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平成27年観光厚生常任委員会

1月20日協議会

○議事日程　　
平成２７年　１月２０日観光厚生常任委員会（協議会）

観光厚生常任委員会協議会会議録
〇日時
平成27年１月20日（火）　９時30分開会　11時43分閉会（会議時間　２時間08分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
吉岡委員長、西岡副委員長、日向、渡辺、渡邊、山田の各委員
〇理事者側出席者
石井環境部長、小池環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、遠藤環境施設課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村議事調査担当担当係長、片桐担当書記
〇本日審査した案件
１　報告事項
（１）鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について
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○吉岡　委員長　　それでは観光厚生常任委員会協議会を行います。
　最初に、委員会条例第24条第１項の規定によりまして、本日の会議録署名委員を指名いたします。渡邊昌一郎委員にお願いいたします。
　まず、事務局から報道機関のビデオ撮影の申し出についてお願いいたします。

○事務局　　観光厚生常任委員会協議会にジェイコム鎌倉から取材並びに写真撮影及びビデオ撮影の申し出があります。御協議をお願いいたします。

○吉岡　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　ただいまの事務局からの報告について、了承いたします。
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○吉岡　委員長　　審査日程の確認をいたします。お手元に配付した日程のとおりでよろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　審査日程を確認いたしました。
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○吉岡　委員長　　日程第１報告事項（１）「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況につきまして」報告を願いします。

