○議事日程
平成２７年 ２月 ２日総務常任委員会
総務常任委員会会議録
〇日時
平成27年２月２日（月） ９時30分開会 17時19分閉会（会議時間 ３時間37分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
岡田委員長、中澤副委員長、千、中村、保坂、永田、松中の各委員
〇理事者側出席者
比留間経営企画部長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、林秘書広報課担当課長、下平経営企画課担当課長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、今井総務課担当課長、高宮管財課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理担当課長、高木（明）市民安全課長、大場まちづくり景観部次長兼都市景観課長、石山岡本二丁目用地活用担当担当次長、前田岡本二丁目用地活用担当担当課長、原田（幸）教育部次長兼教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、廣川（智）学務課担当課長、菊池中央図書館長、小嶋文化財部長兼歴史まちづくり推進担当担当部長、吉田（宗）文化財課担当課長兼歴史まちづくり推進担当担当課長、服部（基）歴史まちづくり推進担当担当課長兼文化財課担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
〇 委員長の辞任について
〇 委員長の選任について
１ 報告事項
（１）防災対策の取組状況について
（２）スクールゾーン等交通安全対策の取組状況について
２ 報告事項
（１）新たな行政評価制度について
（２）都市連携の取組状況について
（３）公共施設再編に関する取組状況について
（４）（仮称）新行革プランの策定状況について
（５）都市提携について
３ 報告事項
（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について
（２）（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備状況について
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○永田 委員長 総務常任委員会を再開いたします。
会議録署名委員の指名を行います。委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中村聡一郎委員にお願いいたします。
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○永田 委員長 本日の審査日程確認の前に委員長から報告がございます。
本年１月19日に開催しました当委員会において、岡本二丁目マンション問題等についての資料の提出がありましたが、中澤委員から、当委員会所管の法制面等からの質疑を行っていくに当たり、原局の答弁が建設常任委員会の所管事項に入り込んでいくことも考えられるため、正・副委員長で建設常任委員会正・副委員長と取り扱いの協議をしていただきたいという御発言をいただき、正・副委員長で建設常任委員会の正・副委員長と協議を行いました。
建設常任委員会の正・副委員長からは、「建設常任委員会では段階を追って審議を重ねてきており、現段階で開催する予定はない、新たな問題が具体的に浮上した場合や、委員からの委員会開催の要求が出た場合には委員会の開催を考えるので、総務常任委員会は進めてください。総務常任委員会において質疑の流れによっては建設常任委員会の所管に入ってしまうことも仕方ないと思われますが、あくまでも総務常任委員会の所管範囲での質疑をしていただくよう御配慮をいただきたい」とのことでした。したがいまして、当委員会としては、このまま審査を進めたいと思いますので、本日委員会を開催した次第でございます。
それでは、改めてお手元に配付いたしました審査日程の確認をお願いいたします。
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○中澤 委員 先般、資料を出していただいた中で、確認を行いたいんですけれども、昨年12月11日付で、岡本二丁目用地活用担当から、弁護士の相談記録ということで出していただいているんですけれども、その中で、石津弁護士については、コメントとして、基本的に高荒弁護士と同意見という記載があるんですけれども、これは、高荒弁護士の見解を石津弁護士に渡して確認を求めたということでよろしいんでしょうか。
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○岡本二丁目用地活用担当課長 御指摘のとおりです。議会から御指摘がありまして、確認するというようなことで、高荒弁護士のこれまでの見解をお渡しして、その上で確認させていただいたということでございます。
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○中澤 委員 法曹は独立の原則があって、なぜ３人の弁護士にそれぞれの見解を求めているかというと、それぞれの弁護士のそれぞれの見解を求めているから、３人に独立して相談して、顧問弁護士として委嘱しているはずなんですけれども、１人の弁護士の意見をほかの弁護士に渡して、これでいいでしょうかというやり方というのは通常やらないんです。
なぜかというと、それをやると、それぞれの弁護士の方に先入観を与えてしまうおそれがあるということと、独立した個々の弁護士の独立した意見というのが求められないからなんです。ということは、それをもうやったんだから、しようがないんだから、そうすると、ほかの小野弁護士、石津弁護士のそれぞれの見解をまた高荒弁護士に渡して、見解は求めているんでしょうか。
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○岡本二丁目用地活用担当課長 今回の場合につきましては、前段、高荒弁護士に確認した内容につきまして、議会からの要請に基づきまして確認させていただいたということでございます。通常、御指摘のとおり、１人の弁護士の見解を添えて見解を聞くということはなく、一般的には、数日中にそれぞれ別々に見解を聞くという形をとっているという状況でございます。
今回、御質問の部分につきましては、後から聞いた方の見解につきまして、それぞれの弁護士にはお渡しはしていないという状況でございます。
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○中澤 委員 これは松中委員が要求したものだと思いますけれども、そのときは、高荒弁護士の見解についてほかの弁護士がどう思うかではなくて、それぞれの弁護士の見解を求めてほしいという要求だったと記憶しているんですけれども、そうなるとちょっとずれてしまっているので、小野弁護士、石津弁護士の見解を高荒弁護士に、さらに石津弁護士の見解を小野弁護士に、小野弁護士の見解を石津弁護士にそれぞれ渡して、それぞれ意見を付していただかないと、今回のこの相談記録の公平性というものが全く担保されていない中で審議を進めてくれと言われても、今回僕はこれについていろいろと、建設常任委員会の話はあるんですけれども、少し法制面からいろいろ確認をとりたいと思っている中で、公平性が担保できないから、これは一回、先ほど言ったそれぞれの弁護士にほかの弁護士の見解をお渡しして、そのままでそのとおりですよというならそのとおりというもので出して、公平性を少し担保していただきたいんですが、そこはいかがでしょう。
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○永田 委員長 まとめさせていただいてよろしいですか。今の御指摘は、12月12日付の担当弁護士からの、それぞれの弁護士の見解を本来であれば聞くべきではないところを、今回１人の弁護士の見解を後に聞く方にお伺いしているので、それぞれ３人の見解をそれぞれに聞いて、立場を同じくした意見をもう一度再提出してほしいということでよろしいですか。
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○中澤 委員 そうです。
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○岡本二丁目用地活用担当課長 御指摘の点でございますけれども、１人の弁護士の見解を添えて他の弁護士の見解を聞くというのは公平性に欠けており、適切でないという御指摘だと承りました。それにつきましては委員から御指摘のとおりでありまして、配慮が足らなかったと考えてございます。お時間をいただいて、この場で相談させていただければと思いますけれども。
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○永田 委員長 ただいま中澤委員の御発議で、それぞれの弁護士からそれぞれの見解を照らし合わせた見解を出してほしいという意見がありましたが、ここで確認なんですが、お時間はどれぐらい必要になりますでしょうか。
確認のため、暫時休憩いたします。
（９時37分休憩 ９時38分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
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○石山 岡本二丁目用地活用担当次長 委員のただいまの御質問、弁護士への相談の仕方かと存じます。弁護士に御相談をするに当たりまして、他の弁護士の相談結果を添えて見解を伺いましたことは、議員の御指摘のとおりでございます。
岡本二丁目マンション計画跡地につきましては、やはり市にとって積年の課題でもございますし、根本的な解決に向けまして、諸手続は慎重に進めていく必要があろうかと思っております。したがいまして、お時間を頂戴いたしまして、３人の弁護士に対しまして、それぞれ他の２人の弁護士の見解を添えまして、再度３人の弁護士の見解に変更や追加があるかを確認させていただきたく存じます。
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○岡田 委員 中澤委員も言いましたが、それは手おくれだからしようがないんだけれども、今言われたように、この課題というのは積年の課題なので、本当は個々別々にやらないと。じゃ、３人なんて要らないじゃない、１人でいいじゃない、こういういうことにもなりかねない。だから、そこら辺は慎重にやらないと、市民も注視していますので。言ってもこれはしようがないから、終わったことだからあれなんだけれども。次善、三善の策でやるということを言われているんですけれども、今後また、そういうことのないようにお願いしたいと思います。
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○今井 総務課担当課長 弁護士相談につきましては、私ども総務課が所管してございます。
確かに先ほどの御指摘のとおり、例えば重要な案件がございますと、１人の弁護士ではなくて複数の弁護士に聞くということでございます。今までのやり方につきましては、先ほどの御指摘のとおり、真っ白な形で、同じ項目を必ず聞いて一覧表としてつくるという、それが大原則でございました。
今回の件につきましては、私から言うのも何ですけれども、正直言ってやり方の決まりがございませんでした。今後はこういったことがないように、ある程度考え方をまとめまして、最初の考え方でいきたいというのがございます。
言いわけになるかもしれませんけれども、今回は本会議中だったということもございましたので、決まりがなかったので、担当課で判断してこういった形でやったと。私どもも、こういった形は、正直言いまして、是認してございました。今後につきましては、当初の考え方に立ち直りまして、各弁護士には白紙の形で聞いていただくということで……。（私語あり）
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○永田 委員長 それでは、答弁いただいたように、今回のことも改めて出し直すためにお時間をいただきたいということがありましたが、皆様よろしいでしょうか。（動議の声あり）
中澤委員、動議ということですが、内容について御説明ください。
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○中澤 委員 先般からいろいろと委員長の委員会運営について少し疑問のところがあるので、委員長の身分について、当委員会で、委員会条例第８条で委員長は互選によりということでやった経緯があるので、正・副委員長交代して、委員長除斥で委員の皆で協議をしたい案件がありますので、正・副委員長交代の上、協議をお願いしたいと思います。
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○永田 委員長 副委員長に職務を交代するため暫時休憩をいたします。
（９時42分休憩 11時39分再開）
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○保坂 副委員長 再開いたします。
委員長除斥のため、副委員長の私が委員長の職務を行います。
中澤委員から委員長交代の動議が出されました。この動議を議題とすることに御異議はありませんか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
それでは各委員から御意見をお願いします。
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○松中 委員 皆さんの御希望でどうぞ。それだけです。
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○中澤 委員 休憩中にいろいろとお話はさせていただいたんですが、総務常任委員会は、現在、それから２月議会でかなり重要案件等々審議を要するものがありますので、このまま滞るよりも、委員長にかわっていただいて、新しい委員長のもとで速やかに審議を進めていくのがいいと思います。
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○中村 委員 12月から滞っているところもあります。状況を打開するための一つの方法として交代ということが、一つ可能性があるのであれば、そういうことも考えてもよろしいのかなと思います。
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○保坂 副委員長 千委員の発言のため、暫時休憩いたします。
（11時41分休憩 11時42分再開）
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○保坂 副委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）本人の意思を尊重します。
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○岡田 委員 多数の意見に従いたいと思います。
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○保坂 副委員長 ただいま各委員から意見を開陳していただきました。多数の意見に従うという御意見もありましたけれども、各委員の意見は、委員長の交代が多数であることを確認いたしました。
この結果を永田委員長に伝えてきますので、暫時休憩いたします。
（11時43分休憩 11時47分再開）
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○保坂 副委員長 再開いたします。
委員長に結果の報告をいたしましたので、委員長と交代します。暫時休憩いたします。
（11時48分休憩 11時49分再開）
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○永田 委員長 再開いたします。
ただいま副委員長から委員長の交代について、多数により委員長の交代ということで委員会の確認を得たということを伺いました。委員長として、皆さんの御意思を尊重して委員長職を辞任したいと思います。
それでは、副委員長と職務を交代いたしますので、暫時休憩いたします。
（11時50分休憩 11時51分再開）
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○保坂 副委員長 再開いたします。
ただいま委員長から辞任の表明がありましたけれども、これに同意することでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
委員長辞任のため、副委員長の私が委員長の職務をとり行います。
永田委員の入室のため、暫時休憩いたします。
（11時52分休憩 11時53分再開）
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○保坂 副委員長 再開いたします。
委員長の選任についてを日程に追加し、直ちに議題といたします。
各委員から御意見をお願いいたします。
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○中澤 委員 鎌倉市議会は会派から委員長を出すということが慣例になっていますので、会派で今組んでいるのは、現副委員長、それから議長、岡田委員の３名の方ですけれども、この困難な局面を打開するのは、岡田委員に委員長になっていただくのが適任ではないかと思いますので、推薦いたします。
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○保坂 副委員長 岡田委員を推薦するということですが、ほかに御意見ございますか。
（「なし」の声あり）
千委員はよろしいでしょうか。
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○千 委員 （代読）はい。
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○保坂 副委員長 岡田委員を委員長とすることについて確認させていただきます。
委員長交代のため休憩いたします。
（11時54分休憩 11時55分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
委員長の交代ということなんですけれども、今までも審査をやるに当たり、正・副委員長は御尽力いただきまして、能率的に頑張っていただいたと思っております。私もその後を受け継ぎまして、より審査を能率的、効率的に進めるために尽力していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
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○保坂 副委員長 永田委員が委員長を辞されたことに伴って、私も副委員長を辞任したいと考えます。
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○岡田 委員長 今、副委員長から辞任の意向が示されました。暫時休憩いたします。
（11時56分休憩 11時57分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
ただいま、副委員長から辞任の意向が示されましたが、今後の取り扱いについてどういたしましょうか。辞任について同意することでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
辞任について同意することを確認いたします。
暫時休憩いたします。
（11時58分休憩 11時59分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
休憩前に、副委員長の辞任が全会一致で同意されました。副委員長が不在となりましたので、慣例では指名ということになっておりますけれども、私から指名させていただきます。中澤委員にお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
座席の移動のため、暫時休憩いたします。
（12時00分休憩 12時01分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。事務局から資料について報告願います。
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○三留 議会事務局長 委員会の冒頭に、中澤副委員長から、岡本二丁目の報告に関連いたしまして、顧問弁護士の見解をというような、資料の確認の意味も含めまして御発議がございました。
担当課からつい先ほど御連絡が参りまして、顧問弁護士の小野弁護士につきましては、本日、日程が合わず、用務が１日入っておりまして、きょうじゅうには連絡がとれないという報告を受けてございます。それを踏まえまして御協議のほどお願いいたします。
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○岡田 委員長 今事務局から、岡本二丁目マンション問題等につきまして小野弁護士と連絡がとれないということなんですけれども、本日の審査日程につきまして御意見がございましたらお願いいたします。今後の取り扱いについてです。
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○松中 委員 この中で、急を要するものはありますか。あったらそれだけでもできるのかどうか。だめだったら待つしかないんですが。
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○三留 議会事務局長 報告事項の中で、例えば日程第４の公共施設の再編の関係につきましては、既に市民意見の聴取、パブコメの手続も終わっておりまして、手続的にはもう進んでいるという状況がございます。
また、スクールゾーンの交通安全対策の取り組みの報告につきましても、新年度に向けた準備を既に始めていなければいけないといったような状況もございますので、そういった意味で、こちらの報告につきましては、できれば早目に総務常任委員会への報告を済ませた後に、新年度に向けて所定の手続を進めていきたいといった報告を受けてございます。
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○岡田 委員長 事務局から説明がございましたけれども、防災安全部の日程第３報告事項（２）、それから経営企画部の日程第４報告事項（３）はいかがでしょうかという意見があったんですけれども、午後からこれを進めていくということでよろしいですか。
