけでございますけれども、人数が足りていない部分、特に保育園であったり、学童保育であったり、そういったところで、本来なら保育園、学童保育に関しては、民営化すべきかなと思っているところでございますけれども、ただ、それなりに公共でやるというのであれば、人材の確保というところはきちんと考えなくてはならない。ただ、その人材の確保、特に保育士の方々は難しい。
　今、派遣会社では、専門性のある保育士の派遣とかもあったり、子供・子育てが得意な派遣会社も、いろいろとふえているわけで、いろいろとその問題の中で、それこそゼロから育てるのではなく、派遣会社において、いらっしゃる人材は、そもそものスキルというのは、一定の担保はされている。当然ながら、そのパフォーマンスが上がらない場合は、パフォーマンスを達しない場合は、それはそれで、派遣元に連絡して、新しい人に変えてくれというところができるという意味では、人材確保という観点から、今、なかなか学童保育、これから拡大していくに当たって、なかなか入れないですと言っていらっしゃる方もいて、そういった中では保育士で、指導員の関係というのは充実していく。かつ、補充していかなくてはならないと思いますけれども、現実として、派遣労働者を保育園や学童保育においても受け入れていくということの手段としてもあるのではないかと私は考えております。特に保育士専門の派遣会社というのはありますし、学童保育の指導員の関係もあると思いますので、人材の流動性の観点から、こどもみらい部として何か考えていらっしゃるところがあれば教えていただければと思います。

○進藤勝　こどもみらい部長　　まず、保育園でございますが、保育園では、保育士の産休・育休・病休、これらによって欠員や定員を超えての児童の受け入れ、これに対して臨時的任用職員の確保がなかなか困難な状況でございます。この観点から、派遣職員の配置、これも有効な手段の一つと考えております。
　また、学童保育においては、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が実施されるに当たり、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が施行されることになっております。この中で、この学童保育の支援の単位ごとに、２人以上の職員の配置が規定され、また保育士等の資格要件を有することもあわせて規定されることとなっております。
　この子ども・子育て支援新制度がスタートするに当たり、子どもの家の指導員の増員、資格要件を有する職員を確保していくことが課題の一つでありますことから、派遣労働者の受け入れも含め、さまざまな角度から人材確保について検討していきたいと考えております。

○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひその活用について、研究しがいのある内容だと思いますので、今、前向きな答弁いただきましたが、そのあたりのところは、きちんと調べていただきたいなと思います。
　市民の方々というか、子供たちが受けるサービスというのは低下させてはならない。そういった意味では、人材の供給もストップしてはならない。そういった現状がある中で、実際にトラブルを起こす方がいないというわけではないし、必ず一定数、何らかの形で起こった場合に対して、そういったところの対処の方法というのは、それは直接雇用だとか、派遣だとか、そういった問題より、まずは子供たちの安全、過ごしやすさ、育成を考えなくてはならないといったところであれば、そういった方法もきちんとして研究していただきたいというところが私の思いでございますので、今前向きに御答弁いただきましたので、ぜひとも導入していただきたいなと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。

○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15時21分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時40分　　再開）

○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　一般質問を続行いたします。次に、竹田ゆかり議員。

○２番（竹田ゆかり議員）　　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　初めに、どの子も安心して学び育つために。子供の貧困対策について伺います。
　国の来年度予算案を見ますと、公共事業費、防衛費は３年連続増額。一方で、社会保障費、教育費が削減されています。富裕層に対する優遇等々、さまざまなことがあるわけですけれども、このままでいくと、今後一層格差が拡大するのではないか、子供の学びの格差が広がってくるのではないかと危惧されているところです。
　貧困の実態をはかる指標に相対的貧困というのがあります。統計によると、1985年から20年間、相対的貧困率は上昇し続けてきています。そして、2012年、国民全体に占める貧困層の割合が16.1％、日本の子供全体に占める貧困層の子供の割合が16.3％。とうとう子供の貧困率が上回りました。ということは、つまり子育て世帯の所得が減少したということであろうと分析されています。
　貧困というと、昔はもっと貧しかったと、現代はそこそこみんな暮らしていけているのではないか。そういうふうに思われがちなんですけれども、それは絶対的貧困のことであって、今、問題になっているのは相対的貧困なのですけれども、改めてお伺いします。相対的貧困の定義とは、どのようなものなのでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　相対的貧困とはどういうものかというお尋ねでございますが、相対的貧困とは、所得が国民の真ん中の順位におけるもの、これを中央値と言いますが、この半分に満たない状況のことと言われております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　今、定義について御答弁いただきました。
　それでは、相対的貧困に当てはまる方々の具体的な状態とは、どのような状態かというと、次のように説明されています。
　その社会で当たり前と考えられている社会活動や社会参加ができない状態。その結果、社会から脱落していく可能性のある状況と説明されています。これは、絶対的貧困とは違って、実は非常に相対的貧困というのは、見えにくいものなんですけれども、しかし確実に日本で暮らす人、６人に１人がそのような状況にあるということです。クラスで言うならば、40人の学級の中で６人から７人、その子たちは子供ならあって当然と思われるものがなかったり、経験する機会を奪われていたりして、さまざまな不利益を受けている。そういう子供がいるということです。
　そして、そのことがその子の将来に影響を及ぼしていることは統計等でも明らかです。これから学び育っていく鎌倉市の子供たちが、これから人生を切り開いていくわけですけれども、家庭の経済状況が理由によって将来が左右されることがないよう、どの子も安心して学び、育ち、希望が持てるように、そのために鎌倉市としてできることは何なのか、やらなければならないことは何なのかという視点で順次質問させていただきます。
　御存じのとおり、昨年８月29日、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。現在、神奈川県でも大綱をもとに、貧困対策推進計画の策定作業が進められていますけれども、子どもの貧困対策に関する大綱策定の趣旨はどのようなものでしょうか、お伺いします。

○進藤勝　こどもみらい部長　　子どもの貧困対策に関する大綱の趣旨でございますが、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るなど、子供の貧困対策を総合的に推進すること目指して策定されたものでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　さて、この大綱では、よく読んでいきますと、基本的な方針、貧困に関する指標、それから指標の改善に向けた当面の重点施策などが示されているわけですけれども、その当面の重点施策の中の義務教育段階の就学支援の充実の部分についてお伺いします。
　現在、鎌倉市では学校教育法第19条の規定に基づいて、就学援助事業を行っていますが、公表されている全国の就学援助率の推移を見ると、1999年は7.94％であったのが、毎年援助率が上昇し、この13年間で、およそ２倍になっているとのことです。2012年は15.64％。鎌倉市の就学援助率は、全国と同じスパンで比べるために、1999年から2012年までの間でどのような推移をしているでしょうか。小学校、中学校別に教えていただきます。

○相川誉夫　教育部長　　鎌倉市の就学援助率でございます。1999年、平成11年と2012年、平成24年の比較ということで答弁させていただきます。
　まず、平成11年度が小学校では児童数6,421人に対しまして、認定者が460人、認定率は7.16％。中学校では生徒数3,378人に対しまして、認定者が216人、認定率は6.39％となっております。
　2012年、平成24年度ですが、小学校では児童数8,095人に対しまして、認定者が958人で、認定率は11.83％。中学校では生徒数3,296人に対しまして、認定者が494人で、認定率は14.99％となっております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、私、今全国で、この13年間で約２倍になったというお話をさせていただきましたけれども、鎌倉市においてはどうなんでしょうか。何倍ぐらいになっているのでしょうか、そこをお伺いしたいんですけれども。