○環境施設課長　　鎌倉市ごみ焼却施設基本計画の策定状況について報告いたします。
　本日は、生活環境整備審議会に諮問し策定中であります、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画のうち、生活環境整備審議会用地検討部会において、平成25年12月から約１年にわたり検討を行ってまいりましたごみ焼却施設の建設候補地について、本年１月７日に開催した第12回用地検討部会で検討結果がまとまり、報告書は１月13日に開催されました第12回生活環境整備審議会に提出されましたので、その内容について御報告をいたします。
　まず、これまで市議会には平成26年市議会６月定例会観光厚生常任委員会において、ごみ焼却施設用地検討部会で４候補地が選定され、比較検討を進める旨を報告し、市議会９月定例会観光厚生常任委員会においては、４候補地の比較検討に当たり、19の比較検討項目を設定し、それぞれの課題整理を行うとともに、さまざまな視点から検討を行っていることを御報告いたしました。
　その後、11月19日に開催の観光厚生常任委員会協議会においては、市議会９月定例会で採択されました陳情第20号新ごみ焼却施設の建設用地について適正な判断を求める陳情のその後の状況についてを報告する中で、４候補地に対する相対比較項目、19項目の調査結果概要及び比較検討項目の19、各候補地が抱える課題を候補地別課題整理表にまとめ、それぞれ説明をいたしました。
　そして、さきの市議会12月定例会では、11月９日から11月21日までの間に４地域で行った新ごみ焼却施設に関する意見聴取会における意見の概要を説明させていただきました。
　それでは、報告書の内容について御説明いたします。
　資料１、鎌倉市ごみ焼却施設用地検討部会における検討結果報告書をごらんください。
　まず２ページをごらんください。
　ここでは、部会長の言葉として、鎌倉市のごみ処理行政の現状と本部会を立ち上げた経緯、そして、最後の段落で施設整備に当たっては市民の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明していくことを切望する旨を述べております。
　３ページをごらんください。ここでは、本部会の目的と意見聴取者としての市民を含めた部会の構成を表記しております。
　４ページをごらんください。ここでは、本部会の開催経過を一覧にまとめております。平成25年11月の事前説明会からスタートし、他市施設の見学、建設候補地の現地視察などを含めまして、平成27年１月までに計15回の部会を開催し、協議を行ってきたことを記載しております。
　５ページをごらんください。ここでは、候補地の選定方法を記載しております。選定内容についてはこれまで説明させていただいておりますので、本日は１次選定から３次選定までの概略を説明させていただきます。
　まず１次選定では、「0.5ヘクタール以上の公共用地」と「接道があること」の２つの要件で候補地を抽出し、115候補地としました。
　５ページから６ページをごらんください。次に、２次選定についてですが、１回目選定結果でアからエに記載の史跡や学校などを除外し、20候補地とし、２回目選定結果で規制等のない公園や緑地についてア、イの理由から除外し、６候補地とした後、３回目選定結果で、ごみ焼却施設の存否に係る協定・覚書を尊重し、名越クリーンセンター、今泉クリーンセンターを除外した４候補地を選出した経過を記載しております。
　７ページをごらんください。ここでは３次選定として４候補地の比較検討経過等を記載しています。アの比較検討項目については、８ページにあります表３「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画における基本方針について」と、ごみ処理施設整備計画等に関する事項、また、他市の事例などを参考にしながら協議を重ね、９ページに掲載しました表４「比較検討項目表」にある19項目を決定し、それぞれの項目について各候補地の現況や課題の把握・検討を行いました。
　10ページをごらんください。ここでは４候補地の位置関係と用途地域がわかる位置図を示しております。
　11ページから18ページをごらんください。ここでは、新ごみ焼却施設候補地選定に係る調査表として、各候補地の基本的事項を表５−１から表５−４までの調査表にまとめ整理しています。用地検討部会ではこの調査表により用途地域、面積、隣接道路の幅員、行政計画などの詳細を把握するとともに、現地視察を行うなど、各候補地の周囲の状況、過去からの経緯、計画の進行状況などの全体像を捉えてまいりました。
　19ページから24ページをごらんください。ここでは表６「４候補地に対する相対比較項目の調査結果概要」を掲載しておりますが、今回は11月開催の当委員会協議会で説明しました各項目の内容に関しての考え方に加えて、各比較検討項目ごとの所見を右端の欄に記載しております。この表では比較検討項目ごとに特筆しておくべき事柄などを抽出し、項目ごとに各候補地の比較をすることができますが、20ページに記載してある「５他市の距離関係について」や21ページに記載してある「７敷地境界から学校、保育所、病院等までの距離、通学路の有無などについて」、「８住宅密集度について」などの項目については、候補地それぞれを比較するというよりは、各候補地の現況を把握するための内容となっております。
　20ページにお戻りください。項目４の「収集運搬の距離や施設周囲における車両通行状況について」は、意見聴取会で御意見が多く、用地検討部会でも時間を要した項目であり、現時点で把握できるデータをもとに、できる限りの手法で整理等を行い、各候補地の状況を分析いたしました。
　まず、収集運搬ルートについては、県道等の主要幹線道路を通行することを前提といたしております。また、想定する収集車両の施設への搬入台数については、現状の名越、今泉のクリーンセンターに搬入している家庭系のごみ収集車両と事業系のごみ収集車両の台数から、１週間のうち最も台数の多い月曜日の一日の延べ台数168台をもとに、近隣の交差点での交通量調査による交通量から推計を行った結果、時間別収集車両の搬入台数は10時台の35台、11時台の32台がピークとなっていることから、ピーク時間帯での検討を行っております。
　資料編の44ページをごらんください。野村総合研究所跡地の例で説明いたします。この付近の主要搬入ルートとしては、基本的に鎌倉方面及び大船方面とも県道の藤沢鎌倉線を利用することとし、梶原交番前交差点から野村総合研究所跡地へのルートといたしております。
　候補地前面市道における平日昼間の12時間の交通量は、上下線で5,616台、この資料に記載しております収集車両搬入時間帯では3,633台となっております。収集車両等の搬入台数が最も多い時間帯は月曜日10時台で、?の表−右上になります、に示す梶原交番前交差点から候補地に向かう収集車両33台で、現況交通量の264台に対し、約12.5％の増加となります。
　また、梶原交番前交差点で、左下?の表に示す鎌倉方面からの右折車両の台数の想定を示しておりますが、収集車両の右折台数は10時、11時台で20台であり、信号の周期１サイクル約１分半と仮定しますと、その間に通過するのは約0.5台程度。信号２回に１台となります。なお、同交差点は右折レーンはないものの時差式信号となっていることから、大きな交通渋滞は起こらないものと想定しております。
　その他の候補地に関しましても、同じように考察してみますと、大きな差はないという結果となっております。
　ただし、候補地ごとに候補地敷地への右折については右折レーンや歩道状況などにより道路整備が必要となる課題はありますので、それらの点につきましては所見や総評で記載しております。
　22ページにお戻りください。項目12「将来的な施設の建てかえ、増築、改造等への対応の可能性について」では、将来の建てかえ等の可能性について記述していますが、深沢地域総合整備事業区域内市有地では、用地の確保の可能性があるものの、他の候補地は建てかえに必要な用地の確保は困難な状況となっていることを示しております。
　項目13「焼却施設建設に伴う概算費用について」では、野村総合研究所跡地は既存施設の解体、橋の補強などを要することから、他候補地に比べ高額となっております。しかしながら、本市の土地事情を考慮すれば附帯費用の金額だけで判断するのではなく、それぞれの課題解決に向けた取り組み等とあわせて判断すべきとしております。
　また、山崎下水道終末処理場未活用地につきましては、既存の国庫補助金を活用し用地取得した下水道用地を活用するために、相互利活用や資源、エネルギーの有効活用などによるごみ焼却施設との一体利用が図れない場合、接道用地費や国庫補助金の返還費用が必要となる可能性があることから、その場合の費用を括弧内に示しております。
　23ページをごらんください。項目14「景観等への配慮について」では、特に野村総合研究所跡地は周辺が古都保存法や風致地区、緑地関連法の規制区域となっているため、建築物及び煙突の高さなど十分に配慮する必要があることとしております。
　項目15「焼却施設の存否に係る事柄以外の地元住民との経緯について」では、特に山崎下水道終末処理場未活用地は処理場建設時の要望のうち、未履行の事項があること、また、深沢クリーンセンター用地は住民との協定等の締結はないが、跡地利用について地元町内会から嫌悪施設を建設しないという要望を認識しているとしており、いずれの候補地についてもそれぞれ課題があり、解決に向けた取り組みが必要であるとしております。
　項目16「地元還元施設の実現可能性について」及び項目17「防災拠点としての可能性について」につきましては、いずれの候補地となったとしても基本計画の基本方針を踏まえ、検討すべき事項であるため、今後も基本計画の作成をあわせまして審議していくこととなります。
　さらに項目18「施設から発生するエネルギー活用について」につきましても、基本方針として候補地ごとに状況に応じたエネルギー活用を検討していくこととしており、今後、基本計画に盛り込んでいく事項となります。
　24ページをごらんください。項目19「各候補地が抱える課題について」ですが、この項目は非常に重要な項目となると捉え、25ページから28ページの表７−１から表７−４に候補地ごとに現状や情報を整理し、課題内容を明記するとともに、課題解決に向けた考察をしております。
　それでは、具体的に候補地ごとに御説明いたします。
　25ページをごらんください。野村総合研究所跡地については、一つ目としまして、「株式会社野村総合研究所の寄贈に当たり、本市に示された意向の取り扱いについて」では、寄贈に当たって所有者から、「広く市民が利用できる文化・芸術に資する用途で活用を希望する」との申し出に対しては、負担付寄附ではないが、寄附者の意向に配慮する必要があることとしております。
　二つ目として、「野村総合研究所跡地整備に係る今後の基本方針との整合について」では、平成22年に策定した基本方針において、埋蔵文化財センターの構想が残されているため、整合を図る必要があることとしております。
　三つ目として、「周辺の自然環境や歴史的景観に対する市の考え方について」では、当該地周辺が風致地区や古都保存法、都市緑地法の指定区域があり、周囲の自然環境や歴史的景観に対するマスタープランや個別計画などの考え方を整理する必要があり、周囲の環境や景観と調和を図ることが不可欠であるとしております。
　四つ目として、「現存する建物や工作物の取り扱いについて」では、施設整備に当たっての既存建物の取り扱いや敷地内の老朽化した橋の安全性などに対し、適切な対応が必要であることとしております。
　五つ目として、「周辺住民等への配慮について」では、これまで市民参画で当該地の活用を検討してきた長い経過や、文化・教養ゾーンとしての土地活用の方針、当該地を含めた周囲との関係に配慮し、市民の理解を得られるよう慎重な協議を重ねる必要があるとしております。
　26ページをごらんください。次に深沢地域総合整備事業区域内市有地についてです。
　一つ目としまして、「土地区画整理事業との整合について」では、ごみ焼却施設の建設を計画した場合、事業計画や土地利用計画（案）の見直しが必要となること、権利者からは現計画による当該事業の早期実現が求められており、ごみ焼却施設の建設計画は権利者の反対が強く、合意形成に時間を要することが予想されること、ごみ焼却施設の建設により事業成立性が低くなることが懸念されることを課題として上げております。これらの課題を解決していくためには、ヒアリング調査等により市民ニーズや市民、権利者の意見を把握するとともに、エネルギー供給施設としての利活用が積極的に図れる土地利用計画案、事業計画案を策定していく必要があること、また、何らかのインセンティブの確保や計画変更の説明責任を果たした上で、減歩への理解を求めていくことが重要であること、また、保留地処分が難しい場合や、著しく廉価だった場合の事業費不足分の想定に対し、対応策を検討する必要があることとしております。
　二つ目としまして、「公共施設再編整備計画との整合について」では、現在、公共施設の再編計画の策定中であり、当該地の建設予定施設に焼却施設は含まれていないことを課題として上げております。
　この課題を解決していくためには、換地後の市有地約５ヘクタールについて、現在、検討している公共施設とごみ焼却施設の敷地規模及び配置について調整を図っていく必要があることや、ごみ焼却施設から発生するエネルギーの活用を含め、整備方法や整備時期の面で公共施設所管課と連携を図っていく必要があるとしております。
　三つ目として、「ごみ焼却施設の建設工事時期について」では、ごみ焼却施設を建設すると仮定した場合、権利者等との合意形成に他の候補地と同様に時間を見越したとしても、他候補地と比べ土地区画整理事業の諸手続、工事等の工程が追加されるため、ごみ焼却施設は平成37年度からの施設稼働が困難になる可能性が高いことを課題として上げております。
　この課題を解決していくためには、両事業の事業スケジュールと連携を図り、両事業のおくれが極力生じないようコントロールを行うことや、おくれが生じる場合のごみ処理事業の代替的な対策を講じる必要があるとしております。
　四つ目としまして、「広域的なまちづくり」との整合についてでは、広域的なまちづくりについては、20年近く神奈川県、藤沢市、鎌倉市の三者で検討を進めてきましたが、ごみ焼却施設を建設した場合、藤沢市村岡地区の開発や新駅構想を含む広域まちづくりにも影響し、全体整備構想（案）に定める両市のまちづくり、新駅構想の内容の見直しが必要となることを課題として上げております。
　これらの課題を解決していくためには、全体整備構想の見直しを行う必要があることや、ごみ焼却施設の建設を前提として、土地利用計画に基づき、新駅の成立性についてＪＲに確認を行う必要があるとしております。
　五つ目として、「事業計画の進捗状況について」では、平成21年９月に「深沢地域国鉄跡地周辺整備事業の早期推進を求めることについて」の陳情が土地区画整理事業区域の権利者から提出され、全会一致で採択されていること、また、平成24年度に権利者に都市計画手続について意向確認を行い、95％は「進めてよい」という回答があることを課題として上げております。
　これらの課題に対しましては、候補地となった場合は権利者に対し、当該事業に対する意向確認を改めて行うとともに、新ごみ焼却施設の規模、形態等の説明にあわせ、地元に対するインセンティブ等を説明し、理解を得る必要があるとしております。
　六つ目として、「周辺住民等への配慮について」では、当該地は市内の周辺住民はもとより、市境に位置しているため、藤沢市宮前地区の住民対応が必要であり、市としての説明責任を十分に果たす必要があるとしております。