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○松中 委員 防災関係の二つの報告事項は時間がかかるのかな。
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○岡田 委員長 暫時休憩します。
（12時04分休憩 12時05分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
今休憩中に事務局からも説明があったんですけれども、日程第３、日程第４あたりは進めていただければ大変ありがたいということでございましたので、審査日程表つくりかえまして、午後一番に皆さんにお示ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。暫時休憩いたします。
（12時06分休憩 12時07分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。再開は13時30分ということで、一旦休憩いたします。
（12時08分休憩 13時30分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
本日の審査日程の確認ですけれども、午前中に確認しましたとおり、当初の日程のうち、日程第１及び第２を外し、日程第３以降の日程を二つずつ繰り上げたものを、お手元に配付させていただきました。確認をお願いします。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。事務局から職員の出席について報告願います。
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○事務局 関係課の職員の出席につきまして御報告させていただきます。
日程第１報告事項（２）スクールゾーン等交通安全対策の取組状況についてには、中澤副委員長から教育指導課及び学務課職員の出席要請がございましたが、本日、教育指導課長が公務により出席できない旨の連絡がございました。よって、教育部につきましては、学務課職員のみの入室となります。
また、日程第２報告事項（３）公共施設再編に関する取組状況についてには、教育総務課、学校施設課及び中央図書館職員が、日程第３の歴史まちづくり推進担当の報告事項についてには文化財課職員が、日程第４報告事項（１）補正予算に関連する私立保育所等整備事業等についてには、こどもみらい部、健康福祉部職員がそれぞれ入室することを御報告いたします。
御確認をお願いいたします。
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○岡田 委員長 今事務局から報告いただきましたけれども、報告のとおりということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
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○岡田 委員長 日程第１報告事項（１）「防災対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○長崎 防災安全部次長 日程第１報告事項（１）防災対策の取組状況について、報告いたします。
本件につきましては、本年６月及び９月の当委員会におきましても報告させていただいておりますが、今回は、その後の状況及び現在特に重点的に取り組みを進めている事案につきまして、概要を報告させていただきます。
お手元の資料を御参照ください。一部内容に時点修正を加えまして、本日改めて配付させていただきました。
最初に、鎌倉市地域防災計画（風水害等災害対策編）の改定の概要について説明いたします。
（１）といたしまして、取り組みの経過と今後のスケジュールでございますが、10月23日に開催いたしました防災会議において改定原案の内容について承認され、11月13日から12月15日の期間でパブリックコメントを実施いたしました。
その結果ですが、６名の方から合計27件の御意見が提出され、主な内容として、避難・備蓄に関する意見、要配慮者対策に関する意見、情報提供に関する意見、共助等に関する意見などをいただいております。パブリックコメントの結果は、１月29日に開催いたしました防災会議に報告を行ったところでございます。
次に、改定の主なポイントと具体的な見直し項目につきましては、資料の（２）に記載のとおりでございますが、風水害対策の視点から、鎌倉市の特性や、さきに改定をいたしました地震災害対策編との整合、また、近年多発しております各種災害の教訓を可能な限り反映した計画を目指しているところでございます。
次に、台風第18号、第19号の課題への対応について申し上げます。
本件につきましては10月の協議会で報告させていただいておりますが、その後の検討を踏まえ、対応済みまたは着手した項目について、主な内容を説明させていただきます。
まず、情報収集・提供体制の充実として、エリアメール運用体制の整備を進めております。これまで本市のエリアメールはＮＴＴドコモ１社との契約でしたが、さきの台風の避難勧告発令に伴い、情報提供手段の拡充が課題となりました。隣接の横浜市、藤沢市では、避難勧告等の発令に際しエリアメールを活用しており、本市におきましてもＮＴＴドコモ以外の主要キャリアへの配信も必要と考え、一斉送信に必要なソフトの導入準備を進めております。
また、エリアメールの運用開始に伴い問い合わせの増加が見込まれることから、災害コールセンターの回線が必要に応じて増設できる体制を整備いたします。
さらに、避難勧告発令時には避難対象地域の周知が重要であることから、避難勧告等の正しい理解と迅速な行動に結びつく情報を平常時から提供するとともに、市民の避難行動の検証についてもさまざまな手法で行う必要があると考えております。そのため、土砂災害ハザードマップ等を活用した周知をさらに進めるとともに、平時から危険箇所を把握するための手法について検討してまいります。
さらに、アンケートの活用や避難者名簿の分析などにより市民の避難行動の検証を進め、避難体制の実効性向上を図りたいと考えております。
また、今回の台風では、家屋等への浸水や道路冠水が各所で発生いたしました。所管部局による浸水・冠水対策の推進とともに、事前周知などのソフト対策による被害発生防止の取り組みも重要となることから、災害対策本部の事務局の立場から、関係部局、関係機関との協議調整を図り、防災・減災対策の推進を図ってまいります。
次に、各種防災対策の進捗状況と今後の予定について申し上げます。
まず、避難行動要支援者対策ですが、プロジェクトチームによる検討を続けており、現在、避難支援プランの全体計画及び個別支援プラン作成マニュアルの検討と並行し、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿を支援システムにより作成いたしました。
名簿作成の考え方は、同時に配付させていただきました参考資料を御参照いただきたいのですが、参考資料の左上に記載の?から?までを全員名簿として登録した上で、一定の条件のもとで承諾対象者名簿を作成いたします。承諾対象者に対しては、個人情報の提供に関し同意を得るための意向確認を行い、その結果に基づき、地域へ配布する名簿として絞り込みを行います。
現在、システムの稼動により全員名簿の作成は完了しており、今後、先行地域でのモデル事業の実施を経て、全市域を対象とした作業に入っていく予定でございます。一連の作業を経て、最終的には、地域の支援組織による個別支援プランの作成につなげてまいります。
次に、南海トラフ地震対策特別措置法への対応ですが、平成26年度事業として、南海トラフ地震防災対策推進計画及び津波避難計画の策定を行うとともに、平成27年度以降の事業推進に向けた準備を進めております。
特に、現在こどもみらい部で進めている由比ガ浜こどもセンター建設事業及び消防本部で進めている腰越消防出張所建てかえ事業につきましては、いずれも最大クラスの津波浸水予測エリアに立地することから、津波避難施設としての機能を持たせる方向で、国・県、庁内関係課との調整を進めているところでございます。
次に、９月以降の各種訓練等の実施状況及び予定ですが、まず、昨年10月８日（水）に、ＪＲ大船駅及び鎌倉芸術館で帰宅困難者対応訓練を実施いたしました。その結果、駅構内での帰宅困難者の滞留場所や情報提供、一時滞在施設までの誘導経路の安全確保などに係る課題を把握することができたと考えております。
また、12月13日（土）には、坂ノ下地区において夜間津波避難訓練を実施いたしました。これまでの津波避難訓練は日中に行っておりましたが、今回は、夜間の津波避難行動の実践と課題の把握を目的として日没後に訓練を行いました。今回は平常時であり、街灯などが点灯した状況での実施となりましたが、参加者にはそれぞれ懐中電灯などの携行を呼びかけ、みずからの安全確保の重要性を再認識していただけたものと考えております。
また１月20日には、防災とボランティア週間の啓発事業として、土砂災害の専門家を講師に招き、「防災のつどい」として講演会を開催いたしました。広く市民の皆様に参加を呼びかけたところ、土砂災害への関心が高まっている状況もあり、自主防災組織を中心に約100名の参加をいただきました。
また、詳細については現在検討中ですが、昨年度に引き続き福祉避難所運営訓練の実施を予定しております。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑はございますか。
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○保坂 委員 まず最初に、地域防災計画の風水害対策編なんですけれども、改定のポイントの中で何点か確認したいんですけれども、崖崩れ・土石流による被害を及ぼすおそれのある区域の情報を市民に伝え、安全な土地利用を促進するとありますけれども、こちらもハザードマップはできていて、各戸に配布されているわけですけれども、これ以外に情報を伝えていくというのは、さらに、という部分ではどういうあたりを考えていらっしゃるんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 イメージといたしましては、今おっしゃいましたとおり、ハザードマップの再確認というのが基本にはなるわけなんですけれども、先般、避難勧告を発令した際に、避難勧告が出たのはわかったけれども、自分が避難勧告の対象かどうかよくわからない、そういった御意見を非常に多くいただいているところでございます。
そういった部分の対応として、一つは、今申し上げたように、ハザードマップの周知がございますけれども、さらに、例えば今後、土砂災害ハザードマップをもう少し詳しく、わかりやすくしたような資料を配布するなどして、避難勧告等が発令されたときに、御自分がどういう行動をとれば一番安全が確保できるかといった視点で活用していただきたいと。そういった取り組みを今後検討したいと考えております。
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○保坂 委員 その方向性でさらに取り組みを強化するというのは、とても具体的に大事なことかなというふうに思います。去年起きた大雨とか台風の被害、あと土砂災害も全国的にはいろいろ大きな被害が起きている状況を考えると、ぜひそういう具体的に、本当に個々の市民がどういう避難対策を進めればいいかというあたりについてを促すような情報発信というのをぜひお願いしたいと思います。
次に、土砂災害の警戒区域、土砂災害特別警戒区域の拡大を県に要望するということで、これについては、以前に一般質問でも取り上げているんですけれども、この拡大の意味というところなんですが、イエローゾーンと言われているところは414カ所指定が済んでいて、レッドゾーンというのは、今後県の動きということで見守っていくということだと思うんですけれども、この風水害対策編を見ると、鎌倉市内には土石流が発生するおそれのある渓流が市内で47カ所もあるということで、この拡大というのは、このあたりのことを押さえての表現になっているのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 御指摘のとおりでございます。
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○保坂 委員 そうしますと、具体的に言うと、土石流が発生するおそれがあるということで上がっている47カ所のあたりが、今後レッドゾーンの指定に移行するということで、そのあたりを県にしっかりやるように要望するという意味ですか。
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○長崎 防災安全部次長 指定は県が行いますので、県と連携してそういったものを少しでも早く、そういった危険箇所の指定並びに周知に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
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○保坂 委員 次に、裏のページなんですけれども、避難行動要支援者対策ということで、昨年度の予算で支援システムをつくって、今年度の進捗状況を見守っているわけですけれども、前にも何度か指摘させていただいているんですが、支援プランづくり、そして名簿の提供ということについては、自主防災組織、自治・町内会への説明、啓発の部分がやはり非常に鍵を握っているのではないかと思いますけれども、こちらについての進捗状況はいかがでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 自主防災組織等への現在の取り組み状況の中間報告といった意味で、昨年11月28日付で、全自主防災組織に対しまして、避難行動要支援者対策の取り組み、名簿の作成をしていますというようなお話、それから先行モデル地域の取り組みを踏まえて、最終的には全市で名簿提供に向けた準備を進めていきたい、それに際して事前に報告をいたしますので、実施の際には御協力をいただきたいと。そういった趣旨の文書をお送りしているところでございます。
また、来年度になりますけれども、自主防災組織の連合会の総会であるとか、あるいは自治・町内会のそういった各種会議等の機会を活用して、この取り組みはどうしても地域の協力なしには成り立ちませんので、丁寧な説明が繰り返し必要ではないかと考えているところでございます。
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○保坂 委員 丁寧な説明をということで心がけていただきたいと思うんですけれども、今回示していただいた要支援者支援プランの全体計画における名簿作成の考え方、この図表は大変わかりやすくなったなと思って見ています。ただ、こういった図表を見ると大変イメージしやすいということではあるんですけれども、11月にも全自主防災組織に、経過と今後の進め方ということですかね、文書通知されたと御報告いただいていますけれども、災害時要支援者支援プランの全体計画については、まだ、こんな感じのものですということでは示されてはいないのでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 この全体計画と、それから地域で個別支援プランを作成していただきますけれども、その個別支援プランの作成マニュアル、こういったものはセットと考えておりまして、実際今週、先行的にモデル地域として手を挙げていただいているところ、自治会に対して、モデル事業の取り組みのお願いと説明を実施する予定でございます。
その際に、まず全体計画と個別支援プラン作成マニュアルの案をお示しして、そこで御意見をいただいた上で、最終的な全体計画等につなげていくという考えでございますので、まだ全体計画の骨子等も全ての自主防災組織等にお示ししてはいない状況でございます。
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○保坂 委員 わかりました。まずはモデルの地区にということだということで理解しました。
最後の質問ですけれども、その次の南海トラフ地震対策特別措置法、これについては、南海トラフ地震防災対策推進計画の策定ということで、９月議会で補正予算が296万円通りまして、今年度中に、委託をする形でこの計画策定を進めているということだと思いますけれども、これがもとになって、今後どういう事業を進めていくか、こういう事業を進めるに当たっては、国などからの補助金がどれくらい出てくるかというあたりを進めていく、そういうもとになる計画だと理解していますけれども、補正予算でつくることになって、進めているこの計画はもうできているのでしょうか。もし今後示されるとすると、いつごろになるかというのを最後に伺いたいと思います。
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○長崎 防災安全部次長 ９月の補正予算でお認めいただきました南海トラフ地震関連の経費でございますが、現在、南海トラフ地震防災対策推進計画という名称の計画の策定を急いでいるところでございます。これは、国の示した計画のモデルに従って、鎌倉市の特性等を落とし込んだ計画になるわけですけれども、年度内に策定を当然いたしまして、防災会議に報告を行った後に公表していくという形を考えております。
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○保坂 委員 最後に、質問ではないんですけれども、「防災のつどい」が開かれたということで御報告いただきました、鎌倉市の土砂災害ということで。私も参加して、大変いろいろ参考になるところが多かったんですけれども、土砂災害はいつ、どこで起きるかというのはなかなか予測できない中で、どういう認識のもとでそれぞれ自助、共助のあたりをやっていけばということで、専門の学識経験の方からお話を伺うことができましたけれども、その中でも特に、人工地盤の脆弱さというのが大変強調されていたのは非常に参考になったなと思っています。
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○永田 委員 最初に、鎌倉市地域防災計画の改定についてのところで、パブリックコメントを１カ月ちょっとやっていただいたということで、意見の提出状況が６人で27件、大体１人約４〜５件ずつぐらい出していただいたのかなと思うんですが、この人数と数字というのはどのように捉えられているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 ６人、27件が多いか少ないかということは、なかなか難しいとは思うんですけれども、参考までに、前回、地震災害対策編を策定した際にも同様にパブリックコメントを実施しております。その際は、意見を提出していただいた方が18人、合計72件の意見が出たということで、東日本大震災の影響もあったかと思うんですけれども、地震災害対策編の改定のほうが関心は高かったのではないかというのが一つ、数字上の比較ですけれども、そういったことは言えると思います。
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○永田 委員 地震災害対策編のときは確かにいろいろと状況も今とは違ったので、そういった面はあると思うんですが、周知の仕方というのは、通常どおりパブリックコメントを募集という形でやったということでよろしいでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 ホームページ等、パブリックコメントの条例に従って実施をいたしました。
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○永田 委員 今回のこのパブリックコメントや地域防災計画のことだけではなく、防災対策、先ほど保坂委員も言っていたように、地域の協力とか地域の情報提供、そういった共有の仕方というのが非常に今後ますます鍵になってくると思うんですが、地域の方々しか知らない地域の特性ですとか地域の状況というのはあると思うんです。そういったものの声の集約というか取り組み方、そういったところの何か仕組みづくりというのは今現在あって、何か考えられているんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 一番身近というか、これまでも我々が実務をやるに当たって感じているところは、各地域あるいは自主防災組織等で防災訓練あるいは防災講話というのが頻繁に行われております。ここに防災の職員も当然参加をするわけなんですけれども、そういった際に、訓練に同行することでその地域の課題が見えてくる、あるいは防災講話を実施することによって、当然質疑あるいは意見交換がなされますので、そういった中で、その地域の課題というものを受けとめるといった機会は非常に多いと思っておりますので、今後もこれは非常に重要であると考えております。
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○永田 委員 要支援者のところでも、やはり地域での協力というのが非常に鍵になってくると思いますので、今後ますます地域との連携をぜひとも図っていっていただきたいと思います。
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○中澤 副委員長 何点かありますが、まず、今回の地域防災計画の中で、風水害対策編で、その中に火山災害と雪害対策を入れてしまっているんですけれども、これは別立てでという考えはなかったんでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 風水害等災害対策編ということで、地震とそれ以外の自然災害というようなくくりで今回組んだという経過がございます。
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○中澤 副委員長 その中で、この間も雪が降るかなというのがあったんですけれども、これ瑣末なんですけれども、塩化カルシウムの備蓄についての話を以前したかと思うんですけれども、現状、雪対策というので、ここだと坂とかが多いので、塩化カルシウムをどう保管して、どうそれを配布していくかというのが課題だったんですけれども、そこのところが具体的になかったんですけれども、そこは今どういう現状になっていますでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 融雪剤につきましては、都市整備部で、基本的に道路の安全対策という形で、昨年の大雪の際も対応していただいております。災害警戒本部の役割分担としてそういった形をとっておりますので、現状も所管部局で対応していると認識しております。
