○議事日程
平成２７年 １月１６日議会運営委員会
議会運営委員会会議録
〇日時
平成27年１月16日（金） 13時10分開会 15時20分閉会（会議時間 １時間46分）
〇場所
議会第１委員会室
〇出席委員
久坂委員長、山田副委員長、河村、保坂、西岡、日向、納所、高橋、赤松の各委員及び渡邊議員（上畠委員は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
鈴木次長、木村議事調査担当担当係長、笛田担当書記
〇本日審査した案件
１ 議会運営等の検討について
２ その他
（１）要望書について
（２）次回の開催について
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○久坂 委員長 議会運営委員会を開会させていただきます。
委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。西岡幸子委員にお願いをいたします。
なお、上畠委員は所用により欠席する旨の届け出があることを御報告させていただきます。また、本日は議会運営の検討を行う委員会ですので、議長、副議長は出席していないことを御報告させていただきます。
オブザーバー出席について申し上げます。会派構成の変更に伴うもので、本日から２月定例会開催までの間、新・草莽の会から渡邊議員がオブザーバーとして出席することを御報告いたします。
なお、会派構成の変更に伴いまして、協議すべき各種事項につきましては、２月定例会初日の議事日程を協議する２月６日開催予定の当委員会で改めて協議することを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○久坂 委員長 日程第１「議会運営等の検討について」を議題といたします。昨年12月24日開催の当委員会におきまして確認させていただきましたが、まず、２月定例会における補正予算議案の考え方についての協議をお願いしたいと思います。内容については、事務局から説明がございます。
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○事務局 昨年の１月17日（金）に同じ御説明をしましたが、再度御説明させていただきます。お手元にある「２月定例会における補正予算議案の考え方」という資料をごらんください。
２月定例会における補正予算議案の取り扱いにつきましては、平成20年10月から11月における議会運営委員会で、２月定例会の審議日程のあり方について検討した際、あわせて検討を行ったものです。議会運営委員会での検討結果を踏まえた上で、総務課及び財政課と実務上の取り扱いについて協議を行い、その運用方法をまとめたものが配付した資料となります。
本資料については、同年12月15日開催の議会運営委員会において確認され、以降、補正予算議案については、この運用で取り扱っております。
お手元の資料、確認事項の１をごらんください。補正予算議案の内容が、規定予算内の対象事業に係る経費の増減だけの場合は常任委員会に付託し、新たな事業に係る経費を追加する場合は、常任委員会に付託するとなっております。その確認事項をもとに、先ほど申し上げたとおり、総務課と財政課と調整した運用方法が、（１）常任委員会に付託しないもの、（２）常任委員会に付託するものの記述になります。
（１）常任委員会の付託しないものですが、?として、補正予算議案の内容が、規定予算内の対象事業に係る経費の増減だけの場合は付託しないことが確認されています。ここに記された経費の増減には、歳出予算だけではなく、債務負担行為、繰越明許費、継続費の補正も含まれることとなります。
また、経費の増減の減の場合のうち、事業の着手により、経費の執行しない場合も含めますが、このうち2,000万円以上の工事費、用地購入費、委託料等について事業未着手により予算を執行せず、補正減する場合は、議会運営委員会で、事務局からの説明に加え、別途資料を作成し、御提示することが確認されています。
米印の記載部分にあるように、資料作成の基準を2,000万円とした理由でございますけれども、議会例規集にも記載されている「鎌倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」において、地方自治法第96条の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分について予定価格が2,000万円以上とされていること、また、「鎌倉市土地開発公社・学校建設公社業務の議会への報告基準」において、2,000万円以上の土地を取得する場合は議会全員協議会に報告することとされていることに準じるものであります。
次に?になります。規定予算では措置されていないが、国の補助制度との関係で、新年度を待たずに、現年度中に補正措置をしなければならないもので、それが新年度で補助を受けるための条件であり、事業のフレームは決められているものがございます。このように、国の指示による新たな事務事業のための補正を講じなければならない場合も、常任委員会に付託しないことが確認されています。
次に、?として、災害対策など緊急性の高い事業の経費で、２月中の議決を必要とするものも常任委員会に付託しないことが確認されています。
さらに?は、これまで御説明してきた?、?以外にも経費を新たに追加する場合の運用の記述になります。この場合の考え方につきましては、追加補正額が500万円を超える場合は付託する、500万円以下の場合は付託しないことといたします。基準を500万円とした理由としては、予算流用を行う場合について500万円を超えるときは議会へ申し入れることが確認されておりますので、これに準じるものとなります。
次に、（２）の常任委員会に付託するものについて御説明いたします。
まず?として、「既定予算で措置されていない経費で、その額が500万円を超えるもの」を新たに追加する場合、また?として、「新たに債務負担行為の設定を行う場合」について常任委員会に付託することが確認されています。
これらを検討した経緯ですが、２月定例会の議会運営の効率化の検討において、平成20年２月までは、２月定例会は本会議の中日を挟んで前半と後半に常任委員会を１日、それぞれ開いていました。前半の常任委員会では現年度予算、後半の常任委員会では、１日に二つの委員会を開いて、新年度予算の議案質疑を行っています。その後、予算特別委員会の開催という流れだったものが、平成21年２月以降は、本会議の中日を挟んで前半に現年度、新年度に関する議案を審査する常任委員会を１日開く。なお、新年度議案は予備審査ということです。その後、本会議の中日で議決を行い、後半に予算特別委員会を開くという運営方法に変わったということと、効率化の検討にあわせて、１日で１常任委員会を開くということから、補正予算、特に規定予算内の増減が多い２月定例会の補正予算については、常任委員会に付託せず即決とする検討を行ったものであります。
以上が２月定例会の補正予算の議案の取り扱いの考え方となりますので、御協議をお願いします。
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○久坂 委員長 ただいまの事務局からの説明に対する御質疑を含めて、主に、今ごらんいただいております（１）の?〜?までについて御協議をお願いしたいと思っております。
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○高橋 委員 私が言い出したことでありますので、若干事務局の説明にプラスして説明させていただきたいんですが、かつては１日に二つの常任委員会をやって、それを１回にするというところまでの説明はあったんですけれども、実は２日間でやっておりまして、１日、２常任委員会をやっていたんですね。２日間で４常任委員会をやる。これは委員会をインターネット中継する中で、１日１常任委員会にせざるを得ない。そういう経過の中で、もう少し簡便にできないかというような協議の中で、こういう考え方を出して、当時伊東議長だったと思うんですけれども、当時の議長が原局と協議をした上で、原案をつくっていただいて、これでいけば２日間やっていたものが１日で何とかできるんじゃないかということで、委員会もインターネット配信も含めて整えて、今日に至っているんです。
実際にやってみて、予算議会である２月定例会以外の議会では、総務常任委員会で審議され、２月定例会に限っては付託されずに、そのままスルーしていってしまう。それが１件とか２件ではないんですね。本当に何十件という案件を、当委員会で次長が内容を読み上げるんですけれども、とても件数が多過ぎて、こんなにというような状態がこれ以降続いておりまして、実際にそれが委員会に付託されたから議題になるかどうかというのは別の問題でありまして、そうやってただ読み上げただけでスルーするよりは、実態としては委員会に付託されないから議題にならないわけですけれども、そういうことを承知の上で、委員会に付託しても、時間がそんなにかかるようなものではないだろうし、仮に、本来であればスルーしていたものが委員会に付託されたがために問題になったとすれば、それは議会として機能したということにもなるんじゃなかろうかと。