　次に、山崎下水道終末処理場未活用地についてですが、27ページをごらんください。
　一つ目として、「土地取得目的との整合について」では、当該地に焼却施設を建設するため、現在の下水道施設用地から敷地の分割を想定する場合、施設に至る接道を別に確保する必要があること、また、流入汚水量の増加に伴う増設計画等に基づく水処理施設建設や、高度処理施設を目的に確保された土地であること、さらに、下水道事業以外に転用する場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律「適化法」と呼んでおりますが、の手続が必要であり、その場合、土地取得費の国費相当分を国に返還する可能性があることを課題として上げております。
　これらの課題を解決するためには、まず敷地分割をする場合は、既存進入路とは別に専用道路の確保が必要となりますが、財政負担等の軽減を図るためごみ焼却施設と下水道施設の連携など、条件が緩和される可能性について検討が必要であること、また、現在の未活用地は流入汚水量の増加に伴う増設計画等に基づく水処理施設建設や、高度処理施設を目的に確保された土地であるため、ごみ焼却施設を建設する場合はこれらの計画との整合を十分検討する必要があること、また、下水道事業以外に用地を転用する場合は、原則、適化法の取り扱いによって当該用地取得の際に得た国費相当分を返納すれば当該地の利用は可能となりますが、今後、焼却施設と下水道施設との連携など、さまざまな可能性を模索し、その取り扱いについて国・県と協議を行う必要があるとしております。
　二つ目としまして、「都市計画決定との整合について」では、下水道終末処理場としての都市計画決定をしているため、都市計画決定の変更が必要であることを課題として上げています。
　この課題を解決していくためには、現在は焼却施設と下水道施設を別の都市施設として捉えていますが、ごみ焼却施設と下水道施設の連携体制が図れる場合に対する都市計画については、その内容や考え方を整理し、関係機関との調整を含め、改めて検討をする必要があるとしております。
　三つ目としまして、「将来の事業計画との整合について」では、山崎浄化センター施設の老朽化に伴う建てかえや、将来の２処理場一元化の対応について検討が必要となることを課題として上げております。
　これらの課題を解決していくためには、当該地にごみ焼却施設を建設する場合、処理場の建てかえや一元化の影響を最小限にするため、お互いの施設で可能な限りコンパクトで機能性の高い施設の検討を行っていくとともに、その他の方策についてもあわせて検討を進めていく必要があることとしております。
　四つ目としまして、「既存施設との併設について」では、現在、下水道終末処理場という都市施設として使用されている用地であり、さらにごみ焼却施設という都市施設が加わることは、地域住民にとって少なからず負担がふえることになることを課題としております。
　この課題を解決していくためには、ごみ焼却施設はエネルギー回収施設と称されますように、環境面はもとより、施設の安全面や建物の外観など、これまでの焼却施設との違いを丁寧に説明するとともに、地域への還元やエネルギーの活用、災害時の役割、焼却施設建設に係る基本方針を十分に説明し、周辺住民の理解を得る必要があるとしております。
　五つ目としまして、「周辺住民等への配慮について」では、山崎浄化センター建設時、昭和63年にスポーツ広場の廃止に伴う代替地の要望が提出されていますが、そのうち西側部分の処理場上部を利用し、スポーツ施設設置の要望については実現していないこと、また、市民開放エリアとして活用する要望があることを課題として上げております。
　これらの課題を解決していくためには、既存施設建設時の地元住民からの要望への対応は、新ごみ焼却施設の建設にかかわらず、早期に解決を図るべきであり、今後、どの候補地が対象となったとしても、地元要望に対して早期に取り組むことが必要であるとしております。
　28ページをごらんください。次に、深沢クリーンセンター用地についてですが、一つ目としまして、法規制との整合についてでは、当該地は第一種中高層住居専用地域で、その用途地域に適合する施設ではないため、建設には建築基準法第48条の用途許可が必要であること、また、高度地区の指定があるため、建築物の高さ15メートル以下の規制があること、さらに接道の幅員が６メーター未満の箇所があり、新たに施設を建設する場合は道路の拡幅が必要であること、通学路が狭いという問題があることなどを課題として上げております。
　これらの課題を解決していくためには、住居系の用途地域において、用途に適合しないごみ焼却施設を建設するためには、都市計画上の位置づけを整理しておく必要があること、また、都市計画上の位置づけを整理した上で、建築審査会の同意を得ることになりますが、その前提として周辺居住者への説明及び意見聴取を行い、住民の理解を得る必要があることとしております。
　次に、当該地は高度地区に当たるため、焼却施設の建築物の高さを15メートル以下で建設することは可能ではありますが、煙突の高さにつきましてはそれ以上の高さとなることが想定されるため、行政として都市計画の考え方を整理した上で、近隣住民への説明を行い、理解を得る必要があることとしております。
　次に、道路の拡幅についてには、市有地が一部含まれているため、関係部署との調整が必要となると同時に、居住者への配慮を十分に行う必要があること、また、当該地に接道する主要幹線道路は混雑が一定程度目立ちます。施設に至る道も狭く、歩道の区分のない通学路も存在するため、道路の拡幅とあわせて十分な対策を講じる必要があるとしております。
　二つ目としまして、深沢クリーンセンターの業務の移管についてでは、深沢クリーンセンターの現機能を下水道終末処理場等に移設する必要があることを課題としており、この課題に対しましては深沢クリーンセンターの現機能を移転するために技術的な問題はないが、移設費用が必要になること、また、移設先は下水道終末処理場が想定されるために、下水道終末処理場がある地元住民への説明と調整が必要となるため、住民の理解が得られるよう丁寧な対応が求められるとしております。
　三つ目として、「既存施設との併設について」では、これまでし尿の受け入れ施設として使用してきた用地に引き続きごみ焼却施設という都市施設を配置することは、少なからず地域住民に負担をかけることを課題としております。
　この課題を解決していくためには、現在ではごみ焼却施設はエネルギー回収施設と称されますように、環境面はもとより、施設の安全性や建物の外観など、これまでの焼却施設との違いを丁寧に説明するとともに、地域への還元やエネルギーの活用、災害時の役割など焼却施設建設に係る基本方針を十分に説明し、周辺住民の理解を得る必要があるとしております。
　四つ目としまして、「周辺住民等への配慮について」では、住民との協定等の締結はないものの、跡地利用につきましては地元町内会からは嫌悪施設を建設しないという要望が出されていることにつきましては、要望は笛田リサイクルセンター建設時に周辺住民と協議した際に確認がされたものであるため、ごみ焼却施設を建設する場合には立地の必要性や用途地域、高度地区などの法規制に対する配慮もあわせまして説明し、理解を得る必要があるとしております。
　これらの各候補地の抱える課題についてはさまざまな内容があり、各候補地ともそれぞれに解決に向けた、ハードルの高い、低いはあるものの、解決できない課題はないことを示しております。
　29ページをごらんください。29ページから38ページにかけては、これまで説明してきました表６「４候補地に対する相対比較項目（19項目）の調査結果概要」及び表７−１から表７−４で記載した各候補地の状況、情報を踏まえ、候補地ごとに縦軸に比較検討項目を見て、候補地ごとに概要、特筆すべき事項、まとめという構成で総評としてまとめました。
　概要及び特筆すべき事項の個別の内容につきましては、前述して説明させていただきましたので、説明は省略させていただきます。
　30ページをごらんください。総評について、各候補地ごとに説明いたします。
　まず野村総合研究所跡地についてですが、「２特筆すべき項目」としては、１番としまして寄贈した土地所有者の意向、２番目としまして周辺を取り巻く自然環境と歴史的景観、３番目としまして周辺道路の状況、４番目としまして、新ごみ焼却施設に伴う附帯費用について記述しております。
　31ページをごらんください。「３まとめ」では、当該地は市街化調整区域であります。また、埋蔵文化財包蔵地に指定され、文化財調査の可能性はあるものの、ごみ焼却施設を建設することについて、法的に解決できない課題はないものと考えている。また、地元還元等の複合施設について、現計画との整合とともに、他の候補地に比べ敷地面積から多種施設の可能性が期待でき、防災的な機能を含めた複合施設の配置が図れれば、創出するエネルギーの活用も期待できます。しかし、寄附者の意向を踏まえたこれまでの検討経過及び候補地を取り巻く歴史的風土保存区域等における緑地の保全や、景観の維持を推進してきた市の姿勢を踏まえ、最終的な建設用地とするかどうか判断すべきであるとしております。
　次に、32ページをごらんください。深沢地域総合整備事業区域内市有地ですが、「２特筆すべき事項」としては、一つ目としまして、土地区画整理事業との整合性、二つ目としまして、新ごみ焼却施設の稼働時期、33ページに移りまして、３番目としまして、広域的まちづくりとの整合性、四つ目としまして、周辺道路の状況、五つ目としまして、新ごみ焼却施設に伴う附帯費用について記述しております。
　「３まとめ」では、当該地は一部埋蔵文化財包蔵地に指定され、土地区画整理事業による市街地の整備を行うものであるが、新ごみ焼却施設を建設することについて法的に解決できない課題はないものと考えるとしております。
　また、さまざまな公共施設が計画される中で、エネルギー供給施設があれば創出するエネルギーの計画的な活用や、災害対策に寄与することが十分期待できるとしております。
　しかし、当該地をごみ焼却施設の建設候補地としたことを一つの要因としまして、都市計画決定に係る手続が一時中断し、権利者はもとより神奈川県、藤沢市と進めている広域的なまちづくりにも大きな影響が及んでいる。また、当該地は工業地域であるが、土地区画整理事業による整備を行えば、将来、住居系・商業系地域に変更となること、昼間人口の増加や交通量の増加が見込まれることなど、将来像を見定めた中で判断することが必要であるとしております。
　さらに、当該事業の公共施設用地に新ごみ焼却施設が建設されることにより、保留地の処分ができない場合や、保留地の処分価格が著しく廉価になった場合は、事業費の不足分を市が賄うというリスクも想定しておくべきであるとともに、新ごみ焼却施設の稼働は平成37年以降となる可能性がある点も踏まえ、最終的な建設候補地とするかどうか判断すべきであるとしております。
　次に34ページをごらんください。山崎下水道終末処理場未活用地についてですが、「２特筆すべき項目」としては、一つ目としまして、既存施設との併設、二つ目としまして、下水道用地との関係、三つ目としまして周辺道路の状況、35ページに移りまして、４つ目としまして、新ごみ焼却施設に伴う附帯費用についてを記述しております。
　「３まとめ」では、当該地は既に下水道終末処理場として整備されているものであるが、新ごみ焼却施設を建設することについて法的に解決できない課題はないものと考えるとしております。
　また、並行して稼働する現施設との間でエネルギー及び資源の相互利活用や、隣接する防災拠点である鎌倉武道館への非常時へのエネルギー供給が図れれば、創出するエネルギーの有効利活用や災害対策に寄与するなど、施設の相乗効果が期待できるとしております。
　しかしながら、現在も下水道終末処理場が稼働しており、少なからず地元住民へ負担をかけること、また、２つの施設の一体利用が図れない場合は施設への出入り口に必要な接道を購入する費用や、下水道事業用地の転用に伴う用地費の国費相当分の返還の可能性があることから、新ごみ焼却施設と下水道終末処理場の一体的活用や施設の相乗効果を検討し、最終的な建設用地とするかどうかを判断すべきであるとしております。
　次に36ページをごらんください。深沢クリーンセンター用地についてですが、「２特筆すべき項目」としては、一つ目としまして都市計画に基づく用途地域の整合、二つ目としまして既存施設との関係、37ページに移りまして、三つ目としまして周辺道路の状況、四つ目としまして、新ごみ焼却施設に伴う附帯費用についてを記述しております。
　「３まとめ」では、当該地は既にし尿及び浄化槽汚泥の下水道放流施設として稼働しているものであるが、新ごみ焼却施設として建設することについて法的に解決できないものはないものと考えております。また、既存施設との相乗効果は期待できないが、地元還元等の複合施設の設置とともに、防災的な機能を含めた複合施設の配置が図れれば、創出するエネルギーの活用が可能であるとしております。
　しかしながら、用途地域が第一種中高層住居専用地域であることから、用途許可という法的な対応が必要であり、そのためには周辺住民の十分な理解が不可欠となります。
　また、主要道路へ至る道路と交差する通学路は歩道区分のない道路であることから、その対応も必要であるとしております。これまでも長年にわたり、し尿処理施設として稼働してきた経緯を含め、地元住民との約束にも十分配慮をした上で、最終的な建設候補地とするかどうか判断すべきとしております。
　次に38ページをごらんください。最後の「むすび」としまして、市に対する提言を２点いただいております。
　まず一つ目としまして、今後、市がごみ焼却施設整備を進めるに当たって、市として何に重点を置くか、これまでのまちづくりの経過やエネルギーの活用、災害対策、整備費用、施設周辺への影響等についてですが、その重点をどこに置いて判断するかを明確にした上で、最終的な結論を出すべきと考えること、二つ目としまして、今後も引き続き３Ｒ、発生抑制、再使用、再利用を推進しても、全てごみを減量・資源化することは不可能であり、安定的なごみ処理を図るために、ごみ焼却施設は必要不可欠な施設であること、また、昨今のごみ焼却施設は環境面、安全面及び外観などにおいて目覚ましい技術革新や工夫がなされているが、どうしても総論は賛成であっても、いざ候補地になると各論反対となる施設であるとし、施設の立地に当たっては市民の意見を踏まえ、より安全・安心で、景観面等についても十分考慮した施設を建設していくとともに、地域にどのようなサービスや付加価値を提供できるかが重要であると考えることから、行政には地域の状況を十分に認識し、どのような地域還元が図れるか創意工夫を凝らして考えることを提案するとしております。
　また、各建設候補地において、現在まで履行されていない地元住民との約束事はごみ焼却施設の建設候補地となることとは別に、早急に対処すべきである、周辺住民との信頼関係を得るためにも、真摯に約束事を履行することもあわせて提言するとしております。
　以上で説明は終わりますが、39ページからの資料編でございますけれども、本編に示した内容に対する根拠資料をこれ以降の資料編として添付させていただいております。本日報告させていただきました用地検討部会の報告書につきましては、今後、生活環境整備審議会の中で改めて意見聴取会の意見も踏まえて、用地に関する議論をいただき、鎌倉市ごみ焼却施設基本計画とあわせて引き続き候補地の検討を進めていく予定でおります。
　また、用地の選定を含めた「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画（案）」の生活環境整備審議会から市への答申は２月下旬ごろを予定しており、その後の市による候補地の１カ所への絞り込みは３月末を予定しております。
　以上で報告を終わります。