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○中澤 副委員長 細かい話は別として、あと福祉避難所についてなんですけれども、これは、前あったと思うんです。一般質問だったか何かでやったんですけれども、名越に避難をせざるを得ないような災害が起きたときというのは、あそこに行くまでのアクセス道路がどう考えても崩れてしまう可能性のほうが高いとなると、名越を福祉避難所として指定している現状というのがそぐわなくなってくるということでお聞きしたことがあると思うんです。そこは今どのようになっていますか。
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○長崎 防災安全部次長 たしか10月の協議会の際に副委員長から御指摘をいただきまして、その際に、アクセス上の課題があるということ、それから、他の公共施設も含めて福祉避難所の拡大を検討していく必要があると考えているという答弁を申し上げたと思います。
現状なんですけれども、引き続きその趣旨に沿って検討を進めておりますが、現時点でまだ次のステップに進んではいない状況でございます。
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○中澤 副委員長 ということは、これは、現状のそういった課題のある避難所での運営訓練ではなくて、課題の少ないところで準備を進めているという判断でよろしいでしょうか。
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○長崎 防災安全部次長 おっしゃるとおりです。課題のある避難所を訓練会場にするというのはいろいろ問題があると思っていますので、実は名越も一度候補に挙がったんですけれども、そこら辺で仕切り直しをしているというのが現状でございます。
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○岡田 委員長 千委員の質疑のため、暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時01分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）ひとり暮らしの要支援者の家に入るとき、鍵はどうしているのですか。
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○長崎 防災安全部次長 現状は、例えば福祉のサービスを受けている方であるとか、そうでない方もいらっしゃると思いますけれども、なかなか体制が難しいとは思うんですけれども、今後、この避難支援プランに基づいて個別の支援計画ができた際は、地域での共助という形で支援体制が構築される形になります。当然、そういった際に、個人情報であるとかそういったものも、必要に応じて最低限公開していくという流れになります。
その支援を受ける当事者の方と支援する側の、ここはある程度信頼関係になるとは思うんですけれども、例えば今お話のありました鍵の問題であるとか、そういった部分についても、当事者間で取り決めをしていただいて、実効性のある支援体制をつくっていただくという形が必要なのではないかと考えているところでございます。
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○千 委員 （代読）なるべく早くしてください。
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○長崎 防災安全部次長 先ほど特別申し上げたように、現在、先行的なモデル地区の事業に着手いたします。その結果を踏まえて、できるだけ早く、全市に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本報告について了承かどうか確認したいと思いますが、了承でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
学務課職員入室のため、暫時休憩いたします。
（14時04分休憩 14時05分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第１報告事項（２）「スクールゾーン等交通安全対策の取組状況について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○市民安全課長 日程第１報告事項（２）スクールゾーン等交通安全対策の取組状況について、報告いたします。
スクールゾーン、通学路の交通安全対策を求める要望が多く寄せられる中で、平成18年度に、神奈川県の事業である学童等誘導事業、通称「みどりのおばさん」による交通誘導業務が平成21年度で終結することが決定いたしました。
このことに伴い新たに平成20年度に市、県の道路管理者、鎌倉・大船警察署、教育関係者、保護者等が協議、調整を行う組織として、鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会を設置し、これまで、スクールゾーン、通学路の交通安全対策に取り組んできました。
主に協議会では、小・中学校からの通学路、交通安全危険箇所改善要望への対応を協議しております。これまで当協議会を中心に取り組んできましたスクールゾーン等交通安全対策の取り組み状況について報告いたします。
それでは、取り組みの概要につきまして、資料「スクールゾーン等交通安全対策の概要（案）」に基づいて御説明いたします。
初めに、１ページから２ページにかけて、１「スクールゾーンについて」では、スクールゾーン、通学路の定義について整理しています。スクールゾーンとは、小学校を中心とするおおむね半径500メートル程度を範囲とする交通安全対策強化ゾーンのことを指していますが、スクールゾーンであっても、それ自体、交通を規制する効力はありません。なお、スクールゾーン内での一方通行規制、速度規制、時間を限っての車両進入規制等の交通規制は、それぞれの道路ごとに個別の案件として都道府県の公安委員会が決定しております。
続きまして３ページ、２「鎌倉市スクールゾーン等交通安全対策協議会について」では、協議会の設立経緯や活動内容等を述べています。
続きまして、３ページから８ページまで、３「通学路交通安全危険箇所改善要望について」では、市立小・中学校で毎年ＰＴＡ、校外委員を中心に実施している通学路点検の結果に基づいて提出される通学路交通安全危険箇所改善要望について述べています。要望の件数や要望先、主な要望内容を明らかにするとともに、これまで実施してきた市民安全課による交通安全対策の実績を掲載しています。
また、要望に対しては、協議会で協議・調整を図り、対策方針を整理した上で各校に回答しています。
なお、市民安全課が行ってきた対策は、「歩行空間、交差点内、横断歩道前後のカラー化」、「「速度落とせ」、「スクールゾーン」の路面標示」等となっております。
参考として、７、８ページに対策実施例を載せております。
続きまして、９ページから10ページまで、４「市内の交通事故発生状況」では、市内の交通事故発生状況（表３）、子供の交通事故発生状況（表４）などについて明らかにしています。市内の交通事故発生件数は年々減少してきていますが、子供が関係する交通事故もおおむね減少傾向にあることがわかります。
続きまして、11ページからの５「スクールゾーン等交通安全対策の概要について」です。これまでの通学路交通安全危険箇所改善要望を分析すると、大別して、道路が狭い、通行車両がスピードを出している、交差点での見通しが悪いという３種類の要望が多く寄せられてきました。ここでは、それらの要望に対する対応方針と、今後のスクールゾーン等での交通安全対策の方向性と課題について述べています。
続きまして、13ページを御参照ください。結論といたしまして、今後のスクールゾーン等での交通安全対策は、通学路、交通安全危険箇所改善要望で寄せられる要望及び交通事故発生地点の中で、対策未実施であり、道路環境の面で対策可能かつ効果が期待できる箇所を中心に、歩行空間のカラー化、交差点内やその前後のカラー化、スクールゾーンの路面標示、ストップマークの路面貼付を対策可能な箇所から実施していくこととしています。
また、ハード面での整備が難しい箇所については、教育委員会による見守り活動、安全教育、危険箇所周知等のソフト面での対応を図ってまいります。
以上、14ページまでが概要となっています。
最後に、次ページ以降の図表編ですが、各小学校のスクールゾーンの範囲とスクールゾーン内での平成24年度中の交通事故発生状況、これまでに実施した歩行空間、交差点のカラー化、スクールゾーンの路面標示等を図表化したものを資料として掲載しております。
以上が、平成20年度からのスクールゾーン等交通安全対策の取り組み状況と今後の対策方針についてです。
引き続き、スクールゾーン、通学路の交通安全対策については、関係機関・団体と連携し、推進してまいります。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○松中 委員 スクールゾーン、特に歩道をグリーンにしてもらって、その上に車が駐車することによって、そこから飛び出すというか、よけて、道の中央に出ていかなきゃいけないケースで、例えば御成小学校の銀座通りの四つ角の、ちょうど旧安保医院のところからの長い間の懸案なんですけれども、つまり通学時だけでも何とか、そのときに車をとめないようにする方法、ポールというと地元の商店街からの抵抗もあるようですけれども、通学時、例えば車の進入なんかは８時半ごろまで規制されて、１時間ぐらい規制されているというケースを考えた場合に、何かそういう物を地元の人と協力して、そこのところだけ置くとか、そういう工夫はできないでしょうか。
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○市民安全課長 ただいま委員から御指摘がありました旧安保医院の交差点付近のところでございます。以前から私どもにもそういった御要望、その案件はお話しいただいたこともございます。基本的に交差点付近の駐車違反というのは道路交通法でも定められているところですので、その都度、所轄の鎌倉警察署にはそういった指導、取り締まりの強化または巡回等を依頼してきているところでございます。また、今後もそこのところの部分につきまして引き続き要請するとともに、もう少し進んだいい改善方法というんですか、そういったものを関係機関・団体と協議しながら、取り組んでまいりたいと考えています。
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○松中 委員 長い間懸案になっているんですけれども、また、一方通行との関係でいろいろ御尽力をいただいて、ポールだけでも立ててくれたら、ちょうど本覚寺のスルガ銀行の通りなんですけれども、非常に不思議に思うのは、これは大町のほうから来る細いあれを引いてもらっているんですけれども、旧鎌倉警察は一方通行なんだけれども、狭いほうが規制がない。これは抵抗している人もわかっているから、ここでは言いづらいからあれなんですけれども、確かに歩いても、ああいうケースの場合にはもう少し何とかならないのかと。
実に変形で、銀行に、手前のところまでは太いんだけれども、そこのところが太いがゆえに、車が逆に駐車しちゃうんです。そういうようなあれというのは、実際苦労しているのもわかるし、少しでも進んでいるんですけれども、それは、警察の関係、公安委員会の関係もあるのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。
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○市民安全課長 御指摘の郵便局の脇のところのお話でございます。そちらにつきましても、先ほどの答弁と同じような感じになってしまうんですけれども、警察で、そこの一方通行、ほかの場所もあるんですけれども、そういったところについては、警察も交えて、地権者というんですか、関係者の方々に当たって、なかなか同意が得られないと聞いています。なかなかそこが進まないと、警察でも公安委員会になかなか上申できない部分で、今、その辺のところが難しいと聞いております。
ただ、先ほど委員からもお話がございましたけれども、都市整備部で一つ前進して、なかなか今までは立たなかったんですけれども、歩行者の安全確保という観点でポールを一昨年ぐらいに立てさせていただいたと記憶しております。
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○松中 委員 それと、八幡宮の横丁の通りですね。また事故が起きたようなので、その後すぐ対応してくれたんですけれども、ああいう距離が短い中で横から出てくるわけなので、そこのところの例えば横断歩道の対策、信号機は続けてあるから無理なんだろうけれども、かなり努力はしてくれているんですけれども、もう少し何か警告灯みたいなものとか何かできないかなという話もあるんですけれども。努力は大変していただいて地元も喜んでいるんですけれども、また事故が起きたというので、今度は注意するほうの問題もあるかもしれないんですけれども、見通しが悪いところがこれで見ると幾つかあるんだろうと思うんですけれども、頑張ってください。
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○中澤 副委員長 まず、初歩的なことの確認なんですけれども、スクールゾーンと通学路というのは、結構保護者の間でもごちゃごちゃになっているんですけれども、これの明確な違いをもう一度お願いできますか。
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○市民安全課長 スクールゾーンにつきましては、こちらでお示ししたとおり、各小学校を中心とした半径おおむね500メートルの範囲のことを言います。通学路につきましては、これは教育委員会でそれぞれの学校が、学区の中で通っている子供たちの実際に使う主な幹線道路というんですか、通学に使う道路について、踏切だとかほかの状況を勘案して、それぞれの学校が定める、教育委員会で定めていると聞いております。
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○中澤 副委員長 今、おおむね半径500メートルの小学校という話だったんですけれども、実際小学校の図が出て、いただいているんですけれども、対策の概要では小・中学校になっているんですけれども、鎌倉の場合は中学校は除外しているんでしょうか。
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○市民安全課長 資料１ページの（１）スクールゾーンのところの上から３行目でございます。こちらは、小・中学校を中心とすると記載させております。失礼いたしました。スクールゾーンにつきましては、昭和47年の春の全国交通安全運動において提唱された通達の中で、「小学校を中心とするおおむね500メートル四方の範囲をスクールゾーンとし」と記載されておりますので、済みません、こちらは資料の誤りでございます。
ただ、御説明したとおり、この対策協議会の中では、小学校、中学校それぞれ、スクールゾーン、通学路を含めまして各学校で安全対策の要望を毎年、中学校も含めて出していただいておりますので、安全対策は小学校も中学校も同じようにやらせていただいております。
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○中澤 副委員長 学校のＰＴＡ等々で校外班、いわゆる通学路、それからスクールゾーン等についての危険箇所等を毎年調べて、それを学校に出してというのがあると思うんですけれども、その校外班から指摘された事項というのは、それぞれのスクールゾーンならスクールゾーン、通学路なら通学路ということで、それぞれにフィードバックされているんでしょうか。
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○市民安全課長 各学校で取りまとめをしていただいて、それが教育委員会の学務課に提出されて、学務課経由で私どもに依頼として上がってきます。このスクールゾーン等交通安全対策協議会の中で、その対策について検討させていただいて、回答をつくりまして、学務課を経由して、それぞれの学校に要望に対しての回答させていただいているところでございます。
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○中澤 副委員長 私の家の近所であったんですけれども、これ、本会議でも言ったことあったかな、上から大木が落ちてきたのが朝の８時半ごろ、ちょうど通学が終わったころなんですけれども、その後に、かなり伸びているので伐採について話をしたら、当時、民有地だからなかなか伐採ができないというのもあって、これは校外班からも言ってもらったんですけれども、結局そのままの状態になっているんですけれども、スクールゾーンは交通安全ということなんですけれども、教育委員会に来ていただいたのは、通学路に危険箇所がある場合に、民有地の部分についてはどのように対応しているんでしょうか。それとも、危険箇所だから、そこは通学路として通らないようにという指導にしているのか。そこはどうなっているんでしょうか。
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○学務課担当課長 副委員長おっしゃられたとおり、危険箇所としては基本的には上げていただいております。全体で。ここのスクールゾーンの設置要綱の中にも、本市内のスクールゾーン及び通学路を推進していただくということからやっていますので、その中で上げさせていただいて、ＰＴＡの代表であったりとか、警察、県土木事務所等にも入っていただいて、もちろん学校の代表にも入っていただいた中で、そこでもませていただいて、今副委員長がおっしゃったとおり、民有地はどういう形でアプローチしていこうかという部分を協議させていただいた中で、まずは民有地ですので、我々から連絡を入れさせていただく。あと学校からも言っていただいて、民有地にアプローチをかけていくというのが原則でやらせていただいております。
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○中澤 副委員長 ここ危険ですよというのでいろいろ毎年上げているんです。毎年上げているんですけれども、結局毎年同じ課題が載っかっているだけで、実際に、１カ所だけじゃなくて、ほかの小学校でもあるんですけれども、通学路が危険であれば、そこを通さないという選択肢しかなくなっているのが現状で、むしろそっちへ行ったほうが距離としては近いのに、遠回りをせざるを得ないというような状況の中で、民有地だからそのままになってしまっていると。
それは例えば許可があれば、実際大木であれば伐採という話になると思うんですけれども、そういうことは継続してやっているものなのか、それとも年度ごとに校外班から出てくる内容が違ってくれば、ある年に出てこなければとまってしまってっているのか、そこはどうなんでしょうか。
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○学務課担当課長 その年にできないものについて継続で要求というのは、我々としては逆にお願いして出していただくという形にして、その年にできなくても翌年できるという場合もありますので、出していただいた中で、内部的に調整をかけるという形でできるだけ対応していきたいというのが現状です。
どうしてもハード面についてはなかなかできない部分については、ソフト面しかないので、ソフト面の中で、今副委員長がおっしゃったとおり、通学路を若干変えたほうがいいという部分は協議させていただき、または、こういう部分は危険箇所だから注意して通るようにとか、学校の指導という形の中で、ハード面とソフト面をうまく活用した中で対応させていただいているのが現状でございます。
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○中澤 副委員長 小学校で、先生たちが各校門から、それから交差点等に立つようになったのが、第二小学校の場合は今から十数年前かな、かなり学校もよくなってきたというイメージが対外的にもあって、また子供たちも安全で、先生に挨拶してというものがあって、一方で、ある中学校なんかだと、朝方、目の前を自転車がびゅんびゅん通っていく。けれども、中学校だと、なかなか先生たちが外に出ていないような中で、結局危険性があるなり何なりという場合に、人海戦術でやるしかない場合に、朝方、中学校になれば先生たちは挨拶がどうのこうのというのはあるんですけれども、人海戦術で朝方だけ立っていくとか、そういうことというのは積極的に進めているんでしょうか。それとも進めていくんでしょうか。そこはどうなんですか。
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○学務課担当課長 生徒指導の関係になると思うので、済みません、教育指導課長はきょうは公務でいないので、できる範囲として私の範疇で答えさせていただければ、各学校でその辺を判断させていただいてやっているというのが現状です。
中学校になると、どうしても通学路というよりはエリアを決めた中でのサポートになりますので、ある程度中学生になると自分たちでも危険については判断できるという部分もありますので、その辺は、小学校に比べて少し子供たちの動きに任せるという部分は若干あるのかもしれませんけれども、ただ、危険な箇所というのは必ず中学校でもあるので、そこの部分については、学校の中での対応で、立つなり注意するなりという形でやらせていただいていると私は聞いております。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
防災安全部、学務課職員退室、経営企画部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（14時28分休憩 14時37分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第２報告事項（１）「新たな行政評価制度について」を議題といたします。原局から報告を願います。
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○比留間 経営企画部長 日程に入ります前に、１点御報告させていただきます。経営企画部次長兼ねて行革推進課長の中野が、身内に不幸がございまして、本日欠席させていただいております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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○能條 経営企画部次長 日程第２報告事項（１）新たな行政評価制度について、御報告いたします。