そういう意味で、今のやり方、２日でやっていたものを１日とした中での工夫ではありましたけれども、一度委員会に付託するとなったとしても、今、実際にはスルーしていることを考えれば、そんなに時間がかかるものではないんじゃないかなと。ただ、改めて、何年間かやってきた中で、これは通常の議会では付託するものが本当にスルーしていくわけで、それが何十件もあるということですから、これは議会としては一考を要するのではないかなと。本当にそれをやっていいんだったならば、ほかの議会、６月、９月、12月も同じように、同じ案件にはスルーでいいですよとするならば、それは統一性があるんですけれども、議会としては付託することのほうが、それが問題になるかならないかはまた別の問題なんですけれども、いいんじゃないか。それで２日かかってしまうようになるよということであれば、今ですら２日かかってやっている委員会もありますので、そういうときには委員会から、これは案件が多過ぎるから２日やりますよという申し入れをしてもらうとか、ある程度日程も落ちついてきているので、全部が全部２日間ずつやりますよとなるとまた考えなければいけないんでしょうけれども、全体のスケジュールの中では吸収できる範囲じゃないかなと思ったものですから、改めて再考していただけないかという提案をさせていただきました。
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○山田 副委員長 今の高橋委員の意見ですと、最大４日延びる。要するに１日に２常任委員会はできないので、最大で４日、プラスアルファがあるかもしれないけれど、既定でいけば４日、現年度と新年度を分けて常任委員会を開催すると。現年度分で補正予算を処理して、新年度は予算絡みの話の審議といいましょうか、そういうことにしていこうと。条例関係も含めて。そういう区分けをもう一度したほうがいいと。
それから、今まで２日で会期を組んでいたのが４日延長の会期で動かすと。現年度と新年度があるということは、そういうことじゃないですか。ちょっと理解が及んでいませんので、お伺いします。
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○高橋 委員 実際には、何も審査しないでやっているわけですから、これが付託されたところで、そんなに時間はかからないんじゃないかと私の中では判断がありまして、現年度と新年度を一緒に、１日でできるんじゃないかなという考えなんですけれど。
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○河村 委員 今、高橋委員から付託されない案件が数十件ぐらいということでしたけれども、平均的な件数がわかったら判断基準になるのかなと思いまして、もしわかれば教えてください。
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○赤松 委員 今の質問に加えて、四つの常任委員会で、実際に付託したところ、しないところがあると思うんです。それはこの数年間どんな状況なのか。ほとんどやらないのが多かったのか、付託しない常任委員会が多かったのか。その辺どうなのかということもあわせてお願いします。
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○久坂 委員長 暫時休憩します。
（13時25分休憩 13時28分再開）
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○久坂 委員長 再開します。
休憩中に御確認いただきましたが、先ほどの調査項目について議会事務局で調べていただいた上で、次回改めて議論させていただくということにさせていただきました。
次は、21番の「他市議会の議会事務局と人事交流を行い、他市の情報を共有するとともに、活性化をはかる」について、御協議をお願いしたいと思います。内容につきましては、事務局から説明がございます。
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○事務局 資料を１枚配付させていただいております、検討項目21という資料です。この検討項目については、前々期の鎌無会からお出しいただいた検討項目で、他市議会の議会事務局と人事交流を行い、他市の情報を共有するとともに、活性化をはかるという内容で出されておりました。
答申を御紹介させていただきます。前々期の答申では、「他市との人事交流は、現段階では困難ではあるが、それにかわるものとして研修または情報の共有化等でレベルの向上を図る」という答申です。
また、前期の答申は、「人事交流に意義があることについては認識しながらも、他市の情報を共有し、議会の活性化をはかる手段として、議会の構成員である議員が果たすべき役割を含めて継続的な検討課題とする」ということで、事務局とともに、議員の皆様もそういう役割を含めて課題を検討するという答申結果です。
これが発端になりまして、議会運営委員会の視察が復活した経緯もあります。
また、事務局の今の取り組みを御紹介させていただきます。事務局の人事的な取り組みですが、現在、全国市議会議長会、また、神奈川県市議会議長会の関連の研修に事務局職員が行っています。そのほか、湘南地方市議会議長会で、議事部会、調査部会という部会がありまして、議事部会は議事に関する各種の問題点などを出し合って、各市の状況について情報共有を行っています。調査部会については、調査業務に関する問題点を出し合って、各市の状況について情報共有を行っています。
そういったような議会事務局職員を対象とする研修が、管理職、書記を含めて、年何回か参加しております。
そのほかにも速記協会主催の研修ですとか、千葉県にあります市町村アカデミーというところで、議会事務の専門コースというのがありまして、そういうところにも職員研修の一環として書記が宿泊を伴い研修に伺っております。
また、そのほか政策法務相談の実施ということで、昨年度は全国市議会議長会へ議員さんとともに事務局職員が随行したといったことも行っております。
資料の真ん中から下あたりに、関連する議会基本条例の条文がありますので、載せております。議会事務局としては、第11条、議会は政策立案機能及び行政への監視と牽制の機能の強化のため、議会事務局の調査及び政策法務機能の充実強化を図るものとする。また、同条例の13条、議員研修ということで、議会は議員の政策立案及び政策提言等の能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとするというのが関連としてございます。
以上の説明をもとに御協議をお願いしたいと思います。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に対する質疑、御意見をお願いいたします。
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○高橋 委員 議会事務局は、市長部局ですとか、教育委員会と折衝を担当するケースが多々ありますので、全部が全部、よその議会から来た人たちがやっているなんてことは、それは全然できる話ではないんですけれども、一部そういう交流をするということは、広域行政の面ですとか、あとは活性化の面ですとか、あと議会へ来るとまた市長部局に戻らなきゃいけないということで、独自性みたいな、プロパー採用みたいなものがほとんどないという観点から、もう少し独自性を発揮するために、この連携をとっていくということも一つの手法ではないかと考えて、以前の鎌無会の中で提案させていただいたというのが考え方であります。そういう考えは今でも変わってはいませんで、できることならば、そういうことが可能ならばやっていただければありがたいと思います。
市町村レベルではめったにないんですけれども、県レベルだと、議長会の職員の方が人事交流で来られたりとか、そういうケースはあると聞いていまして、お互いにノウハウの蓄積を共有し合うということはスキルアップにつながることなので、可能ならば、やれればという考えであります。
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○河村 委員 確認から入らせていただければと思うんですけれども、先ほど幾つか、今やっておられる研修、全国市議会議長会とかに行かれているというお話をお伺いいたしました。それ以外に何か、個人でここに行けるとか、そういうものはあるんでしょうか。
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○事務局 先ほど御紹介したのは議会関係、議長会を通しての研修などがあります。それ以外に議会ではなくて、一般の行政事務とか、そういったものでは職員課の研修などもありまして、それは各自で参加すると。それ以外に、よく通知文などで各議員の皆さんもお目にしているかもしれませんけれども、特に議会の初心者の方向けの議会事務ですとか、議会広報、一般的な研修というのは、職員課を通じて参加することもできますので、そういった議長会関係以外の話はそういったものがあります。