○相川誉夫　教育部長　　平成11年、平成24年との比較になります。ただいま申し上げました数字を倍率で申し上げますと、小学校で約1.5倍、中学校で約2.5倍、小・中学校を合わせて数字を出しますと、全国の認定率と同じく、約２倍の数字となっております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　鎌倉市においても、この間、毎年援助率が上がってきている、そしてほぼ２倍、全国と同じように、２倍になっているということがわかりました。今伺っていると、特に中学校のほうが援助率が高くなっている。実は他市も同じ傾向なんですけれども、要因は、中学校で、なぜ小学校に比べて援助率が高まるかということについては、いろいろその要因がありまして、ここでは踏み込んで質問はいたしません。話が横にそれてしまいますので割愛しますけれども、大綱の中では、就学援助の適切な運用、きめ細かな広報等の取り組みを促し、各市町村における就学援助の活用の充実を図るとされています。これまで鎌倉市にあって、この活用充実について努めてこられたと思いますけれども、これまで鎌倉市は就学援助制度を保護者にどのような形で周知されてこられたのでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　就学援助制度の周知につきましては、小・中学校に就学援助の手引というのを冊子にいたしまして配布してございます。それとあわせて、就学援助の案内及び申請書を配布いたしまして、保護者からのお問い合わせに対応するように依頼しております。
　また、市内全体への広報としましては、「広報かまくら」の２月号及び４月号に記事を掲載いたします。それとともに、市のホームページにも案内のページをつくりまして、また申請書等の資料をダウンロードできる環境を整えております。
　また、個別の対応といたしましては、小学校の新入学の児童の保護者に対しまして、就学前の入学説明会、これにおきまして全員に案内等の資料一式を配布いたしております。また、前年度受給者には、新年度分の案内及び申請書を送付して、周知を行っているところでございます。
　そのほかにも、市外からの転入者に対しましては、転入手続の一覧ですとか、こどもみらい部が発行しております「かまくら子育てナビきらきら」に、制度についての案内を載せて周知を図っているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そうしますと、いろいろな手だてで案内されているということがわかりました。けれども、今お伺いすると、小学校１年生の入学時の説明会のときに配りますよと。それから、新しく中学校に入学するときに配りますよという話、配布に関してはそうですよね。
　実は、例えば小学校入学のときに申請書をもらいます。そのときは自分の家庭はそれに適合しないと、援助を受ける状況じゃないということがある。しかしながら、小学校も中学校もそうなんですけれども、途中で、入学後に生活が困窮状態になる場合もあります。
　そこで、例えば２年生、３年生になったときに、入学時には配られたけれども、途中で経済状況が非常に厳しくなったときに、就学援助制度のことに思いが至らないケースがある。それから、知っていたとしても、援助の対象であると認識していない場合もある。あるいは、途中での申請への気おくれなども考えられます。
　子どもの貧困対策大綱では、子供の貧困に対する指標の中で、就学援助制度に関する周知状況のところで、毎年度進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村は2014年度で61.9％でした。つまり、鎌倉市はこの中に入っていないということになるわけです。就学援助制度を各世帯に知らせる手だてとして、就学援助制度の御案内を毎年度、進級時に配布すべきであると私は考えますが、いかがでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　確かに毎年度進級時に配っているという割合はかなり高い割合で、全国でございます。鎌倉市の場合には、先ほど答弁いたしましたように、個々の状況に応じて周知を行っているところでございますけれども、より制度の周知を図るため、毎年度全世帯に制度案内を配布するというようなこと、この方法につきましては、今後検討していきたいと思います。

○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞよろしくお願いします。就学援助制度から漏れてしまって、援助を受けられないということが起きないように、早急な対応をよろしくお願いします。
　では次に、申請の仕方について伺います。就学援助制度の申請に必要な書類はどのようなものでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　就学援助の申請に必要な書類でございます。交付の申請書が、定型のものがございます。そのほかに源泉徴収票など、前年の所得を証明する書類を用意していただくようになっております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　わかりました。実は、調べてみますと、これは市によって申請の仕方もまちまちなんです。申請書に所得額を書かなくてもいい市、添付書類も一切必要としない、そういう市も実はあるんです。例えば、隣の藤沢市なんですけれども、就学援助システムというのが昨年度から導入して、コンピューター処理によって課税システムと連携していて、審査をするときに必要な、不可欠な課税情報を取り込むことができると。ですから、申請時に保護者から源泉徴収票とか、所得証明書等の提出が不要と聞いています。もちろん書類には、ですから所得額も記入してもしなくてもいい。
　その結果、申請手続が大変簡素化されて、提出者にとっては、大変助かっていると聞いています。
　ただし、鎌倉市も悪いところばかりじゃなくて、一方、鎌倉市の場合は、申請書に前年の合計所得額を記入する、源泉徴収票、所得税の確定申告書などを添付して、学務課に提出していただくんですけれども、申請者にとっては、ややハードルが高いという感じがします。しかしながら、学務課の窓口においでのときに、書類記載内容に不備がないのかとか、しっかりとそこのところを確認してくださり、税が確定するまでの間に、全てのチェックを済ませてくださっていると聞きました。ですから、６月１日以降、速やかに課税状況を税の担当のところに行って確認できると。その分、他市に比べて支給も早くできると伺いました。
　藤沢市は簡素化された申込書なんですけれども、手続がしやすいんだけれども、支給が鎌倉市より遅くなると。なかなか、ここのところはどちらがいいのかという判断は分かれるところなんですけれども、私が心配するのは、鎌倉市は手間がかかる分、この制度につながっていない貧困も起こり得るのではないかと懸念するところです。
　また、申請者によっては、申請書そのものの記入が難しいという人もいらっしゃる。そのことが一つのハードルとなって、申請を諦めているという例もあるようです。市によっては、全文に振り仮名が振ってあって、平易な言葉に置きかえている自治体もありました。
　毎年、鎌倉市の学務課でも、よりわかりやすい、工夫された、どうしたらいいんだろうかという工夫はされていると聞いていますけれども、今後、他市の事例を参考にしていただいて、より申請しやすい文言、文面に変えたり、記入の内容を見直すなどしていただけると、制度から漏れてしまう、そういう方々、援助を受けられない状態になってしまう、そういうことが起こらないのではないかと思うのですが、そこのあたりの御検討はいかがでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　こういうような申請書類につきまして、保護者にとってわかりやすい、または使いやすい制度にしていくということ、それが活用していただくためには、常に意識していかなければいけないだろうと思っております。
　本市の制度案内、申込書は、記載例等もつけまして、なるべくわかりやすくしているつもりではございます。しかし、他市の事例も今御紹介いただきましたが、そういうような状況、それから保護者の御意見なども参考にしまして、申請しやすいものにはしていきたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　どうぞ前向きな検討をよろしくお願いします。
　次に、就学援助を受ける場合、お子さんが通う学校によって援助の対象となる場合とならない場合があります。これは、実は自治体によっても異なっているんですけれども、学校教育法第19条では、市町村は、必要な援助を与えなければならないとなっているんですけれども、援助の内容、それから対象となる学校については、限定されていないんです。
　そこでお伺いします。鎌倉市での就学援助を対象としているお子さんが通う学校はどのようになっているでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　就学援助の対象になっている学校についてのお問い合わせだと思います。
　鎌倉市の場合は、鎌倉市教育委員会就学援助に関する要領を定めております。その中で、鎌倉市立の小・中学校に在籍する児童・生徒、その保護者を対象として定めておりまして、一定の財政的な基準に該当する方が対象になっております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　実は、先日、ある御相談を受けました。その方は、国立大学附属小学校にお子さんを通わせていらっしゃる方なんです。入学後、事情があって、就学援助を受けることができる家計の状況になったと。鎌倉市では、国立の小・中学校に通わせているお子さんの御家庭への援助はどのようになっているでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　ただいま申し上げましたとおりで、国立の小・中学校に就学している児童・生徒の世帯は対象外でございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　では、他市の状況はどのようになっているのか、国立、私立、県立中等教育学校も含めて他市の状況はどのようになっているのか教えてください。