本市の行政評価は、事務事業評価を平成15年度から、施策進行評価を平成19年度から導入してまいりました。平成18年度を初年度とする第２期基本計画のスタート以降は、基本計画の進行管理を主たる目的に、これまでの事務事業評価及び施策進行評価に加え、鎌倉市民評価委員会による施策進行外部評価を導入し、事業目的やコストに対する職員の意識の向上、行政運営の透明性の向上に努めてきたところでございます。
しかし、平成26年度からの第３期基本計画のスタートに伴い、これまでの行政評価制度を見直し、新たな制度を構築する必要が生じたため、本日その内容について御報告させていただきます。
お手元の資料をごらんください。新たな行政評価制度導入の背景につきましては、第３期基本計画を策定し、施策の効果的・効率的な推進をする必要があること、また、昨年度実施した予算体系の見直しにおいて、予算における全ての小事業を、施策を実現するための手段として基本計画の施策体系に位置づけたこと、また、包括予算制度の導入に伴う評価結果活用の必要性が増したことにあります。
こうしたことを踏まえ、新たな行政評価制度は、その目的を、第３期基本計画を着実に推進するために実施することとし、事業の効率性や有効性等に加え、施策が順調に推進しているかを評価するとともに、限られた財源の中で効率的・効果的に施策を推進するための課題や力点を明らかにし、運営資源の最適配分に活用するために実施することとしております。
具体的な評価対象及び手法につきましては、資料の中の「３ これまでの行政評価制度との違い」に基づき御説明させていただきます。
本市のこれまでの事業体系は、基本計画の下に実施計画事業があり、また、実施計画外の事業として経常的な事業がございました。評価方法につきましては、これまで施策進行評価と事務事業評価を別々に実施しており、施策進行評価においては、主に実施計画事業として取り組んだ内容を踏まえて評価しておりました。第３期基本計画の事業体系は、基本計画と市の全ての事務事業を関連づけたため、新たな行政評価制度では、事務事業は施策を実現するための手段として施策と一体的に評価することとなります。
評価の方法につきましては、まず事務事業ごとに効率性・有効性等の評価を行い、その上で施策として目指すべき町の姿に近づくためにどのくらい成果を上げられたのか、また、さらに成果を上げていくためにどの事務事業に注力していくのか等、事務事業間の比較を行うことで、限られた財源の中でより効果的な施策推進を図ることとしております。また、これまでの内部評価及び市民を含む外部評価に加え、特定の施策については、鎌倉市民事業評価のような外部評価を公開で行うこととしております。
続きまして、資料の「４ 全体の流れ」について御説明させていただきます。
新たな行政評価制度におきましても、これまでどおり内部評価を踏まえた外部評価を実施することとしますが、内部評価の実施時期をこれまでよりも早め、決算値確定前に内部評価結果を確定する予定としております。また、外部評価についても、評価開始時期を早めるとともに、先ほど申し上げた公開による外部評価については、７月中旬ごろの実施を予定しております。
これらを踏まえ、評価結果を議会に御報告させていただくとともに、評価結果に対する対応方針を年内にまとめ、予算編成において活用してまいりたいと考えております。
以上、新たな行政評価制度の全体の枠組みについて御報告させていただきました。現在、帳票の作成や公開による外部評価の手法等、制度の詳細につきまして、関連部局とも協議しながら検討を進めているところでございます。実施に当たりましては、庁内での説明会や研修を行い、職員の行政評価に対する理解をさらに深められるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○保坂 委員 行政評価制度については、本当にベストなやり方を模索して続けていらっしゃると受けとめていますけれども、今回の変更点の一つとして、特定施策について市民参加による外部評価を公開で行うということで今御説明いただきましたけれども、これが従来の鎌倉市民事業評価ですか、市民参加型の事業仕分け、これも年度を追って改善を繰り返しながら続けられてきて、最後の回は、これまで積み重ねた中の一番よいやり方ではないかということで実施されたと聞いておりますし、それはそれなりの実績ということだったのかなと思うんですけれども、今回導入ということで説明していただいた特定施策についての市民参加による外部評価が、これまでの事業仕分けとどう違うのかということと、あと特定施策というのをどうやって抽出、選び出すのかということについて、御説明をお願いいたします。
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○能條 経営企画部次長 これまでの市民事業評価と今回行政評価制度の中で実施する市民参加型の評価の違いでございますけれども、今回実施する行政評価の中では、あくまでも施策を進めるという観点から御意見をいただきたいと考えております。その施策に対して事務事業が有効に機能しているのか、その施策のためにどういう事務事業が有効であるのか、またどういうところに注力していくのか、そういうところから御意見をいただきたいと思っておりますので、事務事業単体の是非を問うものではないと考えております。
また、公開の対象となる施策、特定施策でございますが、限られた期間で、かなり短期間で議論していただくことになっておりますので、限られた分野について外部評価でやっていただく、公開の場でやっていただくことを考えております。
特定施策の選び方というのは市民評価委員会の御判断にお任せしたいと考えておりますが、例として、例えば市民の方の興味がとても高い分野ですとか、例えば市民の満足度ですとか、納得度とか、そういったものと、あと原課でやる内部評価との意識の差がとても大きいようなものですとか、施策が思ったように進んでいないとか、そういった分野などが対象に挙げられるということも考えております。
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○保坂 委員 今の御説明で大体わかりました。これまでは、見直しが必要かなという事業を抽出して、市民事業評価の形で行っていたのを、今後は、前に進めるのはどうすればいいかということで、市民評価委員会の意見とかを参考にして選んでいくということで、わかりました。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について、了承ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○岡田 委員長 日程第２報告事項（２）「都市連携の取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○能條 経営企画部次長 日程第２報告事項（２）都市連携の取組状況について、御報告させていただきます。
本市では、現在、鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会、横浜市を中心とした８市連携市長会議、三浦半島４市１町による三浦半島サミットにより、都市連携の取り組みを進めております。
これまでもその取り組み状況につきましては本常任委員会において御報告させていただいており、本日は、昨年１月に御報告させていただいて以降の都市連携の取り組み状況について御報告させていただくものでございます。
それでは、お手元の資料をごらんください。
まず、鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会から御報告させていただきます。
鎌倉市・藤沢市による都市連携懇談会は、これまで、部会による取り組みを進めてまいりましたが、部会解散後は、研修等の機会を捉え、職員の交流を中心に取り組みを進めているところでございます。
こうした中で、まず平成26年３月20日には、藤沢市の主催による「シティープロモーションとは何か」をテーマとした第71回都市問題研究会、10月27日には、多摩大学によるシンポジウム「グローバル化する観光産業の人材育成と活用」、11月23日には、本市主催の「公共施設再編計画市民シンポジウム」、11月26日には、藤沢市の主催による「将来の人口動態と都市政策」をテーマとした第72回都市問題研究会に両市職員が出席するなど、さまざまな課題等について両市での共有を図ってまいりました。
こうした取り組みは、藤沢市との都市連携という枠組みを築いてきたことをきっかけとしたものであり、今後も職員間の交流を続けながら、機会を捉え、両市の連携を進めてまいりたいと考えております。
次に、三浦半島４市１町による三浦半島サミットについて御報告いたします。
平成25年10月11日に発足した三浦半島サミットにつきましては、平成26年度は２回サミットを開催いたしました。
具体的な取り組みとして、観光パンフレットの相互配架や、職員の合同研修などの実現に至ることができました。また、引き続き検討を行っている事項として、地場産品の相互販売や観光情報の発信力強化のためのＩＣＴの活用、オープンデータの活用や職員の人事交流などがあり、４市１町で連携することで、より効果的な取り組みとなる施策の実現を目指しております。
今後も、三浦半島サミットとして実現できる連携策について、各市町と十分な協議を進めてまいりたいと考えております。
都市連携は、効率的・効果的な広域的市民サービスの向上や、地域の課題解決に有効な取り組みであると考えております。さらに、異なる視点からの提案が得られること、発信力が強化されることなどの相乗効果が期待できるものと考えており、引き続き他市との連携を進めてまいりたいと考えております。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承ということで確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
教育総務課、学校施設課、中央図書館職員入室のため、暫時休憩いたします。
（14時51分休憩 14時52分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第２報告事項（３）「公共施設再編に関する取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○経営企画課担当課長 日程第２報告事項（３）公共施設再編に関する取組状況について、御説明させていただきます。
公共施設再編の取り組みにつきましては、これまでも本常任委員会において取り組み状況を報告しており、９月定例会の本常任委員会では、「鎌倉市公共施設再編計画（素案）」について御報告しましたが、本日は素案策定以降の取り組みについて御説明いたします。
まず、素案に対するパブリックコメントについて御説明します。お手元の資料１をごらんください。
パブリックコメントにつきましては、平成26年９月17日から10月16日まで30日間実施し、本市ホームページや広報紙のほか、本庁、各支所などでの閲覧や資料配布により周知を図ってまいりました。その結果、総数57通、項目にして113項目の御意見をいただきました。
資料１を１枚おめくりください。
１ページ以降では、いただいた御意見について、素案の構成に合わせて項目を分け、並びかえたものに対し市の考え方を整理しています。表の見方ですが、左端の整理ナンバーは、項目ごとに並びかえた御意見の順番に番号を振ったものです。また、２列目の提出ナンバーは、御意見をいただいた方の提出順に番号を振ったものです。
次に、ページと意見の欄ですが、いただいた御意見の中で、ページの指定のあるものはそのページを表示し、意見は原文のまま記載しております。最後に、右端に市の考え方を示しています。
内容としましては、計画期間の見直しなど計画全体に係る御意見や個別施設に係る具体的な御意見など、さまざまな御意見をいただきました。
続きまして、資料２をごらんください。資料２は、９月定例会の本委員会でお示しした素案の修正版として本委員会用に整えたものです。12月に一度お配りした資料からさらに修正を行っていることから、平成27年１月13日付の素案修正版に差しかえをさせていただきましたので、御確認ください。
次に目次があります。目次では、修正箇所を括弧書きで示しております。
主な修正内容について、第１章から順に御説明します。
１ページから４ページをごらんください。１ページでは、再編計画の検討における市民との取り組みの経緯について、本文と図表に内容を追加しております。２ページでは、市が目指すまちづくりの将来ビジョンがわかりにくいなど、パブリックコメントでも御意見をいただいていることから、総合計画の図表を用いて本市における再編計画の位置づけの説明を追加しております。
そのほか４ページの計画期間では、計画期間の区分を短期、中・長期から短期、中期、長期に見直すとともに、社会基盤施設マネジメント計画との関係について追記するなどの修正を行っています。
続きまして、５ページ以降の第２章について御説明します。２章では、公共施設に係る現状を記載しております。
21ページ以降をごらんください。施設分類別の特徴として各施設の概要などを記していますが、素案では第４章に記していた施設諸元を第２章に移動するとともに、各施設に係る耐震化状況、利用状況、コストデータなどを追加することで施設諸元を充実し、施設の現状をより詳細に把握できるようにしております。
続いて65ページをごらんください。市有公共施設の状況について、（５）として、公共施設におけるエネルギー消費の項目を新たに追加し、本市のエネルギー消費の状況をお示ししております。
続いて、75ページ以降の第４章について御説明します。第４章では、公共施設の再編方法について、公共サービスのあり方の見直し、施設配置の見直し、施設分類別の再編内容などについて記載しています。
今回、75、76ページに、公共施設再編計画基本方針の中で整理をした再編の基本手法を追加することで、施設分類別の再編内容の検討に際し、どのような整理が行われたかわかりやすく示しました。
次に83ページをごらんください。83ページからは施設分類別の再編内容を記しています。
84ページ以降をごらんください。素案ではＡ３サイズで構成していたものを、Ａ４をベースに見開きのレイアウトに変更しました。また、幾つかの施設については、再編内容をイメージしやすくなるよう、ほかの自治体の先進事例などについて、写真や図を用いて紹介しております。
では、84ページの本庁舎をごらんください。本庁舎につきましては、これまで建てかえ、移転などの検討について記載していたところですが、現本庁舎における防災的な課題解決についても、短期の取り組みとして追記しております。
次に、100ページの図書館をごらんください。図書館につきましては、素案の中では、各地域の図書館の貸し出し機能は継続し、多世代が交流できる機能として地域拠点校に統合するとしていましたが、学校図書館スペースを共有する工夫など、他市での成功事例などを参考にしながら、地域図書館のあり方を見直す内容の記述に変更しました。
次に、102ページのスポーツ施設をごらんください。学校施設にも関連しますが、スポーツ施設のうち学校プールについては、素案の中では、共有化を進めながら40年後には五つに縮小することとしていましたが、学校プールが消防水利に指定されていること、学校教育上の課題の整理なども踏まえた検討が必要であることから、縮小の方向性は維持しながらも、試算上は11施設に縮小するにとどめることとしました。
最後に、111ページ以降の第５章について御説明します。第５章では、計画策定後の計画の推進についてお示ししています。
114ページをごらんください。114ページでは、進行管理の方法として、データ管理について項目の追加を、また115ページから117ページにかけての推進体制については、図表を追加することで内容の充実を図りました。
118ページ、119ページをごらんください。ここでは、適切な保全による施設の長寿命化や包括的な維持管理についての項目を追加しております。
なお、本日は省略させていただいておりますが、目次にもありますとおり、最終的には巻末に過去のアンケート調査など関連資料を添付して取りまとめる予定です。
素案からの修正点の説明については以上となります。今後、大枠での内容変更は予定しておりませんが、記載内容の充実やわかりやすい表現など必要な修正を加え、平成26年度内の計画策定を予定しております。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○保坂 委員 当初、パブコメのとき出されたときに比べると、随分情報が厚くなってわかりやすくなっていると考えてはいます。図書館ですとか、幾つか変更点がありますけれども、全体から見て、その変更を経て、削減コストのあたりはどうなったのでしょうか。そのあたりは数字的な変化というのは、一番大きく見たところ余り変化はないということでよろしいんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 図書館の部分ですとか、そういったところで若干修正しておりまして、削減の目標自体はもちろん達成はしておりますが、削減額が、時点修正などもしておりますので、若干変更にはなっております。そんなに大きな変更はございません。
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○保坂 委員 長期的に見た削減の目標で変化がないということを確認しました。
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○中澤 副委員長 まず耐震関係についてですけれども、20ページの中で耐震化の状況があるんですけれども、これは以前当委員会でもやったことがあると思うんですけれども、新耐震基準と旧耐震基準ということで分けていて、旧耐震基準の建物が63％なんですけれども、この旧耐震基準の中で、実際に耐震診断や耐震補強工事を実施していない建物がある。それを判断するのはどこがやっているんですか。
この間だと、もともとあった検討会でやった、どうのこうのとなっているんですけれども、そもそもこの建物は耐震診断をします、しませんというのは、３・11からもうすぐ４年なので、どこが判断して、ここにフィードバックされているんでしょう。
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○経営企画課担当課長 以前、学校の耐震化ですとかそういったものを進めていた際は、庁内はなかなか統一されていなかったところがあるんですけれども、基本的には今、耐震化の優先順位を経営企画課で整理をしまして、これは建築住宅課と一緒に整理しておりますが、私どもで、その方向性というか位置づけを定めております。
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○中澤 副委員長 優先性という話なんですけれども、耐震診断をやるのにはお金がかかるという話かと理解するんですけれども、そもそも優先度というのはあるんですけれども、特に阪神・淡路大震災からもう20年過ぎて、耐震診断していく、もう既に行っていて当たり前の施設でありながら、それをやっていないで、例えば目視だとか、例えば単純に古いからだとか、この間議論しましたけれども、旧教育センターのように、何も耐震診断もやってませんよ、やりませんよとなってしまっている。
そこの境というのがいま一つわからない中で、ただ単に旧耐震基準というものが出されて、新耐震基準は大丈夫ですよ、旧耐震基準はこれだけありますよと。これを全て、優先順位で取り壊していくのか、それとも優先順位で補強していくのか、そのあたりの明確な基準というのはまだつくっていないんでしょうか。それとも、もう既にあって、それに基づいて、もう耐震診断はやらないと決めたところは、もう取り壊しなんでしょうから、そうすると、それは早急に取り壊しというものがロードマップで出ているんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 優先順位は、先ほど申し上げましたように、経営企画課と建築住宅課で協議をしてつくっております。それに基づきまして、総合計画の中の実施計画で事業の位置づけをして順次進めています。
ただ、前回も答弁させていただきましたけれども、個別の行政計画あるいは個別の事業で各原局で耐震化を進めている事業もございます。例えば学校の給食棟みたいなものですが、こういったものは各原局でそういった計画をつくって、順次、予算の担保をして事業を進めているという状況でございます。
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○中澤 副委員長 一方で、建物の劣化度診断というのがあると思うんですけれども、それとの整合性はどのように今なっていますでしょうか。
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○経営企画課担当課長 まず耐震の基準、旧耐震のものは新耐震の基準を満たさないということで、こちらはまず耐震という視点だけで耐震の改修工事を今進めております。劣化については、例えば新耐震のものでも、極端な場合は外壁が劣化して落下するような、そういったものもございますので、こちらは、建築基準法に基づく法定点検を建築住宅課で今もしておりますので、それらとあわせて、修繕が必要なものは原局にしっかり伝えて、予算の担保をとっていくということで事業の位置づけをしております。
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○中澤 副委員長 結局、優先順位を経営企画課で決めているというので、そうすると、結論からすると、今耐震診断をやっていない施設というのは、早急に取り壊し予定という判断をしているということでよろしいんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 耐震診断、20ページの表で申し上げますと、全体の床面積に対して大体18％ぐらいは耐震化未実施の状況でございます。中には市営住宅のような、かなりの床面積を占めるものもございます。こういった施設については、なかなか一遍には、予算的な部分もかなりかかりますので、これは実施計画の中での予算化というところのバランスをとりながら、順次実施しているという状況でございます。
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○中澤 副委員長 その予算化というのは、実際に工事の話になってくると思うんですけれども、そもそも耐震診断をやっていない、未実施ということ自体が、していないんだったら取り壊しなんですねという話を今聞いているんですけれども、耐震診断自体が実施計画でという話なんですけれども、診断自体は今すぐにでもやっていかないと、今、地震関係のさまざまなデータが集まっていて、ビッグデータ化されてきて、それが誰でも閲覧できるような状況になっている中では、南海トラフ等々を考えると、もうすぐそこに来ているのではないかというものがあって、であれば、耐震診断は別にすぐにやれるんじゃないですか。そんな莫大なお金がかかるわけでも、建築に比べればそうでもないと思うので。