○吉岡　委員長　　質疑を行います。御質疑のある方はどうぞ。

○山田　委員　　最後に位置づけのお話をいただいていますけれども、改めてこの報告書の位置づけですが、これはあくまでも今回の日程、報告事項に載っている「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画」の中で、この報告書はどのように位置づけられるか、改めて御説明いただきたいと思います。

○環境施設課長　　基本計画の中には、この用地につきましても、当然、建設候補地に関して盛り込む予定で当初からいます。その中で、基本計画の検討とは別に、用地検討部会というものを生活環境整備審議会の中に位置づけまして、用地検討してきたものでございます。あくまで生環審の中での検討ということになっております。
　この報告書につきましては新ごみ焼却施設基本計画の中に、この報告書の内容にありますように、４候補地のまま盛り込みをしていただいて、その候補地については４候補地のまま基本計画（案）として、まとめていただく予定でおります。市の答申の中には、この報告書をどのような形で盛り込むかについては、今まさに議論をいただいておりますけれども、この基本計画の一部として答申をいただく予定でおります。

○山田　委員　　そうしますと、今回の用地検討部会、１年余にわたって御検討をいただいて、意見聴取いただいた市民の方７名、あとは４候補地になってから約半年間、本当に具体的な検討をしていっていただいたということについては本当に敬意を表するところです。
　この用地検討部会の報告書が基本計画にどういうふうに反映されるかということについて議論されているということなんですが、用地検討部会の中でも「はじめに」ということで検討部会長のコメント。要するに丁寧に説明していただくことを切望するとか、最後にいただいている「むすび」のところで、履行することをあわせて提言するとか、検討部会としての報告書の位置づけをここで明らかにしているといいますが、これを受けて、生環審はどのようにこの提言を基本計画の中にまとめていくのか。あるいは、この報告書はレファレンスとしてというか、参考として添付するだけなのか。これを受けて議論するという言葉があったように、こういった提言とか、あるいは「はじめに」に記載されている丁寧にすることを切望するとか、そういったことも生環審側では受けとめなきゃいけないと思っているんですが、生環審が基本計画上、これをどのように取り扱っていくのか、まだ議論の最中であればそれはそれでいいんですが、方向性としてあるのであれば教えていただきたい。

○環境施設課長　　まさに委員がおっしゃるように、この報告書内に示された内容を含めまして、生環審で改めて、この内容について御議論をいただく予定でおります。さきの13日に生活環境整備審議会で、生環審の委員でもあります部会長から生環審に報告をされたと。その内容につきましては改めて、次回以降、この内容につきましては御議論いただく予定でおります。
　とは言いながら、この報告書自体は生環審の委員３名が入っており、これがまさに生環審の用地部会としての位置づけになっておりますので、その生環審の委員が基本的にはつくった。その中に市民が７名入っていただいて、意見聴取しながらつくったという内容でございますので、生環審としての一定のまとめであると考えておりますが、生環審全体の中でまた御意見をいただいた上で、この内容につきましてどういう位置づけ、これをそのまま基本計画に添付するのか、まさにこれからの議論になっていくと考えております。

○山田　委員　　最後に結論のところをもう少しはっきりしたいんですが、要するに用地検討部会での検討結果、報告書の中で、切望とか要望という言葉を、生環審としては具体的にそれを受けて、こうしますというところまで生環審として出すのか、出さないのか。市が決めるのはあくまで４候補地のうちの１つを市はジャッジすると言っているけれども、２月エンドに受ける諮問の内容として、用地検討部会が切望されたこと、要望されたこと、それが２月エンドまでに解決させて諮問を受けるのか、それともそのまま添付すれば、要望、切望のままそのまま横流しで３月エンドまで行っちゃうんですけれども、それは生環審としてはどうミッションを果たされようとしていくのか。そのあたりは事務局として、生環審に対してこの辺をどうしていくつもりなのか。要するに、この切望、要望を具体的に基本計画上どう反映させるか、そこをきちんとしていただけないかなと。

○環境施設課長　　今、御指摘のあった「はじめに」と最後の部分は、どちらかというと市に対しての言葉になると理解しております。特に「はじめに」のところにつきましては、これから新ごみ焼却施設候補地の絞り込みをした後、地元の方に丁寧な説明をしっかりやっていく必要があるんだろうということ、さらに最後のまとめでは、これまで情報として御提供をさせていただいた中で、その中で一番委員の方が気にかけている地元との約束等についてのお話だと思いますけれども、それに対しては丁寧に、真摯に対応していくようにということは、用地部会から生環審への報告ではありますが、今後、生環審から答申をいただいた中でも、この内容につきましては、市として最終的には受け取るべき内容だと思いますので、この内容については、どういう御意見になるかはわかりませんが、少なくとも市としては真摯に受けとめて、しっかりやっていかなきゃいけない内容と考えております。

○山田　委員　　おおよそわかりました。要は３名の生環審の委員の方がいるから、その用地検討部会のまとめの中には、生環審としての意見も入っているんだと。したがって、生環審からの答申については、このあたりは切望あるいは要望するというのは、生環審の今現在の生の声として、あるいは諮問内容の一部として、これを受けとめておくべきだろうと。だから、生環審から出てくる諮問内容には、市がやるべきだよということで、この言葉がそのまま市にぶつけられると考えられるだろうと理解しておけばいいということですね。

○環境施設課長　　そのように考えております。
　まさに、この内容につきましても、生環審で御議論をいただくというのは、それに付随しまして御意見を足すといいますか、御意見があればこれに盛り込む、もしくは別紙になるかもしれませんが、この内容とあわせて、生環審からの御意見を踏まえて答申になるのではないかと想定しております。

○山田　委員　　そうすると、これから１カ月強をかけて基本計画にまとめられると思うんですが、このあたりになると基本計画外の話になるんですよね。
　もう一つは、市が持っている鎌倉市ごみ処理施策推進本部会議は、この生環審答申と市が持っている本部会議と、あるいは市でしかハンドリングできないような基本計画の外、いわゆるインフラも含めて、先ほどの御説明がどうのこうのという話も出ましたけれども、そういうインフラ整備も含めて、この施設をどこに置いたら最適なんだと。手をかけないで、ただ置きましたというと、最後の「むすび」のような話になっちゃう。今までお約束してきたことが履行されていないという話がまた出てきちゃうので、その施設を置くために、基本計画上それを置こうとしたためには、その周囲の環境というものをきちんと整えなきゃいけないだろうと。これは一般質問で私自身も一度言ったつもりなんですけれども、そういったところで、市の本部会議の果たす役割、これから２月エンドに答申を受けて３月まで決めていく間で、この本部会議が、どういうメンバーでどういう議論をするかということについて、想定できる範囲で結構ですので、２月エンドの答申後の３月エンドまでの流れ、これは市長だけがここと決めるだけじゃないわけでしょう。だから、その辺を想定できる範囲で結構ですので、答申後の話。特に周辺環境あるいは要望事項、これをどう反映させていくか。当然予算の話なので、予算委員会が３月にあります。そういったものをどういうふうにしていくのかということを、想定できる範囲で教えてください。

○環境施設課長　　具体的な話になりますが、この要望事項といいますか、今お話しした最後の「むすび」の点などに含めまして、今までの経過をお話しさせていただいた上で、その話をさせていただきます。
　ごみ処理施策推進本部会議というものは、ごみ処理基本計画を新たにつくったところからスタートして、名前を変えて今あるわけですが、用地検討、基本計画もあわせてですけれども、生環審もしくは用地検討部会を行っていく上で、必ずその前にごみ処理施策推進本部会議にお諮りして、御意見をいただいた上で、市側の意見といいますか考え方も、用地検討部会、生環審の中に示していくという形の中で、それとあわせて全庁的に共通認識を持っていただくという意味合いも含めまして、推進本部会議でその内容については調整させていただいている。これまでやってきました。
　あわせまして、先ほどの具体的な「むすび」の点と地元の対応につきましては、これも当然ながらその経過の中で本部会議にも報告させていただき、その中では具体的な点につきましては、やはり行政としましても真摯に受けとめて、それにつきましては新焼却施設の建設にかかわらず、これまでのお約束事ですので、早期に解決していくべきということの、その内容は市長、トップに行く本部会議ですので、そこから整理をさせていただいている部分は既にあります。ですので、ここの部分の課題については前進、前へ進んでいると、これとは別に並行していやっているという状況がございます。
　そういう意味からして、答申を受けてから３月末までの間につきましても、同様な形で、基本計画（案）、用地検討部会の報告書の内容、それを精査して、事務局として整理した上で、理事者並びにごみ処理施策推進本部会議の中で議論を経て、決定していくというように考えております。

○山田　委員　　そうすると、用地検討部会の内容を反映して、さらに具体的な施策も含めて、基本計画の中にストレートには出てこないにしても、そこの部分については、市としては本部会議の中で整理しつつあると、既に整理してきていると。３月末までに立たざるところ、焼却施設をつくる、つくらないにかかわらず、やらなきゃいけないということはある程度見えてきていると。用地検討部会からの指摘内容については、市としても把握している。住民の皆さんとのお話も含めて把握している部分については前に進めている。これは平成27年度の予算の中にどれだけ反映されているかは今後の話になろうかと思いますけれども、平成27年度中に、あるいはめどをつける、あるいはやってしまうということも含めて、平成27年度内には整理をつけてしまって、前に進めていかなければいけないという形での本部会議議論は行われるだろうということですね。
　それを前提にした上で、改めて基本計画を動かさないといけないので、そのときには、これまでの課題の整理はわかった、これから新焼却施設をここにした場合、例えばＡという候補地の中にした場合、Ａ候補地の周辺状況は改めてすると、いろんな課題があるわけです、新たな課題が。それを解決していかなきゃいけないという話に当然なるんですけれども、それは都市整備部の部分もあるでしょうし、環境部もみずからやらなきゃいけない部分もあると思うんですが、本部会議そのものが機能アップするというか、さらにきちんとした対応をしていかないと、平成27年、平成28年度というどんどん先に行く予算が確保できていかないと思うんですけれども、このあたりは本部会議で、どこまでどのような形になるまで本部会議というのを機能させて、きちんとそれを立ち上げるまでにさせていくのかということについては、それは一定、先の話として、この機能というのはどのようになされていくのでしょうか。