○相川誉夫　教育部長　　政令指定都市を除きます県内の16市で、国立の小・中学校を対象としているのが３市ございます。厚木市、綾瀬市、座間市。それから同様に私立を対象としているのが２市、厚木市、綾瀬市。また、県立の中等教育学校、これを対象にしているのは７市ございます。平塚市、藤沢市、秦野市、厚木市、伊勢原市、座間市、綾瀬市でございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　国立大学附属の小・中学校、横浜市と鎌倉市にあります。今、政令指定都市を抜いてということだったんですけれども、同じ横浜国立大学附属の小・中学校に通っている。しかし、横浜校に通うお子さんをお持ちの御家庭は、横浜市の場合は、ちょっと援助の枠が違うんだけれども、横浜市で援助を受けることができるんだそうです。
　それからまた、県立中等教育学校の場合、学区となっている子供は援助を受けることができると聞きました。とすると、鎌倉市にある国立大学附属小・中学校に通うお子さんについても、他市の対応の例を参考にして、今後、検討していただくことはできないでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　確かに、先ほど答弁しましたように、他市では、対象にしている市がございます。鎌倉市の考え方でございますけれども、地方自治体が学齢児に等しく義務教育を受ける機会を保障するために公立学校を設置いたしております。学齢児は公立の小・中学校に通うことを原則としておりますけれども、保護者の方の御希望等により、国立ですとか、私立の小・中学校にも通えることになっております。
　地方自治体、鎌倉市としては、原則である公立の小・中学校への就学が経済的な理由により困難な場合に就学援助を行うということとしております。そういうようなことから、今の対象となっております。
　この就学援助の制度そのものは、子供たちが安心して学校生活を送るために重要な制度であるというのは認識しておりまして、就学援助制度全体の見直しをする中で、これは考えていきたいと思っております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　全体の見直しの中で検討していただけるということで、どうぞ前向きに検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　相対的貧困率が毎年上がる中で、家庭が貧困であるがゆえに、その家庭で育つ子供の将来が閉ざされることがあってはならないわけで、しかしながら、実際は貧困の連鎖が起きているのも事実です。
　平成25年度の全国学力・学習状況調査では、保護者に対して、家庭状況等の調査を実施していますが、その結果から、経済的背景と学力の関係はどのようなことが見えているでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　国が実施しております全国学力・学習状況調査では、数年に一度、経済変化分析や経済的な面も含めた状況を把握するための、いわゆるきめ細かい調査というのが実施されております。
　文部科学省は、その結果の中で、家庭の社会経済的背景と学力の関係では、家庭の社会経済的背景が高い児童・生徒のほうが各教科の平均正答率が高い傾向が見られるが、低いからといって必ずしも全ての子供の学力が低いわけではないと分析しているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　要は、相関関係があるということは、分析結果から出ているわけです。ただし、今おっしゃったように、家庭の社会経済的な背景が低いからといって全ての子が学力が低いわけじゃない、そのとおりだと思います。不利な環境を克服して頑張っている、そういうお子さんもいるわけですから、全て押しなべて相関関係、全てぴったりと当てはまるわけではない。それはわかりますが、全体的には強い相関関係が見てとれるということだと思います。
　そこで、大綱の中に、貧困の世代間連鎖を解消するための幾つかの重点施策が上げられています。その中の一つとして、教育の支援があります。その支援の手だてとして、学校をプラットホームとした総合的な子供の貧困対策の展開という項があります。つまり、貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームとして学校を位置づけて、総合的な子供の貧困対策を展開していきましょうということなんだと思います。
　具体的には、学校教育における学力の保障、これは当然のこととしてやらなければならないことです。
　二つ目に、学校を窓口とした福祉関連機関との連携があります。それについて伺います。
　全ての教職員で子供の生活背景の把握、貧困の状況に早期に気づき、福祉制度につなげていく。具体的には、スクールソーシャルワーカーにつなげていくことが重要だと思いますけれども、そのことによって、学校がセーフティーネットとしての役割を果たすことになるわけですけど、実はそこで重要なのは、教職員が現状をキャッチする力、サインを受け取る力、そこが非常にかなめになってくる、重要なのではないのかなと私は思っています。貧困等の問題が原因で、子供たちが抱える課題・状況を教職員が気づくためには、そのサインをきちっとキャッチするためには、教職員への啓発が必要である、そう思います。
　また、組織的な対応も重要であると考えますが、市としての取り組みはどのようになっているでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　貧困等の問題に限らず、子供たちが抱えます課題に対しまして、日ごろから教師が子供の変化に気づき、早期発見、早期解決をすることが大切だと考えております。
　そのためには、学校全体での取り組みですとか、子供たちが直面しているさまざまな課題を解決するための研修等も必要だと思いますし、そういうようなことを通しまして啓発していく、こういうことが重要だと考えております。
　市の取り組みといたしましては、現在、教育センター相談室に相談員を配置し、小学校に心のふれあい相談員、それから中学校には、県からのスクールカウンセラーを配置しております。
　また、関連機関との連携が必要なケースですとか、福祉的な連携が必要なケースにおきましては、先ほど御紹介いただきましたスクールソーシャルワーカーを派遣しまして、課題の解決への支援を行っているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　非常にきめ細かく、組織的な取り組みをなさってくださっていることがよくわかりました。今後とも、より充実した研修、そして支援していただき、学校がセーフティーネットとしての役割を果たしていけるように、よろしくお願いします。
　県の計画の中でも、このスクールソーシャルワーカー、重要性が非常に指摘されているんです。教育と福祉をつなぐ、このスクールソーシャルワーカー、鎌倉市ではどのような配置がされているのでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　スクールソーシャルワーカーの制度でございますが、平成22年度に神奈川県が始めた事業でございます。鎌倉市では、その平成22年度からこの制度を活用させていただいております。平成24年度からは、鎌倉市独自でスクールソーシャルワーカーを１名配置いたしているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　このスクールソーシャルワーカーが取り組む課題は、貧困問題だけではないですから、しかしながら子供の貧困率が年々上昇しているわけですから、ますますこのスクールソーシャルワーカーの役割、ニーズ、どんどん高まってきている状況なのではないのかなと思います。私も、現場を離れて何年かになりますので、そういう方向にある、なかなかたくさんの課題を抱えて、スクールソーシャルワーカーも大変だというようなことを聞きました。
　このニーズ、重要性が今非常に明確になってきている中で、このスクールソーシャルワーカーの増員の必要性はどうなんでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　確かに、先ほど申し上げましたように、平成22年度から活用いたしておりますけれども、年々増加いたしております。平成22年度のケースが８件だったのが、平成25年度では最大74件という、かなりの数になっております。
　当然、これには子供たちの背景にある課題、これが多様化・複雑化しているということが言えるのではないかなと思っております。スクールソーシャルワーカーは、学校だけでは解決が難しいケースにつきまして、学校からの要請によりまして、学校、医療機関、児童相談所、市のこども相談課などと連携をしながら支援をしているところでございますが、平成24年度から、先ほど申しましたが、市で独自でスクールソーシャルワーカーを置いております。重要な役割を果たしていただいておりまして、増員につきましては、今後の活動の状況、これらを見ながら考えていきたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　今、数を聞いてびっくりしたんですけれども、これを丁寧に一つ一つ、保護者の声、子供の声を聞き取りながら、福祉につなげていくというのは本当に大変な作業です。ですから、どうぞ状況を見まして、増員ができるようにお願いしたいと思います。
　さて、支援を受けてやっと高校に入ったと。現在、高校は所得制限つきではありますが、授業料を無償化でございます。しかし、よかったねという話ではなくて、高校生ともなると、それ以外のさまざまなお金がかかる、まず交通費の問題があります。それから部活にも結構お金がかかる。部活内で、この経済格差が見えると、それが原因で仲間外れになるケースもあると聞きました。靴がぼろぼろでなかなか買えない。みんなが行く遠征にも行けない。そういうような具体的なつらい話も伺いました。
　今回、大綱では、給付型奨学金制度が見送られてしまいました。現在、学生時代に奨学金を受けて、卒業時に多額の借金を抱えて、さて就職したんだけど、低賃金、返済もできずに、生活もままならないというような状況をよく聞くわけですけれども、この教育支援の４項目めに、高等学校における就学継続のための支援という項目がありますけれども、これは県で、具体的にこれからおりてくるわけですけれども、鎌倉市では、今、高校生への就学援助はどのようになっているでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　鎌倉市では、平成22年度に公立高校の授業料が無償化されたことに伴いまして、それまで行ってきました奨学金制度にかわり、鎌倉市独自の就学援助金制度を創設いたしております。
　この制度の内容としては、高等学校等に就学している生徒の保護者で、一定の所得以下の方に対しまして、学用品・教科書代として、生徒１人に対し、年間３万円の援助金を支給しておるところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　年間３万円であっても、本当に、先ほど話しましたように、靴も買えないんだと、遠征にも行けないんだと、なかなか交通費を出すのも厳しい状況の中で、非常に助かっていると思います。今後とも、引き続きよろしくお願いいたします。
　現在、県では、先ほども言いましたけど、神奈川県子どもの貧困対策推進計画を策定中です。今年度中にできる予定ですけれども、この計画を受けて、今後、鎌倉市としての取り組みはどのようになっていくんでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　ただいま御紹介いただきましたとおり、神奈川県では、現在、神奈川県子どもの貧困対策推進計画を策定中でございます。
　この計画素案では、重点施策といたしまして教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、これを四つの柱として、子供の貧困に視点を置いた具体的な施策を体系化することとしております。
　本市においても、この計画の内容を十分に踏まえて、子供の貧困対策の推進に取り組んでいきたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　県からこれから出されてくるわけですが、計画の内容を十分に踏まえて、鎌倉市として取り組んでいっていただけるということで、よろしくお願いします。
　それから、ことし４月から生活困窮者自立支援法が施行されるわけです。全国の福祉事務所を設置している自治体が実施主体となって事業を行うわけですけれども、施行に当たって、鎌倉市としては来年度どのような形で事業実施をする予定でしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　お尋ねの生活困窮者の自立支援事業の実施予定でございますが、平成27年４月１日に施行される生活困窮者自立支援法におきましては、市において必ず実施しなければならない、いわゆる必須事業と、それ以外の任意事業とがございますが、本市においては、まずは平成27年度から必須事業である生活困窮者自立相談支援事業及び住居確保給付金事業を実施する予定でございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　とりあえずは、来年度は必須事業をなさってくださるということなんですけれども、今後、任意事業についても展開していっていただけると思うんですけれども、この子供の貧困対策には、特に学習支援事業が早期に必要と考えるんですけれども、そのあたりの見通し、いかがでしょうか。

