平成26年総務常任委員会
12月22日
○議事日程　　
平成２６年１２月２２日総務常任委員会

総務常任委員会会議録
〇日時
平成26年12月22日（月）　９時30分開会　17時02分閉会（会議時間　４時間21分）
〇場所
議会全員協議会室
〇出席委員
永田委員長、保坂副委員長、千、中村、岡田、中澤、松中の各委員
〇理事者側出席者
松尾市長、瀧澤副市長、比留間経営企画部長、能條経営企画部次長兼経営企画課担当課長、馬場秘書広報課担当課長、下平経営企画課担当課長、齋藤（学）情報推進課長、春日文化人権推進課長、佐藤（尚）総務部長、三上総務部次長兼総務課担当課長、内海（正）総務部次長兼財政課長、服部（計）総務部次長兼職員課担当課長、今井総務課担当課長、高宮管財課長、関契約検査課担当課長、古賀契約検査課担当課長、加藤納税課長、二階堂市民税課長、嶋村防災安全部長、長崎防災安全部次長兼総合防災課長、佐々木危機管理課長、高木（明）市民安全課長、奈須市民活動部次長兼地域のつながり推進課長、鶴見市民課長、江口スポーツ課長、福谷こどもみらい部次長兼保育課長、平井こどもみらい部次長兼福祉事務所長兼こども相談課長、廣川（正）こどもみらい課長、田中（良）青少年課長、安田発達支援室長、大澤健康福祉部次長兼福祉事務所長兼福祉総務課長、川村（裕）環境部次長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長兼環境センター担当課長、植地環境部次長兼環境政策課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、内海（春）資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、谷川資源循環課担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、杉田環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、佐藤（光）環境センター担当課長兼ごみ減量・資源化推進担当担当課長、関沢都市計画課長、森道路課担当課長、永田（直）建築住宅課担当課長、藤木下水道河川課担当課長、伊東公園課担当課長、舘下公園課担当課長、原田（幸）教育部次長兼教育総務課担当課長、渡辺（英）学校施設課長、渡邊（好）選挙管理委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局次長
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木次長、木村担当書記
〇本日審査した案件
１　議案第73号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）
２　議案第78号工事請負契約の締結について
３　議案第67号鎌倉市実費弁償条約の一部を改正する条例の制定について
４　議案第64号鎌倉市債権管理条例の制定について
５　議案第68号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について
６　陳情第42号防犯灯ＬＥＤ化のための自治会町内会の自主的努力に協力し長期リースを支援することについての陳情
７　陳情第45号鎌倉ネット存続についての陳情
８　報告事項
（１）特命担当職の設置について
（２）岡本二丁目マンション問題等について
９　報告事項
（１）最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙の誤交付について
（２）選挙立ち会い人について
（３）公職選挙法違反並びに政治資金規正法違反について
10　報告事項
（１）防災対策の取組状況について
（２）スクールゾーン等交通安全対策の取組状況について
11　報告事項
（１）新たな行政評価制度について
（２）都市連携の取組状況について
（３）公共施設再編に関する取組状況について
（４）（仮称）新行革プランの策定状況について
（５）都市提携について
12　報告事項
（１）歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について
（２）（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備状況について
〇　補正予算に関連する私立保育所等整備事業等について
13　その他
（１）継続審査案件について
（２）次回委員会の開催について
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○永田　委員長　　総務常任委員会を再開いたします。
　委員会条例第24条第１項の規定により、本日の会議録署名委員を指名いたします。中澤克之委員にお願いいたします。
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○永田　委員長　　本日の審査日程の確認ですが、18日に行った審査の残りの日程となりますが、日程変更により、陳情の発言者に御負担をおかけしていることから、18日の日程を一部組みかえて、議案審査の後に陳情審査を行う日程としてお手元に配付をさせていただきましたが、よろしいでしょうか。
 
○松中　委員　　中澤委員から要求された資料がかなりあるので、この読み込みをするということとか、質問をすると、今後の日程の中で大分時間がかかると思うので、よかったら、委員長から、これを日程から切り離して、資料はもらってありますけれども、説明は後日していただくような日程変更をお願いしていただきたい。そして、きょうは一般会計補正予算の審議に入っていただきたい。これは、当然、質問している中澤委員の了解も必要だし、皆さんの了解も必要ですけれども、その点、お諮りしていただきたいと思います。
　日程的にかなり厳しいと思うので、これを最後に、保育にかかわる資料が出たんですけれども、説明は、今受けたのでは時間が相当かかると思うので、後日、これを切り離して、報告に対する、資料に対する説明を受けるという日程を、御検討していただきたい。
 
○中澤　委員　　今、松中委員の発言のとおりでお願いします。
 
○永田　委員長　　ほかの委員の皆様はいかがでしょうか。
 
○岡田　委員　　いいんですけれども、これは、日程第１のところの一般会計補正予算関連でこれをやられているので、補正予算の日程第１は、やっていくということでよろしいですね。
 
○松中　委員　　そうです。切り離して、後日、この資料の報告を受けるということです。
 
○保坂　副委員長　　きょう配付されていました資料につきましては、一応、総務常任委員会の委員に、きょう９時半開始ということで、早目に、８時半くらいには来て、読み込むようにというような指示が行っていたと思いますので、既に読み込まれていると思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
　要するに、この総務常任委員会も延びているというのは、今回は、こちらの案件で延びているわけで、それでまたさらに、延ばした後で、またこれは後回しにするというのは、委員会の進行として説明がつかないのではないかと思いますので、私は、これは、今これから取り上げるべきではないかと思います。
 
○永田　委員長　　そうしますと、御意見を伺ったところ、多くの方が、今回、これは切り離してということで、保坂副委員長からは、今回はこのままということでしたが、中村委員は、御意見を伺っていませんが、いかがでしょうか。
 
○中村　委員　　切り離して扱ってください。
 
○永田　委員長　　千委員はいかがでしょうか。
 
○千　委員　　（代読）切り離すほうでいいです。
 
○永田　委員長　　みなさんの御意見を伺いましたが、保坂副委員長、切り離すということで、よろしいでしょうか。
 
○保坂　副委員長　　はい。
 
○永田　委員長　　多くの方から、中澤委員が質問されている件に関して、今回は補正予算議案から切り離して、新たに後日審査をするという形で確認をさせていただきました。
　暫時休憩をさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時35分休憩　　　９時36分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　今、休憩中に皆様に御協議をいただきまして、「補正予算に関連する私立保育所等の整備事業等について」という件名で、今回は日程も迫っていることもありますので、歴史まちづくり推進担当の報告の後に日程追加させていただくということで、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認をさせていただきます。
 
○中澤　委員　　補正予算審査の中で、関係課で状況によっては環境政策課と資源循環課の出席を求める可能性がありますので、確認をお願いします。
 
○永田　委員長　　中澤委員から、関連課の出席ということで、環境政策課と資源循環課の職員を、この補正予算審査のところ、日程第１ということですね。
 
○事務局　　一応、原局に確認してみないと、今、ここで私で即答はできないんですけれども、原局に確認いたしまして、可能性があるということですので、そのときに要請をする形で、原局に出席可能かどうか確認いたします。
 
○永田　委員長　　確認ができた時点で報告をいたします。
　そのほか、ございますでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　千委員から発言があるため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時38分休憩　　　９時39分再開）
 
○永田　委員長　　再開をいたします。
　ただいま、千委員から挙手がありましたが、後ほどでよいとのことですので、この場は進めさせていただきます。
　日程確認のところですが、24日に本会議が予定されております。本日中に全ての日程を終えたいと思いますので、皆様に御配慮をいただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　そのほか、事務局からの報告を願います。
 
○事務局　　18日再開の当委員会で御確認いただきました関係課職員の入室及び所管課は、特段変更はなしということで、御確認をいただければと思います。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続けて、事務局、お願いします。
 
○事務局　　陳情提出者の発言です。日程第６陳情第42号、日程第７陳情第45号、こちらはともに陳情の審査日程が変更されたことに伴いまして、陳情提出者ではなく、陳情提出者に委任された代理の方から発言の申し出がございます。ともに発言を認めることでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　続けて、事務局、お願いします。
 
○事務局　　18日再開の当委員会におきまして、中澤委員から要求のありました資料について、任意での提出がございましたので、各控室に配付をさせていただいておりますので、御確認お願いいたします。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認させていただきます。
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○永田　委員長　　日程第１「議案第73号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）」を議題といたします。中澤委員の質疑から行います。
 
○中澤　委員　　先ほど確認いただいたとおり、私立保育所等整備事業についてはまた後日ということでありまして、この週末、先般の図書館、分庁舎及び旧教育センター解体工事に係る経費について、私の質問で、気になる情報をいただいたので、同じ補正予算枠内ということで、追加質問させていただきます。
　まず、先日の委員会の答弁では、図面は管財課が作成したということであったんですけれども、これは市民の方がいろいろとやりとりをされた中では、管財課職員の方は図面の存在を知らなかったというのがあるんですけれども、図面の存在を管財課職員は皆知っていたんでしょうか。それとも、一部の方しか知らなかったのでしょうか。
 
○管財課長　　この間お示しした図面につきましては、担当者、担当係長、あと私で把握しておりまして、管財課は職員が10人おりますが、全員が知っているというわけではないです。
 
○中澤　委員　　それであれば、対応された職員が知らなかったということだと思うんですが、この旧町立図書館、これについて、耐震としてもうもたないという等々があったと思うんですけれども、耐震診断した上での話なのでしょうか。それとも、もうだめだというのは誰が判断したことなのでしょうか。
 
○管財課長　　この旧図書館の建物については、耐震診断は行っておりません。先日、資料でお出ししました検討会議の中で、もう古いから耐久性がないだろうということで、解体していくということを決めさせていただきました。
 
○中澤　委員　　この後にも、鎌倉体育館の耐震改修等があるんですけれども、一応施設はみんな、たしか前期の委員会だったかどこかで、表になっていて、耐震診断が終わっていないところがあって、これは順次やっていきますという説明だったと思うんですよね。それが、耐震診断をやらないで、もうだめだということで壊していってしまう、そういう公共施設の再編のあり方でやっていくのか、それとも、きちんと耐震診断して、だめだという判断を受けてやっていくのかというのは、これは隣の御成小学校講堂にもかかわってくる話で、それを政策会議で決めましたからというのは、今までの公共施設のあり方等々の流れからは整合性をとれないんですけれども、そこはどう整合性をとるのですか。
 
○永田　委員長　　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時45分休憩　　　９時46分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
 
○管財課長　　先日お配りさせていただきました本庁舎周辺執務室改善計画検討会議、この中で、経営企画課からの発言もありまして、耐震診断については、旧教育センターはもうやらないという方向で対応してきたということでございます。
 
○中澤　委員　　検討会議でやらないということを決めたということになると、例えばこの後の鎌倉体育館は、当初、これどうなのとの疑念が議会側からも出されて、耐震診断をやります、これからですという話があって、それで避難所としては、隣の第一小学校の体育館がある。これは耐震工事を行っている。隣に、市長の支援者の方からの強い要望で、子どもの家をつくりました。子どもの家をつくったら、今度、体育館が倒壊してきたらどうするのかという話になって、こういうふうに急遽なっているわけですよね。
　どこの時点でこの耐震診断というのを、耐震というのを決めていくのか。だめだったらだめで壊すのか。それを検討会議だけで、発言があったから、それをやりませんというのは、それはおかしな話ですよね。きちんと耐震診断をやった上で、お金がかかることですけれども、図面上、それから目視等々いろいろやり方はありますけれども、その上で、こういうふうにやりましたというのでしたらわかるのですけれども、それをやらないで、管財課も、当時、市民の方からの問い合わせで、管財課職員は知っていないとの答えでしたと。そこのあたりの整合性というのが、この後の議題もありますけれども、公共施設再編等々に絡んでくるときに、どれが大丈夫なの、どれがだめなのとやったときに、この間も発言しましたけれども、３・11のときは鎌倉は震度４だったんですね。でも、全員退避させられたというのは、震度６で倒壊のおそれがあるという、今は変わっているみたいですけれども、当時あったんですよね。その辺のところをきちんと一貫性を持たせていかないと、一つの検討会議、政策会議で、先ほど僕、発言してしまいましたけれども、検討会議だけでみんなそれを、ここは取り壊すというのを決めていってしまうんですか。だったら、御成小学校の講堂も、検討会議で取り壊すと決めていくんですか。そこはどうなんですか。
 
○管財課長　　公共建築物の耐震化につきましては、私どもの管財課でなくて経営企画課で、再編計画の中で担当しておりまして、その結果を踏まえて、私ども、先ほど申し上げました会議の中で、教育センターも古いから解体していこうということを決めたということでございます。
 
○中澤　委員　　経営企画部から答弁できる人を呼んでもらえますか。
 
○永田　委員長　　中澤委員、関連職員ということで、経営企画部の公共施設再編計画に関する職員ということでよろしいですか。
 
○中澤　委員　　はい。
 
○永田　委員長　　事務局、職員の入室について、確認をお願いいたします。
 
○事務局　　公共施設再編計画に関係する経営企画部の職員につきまして、出席できるかどうか確認してまいりますので、お時間をいただければと思います。
 
○永田　委員長　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（９時50分休憩　　　10時03分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　関連職員に入室していただきましたので、質疑を続行させていただきます。
　中澤委員、もう一度質問をお願いいたします。
 
○中澤　委員　　管財課が答弁できなかったんですけれども、検討会議の中で、経営企画課長も出席されていると思うんですけれども、その中で、旧教育センターの解体に関しては耐震診断を行わないというのは、検討会議内で発言があったから行わなかった点があるんですけれども、その発言を、経営企画部で発言があったというんですけれども、これは、課長発言でしょうか。それとも、ほかの誰かなのでしょうか。
 
○経営企画課担当課長　　今、中澤委員御質問の庁内の検討会議、私から、この建物の耐震は実施しないというお話はさせていただいております。市内の公共建築物は、耐震化の基本方針というのに基づいて優先順位をつけて順次耐震化の事業を行っております。診断を含め、設計、改修ということで順次行っておりますが、以前、おなり子どもの家の旧教育センターの建物については、別途、原局の事業ということで、この耐震の基本方針の対象施設からは外れておりましたので、耐震の対象になっていないということで、お答えをさせていただきました。
 
○中澤　委員　　その別途というのはどういうことでしょうか。
 
○経営企画課担当課長　　この基本方針の中では、各原局が所有している、あるいは管理をしている建物について、別途、行政計画、あるいは何らかの取り組みをしているものについては、総括的に経営企画課で耐震の優先順位を決めるのではなくて、別途事業で行うということで、この基本方針からは外させていただいております。
 
○中澤　委員　　そうすると、今のお話だと、別途計画で原局はやっているから、経営企画部としては、その耐震診断については関与しないという趣旨だと思うんですけれども、そもそも、この旧教育センターというのは、つい最近、急遽、何かそこにつくるという話になって、慌てて12月１日に普通財産にしているわけですね。その財産、その後、行政財産という話もあるんですけれども、そもそも論で、教育財産として教育委員会が持っていたものを、その教育委員会が計画に基づいて今回の取り壊しということではなくて、あくまでも検討会議で、あそこを子どもの家へ持っていく、それから会議室を持っていく等々のいろんな機能を持っていくということを諮っていった中で、その整合性がとれていないですよね、今の話だと。もともと、教育委員会で、計画があった上で取り壊しではないですよね。教育委員会は、別に施設を持っていってほしいということも言っているわけだから、にもかかわらず、それを突っぱねちゃっているんだから、これは、この主導権というのは経営企画課ですよね。そこは整合性がとれていないんですけれども、どうですか。
 
○経営企画課担当課長　　耐震の基本方針からは、対象施設ということでは外れておりますけれども、これは平成23年ですけれども、当時、おなり子どもの家として利用していた当時のことでございますが、経営企画課の後期実施計画の策定ですね。一つ前の世代の基本計画の後期実施計画でございますけれども、その見直しをする際に、建てかえをする方向で、これ、築75年経過しているというのと、あと、建築住宅課で定期的に建物の診断をしております。その中でも非常に腐食等が進んでいるということで、危険な建物、危険というか課題がある建物だということで判断をされている。そういった部分を受けまして、建てかえをする方向で庁内で、当時、調整を進めておりました。これは、こどもみらい部の青少年課で、そういった形で庁内調整を進めておりました。
 
○中澤　委員　　今の話だと、青少年課がその計画を進めていたというんですけれども、これは、当時、教育財産ですよね。さっきの話だと、原局だから、教育委員会が建てかえ、倒壊のおそれがあるから建てかえましょう、取り壊しましょうということを計画して、耐震診断を行いませんでしたというんだったらわかるんですけれども、今の答弁だと、平成23年に建築住宅課が建物診断で危険性があるということで、青少年課が建てかえを計画したというのが、全然つじつまが合ってきてないんですけれども、もう一度整理すると、今回の建てかえに当たっては、もともとが教育委員会の財産である、この区分についてはまた後でやりますけれども、教育委員会の財産であるその旧教育センターの建てかえについて、教育委員会が主導的な立場をとれていないわけですよね。にもかかわらず、それを、原局が、原局がということで、原局がもう耐震診断をやらないのだという、別途に持っていっているんだという話をして、その原局は、全然蚊帳の外になっていて、進めているわけですよね。それをさっき管財課に答弁を求めたら、いや、それは経営企画課のほうの発言で、となると、全然つじつまが合っていないですよね。
　聞いてみたら、それは青少年課でとなって、みんな責任を押っつけているだけで、建築住宅課の話をさっき出しましたけれども、建築住宅課の話をするのであれば、御成小学校の講堂は、定期的にやっているはずですよね。だけどあのままほったらかしになっていて、今になって、どうしましょうかと、この間、補正が出てきますけれども、その計画自体が全然つじつまが合ってないんですけれども、経営企画課で、もう一回全部流れを整理して答弁してもらえますか。
 
○経営企画課担当課長　　基本的に、公共建築物の耐震に係る部分は、耐震の基本方針というものに基づきまして、基本は全ての施設、この基本方針に基づいて改修等を行ってまいります。ただ、冒頭申し上げましたとおり、各原局、これは建物を所有している原局、それから利用している原局等で、別途改修、あるいは建てかえ等の計画のあるものについては、全体の耐震改修の計画の中にのせずに、別で調整しようという、あの当時、調整を行いまして、この教育センターについては、その対象から外れておりました。
　当時のことは、申しわけないんですけれども、私も詳しくわかりませんが、建物を所有している教育委員会、それから、そこの中の施設として利用しているこどもみらい部と調整して、建てかえの方向で検討していたのではなかろうかということで推測をされます。
 
○中澤　委員　　では、教育委員会に伺いますけれども、この旧教育センターは、いつの時点でもう建てかえの計画は決まっていたんでしょうか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　検討会議の中で決まったということで認識しております。
 
○中澤　委員　　そうすると、経営企画課長の答弁と合わないですよね。もともとが、所有している教育委員会が建てかえの計画を持っていたから別途になっていて、それに基づいて検討会議で、これはもう建てかえ、さっきから原局と、原局が建てかえと言っているんだから、もう建てかえませんよと。だから耐震診断をやりませんよという、経営企画課長の先ほどの答弁ですよね。だけれども、教育委員会は、もともと建てかえ計画なんかありませんでしたと。検討会議で決まりましたと。そこが全然合っていないんですけれども、それを整理してくださいということを先ほどから言っているんですけれども、それは、経営企画課では、簡単に言うと、経営企画課長が、私、これ、もう耐震診断をやりませんから、これを建てかえでやりましょうねと進めたということの認識でいいんでしょうか。
 
○経営企画課担当課長　　総括的に優先順位をつけて、順番に耐震していく対象の施設からは、この基本方針をつくりました平成23年ですけれども、外しているということでございます。その後、原局を中心に、当時、実施計画の見直しを行っておりましたので、建てかえということで、多分予算要求等々調整をしたかと思いますけれども、それが採択されずに、今日に至っているということではないかと思っております。
 
○中澤　委員　　その教育委員会で予算、今の発言で、答弁であったとおりの認識でいいんですが、予算等々についてきちんと取り壊しの折衝をしたけれども、今までそれが通らなかったということを教育委員会として認めるのでいいんでしょうか。
 
○原田［幸］　教育部次長　　検討委員会の中で、最終的に取り壊して、一体活用という話になったということで認識はしておりますが、当初から、旧教育センターは木造の建物ということですので、耐震対策はされていないということは承知しておりました。それで、老朽化が進んでいるということも承知しておりました。教育委員会も、その検討会のメンバーに入っておりますので、全庁的な課題として、どうしていったらいいのかという協議の中で、あそこを一体的に活用して、課題がいろいろある中で、子どもの家事務室というところが最優先の課題だろうというところで、取り壊しということは認識しております。
 