○環境施設課長　　もう少し説明させていただきますと、今まで最終的に本部会議で御議論をいただいて対応してきたということがあります。その中にもさらに用地に関する庁内の部会を本部会議の中に設けまして、関連課、それから都市計画上の関連部署、そういった箇所の所管課の部長で構成させていただいた上で、それは部会として御議論いただいて、本部会に上げて、さらに用地検討部会、生環審という形で今まで進んできました。
　今後ですが、これは御質問と違ったらあれですけれども、１カ所に絞り込んで、それを具体的に住民の方に説明に上がっていくと。御理解をいただいた上で、さらに進んだ計画づくりをしていかなきゃいけないということですので、その段階の中では、当然ながら庁内で共通認識を持たなきゃいけないこともありますし、確認事項もあります、御意見をいただくこともあります。その都度開催して、その中で御意見をいただきながら先へ進めていくということになろうと思います。
　というのは、もう一つ複合施設だとか、還元施設だとか、エネルギーの活用だとか、そういうものもこれからやっていく必要があると。それに関しましては私ども環境部だけでは対応できないというところもありますので、全庁的な対応として、本部会議を活用して一つ一つ前へ進めていくという形を考えております。

○日向　委員　　幾つか確認させてください。
　資料の32ページの深沢地域総合整備事業区域内市有地の（２）のところで、新ごみ焼却施設の稼働時期というところがあるんですけれども、仮にここに建設する場合、「市が目標としている平成37年度からの施設稼働に影響を及ぼすことになり、その結果、既存のごみ焼却施設の稼働年数の延長や」と書いていあるんですけれども、仮に決まった時に平成37年度にできなかった場合に、結局、既存のごみ焼却施設はこのときだと名越になるのかなと思うんですけれども、またそこに対して延長をさせてくださいというふうになってきて、また大きな課題になると思うんですけれども、この辺についてはどのようにお考えになっているんですか。

○環境施設課長　　委員がおっしゃられるとおり、これはまさに大きな課題となります。今は地元の方と協定を結ばせていただいている中では、おおむね10年ということでお約束させていただいているところがございますので、新しい施設の稼働時期がおくれるということは、さらにまた地元への御負担をかける、御理解いただけなければできないものだと認識しております。

○日向　委員　　仮にここに決まった場合には、どのぐらいの時期から名越に対して、ちょっと延びるかもしれないというアプローチしていくとか、そういうのまだ先の話になるんですか。

○環境施設課長　　これは深沢地域の総合整備事業、一般的には区画整理事業になると思うんですけれども、その事業自体がどういうスケジュールで、どうなるのかということを見定めてから地元に入っていくような話になるかと思います。
　というのは、御説明させていただきましたが、ごみ焼却施設が入るということは今、前提にないわけですので、改めて権利者の方との調整がこれから始まっていく、このケースになった場合ですね。御理解いただかなければ、都市計画としての決定等事務的な手続も進まないという状況になってくると思いますので、まずそこを前提に、それがどれぐらいの時間でとれるか等も含めまして、その辺を整理した段階で、具体的な年数は、もしかしたらその計画年度内でおさまる可能性もゼロではないと思いますので、それを見据えた上での地元へのお願いという形になってくるのかなと考えております。

○日向　委員　　28ページの深沢クリーンセンター用地の課題内容１のところで、課題解決に向けた検討のところで、「煙突が建築物でない工作物である場合は、15メートル以下の制限はない」となっているんですけれども、これ以外は15メートル以下で建てられるとなっているので、そこも関係してくるのかなと思うんですけれども、これはどういった形になるんですか。

○環境施設課長　　建築物の取り扱いについてはもう少し精査、整理していかなきゃいけないと思います。一般的には附属物であれば工作物として見られる部分もあると思います。それとともに前提として、高度地区になりますけれども、建物自体が15メーターの制限がございますので、いずれにしても公共の施設として、煙突であろうとか、高い物がそこで必要になった場合には、やはり住民の御理解を大前提としていかなきゃいけないと。法的な対応とあわせまして、住民の対応が大前提かなと考えております。

○渡邊　委員　　９ページの16のところですね。地元還元施設という明記があるんですが、地元というのは広義な意味で深沢なのか、あるいは施設に隣接する地元という意味なのか、確認したいんですが。

○環境施設課長　　ここの表現としましては、候補地の施設建設用地、その周辺に対してというのが狭義といいますか、そういう位置づけで考えております。
　ただ、それとあわせまして、それが市民全体への還元施設としての位置づけにも当然なるわけですので、その辺の取り扱いについては、一義的には地元の周辺という考え方で御理解いただければと。

○渡邊　委員　　地元の周辺というのは隣接した、例えば深沢じゃなく、例えば常盤とか笛田とかという小さな番地になってくるわけですか、地元というのは。

○環境施設課長　　そこのあたりは隣接する区域と考えますが、それがどの辺までというのは今の段階ではお答えできないと思いますけれども、いずれにしましても、接する周辺の自治・町内会に対してはそういう対応は必要かと考えています。

○渡邊　委員　　でも、この時期にきてもう決める時期ですから、例えば可能性としてあり得ないかもしれないけれども、野村総合研究所跡地につくって、還元施設はＪＲが跡地につくる、そういうことも可能性としてはなくはないと思います。その辺をもう少しはっきりとめり張りをつけたほうがいいと思いますよ、地元という意味からして、と私は思った。
　理論的にはすぐ隣の地域か、あるいはそれに本当に隣接する地域だと思うんだけれども、深沢は結構狭いじゃないですか。だから、俺のところにつくったのに、なんでウェルカム施設が向こうなんだよという人は、その周りで出てくると思います。

○環境施設課長　　その辺の議論はあろうかと思います。ただ、地元に御理解をいただくためにはいい施設、さらにそれに関連した複合施設なりを地元の方、周辺の方に利便性といいますか、そういうことを向上できるような、施設として受け入れられやすいようにつくっていったり、御理解いただくための施設として考えていますので、ただ、委員がおっしゃるようにそういう一つの考え方も、もう少し広い意味で御理解をいただければ、そういうことも可能性としてはあるのかなと考えています。

○渡邊　委員　　そうするとそもそも還元施設も、漠然としてでも結構なんですが、どういう施設ができるということも、今はゼロの状態じゃないですか。前回もそういう話が出たんですが、二番煎じじゃないですけれども、本当に今、候補としては施設の周辺ぐらいは頭に浮かべて、聞かれたらすぐに答えられるようにしておかないと、またそこでハレーションが起こるような気がします。お考えいただきたいと思っています。
　それと次の質問なんですが、27ページ、一番下のところで山崎の下水道のところですが、これはこの前、私が質問をさせていただき、まだ御回答をいただいていないんですけれども、５番のところですね。スポーツ広場廃止に伴う代替地について、西側部分の処理場上部を利用したスポーツ施設の要望について、実現していないと書いてあるんですが、要望があるということではなくて、当時の市長が約束したはずなんです。それをお調べいただきたいと、この前は終わったんですが、それの回答をいただきたい。

○環境施設課長　　これは、12月の観光厚生常任委員会での陳情の一部としていただいている内容でもあります。６項目程度要望としていただいて、それに対して市が回答しているものがあります。そのうちの一つの要望に、これは認識ですけれども、それがこの一つ。その他は基本的には履行されている。その残った一つが今示している内容となっております。先ほどお話をさせていただきましたが、これらの要望といいますか、お約束事項につきましては、まさに今、別に、具体的に事業が進められるように庁内ではスタートを切っているというところでございます。

○渡邊　委員　　それに関しては、つくると約束をしたという確認をされているんですね。ここに浄化センターがつくられたのは何十年も前の話で、ずっと先送りになって、まだ実現していないということですよね。そのときにつくるという約束しているということは認識しているわけですね。

○環境施設課長　　基本的にはそういう認識でおりますので、これまでも検討してきた経過は当然あります。お約束している事項として、これからまさにもう一度建て直して、新たにそこはやっていくという前提で、今、庁内で動いていると、スタートしているということで認識いただければと思います。

○渡邊　委員　　簡潔に言うと、浄化センターをつくるときにその約束をしていますよね。つくると約束しているので、つくらないといけないんですが、今まで引き延ばしになってしまった理由は何ですか。約束しておきながら、それが実現していないという。

○環境施設課長　　済みません、その具体的な今までの経過の詳しいところはわからないんですけれども、事業計画としては進めてきた経過もございますので、最終的な事業に移る段階のところでとまっていたと認識しておりますけれども、それをまた改めて、地元の要望も踏まえまして再出発といいますか、やっていくという動きで庁内ではスタートしております。

○渡邊　委員　　何度も言うんですけれども、それがクリアできないと、地元の感情としては、また２本目のそこで施設を受け入れるという認識には到底至らないと思うんですね。

○環境施設課長　　まさに意見聴取会でも、市民の方からお話をいただいております。要は市への不信感と。今後、新しいものをつくったとしても、約束しても、それは守られないじゃないかというような不信感になっているということもございます。その点についてはしっかり、今までのことについてはきちんと実現していくという形で、別立てて、並行してという形になりますけれども、信頼回復じゃないですが、しっかりした上で土台をつくって、さらに新しい施設に対しての御理解を得ていくというような対応を今後やっていかなきゃいけないと思いまして、今それは並行して動いているということでございます。

○渡邊　委員　　何年もたってしまっていますので、いついつまでにつくると期限を決めて、ちゃんと明示していただきたいと思います。そうしないと不安が残るだけですよね。仕事の面でも、余り考えたくないです、そういうところです。
　それと次の31ページ、野村総研跡地のところ、例えば３のまとめのところで、「寄附者の意向を踏まえたこれまで」と下から３行目にあるんですが、野村はどういった意向でいるのか確認されているんですか。

○環境施設課長　　正確にお話しいたします。資料がございますので、ちょっとお待ちください。
　30ページの野村総合研究所跡地のまとめの総評のところでございますけれども、その概要のところに、上から４行目、平成14年３月に株式会社野村総合研究所から広く市民が利用できる文化・学術・芸術振興に資する用途で活用を希望するとの申し出とともに寄贈されたと認識しております。
　それに対しまして、この検討を進める中で、所管が経営企画課と文化財課になると思いますので、経営企画課から野村総合研究所にお尋ねいただいたという経過もございますが、これに関しましては、当時もそうですけれども、それに関しましては特段のお話はなかったと聞いております。