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○河村 委員 わかりました。その中で、このたび、議会基本条例が制定されたわけなんですけれども、この中で、今回のこういった研修については、どの程度網羅といいますか、担保できているのか、御見解が何かあればお聞かせいただきたい。
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○事務局 先ほど言った市町村アカデミーとか、そういう研修をほぼ毎年やってきている状態なので、いい状態であると思っております。
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○河村 委員 わかりました。
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○事務局 議会基本条例の議員研修、今、御紹介いただいたので、こちらは定期的に実施している、議員・職員研修会というものがあります。それは議会関係だけでなく、市の課題とか、そういったところも含めたテーマにしていると思います。これは市民とも一緒に参加するといった役割がございます。
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○山田 副委員長 例えば、人事交流の壁というか手続、相手先の話もあるし、こちら側からすれば、行った先に対するメリット、デメリット、戻ってきた後の職員に対する動機づけ、今後の仕事の話とか、かなり人事的ないろいろなことを勘案してやらないと、人事交流というのはなかなかできないと思うんですけれども、一般的に人事交流をするという段階での手続というのですか、例えば、手挙げをして職員課に依頼するとか、議会事務局であれば議会事務局内で局長の許可があって、それから職員課に行って、職員課が相手先を探して相手先がどうのこうの、そういうプロセスというのはほかはないですか。どんなふうにして人事交流までつながっていくのでしょうか。
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○事務局 答えになっているかわからないですけれども、数年前に全国市議会議長会に、うちの職員と人事交流しようということで、前の局長から話が出まして、全国市議会議長会にお話に行った経過があります。
ただ、全国市議会議長は議会運営を勉強するところではないので、お断りされたことではあるんですけれども、そういったことを実際にはやっていました。もしそれが向こうでいいですよとなれば、多分手続は職員課を通さないとだめだと思いますけれども、向こうがオーケーであれば行けたのかなと思います。そのような状況でございます。
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○山田 副委員長 これを見る限りは、他市議会の議会事務局ということなので、全国市議会議長会という組織ではなくて、ほかの自治体との職員交流という話なんです。それが、例えば、姉妹都市にそんなことがあり得るのかどうかわかりませんけれど、例えば、姉妹都市というルートを通じて、議会事務局または議会事務局に関する職員の方の交流みたいなもの、一方通行というのは、いろいろ人的な確保も必要なので、ただ出ていって勉強してくるだけではなくて、向こうからも来てもらってということの両方のメリットが生かせないといけませんので、他市にそういった意味でのニーズがなければ人事交流なんて多分成立しないと思うんです。
そういう意味で、全国市議会議長会というレベルではなくて、他市議会と、例えば、今までそういうチャンネルを使って動いたことがあるとか、それを想定した場合に、これまでの経験上、障害になったことがあったとか、あるいはここまでいったけれども、だめになったとか、そういう事例はあるのでしょうか。
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○事務局 ないと思います。市町村によって運営の仕方も違うので、鎌倉市議会のほうがきっちりやっているという感じがします。
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○山田 副委員長 それが井の中の蛙じゃなければいいんだけれども。そういう意味で、人事交流というのは、自分のところを自負するというのはもちろん大切な話だけど、よそのことはどうなっているかといって、こっちの改善につなげていくということが眼目にあるので、それはそれとして、来てもらってがんがんやれば、それは向こうの自治体にとってみればメリットになる部分もあるかもしれないので、そういうことで職員課に、例えば、議会事務局の人事権も含めて、議長が人事権を持っているのかな、局長だけかな、例えば、そういうことが付与されているのであれば、局長マターでできる話もあるかもしれないし、職員課に聞かないとだめというのがあるかもしれない。手続上、確立したものがなければ、余り不用意に我々から、行っておいでよというわけにはいかないから、例えば、そういうことをきちんと決めたというか、そういうルールにのっとった上で、あとはメリットがあればやるというところまで詰めて議論していかないと、なかなか人事交流というところにはいかない。まして研修を積み上げていくことによって内部のノウハウの蓄積をきちっとしていく、実務面でも研修面でもということが今の段階なのかなと。人事交流については、この先の議論として、そのあたりの人事的なやりとりもきちっと整理した上じゃないと、なかなかいかないんじゃないかなという気が私はするんです。
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○高橋 委員 実際に姉妹都市交流などの場合には、ほぼ議会間の交流に終始している部分があって、提携としては防災提携までしていくと。何かあったときに、例えば鎌倉市が上田市に行くんだったならば、鎌倉市の職員がいれば受け入れとしてはスムーズにやっていただける。そういう面では、オフィシャルなものではないんですけれども、姉妹都市といったときに、次長に鎌倉市に来てくださいよという話をした。それはいいですねということは、非公式の話ですけれども。姉妹都市の場合に防災を想定した人事交流ということでいくと、議会がやるのが一番やりやすいですね。そういう面では、姉妹都市としての事務局間の交流というのは、可能性はあるんじゃないかなと。そういうところは先方の意向もありますから、入り口としては非常に入りやすい話ではないかと思います。
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○山田 副委員長 今、例えば、石巻市に行っている市長部局の職員の方がいらっしゃる。ルールがきちんとできていないものだから、結構鎌倉市は冷たいんですね。行った先の人に対して、ケアが非常に弱い。人事交流という土壌がないものだから、なかなかできないんじゃないのかなとは思うんですね。だから、上級機関、県に行くんだったら県は手厚くやってくれると思って、県から来た人が、来るんじゃなかったと思うようなことにならなきゃいいと思うんですが、少なくとも鎌倉市の職員の方で、私が大船渡市に行ったときに会った人も、今、石巻市に行っている人に会って、いろいろ事情を聞いても、なかなか震災後の話なんて、相当苦労しながらも、現地ではなかなかサポートというわけにもいかない状況の中で、では鎌倉市はきちんとそれをサポートする体制にあるかということになれば、当該の部長がまだ見えていませんとか、総務部長が一度も来たことありませんとか、そういう状況の中で職員を派遣しても孤立無援というか、そういうことに陥りがちになるのが心配です。だから、人事交流というものを、鎌倉市として人事処遇としてどうあるべきかということをきちっと決めた上で、しっかりとベースができた上で、派遣してやってあげないと、行った先で孤立感を味わうというのはよろしくないんじゃないかと思います。そういうベースを職員課も含めてきちんと環境整備した上で、人事交流していくということが必要なんじゃないかと。制度として確立してから出すというのは、それはまたおくれてしまうかもしれませんけれど、制度としてここまで持っていくということがある程度見えてから、そういったことに着手していかないと、行政のバックアップがない中で、孤軍奮闘してくるというのもどうなのかなと感じる部分が現状ではあります。
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○納所 委員 人事交流自体の意義は認めるんですけれども、それをもって何をするのかというところがはっきりしていない限りは、先方の意向もあることなので、きちんとした下地をつくらなければいけないと思います。
例えば、鎌倉市議会で人事交流をやるといっても、相手がいなければ、嫁入り先が決まらないということになるわけで、どういった環境を醸成するのか。今お話があったように、姉妹都市交流というのはそれぞれの議会の交流があるので、ただ、それも友好、親睦を深めるだけの交流ではなくて、例えば、共同の研修会を開くであるとか、事務局を含めて、そういった研修を行うという実績の積み重ねの上で、人事交流というのはあると思うんです。