ただ、その18％をなぜ時間をかけて今後やっていこうという計画に今しているのか、そこのところを知りたいんですけれども。
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○経営企画課担当課長 耐震診断も簡単になかなかできなくて、いわゆるＩｓ値0.6が確保できているかどうかというような設計を前提とした調査を行います。その経費でございますが、かなりの経費がかかりますので、なかなか一遍にはできないというのが現状でございます。
耐震診断をしていないものがイコール即取り壊しということではなくて、建物の評価をするときに、耐震診断はあくまで一つの評価軸になろうかと思います。今副委員長がおっしゃったとおり、劣化の状況ですとか使用状況、特に内部の腐食だとか、そういったものも建物をこれから長生きさせるかどうかという判断にもつながりますので、そういったものも評価をしながら耐震診断の実施を順次行っているということでございます。
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○中澤 副委員長 ちょっとずれてきているのが、耐震診断は一つの目安でしかなくて、それに基づいて優先順位云々というのが結構整合性がとれなくなってきているんですけれども、結局、耐震化工事ではなくて耐震診断ですよね。耐震診断をやる、やらないというのは、そもそも建物が使えるか、使えないか、耐震工事でどのぐらいもつのか、もたないのかというのがあって、特にそこには市営住宅なんかもあって、日常生活があるわけです。そうすると、そこの優先順位を経営企画部で決めるとおっしゃっているわけなんだから、耐震化の診断すらやらない建物というのは、では取り壊しの考えなんですね。外部的に劣化度診断でやっているのか何かわからないんですけれども、ある程度のものがあっても放置されているわけじゃないですか。
けれども、今の話だと、耐震診断もまたお金がかかるので、何年もかけてやりますよというんじゃなくて、工事計画の話はわかるんですけれども、診断自体をやっていかないと、それこそ今危険な建物に住んでいるかもしれないわけじゃないですか。だったら、市営住宅でもし必要であるんだったら、早急に取りかからないと命の問題にかかわってくるわけです。けれども、それすらもやっていない状況の中では、安全かどうかもわからないのに、それに優先順位をつけていくということ自体がわからないんですけれども、そこをもう少し整理して御答弁いただけますか。
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○経営企画課担当課長 公の施設を管理する立場としましては、いち早く耐震診断をして、その建物の安全性を確認したいと考えております。ただ、この経費も相当な経費がかかります。耐震診断をするということは、今後何らかの形で改修の設計をして改修工事をする、あるいは改修ができないようなものについては建てかえをしなければいけないということも踏まえて、我々順次耐震診断を実施しているというところでございます。
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○中澤 副委員長 であれば、なおさら、建てかえなければならないかもしれないような建物に今住んでいる、もしくは利用していること自体のほうが危険性が高いわけだから、それを明らかにしていくべきです。それを明らかにしていくべきものというのが、一つの方法としては耐震診断があって、ほかのものがあるんでしょう。劣化度診断でやるのかわからないですけれども、一つの方策で客観的なものとして、この建物はどうなんでしょうか、あと５年は大丈夫なんでしょうか、10年なんでしょうか、建てかえなきゃだめだというんだったら、そこに住んでいること自体、利用していること自体がレイ・ウェル鎌倉のようにだめなんだから、すぐに閉鎖しなければいけない。
お金の件は確かにあるんですけれども、それ以前に命のことを考えたら、それこそ優先順位はどっちがといったら、当然ながら、使えるのか、使えないのかという判断をきちんと出しますというほうだと思うんですけれども、そこはお金ということの理由だけで先延ばしにしてしまうんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 耐震というところだけを見てみますと、いち早く実施をすべきだと思います。ただ、なかなかこれは財政的にも厳しいところがございますので、繰り返しになりますけれども、そこは耐震の診断の対象施設を順次、優先順位を議論した上で選定しているということです。
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○中澤 副委員長 その優先順位というのはどういうふうに決めているんですか。
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○経営企画課担当課長 幾つか考え方がございますが、まず災害時に拠点となるような施設、例えば消防本部ですとか本庁舎、あるいは避難所に指定されています教育施設、こういったものについては優先順位が一番高いという位置づけをしております。
それから、いわゆる弱者ですね、児童等が利用する施設、それから都市のインフラの供給施設ですね、こういったものもできるだけ早くという形で優先順位をつけてございます。
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○中澤 副委員長 今お答えいただいたものというのは、もう既に全部終わっています。それ以外の優先度について教えていただきたいんですけれども。
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○経営企画課担当課長 今現在、インフラ関係の次に重要だということで位置づけておりますのは、文化財施設、それから不特定多数の方が利用する文化教養施設等の施設、それから福祉施設、これが一つの大きな固まりとして、インフラ関係とあわせて優先順位が高いとしております。
最も低いといいますか、順番に並べて相対的に低くなってしまうんですけれども、市営住宅のような施設は利用者の方が特定されておりますので、こちらについては、何か起きたときには素早く避難できるようにというソフトの対応を当然しておりますけれども、そういった位置づけで今のところは進めております。
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○中澤 副委員長 福祉施設が優先順位がそんなに高くないというのが、何でなんだろうというのは思います。またこれは別件で伺いたいと思います。
次に行きたいと思います。62ページ、今お話が出た市営住宅なんですけれども、これが地域的に結構アンバランスになっているんですけれども、これはどうなんでしょうか。全市的にバランスよく市営住宅というものを、借り上げも含めてなんですけれども、ある程度地域が限られたところに固まっているようなんですけれども、そこのあたりの考え方というのはどうなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 過去、先人たちがどういう形でこの住宅の整備を行ってきたか、私も詳しくは聞いてはおりませんが、市営住宅はまとまった敷地を確保しなければなりません。本市のような丘陵地を含めたこういった地形の場所で、一定の広さが、これは学校なんかも同じだと思いますけれども、なかなか確保できなかったのではなかろうかということが推測されます。
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○中澤 副委員長 現状、この図を見てみると、横須賀線の図からいって右側、だから東側になるのかな、というのが１棟もないんです。土地云々というのもあるかもしれない。でも、こちらは丘陵部等々がありながらも、まだ何とか土地としては可能性としてはあるところも幾つか思い浮かぶんですけれども、今まではそうだったんでしょうけれども、今後全体的なバランス配置をしていくというのは、これは災害等々を考えたときに、ある程度分散していくという考え方があると思うんです。その中で、全市的に分散していくというものの中で、市営住宅はこのままでいくのか、それともある程度機能として分散させていくのか、そこのあたり考えはあるんですか。まだなければないで構わないんですが。
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○経営企画課担当課長 市営住宅をこれから分散させていくという考え方は、今持ってございません。むしろ今、低利用されている２階建ての住宅もあったりしますので、そういったものをなるべく、当然バリアフリーだとかユニバーサルデザインに配慮した上でなんですけれども、少し高密度に利用して、あいた土地については、こういった再編事業の原資に充てていくというような考え方でございますので、広く市内に新たに分散をしていくというのは、今のところは原局も含めて持っていないと考えております。
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○中澤 副委員長 今市営住宅の土地を、高層化、高階化というんですか、建物を高くして、それであいた土地を再編で使うという話なんですけれども、それはこの再編計画の中のどこに出てくる話なんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 本日は説明を省いておりますが、前回９月のときに若干触れたかと思いますけれども、106ページ、11の市営住宅というところをごらんいただきたいと思います。老朽化しているのと、あとは入居希望者の方に希望に沿った間取りの住宅が提供できないというアンバランスが生じております。これらを解消して、なおかつ全体の維持管理のコストをいかに低減させるかということで、今何カ所かに分散している施設をできるだけ集約していこうという計画でございます。
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○中澤 副委員長 記憶違いかもしれないんですけれども、再編方針の中で集約化していくとあるんですが、一方で、図を見ると、借り上げもありますよね。将来的には、借り上げはもうやめていって、今の市営のところに集めていって大規模にしていく、そういう再編計画なんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 今の公設公営の規模は、供給する戸数はほぼ現状維持でございます。一方、社会経済状況の変化によって、民間の借り上げに頼らなければいけない、そういう場面もこれからあろうかと思います。今、民間の借り上げの住宅は大体20年間をめどに借り上げておりますので、その更新の時期を見ながら、民間も残しながら活用していくという考えでございます。
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○中澤 副委員長 そうすると、市営住宅の戸数は残すと言いながらも、場所は１〜２カ所程度に集約化して、あいた土地は公共施設をつくっていく、箱物をつくっていくという話なんですけれども、そうなると、全体計画の中で、学校を複合化して、学校にいろんな施設を集約化していくという計画が一方であると思うんですけれども、そうすると、それとの整合性というのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 学校の中には地域の方が交流できる多機能な機能を導入していこうということで、複合化の検討をしてございます。五つの地域において、それぞれ小・中学校１校を選定して、地域の拠点校ということで整備してまいります。
市営住宅については、特に複合化というところはメーンで考えてございませんでして、今ある施設を集約いたします。それで、残りの土地ですが、先ほど説明のところが十分でなかったと思いますけれども、当然公的な利用をする、そういう必要性のある土地については当然公的利用、新たな用地取得をしないで活用できるような場所については公的利用もあろうかと思うんですけれども、この計画を進めていく中では、市が保有する資産を有効的に活用しなければなかなか維持管理の経費が見出せないということでございますので、公的な活用がない場所については、将来的には売却、あるいは長期の有償での賃貸という形で、例えば優先的に社会福祉法人ですとかそういったところにお貸ししたり、売却したりということを検討したいと考えております。
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○中澤 副委員長 そうすると、土地はどんどん売っていきますよ、施設についてはどんどん複合化していきますよ、地域の拠点校にしていきますよと言っていますけれども、そうすると、そもそもの学校の安全の話というのは置き去りになっていく話で、なぜ警備員が小学校の入り口にいるのかという話。不審者が入ってくる、不審者かどうかをどう判別するのという話も一方で出てくるわけです。
それで、90ページなんですけれども、立川市の第一小学校、図書館、学習館、学童保育云々というのがあるんですけれども、今鎌倉市が考えているのは、学校をこういう方向に持っていこう、拠点校というのを持っていこうという考えなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 こちらはあくまで参考の事例でございます。鎌倉には鎌倉に合った地域のコミュニティーですとか、導入する機能も地域のニーズ、そういったものを踏まえてこれから検討していきたいと考えております。
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○中澤 副委員長 一方で、津波浸水区域にある学校については、移転を促していくというんですか、それに対しての補助金を出していくというのが国で示されていると思うんですけれども、津波浸水区域にある学校は、移転させて複合化していくという考えなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 地域防災計画の中では、津波浸水区域内の公共施設は、順次といいますか、将来的には区域外に出していくというのが望ましいというような形で位置づけられているかと思います。
ただ、津波の浸水エリアがかなり広範にわたっておりまして、その中の施設を全て一遍に外に出すというのは、出す先の用地の確保ですとか、そこでの生活圏だとか、そういったものもさまざまな要素があろうかと思います。これらについては、防災安全部とも協議をしながら、区域外でなくても、何らかの形で津波避難、津波からの災害を免れるような、そういった方策もあわせて検討していきたいと考えております。
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○中澤 副委員長 拠点校の先ほどの話ですけれども、拠点校は多分、５行政区になるのかな、このもともとというのが、保育園の拠点園の考え方と同じだと思うんです。けれども、保育園の拠点園構想というのは、平成18年に行政計画に位置づけて、平成25年で終わりのはずだったんです。けれども、結局できないままで終わっているんです。それの、なぜできなかったのかという検証自体も何らされていないんです。
だけど、学校だけはまた同じように、今度は拠点園じゃなくて拠点校としていくということ自体、保育園のときになぜできなかったか、なぜそれがいいのかというもの自体も、平成18年から25年までかけて、それができていないのに、これだけまた花火のように打ち上げて、この拠点校に複合化していくと。けれども、その拠点校をこれからどう選んでいく、これに対してはどういう施設を入れていくんだという中にも全然そこが、保育園の拠点園の検証が何もなされていない中でこれを進めていくお考えなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 私も、保育園の拠点園の過去の経緯は、申しわけございませんが、熟知しておりませんが、同じ拠点という言葉になっておりますが、今回は全く新しい考え方に基づいて、地域にあるさまざまな施設を最も身近な学校に集めて、地域コミュニティーの向上を図っていこうといった狙いもございます。ですから、民間園の地域の拠点園の今までの考え方の検証というのも少し研究をしながら、この事業はこれから計画を進めてまいりたいと思っております。
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○中澤 副委員長 保育園の拠点園がだめになった最大の理由というのは、保護者からの反対なんです。保育園の場合は、毎年卒園していってしまいますよね。ゼロ、１、２歳からいて、せいぜい６歳までです。その６年間で卒園していってしまう。毎年毎年反対運動が起きて、なかなかいかなくて民営化に進んでいったというのがあって、けれども、拠点園でも、給食の民営化をどうするかという問題も出てきたり、それもまた反対運動が起きたりというものがあって、結局まとまらない状態の中で、稲瀬川、材木座保育園はどっちを残すの、残さないのと。結果的には、今は由比ガ浜につくるということになりましたけれども、あれも当初は、現松尾市長はＰＦＩでやります、公共ではつくりませんと言ったんです。
二転三転している中で、その検証もしないで、ただ単に行政区ごとに何らかの複合施設をつくってしまえばいいのではないかといっても、この案を保護者がそのまま受け入れるかといえば、まず学校がどんどん狭くなるんじゃないの、地上部、空中部を使いますよといったって、高さ制限があるところだと、それはできないという話になってくると、そもそも論で、何でもかんでも学校に押しつけていくということ自体の限界というのはもう既に見えているんですけれども、そこで一つ確認なんですけれども、今回の計画は、短期が６年、中期が12年だと思うんです。そうすると、複合化していく中では、短期、中期の12年の間に学校は何校今回の計画として上げているという構想なんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 12年の間に２校程度の建てかえ整備を考えてございます。
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○中澤 副委員長 教育委員会に来ていただいているんですけれども、今再編計画ではこれから12年の間に２校建てかえを計画しているということなんですけれども、教育委員会はもうそこは承知の上で、計画で一緒にやっているんでしょうか。
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○学校施設課長 具体的な計画としてはございませんけれども、教育委員会の考え方といたしまして、この再編計画とは別でございますけれども、それ以前から教育委員会の考え方としまして、２校程度、改築していけたらと考えている学校はございます。
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○中澤 副委員長 それは具体的にもう既に２校にということで、この12年間に建てかえというのを考えている、頭の中にあるというのであれば、もう既にその２校というのは想定されていると思うんですけれども、１校目はどこなのか、２校目はどこなのか、そこはお話しいただけますか。
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○学校施設課長 現時点で具体的な学校名というのは、いろいろ支障を来すということもあるので、現状の学校の状況からいたしまして、山崎小学校、あと建築年の古い第一小学校とか、今後改築する場合はそういったところがまず候補に挙がるかなと考えていると。これはあくまで教育委員会だけの考えでございますが、そう考えてございます。
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○中澤 副委員長 これは単純に古い学校順で今お答えいただいたんですか。それとも何か別のものがあってのお話なんでしょうか。
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○学校施設課長 まず古い学校といたしましては、第一小学校とか腰越小学校が小学校としてはございます。山崎小学校につきましては、これよりも新しい学校でございますが、現状といたしまして、児童数に対応して教室がいっぱいいっぱいの状況でございます。敷地も狭いというところがございますので、将来、児童数が増加する場合に収容能力等考えまして、まずこちらが対象になってくるのかという考えではおります。
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○中澤 副委員長 そうすると、この再編計画に戻りますけれども、再編計画では12年以内に２校と先ほど御答弁いただきましたけれども、それが想定されるのは山崎小学校と第一小学校であるということを教育委員会で答弁されているんですけれども、そうなると、今の山崎小学校に関しては、既に教室が足らなくて、これからも児童数が見込まれるとなると、とてもじゃないですが、複合化なんていう話じゃないですよね。教室を確保するほうが大事なので。当たり前ですけれども。そうすると、山崎小学校で建てかえ計画なんていっても、複合化の話はそもそも論が俎上にのっけられない。
第一小学校については、津波浸水区域ですよね。そうすると、そこに、この12年以内に複合化でつくっていくんですかという話です。そうすると、そこの時点で破綻しちゃっています。そこはどうなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 今学校施設課が説明したのは、老朽化ですとか、学校の利用状況、そういった評価軸で、早く改修あるいは建てかえをすべき学校だということで理解しております。
教育部も含めまして、これから複合化していく学校につきましては、中澤副委員長がおっしゃったとおり、例えば立地ですとか、その利用状況、当然、建蔽率ですとかそういった土地利用上の許容値というのもあろうかと思いますので、それらを全て勘案しながらこれから決めてまいりたいと思っております。
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○中澤 副委員長 でも、短期は６年ですよね。６年といえば、１年生の子が卒業するときです。そうなると、どう考えても、この６年の間に１校何とかしますよというものだったら、既に計画として、具体的な学校があって、そこに対しての青写真が描かれていて、となると、それはもう既に教育委員会と共有していてという話だと思って、今質問させていただいているんですけれども。そうなると、その青写真が全くない中で12年以内に２校という話で、その２校については、そうなると、今の山崎小学校、第一小学校は除いたところとなると、じゃ、腰越小学校なんですかという話。けれども、教育委員会は、教育委員会の建てかえ優先度は、山崎小学校、第一小学校だと言っているのに、それを飛び越えてほかのところにしていくとなると、そうなると、そもそもの複合化自体というものの是非が保護者に理解されるかというと、それはされていかないですよね。