○中澤　委員　　ということは、今の経営企画課長の答弁というのは、憶測に基づいた答弁ですよね。そこまで教育委員会だって全然言ってないですよ。あくまでも検討会議の中で決まっていったことだということなのに、経営企画課長は、予算折衝したけれども通らなかったという、憶測の答弁をされていますけれども、そこをきちんと答弁していただかないとだめなのは、今回のこれに関しては、耐震診断をやらない、それは、いろいろな計画、全庁的な公共施設再編を含めた全体の流れの中で耐震診断をやるやらないと、それはあるでしょう。だけれども、今回のものに対して、やらないということを、そもそも取り壊し、やらないで取り壊しというものを、検討会議で決めてしまっているところが問題ですよね。しかも、そのメンバーの答弁が全然食い違っているんだから、片一方は、もともと取り壊しで、そういう計画が原局であったんだと。予算折衝もしたと。そういう内容のね。だけど、それが通らなかったんだと思いますという発言をしているのに、教育委員会は、あくまでも、検討会議で全て決まっていったんだと言っているわけですよね。
　そこのところをきちんと答弁できないと、だったら、全て検討会議をつくって、そこで全部今後の公共施設についても、この体育館にしたってそうですよね、こういうことも全て検討会議で決めていくということの判断でいいでしょう。だったら、全部検討会議で今度、そこに対して質問していかなきゃいけないんで、そこはどうなんですか。
 
○経営企画課担当課長　　もう一度御説明させていただきますと、公共建築物の耐震の基本方針は、平成23年７月につくっております。それで、今、私が申し上げたのは、対象の施設、その耐震化していく対象の施設から、この教育センターを外そうというのが、その平成23年当時に決まりました。この検討会、今年度行われた検討会の中での発言は、そういった、まず対象には入っていないということと、中での各メンバーの意見で、取り壊し、建物の老朽化しているので取り壊しをしていこうというような議論がなされたということでございます。
 
○中澤　委員　　そうすると、今後、その耐震化をやっていく、やっていかないという判断を、今外れているものについては、どの施設が外れているのか、今、手元にないですけれども、外れている施設については、耐震診断をやらないで、取り壊しということを、もう既に検討会議では決定して、何の検討会議かあれですけれども、決定して、それ以外のものに、建物については、公共施設については、きちんと耐震診断をやっていくということを、もう既にそこで線引きはきっちりなされているということの判断でよろしいですね。
 
○経営企画課担当課長　　この教育センターについては、今回、補正予算化をさせていただいておりますが、基本的には建物の耐震診断、それから改修をするということが現実的ではない、相当老朽化したものだという判断のもと、建物については基本的には取り壊すというような話し合いはさせていただいております。
 
○中澤　委員　　再編の話に行くので、これは後であるのでいいです。またそのときに伺います。
　次に、体育施設管理運営事業で、これは工事期間中に、現在トレーニングをされている方が使えなくなると思いますけれども、それの説明については終わっていますでしょうか。
 
○スポーツ課長　　今の委員の御質問でございますけれども、確かに１階のトレーニング室については、この工事期間中は使えなくなるということでございます。この方々につきましては、この後、１月１日号の広報、それからホームページ等でお知らせします。それから、体育館等でお知らせをさせていただいて、今のところ、栄区、逗子市、戸塚区、そちらのスポーツセンターのトレーニングルームが、市外の方もお使いいただけるということでお伺いしておりますし、私どもからもお話しさせていただいておりますので、そちらを御案内させていただくような形になるかと思います。
 
○中澤　委員　　現在、この鎌倉の体育館は、このトレーニング設備というんでしょうかね、これは、市民の方しか使えなくなっていると伺ったんですけれども、これは間違いないでしょうか。
 
○スポーツ課長　　そのとおりでございます。
 
○中澤　委員　　そうなると、自分のところは市民しか使っちゃだめよと言っておいて、自分のところの工事のときは市外に行ってという話ですよね。それって矛盾は生じてないでしょうか。栄区は市外の方も受け入れていて、逗子市も市外の方を受け入れているのに、鎌倉は、市外は受け入れていないけれども、自分のところが工事するときは市外に行ってというのは、そこは矛盾されていませんでしょうか。
 
○スポーツ課長　　現在は、やはりトレーニングルームがかなり使われる方が非常に多いということで、市外の方を今受け入れてしまうと、市民の方の御利用に不便をおかけするということもございまして、今のところ、トレーニングルームが体育館１カ所、それからあと、こもれび温水プールにもう一カ所、トレーニングルームがございますけれども、そういった今後の利用につきましては、やはり検討していくような形にはなるかと思いますけれども、現状としましては、市民の方の御利用を優先しているということでございます。
 
○中澤　委員　　市民、鎌倉市の施設なのでということもありますが、いろいろと矛盾があるので、そこはきちんと整理していただきたいなということをお願いして、次に、収入のほうでいきますが、今、ごみ収集車を来年でオークションにかけて、売ってしまうという話なんですが、これは管財課ではないでしょうか。
 
○管財課長　　管財課で、廃車すべき車両については、ヤフーのインターネットオークションにかけております。ごみ収集車についても、来年度廃車すべき車があれば、かけていく予定でいます。
 
○中澤　委員　　これは１月にもうかけるという話なので、それは把握されていますか。
 
○管財課長　　今年度分としても何台か廃車する車がありますので、インターネットオークションにかける予定でございます。
 
○中澤　委員　　それは何台ですか。
 
○管財課長　　今、詳細な数字を持っていないんですけれども。申しわけございません。
 
○中澤　委員　　関係課を入れてもらって、それで台数もチェックして、確認してください。
 
○永田　委員長　　確認のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（10時24分休憩　　　10時31分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　原局の答弁をお願いいたします。
 
○管財課長　　お時間をいただきましてありがとうございました。
　現在、平成26年度の第１回の公有財産売却ということで、ヤフーオークションに出している台数を申し上げます。
　軽貨物自動車が２台、軽貨物のダンプが１台、軽乗用車が２台、小型貨物が１台、救急自動車が１台、小型動力ポンプ積載車が１台、じんかい収集車、いわゆるパッカー車が３台でございます。計11台を、今、ヤフーのオークションにお願いしているところです。
 
○中澤　委員　　今、御答弁いただいた内容で何点か質問したいんですが、これは関係課で、クリーンセンターも来ていただかなければならないので、今向かっているということなので、後に回させていただいて、ほかの委員の質問の後でということで御了解いただければ、最後にまたさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 
○永田　委員長　　今、中澤委員から御発議がありましたが、関連職員として、クリーンセンター関係の職員をということですが、到着までに少し時間がかかりますので、ほかの委員の方の質問を続けさせていただいて、到着次第ということで御発議いただきました。
　皆様、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○管財課長　　先週18日木曜日の午後の、こちらの当委員会で、私が御答弁させていただきました内容に、２点ほど誤りがございましたので、訂正させていただきたいと思います。
　まず１点は、先ほど御質問がありました教育センター用地、それから本庁舎用地、あと小学校用地がございます。用地について、公図で分筆してあるのかという御質問で、用地自体は隣接しているという御発言をさせていただきましたけれども、実際に、公図につきましては、南側のグラウンドの端から、北側が商工会議所まで、東側が、大きな道路から、御成山の尾根道までが、全体で一筆の公図になってございます。当時、旧省庁舎の宮内庁から譲り受けたときに、その筆で譲り受けまして、一筆全体で公図はなっています。用地につきましては、それぞれ管理者の管理区分ごとに、用途ごとに区分して管理していますけれども、公図は一筆ということで、訂正させていただきます。
　それからもう１点、教育委員会から12月１日付で所管がえさせていただきましたけれども、教育センターの土地・建物ともに、普通財産で所管がえを、教育委員会側から受けております。その後、私ども12月１日付で受けた後、所管決定ということで、建物については普通財産、土地については行政財産ということで、管財課で管理するという所管決定をしております。私、建物・土地ともに普通財産と御答弁させていただきましたが、土地については行政財産でございます。
　以上、２点、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　質疑を続行いたします。ほかの委員の方、御質疑ある方は挙手をお願いいたします。
 
○千　委員　　（代読）配付資料の仮平面図を見ると、エレベーターの設置がされていないようですが、検討会では、その辺の障害者に配慮された施設の議論はなかったのでしょうか。また、議論の際に、エレベーターの設置が不要となったのならば、その理由を教えてください。
　このままですと、車椅子の利用者が２階へ行くことができないので、エレベーターの設置をお願いしたいと考えていますが、いかがでしょうか。
 
○管財課長　　お示しさせていただきました図面につきましては、私ども管財課の中だけの担当者が区割りを決めた図面でございまして、おっしゃるとおり、エレベーターについては、今の公共施設に必要なものでございますので、もちろん設置させていただきます。それと、設置場所についても、利用しやすい位置に設置するということで、検討してまいります。
 
○岡田　委員　　一般質問でもやらせていただいたんですけども、この中澤委員が請求した第１回本庁周辺執務室改善計画検討会議に図面がありまして、今、千委員も言われたけれども、取り壊そうと。第３分庁舎を取り壊して、下の分団の横の旧教育センターのところを取り壊しましょうと。組合の平家のプレハブがありますが、あれも取り壊しましょうと。そこの組合のところは置いておいて、取り壊すということで、その二つの施設を取り壊そうということで、今回、補正予算が出ているんですけれども、その取り壊しの是非もあるんですが、その壊した後にどうするかということで、図面が出ていて、第４分庁舎に入っている子どもの家、教育センターを取り壊してつくるということで、ここの図面を見ると、この時点では１階に子どもの家が入り、２階が執務室なのかな。そういうことですよね。
　これをラフにつくったということで、それはそれでいいんですけども、これをつくるときに、こういうふうに、例えば１階にこうしましょう、２階にこうしましょうとか、それはどこら辺で決まったんですか。
 
○管財課長　　先ほど、本庁舎周辺執務室改善計画検討会議で、資料を出させていただいていますけれども、この中で、施設の概要については検討してまいりました。これはあくまでも11月いっぱいまでの検討内容でございますので、先日、岡田委員から御質問がございました、子どもの家が１階では危ないという御指摘もございます。その点については今後検討してまいりたいと考えております。
 
○岡田　委員　　この中を見ますと、経営企画課、職員課、管財課、教育部、行革推進課。防災安全部は入っていないですよね。
 
○管財課長　　お示ししました資料の８ページに、最終的に、青少年課が加わっております。青少年課は、子どもの家の観点で参加しております。防災安全部は、この会議には出席しておりません。
 
○岡田　委員　　余り指摘したくないんだけれども、市長も３・11以降、防災をきちっとやりましょうというのが大きな柱の一つになっているんじゃないかと思うんですけれども、それがすっぽり抜けていたと。市長も問題あるけれども、その気持ちを受けとめて、みんなでやっていこうと、そういうところも抜けているので、これは市長が裸の王様になっているかなという感じもしないでもない。
　今後検討するということですけれども、前も言いましたように、今の第４分庁舎のところは、大体50センチぐらい水が上がるよね。その横の御成小学校は50センチから最大1.2メーター。1.2メーターということは、この後ろから水が全部入ってきちゃうということで、非常に危険だなということですよね。
　そうすると、そこに例えば、２階に子どもの家をつくって、第４分庁舎から移動するよと仮になったとして、だけれども、１階部分が浸かっちゃうんですよね、あそこ。50センチぐらいで１階部分は浸かって、1.2メーターのほうは、もっと浸かっちゃうんで、もっと上に行くと思うんだけど、それを行政が主導してやっていくのかということなんだよね。だから、行政の姿勢の問題が出てくるわけです。そこら辺はどういうふうに考えているのですか。今後考えていく、いや、つくらないということもあり得るのかどうかわかりませんけれども、どういうふうに考えていくのかなと。それはもう今後の検討課題になるのですか。
 
○管財課長　　今、御指摘ございました津波対策の点でございますけれども、ハード面でどうできるかというのは、今後の検討になっていくと思います。ソフト面につきましては、子供たちを早く避難させる方法とか考えていかなければいけないということもありますけれども、まず基本的には、ハード面で、どの高さまで、約１メーター水が来た場合の対応をどうするかということも、新たな点で検討しなければいけないと思います。
 
○岡田　委員　　そういう課題は大きいと思うんですよ。盛り土していくのか、いや、誰かに聞いたら、盛り土したって、囲ったって土は流れてしまうといったこともあったので、岩盤もないんでどうするのみたいな。これを壊した後に、そういう計画があるわけで、そこら辺、不透明なところ、不透明というか政策決定していないところがあるんです。そういう意味じゃ見えないところがありますよね。そこら辺は重々考えてもらわないと非常に困るなというのがあります。
　それからもう１点は、旧図書館というか、教育センター、私も見させてもらいました。写真も撮ったりして、外形からも随分古いなというところもあります。確かにそれは認めるんですけれども、一方で、市民の方が、残してくれないかとか、何かいろんなことを要望されています。残すべき価値があるのかどうかということも含めて、それはあるんですけれども、そこら辺はきちっと話をしていただいて決めていただかないと、もう行政決定したんだから、ここで頼むよと、議員、お願いしますよと言われても、何か厳しいなという感じがしないわけじゃないんですよ。
　ここだけじゃなくて、今、結構いろんな陳情が出ているんですけれども、市民と余り接してないんじゃないかなという感じがして、いろんな声があって、全部聞けと私は思いませんけれども、ある程度話をして、ある程度納得してもらって動かないと、いいじゃないかということで出してきて、私たち議員に委任するというか、議員で闘わせて、いいじゃないかみたいなね。ちょっと乱暴だなという、最近本当にそう思っているんですけれども、かなり乱暴な決め方というか、やり方というか、そういうふうに、私、感じているんですよ。だから、もう少しこれを変えてもらわなきゃいけないなと思っているんですけれども、そこらは誰に答えてもらっていいかよくわからないんですけれども、行政の姿勢みたいなね。ここだけに限らないんですよ。
　だから、そういうことになると、いいですよとすぐならないんですよ、気持ちが。壊していいですよ、次に行きなさいといっても、次は何なのというのもあるし。
　だから、だいたいだと思うんですけど、そういう方も言われているわけですから、もう少しきちっとやってほしいなと思います。これはここで終わって、理事者質疑をしたいと思います。
 
○保坂　副委員長　　何点か伺っていきたいと思います。
　ほかの委員の皆さんも質問をされている分庁舎と旧教育センターの解体工事ですけれども、これは、できればこういう形で補正予算として示される前に、こういった計画、整備方針については、何らかの形で議会にも経過報告という形であるとよかったなと思っているんですけれども、これは新年度予算ではなく、補正予算を組む理由について御説明をお願いいたします。
 
○管財課長　　分庁舎につきましては、本年、平成26年６月に利用を中止いたしまして、今現在、空き家の状態ということでございます。防犯上も余りよろしくないので、早目に解体したいということが、私たち管財課の考えでございまして、そのためには、新年度予算でもしお願いしたとすると、入札の手続等で、実際に着工できるのが６月、７月以降になるのではないかということでございます。今回、12月補正でお願いしましたのは、早く解体したいということから、12月補正をお認めいただければ、１月設計、それから２月入札手続、３月契約、それで４月の頭からは解体の作業に入って、これは解体作業をする前に切り回し工事もございますけれども、一連の作業に入っていかれるということで、もう一つ、あわせまして、分庁舎と、それから教育センター、二つを同時に解体するという入札を行いたいと思っております。これは、２施設を同時に契約できれば、若干でもコストが安くなるのではないかということで、教育センターの解体につきましては、学校が近いものですから、６月から９月まで、約４カ月ですけれども、その中で、子供たちが学校に通学しない期間に大々的な解体工事をするというスケジュールもございますので、それに合わせましてスケジュールを組みまして、今回、12月補正をお願いするようになった経過でございます。
 
○保坂　副委員長　　同時入札で経費の圧縮を図るということと、旧教育センターについては、学校の夏休みの期間と重なるように解体ができればという、今、御説明をいただきましたけれども、そうすると、入札は一緒に行いますけれども、解体の順番としては、分庁舎をやって、それから、夏休みの期間にかぶるように旧教育センターと、もう一つ、職員組合が使っている平家のところですか、そういう順番になるのでしょうか。
　もう一つの切り回し工事ですか、この順序というのをもう一度御説明いただけますか。
 
○管財課長　　まず、分庁舎の位置にガス、水道、それと電気が入ってきております。これは本庁舎から回っていっているんですけれども、分庁舎の敷地を経由しまして、第３分庁舎、第４分庁舎へ、電気、水道、ガス等のライフラインがつながっております。まず分庁舎を解体して、その後、来年度予算でお願いするようになると思いますけれども、擁壁を切り崩しまして、駐車場と同じ高さにするという計画でございますので、その中で、ガス、水道、電気の配線が妨げになりますので、この設備の切り回しを行いたいということでございます。これが補正予算を通していただいた後、すぐ手続に入りまして、まず年度末から年度当初にかけまして、設備の切り回し工事を行います。その後、分庁舎を解体して、その後に教育センターを解体するという手順でございます。
 
○保坂　副委員長　　その切り回し工事ですけれども、額を見ますと、この事業の総額が１億300万円近くかかる中、半分まではいかないですけれども、かなりのところ、4,780万円が、この切り回し工事ということですけれども、資料をお示しいただきました。
　これは切り回しということで、解体工事等の阻害要因となるようなところを回して、迂回させたり、その他、ライフライン的なものを新規に統一したりとか、そういうことも含めての大がかりなものなのかなとは思うんですけれども、5,000万円近い金額というのはかなりなものだと思うんですけれども、どうしてこのような額になるのかということを、概略を教えていただけますか。
 
○管財課長　　ライフラインにつきましては、２系統で分かれて、分庁舎、第３分庁舎、第４分庁舎へ行っています。まず、大もとの東京電力の電力でございますが、電力につきましては、議員の駐車場側の道路から電気を引き込みまして、本庁舎の地下にある機械室へ電気を引き込んでおります。この電気を、分庁舎へは南側、役所の南側とちょうど御成小学校との間の擁壁のところに電力を敷設しまして、分庁舎へ行かせています。
　ガス、水道につきましては、本庁舎から、福祉側の出入り口付近から駐車場の道路、歩道沿いに敷設しております。
　今回、全ての電力、ガス、水道、電話、庁内ＬＡＮ、放送設備、火災報知機、報知機関係の配線、全てを本庁舎の福祉側入り口から、駐車場の歩道の下、地下埋設をさせていただいて、分庁舎、第３分庁舎、第４分庁舎方面に敷設するということで、若干土木工事の経費も入っておりますので、この金額になったわけでございます。
 
○保坂　副委員長　　やはり気になるのは、平成28年度までに本庁舎の将来的な整備方針を決めるということで、場合によっては、本庁舎の建てかえということもあるわけですよね。そのときに、今回行った切り回し工事というのが、二度手間になってしまうというんですかね、そのあたりのことが危惧されるんですけれども、今、話に出ました、壊してしまう分庁舎ですけれども、分庁舎の歩道のところに沿って地下敷設するということで、このあたりの部分については、今後、将来的に、本庁舎の現地での建てかえということになっても、無駄にならないという、そのあたりの見通しはあるのでしょうか。
 
○管財課長　　これまで、本庁舎の建てかえ、あるいは移設、どうなるかわかりませんが、検討をこれから行うわけですけれども、ライフラインの確保としましては、仮に本庁舎を現在の位置で建てかえするとすれば、今の分庁舎、第３分庁舎の敷地はまた活用していかなければならないということがあると思います。
　先ほど申しました歩道側にライフラインを埋設しますと、将来的にどこでどういう建物を建ててもライフラインの切り回しがしやすいと、確保できるということで、今回の切り回しをさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、電力については、議員駐車場側のところから引き込んでおりますけれども、この引き込みのラインが、今、そこから本庁舎の地下に入っていますが、これを逆に今の歩道側へつけかえれば、ある程度、分庁舎も、今後も活用できていくということを考えておりまして、今回、全部ライフラインについては一体化で管理していきたいということでございます。
 
○保坂　副委員長　　切り回し工事については確認しました。では、分庁舎を解体した後には、建物は当面建てないということですよね。今、その後の活用ということも触れられていましたけれども。旧教育センターを解体した後には、間を置かずに、（仮称）第５分庁舎を建てるという、この違いというのはどのように説明がつくのでしょうか。
 
○管財課長　　分庁舎を解体した後は、先ほど申しましたように、擁壁が、建物の荷重に耐えられないという診断がされておりますので、擁壁を切り崩しまして、駐車場と同じレベルにして、駐車場を、普通車で約22台分のスペースがあるんですが、駐車場として活用していきたい。庁舎としましては、教育センターを解体しまして、仮称ですけれども、第５分庁舎を建てさせていただいて、そこを活用していきたいということでございます。
　将来的に、これは10年先か、どのくらい先かわかりませんが、本庁舎を現在の位置で建てかえをするという見込みであれば、その分庁舎の、今申しました駐車場敷地についても、仮設の庁舎を建てて、今のこちらの建物にいる職員、職場をどこかへ移転しなきゃいけないということがございますので、活用を図っていきたいと考えております。
 