○渡邊　委員　　経営企画部がどういう話を聞いたかよくわからないんですが、それがいつの話かわからないんですが、相手も民間企業ですから、鎌倉市の事情をこちらからきちんと話して、平成14年３月にはそういう話をいただいたけれども、こういう事情でごみ処理の焼却場に困っているので、何とかその辺のコンセンサスを変えてもらえないかという話をこちらから持っていかないとだめだと思うんですよ。ずっとそう思ってないと思います、野村総研は。ですから、野村総研が意向を踏まえてくれて、ごみの処理施設でもいいですよと言うかもしれない。直近の野村総研の意向を確認したほうがいいと思いますね。事情は当時と全く変わっているわけですから。

○環境施設課長　　それに関しては先ほどお話をしました、この検討を進める段階で経営企画部からその辺の照会をしていただいたと聞いております。その中で先ほどのようなお話をいただいていると聞いております。要は直近といいますか、今年度の中でお話をしていただいていると聞いております。

○渡邊　委員　　確認したわけですか。平成14年と変わらないということ。

○環境施設課長　　この申し出については、特に構わないといいますか、言い方が悪いんですけれども、要はこれじゃなきゃいけないということではないと聞いておりますけれども。

○渡邊　委員　　これというのは、要するに学術、芸術ではなくてもいいということ。そういうニュアンスの話をもらっていますと。

○環境施設課長　　焼却施設を建設することに関しては、特に御意見はなかったということですので、委員がおっしゃられるように、もう一度その辺の再確認は必要だろうと考えます。

○渡邊　委員　　再確認していただいて、こちらの事情は変わっているわけですから、向こうにこちらの事情が変更になったということをぶつけていただいて、また新たに先方の意思を確認する必要があると思います。よろしくお願いします。

○環境施設課長　　当然ながら、御寄附いただいたわけですから、意思を尊重するというところはあると思います。
　ただ、先ほど御説明をさせていただいた中でも、負担付寄附ではないというところは御理解いただきたいと思っております。その中で、御寄附いただいた方への配慮といいますか、御意向を聞きながらやっていかなきゃいけないと思っております。

○渡辺　委員　　山崎下水道終末処理場未活用地について伺いますけれども、まず、松尾市長が１期目、最初の市長選に出られたときに、公約みたいな形だったと思うんですけれども、当初は生ごみ処理施設を山崎につくるぞという計画が進んでいたと思っています。その中で松尾市長は、山崎に生ごみ処理施設はつくらないよということを公約に掲げて当選されて、そのことを実行したんだと思うんですけれども、その中で、生ごみ処理施設自体をつくるということについても、松尾市長は賛成ではなかったと。山崎につくらないということも言っていたと思いますので、それについては住民の方々と市長は何らかお話をされていたのかどうかということは認識されていますか。

○環境施設課長　　バイオマスエネルギー回収施設のときに、市長が当選されてからの話になるんでしょうけれども、そこについては申しわけないです、私もこの辺の説明の関係については認識していない部分がございます。

○渡辺　委員　　わかりました。
　何らか話をしていると思いますよ、市長は地元の方と。これは予測ですけれども、恐らく山崎には生ごみ処理施設をつくらせませんということを言っていると思います、多分。話は進んでいたわけですから。そのことを本来、市長としては政治家の公約ですから、山崎の方々に対して、もし口約束でもしているんであれば、今度、バイオじゃなくて焼却施設をつくりますというと理屈が立たなくなってくると思うんで、その辺のことはこの検討部会の中でもきちんと報告をされてしかるべきだと私は思うんですけれども、したような形跡がないので、しかも担当ですから、その内容については把握をされていないのかもしれないんですけれども、その辺のことは市長にきちんと確認をされたほうがいいんじゃないですか。後で出てきますから、これ。
　私が申し上げたいのは、生ごみ処理施設をつくらないと約束したのか、それとも山崎につくらないよと言ったのかということもあると思うんです。そのことについても、市長の公約をもう一回見ていただいたほうがいいと思いますけれども、そのことについて、公約として市長選を戦っているわけですから、その点についてはきちんと整理して、把握されたほうがいいんじゃないかなと、ここを進めていく上で思いますけれども、いかがでしょう。

○環境施設課長　　委員がおっしゃることに関しましては、改めて確認して、整理させていただきたいと思いますが、焼却施設に関しましては、そこへつくらないということは、そういう認識を持って私どもも庁内的に整理した経過はございませんので、改めてその辺は市長の考えといいますか、意向といいますか、その辺は確認、整理させていただきたいと思います。

○渡辺　委員　　意向というか事実関係はどうだったかですよね。きちんと聞いていただきたいと思います。じゃないと不安だと思いますけれども、そちらを進める上で。
　あと、先ほど渡邊昌一郎委員からも御指摘がありましたけれども、西側処理場上部を利用したスポーツ施設の設置ということについても、できなかった理由がわからないというのはなぜですか。

○環境施設課長　　長い経過がありますので、その中で検討していった経過はございます。その中で一定程度、上部利用に関しまして検討がなされたということは聞いておりますが、具体的に、今の段階で整理がされなかったということについては、確認が必要かなと思っております。
　ただし、これにつきましても、地元の方、特に意見聴取会では市民の方からも、先ほど申しましたけれども、強くお話をいただいております。それに関しましては、少なくとも今からしっかりその辺は対応していくという考えでおります。

○渡辺　委員　　向こうだって理由を聞くと思います。これからつくるというのであれば、多分、焼却施設をつくるために急いでやっているんだなと、焼却施設はつくっちゃ困るから、それは要らないですからと言われかねないケースも出てくると思います。ですから、その理由は何らか理由があるわけですから、それは予算上の理由なのか、市長の判断なのか、前の市長なのか、前々の市長なのか、現市長なのかわかりませんけれども、誰かが判断しているわけですから、約束を守っていないということは。そういうところはきちんと、前段と一緒ですけれども、把握していただきたいと思います。今、全庁的な問題、大変、非常に難しい、最重要課題になっていると思うんですけれども、どうも環境部、しかも担当で、その辺の状況がわからないまま進んでいるんじゃないのかなと思います。
　ですから、市長がどう約束したのかということについてとか、上部利用でスポーツ施設の設置について何で進まなかったのかということも把握できていないまま、仕事を任されているように見えてしまうんですね。
　ですから、その辺は全庁的にフォローしていかないと、なかなか環境部だけで事足りるようなことではないですし、最終的に３月末、市長が意思決定しているとおっしゃっているみたいですけれども、そういう状況の中で、この計画が担当レベルということでとどまってしまっているので、進みようがないのかなと思いますので、まさに渡邊昌一郎委員が指摘したみたいに、そこには理由があると思いますし、今後どのように具体的に進めていくかという絵も描いているんであれば、企画とかそういう問題じゃなくて、環境部でイニシアチブを握って、そのフォローを得ていかないと、なかなかこの計画は進まないと思います。似たようなことですので、ぜひその辺のところは考えていただきたいと思います、市長にも。
　それと、一体化で利用できる場合はいいんですけれども、下水道と焼却施設。できなかった場合、適化法に基づいて国に返還するお金が発生するかもしれないと。それとあと接道もつくらなきゃならなくなるということですけれども、これについては国・県との交渉が必要になってくると思うんですけれども、その部分についてのめどというのはある程度把握されているのか、下話みたいなものはされているのか。というのは、前も生ごみ処理施設をつくる計画があったので、いろんな検討をされていると思いますので、そういうことが発生するという可能性が非常に大きい。要するに国・県との交渉も非常に困難であるのか、それとも割と可能性としては、これは認めてもらえるんじゃないかと見ておられるのか。

○環境施設課長　　委員がおっしゃられるように、バイオのときのケースがございます。それらも踏まえまして、今どういうことがお互いに下水道の施設と焼却施設が入った場合にできるのかということにつきましては、検討を始めております。それに基づいて、このような内容で、下水道用地の中でも一体的な活用が図れるかどうかということを具体的に確認したいと考えております。
　今、具体的な施設間のやりとりといいますか、例えばエネルギーの利活用、電気を出すとか、浄化センターから出た水を一定程度処理しながら焼却施設で使うとか、また未利用エネルギーの活用ということで、浄化センターの中で検討してきた経過もございます。その中でエネルギーの、例えば今、汚泥を焼却しておりますけれども、焼却して灰を資源化しているという状況ですが、バイオのときはそれを生ごみと一緒にやって、バイオガスをつくるというような計画でおったわけですけれども、汚泥の処理、例えば未利用エネルギーの検討の中では炭化して、エネルギーとして売却するというようなことも検討してきた経過がございますので、それらについて、今、検討を進めているというところでございます。

○渡辺　委員　　具体的に国・県と話をされているんですか。いろいろ交渉があるでしょうから、手のうちとかいう部分については明かす必要はないですけれども。テーマは決まっている、もう抽出されているわけですから、それについての可能性ということについては、国や県とも下話としてかはわかりませんけれども、もう協議されているということですか。

○環境施設課長　　一定程度の内容につきましては、私どもの中で協議させていただいて、関係の機関とも調整させていただいているところでございます。ですから、具体的に決まった段階で、改めて国・県とは調整させていただいて、一体利用についてできるかどうかの判断をいただいていきたいと思っております。

○渡辺　委員　　前の例も、ほかの例もあるのかなと思いますし、こういうケースの場合はどういうふうに判断するのかというのも多分あると思いますので、その辺もある程度踏まえた上で進めていただかないと、急に出ますよというんじゃ、また今の選定の条件にもかなり影響をするものだと思いますので。払わなきゃいけないのかどうか、費用が発生するのかどうか、把握していただきたいのと、先ほどもお話を伺っていて、環境部だけでなく、ほかの部がフォローをきちんとして、全庁的に取り組んでくれるのかなと。担当を責めるとか、部長に言うということじゃなくて、これはそれこそ縦割りみたいなものを廃していかないと、なかなか情報の共有という意味で難しいと思いますので、もう少しその辺のところは考えていただきたいと思います。

○石井　環境部長　　今、委員がおっしゃいますように、これは本当に大きなプロジェクトでございますので、全市一丸となっていかなければできないと。これはまさしくそのとおりだと思っております。
　推進本部会議が一番大きな役割を示していくと考えておりますので、その中で市長以下、当然、関係部長を含めて部会等もつくっておりますので、その点については十分対応を認識しながら、恐らく国・県も含めて対外的な折衝等もありますので、そういうことも含めて市一丸となってやっていきたいと考えております。