○柿崎雅之　健康福祉部長　　任意事業の中には子供の学習支援事業というものも入ってございます。議員御案内の学習支援事業のほかに、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業などが任意事業に位置づけられております。
　これら任意事業につきましては、平成27年度から必須事業を実施する中で、ニーズや情報の把握に努めまして、今後事業実施の必要性などを鑑みまして、適宜対応していきたいと考えております。
　特に、議員御指摘の学習支援事業でございますが、これにつきましては、生活困窮家庭での養育相談や、学び直しの機会の提供、学習の支援といった事業内容であると認識しているところでございます。
　なお、この事業の対象者につきましては、他の生活支援事業と異なりまして、生活保護受給世帯も含めた生活困窮世帯に対象を広げた事業内容となっております。当該学習支援事業につきましても、平成27年度から必須事業を実施する中で、具体的な取り組み方法について、他市の先行事例などを参考にしまして、他の任意事業も含めまして、本市における優先順位を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　まずは相談事業の中で、その中から情報収集して、ニーズを把握して、その必要性を考えつつ、先行事例、さらには参考にしながら来年、再来年以降になりますでしょうか、任意事業を、特に学習支援事業を取り組んでいただけるとありがたいと思います。
　さて、学校は卒業したけれども、その先に待っているのが就労・就職です。非正規雇用率が40％に迫る状況下で、なかなか安定した職業につけない若者が多くなっています。本市では、大人も含めて、市の就労支援の取り組みはどのようになっているでしょうか。

○梅澤正治　市民活動部長　　本市におきましては、ハローワークで求職活動を行う前の適職診断などにつきまして、キャリアカウンセラーが個別相談に応じる就職カウンセリングを毎月実施しております。また、履歴書の書き方指導や模擬面接などを行う就職セミナーを年２回実施いたしまして、就職活動の支援を行っております。
　さらに、ハローワーク藤沢管内の自治体で湘南合同就職面接会を年１回実施いたしまして、地元事業所への就労・就職の機会を設けているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　市での取り組みの御紹介、ありがとうございます。ただ、伺ったところによると、具体的な就職となると、マッチング等もあり、なかなか難しいと。今御紹介いただきました湘南合同面接会に参加された方で、就職につながる方は、参加者の平均５％と聞きました。就職の厳しさが本当にこういう数値からもよくわかります。
　子供の話に戻りますけれども、特に、今厳しい状況に置かれているのが、さまざまな事情があって、親元を離れて暮らしてきた子供たちです。それだけでも、いろいろな意味でハンデを背負っている、養護施設や里親に預けられている子供たちは、一定の年齢になると、施設を出なければならないわけです。そして、親元に戻れればいいけど、戻ることができない場合は、自分で就職先も、住まいも見つけなければならない。家庭で暮らす子供よりもより一層厳しい状況に置かれることになります。
　実は、先日、ある養護施設に伺う機会があったんです。そうしたら、退所した子供たちが、一度就職しても、なかなか一人で働きながら、しかも経済的に自立して暮らしていくことが難しいんですと、そういうお話でした。そして、一度離職すると、次の仕事が見つからないと伺いました。
　ところが、昨年、横須賀市で地域の架け橋横須賀ステーションというものが開催されたと聞きました。どういうものかというと、親元を離れて暮らしてきた、施設等、里親等のところで暮らしてきた子供たちは、家庭での養育が十分でなかったことによって、自立するための十分な力が備わっていないことが多いんだと。結果として、就職や住居の確保が難しくなって、生活基盤が不安定になってしまう。そのような状況に陥らないように、安定した収入を得て暮らしていけるよう支援をする仕組みなんだそうです。
　養護の必要がある児童の雇用を検討していただける事業、職の里親と言うんだそうです。それから、住居のあっせんの相談に応じてくれる不動産店を協力不動産店として登録するんだそうです。そこで子供の自立を支援していくと。これは本当にすばらしい取り組みだなと思って、昨年11月に始まったらしいんですけれども、地域の中で就労サポートしていく、地域の中で住居サポートしていければ、施設を退所した子供たちも安心してその後の生活設計ができる、非常に何かありがたいという思いがしたんですけれども、このような事例を参考にして、横須賀市の吉田雄人市長が、それを決断されたと聞きましたけれども、鎌倉市では、どのようなことができるでしょうか。