○保坂　副委員長　　その将来的な大きな整備方針というのがまだこれからの中で、その都度判断していくところがなかなか厳しいなとは思いますけれども、今、御説明の範囲については、現時点での構想というのは少しわかりました。
　あとは、分庁舎と旧教育センターの解体の費用なんですけれども、これはやはりかなり高いですよね。特に、教育センターは大変古いもので、木造であるということで、分庁舎が2,600万円で、旧教育センターが2,800万円ちょっとですよね。床面積では比較できないんですけれども、木造の邸宅で、最近、解体工費というのが計上されていたのだと、旧今井邸が1,451万円で、これは前の９月の補正ですけれども、旧鈴木邸が1,263万円ですか。こういった例と比べても、この2,800万円というのはかなり高いんですけれども、この額というのの妥当性というのをお示しいただけますか。
 
○管財課長　　この金額につきましては、建築住宅課に見積もり依頼しまして、国交省の単価を使った金額で設計しております。実際に入札をすれば、この設計額より安くなるとは思われますけれども、この根拠としましては、国交省の単価を参考にしているということでございます。
 
○保坂　副委員長　　旧教育センターのところは、埋蔵物の調査はしないと聞いていますけれども、その理由は何でしょうか。
 
○管財課長　　地盤から約50センチしか掘らないということで、埋蔵物の調査は要らないと聞いております。
 
○保坂　副委員長　　それは、新築する予定の建物の構造がそういうことということですね。その土台を深くしないということですか。
 
○管財課長　　そのとおりでございます。
 
○保坂　副委員長　　先ほど、ほかの委員からも出ていますけれども、この旧教育センターは、建物の歴史とか、文化的な価値を踏まえて、慎重に検討を進めるようにという要望が市民団体からも出ています。確かに、御成小学校から見ると、非常にその歴史文化的な、そういう建物としても趣があると思うんですけれども、これは、今、解体という方針で進んでいますけれども、町の記憶、市民の財産として、建てかえ後に、でも今回、第５分庁舎のスケッチとおっしゃって、イメージ図のようなものが出てくる中で、非常に一般的な建物になっていて、今の面影がほとんどないようなものに、このままだとなっちゃうと思うんですけれども、旧町立図書館の意匠は何らかの形で反映させたいとか、何かこうモニュメント的なものを残して、ここに旧町立図書館があったんだということが、このまま解体ということに進むにしても、残るような形での工夫というのは考えているんでしょうか。
 
○管財課長　　ちょうど今現在の建物の御成小学校側に石碑がございます。新築する建物の位置によりましては、石碑の移設もしなければならないということになりますので、その石碑を仮に移設した場合、また移設しなくても、その周辺に、いわゆるガラスの掲示板のようなものをつくって、ここにこういう旧図書館がありましたと、写真とか、説明できるような、御案内できるようなものを、何らかの形で残して、将来、鎌倉の市民の方にお知らせできるような形は残していきたいと考えております。
 
○保坂　副委員長　　こちらについては後で意見を残したいと思います。
　次に行きまして、うちゅう保育園について、少しだけ伺いたいと思います。うちゅう保育園ですけれども、こちらは鎌倉駅からかなり近いところにこの園舎が設けられるということですけれども、どのエリアの住民を想定できるのでしょうか。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　委員おっしゃるとおり、鎌倉駅から約200メートルぐらいということで、やはり利便性が高いということです。ですから、仮に想定していますのは、鎌倉駅を利用される方ということが中心になるのかなと考えてございます。
 
○保坂　副委員長　　利便性は高いんですけれども、こちらは今小路通りが、時間帯によってはかなり交通量が激しくて、車がひっきりなしに通ったりすると。歩道も、カラー化とか、周辺はされていますけれども、それでもやはり歩きやすい道ではないというところで、パーキングも近くにあることは存じ上げていますけれども、自転車で連れていらっしゃる保護者の方とか、なかなか、朝の時間帯等は厳しいものもあるかなと思うんですけれども、その交通量のこととかはどのようにお考えですか。
 
○福谷　こどもみらい部次長　　現在のところは交通量の調査というのはしてございませんが、保育園に向かうに当たりましては、一定の調査もいたしまして、ルールづくりなどをしてまいりたいと考えてございます。
 
○保坂　副委員長　　交通量の調査というか、安全対策のあたりをしっかりやっていただきたいということで、質問いたしました。
　うちゅう保育園のホームページを見ますと、既に横浜で２園開園されているところなので、ホームページをいろいろ書かれていて、見たところ、この鎌倉園の内装工事の広告というのがされていたので、見たんですけれども、こちら、第一生命ビルの１階一部と２階で、床面積270.26平米、この内装工事と園庭工事を行うとホームページには書かれていました。この園庭工事なんですけれども、建物の右手に、裏側に回る車の通り道がありまして、裏側に駐車場があるというところなわけですけれども、園庭というのは、この駐車場というんでしょうか、この裏庭スペースが園庭になるということでしょうか。
 
○こどもみらい課長　　旧第一生命が使っていた当時の駐車場だった部分が全て園庭工事という形で、園庭になる予定でおります。
 
○保坂　副委員長　　土の部分もできるということでしょうか。
 
○こどもみらい課長　　そのとおりでございます。
 
○保坂　副委員長　　利便性がある場所に、新しく保育園ができるということですけれども、保育環境の面でも、きめ細かく見ていっていただければなと思います。
　最後にもう一つだけ、都市マスタープラン推進業務委託事業ですけれども、こちら、説明書の記載に、市民等で構成する鎌倉市都市マスタープラン評価・検討協議会で検討を行っており、想定していた回数を既に上回る会議の開催となっている。引き続き、市民等からの意見聴取は不可欠であると書かれていますけれども、これは、回数を上回る会議の開催になっているというのは、どういうことなんでしょうか。議論が活発で、まだ長引くということでしょうか。これは、でも期間的に長引くことによって、繰越明許費で、また委託事業としては、お金を出さなければいけないわけですけれども、これが、議論が活性化しているということでしたら、そういうことなのかなと思うんですけれども、この中身的なこと、今の状況について御説明いただけますか。
 
○都市計画課長　　今お話があった協議会なんですが、協議会につきましては、11の部門別方針、地域別方針について、密度の濃い議論が実施されております。一つのテーマにつきまして、複数回にわたって検討するなど、想定した回数を超えております。今後に関しましては、基本方針実現の方途など、引き続き協議会の検討が必要であると考えております。ですので、このことをもって、今回の予定したスケジュールを延長すると考えております。
　結論を言いますと、今、協議会はかなり盛り上がっていて、皆さんでお話をいただいております。その内容を、今後も続けていきたいと考えております。
 
○永田　委員長　　暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時07分休憩　　　11時09分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　質疑を続行いたします。
 
○岡田　委員　　保坂副委員長の関連で質問をさせてもらいたいと思います。
　第３分庁舎を解体し、駐車場にして、22台分ぐらいと言われましたね。
　それとあと、受電設備のことも今言われていて、建てたときに、電気系統のことを言われて、確認したいんですけれども、受電設備の大きいのは、この地下にあると、私、聞いているんですね。それで、東電とか、東電じゃないところもあるんですけれども、全部下に回っちゃっていると思うんです。それで、前の一般質問のときに、その受電設備の大きいのは上に置けないよという話があって、下ですよと。下は浸かるでしょうという話になっているんですけれども、今度新しくつくるところにも、電気とか水道とか、いろいろ回しますよね。今言った、切り回しと工事、動力、電力と配線とか、あったんですけれども、ここら辺は、津波対策じゃないけれども、しつこく言って大変恐縮なんですけれども、そこら辺の関連の中ではちゃんと考えられているんですか。
 
○管財課長　　これは、本庁舎から福祉側の出入り口の付近あたりから、歩道の下、地下埋設していきます。地下埋設して、立ち上げる位置につきましては、それぞれの、今回、分庁舎を壊しますから、第３分庁舎、それから奥の第４分庁舎へ、それぞれ地下で埋設し、建物へ立ち上げさせるという形をとっています。いわゆる受電設備は、私ども本庁舎の地下にあるのを、電気とか、ガスとか、水道を各施設へ回していくという考え方でございます。津波が来れば、その地下から上に立ち上げたところがやられなければ、大丈夫だと思うんですけれども、ただ、大前提としまして、今御指摘がありました本庁舎の地下の受電設備に津波が入ってくるかどうか。入ったらだめになるだろうということで、まず、今後はその対策もしていかなければならないと考えています。
 
○岡田　委員　　３・11以降は、それはやめましょうと。新しくつくるのはきちっとしましょうという話があるよね。ここに書いてある。今読んだ。浸水のおそれのある場所に立地している場合には、建物の耐浪化とか、公共施設等を新設する場合は、できるだけ津波浸水の危険性の低い場所に立地するよう誘導するものということでしょう。今言われたのは、それは、ひょっとしたらそういうことがあるかもわからないけれども、受電設備はショートしちゃうかもわからないけれども、やらせてもらいますよと聞こえるんだけれども、それでいいの。
 
○管財課長　　今現存します本庁舎、それと、分庁舎は壊しますから、次の第３分庁舎、第４分庁舎、そこまでは、今の建物をいかに維持していくか、いかにライフラインを確保させていくかということを考えておりまして、今回、一元化して管理し、歩道に埋設させていただきたいという補正を出させていただいております。
 
○岡田　委員　　歩道に埋設するのはいいんですけど、結局、一旦地下に入っちゃうから、地下に入らずに、別系統で、それは生きるよということだったら、また別の考えができると思うんですけれども、一旦入っちゃえば、ということは、そこはひっかかっちゃうと思うんですよ。ひっかかっていることが当然わかっていて、想定内の中でわかっていてやっていく。それを議会に承認しろというのは、できないじゃないですか。悪いんだけれども。というふうに、私なんか思うんだけれども、そこら辺どうやってクリアしていくのですか。
 
○管財課長　　おっしゃっていることは、大もとの本庁舎の地下の受電設備が津波で被害を受けた場合、新しいラインをつくっても電気は行かないだろうと。あるいは、ライフラインが作動しないだろうという御指摘だと思います。おっしゃるとおりで、下にあります、わずかでございますけれども、通信設備につきましては、屋上へ上げております。実際に地震があって通信ができなくなると困るということで、通信設備と、それに伴います自家発電設備は屋上へ上げたんですけれども、そのほかの受電設備については、重量も重く、屋上に上げることができない。
　現存の今の本庁舎を、まだ今後何年かは活用していかなければいけませんので、その受電設備について被害を受けないように、今後、防潮堤といいますか、地下１階の入り口の部分に津波対策ができるような、いわゆる防潮扉のようなものを設置していきたいと考えております。
 
○岡田　委員　　そうじゃなくて、それは言っていることはわかるんだけれども、隣のところは、50センチから1.2メーターまで、津波というか、水が来るということだから、防潮堤も何もないです。横から流れてきちゃうんだから、池になりますよ。水の中に入っても生きられるような設備をつくるのかという、多分つくれないと思うんだけど、そうすると、仮設にしろ、要するに別系統から、そこのところをとっていくよと。生かすんだったらよ。しかも、今さっき言っているように、下のところ、組合のところ、あれだって水が来るんだから、水が来ないようにしてやるというんだったら私は賛成できますけれども、明らかに水が来るとわかっていて、賛成というのは、結構厳しい、物すごい厳しい判断だと思うんだよね。ある意味、無責任な判断になっていく可能性がある。そこはせめぎ合いだと思うんだけれども、そうは言っても、足りないじゃないですかと、多分今言われていると思うんだけれども、それは、あなた、私たちは厳しいですよ。だから、それは逆に、こういうふうにすれば被害が来ませんよと。本庁舎の下に受電盤があるんだから、それは別系統でとって生きるようにしますよとか、そういうふうにやってくれないと、市そのものが、民間とか、そういうものの旗振り役ですよ。新しいものは、申しわけないけれども、津波が来ますよと。建てかえる場合には中に入れたほうがいいですよと。大変なことになりますよとか、あるいは、ここに避難路をつくろうとしても、なかなか難しいところに立地されていますよと。それはやらなきゃいけないんだけれども、だけど、どうですかと言う立場にあるんだよ。その立場にあるのが、自分は関係なくやっておいて、おまえやれなんて、ありっこないじゃない。そういうふうに私は思うわけ。言う人は身ぎれいにしておかなきゃ。頼むよとやらなきゃ。自分は真っ黒で、おまえ白になれなんてできませんよ、そんなの。あなたたちに怒ってもしようがない。
　そういうふうに思うんだけれども、そこら辺の考え方というか、議員に指摘されたから、そういうことも含めて、少し考えてもいいかなというような考え方はないんですか。
　これも理事者にします。
 
○永田　委員長　　御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　それでは、先ほどの休憩中に、中澤委員から御発議がありました関連職員の入室について、ただいま向かっているということですが、少々時間がかかっていますので、午後に関連職員への質問を続けさせていただいて、変則的ではありますが、理事者質疑をまず先に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　では、理事者質疑の確認ですが、岡田委員のみでよろしいですか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　岡田委員、質疑は市長のみへの質問ということでしょうか。
 
○岡田　委員　　松尾市長とプラス誰か来てもいいし、来なければ、受けて立つということでは松尾市長だね。
 
○事務局　　市長と、所管の副市長、管理職員に出席していただくといった形でよろしいでしょうか。
 
○岡田　委員　　はい。
 
○永田　委員長　　理事者質疑への申し入れのため、暫時休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時18分休憩　　　11時38分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　理事者質疑を行います。
　理事者には、お忙しいところを御出席くださいまして、まことにありがとうございます。一般会計補正予算について、質疑を行うことになりましたので、お願いいたします。なお、答弁は座ったままで結構です。
　それでは、質疑を行います。
 
○岡田　委員　　きょうは、お忙しいところを、また急遽お出ましいただきまして、大変ありがとうございました。わかっていれば初めから、こうですよとお知らせしておけばよかったんですけれども、日程第１のところなんですが、議案第73号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算、この中に、私、一般質問の中でも述べさせていただいたんですけれども、分庁舎と旧教育センター解体事業、これが補正予算の中に入っていまして、どうなのかということで質問をさせていただきました。
　端的に申しますと、今お聞きしたんですけれども、今の分庁舎を壊して、あそこを平地にして駐車場にすると。それで、今の旧教育センターの部分と、組合の事務所、分団のあれは外しておいて、そこを壊したいということで、予算が出ていまして、お聞きしたところ、結局切り回し等の工事の動力、電灯と配線、これが本庁舎の地下から持ってくるというんですね。そうすると、結局二つ難点があるんですけれども、一つは、あそこを壊すときに、旧教育センター、旧図書館、これに対して、陳情というか、そういうものが出ていまして、残してくれないかとか、あるいは、そういうことが主なんですけれども、出ています。いや、古いからということで、耐震の診断もしていないんだけれども、古いから壊そうということで、この計上をされているんですけれども、一つは、壊す壊さない、是非は別にしても、市民からそういう声が出ているのを、もう少し声を聞くと。声を聞くというのは、言いなりになるかどうかは別にしてね。そういうことが、それだけじゃなくて、ほかのところからも見ると、非常に粗いやり方をしているんじゃないか、ということが一つあります。
　だから、その場合、一つは、この件も含めて、ほかの件も含めて、もう少し、市民に対しては、市民の声を聴取すると。聞くと。それで、お互いに意見交換し合いながら理解を求めるというのが、そこは少な過ぎるなと私は思っています。
　それから、もう一つは、壊すということで、つくるお金はまだ出ていないんですが、だけど、つくるというふうに一応なっちゃっているんで、そこら辺のところなんですけれども、壊した後、あのまま平地にして、下のほうも平地にしているんだったら、それはそれでいいかなと、私、ある意味、思うんですけれども、そのところにプレハブをつくるというようなことなんで、プレハブをつくったときに、土を上げるのか。３・11と同規模のものが来ると、0.5メーターから1.2メーターくらい水が来るという想定をされているんで、そうすると、１階部分は水浸しになっちゃうというところで、つくるのはいかがなものか。今、壊すという話なんですけれども、それに関連して、つくるということも言っておられるんで、その動力はどこから持ってくるのといったら、この地下から持ってくると。要するに、受電設備は下にあるんで、東電からも来るんだけれども、結局一旦下に全部行っちゃって、上げちゃうということなんで、結局は下に来ちゃうと。
　そうすると、これは仮の話で大変恐縮なんですけれども、いや、そんなこと考えてないよといったら、それでもよろしいんですが、何か盛り土でも、何らかの方法でやって、壊して、何らかの方法でやってつくるとしたとしても、受電設備が地下にあるんで、そこから持ってくると、何かあったときに機能しなくなると。そうすると、ほかの別系統で独立した形でやるのが正当じゃないかと思っています。そこら辺をお聞きしたいなという、これは、市長も、一般質問のところでも、私、質問したので、もう二回も三回も言いたくはないですけれども、再度言わせていただきますと、地域防災計画のところで、180ページ、同じところなんですけれども、公共施設や災害時要援護者に係る施設を新設する場合、できるだけ津波浸水の危険性の低い場所に立地するよう誘導する、これは市が、民間等を含めて、お願いするということであります。
　したがいまして、お願いする側は、当然、こういうことはクリアしておかなきゃいけないわけであって、それで皆さんにお願いするという立場にあると思います。
　浸水のおそれのある場所に立地している場合、既存の施設、建築物の耐浪化、非常用電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の整備、備蓄など、施設の防災拠点化を図るとともに、という言葉があるわけですよ。
　そうすると、とにかく避難路をつくるとか、階段をつくるとか、山に上がりなさいとか、訓練しましょうとか、今やられています。それは私も認めます。ただ、新しくつくるときは、今さっき申しましたように、やはりそこは、ないところにつくる、あるいは、ないところにつくるように民間に誘導する立場にある市が、今度はここから戻るわけですけれども、建てかえ、壊した後、今の分庁舎は駐車場にする、それはそれでいいんですけれども、下の部分が、子どもの家と、この前の古い資料では、子どもの家とオフィスにすると書いてあるんで、それは私はいかがなものかと思っているんです。それは今、載っていませんよ。今は壊すところでやっちゃって、壊したままだったら、それはそれでいいですけれども、それでいつでも、先ほど申しました、市民との話し合いなりなんなりという注文はもちろんありますけれども。そこら辺がどういう考えをお持ちなのか、できれば聞かせてほしいなと思います。
 
○松尾　市長　　こちらの答弁も不十分だったのかもしれませんけれども、１点、御認識の中で、旧教育センターにつきましては、本庁舎から電源を切り回して持っていっているわけではなくて、今も、前面道路から電気、ガス、水道等を供給しております。ですので、新たに建てかえを、今回するということになりましても、当然、本庁舎から切り回しということではなくて、独立してやるというところは、済みません、それは答弁で不十分だったのかもしれません。御認識を改めていただければありがたいと思っております。
　あと、御指摘いただきました、丁寧な説明というところにつきましては、十分配慮してまいりたいと。教育委員会にも、その旨、私から伝えてまいりたいと考えております。
 
○岡田　委員　　もう１点は、あそこは浸水するので、0.5〜1.2メーターと想定されていますんで、それについての対応はいかがでしょうか。
 
○松尾　市長　　浸水地域において、昨今、計画している中でも、例えば腰越の消防の出張所におきましても、浸水地域になるというところで十分検討した結果、地域の津波避難の機能も持たせるというような形で計画をさせていただいております。
　今回の場所につきましても、御指摘のとおり、浸水の地域になりますので、今後、施設の中身を決めていく段階で、十分配慮してまいりたいと考えています。
 
○岡田　委員　　ほかのところをやっているからいいということじゃなくて、市長の、大きな公約の一つじゃないかなと私は思っている。それは違ったら、違うよと言っていただければありがたいのですけれども、３・11以降、防災の観点はきちっとしましょうねというようなことで、私もそれは賛同しましたし、市も、しっかりやろうねということで、こういう資料もいただいたわけですけれども、生命、財産を守っていくという立場からいうと、襟を正してきっちりやっていかないと、何を言っているんだと、変な言い方をすれば、市だってやっているじゃないかと言われればおしまいなんですよ、これ。そうじゃなくて、俺のところもぎりぎりやっていると。あんたのところも協力してくれと、そういうふうにやらないと、民間はそんな甘くはありませんから、やりたいと思ったら、あら探しして、みんな突つきますからね、当然。それで自分のことを、やりたいことをやろうとするわけですから、そこら辺はしっかりしてくれないと、こういうところがありますから、ここもなんていったら、それを認めると、全部認めるようになる。私は全部見ているわけじゃない。だから威張りませんけれども、私は、ここで気づいたわけです。だから言っているわけです。これは許されないんじゃないの、ということがあるんで、岡田委員の言うことはわかるけど、やらせてもらいますよというふうになっちゃうと、私としても、ちょっと違うんじゃないのと私は思っているんです。そこら辺、どうですか。
 