これが例えば地元に話を広げるのだったら、湘南６市の議長会の中で、こういった研修の共同開催はどうだろうかと。単に湘南６市が集まっての研修会ということだけではなく、例えば、事務局の研修であるとか、そういった積み重ねの上で、人事交流という意義が明らかになってくると思います。ですから、いきなり人事交流といわれても、本当に一人だけぽつんとよその議会に行ってということになりかねないし、県との交流もあるでしょうけれども、人事交流の意義は認めますけれども、その前段階で、姉妹都市も含めた他市議会との交流、共同の研修の実績を積み重ねておくという下準備が必要なんじゃないでしょうか。その中で人事交流の意義というのは見えてくると思います。
ですから、意義は認めますけれども、これは第７回の答申のとおりで私はいいと思うんです。人事交流の意義があること自体は認識しておりますけれども、他市の情報を共有し、議会の活性化を図る手段として、議会の構成員である議員が果たすべき役割を含めて継続的な検討課題とする。これは他市議会との交流を含めた共同の研修等の積み重ねで果たすべき役割であると思っております。
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○高橋 委員 全くそのとおりだと思っております。長いこと、湘南６市だったら湘南６市でやってきた職員研修というのは、実態としてあると思います。だけど、例えば、政務活動費のこととか、かなり個別具体的なことの研修が多かったのかな。全部聞いているわけじゃないですが。
ただ、茅ヶ崎市なんかは物すごく、うちもしっかりやっていると言いましたけれども、それ以上にしっかりやっているなという私の印象がありまして、あそこに行くとすごい勉強になるんじゃないかなというのは、例えば、委員長が発言するのは、全部横に職員がきちんとついて、運営要領を渡しながらきっちりサポートしたり、そういう議会運営を茅ヶ崎市はやっているんです。それが鎌倉市に当てはまるかというと、それはわからないですけれども、運営要領をつくるにしても、今よりもっと細かいものを想定してつくっていかなければ、この場合にはこっちを使うとか、そこまでやって委員会運営まで、もちろん本会議運営はもっと厳密にやったりしておりますし、そういう面では、湘南６市だけ見ると、茅ヶ崎市というのは鎌倉市でやっていないやり方をしているので、それを使えるかどうかはまた別として、スキルアップにはつながるんじゃないかという思いがあります。それが今までやってきた湘南６市の職員研修の延長線上にあるかどうかというと、それは私も現場を確認していないのでわからないんですけれども。
ただ、毎年、湘南６市の職員の研修会というのは確かにありますよね。ですから、それはベースとしてずっと続けてきたことがあるので、その中で交流につながる研修をどれだけやってきたかというのは私もわかりません。ただ、実際にそういうベースがないと、交流してもなかなか生かせないんじゃないかというのは、そのとおりだと思っております。
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○久坂 委員長 各委員の皆さんからいただいた中では、研修は実施しているんだけれども、より交流につながる下地をつくるべきじゃないかというお話ですとか、副委員長からも、人事交流とか人事処遇を職員課も含めて制度的なものをどう考慮して、こういったことを実施するのかと御提案があった中で、事務局に伺いたいのは、今出た御意見、事務局としてどう消化できるのかということもあわせて今回答申できればと思ったんですけれど、いかがですか。
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○事務局 人事交流制度自体のあり方も考えられますし、あと、先ほど湘南議長会の議事部会とか調査部会という話をしたんですけれども、三浦半島関係議会議長会から、そういうことをやらないかと去年の９月ごろに話があって、今、調整中なんですけれども、４市１町で、そういうことをやろうと思っていますので、調整がつけば、また一つ事務局としてはレベルアップできるのかと思っています。職員課に確認しないと何とも言えないのでお答えはできませんけれども、ある程度のうちのほうが下地をつくれば、あとは人事の仕方だけの、公募だけの問題だと思うので、できないことはないと思っています。
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○久坂 委員長 私としては、先ほど納所委員からありました第７回の答申をベースに、改めてもう一度確認をさせていただこうとは思っているんですけれど、改めて今、事務局からお話がありました内容と、職員課の状況も含めて答申をもう一度考えたほうがよろしいですか。
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○山田 副委員長 職員課の部分はいいんじゃないですか。
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○久坂 委員長 確認のため暫時休憩いたします。
（13時58分休憩 14時02分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
それでは、この項につきましては、人事交流に意義があることについては認識しながらも、他市の情報を共有し、議会の活性化をはかる手段として、議会の構成員である議員が果たすべき役割を含めて継続的な検討課題とする。今後、他市議会との合同研修の開催等の実績を積み重ねながら、その有効な方法について模索するものとする、ということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
次に、22番の「議会三役及び議運委員長の議会活動について」の御協議をお願いしたいと思います。内容について、事務局から説明がございます。
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○事務局 前期の議会、また今期の議会で、議会運営委員会の委員長が代表質問を控えたケース、あと議選の監査委員が討論を控えたケースがありまして、議会三役の活動について、具体的な取り決めが、先例にも申し合わせもないという中で、活動について改めて皆さんに御協議していただきたいという内容です。
そうした中で、検討項目一覧表の22の提案理由などという項目の中に、監査委員の申し合わせ、議会での申し合わせについては、事務レベルの申し合わせなんですけれども、書いてありまして、読み上げさせていただきますと、監査委員の任期中は一般質問・代表質問・討論は控える。決算等審査特別委員会委員にはならない。任期中に決算に携わり、任期終了後の直後の予算での質問は控える、という事務レベルでの申し合わせがございます。
補足しますと、決算特別委員会委員にならないというものについては、監査委員の任期中はもちろん、任期終了後の年の決算特別委員会委員にはならないということです。
また、任期終了直後の予算の質問は控えるという意味については、直後というのは、例えば６月で任期終了のタイミングの場合は６月定例会のことで、予算での質問とは予算絡みの質問、個々の詳細な予算絡みの質問であり、他の議員から疑義が生じないレベルでの質問ということで、事務レベルの申し合わせがございます。
そのほか、お配りさせていただきました資料の検討項目22、資料のＡ４の紙なんですけれども、議会運営委委員長の質問の実施について、過去の事例が出てございます。本会議、平成10年、藤田議会運営委員長が代表質問を実施していると。これは３月５日の議会運営委員会で抽せんして決めた後に、新委員長として選任されたため、特例として認めたものということでありますが、議事録には記載がございません。また、昭和54年、馬場議会運営委員長が代表質問を実施しています。これも詳細な記録は残っておりません。また、伊東議員が議会運営委員長になったため、一般質問を取り下げたということが残っております。
次に、Ａ３の一覧表で各市の状況があります。これは平成25年11月19日の事務局調べのものです。ここの一覧表のマル・バツは、できるが丸、できないがバツ、慣例などにより実施していないがバー表示になっていますが、丸となっていても、備考の欄には慣例により実施していないという記載がありまして、記載がばらばらでありますので、その点、御了承ください。
表について主なところを説明させていただきますと、?の一般質問については、各市とも議長が実施した例はございません。副議長については、横須賀市、三浦市、海老名市、海老名市は立場を理解した上で質問と、その他、南足柄市が実施した経緯があるとのことです。
監査委員については、マル・バツでいうと約半分の市が実施しているようですが、海老名市の備考にあるように、立場を理解した上で質問という位置づけにしている市もございます。
議会運営委員会の委員長については、ほとんど実施可、丸ということなんですけれども、秦野市が備考欄に、慣例により自粛しているという記載がございます。
そのほか、代表質問制をとっているところについては、主に一般質問と同じような扱いにしている市がほとんどです。
次に、?の予算、決算の委員の就任については、川崎市、藤沢市、茅ヶ崎市、三浦市、秦野市、南足柄市は、議長とか監査委員は委員にはなれないという旨の申し合わせが、議会運営の手引とか慣例などにあるとのことです。
