○議事日程
平成２７年 ２月 ６日教育こどもみらい常任委員会（協議会）
教育こどもみらい常任委員会協議会会議録
〇日時
平成27年２月６日（金） 15時30分開会 16時20分閉会（会議時間 ０時間47分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
納所委員長、三宅副委員長、竹田、前川、高橋、久坂の各委員
〇理事者側出席者
進藤こどもみらい部長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課長、田中（良）青少年課長
〇議会事務局出席者
鈴木次長、菊地担当書記
〇本日審査した案件
１ 報告事項
（１）子どもの家の待機児童対策について
〇明照フラワーガーデンの整備の進捗状況について
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○納所 委員長 ただいまから教育こどもみらい常任委員会協議会を開会いたします。
初めに会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。竹田ゆかり委員にお願いいたします。
本日の審査日程ですが、お手元に配付いたしましたとおりでよろしいでしょうか。
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○高橋 委員 きょう議会運営委員会がありまして、フラワーセンターのところの保育園で住民とトラブルがあって、開園が少し延びているというようなお話があったものですから、できたら、その辺の説明だけでも聞いておきたいと思います。
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○納所 委員長 原局に確認します。
暫時休憩いたします。
（15時31分休憩 15時34分再開）
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○納所 委員長 再開いたします。
ただいま高橋委員から報告事項の追加といたしまして、「明照フラワーガーデンの整備の進捗状況について」ということで、報告を求めたい旨の申し出がございましたけれども、皆様にお諮りいたします。
日程を追加するということを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
それでは日程を追加いたします。
また、本日の協議会につきましては、先月１月15日に平成27年度の子どもの家入所申請状況について報告をいただきました。そうすると、いわゆる学童保育施設であります子どもの家にかなりの待機児童が発生するおそれがあると。今後の申請状況等によって待機見込み数は変動することもありますけれども、その申請状況を見ますと、待機見込み数にかなりの数が見込まれるということでございました。そこで、２月定例会が間近でございますが、４月からの新年度に備えて、定例会を待たずに早目にその報告を受けたいという希望がございまして、皆様にお諮りして協議会を開催したということでございます。原局におきましては定例会前、また年度末の忙しい中、応じていただきまして、大変ありがとうございます。
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○納所 委員長 日程第１報告事項（１）「子どもの家の待機児童対策について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○青少年課長 日程第１報告事項（１）子どもの家の待機児童対策について、御報告いたします。
まず、平成27年度の子どもの家入所申請状況について御説明をいたします。お手元に各子どもの家の定員、学年別申請者数、登録上限数及び待機見込み数の一覧表をお配りしておりますので、ごらんください。
平成27年度の子どもの家への入所申請は、平成26年11月25日から12月５日までの間受け付けを行い、受け付け期間終了直後では、合計1,325人の申請がございました。その後、８人の方が申請を辞退されたことから、１月末時点では1,317人の方が子どもの家への入所申請をされている状況となっております。
登録上限数は、各子どもの家の施設規模及び児童の来所率から算出しました登録可能な児童の上限数を記載しております。平成27年度当初に見込まれる各子どもの家の待機児童数につきましては、１月末の時点で、にかいどう子どもの家で４人、だいいち子どもの家で７人、にしかまくら子どもの家で36人、やまさき子どもの家で15人、おおふな子どもの家で53人の計115人となっており、平成26年度当初と比較すると、65人の増となっております。
待機児童が増加した理由といたしましては、当初の入所申請が平成26年度と比較してふえたこと、あわせてこれまでガイドラインとしての位置づけであった児童１人当たりの専用面積基準1.65平方メートルが子ども・子育て支援新制度に伴い、厚生労働省令として新たに基準として示されたことが大きな理由と考えております。
平成26年度の受け入れ児童数について具体的に申し上げますと、例えばおおふな子どもの家の場合、施設規模に対し児童一人当たりの面積1.65平方メートルで除した定員は45人で、来所率の70％を勘案した受け入れ数は64人となりますが、面積基準がガイドラインとしての位置づけでもあったことから、これまでの受け入れ実績を踏まえ、申請期間内に申請のあった93人を受け入れました。
平成27年度につきましては、新制度の施行に伴い、厚生労働省令として示された児童１人当たりの専用面積基準1.65平方メートルの確保を前提とし、さらに、来所率が平成26年度と比べ70％から78％に上がったことから、登録児童数の上限は58人となり、平成26年度当初受け入れ数と比較して35人少なくなったものでございます。