○松尾　市長　　確かに、鎌倉市の第３期基本計画でも、安全な生活の基盤づくりということを何よりも優先して取り組むということを掲げています。命にかかわる問題、こうしたことを、市としては、最優先課題ということに位置づけをして進めているところでございまして、今回の件につきまして、現時点で十分な説明ができていないというところが、そういう意味では、配慮が不足しているという御指摘であれば、きちっとそこは受けとめさせていただきまして、今後、あの場所でつくるに際して、どのようにその点を配慮していくかということを十分検討してまいりたいと考えています。
 
○岡田　委員　　それと、付随するんですけれども、ほとんど決まった後で出すんじゃなくて、決まる前に相談してもらいたいね、議員にいろいろ。議員の言いなりになれとは私は言いません。だけど、今こういう感じなんだなと。ここは直せるんじゃないの、ここはどうなのと。案のときは、まだ移動できると思うんですね。ところが、ある程度固まってきちゃうと、これは違うんじゃないのと言ったら、そこでがちんこになっちゃうわけ。その前にいろいろ相談して、こうしたほうがいいんじゃないか、ああしたほうがいいんじゃないかと、みんなの意見も聞きながら、もう少し丁寧にやってもらいたいなと思うんですが、そこら辺は、市長は言われているのかもしれませんけれども、もう本当に申しわけないけれども、動いてないよ、庁舎の職員が。本当にそこはしっかりしないと、こんな言い方は失礼だけど、やられちゃうよ。そう思います。そこら辺はもう少し丁寧にやっていただけますか。
 
○松尾　市長　　御指摘のとおり、計画が既に固まった時点で初めて、皆さんがそれを知って、さまざまな、そこで仮に御意見等をいただいても、確かに戻れないというようなことがあったとするならば、当然、つくっていく中で、丁寧に御意見を伺っていくということは、当然のことでございますし、もちろんこれまでも努力して、職員も含めて、やってきているというところでございますけれども、まだまだそこが不十分だという御指摘でございますので、真摯に受けとめまして、より丁寧な対応をとってまいりたいと考えています。
 
○永田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　以上で理事者質疑を終了します。
　理事者におかれましては、お忙しいところありがとうございました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（11時52分休憩　　　13時15分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　議案第73号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算について、関係職員の入室がありましたので、質疑を続行させていただきます。
 
○中澤　委員　　先ほど、管財課で、オークションにかける台数等々について御答弁いただいたんですけれども、来年、年が明けてから、ごみの収集をお願いしている組合に、増車の依頼を出していると伺ったんですけれども、それについて、その辺の経過を教えていただけませんでしょうか。
 
○川村［裕］　環境部次長　　委託をお願いしている団体に、増車を要請したという御質問ですが、環境センターは、現場で収集の車は直営の分を動かしています。それに絡んで、廃車等、我々、関連はするんですが、直接、組合に、どういう経過で何台増車をするというような、それは、資源循環課でその辺のやりとりしておりますので、御質問の部分だけ、そのままダイレクトですと、こちらではなくて資源循環課で、委託関係の中での要請していると受けとめています。
 
○中澤　委員　　資源循環課の出席をお願いします。
 
○永田　委員長　　資源循環課の担当職員の関連ということですが、皆様、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　午後から対応できるということで、確認しておりますので、今からお呼びさせていただければと思います。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（13時16分休憩　　　13時24分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　質疑を続行いたします。
 
○中澤　委員　　まず、来年のごみ収集について、組合に増車の依頼をしたということを伺っているんですけれども、そのあたりの経過についてお話しいただけますか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　来年の１月15日から、製品プラスチックの新たな分別収集が始まるということで、その委託を、今、組合に出しているんですけれども、そういったことで委託は出しました。その中で、こちらから増車をしてくれというようなことではなかったんですけれども、そういったことで車両はふえるといったような事実はあるということでございます。
 
○中澤　委員　　その製品プラスチックの収集で、実際、組合としては、もう車の台数が足らないということの話は、市にしたということは確認してよろしいでしょうか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　組合とは、打ち合わせの中で、もし市で何かそういった車両があれば貸していただけないかというようなことは、口頭の中では話があったということでは聞いております。
 
○中澤　委員　　仮に、今から車を頼んだとしても、納車が８月になるんだそうですね。そうなると、１月から車が、たとえ頼んだとしても、８月まで、足らないわけですよね。足らないということは、もうこれははっきり伺っているんです。それなのに、市で持っている、このパッカー車、これを貸してもらえないかと話をしたときには、もう既にこれはオークションにかけているという話で、そうなると、物すごいちぐはぐで、片一方では収集の車が足らなくて、もう来年の８月にならないと、どう考えても納車が無理だと言っているのに、一方では、市の車は余っているから売っちゃうという。だったら、別にオークションで、誰か絡んでいるわけじゃないと思いますんで、このオークションに今かけているもの自体を、当面、組合に貸すということ自体は、特段問題ないと思いますけれども、そこは、どうしてそういうことをやらないんでしょうか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　そういったお話はありましたけれども、今、パッカー車については、既に廃車してオークションにかけているというようなことで、最終的に組合のほうも、努力ということで、最終的に車両は用意できているというようなことで、このまま進めているというところでございます。
 
○中澤　委員　　いや、用意できていると、はっきり言っているんですが、僕が聞いたのは週末なんですけれども。結局、廃車手続をとって云々と、もうだめですよといっても、方法論はあるので、そもそも、ないという話で、８月にならないと車が、頼んでも来ませんよという話なんだから、廃車手続をとったって、それをまた復活させればいいだけのことであって、オークションにかけるということは、その車を再び登録して、使うわけですよね。それは別に、今やめて、暫定的にか、それとも、どういう形かわからないですけれども、組合の方に使っていただかないと、だって、また来年、あれですよね、今度戸別収集の話だってあるわけだから。戸別収集の話はなくなっていないわけですから。まだ、きょう現在、行政計画に載っているわけですから、その議論をこれから始めますというときに、オークションの収入源で、オークションをやってちゃんと収入を確保していますなんてきれいごとを言ったって、実際は足らなくて、それをまた新しい車を買うために、また補助金を出していくんですか。委託料をふやしていかなきゃならないんですか。そういうこともいろいろ考えていかなければ。当然、だからマイナスでなんか事業としてできっこないわけですから。だったら、別にオークションで、もう値段ついちゃって、落札されているのですか。
 
○管財課長　　まだ、スケジュールとしましては、入札はこれからでございますので、まだ落札はされておりません。
 
○中澤　委員　　だったら、別に、先ほど、契約は終わっていますからという話もされたんですけれども、別にそういうのを取り下げるのなんかできるわけだから、それはやらないんですか。やらないで、製品プラスチックで、１月15日からやってもらいますというんですか。何年か前に、年末の一番最後のときに、結局収集で持っていってもらえなくて、朝とりに来るはず、うちのところだと朝なんですけれども、いつも。それが結局夕方まで残っていたということがあって、その収集体制がみんな崩れちゃうわけじゃないですか。それが可能性としてあるんだったら、それはできないんでしょうか。
 
○谷川　資源循環課担当課長　　確かに、いずれにせよ、来年１月からのプラスチックの収集というのが滞りなく行われなければいけないというのが第一優先だというのは認識しております。そういったこともございますので、先ほどのそのオークションを取り下げて、車両を貸し出すことが可能なのかどうかというのは、また、車両が本当に組合で、今、委員が、足りないというようなことだったんですけれども、もう一度確認して、そういったことも全て勘案しながら、滞りなく製品プラスチックの収集ができるための最善の策というのを検討していきたいと思います。
 
○中澤　委員　　そうしたら、僕も週末に伺っただけで、直接お目にかかってといっても、時間的余裕もなくて、詳細は、事実関係しか伺っていないので、そこは組合とよく相談していただいて、いつまでかというのもあるでしょうし、使えるんだったら、とにかくその手続をすぐとっていただいて、組合で滞りなく収集できるようなことをお願いしたいと思います。
 
○永田　委員長　　ほかに御質疑ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますでしょうか。
 
○中澤　委員　　質疑の中でも申し上げましたが、旧教育センター解体工事に当たっては、市民の方からも要望書が出ていることもあり、きちんとした説明責任を果たし、また、市民の方の意見を伺った上で、その後の事務執行手続については行っていただくようにお願いいたします。
 
○千　委員　　（代読）川喜多映画記念館の指定管理者による運営について、反対です。また、旧教育センターについては、鎌倉市民の財産と考えていますので、解体することに反対です。その他の補正予算には賛成しますので、退席させていただきます。
 
○岡田　委員　　川喜多映画記念館につきましては、もう少し経営努力をしてほしいと思っています。
　それからもう一つは、先ほども理事者質疑しましたけれども、防災の観点からきっちりしてほしいということと、教育センターを壊すということは、もう少し市民と連絡をとりながら進めていってほしいなと思っています。
 
○保坂　副委員長　　分庁舎と旧教育センターの解体事業ですけれども、建物の老朽化、全庁的な執務スペースの不足、それから庁舎整備のスケジュール等が決定要素となって、今回の解体事業となっているということは、一定の理解をするところですけれども、切り回し工事を含めて、解体工事は無駄のカットに努めるとともに、旧教育センターについては、歴史的・文化的価値を何らかの形で後世に残す配慮が必要だと考えます。
 
○永田　委員長　　ほかに御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第73号平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）について、採決をいたします。本件は原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第73号は原案のとおり可決されました。
　職員入退室のため、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（13時35分休憩　　　13時37分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　日程第２「議案第78号工事請負契約の締結について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
 
○関　契約検査課担当課長　　日程第２議案第78号工事請負契約の締結について、その内容を御説明いたします。
　本件につきましては、お手元の議案集その２、１ページから６ページにかけまして、２ページ以降は、仮契約書などを参考資料とさせていただきました。また、今回実施いたしました入札の結果、入札の参加業者、契約の相手方の工事経歴を関連資料とさせていただきました。議案集その２、１ページをお開きください。
　本件は、鎌倉市立大船中学校改築工事についての請負契約を、鉄建建設株式会社横浜支店と締結しようとするものです。
　本件工事につきましては、平成26年11月11日、電子入札システムにより、一般競争入札の開札を執行し、同社が33億6,400万円で落札いたしました。消費税額及び地方消費税額を含む契約金額は36億3,312万円になります。
　今回の入札結果及び入札参加業者につきましては、お手元の資料１及び資料２に記載させていただきましたが、３者の応札がございました。１位の鉄建建設株式会社の落札率は、記載のとおり87.3％となっております。
　続きまして、資料３、工事経歴書ですが、一覧表を御参照ください。
　同社は、ここにお示ししたとおり、本市では、第二中学校改築工事を初め、（仮称）深沢地域福祉センター建設工事などの実績があり、その他の公共工事も数多く手がけているなど、その経験・技術から本工事に十分対処できるものと確信しております。なお、工事の竣工は、平成28年６月を予定しております。
　続きまして、本件工事の概要につきまして、工事担当から御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
 
○建築住宅課担当課長　　鎌倉市立大船中学校改築工事について、その概要を御説明いたします。
　説明につきましては、スクリーンを使って行いますが、お手元に同じ内容の資料を配付してございますので、あわせて御参照ください。資料番号は、ページの右下に、資料１から資料20と表記してございます。
　初めに、資料１は、計画概要及び案内図でございます。
　建設場所は、鎌倉市大船四丁目１番25号、ＪＲ大船駅から南東へ約800メートルのところに位置し、現在の大船中学校敷地での建てかえとなります。敷地面積は、約３万1,000平方メートル、用途地域は、第一種中高層住居専用地域、敷地全体が準防火地域に指定されております。
　建物の概要は、校舎棟が鉄筋コンクリート造３階建て、延べ床面積約6,800平方メートル、スポーツ棟が鉄筋コンクリート造一部鉄骨造３階建て、延べ床面積約2,700平方メートル、部活棟が鉄筋コンクリート造平家建て、延べ床面積約360平方メートルとなっております。
　また、今回の工事発注については、建築、電気設備及び機械設備をあわせて発注しております。
　資料２は、完成後の配置図でございます。建物は敷地の北側に、メーンストリートとなる「けやきロード」を挟み、校舎棟、スポーツ棟を、また、部活棟をグラウンドの東側に配置しております。
　資料３から資料６までは、校舎棟及びスポーツ棟の各階平面図でございます。
　主な部屋の配置ですが、校舎棟１階から３階の各階に五つの普通教室と、教室に転用可能な多目的スペースを配置しております。
　そのほか、校舎棟１階には、昇降口、職員室、保健室、特別支援学級、給食配膳室、校長室、アカデミアラウンジ、会議室などを、スポーツ棟１階には、アリーナ、武道場、集会室、防災備蓄庫などを、校舎棟２階には、図書室、視聴覚室、家庭科室、学校開放用出入り口、美術室、理科室１、音楽室、パソコン室、スポーツ棟への渡り廊下などを、スポーツ棟２階には、放送室、更衣・シャワー室、アリーナの観覧席などを、校舎棟３階には、技術室、理科室２などを、スポーツ棟屋上には、25メートル、６コースのプールを配置しております。
　建物については、校舎棟、スポーツ棟それぞれにエレベーターの設置、プールにスロープの設置などバリアフリー化を行い、また、武道場や図書室の耐震天井、避難所となるスポーツ棟アリーナやアカデミアラウンジなどの吹き抜け部分についてはつり天井を採用しないなど、天井材の脱落防止対策を行うこととしております。
　資料７は校舎棟の立面図、資料８はスポーツ棟の立面図でございます。
　外壁は、主にコンクリート打ちっ放しの上にクリア塗装、スポーツ棟２階から上の部分に金属製デザインパネルを使用いたします。
　資料９は、部活棟の平面図及び立面図でございます。部活棟には、部活用倉庫のほか、グラウンド用倉庫、トイレ、電気室、受水槽室を配置し、屋上は、グラウンドでの競技が観覧できるようにしております。
　次に、電気及び機械設備の内容としましては、受変電設備のほか、太陽光発電、動力、電灯、コンセント、テレビ共聴、インターホン、呼び出し、放送、電波時計、防犯カメラ、給排水・給湯衛生、ガス、消火、雨水処理、プールろ過、空調、換気などの各設備を設置いたします。
　資料10は、受変電設備の単線結線図でございます。受変電設備は、部活棟電気室に設置いたします。
　資料11は、電気の幹線系統図でございます。受変電設備から、校舎棟、スポーツ棟、部活棟の分電盤などへの電力供給を示すものです。
　資料12は、照明器具の参考姿図でございます。一般照明は、ＬＥＤ器具により省エネルギー化を図っております。
　資料13は、太陽光発電設備の参考システム図でございます。校舎棟屋上に35キロワットの太陽光発電パネルを設置いたします。
　資料14は、空調設備の系統図でございます。校舎棟屋上に、ガスヒートポンプエアコン室外機11台を配置し、各フロア、部屋ごとの用途に系統分けして室内機に接続いたします。
　資料15は、換気設備の系統図でございます。空調を行っている部屋に、全熱交換型換気扇を設置し、熱負荷軽減を図っております。
　資料16は、給排水・給湯衛生設備などの系統図でございます。部活棟に設置した受水槽から圧力ポンプによる給水方式としております。
　資料17は、災害用トイレシステムの詳細図でございます。簡易トイレを置くことにより、災害時の仮設トイレとして使用できるようにいたします。
　次に、新校舎の特徴を御説明いたします。
　まず、鎌倉市立の学校では初めて、普通教室及び特別教室にエアコンを整備いたします。このエアコンについては、電力のピークカット及びランニングコストの低減を図るため、ガスヒートポンプエアコンを採用しております。
　省エネルギー及び環境対策としましては、太陽光発電設備を設置し、発電時は校内電力として使用し、余剰電力は売電可能なものといたします。また、ＬＥＤ照明のほか、教室などの照明には、室外の明るさに合わせて自動調整する調光センサーを、廊下・トイレの照明には人感センサーを、スポーツ棟のピット部分に雨水貯留槽を設置し、トイレの洗浄水及び植栽の散水用として雨水を利用いたします。
　次に、防災対応としましては、災害時に停電となった場合、太陽光で発電された電力をスポーツ棟の照明及びコンセントの一部に供給するとともに、蓄電池に充電し、発電していない夜間でも電気の使用が可能なものといたします。
　さらに、自家用発電機を別途設置することで、電力を供給できるように、スポーツ棟外壁に接続箱を設置いたします。また、部活棟の受水槽は、緊急遮断弁付とし、非常時の飲料水を確保いたします。
　そのほか、プールは防火水槽を兼ね、１階部分に採水口を設けます。また、スポーツ棟に設置するエアコンは、ガスに比べて災害時の復旧が早い電気式エアコンを採用し、防災備蓄庫を避難所となるアリーナに配置するなど、防災対策を行います。
　次に、防犯対策としましては、校門、昇降口及びスポーツ棟に防犯カメラを設置いたします。また、校内の廊下・保健室に、緊急用呼び出し装置を設置いたします。
　次に、資料18は南側上空から学校全体を見たときのイメージ、資料19はグラウンドから校舎及びスポーツ棟を見たときのイメージ、資料20は北正門からスポーツ棟を見たときのイメージでございます。
　最後になりますが、工事期間でございますが、本契約締結後550日間、平成28年６月の竣工を予定しております。
　なお、スポーツ棟及び部活棟については、平成28年１月ごろの完成を予定しております。
　以上で説明を終わります。
 
○永田　委員長　　御質疑ございませんか。
 
○松中　委員　　ここの学校用地は借地でしたか。
 
○学校施設課長　　当該地は国有財産の借地でございます。
 
○松中　委員　　年間借地料は、どのぐらい払っているのですか。
 
○学校施設課長　　今手元に資料がなくて申しわけないんですけれども、年間で二千数百万円、3,000万円近いお金だと承知してございます。
 
○松中　委員　　随分前にもその議論があったか、私がしたのか、覚えてないんですが、国から移管するという考え方はないんですか。大船中学校はもう50年ぐらいたっているのかな。
 
○学校施設課長　　大船中学校は、学校建設から60年を超える年数がたっていると承知してございます。当該地につきましては、国から購入をという打診はされているようでございますが、本市といたしましては、いろいろ財源のこと等ございますので、借地という形でこれまで考えてきてございます。
 
○松中　委員　　3,000万円払っているのですか。かなりの借地料を払っているんだよね。だから、実際問題、借地が得か、あるいは、もう、こういう新しい学校、多分四、五十年もたせるだろうと思うけれども、相当な借地料を払っていくということになると、その辺の工夫は、いつか考えなきゃいけないんじゃないかと思うんだけれどもね。だけど、ここで建てかえちゃうわけだから、借地方式がいいかどうか。国有財産といっても、これは農水省でしたか。
 
○学校施設課長　　国の所管といたしましては、財務省になります。
 
○中澤　委員　　順番に幾つか伺っていきたいんですけれども、校庭のテニスコートですよね。一般質問でやったりなんかしているんですけれども、ようやく全天候型が３面できて、今まで、土が３面。これは使える形になっているんですけれども、また、鎌倉はよくソフトテニスの大会とか行かせていただいているんですけれども、鎌倉の子たちが全日本で選ばれて、また、この間も合宿で熊本へ行ったりという、物すごい活躍し、レベルが高くなっていて、練習場所がないという話をずっとしているんですけれども、このコート自体というのは、市民の方も今ソフトテニスが物すごい活発で、笛田が雨になるともうだめでという、練習場所とか、まあ練習場所はあれにしても、大会とか、もう、結局やれなくなったりしているという現状は、言ったことがあるんですけれども、この学校のコートを、年に何回するかとか、そういうのはまた今後の話なんでしょうけれども、市民の方に貸し出すということ自体は特に問題ないと思いますが、そこはいかがでしょうか。
 
○学校施設課長　　学校施設は、基本的に、使わないときは市民に開放というのが原則で、教育委員会でもその方針でこれまでやってきております。ただ、中学校の施設につきましては、部活動がございます。授業で使わないときも、部活動で使うという頻度がかなりありますので、そういったことを踏まえて、市民開放ということも視野に入れて考えていきます。
 