次に、?の質疑及び討論については、議長についてはほとんど例がないというところが多くありまして、監査委員は、その立場を理解した上で実施しているといった市が多くございますので、丸という記載になっております。
以上、御参考に御協議をお願いしたいと思います。
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○久坂 委員長 ただいまの説明に対する質疑を含め、意見をお伺いしたいと思います。
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○高橋 委員 配っていただいた資料の補足の説明をお願いしたいんですけれども、?の議案の質疑だとか討論を行うことについて、議長についても認めているのが、横須賀市とか、小田原市、三浦市、大和市ですか。これは多分本会議でやるんだろうと思うんですが、副議長と交代してやるのですか。
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○事務局 会議規則にもありますけれども、議長の発言や討論という規定がございまして、議長が議員として発言するときは、議席または発言席に着いて発言し、発言が終わったら、議長席に復さなければならないと、そういう規定に基づいてできるということで、当市議会でもできることはできるんですけれども、実際の運用はしていないというのが実態です。
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○赤松 委員 高橋委員の質問中だけど、この丸になっているところは、実際に議長がそういう形で自席へ戻って質問している。そういうことがよくあるということなんですか。
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○事務局 現場の話を聞いた限りでは、実際は行っていないというところで、できる、できないという意味で、こちらマル・バツの照会をかけて、規定上できるという意味です。
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○高橋 委員 確認なんですけれども、一般質問の関係で、かつて助川議員が監査委員だったときに一般質問をやったことがあると本人が言っていたんですけれど、それはどうですか。
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○久坂 委員長 暫時休憩します。
（14時11分休憩 14時20分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
１の一般質問について、皆さんの御意見を伺います。
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○保坂 委員 私は横浜市のように、監査委員は立場を考慮した上でやっていただくと。議会運営委員会の委員長はできると。これくらいのところに落としてはどうかと思います。
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○高橋 委員 実際、監査委員は行政内部の資料を自由に見られる立場にあるんですね。随時資料も上がってきますし、それを見て質問をつくったりすると、かなり裸で質問しているみたいなところがあって、そこは配慮が相当必要じゃないかなと私は思うんです。そういう意味では、副議長と議会運営委員会の委員長は、質問してもいいんじゃないかなと。監査委員は、やはり遠慮していただいたほうがいいかなという気がします。
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○河村 委員 大変恥ずかしい質問なんですけれども、そもそも慣例で議長、副議長はずっと行ってきていなかった理由というのはどう捉えたらよろしいのでしょうか。そこが私、まだよくわからないものですから、教えていただけないでしょうか。
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○事務局 物の本によりますと、議長は、議場の秩序維持、議事のスムーズな進行ということで議事整理の権限が与えられておりまして、本会議によって、それを使って議事運営に専念して進めなければならないという立場にあります。そういったことから、一般質問という形、討論を含めて、そういう立場をわきまえるようにとあります。
あとは、余りにも一般質問を行うようだと議長の権威が低下するのではなかろうかという記載もホームページ上の記事にありまして、議長は控えているという市町村が多いかと思います。
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○河村 委員 副議長についても同様の理由ですか。
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○事務局 議長の職務代行者という立場で、そうだと思います。
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○河村 委員 監査委員につきましては、今、高橋委員がおっしゃられたような理由ですか。
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○事務局 監査委員も記載がありまして、議会選出の監査委員も議員としての権限は有しますので、質問を行うことができます。しかしながら、みずからが監査委員として関与した事項について、質問や、監査委員に対する質問は認められないということが書いてあります。
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○高橋 委員 行政監査というものをやるようになったら、毎年義務化しているから、必ずその資料を見るんです。全部の資料を見られる立場にありますから。それは、行政監査が行われる前の解釈だと思います。今は全部見られるんです。見なきゃいけない。１年間に１回やらなきゃいけないから。
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○河村 委員 先ほどの理由ということですよね。鎌倉市議会で、議会運営委員会の委員長については、どんな慣例ですか。
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○事務局 議会運営委員会の委員長に関しては、何も記載はありません。
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○河村 委員 そうしたら、議会運営委員会の委員長はいつから質問してなかったんですか。何かきっかけがあったんじゃないかと思うんですけれど、慣例になったということは、歴史をひもとくみたいで大変恐縮なんですけれども。
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○赤松 委員 私が一番古い議員だけど、私が議員になったとき、既に議会運営委員会の委員長は質問をやっておりません。三役はもちろん。そういうものだと思ってきました、ずっと。
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○河村 委員 すごく聞きづらいんですけれども、もしそういうことであれば、例えば、他市なんかを見ても慣例だったと。私、細かく知りたいと思ったのは、こういう理由からなんですけれども、結局、判断するに至っても、本当に規定でだめにしているのか、それとも慣例でやっているのか、私は正確に知りたいと思ったのはそういう理由からです。なぜかというと、慣例であれば、できるのであれば、この議論は慣例をどう捉えるかというところにとどまってしまう部分もあるんじゃないかなと私は感じているんですけれど、そういった意味で、ここの部分を確認できたらと思うんです。要は全国的に、特に議長、副議長はできないとなっているのか、それとも慣例なのかを、そこだけでももしわかればお願いします。
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○山田 副委員長 できないことはないと思います。
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○赤松 委員 申し合わせだと思います。
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○河村 委員 わかりました。
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○赤松 委員 ?は、議会運営委員会の委員長については丸にしたらどうだろうかと。議長、副議長、監査委員は、それぞれ議論があったとおりの内容で、これは申し合わせというか、自粛というか、そういうことだと思います。
議会運営委員会の委員長については、みずから本会議運営に責任を負う立場ですから、そこは自覚の上、良識を持って、一般質問に立つ場合も、当然なさるでしょうから、また、そうあるべきだと思いますし、そういう範囲の中で、一般質問はやってもいいのではないかと思います。