そういうところは全て調整が済んだ上でこれをつくったのではなくて、まだこれはあくまでも経営企画課のプランでしかなくて、調整というのは全く、直接利害部署とはしていないということでいいんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 当然、経営企画部内だけでつくっているわけではございませんでして、教育部も含めて庁内合意のもとに進めております。ただ、今副委員長御指摘のとおり、細かな学校の選定は、ここにもありますように平成28年度まで、これから２年間かけて、先ほど申しましたようなさまざまな評価軸で選定していこうという考えです。そのプロセスの中には、学校の関係者ですとか地域の方なんかも交えまして議論してまいりたいと思っております。
ただ、市としましては、全体的な公共施設の再編のマスタープランとしては、こういった学校の複合化という考え方で、これで何とか経費を落として、しかもサービスの水準を下げないようにしていこうという考えでございます。
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○中澤 副委員長 ということは、いわゆる拠点校という構想自体も、まだＰＴＡにも何にも話していないし、学校にも話していないし、平成28年だから、これから２年間かけて、その説明を尽くしたということで、学校選定をこの２年間でやっていくという話だと思うんですけれども、少なくとも同じ「拠点」という文言を使っている。拠点園のときは、平成15年のときに児童福祉審議会でその方針が出されて、平成17年になってようやく保護者に説明があって、そのときに一部の保育園で行政側にかなり協力していた園があって、それでようやく平成18年に行政計画になっているんです。今のままの流れでいくと、とても簡単に理解をしていただけるような内容ではないので、そうすると、それがたった２年で全てぽんと出されて合意まで行ってと、そういうプランを描かれているようですけれども、そこはそれでできるんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 ２年という期間が、公共施設の再編という課題の中で長いのか、短いのかというところだと思うんですけれども、我々、学校を拠点として複合化して、何とかこの事業を進めていかなければ、本市の財政状況等々を考えた場合に、なかなか難しいと思っております。ですから、なるべくスピード感を持って２年間でやっていくことを目指して、進めていきたいと思っております。
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○中澤 副委員長 であれば、公共施設再編の最大の土地であるＪＲの跡地に焼却場を持っていくの持っていかないのというのは、スピードだったら、今年１月末には出すと言ったんだから、それが出ていない時点でもうスピード感というのはないんじゃないんでしょうか。
ＪＲの跡地はここにもちゃんと出ていますけれども、そこに何を持っていくかというのは、この全体計画の中で最大のキーポイントになってきます。ＪＲの跡地に消防本部を持っていくプランもある、本庁舎を持っていくプランもある、何を持っていくプランもある、いっぱいあって、そこにスポーツ施設もあります。グラウンドもある。けれども、そこに焼却場が来るのか来ないのかというものがはっきりしないから、行政計画として決められない中で、２年間でスピードを持ってと言ったって、１月末までに出しますよ、焼却場の場所を決めますよと言っていたものが、決められなくて、議会が終わってから３月末に出しますよなんて、こんなスピードののろさなのに、何で学校の複合化だけはたった２年で決めちゃうということが明言できるのか。そこのところ、同じ所管しているはずなのに、そこは理解できないんですけれども、だったら、ごみ焼却場は再編計画の中ではどうなっているんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 資料の冒頭のところにも、対象の施設ということで４ページのところに記載がございますが、インフラ関係、それから供給処理の施設については別途既に検討を進めておりますので、この計画の中での位置づけはございません。
ただ、９月の委員会でも少し触れましたけれども、総務省から、３年以内に公共施設等総合管理計画という市の公共施設にかかわる将来のプランをつくりなさいという指導もございますので、その中には、供給処理の関係も含めたそういったインフラ関係もまぜてこれから検討はしてまいりたいと思っております。
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○中澤 副委員長 それはそもそも指導ではなくて、出したものに対しては予算措置していきますという話だったと思うんですけれども、そうじゃなかったでしたか。
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○経営企画課担当課長 当然、予算措置、起債が適用になったりとか、あるいはそれにかかる調査の経費、こういったものが交付税の措置で対応いただけるということなんですけれども、これをつくらなければいけないという総務省からの連絡でございます。
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○中澤 副委員長 次に、102ページの学校プールなんですけれども、短期は現状の13のままなんですけれども、中期で11に２減らすということであるんですけれども、中期というのは、先ほど申し上げたとおり、12年以内に二つ減らすということなんですけれども、これはどこのプールのことなんでしょうか。
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○経営企画課担当課長 ちょうど右の103ページのところをごらんいただきたいと思いますが、前提条件はございますけれども、深沢の地域に総合体育館を、鎌倉と大船をまとめたものを整備しようという計画でございますので、その中にプールを入れるということで、深沢の地域の小学校、中学校が対象となってございます。
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○中澤 副委員長 これも結局ＪＲ跡地の話だと思うんですけれども、そこに焼却場をつくるということになったときに、この計画というのは別途とおっしゃるんですけれども、でも、この計画がもう既に今年度で決めて行政計画にして、学校については平成28年度中には決めていくという話まで進んでいるのに、大もとの深沢の使い方が全くまだ未定の状況の中で、こういう計画だけやっていったところで、仮に深沢に、ＪＲ跡地に焼却場をつくりますということに現市長が決めたときというのは、この計画はみんな変わってしまう、そういう判断ですよね。
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○経営企画課担当課長 この深沢の事業のところにも注意書きで書いてございますが、事業の進捗状況によりスケジュール等変更になるということで、ごみの焼却場の場所がこの計画にどれだけ影響を及ぼすか、その場所によっても、それぞれの計画、及ぶ範囲が違ってくると思います。その計画を受けて必要な見直しは、今後行っていきたいと思っております。
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○中澤 副委員長 そうすると、今回の再編計画の素案修正版をいただいて、今これに基づいてお聞きしたんですけれども、たとえ確定版で出されたとしても、これは来年度以降で、来年度というか今年３月末には焼却場の場所を選定しますよということを言っているわけだから、それによっては、下手すれば６月定例会で既に計画の変更が出てくる可能性があるということでよろしいんですよね。
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○経営企画課担当課長 やはり計画というのは、現時点のさまざまな前提条件に基づいてプランニングするものだと思っております。きょうの資料の111ページにも、計画の進行管理ということでロードマップについて説明しておりますが、これからの少子化の状況ですとか社会状況の変化によっては、当然見直していく必要があると思います。
今御指摘いただきましたように、それが次の議会のときに見直す必要があるかどうかというのはさておきますけれども、必要であれば、必要な時期に見直しをしなければいけないと考えております。
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○中澤 副委員長 最後にしますが、そうすると、これに基づいて行政計画にしたところで、ころころ変わっていく可能性がある計画であるということで、それは大きなものというのは、焼却場をＪＲ跡地に持っていくのか、ほかのところに持っていくのか、それによって全部変わってくる可能性がある。現状はその程度の計画だということで理解はしました。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告について了承かどうか確認したいと思います。了承でよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたします。
教育総務課、学校施設課、中央図書館職員退室のため、暫時休憩いたします。
（15時46分休憩 15時47分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○岡田 委員長 日程第２報告事項（４）「（仮称）新行革プランの策定状況について」を議題といたします。原局から報告を聴取したいと思います。
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○比留間 経営企画部長 日程第２報告事項（４）（仮称）新行革プランの策定状況について、御説明させていただきます。
現行の新鎌倉行政経営戦略プラン、以下「新戦略プラン」については、平成23年度から平成27年度までを計画期間といたしまして、後期実施計画の実現を下支えすることを目標に取り組んでまいりましたが、第３期基本計画前期実施計画が前倒し策定されたことなどを受けまして、並行してその見直しにも取り組んでまいりました。
本日は、見直しを踏まえまして策定を進めてきました（仮称）新行革プラン（素案）、以下、「本プラン」と呼ばせていただきますが、こちらについて、その内容を報告させていただきます。
まず、本プランの骨子ですが、これからの行政運営を進めるに当たっては、これまでの減量経営的な発想による行財政改革の必要性は認めつつも、これまで以上に民間や他自治体等との連携、市民の方々等との協働によるまちづくりを積極的に推進していくことが重要になると考えております。
このため、本プランでは、行政運営に携わる私たち職員一人一人の意識を変え、スキルを向上し、みずから考え、行動する職員になっていくことが重要であるとの認識に立って、「職員と組織の質の向上」と、「財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直し」を２本の柱として位置づけ、新たな行政運営のスタイルの確立を目指す構成となっております。
それでは、資料に沿って主な部分について御説明させていただきます。
まず１ページ、「１ はじめに」でございますが、ここでは、ただいま御説明いたしました骨子について記述しております。
ページをめくっていただきまして、２ページ、「２ これまでの行政改革の取組み」では、３次にわたるこれまでの行財政改革の取り組みを概括しております。
その中で、３ページ目には、現行の新戦略プランに対する鎌倉行革市民会議からの指摘事項として、一つ目、既に決まっている取り組みは各部各課の責任で取り組むべきである、二つ目といたしまして、プランの重要性が職員に認識されていない、三つ目といたしまして、住民福祉の向上につながる創造的な取り組みがない、四つ目といたしまして、市民会議としては計画策定時からの関与が必要といった御指摘をいただきました。
続く見開きの４ページ及び５ページでは、新戦略プランの平成25年度実績までの達成状況及び財政効果額を記載しております。
なお、平成25年度までの実績につきましては、平成26年９月定例会の本委員会において報告いたしました内容でありますので、本日は内容説明を省略させていただきます。
次に６ページ、「３ 新たなプラン策定にあたって」では、策定の背景となる状況についてで、（１）では、新たな第３期基本計画前期実施計画が歳入歳出バランスを堅持し、財政基盤の健全化に努め、持続可能な都市経営を確立する趣旨で策定したことで、実施計画の財源不足を下支えするという概念が消失したことを、（２）では、包括予算制度の導入により、事業の改廃等の判断は各部主体で行うこととなり、これに伴い、行財政改革の取り組みも、みずから考え行動するものへと変化する必要があることを、（３）では、職員の雇用と年金の接続問題に対応した新たな人事制度のあり方の検討などを行う必要があることを述べております。
７ページに移りまして、（４）鎌倉行革市民会議からは、今後の行財政改革について、?行革の大敵は職員の負担感であること、?職員が常にバリュー・フォー・マネーの向上を意識すべきであること、?改めて協働によるまちづくりを意識すべきこと、といった御意見をいただきました。
続きまして８ページ、「４ 新たなプランの目標」です。本プランの目標を「職員と組織の質の向上、財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直しによって、持続可能な行政運営基盤の確立を目指します」として掲げました。
（１）「職員と組織の質の向上」では、職員力の強化と組織体制の改善を掲げ、職員力向上プロジェクトを重点事業として位置づけ、職員力の向上と組織体制の改善及び地域、民間との連携強化を図ることとし、また、協働の推進と民間や公的機関との連携についても強化していくこととしております。
職員力向上プロジェクトとは、行革の原点に立ち返り、職員一人一人の能力及び組織の質を向上させ、より生産性の高い組織をつくり上げることを目的とした取り組みで、本年度から先行的に取り組みを開始しているもので、若手職員を中心にしたプロジェクトメンバーによりまして課題を出し合うことから始め、現在は課ごとに具体的な取り組みを作成するなどの活動を進めているところでございます。この取り組みは、職員みずから考え行動することを意図し、組織・風土を変革し、ひいては質の向上につながるものと捉えております。
この取り組みに対しては、鎌倉行革市民会議の方々からも、全庁的に職員と組織が同じ方向を向き、体系化された取り組みを行うもので、品質経営の取り組みにも当たり、効果が期待できる非常に良い取り組みであると評価をいただいております。
11ページに移りまして、「財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直し」ですが、財政基盤の確立といたしまして、市の財政を健全に維持するためにも中・長期の財政戦略の検討や包括予算制度の推進に努めるとともに、歳入確保の取り組みは、市の経常的な取り組みとして各課において積極的に取り組むものとしています。選択と集中によるサービスの見直しについても、中・長期の視点から適正なサービス提供のあり方を見直し、あれもこれもではなく、あれかこれかの行政サービスのあり方を検討し、さらに公共施設再編計画や共通番号制度の導入などと連動した改善を進めていくこととしております。
次に12ページには、「５ 計画期間」として、既に重点事業として職員力向上プロジェクトをスタートしていることから、計画期間は、平成26年度から、第３期基本計画と連動しまして平成31年度までとしております。
続きまして、「６ 進行管理の方法」につきましては、これまで同様の推進体制を確保し、アクションプログラムの進行管理については、極力所管部の事務的負担を軽減させ、各取り組みについては所管部長が実施責任を負い、将来的には管理職の実績評価制度との連動を目指すものとしております。また、各年度の実績は議会へ報告するとともに、市民へ公表してまいります。
最後に、13ページの体系図をごらんください。持続可能な行政運営基盤の確立を目指すとの目標と個別のアクションプログラムの体系を整理いたしました。
各アクションプログラムの具体的内容は、現在所管課と検討中でありますため、本日は項目のみの紹介とさせていただきます。
まず、人材力の強化・組織体制の改善にまたがる取り組みといたしまして、職員力向上プロジェクト、職員数適正化の推進、超過勤務の削減、人事給与制度の改革、ＢＣＰ（業務継続計画）を生かした危機管理体制の強化、次は協働の推進と民間や公的機関との連携強化の視点から、協働の推進、広域及び産官学との連携の推進、オープンデータ活用の推進を、財政基盤の確立の視点から、中・長期的な財政戦略の検討、包括予算制度の推進、歳入増の取り組み拡大、受益者負担の見直しを、業務改善によるサービスの見直しの視点から、公共施設再編計画と連動した業務の見直し、共通番号制度導入を契機とした窓口業務のサービス改善、委託化の推進、窓口業務の見直し、経理担当者制度の見直しによる業務の改善、本庁執務環境の改善をアクションプログラムとして登載いたしました。
以上が（仮称）新行革プラン素案の説明になりますが、並行して、本プランに対しまして市民の方々から広く御意見をいただくために、平成26年12月15日から27年１月14日までを期間といたしまして、パブリックコメントの募集を行いました。その結果、５名の方から、20件ほどの御意見をいただきましたので、現在、御意見に対する対応について検討しているところでございます。
今後、本委員会での御指摘やパブリックコメントにおける御意見、各課との調整内容を踏まえ、行革プランの策定に努めてまいりたいと思っております。
今年度中に策定を予定しておりまして、２月議会でも改めて計画について報告させていただきたいと考えております。
以上で説明を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○松中 委員 この行革プランの中で、地方なんかは人口が減っているから、安い家賃というか、どちらかというと非常に経済的にもバックアップして若い夫婦に住んでもらうとか、そういうような制度も地方の場合にはよくテレビで放映されておりますが、市の職員を採用するなり、あるいは鎌倉市の職員が鎌倉に住むということにすれば、高額所得者とは言わないけれども、それなりの給料なり所得を得ているわけですから、鎌倉に住んでいただくと、税制上いいことでもあるし、また防災上とかそういう安全対策においても、鎌倉市の職員が制度上可能かどうか、つまり、採用に当たって鎌倉市に住んでもらえるような職員を入れたほうが鎌倉市にとってはプラスになるんじゃないかと思うんです。それなりの所得があるわけですから、税金もきっと入ってくると思います。
そういう意味で、まず職員の採用というか、鎌倉に住んでもらえるような対策ができないか。これは法的な問題があるのか。地方なんかは逆に、募集して住んでもらう人に優遇しているというような例もあるので、鎌倉に住んでもらえれば採用を優先的にするとか、そういう制度を考えたほうがいんじゃないかと思うんですよ、はっきり言って。
今、何％ですか、鎌倉市在住の市の職員は。
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○比留間 経営企画部長 職員の居住地等については総務部で所管していると思うので、正確な数字は今持っていないんですけれども、たびたびいろんな場面でお話しされているのは３割程度と聞いております。済みません、正確な数字ではなくて。
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○松中 委員 ただ、ここに、新たなプランの目標の下のところに、職員と組織の質の向上という意味から考えた場合、職員課でなくてもいいんだけれども、そういう考え方を検討したらいいんじゃないですか。３割を５割ぐらいにすれば、相当、それなりの所得を得ている人が鎌倉へ住んでもらえるというのはありがたいじゃないですか。
財政が厳しくなったから、新たな事業をいろいろ民間がやって、鎌倉市の税源を何とか考えなきゃいけない、増収を考えなきゃいけない、税収の見通しを立てる意味でもね。職員のうちの30％ですか、20％上げたら300人ぐらいいるのかな。そうすると、１人20万円ぐらいとすると大変なものだよ。
それが、よく言うように憲法上の問題とか何か。だけど、地方はお金を出してまで住んでもらおうじゃないかという制度をとっているんだから、それを検討したらかなりいいんじゃないですか。税制上じゃなくて、コミュニティー形成、共同体形成のためにも、あるいは触れ合いをする意味でも。あるいは、お金があれば、宿舎じゃないけれども、そういうものを建てて若い人に住んでもらうとか、税収を上げていくというのは、そういうことを考えないと。
せっかく所得を得ている人がわかっている人が外へ住んでいっちゃうというのは、何か寂しいし、もったいないし、それをこういう中で考えてもらいたい。これは総務部との関係もあるだろうけれども、そういうのは市長が旗を上げなければ動かないというような面もあるかもしれないけれども。年間400万円、500万円の人が100人、200人やれば、何億という、所得のある人が落とせばいろいろ活性化する面もあるんです。
これを見て、まずそういうところから始めたほうがいいんじゃないですか。地方の過疎地帯が、金を払って住んでもらうと、相当面倒を見て、あるいは建物なんて本当に大きい。地方だから安いからだろうと思うんですけれども、鎌倉市は高いといっても、何かそれを工夫したほうが私はいいんじゃないかと。それだけ言っておきます。
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○保坂 委員 13ページの「新行革プラン取組体系図」というので整理していただいてあって、よくわかるんですけれども、やはり前の新鎌倉行政経営戦略プランとの違いということで、この２本の柱、戦略プランは、この下のほうですよね。財政基盤の確立及び選択と集中によるサービスの見直し、これにかなり特化していた中身であったと受けとめておりますけれども、今回示してある新行革プランにおいては、職員と組織の質の向上ということが一つの柱として大きく位置づけられているということで、その中でも、平成26年度からこのプランはスタートしているという根拠として、職員力向上プロジェクトというのを挙げているということですけれども、この職員力向上というのは、人材力の強化、組織体制の改善、そして協働の推進と民間や公的機関との連携強化、この３分野において職員力向上プロジェクトを位置づけてあって、それがそれぞれのところで、協働の推進を含むということも書かれています。