○進藤勝　こどもみらい部長　　養護施設に入所しているなど、特に親元を離れて生活している子供たちが施設を退所後に安定した住居や就職先の確保に苦労している話を聞いているところでございます。
　今後、こういった子供たちが社会の中で自立して生活していけるよう、横須賀三浦地区の児童相談所や関連施設と連携して支援していきたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　児童相談所を持っているところというのは、そこはやりやすいんです。ところが、鎌倉市の場合、そういうわけにいかないと。他市と連携しながらやっていっていただく、そういうことを模索していただくということになると思います。よろしくお願いします。
　最後に、これまでの話を聞いていらして、市長はどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。

○松尾崇　市長　　子供の将来が、生まれ育った環境ですとか、そうした親の所得等に左右されないように、どの子も安心して学び育つことができるように、子供の貧困対策というのは、とても重要であると認識しています。
　子供のこの貧困対策は、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援と、幅広い施策を総合的に推進していく必要があると考えます。
　本市におきましても、将来の鎌倉を担う子供たちが社会の中で自立した生活を営むことができるよう、国の子どもの貧困対策に関する大綱ですとか、県が策定中の貧困対策推進計画の内容を十分に勘案しまして、支援施策の推進に取り組んでまいりたいと考えます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　よろしくお願いします。貧困率が毎年上がってくる中、本当に今後経済的格差、学びの格差が広がっていくことが大変懸念されている。鎌倉で生まれ育つ子供たちが安心して学べること、安心して育っていけること、また安心して暮らしていけるように、また一方で、鎌倉で子育てをしてみたいと思っていただけるような、今の市長の御答弁に沿って、しっかりと取り組んでいっていただきたいとお願いして、次の質問にまいります。
　次に、市民目線に立つ公共施設のあり方、公共施設再編計画についてお伺いします。
　公共施設再編計画が予定では今年度中に行政計画として決定されると。そもそも、この再編計画をつくるに当たって、振り返りますと、2012年９月に鎌倉市公共施設再編計画策定委員会条例、それによって施行されて、10月から公共施設再編計画策定委員会ができた。まず、このような外部組織を設置した狙いは何だったんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　外部委員会の設置の目的ですが、公共施設再編を効果的かつ効率的に進めるため、専門的な知識・経験を有する学識経験者等に幅広い視点で議論していただき、意見、御提案等を得ることを目的に設置したものでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　多分きっとそういうことをおっしゃるだろうなと私も思ったんですけれども、しかしながら他市の事例を見ますと、庁内組織だけで再編計画をつくり上げている例があります。そして、計画策定の段階から施設にかかわる市民の代表の方も入ってもらって議論していると聞いています。
　鎌倉市は、外部の専門の方に来ていただいたと、策定委員になっていただいたということなんですけれども、鎌倉市の条例では、策定委員は10人以内、構成は学識経験者と書いてあります。公共的団体が推薦する者または市職員のうち、市長が委嘱・任命する者となっていました。この2012年に策定された、また公共施設再編計画の策定検討推進体制の中では、策定委員会の委員として、市民代表等という文言も入っています。しかしながら、私が傍聴する限りでは、学識経験者のみで話し合いが進められている。議事録もそうでした。でも、よくよく聞いてみたら、当初、副市長も委員で入っていらしたという話を聞きましたが、その後、委員全てが外部の学識経験者のみになった。そこの経緯はどのようなものだったんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御質問にありましたように、当初の委員会構成、これは学識経験者４名のほか、鎌倉市政策創造専門委員１名と副市長１名の６名で構成しておりました。
　平成25年４月の鎌倉市公共施設再編計画基本方針、これを策定した以降は、個別具体的な再編の計画づくりに向けまして、幹事であります各部長を交えた議論をより積極的に行うことが適当であると判断いたしまして、副市長の委員としての任を解いたものでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　基本方針は市政全体にかかわることだから、副市長や職員に入っていただいたということの理解でよろしいんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　全体の基本的な考え方を示す上で、副市長に入っていただき、個別具体の施設の考え方を示す中では、所管を担当している部長が積極的に議論に参加していくような体制をとったということでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　第５回の策定委員会の議事録の中で、市民に参画を要請することを検討しているって、事務局が提案しているんです。事務局が、市民に参画を要請することを検討していますと、第５回の策定委員会の中で。実際に要請されたんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御質問にございましたように、公共施設再編計画基本方針策定後の平成25年７月、この段階で策定委員会への市民代表等の参画について事務局として提案し、検討した経緯というのがございます。
　しかしながら、専門的な視点で議論が行われる会議に市民の代表の方が直接参加するよりも、当時、このときに、同時に市から提案しておりました市民ワークショップですとか、ｅ−モニター制度といった市民参加の手法のほうが広く多世代からの意見が得られ、効果的であると判断しましたことから、その方法を採用したものでございます。このため、市民代表の方への委員会への参画というのは要請しておりません。

○２番（竹田ゆかり議員）　　この専門家の中に市民が入るということの意味というのは、私は実はあると思います。私は個人的に。ワークショップだとか、全体的に策定委員会の中で意見を出される、審議される、それが庁内プロジェクトの中におりてくる、そこで検討され、それが上がっていく、こういう関係の中で、途中途中でワークショップや何かをなさる、それも一つの方法かもしれないけれども、私はこの推進体制の中に市民代表等という文言が入っていることは、それなりの可能性を考えていたからじゃないかと思うんです。
　副市長が委員でいらしたのは、基本計画にかかわる全体のことだったとするならば、分野別の施設のあり方に今度は審議が入っていくのなら、むしろ公共施設にかかわる団体の代表の方の御意見を伺う、そういうことは私はあってしかるべきだし、そのためのこれは、そういう必要性も考えての市民代表等という文言だったのではないのかなと、私は市の考えはそうだったのではないかなと、当初。そこがなぜ、だって専門の方を呼んで、５人の方に入ってもらって、そこで市民の参画もありと考えますよと、でも、こっちでいいですよと、ワークショップとか、そんなところでもやっていけるよね、それは違うと思うんです。この検討委員会の中に市民の代表って、一番最初に考えたときには、そういう可能性もちゃんと視野に入っていたはずなんです。後から、こっちのほうがいいねと、それは私は何か納得がいかないです。
　あるいは委員じゃなくても、場面、場面で意見聴取という形でおいでいただくことだってできたはずなんです。それが、全部シャットアウト。市民を入れないことになった。ここのところは、私はつくり込んでいく上での一つの反省事項だと認識しています。
　策定委員会をつくっていくときに、推進体制を見ると、策定委員会は計画策定に当たって、市に提言をすると。意思決定は鎌倉市が行う、それはそれでよろしいですか、確認です。