このような状況を踏まえ、市としましては、待機児童対策は、喫緊の課題として早期に解決を図ってまいりたいと考えており、施設の現状を踏まえた整備を図っていくこととししておりますが、おおふな子どもの家では２年生の一部から、また、にしかまくら子どもの家では、３年生の一部から待機が生じる結果となりました。
これらの待機に対する対策としましては、まず施設整備面につきましては、平成27年度待機数が多い施設である、やまさき及びおおふな子どもの家につきましては、平成27年度中に敷地内への増設を、また待機対策に加え、学校からの距離が課題となっているにしかまくら子どもの家につきましては、学校近隣への移転について関係課等と協議を進めるとともに、民間の学童保育への参入についても検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、ふかさわ子どもの家につきましては、平成27年度当初の入所申請においては、61人の待機が発生する見込みでしたが、教育委員会、学校との協議により、放課後新たに教室を借り受けることの御協力を得られ、待機が解消する見込みであり、２月市議会定例会に定員を増員する旨の子どもの家条例の一部改正条例を上程させていただく予定でおります。このため、ふかさわ子どもの家につきましては、現在の61人の定員が117人となる見込みですので、表中の定員数は117人で記載をさせていただいております。
また、施設整備などのハード面での対策にあわせ、子ども会館の利用や近隣の子どもの家の入所を御案内し、検討していただくことのほか、来所率に基づく登録児童数の見直しを４月と10月の２回に分けて行うことで、より多くの児童を受け入れていくなどの対応を図ってまいりたいと考えているところではございますが、平成27年度の子どもの家入所に際し、３年生以下の低学年から待機が発生する事態を重く受けとめ、平成26年９月議会において議決をいただきました「鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」の改正も視野に入れた検討を進めております。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○久坂 委員 先ほど委員長からもございましたけれども、２月定例会前のお忙しい中にお時間をいただきまして感謝申し上げます。
先ほどもございましたとおり、２月定例会があるんですけれども、そこを待って委員会をやってからでは、４月からのお子さんの動きというのは保護者の方がかなり御心配されているという中で、この場を持たせていただきました。
ただいまの説明の中で、一定の対応をしていただけるということの御説明だったんですけれども、平成27年度中はやまさき子どもの家とおおふな子どもの家については増床で、にしかまくら子どもの家については移転の検討と民間の導入というお話だったんですけれども、それに加えまして、条例の改正を視野に入れたということもあったんですが、それでは増床と移設の検討までの間も低学年のお子さんに関しましては、受け入れをできることをとどめられるということを改めて確認させていただいてよろしいですか。
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○青少年課長 今、お配りさせていただいております表にございますように、にしかまくら子どもの家で３年生が９人、おおふな子どもの家では２年生が５人、３年生が22人、今の段階で待機が見込まれるということでございます。こちらの３年生以下の低学年のお子様の待機につきましては、年度当初に解消を図ってまいりたいということで、今検討を進めております。
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○久坂 委員 わかりました。ぜひお願いしたいと思います。
この前の週末に県の勉強会がありまして、他市の条例制定の状況を見させていただいたんですけれど、県内19市のうち14市が５年間ですとか３年間の猶予、あと面積や人数に関して緩和措置を設けておりまして、同じ課題がある中で、本当にお子さんを受け入れる体制をどのように考えているかというふうに、条例をつくられておりました。先ほどの御説明の中で、こういった点に関しても改正をしていただくということで、ぜひお願いをしていただきたいと思っております。
それで一つ確認をさせていただきたいのは、待機が出ますということを各保護者の皆様に説明されていて、保護者の皆様が結構御心配されてたんですけれども、説明会を実施する前に、一定の方針を立てて臨むべきであったのではないかと思ったんですけど、この点についてはいかがでしょうか。
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○青少年課長 保護者の皆様には、保護者の皆様全体の連絡協議会というのがございまして、12月に行われた連絡協議会で口頭ではございますが、入所の申請の状況から見て待機が発生する見込みですというようなお話をさせていただきました。その連絡協議会の席上で、その情報についてはどの程度待機が出るのか、早く情報をいただきたいということでございましたので、12月５日までの申請でございましたので、その後、市の我々で書類を整理して、どの程度の待機がそれぞれの施設で出るのかということにつきましては、年が明けてしまいましたが、１月の初旬に各子どもの家の会長に、このぐらいの待機が見込まれますというような情報を提供させていただきました。その際、今後の見込み、対応策につきましては、まだ説明はさせていただいていたという状況ではございませんので、保護者の皆様の御心配がされたのかと考えております。
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○久坂 委員 この待機の問題が保護者の方にいってから、この間にも対応をきちんとされて、本当に迅速に動いていただいていたということは本当に思っているんですけれども、そういった方針をあらかじめある程度持っていただいて御説明していただければ、保護者の方の不安もそんなに持つことがなかったのかなと思っております。とりわけ、今回の待機児童に関しては、低学年ですとか、今まできちんと入所できていたのに、次の４月からいきなりできないんじゃないかという御不安があったみたいですので、そこら辺のところを今後なるべく配慮いただければと思っております。