○西岡　副委員長　　３点お伺いしたいと思います。
　まず１点目は28ページの深沢クリーンセンター用地の４の周辺住民への配慮なんですけれども、これが跡地利用については地元町内会から嫌悪施設を建設しないという要望が出されていると書いてございますけれども、これは協定書がないので、当時の町内会長等が市長とつくらないと約束していると伺っているんですけれども、その点は要望が出されているでとどまっているのか、実際に約束していただいているのか、大きな違いがあると思いますので、どうなんでしょうか。

○環境施設課長　　これにつきましては約束という範囲にあると思います。認識しているという形で市としては受けとめていますので、要はそういう約束事の一部に入ると認識しております。

○西岡　副委員長　　そうすると、市長がつくらないと約束してくれたと、地元住民の間でそういったことが交わされているということを認識していると受けとめてよろしいわけですか。

○環境施設課長　　そういう認識でおります。この内容は先ほど説明をしましたが、笛田リサイクルセンターを建設するときに、地元の町内会の中に、深沢クリーンセンターと笛田リサイクルセンターと同じ町内会に２つ入るような形にお願いしてきた経過がございます。そのときに、これ以上というような御要望といいますか、そういう意思表示をされたことに関しましてはそれを認識しています。そういうことは私どももその当時から、文書はないですけれども、そういう認識で我々も対応しているというところでございます。

○西岡　副委員長　　わかりました。今課長がそういうお答えをしていただいたんですけれども、この中では要望が出されていると記載されてございますので、これをもとにまた検討されたわけですよね。
　ということは、前提が違ってきてしまうんじゃないかと思うんです。そこは正確に記していただかないと、ただ単に要望が出されているのと、その要望に従って市長がつくらないと言っているということを市としても認識しているというのでは全然違うと思うんです。いかがですか。

○環境施設課長　　ほかの記述で、その内容についてもう少し踏み込んだ表現をさせていただいておりますが、１つは18ページをごらんください。要望が出されたというだけではなくて、18ページの一番下、地域との協定等という表現の中で、嫌悪施設を建設しないという要望があることを認識していますよというような表現をさせていただいております。

○西岡　副委員長　　要望があると認識しているのと、つくらないと約束をしたと認識しているのとでは明らかに違うので、そこをきちんとしていただきたいと申し上げたんですけれども。

○吉岡　委員長　　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　（11時10分休憩　　　11時15分再開）

○吉岡　委員長　　再開します。

○環境施設課長　　お時間をいただいて申しわけありませんでした。
　この点につきましては、37ページの後段のところにも表現させていただいておりますが、これまでも長年にわたり、し尿施設として稼働してきた経緯を含め、地元住民との約束も十分に配慮をした上でということで、要望に関しましては当然認識していると、市としてもそういう内容について、地元の方の御要望があるということを認識していますし、それに対して嫌悪施設をつくらないという方向での確認はされていると認識しております。
　ただ、ここではお約束という形になっておりますけれども、先ほども申しましたように、約束の一部ではあると認識しておりますが、それらも踏まえて、この検討の中では、課題の一つとして当然捉えております。ですから、そこも大きなハードルといいますか、ここの候補地に対してはハードルの一つだと理解しておりますので、ただ、この４候補地全てに言えることですけれども、それぞれの課題、それぞれハードルの高い、低いはありますけれども、その中でも、この中から解決していかなければいけない問題でもありますので、この候補地ごとの課題についてはそういう形で捉えさせていただいて、表現させていただいたというところでございます。
　ですので、はっきり約束していますというような表現はしておりませんが、約束の一部として嫌悪施設をつくらないということは当然認識して、それは大きな課題と捉えていることは事実でございます。

○西岡　副委員長　　４候補地が発表になった段階で、市民への影響はとても大きいわけです。そこのところも考えていただきたいと前に申し上げたんですけれども、今回、この深沢のクリーンセンターについても、その表記があるのか、ないのかということは市民にとっては大きいわけです。約束があるのであるならば、その認識があるのであるならば、きちんと表記すべきだと思うんです。なぜあえてそれをしないのかと思ってしまいます。そういう約束の中に含まれるんだと解釈してもらいたいということだと思いますけれども、やはり誰が見てもわかるように、きちんとこういった条件で用地を選定し、そして、こういうふうにまとめたんですよということがわからなければいけないと思うんです。これからパブコメも求めるわけですよね。どうですか。ちゃんとしていただけませんか。

○環境施設課長　　この認識につきましては、庁内の今までの経過ももちろん確認させていただいた上で、この表現につきましては、これからまだ答申をいただくまでに時間もありますし、生環審での御議論もありますので、その中で少しお時間をいただいて整理をさせていただいて、この認識、これは何度もお話をさせていただいておりますけれども、これは大きな課題として、市としても捉えている部分ではありますので、その表現といいますか、認識という形の中では、もう一度確認させてもらった上で表現を考えていきたいと思います。

○西岡　副委員長　　地元住民から要望があって、市長も、もう嫌悪施設をこれ以上深沢にはつくらないと、笛田にはつくらないという約束を協定書はないけれども、していますということを知らない市民はたくさんいます。でも、書いてあれば、そういう約束を市長はされたんだなと、現市長ではないですけれども。そういう事実があるのか、ないのかという認識ができるわけです、ちゃんとそこで。表記がなかったら、そういう事実の認識はできないわけです。だから、大事だと申し上げているんです。ぜひそこをきちんと検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それとあと、資料編の43ページに人口重心までの距離という項目がございます。これは例えば公共施設の再編等で、人口重心までの距離をはかって、例えば税務署のほうからだったらこれくらいとか、大船だったらこれくらいというところで、人口重心までの距離が出てくるならわかるんですけれども、同じ深沢地域内で、ここにできたらこれだけって、どれだけの意味があるのか、よくわからなかったものですから、御説明を願いたいんですけれども。

○環境施設課長　　先ほど説明の中で、ここの部分はお示ししていなかったと思うんですが、19項目のうち、状況を把握するための情報ということで幾つか例示して、説明させていただきました。この部分に関しましても、候補地がたまたま深沢の周辺になったこととあわせまして、人口重心が深沢地区にもあったことになりまして、こういう表現になっております。人口重心というのは土地の面積に対しての重心ではなくて、住民の方々が住んでいる配置の状況に対しての重心ということで、一番人口が集まっているといいますか、その中心になるようなところを示しております。これは何が一つの目安としてあったかといいますと、収集等に関しまして、これが市の外れのほうにあったりすると、当然ながら運搬等に負担がかかるというところもございました。
　ただし、あくまでここは候補地ごとにどの程度の位置関係になるかということをお示しさせていただいた中で、比較の中では、具体的な項目、当然ながら同じような距離関係になっておりますので、これに関しては特に比較対象になっておりませんが、位置関係を表現したということで御理解いただきたいと思います。

○西岡　副委員長　　だから、余り意味がない資料ということですよね。今回の４候補地を決める段階においては、余り意味がない資料ですよという解釈でよろしいわけですよね。

○環境施設課長　　これに関しましては、ごみ焼却施設だと先ほど言いましたけれども、収集の距離だとかということもありますので、一般的にはこういう人口重心からの距離というのはある程度表現されていますというか、今回の鎌倉市の場合だけじゃなくて、一定の情報として取り上げている他市の状況もございましたので、そういう意味で、情報としてここは載せさせていただいております。

○西岡　副委員長　　おっしゃることはよくわかるんですけれども、鎌倉市全域で考えて、今泉であったり、名越であったりということで比較検討するならわかりますけれども、この狭い深沢の地域の中で、人口重心までの距離云々という検討は余り意味がないんじゃないかということだけは申し上げておきたいと思います。
　それともう一つは、今回の鎌倉市のごみ焼却施設の基本計画の概要というのを私たちはいただいておりますよね。今、基本計画（案）を検討していただいているところですけれども、このごみ焼却施設に対する基本的なコンセプトというのがあったと思うんですね。それで、その中に第８章に災害対策という項目があって、昨年、国で災害対策基本法の改正に対応して、この計画も一部修正を行っております。そういった中で、災害に強い施設づくりということ、施設自体が強いということとともに、国の廃棄物処理の施設整備計画に示されている理念を十分考慮して、災害発生時には地域の復旧の一助を担える施設整備をするんだということもうたわれておりました。ここの点については変わりなく、しっかりと押さえていただいているということでよろしいですね。こういったことを踏まえて、今、用地選定を行われているという解釈でよろしいわけですね。

○環境施設課長　　今、御紹介をいただきました廃棄物処理計画の整備計画ということで、平成25年５月に閣議決定をされた内容を御紹介いただきましたけれども、地域の核となる廃棄物処理施設においては、地震や水害によって稼働不能とならないよう、施設の耐震化、地盤改良や浸水対策等を推進して、廃棄物処理システムとしての強靭化を確保すると。これにより、地域の防災拠点として、特に焼却施設については大規模災害時においても稼働を確保することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できるという、これは抜粋した内容で、これは生活環境整備審議会にもお示しして、こういう状況に対応をした施設づくりということで、８ページにあります基本方針を示させていただいておりますが、この４番と５番を合わせたような形になりますが、５番のところで災害に強い施設づくりということで、ここは鎌倉市で今までできていなくて、これからやっていかないといけないのはエネルギーの創出と、それとあわせてですけれども、大事なのは災害に強い施設づくりをすることによって、災害時、鎌倉に対する復旧の一助となるような施設づくりをしていかなきゃいけないと思っています。
　これに関しましては、国の補助金の交付がもう一方であります。今まで発電等エネルギー回収、発電効率によって３分の１の補助率から４分の１の補助がもらえるような内容というものがございます。今までは発電に関してのエネルギー回収だけが条件になっておりましたけれども、平成26年からの交付要件の中には、発電にあわせてエネルギーの回収、それは一体でエネルギーが何％回収できれば２分の１になりますよというものとあわせて、災害に対して強い施設づくりの役割を果たすことによって、その２分の１部分も交付要件となっております。これは当然ながら東日本大震災を踏まえた国の施策でもありますので、鎌倉市としても強靭化をすることによって、それらの対応をしていきたいということで、重要な基本方針の一つと認識しております。

○西岡　副委員長　　しっかりとそういう点を押させていただきたいと思いますけれども、交付金、補助金をもらうということになると、施設規模等もまた考えなければいけない大きな条件になってくると思いますので、しっかりとそこは検討していただきたいと思います。