この協働の推進といいますか、市民協働、市民とともに歩める人材というのは、職員力のスキルというんでしょうか、能力として位置づけているというのは、今後の組織のあり方において意義のあることなのかなとも思います。
これを見ますと、若手職員を中心にしたプロジェクトメンバーを集めということですけれども、これは本当に若手職員に限られたものなのでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 年齢で区切ってやっているということではないんですけれども、各職場からボトムアップしていくという視点から、上から押しつけていくということではなくて、いろんな考え、新しい考えの人たちが参加できるように、そういった取り組みとして進めてきているものでございます。
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○保坂 委員 このプロジェクトの進め方そのものも、職員からのボトムアップというか、発意によって行っているということなんでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 発意は我々からしているんですけれども、進め方ですとか考え方の整理等は、職場から出てきていただいた若い方々にも意見を伺いながら整理をして進めてきたところでございます。
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○保坂 委員 別の質問ですけれども、アクションプログラムの進行管理のところで、帳簿類の作成などは極力少なくしていく、所管部課の事務的な負担の軽減にも努めるとありますけれども、従来の戦略プランですと、文書がたくさん出ていまして、アクションプログラムの管理台帳はかなり詳しいものをつくっていたと思いますが、こういった管理台帳的なものはつくらないで進めるということになりますか。
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○比留間 経営企画部長 進行管理上はつくることを考えておりますけれども、基本的には各部でマネジメントしていただきたいという考え方でございます。
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○永田 委員 保坂委員の質問にも関連するところなんですが、職員力向上プロジェクト、多分今回の新しい行革プランは、本当に、職員の方の組織としての質の向上ですとか、一人一人の資質の向上というものを目指しているものだと受けとめているんですが、２月議会で概要の説明を改めてしていただけるということなので、中身に関しては質問しないんですが、この職員力向上プロジェクト、若手の方からのボトムアップというか、発意の中で、いろいろな提案をしながら進めているということなんですが、行革にしても何にしても、職員の方の前向きな姿勢とやる気というものが本当に大切になってくる中で、このプロジェクトをした後の全体の職員の中でのシェアの仕方といいますか、今回ここに参加した方だけではなく、それが本当に各課というか、水面下からどんどんと水上に上がっていく、そういった仕組みというのはどうなっているんでしょうか。
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○比留間 経営企画部長 これからのことになってまいりますが、まずは各職場から代表が出てきていただいてプランづくりというのをいたしました。その後に、各職場でそれと同じようなことをしていただくということで取り組みを進めていただくんですけれども、なかなか、先ほど話題にもありましたように、若手職員の方々が一生懸命やっても、組織として取り組み状況が進んでいかないということもございますので、今度は管理職を対象に研修をいたしまして、同じようなワークショップ、ワールドカフェの形式で、少しいろいろな課題ですとか進め方を出し合いまして、こういう方向で進めていくという庁内合意をとりました。それで、各職場でまたつくっていただいて、それをまとめて一つのプランにしていこうと思っています。
最終的には、それを一つのものにまとめまして、全庁内的に共有できるものには共有して、共通事項として全庁的に取り組んでいくようなことも考えていきたいと思っています。また、そこで出てきた実績を発表していただいて、庁内全体で共有して、そういうものを同じようにほかの職場でもできていくような、できれば検証なんかもできればいいと考えておるところでございます。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件については、了承を確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
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○岡田 委員長 日程第２報告事項（５）「都市提携について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○秘書広報課担当課長 日程第２報告事項（５）都市提携について、御報告いたします。
本市では、平成23年度から新しい都市提携の手法として鎌倉市パートナーシティ制度を運用しております。この制度は、市民主体で交流を進めている相手方都市を対象に、特定の分野において都市提携を行う制度で、これにより市民主体の自主的な交流を促進することを目的としております。
本日は、本年６月の総務常任委員会において報告を行いました、宮城県宮城郡七ヶ浜町及びアメリカ合衆国テネシー州ナッシュビル市の両都市との提携の状況並びに新たに申請があった大船渡市の取り組み状況について御報告させていただきます。
配付いたしました資料をごらんいただきたいと思います。
まず、昨年６月の当委員会に取り組み状況の報告を行いました２都市について、平成26年３月５日付で「鎌倉・ナッシュヴィル友好協会」から、また平成26年５月13日付で七里ガ浜発七ヶ浜復興支援隊から、それぞれ鎌倉市パートナーシティ団体認定の申請書が提出されました。
これを受けまして、鎌倉市都市交流推進委員会での審議、答申を経て両都市との提携協議を進め、まず平成26年８月27日に、七ヶ浜町と都市景観、まちづくり分野においてパートナーシティ提携を行いました。続いて平成26年９月20日に、ナッシュビル市と教育、文化、芸術分野において提携を行いました。
なお、交流主体であるそれぞれの申請団体に対しましては、提携と同日付で鎌倉市パートナーシティ団体の認定を行ってございます。
次に、新たに申請がありました岩手県大船渡市との提携につきまして、申請内容及び審査状況、その後の状況について御説明をいたします。
平成26年５月21日付で「大船ｔｏ大船渡実行委員会」から鎌倉市パートナーシティ団体認定の申請書が提出されたことを受け、鎌倉市パートナーシティ制度基準に従いまして、平成26年11月28日に平成26年度第２回鎌倉市都市交流推進委員会を開催いたしました。
資料の２ページ目をごらんください。委員会での審査内容ですが、相手方都市となる岩手県大船渡市については、日本の渚100選に選ばれた海岸を持ち、海と山に囲まれた地形が自然環境において本市と共通性があること、そして、申請団体である「大船ｔｏ大船渡実行委員会」は、平成23年３月の東日本大震災発生を契機に、「大船」という共通の地名を持つ大船渡市を支援できないかとの発案から、同年６月に組織を立ち上げ、同７月に岩手県復興支援産業祭り「第１回大船ｔｏ大船渡」を開催しました。
以来、年々その規模を拡大し、本年９月に開催された第４回目では約４万5,000人の来場者を集めるなど、復興支援の活動を継続的に実施しており、今後も安定した活動が期待できることを説明し、御確認をいただきました。
都市交流推進委員会は、都市提携の申請に関する市長からの諮問について答申をいただく外部機関で、この答申を踏まえて、都市提携を行うかどうか市として判断することとしております。今回の審査会では、大船渡市とパートナーシティ提携に向けた事務を進めていくことについて、委員会出席者の総員の賛成により御了承をいただいたものでございます。
その後、大船渡市とのパートナーシティ提携の合意に向けた協議が整いましたことから、昨年12月22日に双方の首長の署名文書の交換をもってパートナーシティ提携を締結いたしました。
お手元の配付資料につきましては、時点更新の前のままのもので、大変申しわけございません。資料作成時点では今後に合意文書を交換となっておりましたが、ただいま申し上げましたとおり、昨年12月22日付で締結は終了しているものでございます。
また、申請団体には同日付で鎌倉市パートナーシティ団体認定証の交付を行ったところでございます。
以上で報告を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○松中 委員 七里ガ浜と七ヶ浜ですね。それから、私も４年前からアメリカ合衆国のテネシー州のナッシュビル、これも実現したので喜んでおります。
また大船渡について、大船で開催されたのを見たら、これはすごい勢いがあったので、これはすばらしいことだと思うんですけれども、私は約20年ぐらい前から取り組んできて、今、萩市が、テレビの大河ドラマで行われているんですけれども、萩市も鎌倉市と姉妹都市ということで、これとは少し違うんですけれども、どうしても萩市を考えた場合、20年前から取り組んでいた薩摩、向こうに鎌倉市から友好使節を出して、頼朝のレプリカを持って行って、市民号も出したりして、ただ、当時はこういう制度はなかったんですけれども、向こうに姉妹都市という考え方がなかったものですから、海外とは姉妹都市をするけれども国内とはしないという考え方で、随分秘書課でも動いてくれたんですけれども。
萩市は私も当時調印式に出ているんですけれども、鹿児島ですね、実際に鹿児島との関係は、そういうことと、砂像のときにも長い関係があって、だから、向こうも友好的な関係を持ちたいという議員も、また昨年中澤副委員長にも出てもらっていろいろやっているんですけれども、どちらかというと考え方が友好都市、姉妹都市だったものですけれども、そういうものも、商工会議所とかそういうこともあるんでしょうけれども、何かそういうものを。既に実績としては、頼朝一帯3,000坪を無償で寄附してくれたところですから、そういう意味でも、パートナーシップの中にそういう考え方を入れてもいいんじゃないかと思うんです。
実際我々も、市民も、非常に努力して、あの当時はこういう制度がなかったから、あったときやれば、島津家そのもののお殿様も協力してくれていた交流でしたから、せっかくあれだけのものが残っていて、なおかつ萩市も姉妹都市ですから、これは、薩摩も頼朝からの関係も深いし、また鎌倉と島津家との関係も深いですから、その辺どうでしょう、何かそういう考え方ができないか。
向こうも有志を集めた、ある意味では準行政的な組織になるかもしれないけれども、商工会議所と、観光協会、こちらも商工会議所と、その辺のセッティングまでとは言わないにしても、呼びかけをしたらどうかと思うんですけれども、どうでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 ただいま松中委員から、萩市と、今現在、南さつま市かと思うんですけれども、萩市の毛利氏、また、南さつま市の島津氏、鎌倉時代からいろいろかかわりがある。また、近いところでは砂像の関係と、承知はさせていただいているところです。
昨年６月の委員会のときにもお話しいただいたと思うんですが、制度としては、市民レベルでのそもそもの交流があるかというところなんですが、砂像の関係で以前からつながりを持っていた方々がいらっしゃるのは承知はしております。
商工会議所、観光協会もというお話でございますが、今まで過去において、実際鎌倉は今砂像は余りやられていないようなんですが、連携をとられている方々とお話をする機会については、話はしてみたいとは思います。
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○松中 委員 南さつま市もそうですけれども、鹿児島そのものが、島津氏の本当に積極的なアプローチも当時あって、ただ、その制度がなかったということです。ですから、こういう制度の中に、その辺、工夫した呼びかけを向こうにして、こっちも鹿児島出身の人もいるかもしれないし、そういう意味で、部長どうですか。本当に取り組んだら。もったいないと思うんです。蓄積は物すごくあるわけですからね、鎌倉と鹿児島の関係は。
あれだけの事業もやってきたし、砂像もやってきたし、それから、明治維新以降の島津家と鎌倉の関係も深いわけですから、こういう中でもいいですけれども、ぜひとも呼びかけて、こういう制度があるんだけれども、向こうでも組織的に。もう既に交流はかつて蓄積されたものがあるし、現実に大きな存在にもなっていますので。どうですか、部長。
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○比留間 経営企画部長 ただいま課長が御答弁申し上げましたように、この制度自体、要綱で幾つかの基準が定められているものと認識しております。委員が御提案いただいている内容が、その基準に合うのかどうかというのは、今の時点でははっきり申し上げられないところがございますので、状況を我々でも確認させていただきながら、制度に合うようであれば、そういう活動をしている団体の方々に情報提供していくなり、また、これに適合していない部分があれば、どういうものなのかというところも少し検証しながら、研究してまいりたいと考えます。
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○松中 委員 向こうの島津家もあれだけ協力してくれて、向こうからも来ていただいたし、そういう意味では、薩長という歴史的な意味でも非常に、鎌倉が大きな一つの接着剤みたいなものもあるような気もするので、ぜひとも御検討していただきたいと思います。
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○保坂 委員 ３年間でしたか、民間レベル、市民レベルでの自主的な交流の実績を踏まえてということで、この制度は今度は大船と大船渡ということで、韓国安東市を皮切りにこれで４例目ということで、このパートナーシティーの制度は広がっているんだと受けとめています。
そういう仕組みではありますけれども、例えばナッシュビル市との提携だと、この間も市のホームページのフォトアルバムですか、ホームページの下のほうに写真が載っていて、ナッシュビルの高校生が鎌倉を訪問したという写真も掲載されていたのを見たりしているんですけれども、市民主体の交流ということですと、一旦パートナーシティの提携が結ばれた後の市のかかわり方というのはどういうふうになるのかというのを伺ってみたいと思います。
先ほど申し上げましたけれども、韓国の安東市とのパートナーシティ提携が第１号ということですけれども、その後、安東市との交流については余り、こんなことがありましたというのは、報告とかニュースとかで目にしていないものですから、提携後の市のかかわりというものについて簡単に御説明いただけますでしょうか。
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○秘書広報課担当課長 市といたしましては、認定団体が行う事業等については、優先的に市の後援名義の承認をしていく、それから、交流のイベントについて、例えば訪問の場合に交付金を交付する、一定の条件のもとですけれども、支援するという制度がございます。これはパートナーシティーに限ったことではなくて、姉妹都市についても同様のものなんですけれども、そういった市の支援の制度というのはございます。
また、安東市のお話をいただきました。平成25年７月に提携を行った後、今年度は５月に報告をいただいておりまして、こちらにつきましては、鎌倉安東友好交流会、また向こうの協議会と相互に訪問、うちから安東のほうに交流されているというお話を承っております。ただ、基準に合致しないものについては、支援はできないということになっております。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承を確認してよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたします。
経営企画部退室、歴史まちづくり推進担当、文化財部職員入室のため、暫時休憩いたします。
（16時25分休憩 16時34分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。報告の前に原局からお願いします。
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○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 本日でございますが、担当次長の桝渕につきましては、鎌倉の世界遺産再推薦に向けた類似遺産の比較研究調査のため、２月１日から２月８日まで中国に出張しております。このため、本日の常任委員会は欠席させていただいておりますので、何とぞ御了解をくださるようお願いいたします。
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○岡田 委員長 確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたします。
なお、本報告事項の前に、委員長から報告したいんですけれども、本日、日程確認をしたんですが、補正予算の関係の日程第４の報告事項について、休憩中に各委員に聞いたところ、かなり質疑が長くなるという話が出ました。私としては本日は、17時ぐらいをめどに終わらせたいと思っているんですけれども、そうしますと、この補正予算のところは、先ほど確認はいただきましたが、きょうはそこまで入らないということで確認させていただきたいんですけれども、よろしいですか。
（「はい」の声あり）
そのように確認いたします。
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○岡田 委員長 日程第３報告事項（１）「歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いいたします。
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○歴史まちづくり推進担当課長 日程第３報告事項（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について、御説明させていただきます。
歴史的風致維持向上計画の策定については、平成26年９月開催の本常任委員会において、歴史的風致及び歴史的風致の維持向上に資する事業について、具体的な検討を進める旨御報告いたしましたが、本日は、その後の取り組み状況を御説明させていただきます。
初めに資料１「歴史的風致維持向上計画策定スケジュール及び検討状況」をごらんください。
現在、歴史まちづくり推進担当では、資料１に記載したとおり、計画の具体化に向けて、歴史的風致の具体化、実施すべき事業の具体化、計画書の構成に関する検討を進めておりますが、国土交通省、文化庁、農林水産省からの指示に基づき、特に歴史的風致の具体化に注力しているところでございます。
このことに関し、資料２「歴史的風致の具体化に向けた考え方」をごらんください。
歴史的風致の具体化に向けては、３省庁との協議や、学識者等で構成するアドバイザー会議での意見交換などを踏まえながら、歴史的風致の要素となる歴史上価値の高い建造物や、歴史・伝統を反映した人々の活動の整理を行ってまいりました。その結果、各時代の背景を踏まえた上で、歴史的風致の具体化に向けた考え方を四つに大別したところでございます。
まず一つ目の考え方ですが、中世の時代に武家政権が樹立された後、自然地形を利用して建立された社寺は、リビングヘリテージとして、今に続く宗教活動を通じ、鎌倉の歴史や文化の基礎を築き上げてきたことから、この方向性に基づき歴史的風致を検討していこうとするものでございます。
次に、二つ目の考え方ですが、江戸時代に入ると武士や町人など多くの遊山客が鎌倉を訪れ、観光地としての役割も担うようになったことから、この方向性に基づき、歴史的風致を検討していこうとするものでございます。
次に、三つ目の考え方ですが、室町幕府による鎌倉府滅亡後、鎌倉の地では自然の地形を生かしながら農業や漁業を営むようになったことから、この方向性に基づき歴史的風致を検討していこうとするものでございます。
最後に、四つ目の考え方ですが、明治初期に保養の適地として紹介された由比ガ浜沿岸部は、別荘地として発展し、独自の文化が繁栄してきたことから、この方向性に基づき歴史的風致を検討していこうとするものでございます。
続いて、実施すべき事業の具体化につきましては、歴史的風致の維持向上に資する事業を計画へ登載するため、全庁的な調査を行うとともに、神奈川県の協力を得ながら、個別の事業に対する国の支援制度を確認しているところでございます。
また、計画書の構成に関する検討につきましては、本計画書に記載する鎌倉市の社会的環境や自然的環境、歴史的・文化的な特性などについて、文章の作成を進めているところでございます。
今後の作業といたしましては、３省庁及びアドバイザー会議で、歴史的風致の具体化に関する議論をさらに深めながら、素案の作成に向けて全体像を組み立ててまいります。
以上で御説明を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○松中 委員 この歴史上価値の高い建造物ということで、この前八幡宮の吉田宮司とお会いして話した中で、八幡宮はもともと八幡宮寺であったということを言って、今は八幡宮ですけれども、八幡宮寺であった期間というのは、要するに神仏混交が長かったんです。ですから、その点についても、宮司さんの口からもそういうことが出ているわけですから、神社でずっと来たのではないということはそろそろはっきり言ってもいいのではないかと。今は今でもいいんですけれども、その点もこういう中で検討してもらいたいと思います。
もう一つ、最近知ったんですけれども、長崎と天草方面のキリスト教の教会群が来年は世界遺産になると。ことし推薦されて、来年なる見込みのようなことも聞いたんですけれども、鎌倉にも隠れキリシタンの集落があったということが最近わかったので、驚いたんですけれども、これはこの前この委員会で姫路城に行ったら、黒田官兵衛、黒田如水が十字紋を、要するにキリスト教を鬼瓦にしていたんですけれども、隠れキリシタンのことを聞いたら、小田原の城主の北条家の中にかなり信者がいたようで、その影響で玉縄城にもかなりいて、その後徳川家が禁制令を出したものだから、その集落が近くにできて、かなりいたそうです。