○中澤　委員　　もちろん部活で、この間も大船中学校の子たちが来ていて、一緒にいろいろ話したりもしたんですけれども、この３面プラス３面、６面あるわけですね。それはうまく工夫ができるんではないかなと考えていますので、それはできた後の話でしょうけれども、次に、太陽光パネルで、二中が、本校舎のところで太陽光パネルをやっているんですけれども、あれは、透過型の太陽光パネルで、発電量が物すごい低いんですけれども、今回の計画というのは、この後に質問しますが、透過型ではなくて、通常のパネルを使うということでよろしいんでしょうか。
 
○学校施設課長　　本校舎屋上に設置します35キロワットの太陽光につきましては、一般的な太陽光パネルを設置してまいります。
 
○中澤　委員　　電気を見ると、受変電のところで、資料10のところでパワーコンが入って、直流を交流に変換しているんですけれども、ここで、先ほどの説明だと、通常時も供給できるということになっているんですけれども、停電時の際、太陽光発電において電力供給を行う機器類ということで、停電になると、全部に供給ではなくて一部供給になっていくと思うんですが、ここで想定している供給を行う機器というのは、どんなものを想定されていますか。
 
○建築住宅課担当課長　　スポーツ棟の武道場、集会室のコンセント、その前にありますエントランスホール、そこの照明の負荷に対して供給を考えております。
 
○中澤　委員　　ということは、このスポーツ棟が避難所になるので、避難所に対してのみの供給として考えているということでよろしいでしょうか。
 
○建築住宅課担当課長　　避難所も考えておりますけれども、停電時については、そこにも供給が可能だということになります。
 
○中澤　委員　　そうすると避難所指定は、スポーツ棟を避難所としてするのではなくて、ほかのところを考えているんでしょうか。
 
○学校施設課長　　災害時の避難所といたしましては、他校と同様に、まずは体育館。このスポーツ棟のアリーナが相当します。武道場につきましても、これは畳が敷ける部屋でございます。柔道を行いますので。そういうことがございまして、アリーナと武道場で、特に武道場につきましては、畳が敷けることから、高齢者の方とか、あと、小さいお子さんがいらっしゃる方によいのではないかと考えてございます。そこで収容し切れないことになった場合は、校舎とか、そういったことも考えられると考えてございます。
 
○中澤　委員　　受水槽関係ですが、屋上のプールを災害用に使うということなんですが、今回のこの通常の受水槽、資料16なんですが、これは何トンの受水槽なんでしょうか。
 
○建築住宅課担当課長　　受水槽は15トン、15立方メートルのものを設置いたします。
 
○中澤　委員　　受水槽が15トンで、この雨水なんですけれども、雨水貯留槽が90トン、雑用水槽が12トンになっているんですが、そうすると、15トンだとかなり小さい、そんなに大きくない貯水槽なんですけれども、それ以外に、先ほどの御説明だと、雨水を使ってということなんですけれども、災害時等に考えると、この15トンを飲料水として、あと雑排水を、この雨水のたまっている90トン、プラス12トンで、そっちで当面賄うという考え、それとあとプラスで、雑排水としてはプールの水ということで、あくまで飲料として考えられるのは、この15トンということでよろしいでしょうか。
 
○建築住宅課担当課長　　一般的に飲料水として確保できるのは15立方メートルになります。かつ、プール用の受水槽も併設しておりまして、プール用の受水槽については30立方メートルの受水槽を設置いたします。ただ、プール用の受水槽につきましては、夏の間のプール使用期間にあっては、水の循環があることから、塩素消毒も適切に行われていると思われますけれども、冬場、プールを使わないときは、その水を直接飲料にすることは考えにくいと思っております。
 
○中澤　委員　　そうすると、飲料確保としてはそれしかない。この雨水なんですけれども、沈砂槽があって、貯留槽があって、ここで簡易でろ過した後に、通常ろ過を行っている図になっているんですけれども、これは、滅菌は、塩素で滅菌をするんでしょうか。それとも、ただ単にろ過で、物理ろ過していくだけで、そのまま流していくという考えなんでしょうか。
 
○建築住宅課担当課長　　御説明不足で申しわけございません。
　雨水利用の専用に、砂ろ過器を使用して雨水をろ過した上、塩素滅菌して、トイレ洗浄、あるいは散水に使用いたします。この方法につきましては、国の国土交通省が定めています計画基準に基づいて敷設しているところでございます。
 
○中澤　委員　　通常、砂ろ過で、沈砂槽があって、かなり固形物を取った上で通常ろ過して、次亜で滅菌するのであれば、最悪の場合は、これも、雑排水ではなくて、少し使えるかなという気はします。
　大船中学校というのは、井戸はありましたか。
 
○学校施設課長　　大船中学校につきましては、井戸は存在していないと承知してございます。
 
○中澤　委員　　阪神・淡路大震災は、来年で20年になるんですけれども、阪神・淡路大震災の後に、全国的に井戸整備というのが出されて、それで鎌倉市内でも幾つか井戸を掘っているんですね。例えば第二中もあるし、第一中も、校庭の隅っこのほうですけれども、あったりするんですけれども、かなり水の確保というのが、今回、３・11でも言われていて、これは一般質問で言ったことがあるんですけれども、中越地震のときに、震源地から直線距離で２キロのところに温泉井戸があるんですけれども、これは、全国で、震度７以上の震源地に一番近い源泉なんです。これ自体が、これは千三百何メーターだったかな、掘っているんですけれども、震災の数日後に動いているんですね。自家発電機を持っていっているんですけれども、動いているんです。ということは、井戸というのは、地下のものというのは、整備しておけば、これが動力なら、二小や、第一小学校などは手押しポンプですけれども、地下構造物というのは、相当な地震であっても、井戸自体は確保できる。構造物として壊れていないんですね。だから、全国に井戸整備していこうというので、その一環として、鎌倉も中央公園のところに井戸を掘ったんです。
　その流れの中で、３・11を受けた後で、こうやって新しい施設を、学校をつくっていく中で、確かに地上構造物を、これだけ水を確保しますというのもいいんですけれども、地下構造物の中で井戸というのを、水を追って掘っていかないと、本当の水確保はできないんですよね。だから、フレンドリー鎌倉のところも、あそこは御存じだと思いますけれども、井戸があるんですね。
　そういう拠点、避難所というところには、せめて手押しポンプの井戸を、そんなに莫大なお金がかかるものではないので、そんなに深く掘らなくても水脈はありますから、そうすると、それをどこかしらでつくっていくということ、この全体の四十何億円の中であれば、可能だと思うんですけれども、ここは避難所として指定されていくと思いますけれども、そこのお考えはいかがでしょうか。
 
○学校施設課長　　当然、この大船中学校が竣工しました暁には、避難所にも使用するという形はございます。現在は、仮設のため、あと、体育館の耐震強度の関係で避難所に指定されてございません。ただ、今回の改築計画の中には、今、委員が御指摘になったような井戸についての計画はございません。ただ、阪神・淡路大震災以後、学校の中で、お話にあったように、井戸を掘って、今、井戸を設置しているという学校もあるのは承知してございます。ですから、今後につきましては、そういった現状ある学校の状況とか、また、必要性とかを検討して、考えていきたいと思います。
 
○中澤　委員　　この外構工事とか、何度かしてきているんですけれども、このぐらいの規模になれば、恐らく補正で追加予算も来ると思うんですよね。その中で、全体の中で入れ込む金額であれば、小さなものであっても、単独で、井戸を掘りますよと予算化、補正で出してきたときに、なかなかこれは出しづらい点もある。これだけの規模の予算の中の一部ですから、それはぜひ検討していただいて、その結果についてはまたどこかの場面で伺いたいと思います。
 
○千　委員　　（代読）みんなのトイレには、ウォシュレットの設置を予定していますか。
 
○建築住宅課担当課長　　みんなのトイレには、ウォシュレットを設置してまいります。
 
○保坂　副委員長　　今回、入札が整ったということで御報告をいただいておりますけれども、この改築工事については、これが４回目でようやく整ったということで、３回目のときに、予定価格をかなり見直しをされたと聞いていますけれども、先ほどの御説明で、今回の入札というのは、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事一式という、この一まとめでの入札ということですけれども、一般論として、こういう形でまとめたほうが、今、いろいろな資材、それから人員の確保とか難しい、公共工事、民間の事業も問わずですけれども、難しい状況にあって、こういう形で行ったほうが応札がしやすいということはあるのでしょうか。
 
○関　契約検査課担当課長　　初めに、分離発注ということなんですけれども、分離発注につきましては、これまでも事業者に対する受注機会の拡大といった趣旨で実施しております。そのために、大船中学校の、今回、改築工事につきましても、当初は、先ほどお話があったように、建築工事、電気設備工事、機械設備、３件を分離して発注いたしました。お話にもありましたように、その中で、建築工事がたび重なる中止、不調を受けて、これに連動しまして、電気、機械をやめざるを得なかった。こういった三つがセットにならなければいけないというようなリスクを回避するというような狙いもありまして、やむを得ず一括発注という方式を選びました。
　ですので、今後も、規模の大きな案件につきましては、やはり従前どおり分離発注を原則としたという考え方で行きたいと考えております。一括したからよかったというのでは、結果は違うと思っております。
 
○保坂　副委員長　　屋上には太陽光パネルを設置して、発電を行っていくということですけれども、これは、今、市内の施設で、市の保有施設でやっているような形での、プロポーザルで業者を入れるというやり方になるのでしょうか。
 
○建築住宅課担当課長　　この35キロワットの太陽光につきましては、工事請負費の中に含めて発注しております。
 
○保坂　副委員長　　そうしますと、その発電事業そのものについても、もう、いわゆる直営でやるということになるわけで、了解しました。
 
○永田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第78号工事請負契約の締結についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第78号は原案可決されました。
　職員入退室のため暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（14時12分休憩　　　14時14分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　日程第３「議案第67号鎌倉市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
 
○服部［計］　総務部次長　　日程第３議案第67号鎌倉市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。お手元の資料及び議案集その１、55ページ及び56ページをお開きください。
　平成16年に地方公務員法、また、平成24年に地方自治法の改正があったことにより、引用条項の条項番号が変わっていたことが判明したため、それに合わせた改正を行おうとするものです。
　内容について説明いたします。条例第２条第１項第２号について、実費弁償について規定した地方自治法第207条の表現に合わせます。同条同項第３号及び第４号について、地方自治法第109条の２及び第110条が削除されたことから、これを削除し、同様に、地方自治法第207条の表現に合わせます。同条同項第６号について、地方公務員法の改正により項が繰り下がったことから、「第５項」を「第６項」に改め、「鎌倉市公平委員会」を「公平委員会」へと他の表記に合わせます。
　この改正の施行期日としましては、公布の日といたします。
　法改正に合わせた条例改正を逸失したことをおわびするとともに、再発防止に今後努めてまいります。
　以上で説明を終わります。
 
○永田　委員長　　御質疑はございますか。
 
○中澤　委員　　これは、地方自治法が変わっていながら、条項整理ができなかったという話なんですけれども、条項の確認というのは、法制がやるんですか。どこがやるんですか。
 
○総務課担当課長　　引用条項の関係につきましては、担当課と私どもが、官報等がございますので、そういったものを確認して、できる限り見つけ出すんですけれども、実は、今後の是正のところでお答えしようかと思ったんですけれども、基本的には、現在、私どもは、例規管理システムというものを導入してございます。その例規管理システムのサポートシステム、これはインターネット上のクラウドでやっているんですけれども、そのサポートシステムの一部としまして、定期的に委託業者から、改正が必要になるかどうかはわからないんですけれども、各条例規則の中で引用している法律が変わると、全て送ってくれるようになります。そうすると、それが、改正するかどうかという必要がわからないので、既に始めたんですが、このことが発覚したということもありまして始めたんですが、それを各部総務担当課、それから各機関、議会も含めてですけれども、各機関にメールで転送するような作業を始めてございます。
　結論から言いますと、今後は、私どもと各担当課でチェックしていくという整備を進めてきているところでございます。
 
○中澤　委員　　今、各担当総務課、各部の総務担当だと思うんですけれども、これは、総務を置いていない部があると思いますけれども、そこはどうするのでしょうか。
 
○総務課担当課長　　総務を置いていないというのは、各機関ということになるんですか、例えば選挙管理委員会ですとか、監査ですとか、基本的には総務を置いていないところにも、部には基本的に各総務担当課というのがあると思っていますので、部以外のところにつきましては、そういった担当のところに行くような形でメールを発送するということは考えてございます。
 
○中澤　委員　　総務は、ちょうど１年前からやったから別にいいんですけれども、その総務課を置いて、今後はやっていくというのはいいんですけれども、前から申し上げているんですけれども、この条例をつくっていくわけですよね。それを議会側に提案するのに、ここが間違えていました、あそこが間違えていましたというのが、結構散見されるんですよね。今回のも、平成24年だから、その前は平成16年、このままわからなかったというのもいいんですけれども、法務担当をもう少し、今３人でやっていらっしゃいますよね。それをもっと強化していく。例えば行政法にもう少し精通した職員を育てていくとか、それから、法制担当は３人いらっしゃっていますけれども、これは弁護士資格を皆さん持っていらっしゃらない。けれども、事あるごとに、法制担当に確認しました、法制担当に確認しましたという答弁が来るわけですね。何かというと、法制担当に確認したから大丈夫ですと言う。だけれども、こういったものについても、とにかくミスが多いというんですか。それはもう人がいないからしようがないと思います。人でやっているんだから。
　だけれども、そこは、法制担当の組織自体をもっと強固にするというんでしょうか、そういう考えというのはないんでしょうか。
 
○総務課担当課長　　議会の本会議でも、部長が答弁している、繰り返しになるかもしれませんけれども、確かに私どもは鎌倉市の法制担当というのは、各市に比べると、本当に充実しているとは言えない状況でございます。本当に、人数的にも少ないような状況でございます。かといって、やはり職員適正化計画というのがございまして、なかなか増員するのは難しいような状況でございます。
　しかしながら、今年度につきましては、内部的なことですけれども、これが充実につながるかどうかわかりませんけれども、まずは増員要求をさせていただいております。増員要求をすると。それから、委員おっしゃるとおり、私ども、３人、法曹資格が全くない人間がやっております。ある程度経験だけは積ませていただいてございます。
　そこで、今後、法曹資格者を雇用するという考え方があるかもしれませんけれども、まずは市の行政事務に精通する人間を、今後、継続的に異動して、例えば各部総務課に配置するような形でやるには、まず人員的な補強が必要かなと思っていますので、まず今年度につきましては、要求して、来年度の職員適正化計画の中でどうなるかわかりませんけれども、まずそれで少しずつでも充実していくような形で、将来的には法曹資格者ということもあるかもしれませんけれども、それも含めて、今後継続して検討していきたいと考えてございます。
 
○中澤　委員　　その法曹資格を持っていらっしゃる方というのもあるんですけれども、僕自身が弁護士の資格を持っているわけでも何でもなくても、いろんな人脈を使って、いろいろ調べ上げていくという手法をとっているわけですよね。顧問弁護士が３人いて、この顧問弁護士に対しての質問がみんな総務課経由で行く。だけれども、この３人の顧問弁護士が、それぞれ見解が違うのに、この間もありましたように、１人にしか聞いていかない。もっと自分たちで、法的な根拠を持った論陣を張って行けるような体制にしていかないと、適正化計画というのは、ただ単に減らせというだけではないんだから、今後、間違いなく日本も、今もそうですけれども、訴訟社会になってきていて、そのときに、全て対応しなければならないのが、本来は法制担当のはずで、この間も、消防に聞きましたら、ちょうど罰則を設けた条例云々については、検察の地検の中の審査会なんていう話が出てきて、その辺全く知識もない、そういう中でやっていかなければならないというのはすごいわかるんですけれども、人をふやしていくということも大事だけれども、人を育てていって、経験と実務をやっていかなければしようがない話なので、だから、これは、職員課なのか、どこになるのかわからないですけれども、もう一度だけ答弁をお願いしたいと思いますけれども、きちんと自分たちの中で、まず自前で職員を育てていくということを、来年度以降できちんとやる考えがあるのかどうか、そこをお願いします。
 
○服部［計］　総務部次長　　法制担当の充実につきましては、いろいろなところから御意見をいただいているところでございますので、人数ですとか、やり方、そういったものも含めまして、法制担当、それから行革推進課と協議しながら充実を目指していきたいと考えております。
 
○中澤　委員　　３人の人数にしては物すごいきちんとした論法を持って出してきてくれるので、担当課長が話しても、そのとおりだと思うんですね。ただ、いかんせん、これだけ膨大に事務量がふえてきているのに、余りにも少な過ぎるので、それはぜひ来年度以降ではお願いしたいと思います。
 
○岡田　委員　　中澤委員の関連で。今も言われたんですけれども、任期付任用職員だって結構あふれているんだもの。法曹はね。いっぱいいるんです。逗子市はもう雇っておられるよね。すぐできなければ、そういう方をお迎えして、それでまた切磋琢磨しながら学ぶとか、そういうことをしていかないとだめかなと。
　前のときに私は言ったことあるんだけれども、各契約だけじゃないんだけれども、建築関係でかなりミスが出てきたので、どうですかと、市長に言ったような感じするんだけれども、なかなか厳しかったこともあったし、本当にやるんだったら、やるというふうにしていかなきゃだめだと思います。
　職員の適正化計画は、それはいいんだけれども、便利のいいときは適正化計画といって、ないときは、今じゃんじゃんふやしているよね。それはなんでふやすのかとか、どうするんだとか、61〜65歳まで働く人はどんどんふえていくんだけれども、こういうことですらきちっと計画がなっていないと私は思っているの。悪いけど。
　それは、人に聞かせて、あるいは僕らに聞かせて、あるいは市民に聞かせても、納得できるような論拠づけというか、そういうことを状況に対応しながら的確にやっていかないと、いつまででも、痛い腹なのか、痛くない腹なのか、知りませんけれども、突つかれると思うんだよ。だから、そこら辺は本当に口だけじゃなくて、最近、口癖になっちゃっているんだけれども、本当に口では結構みんな格好いいことばっかり言っているんだよ。だけど、じっと見ていると、やっていないんだよ。また何かあったときに、どうなのと言ったら、やります、みたいなんだけど、そこら辺は上司の方等とも話しながら、しっかりやってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
 
○佐藤［尚］　総務部長　　職員の育成も非常に大事だと思っていますので、この法制業務、あるいは予算の業務、こういったものの全庁的なスキルアップをどうするかという問題は、非常に喫緊の課題だと思っています。
　それから、今、御提案のあった、いろんなハウツーを使うという、即戦力といいますか、そういった方々に協力していただくというのも、短期的な対応としてはあるのかなということがございまして、その両方が必要かなと痛感してございます。いずれにしても、限られた職員で最大の効果を上げるというところをどうしたらいいのかというのは、私も大きなテーマとして取り組んでいきたいと思っていますので、職員の育成とともに、法制担当の充実というものも、私の大きなテーマとして取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 
○永田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第67号鎌倉市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第67号は原案可決されました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　日程第４「議案第64号鎌倉市債権管理条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
 
○納税課長　　日程第４議案第64号鎌倉市債権管理条例の制定について、提案理由の説明をいたします。議案集その１、19ページをお開きください。
　現在、市税、国民健康保険料の一部徴収については、総務部納税課債権回収担当が所管し、滞納処分を前提とした徴収業務を行っています。平成27年度から債権回収部署への一部移管の範囲を、市の債権全体に順次拡大し、それに合わせて市の債権管理の適正化を図るために、鎌倉市債権管理条例を制定しようとするものです。
　議案集20ページの条文をごらんください。条文に沿って御説明いたします。第１条の趣旨は、市の債権管理に関し必要な事項を定めるものとしています。対象債権といたしましては、市の金銭債権全てとし、第２条では、その債権についての定義として、市の債権、市税、公債権、公債権のうちの強制徴収公債権、市税及び公債権以外の私債権、強制徴収公債権以外の非強制徴収債権を定めます。第３条の他の法令等との関係は、市の債権管理に関する事務処理について、法令または他の条例に特別の定めがある場合を除き、この債権管理条例に基づくこととし、第４条の市長の責務で、市長は、法令やこの条例を含む鎌倉市の条例の定めるところにより、市の債権管理に関し必要な事務を適正に行うこと、第５条は、そのための台帳整備について定めます。
　第６条の督促は、市の債権について履行期限までに履行しない者に対して期限を指定して督促すること、第７条の延滞金は、前条の督促したとき、履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、延滞金が加算されること、履行期限までに履行しなかったことについて、やむを得ない事由がある場合には免除できることを定めます。
　第８条の滞納処分等は、市が直接滞納処分ができる市税及び国民健康保険料、介護保険料、保育料等の強制徴収公債権について、督促状を発した後、督促を受けた者が指定された期限までに履行しないときは、法令の規定により差し押さえ等の滞納処分についての手続をとること、または、法令に定める徴収猶予、換価猶予、執行停止の猶予措置の事由に該当する場合は、猶予措置の手続をとることを定めます。
　第９条の強制執行等は、市が直接滞納処分できない生活保護費返還金、市営住宅使用料等の非強制徴収債権について、督促状を発した後、督促を受けた者が相当期間を経過しても履行しないときには、担保権の実行や、強制執行、訴訟の手続をとること等を定めます。
　第10条から第11条までの履行期限の繰り上げ、債権の申し出等は、債務者が強制執行、破産手続開始の決定を受ける等の事情が生じた場合に、市は債権者として履行期限の繰り上げ・配当要求、必要に応じて担保提出の要求・仮差し押さえもしくは仮処分の手続をとることを定めます。
　第12条の徴収停止は、非強制徴収債権で履行期限後相当期間経過しても履行されないものについて、これを履行させることが著しく困難または不適当であるものと認めるものについて、以後その保全及び取り立てをしないことを定めます。
　第13条の履行延期の特約は、非強制徴収債権で、滞納者、債務者が無資力や災害、盗難に遭うなどの事情に該当する場合は、その履行期限を延長することができることを定めます。分割納付の承認などがこれに当たります。
　第14条の債権の放棄は、非強制徴収債権で、生活困窮や破産など、一定の条件に該当する場合においては、債権を放棄できることを定めます。
　第15条で、この条例施行に必要な事項を、規則で定める委任について定めます。施行日につきましては、平成27年４月１日からとします。
　また、附則において、鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例の廃止と、それに伴う経過措置、延滞金の割合の特例を定めるとともに、鎌倉市税外収入金に関する延滞金条例を準用している12の条例について改正いたします。
　以上で説明を終わります。
 