○渡邊　委員　　33ページのまとめの中段に書いてあるんですが、しかしというところで、藤沢市がどういうふうに反応をしたかですけれども、４つの候補地が決まったときに藤沢から、これについては話があったと思うんですけれども、実は民放放送に議員が映っていたんですが、あれは藤沢市の行政としての発言なのか、一議員としての発言なのか、鎌倉市はどういうふうに捉えたか確認したいんですが。見ていないですか。

○環境施設課長　　民放の番組の中で鎌倉市が取り上げられたことだと思います。藤沢市の市議会議員の方が発言された内容、私も見させていただいておりますけれども、その辺は公式な見解なのかどうかというのは私も認識しておらない状況でございます。

○渡邊　委員　　あれは議員が発言したんですけれども、その件について鎌倉側は確認しなかったですか。コミュニケーションをとらなかった。

○環境施設課長　　少なくとも私どもからはやっておりません。
　ただ、事業自体が、深沢地域総合整備事業に関連した内容ですので、ただ、そちらからも具体的なアプローチといいますか、そういうことは私は認識しておりません。確認しておりません。

○渡邊　委員　　将来的に、例えばＪＲ跡地に決まった場合には、藤沢市としては、それはテレビの表現では聞いていなかったと、寝耳に水だということであったと思うんですが、一度、藤沢市にも確認したほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。

○石井　環境部長　　藤沢市への説明ということの御質問かなと思っています。実は６月議会で４候補地にしましたと観光厚生常任委員会に報告をさせていただいた後、市民の方々にも御説明に上がったんですけれども、やはり藤沢市にも正式に説明をすべきだということで、小林副市長と私と、当時、山内部長がまちづくりの担当部長でしたので、この４候補地はこういう経過で選定をしましたということの御説明はさせていただいています。
　そのときに、４つの候補地が今あって、その中の一つなんですねという認識をしています。今後それを一つに絞り込んでいくんですということの御説明までは申し上げているところです。
　いずれにしても、情報共有というんですか、情報の部分にやりとりをしていく必要性はあるという確認がなされているという状況になっています。

○渡邊　委員　　そのときに隣接し、一緒にやっている行政として、藤沢市の意見というのは出なかったんですか。

○石井　環境部長　　藤沢市の意見というのは、そのときに話したのは、非常にごみの焼却施設というのは本当大変ですよねと、それは共感されるわけですよね。ですから、鎌倉市がやることなので、藤沢市がそれに対して口を出すということは避けなければならないというお話もありました。ただ、当然のことながら、長年深沢のあの部分については共同でお話をしていますから、そういう面では情報の共有というものはお願いしますという話はありました。

○渡邊　委員　　そうすると、鎌倉市側でＪＲ跡地につくるということになった場合には、認めるという捉え方をしたわけですよね。向こうもその位置で言ったし、鎌倉市もそれでよしとしたわけですよね。そのときに反発といったらおかしいけど、反対という意見は出ないだろうと認識したわけですか。

○石井　環境部長　　基本的に、お邪魔したのは情報をきちんとお伝えするということでしたから、当然のことながら、藤沢市がそれに対してどうするのかというのは、その場でのやりとりの中では出てきていません。いずれにしても、それがどうなるのかという推移を見るというスタンスは、藤沢市はあるんだろうなと思っています。

○渡邊　委員　　わかりました。今、藤沢市がすぐには結論づけて、意思を表明できないというのはよくわかるんですが、万が一、ＪＲ跡地になった場合に、もしかすると議会で諮ったり、それから陳情が出たり、藤沢市側からそういうリアクションが出るかもしれないので、それは対策というか、想像しておいたほうがいいんではないのかなと思います。

○吉岡　委員長　　ほかにございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、今、質疑があった中で確認だけさせていただきたいんですけれども、山田委員から進め方のお話があったと思うんです。先ほどのお話ですと、生活環境整備審議会にこの報告案を出して、そこで論議して、少しは加わるかもしれないけれども、この基本で答申が多分出るだろうというお話でしたよね。
　その後、市として、いろいろ課題があるとか、いろいろ言われているわけですね。どのような手順を踏んで絞り込んでいくのか、そこら辺が見えないんです。相当いっぱい課題がある中で、最後の「むすび」の38ページの中では、さまざまな課題があることを認識したと。今後、ごみ焼却施設の整備を進めるに当たっては、市として何に重点を置いてやるか判断した上で最終結論を出すべきだというんですけれども、具体的にはどういう手順で、さっきいろいろ質問をされてましたよね。山崎の下水道と国・県の関係とか、さまざまな課題があるんですけれども、その課題を１カ月の間に全て解決して、結論が出せるのかという点が見えないものですから。具体的にどういう手順で、何をどう解決して、どうやって１個に絞るのか。最終的には市民との合意とか、市民への説明、先ほどのお話ですと、１カ所に絞った上で住民の御理解を得て、それで先に進めると。複合施設とか、どういう住民に関連してつくるかと、確かそうおっしゃいましたよね。
　その１カ所に絞るというのは市の責任ですよね。あとは住民との合意は別問題なんですけれども。それはどうやって絞り込むんですか。そこが見えないんですけれども。

○石井　環境部長　　まさしく、今、４つを１つに絞り込む作業というのが非常に難しい作業だろうと思ってございます。我々も今、推進本部会議の中でいろいろ議論している中で、これだけの課題があるということは認識してございます。いずれにしても、４つから１つに絞り込むということになりますので、どれが一番ふさわしいのかという視点で、まず市が整理をする必要性があるだろうと思っております。
　今おっしゃいましたように、何に重点を置いていくのかというのが一番大きな視点だろうと思ってございます。今、我々も整理している中で、５つの基本方針というのを掲げております。用地の選定の中では、先ほど御答弁をさせていただきましたように、エネルギーですとか、要は災害に強い、こういう視点の中で一番どれがふさわしいのか、こういうような評価をしていかなければならないだろうと思っておりますし、さらには19項目の評価項目があります。その中でもいろいろ、いいところ、悪いところがそれぞれの用地にありますので、その点についても少しピックアップして、ポイントを絞った中で整理をする必要性があるだろうと。特に19番目の課題、これが幾つも出てきておりますので、それに対して市がどういう考えをとるのかということですね。解決策は幾つか出ていますけれども、これでいけるのか、いけないのか。こういう判断というのもしていかないといけないと思うんですね。その部分、今、言ったように基本方針の部分、それからこの評価項目の部分、それをそれぞれ総合的に、４つの候補地を見定めた中でどこが一番ふさわしいのかと、こういうような対応を庁内で行っていく。それも推進本部会議の中できちんと議論をした上で最終的な市としての考え方をまとめていくという段取りになるだろうと考えております。

○吉岡　委員長　　それを１カ月でやるんですか。要するに、２月末に生活環境整備審議会では４つの候補地、具体的にこれをプラスするか、補強をするか、さっきおっしゃっていましたけれども、その４カ所、いろんな課題が、先ほどもいろんな質疑があっても、まだ国との協議は詰めていないみたいだし、いろんな問題が山積している中で、１カ月でこれを絞り込んで、課題解決をちゃんとした上でやらないと住民に説明なんかできないでしょう。それを１カ月でやるということなんですか。

○石井　環境部長　　当然のことながら、既にこういったものが出る中では、その課題の整理は市の中でも進めているということになります。出てから、これ全てするのかということではなくて、当然のことながら、今、全てできているのかというと、それは当然できていませんから、進行形の部分がありますので、そこはきちんと整理をしていきたい。
　おっしゃるとおり、最終的なめどというのは３月末と考えておりますので、あと二月ぐらいになると思いますので、そこはきちんとした整理をしていきたいと考えております。

○吉岡　委員長　　そうすると、例えばエネルギーとか、いろいろ重点を何にするか決めた上で１カ所に絞って、その中のところを整理するという考え方なんですか。それとも、４カ所の中でいろんな課題がありますよね。それを一つ一つクリアした上で、１カ所に絞るんですか。その辺によって全然違ってきちゃうような気がするんで、その辺はこれで見ると微妙に、重点を考えなきゃいけないみたいなまとめが最後にあるものですから、その辺はどうやってやられるのか。１カ月といってもイメージが湧かないものですから、本当にそれでできるのか。

○石井　環境部長　　候補地ということですから、当然のことながら一定の基準を満たした４つの候補地なんですね。それがいろいろ評価していきますと、それぞれ課題も出てきますし、いいところと悪いところが出てきているという認識を持っています。
　ですから、そこを具体的に市として、ごみ処理施設、今回つくろうとしている施設を実現していくために、どうふさわしいのかということになると、基本方針の中で一番どこがふさわしいのかという評価していく必要性と、それとともに19項目に対してどういうような市としての考え方を示していくのか。そして最終的にどこがふさわしいのか、こういう流れの中で最終的に一つに絞り込んでいくと。
　ですから、その中ではまだまだ課題が完璧に全て解消ができた上で一候補地ということにならない可能性もあると思います。それは当然スタートをしながら整理していくということは当然あると思うんですけれども、この中である程度そういった期間を含めた中で整理をしていきたいという思いを持っているというところでございます。

○吉岡　委員長　　最後にしますけれども、ということは、４つのところの一つ一つの課題を一つ一つクリアにしながら最終的に決めていくということでよろしいわけですね。要するに、今だと課題がいっぱいあるから、どうするのというのが見えてこないので、その辺はどうなんですか。

○石井　環境部長　　ですから、相対評価という形になりますから、その課題は当然のことながら少ないところが４つの中では一番ふさわしいという形になるんだろうと思っています。
　課題として残っている部分については、当然どういうふうに解決していくのかというのは、一つに絞り込んだ後に地域の方と協議して進めていくというものもあると思いますし、当然のことながら、それまでにきちんと整理していかなければいけないものもあると思っておりますので、当然のことながら、なるべくそこはないように整理していきたいという思いは持っているということでございます。

○吉岡　委員長　　何か見えてこないなということだけが見えているような気がしております。
　ほかにはございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。この報告について、了承でよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　了承と確認をいたしました。
　これで、観光厚生常任委員会協議会を終わります。
　以上で本日は閉会した。

　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成27年１月20日

　　　　　　　　　　　　　観光厚生常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員