個別に２点お伺いさせていただくんですけれども、やまさき子どもの家とおおふな子どもの家に関しては増床するというお話だったんですが、これは一時的な対応にとどまらず、一定期間の利用に耐え得るようなつくりにされるのか、今後の利用も見込んでどういうふうに考えられているかをお伺いします。
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○青少年課長 おおふな子どもの家とやまさき子どもの家の増床の計画でございますが、子ども・子育て支援新制度でニーズ量調査というのを行っております。おおふな子どもの家、やまさき子どもの家それぞれについて、今後の学童保育のニーズ量、この辺の推計値が出ておりますので、整備に当たりましては、このニーズ量を確保できるような整備面積を確保していきたいと考えております。
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○久坂 委員 にしかまくら子どもの家ですが、移転の検討プラス民間への御協力をいただくというお話だったんですけれど、時期的なものはどの程度をめどにというのは今おっしゃっていただけるんでしょうか。
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○青少年課長 子ども・子育て支援新制度の計画、子ども・子育て事業支援計画というものを今年度策定いたしますが、その中で、にしかまくら子どもの家の整備については、平成28年度という形で今計画を立てさせていただいておりますので、これから平成27年度にかけて民間への学童への参入の御相談、それから学校の近隣への移転につきましては関係課等と積極的な協議を進めていきたいと考えております。
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○久坂 委員 子どもの家に関しましては、新制度に移行する際に、本当に低学年が優先するんですけれども、低学年のみならず、本当に１年生から６年生までのお子さんを全体に対象と考えて整備をされていくという方針を伺っておりますので、それに沿ってニーズを踏まえて計画をしていただきたいということと、あと昨日、小学生が事件に遭うという本当に痛ましいことが起こりまして、こういった子どもの家は本当にお子さんの安全な環境を整えるということで本当に重大な役割を果たしていると思いますので、ぜひ計画を立てていただきまして、それに沿って具体的に確保をしていただけるように要望させていただきたいと思います。
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○高橋 委員 昨年、条例を改正しまして、床面積とか新たなものにしたんですけれども、前の状態だともう少し緩やかな床面積でオーケーということなんですか。
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○青少年課長 去年の条例制定前につきましては、同じように1.65平方メートルというのは、国のガイドラインとしては示されておりましたので、我々はそれをガイドラインとしての位置づけとして、1.65平方メートルは踏まえながらも、施設の状況に応じて、待機が多い施設については施設の状況、それから指導員の状況、この辺を踏まえて、1.65平方メートルに満たないような形で児童は受け入れていっているということです。
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○高橋 委員 今、久坂委員から他市の状況の御紹介ありましたけれども、５年ぐらいの経過措置の中で移行していくというところもかなりあるということで、そういうことも検討していただけるということだったんですが、具体的に前の運用でやった場合に、この上限定員というのがどのぐらいまで可能なのか、教えてもらえればと思うんですけど。
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○青少年課長 前の運用の場合、例えばおおふな子どもの家につきましては、今回、1.65平方メートルと、それから来所率を勘案した受け入れは58人という形になりますが、例えばこの平成26年度については93人を受け入れております。そういう形で1.65平方メートルと来所率を勘案する以上に受け入れた施設としては、にしかまくら子どもの家で75人受け入れしていたとか、ふかさわ子どもの家でも本来であれば82人のところを110人受け入れていたとか、そういうような実態がございます。
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○高橋 委員 それは少し弾力的にやると、どんな状況になるかということをもう一回検討していただけるということですね。
それと、保育園の場合には今点数制で、点数の高い方から順番にということなんですけれども、こちらもそういう状況なんでしょうか。
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○青少年課長 入所に当たりましては、保育園と同様に入所判定基準というのがございまして、各御家庭の状況で点数をつけて、高い順から入所という形になります。
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○高橋 委員 これも昨年、不服申し立てがありまして、入れたにもかかわらず取り下げなかったということもあったんですけれども、何でうちの子だけということになってしまうと思うんです。なるべく１人でも多くと、それで残った方が二、三人になればなるほど何でうちの子だけみたいになってしまうので、その辺は判定基準があって点数の高い順からですというのはよく周知はしていただいているということでよろしいですか。