○永田　委員長　　御質疑ございませんか。
 
○中澤　委員　　これは、まず基本的なことですけれども、市税、支払う税金というのは公平に払うべきものは払わなければならないという、払っていない方が払わなくても済んでしまっている実態があるから、こういうものを設けてきちんと債権を回収しましょうという考えでつくったということでよろしいでしょうか。
 
○納税課長　　今、委員おっしゃったように、市税につきましては、法律できちんとした定めがございます。それ以外の市の債権の中には、そういったことがきちんと明文化されていないというか、そういったものがございます。そういった意味で、この条例の施行の意義といたしましては、そういったものを市の債権全てについて統一のルールでやっていこうというようなことで、適正化を図るという意味が大きな目的の一つということで考えてございます。
 
○中澤　委員　　我々議員というのは特別職で、報酬なので累進課税だと思うんですよね。累進課税ですから、本体の収入と別に収入があった場合というのは、累進ですから、どんどん税率は変わってくるんですけれども、その場合に、まず、収入があったという事実が公にされた場合については、それは当然ながら、追徴していくというのは当然だと思いますが、そこはいかがでしょうか。
 
○市民税課長　　委員御指摘の内容が、賦課の前段の部分であることで、うちからお答えさせていただきます。
　もちろん、もし申告が必要であり、税金を払う必要があるものが明確であれば、申告をいただき、または、この間の一般質問の中でも、答弁があったように、場合によっては、市の手続上、更正をかけて、追加で税をいただくということもあり得ます。
 
○中澤　委員　　僕自身が、消防車を鎌倉市がモンゴルへ持っていったというのをいろいろ調べたときに、本当にびっくりするような、裏金という文言が出てくるわけですよ、裁判記録の中に。その裏金という文言が出てきている限りは、当然ながら、裁判記録は公式の文書ですから、これはもう公に、裁判というのは公開ですから、これが出ているんだったら、これは追っかけていかなきゃならないのは当然の話で、今の時代に政治家とか個人が、ほか企業が、裏金とか、そんなのが通用するような時代じゃないんで、それはきちんと調べていただけるんでしょうか。それとも、いや、それは個人情報にかかわりますから、なかなか調べることはできませんとおっしゃるんですか。それはどちらでしょう。
 
○市民税課長　　今、委員がおっしゃっている内容である場合、一つに、今出てきた言葉の中で、裏金という言葉があるんですけれども、基本的に、もしその裏金を受け取った方であれば、基本的には、受け取ってはいけないものを受け取ったので、それは収入としてみなされないので、受け取った側であれば申告の必要がない。返還しなければいけない場合です。受け取ってはいけないので。返還されていれば、当然、収入にはなりません。
　逆に、もう一つ、それを今度渡した側ということになれば、問題は、その渡したお金のもととなる原資が申告をされているかどうかが問題でして、裏金自体がどうということではなくて、例えば私が給料の申告していまして、その中の一部を裏金として出したのであれば、収入としては申告しているものですから、これについては、その情報がどこまで正しいものかについては、当然、私どもで調べる必要があると思っておりますので、調べるつもりでおります。
 
○中澤　委員　　もちろん課長がおっしゃったとおりで、その裏金という文言の存在というものについては、そのとおりです。ただ、一方で、その裏金というものは日本語として使っているだけであって、実際は、いわゆる純然たる収入として、それが公の文書の中で明らかである限りは、それは追わなければいけないわけですよね。
　あくまでも、これはもう明らかになっちゃっているんで、裁判記録、裁判で傍聴人がほとんどおらず、終わってしまって、表に出ていないんだったらいいんですけれども、きちんと事件番号までついて、公に誰でも閲覧できるわけですから、そういうものになっている限りは、やはり公になった限りはきちんとやっていただかないと、時効の問題もありますので、速やかに調査していただくようにお願いします。
 
○保坂　副委員長　　この条例には、目的規定がないんですけれども、市として、この制定の目的は何でしょうか。
 
○納税課長　　市としての目的といいますか、先ほどの御質問で一回お答えいたしましたけれども、一つは、市の金銭債権全てについて、公平公正な観点から、必要な債権の管理についての条例といいますか、内容を定めていくということが、一つ大きな目的ということで考えてございます。
 
○保坂　副委員長　　手続的なものを定めるにとどまっている条例なのかなと捉えているんですけれども、先ほども、統一的なルールですとか、適正化というようなことをおっしゃっていまして、この条例をつくったことによって、滞納債権の一元的な管理体制といったものを構築しようとしているのかなとは受けとめているんですけれども、債権管理業務というのが、具体的にはどのように変わっていくんでしょうか。
 
○納税課長　　先ほど説明の中で、この市の債権について、今、一部国民健康保険料については、納税課の債権回収担当に一部移管を受けていると。将来的に順次拡大して、市の金銭債権について順次移管を受けていくと。ただし、その移管を受けるものの条件といたしましては、例えば処理が困難な難しいものであるとか、年数がたって回収がなかなか難しいもの、または、例えばどうしても強制執行するために、裁判でそういったものを取得しなければいけないもの等々ございます。そういったことはあるんですが、それは一部であって、全体としては、この管理条例については、その市の債権を持っている所管課、庁内に幾つかもありますけれども、まずはこの管理条例で、どこも同じようにこのルールに従って運用していただくと。その先、債権の回収が難しいような、処理困難事案については、統一的な部署を定めまして、そこでやっていきましょうということで、一つは、そういった処理困難事案を引き受けて、なるべく、例えば現年のものであるとか、新しい債権についてきちんと収納して、または回収していくということで、市としては、全体の徴収率をアップしていくというようなことも一つ大きな目的としてございます。
 
○保坂　副委員長　　処理困難な事例については、放っておかないで、きちんとした形にしていくというような流れになるということは大体わかるんですけれども、この非強制徴収債権については、その回収の業務が、実際には、従来よりも迅速化が図れると理解してよろしいんですか。
 
○納税課長　　迅速化といいますか、非強制徴収債権の中で、例えばいろんな事由で、これについて、これから幾ら徴収しようとしても、徴収できませんというようなものもございます。これは、債権回収担当ということでなくて、今、原局でも、例えばなかなか、これ以上、この債権取り立てといいますか、回収が難しいというものも、そのルールがなくて、それについての放棄も難しいということもございます。そういったものについても、この条例の中で、債権放棄につきましても定めております。そういったことで、各原局の中では、現年の徴収もそうなんですけれども、例えば累積してしまっている今後徴収が難しいというものについても、例えばその放棄ができるというようなことも、この中ではうたっておりますので、スピード感が出るかどうかは別ですけれども、そういった意味で、累積して残っているようなものについてはきれいに片づいていくんじゃないかなとは考えてございます。
 
○保坂　副委員長　　条例の条文を読んで、今後の業務の進め方というのを、具体的なイメージが湧かないところがあったものですから、質問しているんですけれども、これは、条例の施行規則はつくらないんでしょうか。
 
○納税課長　　今作業しておりますけれども、規則は、あわせて平成27年４月１日施行を目指しまして、規則を定める予定でございます。
 
○保坂　副委員長　　またその規則は見ていきたいと思いますけれども、条例の第５条のところで、台帳の整備を行うということでありました。市の債権全体を一元的に見渡せるということに、台帳を整備することになるのかなと思うんですけれども、これは、具体的には、個々の人で寄せて、いわゆる多重債務ですか、そういう実態等も把握できるようになると捉えてよろしいんですか。
 
○納税課長　　この台帳整備の目的が、今、おっしゃったように、例えばＡさんという方がどのような債権を持っているのか、または、滞納しているのかということを視覚的に見られるものと考えておりますので、当然、名寄せして、見られるような台帳を考えております。
　その台帳の一応の内容としましては、債務者の氏名でありますとか住所、額、なぜ発生したのかという発生原因、発生年月日、債権の履行期限、今までの徴収の履歴、それから担保があるのかといったことを、その債権ごとに、そして人ごとに管理できるような台帳を考えております。
 
○保坂　副委員長　　先ほどの御説明で、総務部の中で債権管理担当ですか、それが置かれていて、それを債権全体、事務移管の範囲を広げていった、そういうところを設けるということなんですけれども、この条例を見た限りでは、その名称とかはないんですけれども、担当はどうなるんですか。
 
○納税課長　　先ほど説明がうまくなかったんですが、実はこの債権管理条例は、市の債権を所管している部署は、全てこの条例に従ってやっていくということなので、特に債権回収担当の部署だけがこの条例を運用していくということではございません。
 
○保坂　副委員長　　その台帳を整備するということで、市の債権全体の一元的な管理、見渡しがよくできるようにしていくという方向性の中で、そういう担当を新たに設けるのかなと、勝手に思ってしまったんですけれども、そうしますと、例えば他市の例で、他市も、今回の鎌倉市と同様な債権管理条例をつくっているところがたくさんありまして、その中でも、幾つか気になるところを見てみたんですけれども、例えば豊中市とか、生活困窮者の問題への取り組みとか、すごく積極的に進めているところだと、この債権管理条例をつくると同時に、債権管理回収計画という全体的な計画もつくっているんですけれども、鎌倉市では計画をつくるという全体的な見通しというのはあるんでしょうか。
 
○納税課長　　先ほど１点目の、今、副委員長がおっしゃった、台帳を管理していくところはないのかどうかということで、台帳については、個々の原局では、自分のところの台帳はあるかと思うんですけれども、それを一元化していくということで、納税課に債権回収担当がございますけれども、そこが全体の債権を集めて、一元化した台帳を整備して、全体を見渡せるような形でやっていきたいと考えてございます。
　それからもう一つ、豊中市の例ですか。計画というものは特段つくってはございませんけれども、例えば債権回収担当が、例えば今後順次移管を受けていくということを考えていく中では、そういったスケジュール的なものは決めていきたいと考えてございます。ただ、そういった計画というところまでのものは想定してございません。
 
○保坂　副委員長　　豊中市の例を挙げたんですけれども、ほかに気になっているところだと、滋賀県野洲市の条例というのが、この11月の野洲市議会に提出されているようですけれども、鎌倉の条例だと、12条で徴収停止、13条で履行延期の特約、14条で債権の放棄とそういった手続規定は設けられているんですけれども、生活困窮状態に陥ったための滞納の場合、こういった回収のための手段だけ講じても、一時的な滞納の解消にとどまってしまって、本当の滞納の再発の防止ですとか、生活保護のような別の形での、それも公費の支出になるんですけれども、そういうことを招かないようにするための手段ですね。生活困窮状態に陥った、先ほど多重債務という言葉も出しましたけれども、本当にそうすることが安定した債権回収につながるんじゃないかなと思うんです。
　野洲市の条例というのは、債権管理条例案の中に、納付相談などの生活再建の支援を行うことも盛り込んだものになっているところを、注目しているところです。鎌倉市の条例はそのようなつくりになっていないんですけれども、今後、条例の運用に当たっては、台帳とかで、多重債務の状況とかもわかるわけですよね。そうすると、野洲市の条例にあるような、生活再建支援の視点を持って福祉の分野と連携を図るということは考えていないのでしょうか。
 
○納税課長　　債権回収で一時的にといいますか、回収したとしても、そのような方につきましては、その後また滞納が再発するとか、そういったことで、さらに生活の状況が悪くなるということが考えられます。そうしますと、幾ら一時的に債権の回収ができたとしても、そういったことが継続しますし、その方にとっても、そういった状態からなかなか抜け出せないのかなと思います。
　となると、考えられるのは、この債権管理条例を運用していく中で、そういった方たちについて、当然把握できるわけですから、何らかの形で、そういった方たちと、どうしたらいいのかという、その後の徴収のことも考えますと、何とかその状態から脱出するためにはどうしたらいいのかということについては、関係する部署、それについて直接徴収部門でなかなかできませんけれども、その関係する部署は庁内にございますので、そういったところにつなげるというようなことについては検討してまいりたいと考えてございます。
 
○永田　委員長　　御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見はありますか。
 
○千　委員　　（代読）弱い方に対して融通された条例となるよう配慮をお願いします。
 
○中澤　委員　　税の公平性に鑑み、情報収集に努めていただきたい。
 
○保坂　副委員長　　実際の条例の運用に当たっては、他市の条例にあるような生活再建支援の視点を持って、滞納債権の管理部署が、生活相談、就労支援の部署と連携していくべきだと考えます。
 
○永田　委員長　　ほかに御意見ございますか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第64号鎌倉市債権管理条例の制定について、採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第64号は原案可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（14時53分休憩　　　14時54分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　日程第５「議案第68号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。原局からの説明をお願いします。
 
○市民税課長　　日程第５議案第68号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について、内容の説明をいたします。議案集その１の57ページをお開きください。地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、鎌倉市市税条例の一部を改正しようとするものです。
　改正の内容は、大きく分けて、軽自動車税の税率の引き上げと、軽自動車税を重課する税率の特例を定めることの２点となります。
　まず、１点目の軽自動車税の税率の引き上げについてですが、地方税法における軽自動車税の標準税率が引き上げられたことにより、市税条例に定める軽自動車税の税率を引き上げます。
　お手元にお配りした資料１、「軽自動車税の税率改正内容」をごらんください。原動機付自転車、２輪の軽自動車及び２輪の小型自動車に係る軽自動車税の税率については、現行税率を約1.5倍に引き上げた上で、2,000円に満たないものについては2,000円に改めます。
　次に、３輪以上の軽自動車については、自家用乗用車の現行税率を1.5倍に、その他の区分の車両、営業用自動車、自家用貨物車、営業用貨物車などですが、現行税率を約1.25倍に、それぞれ引き上げます。
　続きまして、小型特殊自動車についてですが、小型特殊自動車の税率は、地方税法において市町村の条例で定めることができるとされており、本市では、現行、その税率を農耕作業用のものは年額1,600円、その他、フォークリフト・ロードローラー等ですが、それは年額4,700円に定めています。
　今回の地方税法改正による小型特殊自動車の税率の取り扱いについては、総務省から、農耕作業用のものは、原動機付自転車と同程度と捉え、現行の税率を1.5倍に、その他のものは、貨物の自家用と捉え約1.25倍が妥当との見解が示されており、神奈川県主催の市町村会議において申し合わせが行われ、既に各市町村、これは本市以外の32市町村ですが、９月定例議会までに条例改正が行われ、５市２町を除き、同率の引き上げがなされています。５市２町の税率については、資料１の裏面にあります資料２に、現行税率、引き上げ後の税率、引き上げ率等を記載しておりますので、御参照ください。
　本市については、県内申し合わせのとおり、農耕作業用のものは、現行税率を1.5倍に引き上げ年額2,400円へ、その他のものは、現行税率を約1.25倍に引き上げ年額5,900円へ改めます。
　今回の市税条例の改正により引き上げられた新税率は、平成27年度分の軽自動車税から適用となります。ただし、３輪以上の軽自動車については、平成27年３月31日以前に初めて車両番号の指定を受けたものは、従前の税率を引き続き適用することとし、平成27年４月１日以降に初めて車両番号の指定を受けたものから新税率が適用されます。
　次に、２点目の、軽自動車税を重課する税率の特例について、御説明させていただきます。
　本件の重課の意味とは、一定年数を経過した軽自動車に対し税率を重く賦課することをいいます。その内容は、初めて車両番号の指定を受けた月から起算して、13年を経過した電気軽自動車等を除く３輪以上の軽自動車を対象に、地方税法の改正により定められた新標準税率をさらに約20％引き上げる特例措置が講じられ、規定されました。これにより、市税条例においても、軽自動車税の特例を、本則附則に定めます。
　施行日につきましては、軽自動車税の税率の引き上げは平成27年４月１日、軽自動車税を重課する税率の特例は平成28年４月１日とします。
　なお、初年度に重課の対象となる軽自動車は、平成14年12月31日以前に初めて車両番号の指定を受けた電気軽自動車等を除く３輪以上の軽自動車が対象となります。
　以上が、市税条例の改正内容となりますが、この条例改正により、軽自動車税の税収につきましては、平成25年度実績と比較して、平成27年度は約2,400万円の増収、同じく平成25年度実績と比較して、平成28年度は約3,200万円の増収が見込まれます。
　以上で、説明を終わらせていただきます。
 
○永田　委員長　　御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　御意見ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　意見を打ち切ります。
　議案第68号鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決することに御賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、議案第68号は原案可決されました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時00分休憩　　　15時12分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　日程第６「陳情第42号防犯灯ＬＥＤ化のための自治会町内会の自主的努力に協力し長期リースを支援することについての陳情」を議題といたします。陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（15時13分休憩　　　15時25分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　原局からの説明をお願いいたします。
 
○市民安全課長　　日程第６陳情第42号防犯灯ＬＥＤ化のための自治会町内会の自主的努力に協力し長期リースを支援することについての陳情につきまして、御説明いたします。
　本陳情の要旨は、自治会、町内会による防犯灯の自主的維持管理を尊重し、かつ、その一括ＬＥＤ化に協力するため、現行の鎌倉市防犯灯管理費補助金交付要綱の条例化を図ること及び一括ＬＥＤ化に際して自治会町内会が行う長期リース契約に資する措置の早期実施を市に働きかけることを求めるというものです。
　本市の防犯灯ＬＥＤ化事業については、平成26年６月定例会の当委員会に、「防犯灯ＬＥＤ化事業について」で御報告させていただきましたが、その概要は、省エネルギー対策の検討結果の一つとして、自治・町内会で維持管理されている防犯灯を市に移管していただき、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用したＥＳＣＯ事業を導入して、既存の防犯灯を一斉にＬＥＤ化するというものです。ことしの４月から５月にかけて、各地区自治・町内連合会総会等で提案の概要説明を行い、その後、各自治・町内会等の御要望に基づき、個別に説明を行ってまいりました。自治・町内会で維持管理されている防犯灯を、従来の防犯灯の補助金制度により自主管理していくか、市の提案するＥＳＣＯ事業に参加するかは、各自治・町内会での防犯灯の位置づけや考え方、事情が異なることから、自治組織である各自治・町内会ごとに選択していただき、その御判断は、各団体の会員の皆様の総意で決定されるものと考えております。
　ことしの８月に、自治・町内会等に防犯灯移管に関するアンケートを発送させていただきましたが、12月５日現在のアンケート結果は、177団体中、「全て移管する」が130団体、「一部移管する」が３団体で、全体の75.1％を占めています。「自主管理を継続する」が12団体で6.8％となっています。移管の条件を満たしていないため、「移管できない」が８団体で4.5％、「検討中」が24団体で13.6％となっています。
　防犯灯の数では、平成26年９月１日現在の速報値でございますが、１万6,877灯中、全灯移管と一部移管の灯数は１万4,154灯で、全灯数の83.9％となっています。「自主管理を継続する」が594灯で3.5％となっています。
　アンケート結果から、市が提案しているＥＳＣＯ事業による防犯灯ＬＥＤ化について、大半の自治・町内会から御賛同いただいていると認識しており、現在、１万4,000灯を超える御賛同をいただいていることから、灯具の調達や環境負荷の軽減に関するスケールメリットがあるものと考えています。
　他市では、防犯灯の所有を自治・町内会のままで、市が自治・町内会等への補助金に対して10年間の債務負担行為を設定し、自治・町内会等の団体が契約の当事者となり、リース方式によりＬＥＤ化を実施している市も見受けられます。
　金融機関等による与信については、事業の実施主体や、その他個々の条件により、あくまで各金融機関等の基準・判断で決定されるものと認識しています。自治・町内会が契約主体となり、リースによる防犯灯の一斉交換に関する契約方法も検討いたしましたが、与信の課題や、一部ではありますが、防犯灯を維持管理することが難しい団体もあること、今後も高齢化等により防犯灯の維持管理が難しい団体が生じる可能性もあることなど、制度としての課題が残ります。このため、防犯灯を市に移管していただき、台帳整備と台帳管理を含めたその後の維持管理が一括で行える包括的な事業であるＥＳＣＯ事業が、地域の負担軽減にも寄与するため、最善の手法であると判断し、市が事業主体となる手法を御提案し、御賛同いただいた団体を対象に進めていこうとするものです。
　自治組織としての独自の取り組みは尊重するもので、全市一律のＥＳＣＯ事業への参加を前提とするものではなく、自由意思による選択制となっているものです。
　現行の「鎌倉市防犯灯管理費補助金交付要綱」の条例化を図ることについては、地方自治法第232条の２において、「地方公共団体は公益上必要がある場合においては補助をすることができる」とされています。この法規定に基づき「鎌倉市補助金等に係る予算の執行に関する取扱要綱」、防犯灯については個別に「鎌倉市防犯灯管理費補助金交付要綱」を定め、運用している状況です。
　このように、補助金交付については、法規定に基づいていることから、「鎌倉市防犯灯管理費補助金交付要綱」を条例化する必要はないものと考えております。
　今後も、自治・町内会で防犯灯を自主管理される場合は、今までどおり、従来の補助金制度を存続し、その中で支援を継続していきたいと考えています。
　以上で説明を終わります。
 