○比留間彰　経営企画部長　　そのとおりでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　それでは、計画策定に当たって、どのようなプロセスで検討が進められていったのか、お伺いします。私がこうなんだろうなと、きっと思ったことなんです。策定委員会の審議を受けて、経営企画課が事務局として意見の整理、取りまとめをする。庁内検討会に提案する。そこで審議したものを策定委員会に戻す。流れとしては、そうでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　ただいま御指摘あったとおり、策定委員会では庁内検討会での検討を得た内容の会議資料をもって審議していただき、また策定委員会で出された意見や提案、こういうものにつきましては、事務局が整理を行いまして、次回の策定委員会までに庁内検討会を開催した上で市の考えとして取りまとめ、改めて策定委員会で審議していただくという進め方をしてまいったものでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　その言葉を伺うと至極当然だなと思いますけれど、私、策定委員会を傍聴させていただいたことがあります。議事録も読ませていただきましたが、かなりびっくりするような挑発的な発言があって、それに対して、庁内委員会が検討というよりも、本当に検討できたのだろうか。何か、策定委員会の意向に沿うようにつくり込んでいった。そういう気がしてなりません。
　外部の視点も大事なんだけれども、公共施設再編の一般論で審議されると、それが果たして鎌倉市の実態に合っているんだろうか、そういう懸念が沸いてきます。また、庁内で鎌倉市の実態に合わせていく議論、策定委員の人は一般論として、プロですから、再編計画というのはこういうものだよって、議事録を見ると、がんがん提言している。でも、ここで大事なのは、庁内で検討するときに、それを受けて、鎌倉市の実態に合わせていく議論、なされたんだろうか。全体的に、コストをいかに削減するのか、そこに終始していたのではないかと、そんな気がして私はなりません、素案を見て。
　各部が持っている考え、ビジョンが生かされつつ進められていったのか。計画が練り上げられていったのか。そういうものとは、私は出されてきた素案を見て、首をかしげますよ。
　１月13日に出された素案修正案で、学校施設の再編方針の中に、学校教育への影響とあります。これ素案の中に入っていなかった。パブリックコメントを受けて、安全対策だけじゃないよって話だったと思うんですね。学校教育への影響という言葉が入った。学校現場を所管する教育部として、具体的に、これ、学校教育の影響って、どのようなことをイメージされているんでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　ただいま議員からお話がございました素案の修正版という時点のものだと思います。今回の公共施設再編計画では、学校への複合化・多機能化が示されておりますけれども、複合化などによりまして、学校の子供たちが活動する生活空間が縮小されたり、学習活動が制限されるようなことのないように整備をすることが必要だと考えております。
　計画を推進するに当たりまして、教育部としては、教育環境の維持向上という視点が重要であるという考えを持っておりまして、この辺は意見として出させていただいております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　今お伺いしますと、学校教育への影響、それについては活動が縮小されるようなことがないように、制限されることがないようにと。私ももっともだと思います。向上も重要だと、向上という言葉は今後入ってくるんですか。今、素案の段階では向上という言葉は入ってないですね。

○比留間彰　経営企画部長　　１月13日の時点では、そのような記述になっておりましたが、教育部と相談した上で、最終的に提言をいただいているものでは、教育環境の維持向上、こういった文言に訂正しております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　学校教育は本当に、子供が相手ですから、人が相手ですから、柔軟な取り組みがとっても大事で、複合化することにより、実を言うと時間的な制約が出てくる、これは他市の話です。課題として出てくる。本来の教育活動がしにくくなる。さっき触れられた、そういうことも起こります。
　また、多様な学習活動の可能性を狭めること。それから、子供の動線の複雑化、いろいろあるんです、実を言うと。そのような教育活動への影響が出ないよう、そして安全が保たれるように整備していく、これは大事です。
　今、向上ということがありました。さらに、現状維持だけじゃなくて、今後、教育環境を向上させていくということが新たに加わったということをお聞きしました。この向上させていくというのは、本当に重要なことだと思います。現状維持だけではなくて、教育というのは日進月歩で変わっていきますので、これから向上させる。
　それで、改めて伺うんですけれども、教育環境の維持の部分についてお伺いします。現在、鎌倉市の学校では、普通教室を図書室に転用したり、視聴覚室とパソコンルームが一緒であったり、さまざまな解決しなければならない課題があると聞いています。現在、鎌倉市の小・中学校であるべき施設が整っていないなどの、施設面での課題、事例がありましたら教えてください。

○相川誉夫　教育部長　　学校では、児童・生徒数の増加ですとか、それから少人数学級によるクラス数の増加などに伴いまして、確かに特別教室ですとか、多目的室などを普通教室に転用している学校がございます。学習活動に必要な部屋、これについては確保いたしております。
　また、グループ学習ですとか個別の学習、それからカウンセリングなどを行う場合に、それぞれ、これは学校でいろいろスペースを工夫してもらいまして、校内のスペースを利用するなどして対応していただいているところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　今のお話を伺っていると、要するに工夫はして、何とかやりくりをしてはいるんだけれども、現状としては、必要とする場所の確保が実際はできていない。そこのやりくりによってクリアしているけれども、今現在だって場所の確保ができていないということです。これが実は鎌倉市の実情なんです。
　今後は、まずもってこの抱えている課題を解決することが重要なわけです。今ですら部屋が足りない。さらに教育環境の向上を進めるには、今後建てかえや大規模改修の時期を待たなければなりませんけれども、文部科学省では、小学校・中学校施設整備指針というのを出しています。1992年に策定されて、その後、社会状況の変化とか、学習指導要領の改訂によって内容が変わる、教え方が変わるなどで、何回か改定されています。その中で、既存施設の改修を含めた学校施設の今後の整備に際しては、指針を活用してくださいと。維持だけではない、これからの60年、70年先を見越した、今後の教育のあり方、今後の学校教育に求められる空間、それを整備してくださいと、指針で言っているわけです。鎌倉市では建てかえ、あるいは大規模改修に当たって、学習環境を整える、改善する、向上させるために、どのような視点で取り組む必要があるとお思いでしょうか。