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○青少年課長 お問い合わせが、今委員おっしゃられたように、なぜですかというお問い合わせがあったときは説明をしております。ただ、一般的に申請数も多いものですから、なかなか皆さんにこういう形でやってますという御案内はできていない状況でございますので、今後、例えば入所判定基準を保育園ではたしかホームページにもアップしていたと思いますので、青少年課でも同様にやっていきたいということは考えております。
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○高橋 委員 事が起きる前に対応をぜひしておいていただければ、それでも言ってこられる方は言ってこられるとは思いますけれども、こういう形で直接言わなくて申しわけなかったですと、こういう形で公開してますのでという話ができると思うので、そこはお願いをしておきたいと思います。
年々ふえてきておりまして、ちょっと減っていくような状況が見えてこないですけれども、今回ふかさわ子どもの家がたまたま学校でやっていたということで、学校の協力もいただいて急遽ふやすことができましたけれども、そういうふえていく状況を勘案すると、学校でやっていたほうが何かごまかしがきくというか、急な受け入れについては何かの対応が可能になるのかなと。今度にしかまくらで検討されるということなのですけれども、その前はふじづか子どもの家もぜひ学校でお願いしたいというお願いもさせてもらったのですが、結果的に学校でできなかったと。なるべくそういう急増時に対応のことを考えたら、学校でやっていただければなと思うんですが、にしかまくら子どもの家についてはそういう検討も含めてやっていただいているということでよろしいでしょうか。
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○青少年課長 にしかまくら子どもの家だけに限らず、昨年、例えば校長会で、こういう今の学童の状況についても説明をさせていただき、御協力もお願いをするようなこともさせていただく中で、個々の案件については個々に教育委員会等ともお話はさせていただいております。
なかなか学校の個別の事情といいますか、いろいろな事情もございまして、お貸しできる状況だったりとかできない状況だったりとか、いろいろございますので、これからこの点につきましても、にしかまくら子どもの家については学校からの距離が課題になっておりますので、今、委員がおっしゃられたような視点で、これからも教育委員会等と協議を進めていきたいと考えております。
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○前川 委員 さっき辞退が８人とおっしゃってたんですけど、この辞退の理由はどういう理由だったか教えていただけますか。
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○青少年課長 今回の辞退といいますか、特に申請を出されてから辞退があるという一般的な理由としては、それから転居が決まったとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが見てくれることになりましたとかということで、学童の必要がなくなりましたという理由が多いと聞いております。
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○前川 委員 参考までなんですけれど、それは待機児童がありそうだからというところで、そういうふうに皆さん考えてくださるということですか。それとも別に御自分で一回申請したけれども、いいわという、ただそういうことなのでしょうか。
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○青少年課長 御辞退されるときに、こちらとしては理由を特にお聞きするようなことはしてないのが実情です。ただ、お話の中で、こういうことですと言っていただければ、ああそうですかということですので、多分、今回の申請自体も恐らく御家庭の事情で学童の必要性がなくなったということかと私は判断をしております。
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○前川 委員 １月の数の発表から今回62人ぐらい措置をしていただいて、配置をしていただいていると思いますけれども、この間、私も久坂委員が出た勉強会に出させていただいて、これから質を高くするということも非常に求められる中で、増床もやってくださるんですけれども、その辺のところ、待機児童、対応しなければならないと思って、無理をされているようなことにならないようにしていただきたいなと思うのです。質は維持していただかなければいけないし、さらに今までより高くしていただかないといけないことになると思いますが、その辺のところはどういうふうにお考えか。
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○青少年課長 今回、面積基準に経過措置等を設けて弾力的に運用していくというようなことを検討しておりますが、詰め込むだけ詰め込むということは、我々も考えておりません。低学年のお子さん、３年生以下の低学年のお子様の待機というものを重く受けとめておりますので、これまでの受け入れの実績等も踏まえて、どこかで質が下がらないようなことは考えていく必要があるのかなと思っております。