○永田　委員長　　御質疑ございませんか。
 
○中澤　委員　　このＬＥＤ化というのは、私が住んでいる二階堂はかなり早くて、リースも含めて、かなり早い時期に相談に上がっているんですね。当初から、この課題等々について、こういう課題もあるよということを、いろいろと担当課長とやりとりをさせていただいたと思いますけれども、これは、陳情提出者の方を見ますと、今の課長の説明と一部食い違っているところがあるんですけれども、これは、まずＥＳＣＯ事業と、今までの補助金事業というのは、並立でやっていくのが今の鎌倉市の考え方であるということでよろしいんでしょうか。
 
○市民安全課長　　ＥＳＣＯ事業は御賛同いただいた町内会によって、市で一括事業を進めていきたいと今のところ考えております。御賛同いただいた、それぞれ地域のお考え等さまざまでございますので、引き続き自主管理を継続したい、または、このＥＳＣＯ事業に、市で提案している事業に乗りたいと考えているものでも、実質的に移管できないもの、そういったものもございますので、そういった部分の支援といたしまして、引き続き、現在の制度を残しまして、補助金の中で御支援させていただきたいと考えているものです。
 
○中澤　委員　　そうしますと、今回、陳情で出していただいている、この地域の皆さんが、ＥＳＣＯ方式ではなくて、今までどおりのもので整備していくというお考えを示されている内容だと考えるんですけれども、その場合は、今までの要綱にある補助金を活用してＬＥＤ化を進めていただくという、その町内会の皆さんに、今までどおりのやり方でも今後お願いしていくという、その選択肢は、町内会に市が強制するものではなくて、町内会でやっていただくということになっているということでよろしいでしょうか。
 
○市民安全課長　　そのとおりでございます。
 
○中澤　委員　　うちなんかもそうなんですけれども、新しい街路灯をつけるときに、通常、今の電線の電柱があれば、そこに球だけつけるという方法もあると思いますが、ないところだと、ポールをつくるというときには、その設置者というのは、現状だと、町内会が、そのポールなりをつけて、そのお金に対して市が補助していくという形だと認識していいのか、確認をお願いします。
 
○市民安全課長　　そのとおりでございます。
 
○中澤　委員　　新制度に移っていくときに、現状の町内会、ＥＳＣＯではない町内会が、新しくポールをつけた街路灯をつけるときというのも、やはり今までどおりと全く同じ方法でやっていくということでしょうか。
 
○市民安全課長　　そのように考えています。
 
○中澤　委員　　逆に、ＥＳＣＯ事業に移る町内会の場合に、新しく街路灯を、ポールを含めて街路灯をつける場合というのは、この扱いはどうなるんでしょうか。
 
○市民安全課長　　今までどおり、補助金の中で設置していただきます。その設置する場所、その灯の明るさ等を、それぞれ町内会で今までやってきていただきました。そういった考えの中で、その地域で一番ふさわしい場所も含めまして、地域の中で決定して、新しくつける場合は設置していただきたいと考えています。ただ、その設置した以降、それが市の、これから規格等、仕様をこれから定めていくわけですけれども、そういったものに該当するＬＥＤ灯であれば、設置した後、その灯部については、市に移管するということであれば、市で引き取らせていただきまして、ＥＳＣＯ事業を実施すれば、10年間、市で維持管理させていただく。ただ、ポールについては、今までどおり、町内会、ＮＴＴ、東電の電柱と同じ考えで、また民地等に立っている場合も多々ありますので、柱については引き続き町内会で管理していただくというふうに考えています。
 
○中澤　委員　　最後、確認ですが、そうしますと、このＥＳＣＯ事業を選択されない町内会につきましては、今までどおり何ら変更なくやっていただくことは可能だということで、最終確認して、よろしいでしょうか。
 
○市民安全課長　　そのとおりでございます。
 
○松中　委員　　これは、町内の人から、このＬＥＤ化についての話を聞いたとき、非常にある意味ではおもしろい問題点を私に提起されたんですけれども、それはどういうことかというと、基本的には自治会や町内会は、その自治というのはどういうことなんだと。白川郷みたいに結というのがあるんですけれども、例えば漁業とか、あるいは農業も、共同体をつくるときに、産業をもって自治体ができ、あるいは共同体ができ上がるんですけれども、今日、都市化された住宅街のところで、自治活動、それは一体どういうことで共同体ができ上がるかという、その点を考えると、一つの問題提起として、防犯灯のことが提起されて、それが管理するということによって共同体の活動の中で非常に接触がなくなっていくと。それはある意味では、お金にはかえられない人間関係ができているわけです。ですけれども、ほとんどのところは、非常に人間関係が薄くなって、そういう意味では、市でやろうとすることを受け入れているところもあるでしょうけれども、材木座方面は、早くからソーラー蓄電池等も導入するとか、ＬＥＤそのものに反対しているということではないようですけれども、一つお聞きしたいのは、そういう共同体を形成していく上での自治というものが、活動の点について、かつてお祭りだったら、おみこしを担いでわっしょいと、今でもありますが、かつてほどではないわけですね。
　そういった中で、こういう活動の中に見出していると。共同体形成の意識を。そういう意味では、そのこと自体を残してほしいという中で、ＬＥＤも反対しているわけではないんだけれども、さっき有償・無償という議論もしたわけですけれども、費用的に考えた場合に、電気料は別として、同じものを自治体がやるコストと、それから自治会がやるコストを一つずつ考えた場合、何か差があるんですか。
 
○市民安全課長　　やはりスケールメリット、数多く、私どもが考えているようなＥＳＣＯ事業の業者が、今１万4,000本以上御賛同いただいていますので、こういった中でやることによって、大変スケールメリットがあり、１本当たりの単価というものが下がってくるものと認識しております。自治会が事業主体となってやる場合においても、同じように、市内のほとんどの自治会というんですかね、そういった形で多く集まってやれば、やはり同じようにスケールメリットは出てくるのかなとは思っているところですけれども、今、材木座の連合だけとなると、やはりその辺では、スケールメリットの点ではかなり差が出てくるのではないかなとは考えています。
 
○松中　委員　　そういったスケールメリットから来るコスト論でいくと、共同体の持っているよさというのは、また別の意味で、人間関係で出てくる、人との接触の中で、人情とか、近所同士つき合うとか、つき合わないところもあるかもしれないけれども、つき合うことによって、一つの共同体ができ上がっていると。それは多少おくれているかもしれない。コストがかかるかもしれない。しかし、スケールメリットでやってしまうと、それはそういう感情的なもの、情緒的なものがなくなって、すっきりすると思う人もいるかもしれないけれども、しかし、人の思いは、どのような人間関係ができるかといった中で、別の意味が生まれてくるという点を指摘しているところは、僕の場合は、見逃すことができないと思うんですよね。
　そういう意味では、米づくりとか、そういうことはできないでしょうけれども、ただ、自治会が法人格を持つとか、あるいは連合体が持つとかという考え方の中で、例えば多少裕福であれば、商店街なんかが法人化して、自分たちがその商店街を盛り上げていくと、こういったものも共同体の一つだろうと思うんですけれども、町内会、自治会においては、それほど財政的なあれもないかもしれないけれども、それをバックアップする方法も考えてあげて、それで人間関係が、ある意味では非常に長続きする、あるいは非常にふれ合いがあるような共同体に行く。それから、高齢化するといっても、正直言って、高齢化の人たちが立ち上がっているわけだから、そういうものを大切にしたほうがいいよという、一つの声としては、大事にしたほうがいいんではないかと私自身は思うんです。
　私が材木座に住んでいるということだけではなくして、後ほど出てくるケーブルテレビ、ＣＡＴＶが出たときもそういう考え方で立ち上げて、私も、若くして立ち上がったんですけれども、それは同じなんですよね。町内の電柱を使うとか、あるいはＮＴＴ、東電を使うとか、そういう中でケーブルを引かれてきた経過もあるんでね。
　ですから、それは場所によっても違うし、ＮＨＫの難視聴対策でも立ち上がってきた経過もあるんでね。これは、防犯灯をそういう考え方で見ている人たちもいるんだという前提で考えた場合に、条例化となると、ほかの自治会にも影響しますから。だから、要綱でやるという。要綱というのは信用できるかどうか。市長がかわればかわるんじゃないかというようなときに、これは、要綱に基づく行政と自治会、町内会の契約とか覚書というのはあるんですか。
 
○市民安全課長　　そういったものはございません。
 
○松中　委員　　そういうことなんですね。ですから、条例化できないというのは、法的にできないのか。あるいは、ほかのところの多くが、これで進めていっていいよという自治・町内会が多いんだろうと思うんですけれども、そうじゃなくて、我々は、ある意味ではアットホームな形の人間関係の中で、声をかけ合いながら活動していこうというものにも応えるようなシステムというのは、考えないといけないと思うんですよね。
　それは、高齢化がどんどん進んで、行き詰まった場合、どうするんだというと、心配を持つかもしれないけれども、そういったケースもあり得るかもしれないけれども、しかし、実際問題、リース方式とか、いろんな方式の中でやっていく上で、町内会費をみんなが集めながら、その家を訪ねるといった中で人間関係も出てきているわけですから、その要綱を扱うときには、信頼関係を、行政と自治会が持つというような、そして、さっき言った有償・無償という点についても、考える場合、コストダウンだけれども、それはスケールメリットを考えるかもしれないけれども、同じものを、そういう自治会には多少かかるかもしれないけれども、自分たちにとっては別の意味の社会生活、あるいは地域生活に、人間関係ができ上がっていく、あるいは自治体形成、共同体形成ができ上がっていくというのも、一つのこういう声が出てきているというのは、ある意味では、一見時代に逆行するように見えても、大切にしなきゃいけない面もあるという点があると思うんでね。
　要綱を、覚書等で交わして、お互いの信頼関係を持っていくということはできるかどうか、その辺はどうですか。
 
○嶋村　防災安全部長　　松中委員が御指摘していただいたこと、大変重要なことだと思っております。一つの補助制度として、これは全市一律の支援制度ということで、今、運用してございます。その制度とは別に、当然、鎌倉市も一つの自治体でございますので、住民の福祉増進を図っていくという一つの役割がございます。もう一方で、住民組織も、やはり自主性、自立性というものを持った、重要な市のパートナーであるということは変わりはございません。
　ですから、自治体と自治組織が両輪となって、この防犯だけではなくて、防災、交通安全、もろもろの話題がございます。ですから、そういう意味での、これからの地域コミュニティーという部分の成り立ちをきちっと推進していくという部分で、今、委員が御指摘になりました地域のコミュニティーの部分というのは大事にしながら、それに合った補助制度というものができていけるのかどうか。これはやはり両方が両輪となったパートナーとして議論していく必要はあろうかなと。これは、防犯灯ということだけではなくて、地域のいろんな問題について、そういう場面で議論していく必要があろうかというところは重要であると感じてございます。
 
○松中　委員　　そういう意味で、行政も認識を持っていただきたいと思います。
　これはよく言われるんですけれども、町内会が市役所とか行政の下請だというような思いを持つようなことも、声を聞いたことがありますけれども、今回、このように提出されている陳情を考えた場合に、何か人間の気持ちの上から、共同体、あるいはコミュニティーが形成されていく上で、大事なものを訴えているんじゃないかという思いを持つので、時間をかけても、このような、それは格差があります、場所によって温度差があります。ですけれども、こういうことを思っているようなところには、コスト論で見るようなことじゃなくて、いろんな意味で、原局はコスト論でいくような対応をしたほうがいいということでしょうけれども、全般に考えた場合には、何らかの形の中で考えていくようなことを検討してもらいたいということを言っておきます。
 
○保坂　副委員長　　先ほどの御答弁ですと、従来の、今ある補助金制度ですよね、これだと、電気料については、９月の電気料金掛ける12カ月分、それから管球等の維持費は800円、そして防犯灯工事１件について、設置とか改造だと、設置工事の２分の１、補修工事の２分の１は補助金として出すと。ＬＥＤへの改造だと、上限の額が高く設定するという、この従来型と、そうでなければ、一括して市に移管して、ＥＳＣＯ事業でというところの、二つ、どちらか選択していただきますということで、自治・町内会に説明をされて、一応集約を得たというのが今の状況かと思いますけれども、この陳情の中で、御提案というのかな、御要望のあるのは、こちらとは違って、これが唯一の選択肢として示されているのかわからないですけれども、材木座自治連合会の単位において、ＬＥＤの導入に当たって長期リースをすると。それを促す形で、市としてもバックアップをすると。それも、条例にも落とし込む形でやっていただきたいという中身なのかなと思って見ているんですけれども、第三の道ということについては、先ほどの御答弁では、今のところは考えられないという御答弁だったということですか。
 
○市民安全課長　　この事業は、やはり最初の出発点は環境負荷の低減ということから始まりまして、ＣＯ２の削減、電気料の削減から始まりました。そういった中で、一番有効にできるもの、この事業を円滑に、かつ、市にとっても、自治・町内会にとっても、それぞれメリットの部分とデメリットの部分があると思いますけれども、トータルで見た中で、先例市を見ても、ＥＳＣＯ事業でやっていく、包括的に提案を受けてやっていくのが一番よろしいんじゃないかということで、御提案させていただいたものでございます。
 
○保坂　副委員長　　市で、自治・町内会に意向確認をされたところ、75％が移管に賛同という結果だったという御報告をいただきましたけれども、今、市全体から見ると、平成25年末で、ＬＥＤに防犯灯が普及しているのはまだ６％程度ということで、まだこれからの部分が大きいということですけれども、自己管理を継続された12団体のところというのは、このＬＥＤ化が進んでいるところと重なっているわけでしょうか。
 
○市民安全課長　　特にそういったことでもなくて、本数もさまざまなんですけれども、小さいところでは、もう全てＬＥＤ化したといったところもありますし、本数が多いところですと、計画的に、今年度３分の１、来年度３分の１、再来年３分の１やっていく予定だとかいうところもございます。そういった中で、この御提案をさせていただいたところ、それは助かると。ぜひ市で全部一括で渡すから、やっていってもらいたいというようなお話はいただいております。
 
○保坂　副委員長　　この陳情の中で、ソーラー蓄電池を備えた防犯灯、11機含まれているということなんですけれども、今回、市が進めようとしている、このＬＥＤ化事業、ＥＳＣＯ事業ですけれども、その概要を見ますと、先ほども出たかもしれませんが、防犯灯の専用の柱ですとか、その他の附属物は、これまでどおり自治・町内会の管理ということで、この設けられています蓄電の装置というのも、当然そのままということになるわけですか。もしＥＳＣＯ事業に移管した場合においてもということで。
 
○市民安全課長　　蓄電型のものを設置、材木座の地区で、ある町内会がおつけいただいているということは認識しております。もし、その町内会、自治会が、市のこの事業に御賛同いただけるということであれば、実際に、このＥＳＣＯ事業は来年公募して、それから現地調査、全灯調査をやる予定でございます。その中で、実際に見させていただいて、灯部の部分、蓄電型の蓄電池の部分と、灯部だけ切り離していただけるものなのかどうか。その中で、実際に、調査の中で、できるものなのか、できないものなのか。一体型になっていると、なかなか難しいとは思うんですけれども、切り離して灯部だけもらえるものであれば、灯部だけ移管していただいて、市で管理はさせていただきたいと考えています。
 
○保坂　副委員長　　先ほど、休憩中の陳情者の陳述で、地域のつながりということを強調されていたのを伺っているわけなんですけれども、これまででしたら、ＬＥＤになる前だと、本当に防犯灯はしょっちゅう切れちゃったりしたら、地元の電気店とかで、自治・町内会で調達して、照明の部分、管球を取りかえるということで、地域に根差した管理ということが行われていたと思うんですけれども、ＬＥＤになると、そういった頻繁な交換もなくなるという意味では、これまでと違ってくるわけですけれども、これは、ＥＳＣＯ事業だと、ＬＥＤ照明球の調達というのは、当然、ＥＳＣＯ事業の事業者が指定したところの工事を行うということで、やはりそういう意味では、地元の電気店とかが参入できないという状況は今後出てくるということになりますか。
 
○市民安全課長　　このまま進めばの話ですけれども、事業者は、新年度に入りましてから、これからの仕様等を決めて、事業者の募集をしていく予定でございます。その募集要項の中で、市内事業者、実際には、自治・町内会の各電気工事店、地元の電気工事店とか、いろいろ昔からおつき合いのある電気工事店にお願いしているのが実態で、一度、市で、補助金の中で調べたことがございます。五十数社、携わっていただいております。できるだけそういった市内事業者が参入し、工事していただけるように、募集要項の中に定めて、事業者の募集していきたいと考えております。
 
○永田　委員長　　そのほか御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱いを含め、御意見をお願いいたします。
 
○中村　委員　　大前提として、地域の特性や、意見を尊重するというのは大切なことだと思っておりますけれども、今回、いろいろお話を聞いていく中で、ＥＳＣＯ方式を望んでいる自治会もあるということでございました。条例化となると、市全般かかわってくることだと思いますので、防犯灯については、当面は、要綱の運用ということで対応していただいて、ただ、今お話がいろいろ出てきましたけれども、地域の要望等や意見は引き続き伺いながら、コミュニティーとか、安全・安心とか、防災とか、防犯とかといったものを、自治会活動を生かしたものに対して、大局的な何か条例が必要ということであれば、それは研究の余地があるのかなと思っておりますので、本陳情については継続とさせていただきたいと思います。
 
○千　委員　　（代読）今後の推移を見たいので、継続。
 
○松中　委員　　ＬＥＤは反対ではないわけですから、それから、ＬＥＤを広域的に進めるという市の方針は方針としてありますが、自治会の自主的な管理の点において、この要綱をきちんと、条例化まではできないということも聞いておりますから、要綱の信頼性、お互いに、行政と自治会との、その点について、共同体形成に関してのいいメリットもありますので、そういう意味では、ぜひ進めていただいて、その点は考えていただいて、これは継続ということでお願いします。
 
○岡田　委員　　長期リース契約に資する措置の早期実施を市に働きかけるというのは、これは具体的には多分スケールメリットとコスト論との差、ここら辺のところを少し考えてくれないかということじゃないかと私は思っています。
　それを表に全部ばっと出しちゃうと、またいろいろ出てくると思いますけれども、ただ、自治会、町内会というのは自治組織ですから、その中でみんな頑張っているんで、防犯灯は、もちろん、私も町内会長をやったことがあります。自分で取りかえたこともあるし、お金があるところは電気屋が全部取りかえるとか、いろいろある。私は自分で取りかえたんですけれども、金がなかったから。そんなこともあるんですけれども、ただ、そうは言っても、ごみとか、そういういろんなものがあることは確かなんです。一つだけで一刀両断に切り捨てられるのも、私は、ちょっと違うかなと思っています。
　ただ、なかなか厳しい問題がこの中に含まれているという感じもしますけれども、申しわけないんですけれども、自治会、町内会、別に皆さんがやることに対して反対はしないよと。ただ、私のところはこういうふうにやりたいんだけれども、申しわけないけれども、考えてくれないかというようなことなので、そこら辺は、私としては、なるべく皆さんと話し合ってもらえれば、少し何かいい知恵があれば、出してもらえればありがたいと思っています。そういう意味で、これは継続とさせていただきたいと思います。
 