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○河村 委員 私は、地方自治法でできるということであれば、基本的には全部丸にしたいですけれども、監査委員については、先ほど高橋委員からもお話があったことも考えて、私は監査委員以外は、できるでいいのではないかと思います。
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○納所 委員 議会運営委員会の委員長は一般質問を認めていいと思います。三役については、今までどおり自粛がいいと私は思います。
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○日向 委員 同じなんですけれども、議会運営委員会の委員長と副委員長、また、その立場を理解した上で質問できるという状態にしておいていただければと思います。
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○渡邊 議員 私は河村さんと同じで小田原市議会方式で、監査委員以外は丸です。
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○山田 副委員長 先ほど、藤田前議員の例があったように、本当にやむを得ないという場合が出てくると思うんです。議長が例えば不在の場合には、副議長が代理をしなきゃいけないので、そのときには例えば一般質問を用意していても副議長はできませんということにしなきゃいけないと思いますけれども、議長は少なくとも議会を統制していかなければいけない立場から、一般質問を控えていただきたい。副議長の場合はできる。前提条件は議長が健在な場合、副議長はできる。事故ある場合には、副議長が議長席に行くわけですから、一般質問をやめていただく。
監査委員については、高橋委員がおっしゃったように、従来もそうですけれど、一般質問については監査委員の立場がありますので、監査委員はできないというふうにしておいたほうがいいと思います。
議会運営委員会の委員長については、これまでありますけれども、できるという形にしてはどうかと思っています。ですから、議長はバツ、副議長は条件付、監査委員はバツ、議運委員長は丸、そういう判断を私はしたいと思います。
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○久坂 委員長 一般質問につきましては、議会運営委員会の委員長については、多数の方がいいであろうということで、議会運営委員会の委員長については、運営上において、立場をわきまえて実施できるということにさせていただきたいと思います。
議長については、２名の方しか賛同されていないということで、これはできないということで、副議長につきましては４名の方がいいのではないかとおっしゃったんですが、少数ということで、副議長については、議事運営に責任を持つという立場からできないということです。
確認のため暫時休憩いたします。
（14時36分休憩 14時37分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
副議長につきましては、「議長に事故あるとき、または議長が欠けたとき」に議長の職務を行うといった立場を自覚の上、一般質問を行うことができると確認させていただいてよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
次に、監査委員につきましては、立場上、一般質問については控えるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
次に、会派代表質問でございますが、先ほどの資料の説明の中では、ほぼ同様という話もあったんですが、代表質問という性格上、違う御意見があれば、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○保坂 委員 先ほど私、一般質問のところで、監査委員も立場をわきまえていたら質問を可能にしてもよいのではないかと申し上げたのは、一般質問が、一番立場をわきまえて質問を組み立てる、監査委員という職務から踏み込まないで、回避する形で組み立てる可能性もあるということで申し上げましたけれども、代表質問については全般的なものですので、そういうわけにはいかないということで、議会運営委員会の委員長のみ可としたほうがよいのではないかと思っております。
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○久坂 委員長 ほかに御意見ございますか。
（「なしの声あり」）
意見を打ち切ります。
それでは、先ほどと同様に、副議長と議会運営委員会の委員長のみ、代表質問を行うことができるとしますが、よろしいでしょうか。
（「はいの声あり」）
確認させていただきました。
暫時休憩いたします。
（14時40分休憩 14時43分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
先ほどの御意見の確認に際しまして、オブザーバー出席していただいている渡邊議員の意見を入れての確認でしたが、先ほど決めたとおり、副議長と議会運営委員長は一般質問については可能ということで、改めて確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
２番についても同様とさせていただきます。
それでは、３番につきまして、予算、決算に関する特別委員会委員の就任についての御意見を伺いたいと思います。
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○山田 副委員長 監査委員は、予算、決算は今までの例からいうと、決算はだめだけれども、予算について、一般質問の直後はいいけれども、予算特別委員会は許されているということなので、予算、決算一くくりだと監査委員の場合は扱いがややこしいという気がしているんですが。決算は監査委員がだめだけれど、予算はオーケーだとか、監査委員については区別をつけなきゃいけないかもしれないので、配慮いただければ。今までの運用でいきますと、そんなのどうでもいいじゃないかという話になれば、それはそれでいいですけど。
任期が終わった後の予算は、特に縛りがないと思うんです。だから、決算直後の予算のもの出てきたら質問は控えるというのが今までの運用ですよね。
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○久坂 委員長 暫時休憩します。
（14時49分休憩 14時51分再開）
再開いたします。
御意見があれば、お願いいたします。
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○高橋 委員 一般質問とか代表質問と同様でいいと思います。
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○河村 委員 先ほども監査委員の絡みがありましたけれども、決算を除く監査委員がバツで、それ以外は全部丸で。
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○納所 委員 これは一般質問、代表質問に準じて、議会運営委員会の委員長、あと副議長も、ここだけ副議長がだめというのもあったらおかしな話になりますので、副議長、議会運営委員会の委員長までいいと。
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○赤松 委員 ?と?と同じ扱いで、副議長と議会運営委員会の委員長。
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○保坂 委員 同じ扱いでいいと思います。
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○山田 副委員長 余り言っても詮ない話かもしれないけれど、予算審査は特別委員会制をとっているのであれば、議長、副議長は外してもいいんじゃないかと思って、副議長もこのときには予算、決算特別委員会では出ない。監査委員も出ない。議会運営委員長だけ丸と。私はそういうふうにしてはと思っております。
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○久坂 委員長 多数の方が副議長と議会運営委員会の委員長については可能ということでしたので、それを確認させていただいて、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○事務局 先ほどの事務レベルの申し合わせの問題で、任期終了の年の決算特別委員会の委員、また、任期終了直後の定例会での予算関係の質問は控えるというところも、あわせて確認いただければと思います。
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○久坂 委員長 事務局の発言にあります件については、控えるということでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