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○前川 委員 質の高さということでは一番求められるのが、これから指導員の研修をしていただくことになるのですけれども、そういう意味でも申し上げたんですけれど、詰め込んで指導員が手いっぱいになってしまう中で、それも同時に研修を受けていただいて、いい指導員を入れていただかなければいけない。数と合わなくなってくると、子供の数と指導員の数が合わなくなってくるようなことはならないように心がけていただきたいと思います。
それから、鎌倉市の場合は本当に公設公営でずっとやってきたわけですけれども、勉強会でも民設民営、それから公設民営という形も結構あるようなので、先ほどからお話がありましたにしかまくらでは、そういうところへの移行なのかなと思いますけれども、さっき高橋委員がおっしゃっていた学校の中でというのが、私も基本的にはそういうふうにしてほしいなというところはあります。きのうの事件もありますし。ですが、仕方がない部分は質を下げないようにして、公設民営、民設民営ということでしていっていただく方向になっていくんだろうと思います。繰り返しになると思いますけれど、今当てがあるのは幾つか、どことは言いませんが、幾つか手を挙げてくださっているものというのはあるということでよろしいんですよね。
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○青少年課長 昨年、この条例を制定して以降ですけれども、こちらの青少年課に御相談に来られた民間の事業所も、五つぐらいの事業所が相談には来られております。
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○前川 委員 その五つというのは、今まで保育に携わっていたとか、経験のあるところ、あるいは空き家を利用してとか、何かそういうようないろいろなタイプがあるんですか。
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○青少年課長 今、委員おっしゃったとおりです。全くやったことがないというところも、たしか事業所としてはあったと思います。
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○前川 委員 いろいろ確認させていただきましたけど、そういうことで質だけは下げないようにして、大変だと思いますけど、よろしくお願いいたします。
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○三宅 副委員長 床面積を1.65平米に昨年９月に条例化をしているんですけれど、それで、先ほど改正も視野に入れてということでしたので、気になったんですけれども、保育の質という点で。この来所率70％ぐらいなのでしょうか。それを押しなべて平均的に出ているものですよね。それで、小学生が少ないときとたくさん来るときがあるわけですけれど、たくさん来たときに面積基準をもう少し緩和してということになると、ますます子供の来る数がふえるということになるのではないかなと懸念したものですから。そういった数字、例えば大丈夫だということであるのか、そこが気になるところなので、どのようにお考えなのか、教えてください。
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○青少年課長 今の面積の1.65平方メートルという基準の中で、昨年制定いたしました基準条例の中では、年度の途中で需要が増大する場合はこの限りではないと。これはどういうことかと言いますと、子どもの家でいろいろな行事がございますので、その行事などがある場合は、たくさんお子さんが来所いたします。こういうような場合は、1.65平方メートルという基準については、そういう日には除外をするというのはおかしいですけども、そういう形での規定をさせていただいております。
今までもそうですが、そういうイベントのときは、指導員の数も通常よりも多くして対応しているということで、お子さんの安全面等に配慮しながらの運営をしております。そういったところを今後も継続をしてやっていきたいと考えております。
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○三宅 副委員長 行事のときはお子さんが多いと、楽しみにしていらっしゃるんだと思いますけれども、それで指導員も配置をふやすということで、そこはいいんですけれども、そういった行事ではなくて、日常的にそれは多く来るときとそうではないときの差は結構あるんでしょうか。私は日常的な子供の数、来所のニーズ、そこを心配したものですから。そこはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。
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○青少年課長 来所率の考え方でいきますと、多い日もあれば少ない日もあるということで、来所率というのは、特に土曜日は少ないものですから、土曜日は考えないのですけど、月曜日から金曜日までのお子様のいらした数を月の開所日数で割って、それを登録児童数で割って、そういうような形で来所率が何％という形で出しておりますので、でっこみ引っ込み、これは来所率の中で見ているということです。当然、副委員長がおっしゃったように、日によっては多い日もあれば、日常的に多くなったり少なくなったりとすることは家庭の事情等もあるので、それはございます。あとは、上半期ですね、４月、５月のほうが毎日来所するお子様は多いという傾向がございます。下半期になってくると少なくなってくるという傾向はございます。
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○三宅 副委員長 特に４月、５月は学校に行き始めたときで、１年生は多いのではないかという予想なんですけれども、だからこそ面積基準の緩和措置というのは、少し慎重にやっていただかなければいけないと思います。最初、４月、春の段階で緩やかにして、それで子供がいっぱい来ると、そうすると質の問題、先ほどから御指摘があるとおりなんだと思いますので、そこは指導員の増員であるとか、必ず目が行き届くような措置もあわせてやっていただく必要があると思いますのでお願いいたします。