○中澤　委員　　３・11以降で、いまだに被災地に伺っているんですけれども、その中で、やはり自治組織の重要性というのは物すごい、復旧、それから復興の、今、まだまだ復興に手が届いたか、緒についたぐらいなんですけれども、その重要性というのは物すごい感じています。地域コミュニティーの重要性というのは、物すごい、痛感しているところであります。
　今回の件に関しましては、市としては、あくまでも選択方式をとっているということなので、今後については、材木座の自治連合会の皆さんを含め、もう一度きちんとお話を伺って、通り一遍のことではなくて、もう一度きちんとお話を伺った上で、事業をどのようにするのか。ＥＳＣＯがいいのか、それとも現状のままがいいのか、それとももう一つ、別の方式があるのであれば、それはやはり地域コミュニティーを残していく、大切にしていくという意味では、よくコンタクトをとって、話を伺っていくということが重要だと思います。
　そういった意味も含めまして、これについては継続して、状況を確認していきたいと思っておりますので、継続でお願いします。
 
○保坂　副委員長　　今回、材木座自治連合会の皆さんの、本当に自治会の活動を堅持していくための思いというのを伺うことができました。ですけれども、ＥＳＣＯ事業というのを、まだ推移を見守らざるを得ないなという中身というふうに受けとめましたので、この陳情については継続とさせていただきたいと思います。
 
○永田　委員長　　皆さん、継続審査ということでしたので、陳情第42号は継続審査といたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時04分休憩　　　16時06分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　日程第７「陳情第45号鎌倉ネット存続についての陳情」を議題といたします。
　陳情提出者から発言の申し出がありますので、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時07分休憩　　　16時26分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　関係課への質疑をお願いいたします。
 
○中澤　委員　　この陳情について、質問をさせていただきます。現在、このジェイコムに対して、鎌倉市の出資比率はどのぐらいになっていますか。
 
○秘書広報課担当課長　　出資でございますけれども、出資金額は合計で7,000万円。ジェイコム鎌倉の出資全体が33億6,500万円でございますから、約２％ということになります。
 
○中澤　委員　　今、7,000万円、鎌倉市が出資している。全体としては、いろいろ合併していったり何かで２％ということなんですけれども、この鎌倉ケーブルテレビが、うちも一時ネットで常時接続を使ったことがあるんですけれども、これは地上デジタルに変わるときに、たしか電波の届かない地域に、いろいろお願いして、優遇して、安くテレビを引いてもらった経緯があると思いますけれども、そこあたりはどうでしたか。
 
○秘書広報課担当課長　　平成24年の地デジ化のときに、御承知のように鎌倉につきましてはテレビ電波が届かないという難視聴のエリアが多々あるということで、当時、総務省から、難視聴対策という話がありまして、市も、広報周知なり御協力をさせていただいた経緯はあります。そのときに、ＮＨＫを初め、助成制度もありまして、ケーブルテレビ自体は、安い金額でのサービス提供というときもありました。
 
○中澤　委員　　それは、当然ながら、当時はジェイコムじゃないのかな、その前かな、ＪＣＮだと思うんですが、7,000万円出資している中で、当然ながら、株主としての発言、安定株主云々というのを抜きにしても、発言していく中で、強く言えた部分だと思うんですけれども、今回のこの陳情については、かなり課題があるのが、ドメインを、今、メールアドレスを使ったさまざまなネットサービスのＩＤのログインが、かなりの確率で使ってきている。僕も幾つかメールアドレスを持っているんですけれども、そのうちのメーンのものというものを、ほとんどログインのＩＤで使っていて、パスワードというのは、そのサービスによっては、定期的に変更を求められたりとか、一度変更してしまうと前のパスワードに戻れないとか、いろいろあるんですね。
　そうすると、このＩＤというのは、かなりメーンＩＤとして使っているメールアドレス自体を変更していくとなると、これは今までいろんなサービスを使って、ネット上のサービス、例えば通信販売かもしれない、いろんな検索かもしれないし、もっと言えば、今はパソコンのログイン自体もメールアドレスを使っているわけですね。そうすると、このドメインの存続というのは、そもそものネット環境自体を自分で全部変更しなければならない。
　僕なんかも最初にホームページをつくったのが1995年くらいですね。だから、かなり早いころにつくったんですね。本当に初期にホームページをつくったんですけれども、当初から、ずっと同じドメインを使っていると、その間、レンタルサーバーの会社が変わったり何かというのがあるんですけれども、そうすると、物すごい膨大なネット環境の中で、それをメーンメールアドレス、メーンＩＤとして使ってきた場合というのは、物すごい変更を余儀なくされて、違うＩＤだと新規登録になっていってしまうので、通常は、そうすると今までの蓄積データ、履歴なんかも全部変えなければならないという状況があるんですけれども、そのあたりというのは、現状の出資者としてはどのように考えているんでしょうか。
 
○秘書広報課担当課長　　確かに今、ドメインが変わることによってメールのアドレスが変更になってしまうということの中で、今御指摘のように、いろいろインターネットのサービスを利用するに当たって、アドレスを使って登録したりしているという実情はあると思います。そういう方は多いのではないかなとは思っておりまして、そういう中で、廃止・変更ということになりますと、実際それをお使いになっている市民の方々の御不便というのもあるんだろうと。そういう意味では、ジェイコム鎌倉ではございますけれども、出資はしている株主として、御要望・御意見というのは踏まえまして、継続してお話はしているところでございます。
　実際のところ、この方針を決めているのは、親会社でございますジェイコム、ジュピターテレコムというところがサービスの方針をつかさどっていますけれども、そちらにも出資会社でありますジェイコム鎌倉ですとか、それから、親会社のジェイコムの組織下にございます、神奈川ブロックというところがありますけれども、そこを通じて、今のようなお話は申し伝えてございまして、要望は継続してやっているところでございます。
 
○中澤　委員　　この陳情の内容の２番目で、この陳情提出者の方々が、せめて、ドメイン使用権を放棄して、継続できるようにしたいということもあるんですけれども、これは実際のところ、技術的にはできると認識されていますか。
 
○秘書広報課担当課長　　先ほどもございましたけれども、ドメインを、登録も含めて管理してございますのは、日本レジストリサービス株式会社でございますけれども、そちらの部分が、この「ｎｅ．ｊｐ」というのは属性型のドメインということで、そこが割り当てられるような資格というんですかね、そういったところも一応お聞きしたところの中では、ＮＰＯ法人だったとしても、先ほどの通信プロバイダー、通信事業的なサービスができるですとか、そういったものがあれば、一応できるというお話はありますが、いずれにしても、審査してみないと何とも言えないと。
　実際、ＮＰＯ法人でございますので、そのＮＰＯ側の事業展開という話の中では、神奈川県が所管しておると思いますけれども、その業務の中で通信系の事業を展開していくということになると、国の、官庁の許可なども必要になってくるのではないかと認識しております。
 
○中澤　委員　　そうすると、「ｎｅ．ｊｐ」自体は、確かに通信事業者で、この通信事業者自体の変更というのは、有名なところだと、ニフティなんかもかなり変更したんですよね。「ｎｉｆｔｙ．ｃｏ．ｊｐ」だったのを、「．ｃｏｍ」にしたのかな、うろ覚えなんですけれども、かなり大がかりにドメイン変更をやったんですね。これはもうかなり前ですけれども、残したんですね。
　だから、これを、この２番目のように、市民の方が、自分自身でこのドメインを何とかしたいということで、例えば費用をかけて、それから審査ですから、当然、財務も見られて、継続性ができるのかどうか。サーバーについても、レンタルサーバーでやるのか、自前サーバーなのかわからないですけれども、そうすると、組織として継続してできるのかどうかというものを見ていったときには、これはなかなか、２番目というのは厳しいだろうと。
　そうすると、やはり考えなきゃならないのは、今の「ｋａｍａｋｕｒａｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ」を何とか使っていける方法を考えるべきじゃないかなと思っています。
　この陳情の中に、１年間の並行期間はあるがということなんですけれども、これを、例えばずっとそのまま残しておいて、メールサービスだけ残してということもあるんですけれども、例えば１年ではなくて、せめて３年だとか、５年だとか、そういうスパンでのものというのは、交渉としては出されているんでしょうか。
 
○秘書広報課担当課長　　先ほど、継続使用とか、今、この陳情の２番目にございますドメインの権利を放棄して、移管してというようなお話も含めて、ジェイコム鎌倉なりを通して、ジュピターテレコムの東京本社にはお話は通してございまして、もともとお答えをいただいたように、社の基本方針を変えるというのはなかなか難しいというお話も聞いておりますけれども、一応、今の私どもからのお話は、ジェイコム鎌倉に聞いたところの中では、真摯に受けとめて、検討をするというような返事はいただいておりまして、具体的に、この継続使用を２年、３年と、数字的なものは出してございませんですけれども、継続的に使用する話と、先ほどの移管の話はさせていただいております。
 
○中澤　委員　　このあたりの、現状の環境の中で、通信は、所管は総務省ですけれども、こういう、なくはないと思うんですよね。経営統合なり、買収なりで、通信事業者というのがどんどん変更していって、親会社、その事業会社自体がどんどん変更していってしまっているというのは確かにあるんですね。私も、レンタルサーバーの会社なんか、どんどん変わっていってしまっているんですね。だけれども、先ほど言いましたように、今のネット環境の中では、ドメインの重要性というのは物すごいものがあって、それを所管する総務省等々の見解等の確認はとられているんでしょうか。
 
○秘書広報課担当課長　　総務省には確認はとってございませんですけれども、属性型のドメインの件については、もともと旧来は、基本的には１社に一つというような決まり事がございました。その中で、もちろん例外はございますけれども、今のようなお話は社会的にもありまして、ことしの４月からは、その決まり事が改まりまして、属性型のドメインを複数持てるようにはなってございます。
 
○中澤　委員　　であれば、複数ということも可能であるということなので、民間事業者ですけれども、この通信インフラ整備というのは、今、国策でやっている部分があって、どんどん通信速度も、光に変わってから劇的に速くなってきていて、それから、携帯なんかにしても、スマホの接続環境というのが、今、ＬＴＥですよね。４Ｇと表示されるときもありますけれども、実際の通信環境速度も速くなっている。それから、Ｗｉ−Ｆｉなんかも速くなってきている中で、やはり一度総務省の見解を聞いていただいて、それを持ってまた交渉を、交渉の世界ですから、あくまでも民間事業者に、幾ら株主だといっても、三十数億円の会社に7,000万円出資だと２％しか株主権を行使できない部分はあるんですけれども、やはりそこはきちんと交渉はしていくべきだと思うので、総務省の見解等も聞いて、それに基づいて、いろいろ交渉していただいて、陳情提出者の方の希望になるべく、そのとおりだと思いますので、沿えるようなことを考えていただけたらと思います。
 
○松中　委員　　さっき申しましたように、ケーブルテレビをつくるときに、私、手がけて、すごい闘いがありまして、資本関係で。鎌倉は三菱があるんですけれども、ナショナルが入ってきたために大変な闘いがあった中で、最終的な判断というのが１市１局で、市長の判こでこれが成り立ったんでね。
　それで、資本参加するのに、私も何人も、その資本参加を頼んで、何人か入ってくれたんですよね。もちろん市は入ったんですけれども。それだけ鎌倉市が発言権があったんですけれども、10年ぐらいたったら、経営が大きくもなってきたし、多少厳しくもなったんで、増資をしたときに、これもいろんな議論があったんですが、その関係で7,000万円なんですけれども、そのころは、デジタルというよりはアナログみたいなところがあって、難視聴対策と、それから地域の帯があったものですから。そういう中から、こういうインターネットの事業も、ジェイコムも始めてきて、いい面もあったんですけれども、鎌倉ネット、感情論かもしれないけれども、この「鎌倉」が入るというのは絶対残してほしいと思っていたんですけれども、インターネットのドメインも、こうやって消えていくというのは、ちょっと寂しい思いをするので、ふるさと創生とかということで、地域回帰的な時代ですから、これは本当に鎌倉が頑張らないと。私は、本当にこれを手がけて、約40年ぐらい手がけたケーブルテレビですから、そういった中で、それは経営から考えたら、広域的に広がっていく、特にテレビの世界から発した通信網というのが将来どうなるかといったら、今日、インターネットが入ってきて、みんな非常に重宝しているんですけれども、僕は使っていないんですけれども、鎌倉ネットを使っている方にしたら、大いに使ってもらえるようなものを残してほしいと思うんですけれども、そういう意味でも、鎌倉なんていうのは、ケーブルテレビを始めたのは鎌倉は早かったんですよ。はっきり言って、東京に次いで２番目ぐらいだったんですけれども、そういう意味では、今は全世界に行っているわけですから、そういった中で、鎌倉ということを売り込むためにも努力をしてほしいんですけれども、いかがですか。
 
○秘書広報課担当課長　　おっしゃるとおりだと思います。ドメインの中に「ｋａｍａｋｕｒａｎｅｔ」、鎌倉という言葉が含まれておりますけれども、陳情の趣旨にもそうございますけれども、先ほどの契約利用者の御不便というだけでなく、鎌倉という地元の愛着、そういったことも含めて、ジュピターテレコム本社サイドには、こういう問題なんだというような形で申し上げてございます。
 
○松中　委員　　インターネットが普及して、最初のホームページ、市議会議員として立ち上げたのは私なんですよ。そのときにもらったのが、富士通ソフトからもらったんですけれども、いまだにあれは変えていない。それで、メールもそのように変えていないんですけれども、たまたまスマホを買うので、Ｇメールというのも持っているんですけれども、そういう意味では、この鎌倉ネットを使っている方々に対しては、大いに頑張ってもらいたいためにも、我々も応援しなきゃいけないと思っているんで、よろしくお願いします。
 
○中村　委員　　実は、うちの会派の控室のメールアドレスが鎌倉ネットを使っていまして、そういったことで、鎌倉市の行政事務に何か、例えば防災安全のメールを登録している方には、鎌倉市側からも啓発しなきゃいけないとか、何かそういった行政事務に直接影響があるものがあるのかどうか、わかる範囲で結構なんですけれども、教えてください。
 
○秘書広報課担当課長　　私どもの把握の中で申し上げさせていただきますけれども、市役所の組織、あるいは職員は「ｃｉｔｙ．ｋａｍａｋｕｒａ」という自治体のドメインを使用してございますので、そこへの影響はございません。ただ、各部署個別にジェイコム鎌倉と契約して何か業務を行っているという場合も中にはございまして、防災安全メールなどは違いますけれども、一部に、消防のＥメール１１９、そこはジェイコム鎌倉のメールサービス、インターネットサービスを利用する形で事業を行っております。そのほかの、学校とか、そういうところは使ってございませんので、そこではないかなとは思っております。
 
○中村　委員　　年間、ジェイコム鎌倉には、委託料、番組などで何か、幾ら出しているんでしたか。
 
○秘書広報課担当課長　　ジェイコム鎌倉、ケーブルテレビを使った行政番組放送委託というのは、平成26年度は324万円の委託料を支払っております。
 
○中村　委員　　先ほど株主の話もありましたけれども、わかる範囲でいいんですけれども、株主総会というのは、毎年何か出るような場面があるのか、あるいは委任状で済ましているのか、その辺何か把握しておられますか。
 
○秘書広報課担当課長　　定時の株主総会は毎年６月に開かれておりまして、出資者の鎌倉市も、委任状は携えますけれども、出席をしてございます。
 
○中村　委員　　これは、陳情がどうなるかわかりませんけれども、その結果にかかわらず、いろいろ要望が出ているわけですから、せっかくですから、そうした場面を通じて市民の声を届けるというのも必要なのかなと思います。
 
○永田　委員長　　ほかに御質疑ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　質疑を打ち切ります。
　取り扱いも含めて、御意見をお願いいたします。
 
○中澤　委員　　現在のインターネット環境を鑑みますと、ドメイン変更というのは、例えばメールの、スマホ、携帯を含めて、選択着信という手法をとっている等々を考えると、膨大な作業になってきてしまう。だから、そのメールサーバーを残すだけであれば、費用的には、この三十数億円の資本金の会社からすれば大したことないので、それについては、やはり市民サービスということも考えて、きちんと主張していただかないとということもありますが、これは結論を出すでお願いします。
 
○松中　委員　　この会社の最初が１市１局で始まったところから、こういうところに入っていったんで、ぜひとも最大の主張をとってもらいたいという意味で、結論を出したいと思います。
 
○中村　委員　　利用者の方の手間と負担と不便さというのを考えると、これは大変なことだなと思っておりますが、民間の会社の問題、どこまで議会としてかかわれるのかというのも感じるところはございます。先ほども、株主総会等で、お願いとか、市民の声を届けるということは必要だと思います。そうしたことをやっていただくということで、陳情については、その推移を見守りたいということで、継続とさせていただきたいと思います。
 
○岡田　委員　　松中委員が言われたように、鎌倉ネットというのはいいなと思っています。それは本心なんですけれども、もうちょっと言うと、初めやっていて愛着が出て、急に変えられるというのは、これは困るわけで、私はそう思っています。私も変えたことはありますけれども、また違ったところで私はやっていますけれども、本当に困る。私もずっとレンタルでやっているんですけれども、ほかのところでやっちゃうと、どんどん変えられて困るというか、高目のところで私はやっているんですけれども、そういう愛着があると思うんで、私は、結論を出したほうがいいんじゃないかと思っています。
 
○千　委員　　（代読）鎌倉ネットのドメインを残すためにも、結論を出すべきと考えます。
 
○保坂　副委員長　　陳情の内容のところに、二つ書かれていまして、先ほども質問で出ていましたけれども、２のほうをどう考えようかなと思っていたんですけれども、陳情者の陳述で、求めているのは１であると。鎌倉市からジェイコムに働きかけて、鎌倉ネットを引き続き利用できるようにしてほしいということだと整理していただいたので、結論を出すでよろしいかと思います。
 
○永田　委員長　　多数の方が結論を出すということですので、結論を出すということになりますが、継続審査を主張した中村委員はどういたしますか。
 
○中村　委員　　結論を出します。
 
○永田　委員長　　陳情第45号鎌倉ネット存続についての陳情について、採決をいたします。陳情第45号を採択することに御賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総　員　挙　手）
　総員の挙手によりまして、陳情第45号は採択することに決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時52分休憩　　　16時55分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　ただいま休憩中に皆様に、この後の残余の日程について御協議をいただきました。さまざまな意見があった中で、やはり24日、会期延長した中での最終日ということで、これはもうずらせないという御意見がある中で、残余の日程については、閉会中の継続審査として取り扱い、一度ここで総務常任委員会は閉会し、24日の最終日を迎えようということで御意見がまとまりましたが、よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　残余の日程については閉会中の継続審査とさせていただきます。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（16時56分休憩　　　16時58分再開）
 
○永田　委員長　　再開いたします。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　「継続審査案件について」を議題といたします。事務局から報告をお願いいたします。
 
○事務局　　閉会中継続審査案件につきまして、ただいまの休憩中にお手元に配付させていただきました。その中のうち、歴史的遺産と共生するまちづくりについて、世界遺産登録について、防災について、以上３件につきましては、閉会中にそれぞれ視察を行い、議長へ報告しております。よって、継続審査案件から除くことでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま申し上げたもの以外の陳情等４件につきまして、引き続き継続審査とすることでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
 
○事務局　　ただいま確認された継続審査案件と、本日継続審査といたしました陳情第42号、報告事項である特命担当職の設置について、岡本二丁目マンション問題等について、最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙の誤交付について、選挙立ち会い人について、公職選挙法違反並びに政治資金規正法違反について、防災対策の取組状況について、スクールゾーン等交通安全対策の取組状況について、新たな行政評価制度について、都市連携の取組状況について、公共施設再編に関する取組状況について、（仮称）新行革プランの策定状況について、都市提携について、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取組状況について、（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの整備状況について、補正予算に関連する私立保育所等整備事業等について、以上、最終本会議に閉会中継続審査要求を行うことでよろしいかどうか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　　　　───────── 〇 ────────────────── 〇 ─────────
 
○永田　委員長　　「次回委員会の開催について」を議題といたします。事務局から報告をお願いします。
 
○事務局　　次回の当委員会の開催でございますが、委員長報告の読み合わせを行いたいと思います。12月24日（水）、午前11時、議会第１委員会室でよろしいか、御協議、御確認をお願いいたします。
 
○永田　委員長　　よろしいでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）
　確認いたしました。
　これで、総務常任委員会を閉会いたします。


　以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。

　　　平成26年12月22日

　　　　　　　　　　　　　総務常任委員長

　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員