それでは、２点の確認をさせていただきました。
次に進みます。議案質疑と討論につきまして、御意見をお伺いいたします。
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○高橋 委員 １点だけ確認質問したいんですけれど、これは質疑と討論、質問をすることと意見を述べることですから、今まで質問をするということで、ずっと同じような判断をしてきたんですけれども、質問をすることと意見を述べることは違うと思うんです、性質が。それを一つにして決めるということなので、これは何か地方自治法上のくくりの中で質疑と討論というのは一くくりで表現されているということですか。
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○赤松 委員 本会議の運営で、議長が、質疑と討論の区分を省略いたしますと一遍に言っています。省略しないでやる場合だってある、案件によっては。だけど、通常は区分しないですよね。
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○高橋 委員 意見を言うくらい、いいかなという気がするんです。質疑というと質疑のもとというのがありますから。
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○赤松 委員 監査委員は執行部のメンバーになっているから、それははっきりと区分したほうがいいんじゃないのですか。
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○久坂 委員長 暫時休憩します。
（15時09分休憩 15時10分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
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○赤松 委員 ?につきましては、議会運営委員会の委員長のみ丸です。
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○納所 委員 議会運営委員会の委員長はできるように丸と考えております。議長、副議長は、本会議の議事整理の役割がありますので、遠慮すべきだろうと思いますし、監査委員も遠慮すべきだろうと思っております。議会運営委員会の委員長は質疑、討論ができるとしたいと思います。
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○保坂 委員 これについては、議会運営委員会の委員長のみということでいいと思います。
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○日向 委員 これは議会運営委員会の委員長のみが丸で、ほかはできないとしたいと思います。
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○河村 委員 皆様と同じです。
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○山田 副委員長 皆さんと同じでいいです。
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○久坂 委員長 それでは、?につきまして、議会運営委員会の委員長のみ可能ということで確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
それでは、この項を終わりまして、次に23番の「議会や委員会の土日開催」の御協議をお願いしたいと思います。内容につきまして、事務局から説明がございます。
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○事務局 これまでの経緯を御説明させていただきます。この提案がされましたのは、前期の民主党から提案されておりまして、市民に開かれた議会をつくるという意味で、仕事などで傍聴に来られない市民の方も傍聴に来られるようにということで、土日開催の提案ということに至ったということになります。
前期の議論の中で、土日開催についていろいろな意見が出たんですけれども、委員長のまとめの中で、議会の地域に向けての報告会を開くとか、そういった議会改革をする中で、また、この議論を進めていったらよろしいのではないかという御提案もございます。
全国の実施状況について、お配りした資料の中にございます。全国市議会議長会が作成した資料でございます。平成25年は19市区で22回行われております。平成24年は19市区で24回、平成23年は20市区で24回開催されております。このような状況でございまして、神奈川県下において実施しているところは、事務局で調べたところではございません。ただ、逗子市と秦野市が現在検討していると聞いております。逗子市については、現在検討中で、結論までには至っていないという状況です。また、秦野市については議会活性化特別委員会で、その中の議題になっているということで、これから議論するという位置づけです。
そのほか、鎌倉市議会の会議規則に土日開催についての記載がございまして、会議規則の第10条に、鎌倉市の休日を定める条例第１条第１項の規定による市の休日は休会とするということで、主に土日祝日、年末年始が休会となっています。
また、第２項に、議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。第３項に、議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。第４項に、法第114条第１項の規定による開議の請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。そういう規定がございます。
また、補足で、これも参考ですけれども、議会基本条例特別委員会の中でも、議会報告会の開催日をどうしようかという議論の中で、より市民の方が参加できるような形で、土日、また夜間という議論がございまして、実際、土曜日と夜間に実施したという経緯がありますので、御報告させていただきます。
以上を踏まえまして、御協議をお願いします。
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○久坂 委員長 ただいまの事務局の説明に対する御質疑と御意見があればお願いしたいと思います。
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○高橋 委員 今、事務局から補足説明があったように、報告会をやったり、そういうことである程度担保できるんじゃないかなと。かつて議論していたころは委員会の中継がなかったりということもありましたけれども、今は中継もありますし、しばらくすれば録画も見ることができるということで、そういう面では、あえて土日とか夜間に来ていただかなくても、確認ができる。
さらに報告会では、こちらから出向いていって報告させていただくということで、全体としては、市民の皆さんの要望に沿っていく形で変化しておりますので、そこであえて土日とか夜間に開催する特段の大きなメリットというのは見当たらなくなってきたかなと。そういうことをしなくても体制ができていると考えています。
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○河村 委員 もし土日に開いたとしたら職員の方々の手当とか、どれぐらいのコストがかかるものなのかというのはわかりますでしょうか。
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○事務局 これは４年前の試算が残っていまして、おおむね今と変わらないと思うんですけれども、土曜日に開催した場合、説明する担当が全部出た場合、土曜日は振りかえになりますが、加算分は給料で支払われるので、その差額分と光熱費、その他運営の費用を含めまして、１日で大体150万円。日曜日は振りかえをしないという前提で約500万円、そういった試算になります。
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○河村 委員 だとすると、先ほど高橋委員からもお話がございました、ある程度、インターネット等の機器を使えば補完できるんじゃないかなと、私も同様の考えでございます。議会基本条例が設定されて、今回から報告会もやるということでございますから、私は高橋委員と同じ考えでいきたいと思います。
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○納所 委員 まずは同じく議会報告会等の開催で、ある程度議会の状況は、土日、夜間を含めて報告できる体制はこれからつくれると思っています。
例えば、土日開催するのでも、一般質問が１日で終わる議会だったら、それはいいかもしれませんが、鎌倉市の場合、代表質問にしろ、一般質問にしろ、複数日にまたがって行うということがございます。となると、土日ではおさまり切らない議会運営のあり方でございますので、土日開催はなじまないのかなと思っております。