それで、保育所を卒園されて、その人数と子どもの家の定員数はほぼ同じぐらいになっているんでしょうか。
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○青少年課長 定員数はあくまでも施設規模から1.65平方メートルというものを除したものを定員としておりますので、保育園の卒園したお子様と、定員がそこそこということには必ずしもなってないということでございます。
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○三宅 副委員長 多分、子どもの家のほうが少ないですよね。そうすると小１の壁と言われる問題が起きてきて、保育園は朝早くから夜遅くまで比較的見てくださいますでしょう。そういった時間的なものと、それで保育園を出たら学童がないから仕事をやめざるを得ないという声も聞かれますので、そこはきちっとあわせて整備をしていただく必要があります。
ニーズ調査の結果で増床の検討も進めているということでしたけれども、現実的には保育園に今入れていらっしゃるお子さんは、そのまま本当だったら学童に移行するだろうというのは容易に考えられることですから、それと加えて幼稚園に入れていた御家庭でも仕事をすると。学校に行き始めたら仕事をしたいという、そういった御希望もあるわけですから、そうしたらふえますよね。そういう将来的な展望をきちっと見て、この今回２カ所増床ということなんですけれども、それもどういう定員数にするのかということも考えていく必要があると思います。そこのあたりの御見解を伺っておきます。
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○青少年課長 青少年課で今検討している整備の内容というのは、調査に基づくニーズ量を確保するということの施設整備の方向性で考えております。なかなかそれ以上の例えば数ということになると、施設の整備地だとか、状況もいろいろございますので、今副委員長がおっしゃっていただいた部分も当然必要なことだと思いますが、今、出ているニーズ量調査で、我々はこの数をベースに施設整備の検討を進めていきたいと考えております。
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○三宅 副委員長 ニーズ調査をしていただきまして、その結果ということなんですけど、現実的な御希望ということも考えていただきたいなと思います。本当によく整備もしていただいていると思ってます。先ほど申し上げたとおりですから、将来的なこともお考えいただいてということを改めて申し上げて終わりにしたいと思います。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
委員長から１点伺います。
民間の学童保育施設参入についてですけれども、民間が参入していただくのは非常にありがたいことでございます。ただ、その設置基準や指導監督のあり方、これについては制度的には整備されていらっしゃいますでしょうか。
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○青少年課長 昨年９月に制定をいたしました、鎌倉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する条例の中で、この条例をもとに公立も民間もやっていただくというような形になりますので、今個々に事業所も何名か相談に見えている中で、我々としてはそういう相談の中で、こういう基準がございますということをお伝えしながら、相談をしていきながらよりよい運営に、その中で努めなければならないと。より向上していかなければいけないということも、この条例の中でうたわれておりますので、その辺は民間の事業所と市と、特に指導監督という、これは条例ではございません。申しわけございませんが、児童福祉法の中で放課後児童健全育成事業を行うものは、その基準を遵守しなければいけないということが法で定められておりまして、市町村長についてはその基準を維持するために必要と認める事項の報告を求めたり、検査をすることができるということが法律にはうたわれているということでございます。
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○納所 委員長 それにのっとって基準等をきちんと、その学童保育の質を維持するために働きかけをお願いしたいと思います。一方で、施設整備に当たっての施設側、事業者側への補助メニューでありますとか、逆に今度は学童保育を受ける側、いわゆる保護者側に対する補助メニューであるとか、民間の場合、ある程度の配慮も必要になってくるかと思うのですけれども、それについては今後の課題になりますでしょうか。
参入する民間への補助メニューをお考えなのかどうか、それから通所する場合の保護者側への、いわゆる当然費用の負担というのが公立と差が出てまいりますので、ある程度の補助メニューも保護者側に対しても必要なんじゃないかと思うんです。この２点について今のお考えを伺えればと思いますが。
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○青少年課長 民間の参入を我々でも働きかけるに当たりましては、市の補助について今検討をしております。保護者に対する補助というのは、今の段階ではまだ検討はできておりませんが、事業者に対する補助については検討をしております。
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○納所 委員長 質疑を打ち切ります。