○相川誉夫　教育部長　　学校施設の整備につきましては、御紹介いただきました文部科学省から小・中学校施設整備指針が出ておりまして、定めております。指針では、学校施設整備の課題への対応といたしまして、子供たちの主体的な活動を支援する施設整備、それから安全でゆとりと潤いのある施設整備、地域と連携した施設整備が重要であると示されておりまして、これらの観点から創意工夫して、特色ある施設整備を進めることとしております。
　今、建てかえ、大規模改修に当たってということでございます。当然、今の指針に示されていることを踏まえまして、教育部としては取り組んでいくことが必要であると考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　まず、基本的には現状の課題解決が急務であります。不足している教室、特別教室等の整備はもちろんで、その上で、今御紹介いただきましたような主体的な学びだとか、多様な学習内容、学習形態、少人数指導ができるようなスペース、グループ学習や発表のできるスペース、そういうことが対応できるような施設整備でなければならない。
　それから、文部科学省の指針を見ると、さらに、カウンセリングのできる環境、学校を生活の場として捉えた空間整備、先ほどの話に、バリアフリー化、室内環境向上、地震・津波の災害に対する安全対策などあるわけです。つまり、今後、学校施設を整備していくには、さまざまな視点が反映されなければならないということなんです。そして、60年、70年先まで使うことになるわけです。課題があって、その課題を解決して、今後の教育のあり方、形、学習内容に合わせてスペースをつくっていかなければならない。
　だとすると、この２年以内に５カ所の拠点校を決めるって、その拠点校の中に子育て関連施設、老人福祉施設、支所を入れると。鎌倉市でそれだけの広さがとれるんだろうかと私は思います。
　私が最もびっくりした策定委員の御意見の中で、学校に体育館は必要ないと言っているんです。体育館つくらなきゃ、多少の複合化はできるかもしれない。体育館は必要ない。えっとびっくりしたら、市の複合体育施設でやればいい。私、この方、体育の年間の授業時数を御存じなんだろうか。25校の小・中学校の子供たちが総合体育施設で体育をやるって、大変な話ですよ、これ。学校の実態を全く御理解していない、そういう御発言が飛び交っていました。
　私は決して複合化を否定するつもりはないんです、実を言うと。複合化によって、学習へのメリットも見込まれることも十分承知はしているんです。でも、鎌倉市の学校ではまずもって解決しなきゃならない課題がいっぱいあるんです。文部科学省が指針としている、これからの教育環境、そういう求められる視点があるんです。それも含めて庁内検討がされたんだろうかと。そう言わざるを得ないです、あの素案を見ると。
　拠点校への複合化を検討するに当たり、学校の現状等の把握はなされたんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　再編計画の検討に当たりましては、学校施設に限らず、施設の利用状況、課題等について、詳細に調査した上で、各施設を所管します部署との協議・検討を進めてきており、その中でも学校施設につきましても、教育部と連携・調整しながら、現状の把握を行ってきたところでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　調整したとおっしゃいますけれども、その調整って十分だったんでしょうか。教育部と十分に協議したんでしょうか。今話したような、教育部は御答弁してくださった。本当にそのとおりなんです。おっしゃってくださった課題の問題、これからの教育のあり方の問題。本当に教育部は把握されてくださっているんです。それで十分協議した結果があの素案でしょうか。何というのか、鎌倉市の学校教育施設整備計画というのは、あると聞きましたけれども、そのビジョンにのっとって協議されたんだろうかと。プールの問題も、図書館の問題もそうです。十分に協議したと私は思えない。
　現状把握は行いましたとおっしゃったけれども、将来的な教育施設のあり方を見通した上で、それでもなお、五つの拠点校配置複合化、鎌倉市において、五つの拠点校、可能と判断されたんですか。

○比留間彰　経営企画部長　　公共施設の再編、これは公共施設の維持管理に係りますコスト削減のために施設の複合化や集約化など、これを行うものでありますが、これには個々の施設の持つ機能や将来的な役割にも配慮することが必要であると考えております。
　学校施設は、本市の保有する公共施設の中でも大きなウエートを占めることから、複合化する施設として位置づけたものでございますが、校舎の建てかえや大規模改修に合わせまして、配置計画や活用方法を工夫することで複合化が可能であると判断したものでございます。
　しかしながら、この計画を進める上では、当然ながら教育の本旨を踏まえ、将来の学校教育のあり方との整合を図る必要があると考えており、具体的な地域拠点校の選定ですとか、複合化する機能の検討などに当たりましては、改めて学校や地域における現状や課題などを十分に把握した上で関係者などと丁寧に協議をしながら進めていきたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　私、確かにコスト削減、集約化、学校はすごく大きいウエートを占めているから、複合化の中心として位置づけた。それもわかるけれども、どんな試算をしたのかなと。わかりますよ、方向として。やろうとしてくださっていることはわかるけれども、実際五つの拠点校がつくれると、鎌倉市でつくれるって、どういう試算でそういう結果になったのだろうか。今後、どれだけのスペースが必要になるかから始まって、教育部としっかりすり合わせた上で、そこに子供関連施設、それから老人福祉施設を入れることができると判断したのかどうか。今おっしゃってくださった、教育の本旨を踏まえて、将来の教育のあり方との整合性を図っていくと、さらに進めていくには、教育の本旨を踏まえて将来の教育のあり方との整合性を図ると御答弁いただいた。これは、本当は素案をつくる段階で、こういうことが計画の中に入れ込まれなければならなかったと思います。今御答弁いただいて、今後教育の本旨を踏まえながら、将来の教育のあり方との整合性を図る、まさに私、今そこのところの話をしていて、それができていませんよ、でも今後進めていきます。そうではなくって、本来だったら、今御答弁いただいたような、教育の本旨を踏まえながら、将来の教育のあり方と整合性を図りながら計画が練り上げられるべきだったと私は思います。
　そうしたら、拠点校５校なんていうような話は出てこないです。市民１人当たりの面積1.95平米という目標値を決めて、そこからスタートする。国も、数値目標を上げなさいと言っていますけれども、学校施設の課題、将来的な教育施設のあり方の話の、もしかしたら議論することができなかったのではないですか。しかも、白書をつくってから３年で計画完成。私は、この期間の中で、ほかの市はもっと時間をかけている。３年で計画完成、これは、私は丁寧な議論が今までなされてきたとは思えない。
　先月27日、文部科学省から、公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が発表されました。統廃合については、指針を発表している。その中で、統廃合は行政が一方的に決めるものではありません。また学校教育の直接受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者の声も重視し、地域住民の十分な理解と協力を得る。地域とともにある学校づくりの視点が必要です。丁寧な議論をしてくださいと文部科学省も言っているんです。
　それが個別のときに、はい、どこどこのところを、複合化します、拠点校ですと、およそ箱が決まって、市民の皆さんどうしましょうか。それは建物が決まって間取りを決めるようなものです。そこじゃないですよ。
　鎌倉市のことを必ずしも十分御存じじゃない学識経験者の方々がデータをもとに公共施設再編とはこういうものだと、強烈に方向を示された。その委員会の提言を受けて、庁内検討委員会でどこまで柔軟に議論できたのか、各部の課題やそれに対応するビジョンが生かされたんだろうか。包括予算制度のときも現場主義、現場を所管する人たちが大事だよねと、包括予算制度のときにさんざん私は聞きました。そうだと思います。であるならば、各部の課題や、それからそれに対する、各部が抱えているビジョンが生かされていかなきゃいけない。非常に疑問です。何か現場感覚、市民感覚から非常にずれ込んでしまったのではないのかと、これ率直な私の感想です。
　話少しもとに戻ります。用途別庁内プロジェクトの中で、図書館については生涯学習・芸術・スポーツの区分の中で話し合われている。その構成の中には中央図書館から代表が入って協議したのでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　庁内プロジェクトにつきましては、先行事業のほか、行政、教育・子育て、福祉、生涯学習・芸術・スポーツの４分野ごとに検討を行ってまいりました。
　中央図書館につきましても、教育・子育て分野の庁内プロジェクトに図書館長と係長が参加し、検討を行ってまいりました。