それに対して、議会の様子を知る手だてはインターネット中継があるわけでございますので、私は議会報告会等を用いて、土日に市民への開かれた議会のあり方を示すことができるのではないかと考えております。
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○赤松 委員 皆さんそれぞれ発言があったとおり、その内容で私も賛成です。
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○保坂 委員 皆さんおっしゃったとおり、今インターネットの中継ということで、実際に傍聴に来られる方よりもインターネットで見られている方が多いという現状があると。議会報告会の開催をする。実際のところはそういうところではありますけれども、今、配っていただいた開催事例を見ますと、特にすごいのが京都府の綾部市ですけれども、実際にこういう形で議会として土日開催をするという姿勢を見せると、議会によってはたくさん傍聴者が来るんだなというのは、今示していただいたのを見て思いました。そういう意味では、綾部市は１年に１回ではありますけれども、ずっと続けていることで、市民の関心を喚起するという役割があるのかなとも思いました。
ただ、今年度から議会基本条例に基づいた議会報告会を開催していくということですので、その推移を見ていくということがよいのではないかと思います。ここで具体的に土日開催の検討を進めるのではなくて、議会報告会の推移を見ながら、基本的には、より開かれた議会を目指すということと、平日傍聴に来られない方のためにということを考えていくという姿勢は必要なのではないかと思います。
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○山田 副委員長 私も休日については、皆さんおっしゃるとおりでいいかと思います。ただ、傍聴とインターネット中継はイコールの条件ではないという現実がありまして、その乖離をどう埋めるのかという話は、今後、研究課題になるんじゃないかなと。具体的にいうと、資料についての扱いをどうするのかとか、あるいは休憩時間でのいろいろな協議内容についてはインターネット中継では知り得ないというお話も陳情等でありましたけれども、そこをできるだけインターネット中継でも、議会の議論がきっちりわかるような議事運営の進め方というのはまだまだ研究課題だと思いますので、そこの乖離を埋めていくという努力を重ねていけば、休日開催にまで至らないんじゃないかと思いますし、今、休日開催をしなきゃいけないという条件は、議会基本条例の制定、これからの推移、運用も含めてありますので、そちらでしばらく見ていけばと私は思っています。
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○久坂 委員長 ほかに御意見はございますか。
（「なし」の声あり）
意見を打ち切ります。
それでは、皆さんの御意見をまとめさせていただこうかと思います。
現在、議会報告会を土日・夜間に実施、またはインターネット中継の実施によって、市民の要望に沿った議会を運営しているところであるが、今後の課題を認識しつつ、より開かれた議会を目指すと。こういった形で、まとめさせていただこうかと思いましたが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
次に、24番の「議員同士が自由に討議できる場をつくる」及び25番「議員同士が議論する、政策懇談会などの場をつくる」について、自由討議に関連する内容から一括して御協議をお願いしたいと思っております。この検討内容に関連しまして、今、当市議会で実施可能なものとしては、別紙資料にございますが、ただいま申し上げました、自由に討議できる場をつくるに関しましては、議会基本条例の第９条に規定されておりますが、実際の運用はこれからでございます。
もう一つ、議員同士が議論する政策懇談会などの場をつくるにつきましては、議会基本条例第３条に規定、また、鎌倉市議会政策法務の相談に関する規定を、平成25年７月１日から施行されています。
上記の規定を考慮し、協議をお願いしたいと思っております。
協議のため暫時休憩いたします。
（15時15分休憩 15時16分再開）
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○久坂 委員長 再開いたします。
休憩中に確認させていただきましたが、現在におきましては、議会基本条例の中で、ただいま申し上げましたように、こういった活動が定められておりまして、この条例を生かすべく活動を充実させていくということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
本日はこのぐらいにとどめまして、結論が出たものにつきましては、内容を私ども正・副委員長と事務局で確認しまして、次回の委員会の冒頭で改めて確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
なお、本日の確認事項のうち、22番「議会三役及び議運委員長の議会活動について」は、諮問への答申に盛り込みますが、答申前からも取り組めるように、私ども正・副委員長から議長に申し入れをしまして、次の２月定例会から取り組むことでよいか、確認をお願いいたします。
（「はい」の声あり）
確認いたしました。
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○事務局 次回に議題となる、２月定例会の補正予算議案の確認についてですが、次回委員会で協議すると思うんですけれど、告示の日まで１週間を切っている状況なので、仮に決まったとしても、実施は来年度からとなりますので、その点、御確認お願いします。
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○久坂 委員長 先ほど高橋委員にも御確認いただきましたが、事務局の発言のとおり確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認をさせていただきました。
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○久坂 委員長 日程第２その他（１）「要望書について」を議題といたします。事務局からお願いいたします。
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○事務局 要望書第15号として、「『かまくら議会だより』一般質問の議員名の明記ができない理由に対する要望書」を各議員に配付しております。これは前回、当委員会で継続審査となったものに対して、それを踏まえて要望書という形で出されたものでありますので、御確認をお願いします。
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○久坂 委員長 要望書について、提出があったことを確認してよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
日程第２その他（２）「次回の開催について」を議題といたします。１月28日（水）、午後１時10分、議会第１委員会室で開催させていただきます。改めて確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
確認させていただきました。
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○高橋 委員 議員定数に関する協議ですが、これは過去にもいろいろな議論の経過があって、最終的には、数を決めたりするという話ですけれども、今回、議会基本条例の中で、市民の皆さんにいろいろ聴取して、判断するようにとなっておりまして、ここに入る前段の調査をしないと協議に入れないのかと。そこも含めて協議するんだろうとは思うんですけれども、そこのところの仕切りをお願いできればと思います。
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○久坂 委員長 わかりました。そちらについては、改めて皆さんに御意見を伺いたいと思います。
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○河村 委員 御案内させていただいておりますけれども、検討課題でありますＩＣＴ化につきまして、勉強会を開催いたしますので、ぜひとも御参加をよろしくお願いいたします。
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○久坂 委員長 ほかによろしいですか。
（「なし」の声あり）
それでは、本日は閉会させていただきます。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成27年１月16日
議会運営委員長
委 員
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