ただいまの報告につきまして、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○納所 委員長 報告事項「明照フラワーガーデン整備の進捗状況について」を議題といたします。これは高橋委員の申し出によりまして追加させていただきました。
高橋委員から、日程を追加した背景を先にいただけたらと思いますが、よろしいでしょうか。
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○高橋 委員 先ほども言いましたが、議会運営委員会で補正予算は即決ということの概要説明の中で、工期が延びると。それについては何か住民説明の中でのやりとりを受けてのことだという話で、何も私も聞いていなかったものですから、ただ即決の案件という、申し合わせの中に入ってしまっていたもので、その場で何か聞くわけにもいかずに、せっかくきょうこういう機会があるので、とりあえず状況だけでも聞かせておいていただきたいということで、お願いをしました。
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○納所 委員長 では、現状におきまして、原局に報告をお願いしたいと思います。
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○こどもみらい課長 安心こども交付金の所管をする立場として報告をさせていただきます。
明照フラワーガーデンの整備状況につきましては、当該用地の活用としてフラワーセンター大船植物園用地活用として、今まで教育こどもみらい常任委員会において、平成26年２月及び平成26年６月の２回報告をさせていただいた経過がございます。この報告の中で、開園の時期を平成26年２月には平成27年４月開園、平成26年６月には平成27年９月開園と変更しております。平成26年６月の報告では、法人の募集を行い、平成26年６月に法人を決定したことといたしました。この報告の後に決定した法人は、決定後、設計を開始し、その設計を基に建物の建築の影響が大きい当該用地の市道を挟んで北西側にある近隣住民と、平成26年７月から説明を行い、折衝を行ってまいりました。
最初に提示をいたしました設計図面において、前面道路の見通し、送迎車両の通行方法、日影、バス停などに対する意見が出まして、10月11日に開催をいたしました住民説明会において、安全対策が疑義の争点となり、当面、当初作成をした設計の変更が必要となりました。
安全対策を考慮した新しい図面を作成し、本市道路課、大船警察、通学路となっている玉縄中学校、玉縄小学校と協議し、調整が図れましたので、11月３日に当該マンション役員に対し、新たな計画を提示いたしました。管理組合役員会、自治会で協議していただくこととなり、11月10日に基本設計を了解した旨の連絡をいただきました。
その後、法人が神奈川県に対する事前協議書の提出に向け資料作成を行い、平成27年１月８日に提出され、１月13日に神奈川県に進達、１月23日に神奈川県児童福祉審議会保育部会において意見聴取され、２月４日付で事前協議書が受理されました。今後は、平成27年３月の着工に向けて整備を進めていき、平成27年度中の開園を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上で報告を終わります。
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○納所 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○高橋 委員 当初、この４月に開園予定で進めていただいていたものが９月になってしまったと。それが今の御説明でいくと、来年の３月まで延びたということですよね。これも待機児がたくさんいる中で、しかも今、仮にやっていただいているところの閉園の都合と、あぶれないようにうまくすりつけはできているんですか。
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○こどもみらい課長 現在の岩瀬保育園植木分園でございますが、定員が36名でございます。こちらの用地自体の借用につきましては平成28年５月まで借用期間がございます。このために、今現在の子供たちがあふれるということはございません。
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○高橋 委員 議会側の問題もあるんですけれども、こういう問題が補正予算で、特に報告もしなくていいという格好になっておりますので、できましたらそういうトラブルがあったときには逐一委員長に御報告いただいて、そういうことで、予算についてはマニュアルどおりに審査をしないでやりましょうということのほうがスムーズだと思うんですね。ぜひ今後はお願いします。
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○進藤 こどもみらい部長 今回、またおくれてそういう状況になってしまったことは申しわけないと思っております。今後、そのような対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
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○納所 委員長 ほかに御質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
これで追加議題を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
以上をもちまして、教育こどもみらい常任委員会協議会を終了いたします。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年２月６日
教育こどもみらい常任委員長
委 員
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