それを聞いて私も驚いて、光照寺というお寺がそこの中心になるんですけれども、それを研究しているうちに、何と東慶寺に、千姫からキリスト教の螺鈿の箱が、ＩＨＳというのかな、キリスト教の紋がある重要文化財になっているものもあると。これは千姫の関係からそういうものが。つまり、鎌倉が意外にキリスト教との関係があったということを最近知ったものなので、その辺のことも頭に入れて御検討をお願いします。
特に最近、長崎、天草の関係が非常にクローズアップされていますので、鎌倉もそういうところだったというのは知らなかったと私も反省しますけれども、ぜひその二つ、一つは、八幡宮寺という言葉が出たので、神社としてだけじゃなくて、神仏混交の鎌倉というところであったということも知っておいたほうがいいのではないかと。いろんなところもあるのかもしれないけれども、とりあえず最近知ったことで、こういうことをする上で、その辺も御検討していただきたい。いかがですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致維持向上計画の歴史的風致を表現していく上で、過去の歴史というのをひもといていくというのが重要になってくると思っております。それで、今後歴史的風致を検討する中で、今松中委員がおっしゃったような部分についても、我々で調べさせていただいて、表現できるところは表現していくと。
さらに、計画の全体像を示す中で、鎌倉の歴史というものも記載する部分もございます。そういった中で、御指摘いただいた点も踏まえまして検討させていただきたいと思います。
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○松中 委員 それともう一つ、これは本会議でも取り上げているんですけれども、旧満鉄総裁の山本条太郎邸、あるいは扇湖山荘、この辺のところを掘り下げると、非常に奥の深いものが、日本の歴史を動かすような、要するに隠れ里じゃないけれども、そういうことがあるということがわかったので、扇湖山荘なんかは特にそうだし、また山本条太郎邸は、山本条太郎が吉田茂さんのいとこだということもわかったものですから。これはこの中に書かれていますので、ぜひとも頑張ってください。
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○岡田 委員長 千委員の質疑のため暫時休憩いたします。
（16時44分休憩 16時45分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）この計画は世界遺産登録を意識したものなのですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 歴史的風致維持向上計画につきましては、基本的に鎌倉における歴史的風致の維持向上を図るというところでございまして、言うなれば、まちづくりのベースについて、目に見える形で整備を進めていくというところでございます。
歴史まちづくり推進担当では、世界遺産登録につきましても現在もろもろ手続を進めているところでございますが、世界遺産のためにやるということではないと御説明させていただきます。
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○小嶋 歴史まちづくり推進担当部長 補足させていただきますと、世界遺産登録について不記載という勧告を受けまして、それ以前にいろんなまちづくりの課題があるだろうと、例えば渋滞の問題であるとか、観光客のごみの問題、トイレの問題、そういうようなまちづくりのいっぱいある課題をまず解決して、足元を固めてから世界遺産というのをもう一度考え直そうということで、まずはそういうまちづくりの課題を解決するために、この風致維持向上計画をつくって、少しでもいい町の環境をつくっていこうということが目的で今取り組んでいる計画です。
ですから、今課長がお答えしたように、世界遺産とダイレクトに結びつくものではないです。まちづくりをやっていこうという趣旨でございます。
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○中澤 副委員長 今回のこの計画が、特に考え方を見ると、これは年表的になっているんですけれども、実際に鎌倉を考えると、1180年以前に、もともとがここは頼朝公のお父様がいらっしゃって、もっと御先祖様がいらっしゃって、例えば前九年の役、後三年の役、特に後三年の役で名前が知れた新羅三郎義光という方は大町にお墓があったりするわけです。
鎌倉を考えると、結局、年表でずっと僕も捉えてきたんですけれども、最近僕はレイヤーで捉えるようにしているんですけれども、これを年表的に捉えるのではなくて、レイヤーで捉えていったほうが、よりまちづくりというのがもう少し違った形でできるんじゃないかと。
例えば平泉にこの間行ってきたんですけれども、平泉というのは、本当に藤原清衡公からの３代、厳密に言えば４代泰衡公までですけれども、そのわずか100年間しかないわけです。前後が平泉はないんです。ないから、レイヤーではなくて年表として捉えられるんですけれども、鎌倉の場合はいろんな時代があるんだから、これをレイヤーとして捉えていったほうが、よりまちづくりとして、その姿というのがもっと見えてくるんじゃないかと思うんですけれども、そこをあくまでも年表的に捉えていくのか、レイヤー的に捉えていくのか、そこはいかがでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 ただいま中澤副委員長のお話がございましたとおり、我々といたしましてもレイヤーという形で考えていきたいと思います。資料にいたしますと、年表といいますか、歴史の順に並んでおりますが、ここに書かれております内容を具体的に地図の上にマッピングを仮にするとすると、際立って当時のものが残されている地域というのが重なって見えてくるかと思います。最終的に、そういった重なっている地域で事業を実施していくというような形になろうかと考えております。
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○中澤 副委員長 自分の地元でありながら、なかなか行かなかったんですけれども、源頼朝公の墓の隣に大江広元公のお墓があって、毛利季光公のお墓が隣にあって、隣は島津忠久公のお墓があって、要するに大江広元公というのは毛利の祖と言われていて、それが隣り合わせ、同じところにお墓があるんです。
いろいろ調べたら、幕末期には参道が薩摩のほうにしかなくて、毛利のほうは行けなかった。参道をつくらせなかった。今の両方の参道ができたのが明治に入ってからだというのがあって、幕末期に入っちゃうんですけれども、幕末期とか、それから江戸期も、物見遊山というものの一方で、大名、特に薩摩藩なんていうのはずっと参拝に来ている。先ほど松中委員がおっしゃったように、もともと薩摩、毛利が持っていた土地を寄贈となっているというのは、背景はそういうところがあって、年表的に捉えるのではなくて、それぞれのレイヤーで捉えていったほうが、もう少しおもしろいというんでしょうか、歴史の違った見方というのが出てくる。そうすると、それに伴ってのまちづくりができてくると、行く行くは世界遺産が見えてくると思うんです。
先ほど申し上げましたように、平泉みたいに一時代しかなければ、そこをどんどん整備していくということによって、平泉のまさに藤原氏の黄金期の姿というのはこうでしたよというので出せる。けれども、鎌倉の場合はそうでなくて、レイヤーになっていかざるを得ないと思うんですけれども、そこをポイントに、例えば江戸時代ゾーンなのか、それとも鎌倉ゾーンなのか、室町ゾーンなのかわからないんですけれども、そんなものを含めてレイヤーとしてやっていくまちづくりっていただければ、もうちょっと違った、歴史まちづくりだけではなくて、そこにもう一つ観光を加えていくとか、そういうものを、このスケジュール等々についても、もうちょっとそこのあたりを少し詳しく入れていただけるといいなと思うんですが、先ほど御答弁いただいたんですけれども、そこをもう一度いただけます。
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○歴史まちづくり推進担当課長 この歴史的風致維持向上計画、ただいま中澤副委員長からお話がございました、仮に江戸ゾーンですとか室町ゾーンございますが、そのゾーンを設定するに当たりまして、法律上50年以上たっております建造物、いわゆる歴史上価値の高い建造物、そこで50年以上続いている活動、これが見出せないと歴史的風致と言えないようになっております。
ですので、あくまでもこの計画上は、そういった区切りの中で計画は策定していかざるを得ないだろうとは思っておりますが、歴史まちづくりという観点から、今いただきました御意見につきましても、我々で受けとめさせていただいて、今後の検討材料とさせていただければと思います。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
ただいまの報告については、了承と確認することでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたしました。
───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
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○岡田 委員長 日程第３報告事項（２）「（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備状況について」を議題といたします。原局から報告をお願いします。
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○歴史まちづくり推進担当課長 日程第３報告事項（２）（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備状況についての御報告させていただきます。
初めに、本日お手元にお配りいたしました資料１「（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備予定スケジュール」をごらんください。
（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備につきましては、可能な限り早い時期の開館を目指し、準備作業を進めておりますが、平成26年度におきましては、建物の改修及び展示に係る設計並びに建物の用途変更許可に関する事務を中心として取り組んでいるところでございます。
本日は、主に建物の改修設計及び用途変更許可の進捗状況について御説明いたします。
Ａ３判カラーの資料２「（仮称）鎌倉歴史文化交流センター改修工事基本設計図面（案）」をごらんください。
建物の改修につきましては、当該建物が著名な建築家であるノーマン・フォスター氏の設計であることから、可能な限り建物のデザインは変更しないことを基本とし、平成26年３月に策定いたしました（仮称）鎌倉歴史文化交流センター整備基本計画に沿って、展示を効果的に行うための各部屋の使い方や、公共施設として来場者を受け入れるためのバリアフリー化、文化財等の展示に適した空調設備の設置などについて、関係各課と連携しながら、そのあり方を検討しているところでございます。
来場者を受け入れるスペースといたしましては、薄いダイダイ色で着色した部分を予定しており、Ａ棟１階は主に展示室として、Ｂ棟１階は展示室及び体験スペースとして活用しようとするものです。また、Ａ棟２階及び地下につきましては、管理者の事務スペースとして活用する予定でございます。
今後は、建物の現状を踏まえた上で、より詳細な実施設計を行うとともに、工事費用の積算作業を進めてまいります。
次に、建物の用途変更に関する事務について御説明いたします。
当該事業区域は都市計画法に規定する第一種低層住居専用地域内に所在することから、設計作業に合わせて建物の用途変更に関する許可を受ける必要があります。この件に関し、昨年12月21日に開催いたしました公聴会では、参加された近隣住民の方から、騒音問題やごみ問題、交通問題などについて、より厳格な対応を求める御要望が出されたため、１月末に予定しておりました建築審査会の開催を見送るとともに、当該地域の良好な環境の維持に向け、さらなる対応策を検討し、御要望をいただいた方の御理解を得るための取り組みを進めることといたしました。
今後は、次回３月に開催を予定しております建築審査会に当該案件を提出できるよう、迅速かつ丁寧な対応を図るとともに、引き続き早期の開館を目指し努力してまいります。
なお、展示に関する設計につきましては、建物の改修設計と並行して検討を進めておりますが、基本的な考え方としては、出土品などの実物や写真パネルの展示、動画の映写などを組み合わせながら、鎌倉の歴史や文化をわかりやすく伝えられるような仕組みとしていく予定でございます。
以上で御説明を終わります。
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○岡田 委員長 ただいまの報告に御質疑ございますか。
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○保坂 委員 12月21日の公聴会で、近隣の住民の方から、騒音、ごみ、交通問題でいろいろ心配だという声が上がったということですけれども、このことについては、今回が初めて地元住民への説明ではなかったと思うんですけれども、今回ここまで来たこういった設計の図面等を示して御説明したところ、そういう意見が出たということですか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 地元の方々には、平成24年７月から説明会を延べ10回にわたって行ってまいりました。その間、同じような御意見はいただいたんですけれども、説明会ごとに我々の考え方をお話ししまして、それまで大きな反対というものは出てこなかった。
さらに公聴会を控えまして、近隣の方に、直接お宅にお伺いしてお話をさせていただいて、その中でも特段反対はなかったんですが、いざ公聴会を開いてみたら、そういった方々がお集りになって、いろいろ御意見を申されたという状況でございます。
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○保坂 委員 それぞれ生活環境の面で地元の方が御心配される中身は、当然といいますか、それもあるなという心配事ではありますけれども、このあたりのところを、３月の建築審査会に向けて、落としどころという見通しはあるんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 既に、いただいた御意見に対して、庁内横断的に関係各課を集めた会議を開いて、その対応策、実際に何ができるかというところを具体的に示すような検討は進めております。最終的に御理解がいただけるかどうかというのは、直接会って、こちらの誠意と申しますか、そういったものを説明する必要があると思いますが、とにかく我々としては、御理解いただけるように取り組んでいきたいと思っております。
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○保坂 委員 建物のキャパシティーとしても、本当にそれほど大きな施設ではないということで、１回に入場できる人を制限するという形でやっていけば、騒音ですとか交通の問題とかもある程度クリアするのかなと思いますけれども、ただ、この建物の、というか展示の性格上、例えば小・中学生とか団体で来てもらいたいというところもあると思うんですが、そのあたりの団体の受け入れの仕方とか、そういう見学の受け入れについての体制についても、今この段階で詰めているということでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 具体的な体制まではまだ詰めておりません。ただ、今委員から御指摘ございましたとおり、事前の予約制ですとか、そういったことについては他の事例もございますので、前向きに検討したいとは考えております。
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○保坂 委員 最後の質問で、本当に開館に向けて、なるべく早い開館をということで準備を進めているということはわかります。展示物についても今検討していると思うんですけれども、非常にスペース的に限られているところもあって、例えば埋蔵物とかも選んで上手に展示していくと。実物を子供たちが見るということもとても大事なことだと思いますけれども、映像資料のようなものも今後発注していくというので、これを見ますと、準備ということで、展示制作委託も、このスケジュール表だと来年度に入るとすぐに書かれていますけれども、そのあたりの検討も進んでいるんでしょうか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 お手元の資料１の上から２段目の項なんですけれども、建物改修、それから展示に関する設計ということで、既に今年度、建物の改修及び展示内容についても業務委託で発注しております。
展示につきましても、専門の業者から、映像資料は不可欠である、あるいは博物館の専門の方からも御意見を伺いまして、映像資料というのは今の時代必ず必要であるというようなことは言われておりますので、その中身も含めて、将来的にはそういったものを活用していきたいと思っております。
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○岡田 委員長 千委員の質疑のため、暫時休憩します。
（17時02分休憩 17時06分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
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○千 委員 （代読）バリアフリーについて検討しているとのことですが、エレベーターの設置の検討状況を教えてください。
また、入り口の石畳は車椅子に乗っていると大変なので、どのように考えていらっしゃいますか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 まず１点目、エレベーターの件でございますが、今回、歴史文化交流センターとして活用する建物につきましては、基本的に１階部分のみということでございますので、エレベーターについては、この中には今のところ設置する予定はございません。
ただ、一部、車椅子用の昇降機を用いなければならない場所もあろうかと考えております。お手元にございます図面のエントランスホールを入りまして受付の上の部分、ここは階段がございます。その左の斜め上に四角くバッテンが書かれていると思うんですけれども、この部分については、Ｂ棟に移動する際に、ここで昇降機を使って車椅子の方には移動していただくという工夫が必要と考えております。
それからもう１点、石畳の件でございます。当然、この建物の内部はバリアフリー化するということでございますので、入り口からバリアフリーというのは、外構工事のときに考えながらやっていきたいと思っております。
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○岡田 委員長 千委員いかがですか。暫時休憩いたします。
（17時07分休憩 17時09分再開）
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○岡田 委員長 再開いたします。
千委員は課長の答弁でわかりましたということでした。
ほかに御質疑はございますか。
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○中澤 副委員長 平泉によく行くんですけれども、多分イメージとすると、あそこの文化遺産センターがあると思うんですけれども、あんなイメージになるんでしょうか。
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○服部［基］ 歴史まちづくり推進担当課長 申しわけございません。私、平泉の文化センターを承知していないもので、簡単に御説明させていただきますと、博物館というよりは、鎌倉の通史を知る、もってここで来館者が交流するというようなイメージで考えております。
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○中澤 副委員長 多分同じイメージだと思うんです。映像とパネルがメーンになってくるのかなと思うんですが、一方で、出土品の展示スペースがあると思うんですけれども、これは今、野村総研跡地のところにあるものを、ある程度整理がついて、それを展示するんでしょうか。それとも、別に展示が決まっていて、それを持ってくるのか、そこは決まっているんでしょうか。
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○歴史まちづくり推進担当課長 基本的には、市内から出土した遺物で、既にどこかで展示しているようなものを活用したいと考えております。見て、はっきりわかるようなものをメーンに今のところ考えているところでございます。
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○岡田 委員長 ほかに御質疑ございますか。
（「なし」の声あり）
質疑を打ち切ります。
本件については、了承と確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
了承と確認いたします。
職員退室のため、暫時休憩いたします。
（17時11分休憩 17時18分再開）
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○岡田 委員長 再開します。
審査日程の積み残しとしては、もともとの審査日程の日程第１及び第２、それから改めて確認した審査日程でいくと、日程第４の補正予算関係の報告がございまして、これらの審査のため、２月10日（火）午前９時30分から総務常任委員会を開きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきます。
以上で本日の総務常任委員会を閉会します。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年２月２日
総務常任委員長
委 員
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