○２番（竹田ゆかり議員）　　2012年２月に行われた市民アンケートを見ました。優先的に維持すべき施設、１位が小・中学校、２位が支所、３位が図書館となっています。しかしながら、素案段階では、拠点図書館を充実させて、貸し出し窓口だけを残して拠点校に入れるとなっていました。パブコメを受けて修正されましたけど。
　そもそも、図書館の果たす役割って何なんでしょうか。市はどのように認識されていますか。

○相川誉夫　教育部長　　現在、鎌倉市の図書館は生涯学習の拠点として、市民の生涯にわたる豊かな読書体験のために図書利用の支援を行っております。
　また、地域に残ります貴重な資料の収集・保存に努めて、研究を進めているところでございます。
　図書館法では、図書館とは、当初記録その他必要な資料を収集し、整理・保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であるとしております。図書館は、このような施設としていくため、さまざまな情報を求めている市民の方が必要な資料や情報と出会える場となるようなサービスを提供する役割があると考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　私もそのとおりだと思うんですけれども、図書館法の第３条には、図書館は、図書館奉仕のため、その土地の事情及び一般公衆の希望に沿いと書いてあります。これ、沿って、この計画は立てられたんですかと聞きたくなります。素案策定時に、地域図書館を貸し出し機能のみとしたその理由は何でしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　素案策定時におきましては、他自治体の事例等も参考にしまして、多世代が交流できるスペースの中で、インターネットでの事前予約システムを活用することなどによりまして、必要なサービスの提供が実現できるものと考えておりました。
　しかしながら、その後の検討の中で内容を変更しまして、現在は貸し出し機能のみに限定しない、各地域の図書館のあり方を検討することとしているものでございます。

○２番（竹田ゆかり議員）　　図書館法には書いていないですけれども、私は図書館というのは、さまざまな知識、情報と出会う場、本と出会う場だと思っています。今、インターネットで本を注文されるわけですよ、私も注文しますけれども、でもインターネットで注文できるから本屋さんは要らないか。そうじゃないですよね。本屋さんも本と出会う場です。
　パブリックコメントを受けて、維持・継続、それはそれでよかったんだけれども、ああよかったという話じゃないです。この計画のつくり込みがどうだったのかと、そこに戻らざるを得ない。一般的な公共施設再編の手法では、鎌倉の土地、地形、風土、市民感覚には合わないことが出てくるんです。鎌倉に合った再編計画となっていないのではないかと言わざるを得ない。策定過程のどこに問題があったのか。もう一度どこかで検証してみる必要が私はあると思います。
　今後、鎌倉の実情・課題に合わせてこの計画自体進めていくわけですけれども、この計画自体の変更は可能なんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　現在策定中の再編計画、これは現時点での現状分析などをもとに想定されます条件を前提に、考え方をまとめたものでございまして、今後策定されます社会基盤マネジメント計画、インフラの維持管理計画、こういった内容や社会状況の変化などによりまして見直しが必要となることも考えられます。
　このため、ロードマップの中でも示しておりますが、総合計画、基本計画の見直しのタイミングなどに合わせまして、必要に応じて公共施設再編計画を見直していくことを考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　そこのところを読みました。必要に応じて、社会情勢の変化に応じてという見直しをすると読みましたけれども、これを変更していく場合は、今後変更していくためのシステム、仕組みというのか、組織というのはどのようになっているんでしょうか。

○比留間彰　経営企画部長　　再編計画の進行管理、これにつきましては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして実施していく、こういったことを再編計画の中でも記述しております。詳細な見直し方法や体制などにつきましては、今後、効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。

○２番（竹田ゆかり議員）　　今後、体制づくりを検討していくということなわけです。
　ぜひ、急いだほうがいいと思います、私は。早急に、３年後なんて言わないで、常に見直しができる、ここは違ったよねと、難しいよねということが一つ一つ、その都度見直せるような体制、システム、私は早くつくっておいたほうがいいと思います。
　最後になりますけれども、課題がさまざま浮き彫りになってきたわけですけれども、この浮き彫りになった状況の中で、今後どうあるべきと市長は考えるか、市長の決意を述べていただきたいと思います。

○松尾崇　市長　　るる御質問いただきました。私がこの問題で課題だと捉えますのは、今後40年で2,000億円かかるというこの公共施設についての維持管理、そしてこの公共施設を現状維持しようとすれば、年間約50億円かかってくるという、こうした課題です。さらに言えば、先ほど申し上げましたとおり、社会基盤施設のマネジメント計画がこれからでき上がってきますけれども、道路、下水道、橋梁、こういうものを今現在維持していくということについても莫大な費用がかかってくるというのが、これからの40年ということになります。そういう中でどのように市民サービスを低下させずに維持していくかということは、今のあるものをそのままの延長線上では到底なし得ないことだと思っています。
　そういう中において、この計画をつくっているところでございまして、先ほど御質問ございました地域の５拠点校というところがございますけれども、何もこれは拠点校に指定されたからといって、すぐに学校の中が大きく変わるということではなくて、あくまでもこの計画の中では、建てかえのときに、この拠点校という考え方をお示ししているというところでございますので、もちろんそれは御承知だと思いますけれども、そういう中で今後、当然関係者と協議をしながら具体的な部分については計画をより具体的なものにつくっていくということになります。
　そういう中で、この作業を進めているところでございます。そういうところを御理解いただいた上で、我々としてもそういう意味で、関係者の方とは十分協議を重ねながら御理解を求めて進めてまいりたいと考えています。

○２番（竹田ゆかり議員）　　聞き方がまずかったのかな。私は今まで、るるこうやって、こんな課題がありますよと話したわけです。だから、この浮き彫りになってきた課題の中で、今後どうしていきましょうかという話を私は聞いたんです。市長は、私の課題は今後2,000億円かかっていくから、その維持管理、それは初めからある課題なんです。その課題解決のために進んできたんだけれども、こんなところ、あんなところ、ほころびがあったり、もともとこのつくり込みはどうだったんですかと、私はその課題を今浮き彫りにされたから、そのことについて今後、それを何とか修復していくために、どうしますかと、そういう決意を私聞いたつもりなんです。
　丁寧にこれから議論していくのは当然なんです。個々のことについて丁寧に議論していくことは必要なんだけれども、私は進めつつも、この計画はどうだったんだろうか。市民の声や、その各部のビジョンや考え、抱えている課題をもう一回吸い上げながら進めていってほしいと、そういう意味で私は話させていただいたんですけれども。鎌倉市民、地域住民、施設に関係する方々と見直しをしつつも丁寧な議論をしていっていただきたいと思います。
　また、各部がそれぞれ現場主義だと何度も言いますけれども、各部としてのビジョンをしっかりと打ち出してもらいたい。策定委員の方々がこう言った、こうやらなきゃだめなんだ、そこにまっしぐらに進んできてしまっている。それは一つの指針としていいんだけども、決定するのは鎌倉市です。提言、決定する側にある市は、もっと鎌倉市に合った考えに基づいて今後進めていっていただきたいです。
　そうすることによって、本当の意味で地域と連携した施設、これは文部科学省が言っています。地域と連携した施設、これは私の言葉では市民目線に立った公共施設整備ができてくるのではないかと思います、見直しも含めて。今までどうだったんだろうか、この３年間どうだったんだろうかというところの検証も含めつつ、進めていっていただきたい、そこのところを強く要望して、私の一般質問を終わります。

○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明２月13日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時16分　　延会）

平成27年２月12日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　上　畠　寛　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　岡　和　江

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　赤　松　正　博