○議事日程
平成２６年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（５）
平成26年12月９日（火曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 岡 部 富 夫
書記 菊 地 淳
書記 片 桐 雅 美
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 小 林 昭 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 ６ 番 松 永 健 一 政策創造担当担当部長
番外 ８ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 柿 崎 雅 之 健康福祉部長
番外 14 番 まちづくり景観部長
山 田 栄 一
番外 15 番 岡本二丁目用地活用担当担当部長
番外 17 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 19 番 高 橋 卓 消防長
番外 21 番 相 川 誉 夫 教育部長
番外 63 番 渡 邊 好 二 選挙管理委員会事務局長
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（５）
平成26年12月９日 午前10時開議
１ 一般質問
２ 報告第13号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
３ 議案第60号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認 同 上
について
４ 議案第61号 市道路線の認定について 同 上
５ 議案第78号 工事請負契約の締結について 同 上
６ 議案第62号 指定管理者の指定について 同 上
７ 議案第63号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
８ 議案第70号 鎌倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改 同 上
正する条例の制定について
９ 議案第64号 鎌倉市債権管理条例の制定について ┐
議案第67号 鎌倉市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第68号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第71号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
10 議案第69号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
11 議案第65号 鎌倉市観光基本計画推進委員会条例の制定について ┐
議案第72号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │同 上
て ┘
12 議案第66号 鎌倉市建築基準条例の制定について 市 長 提 出
13 議案第73号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
14 議案第75号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ ┐
号） │同 上
議案第76号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） │
議案第77号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 │
３号） ┘
15 議案第74号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 同 上
16 議会議案第７号 鎌倉市議会基本条例の制定について 議会基本条例の
制定に関する
調査特別委員長
提出
17 議会議案第８号 鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定に 議会運営委員長
ついて 提出
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〇本日の会議に付した事件
〇 議会運営委員会委員の辞任について
〇 議会運営委員会委員の補欠選任について
〇 議席の変更について
１ 一般質問
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（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。７番 上畠寛弘議員、８番 西岡幸子議員、９番 池田実議員にお願いいたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（10時01分 休憩）
（13時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） ここで御報告申し上げます。
ただいま一部議員から、議会運営委員会委員の辞任について申し出があります。
お諮りいたします。この際、「議会運営委員会委員の辞任について」「議会運営委員会委員の補欠選任について」「議席の変更について」以上３件を日程に追加し、順次議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、順次議題とすることに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時11分 休憩）
（13時12分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） まず、「議会運営委員会委員の辞任について」を議題といたします。
先ほど、15番 中澤克之議員、22番 岡田和則議員、以上２名から、議会運営委員会委員を辞任したい旨の申し出があります。本件については、鎌倉市議会委員会条例第12条第２項の規定により、議会の同意を得ることになっております。
お諮りいたします。ただいま申し上げました、中澤克之議員ほか１名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、中澤克之議員ほか１名の議会運営委員会委員の辞任については、これに同意することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、「議会運営委員会委員の補欠選任について」を議題といたします。
本件については、鎌倉市議会委員会条例第６条第１項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっておりますので、私から申し上げます。
議会運営委員会委員に、７番 上畠寛弘議員、８番 西岡幸子議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げました方々を議会運営委員会委員に補欠選任することに決定いたしました。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、「議席の変更について」を議題といたします。
本件については、会議規則第４条第３項の規定により、議長が会議に諮って議席を変更することになっております。
便宜、局長から申し上げます。
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○三留定男 事務局長 変更する議席についてのみ申し上げます。
７番 岡田和則議員、22番 上畠寛弘議員、以上でございます。
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○議長（中村聡一郎議員） お諮りいたします。ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたとおり、議席を変更することに決定いたしました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時13分 休憩）
（13時14分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、千一議員の発言を許可いたします。
なお、千一議員の一般質問については、運営委員会の協議もあり、事前に議長宛て文書が提出されております。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）ことしもあと１カ月弱というのに、選挙戦はたけなわだと思います。年末ということで誰もが忙しいとは思います。私も皆様が忙しく活動している中、例のごとく次の質問を行います。
１、どのような障害・病気・けがの方にも選挙権または被選挙権をもっと行使しやすくできるように。２、危ない落下してくるような天井を布のようなもので安全対策を。３、江ノ電七里ヶ浜駅のバリアフリー化をなるべく早くできるように。４、歩行者にとってのスムーズな安全対策。５、市民満足度調査で一番の問題は鎌倉市内のバリアフリー化。以上の５項目に明解なる御答弁をお願いいたします。
１、どのような障害・病気・けがの方にも選挙権または被選挙権をもっと行使しやすくできるように。昨年、平成25年６月に質問しました選挙についての答弁では、鎌倉市では、視覚障害者に対しては録音した広報をつくるとか、いろいろと努力されているものと評価いたします。平成25年度の定期総会において、「郵便による不在者投票等の対象者拡大の国への働きかけについては、これまでも全国の一般市と東京都の特別区で組織する全国市区選挙管理委員会連合会で国への要望を上げてきましたが、実現には至っていません。そうした状況を踏まえ、この連合会は改めて郵便投票による不在者投票対象者の拡大について国へ要望していくとの検討をするための準備に入っており、これからもあらゆる機会を通して要望してまいります」との答弁がございました。
外国にいる日本人が選挙ができ、障害・病気・けがなどで、投票所が近くにあるにもかかわらず、選挙をしたいのにできないというのはとてもおかしなことだと思います。国にはどう働きかけ、どのように郵便等の制度が変わってきているのかをお教えください。また、郵便による選挙希望者がどの程度ふえているのかもお教えください。
選挙に立候補したい方にも、重度の障害があるため、今の制度では手続が大変なため、できない方もいます。もっとそういう意味では立候補しやすい制度に変えてほしいものです。今度の衆議院議員選挙も日本の法律などを決める民主主義の根幹をなすものです。その民主主義の根幹をなすものに、どのような障害、病気またはけががあるために、日本人でも自主的な棄権を除き行きたい人が行けずにいるのは、基本的人権を無視しているとしか思えません。どのような障害・病気・けががある方にも、選挙権または被選挙権がもっと行使しやすくできるように制度改革をしてもらいたいものです。いかがですか。
２、危ない落下してくるような天井を布のようなもので安全対策を。以前の一般質問でもいたしましたが、今現在はどのようになっているかは知りませんが、大船駅東口のバスターミナルの天井とか、大きな古目の建物の天井とかのつり天井が、地震でもありましたら、落ちてくる可能性があるのです。
今、一番身近に感じるのは、この議場の天井です。今、大地震があったとします。この天井が落ちてくるとします。シャンデリアともどもです。一番危ないのは、私と、代読してくださっている事務局の次長です。シャンデリアともども直撃します。皆様も一般質問する際は覚悟しておやりください。
そのような天井の下に布のようなものを張り、安全性を担保するというものです。そのようなものをつけていただき、鎌倉市の管理するものには安全性を保つというのはいかがですか。
３、江ノ電七里ヶ浜駅のバリアフリー化をなるべく早くできるように。江ノ電七里ヶ浜駅は、何年か前、予算がつき、バリアフリー化する予定でした。しかし、七里ヶ浜駅近隣の住民の反対に遭い、バリアフリー化はできませんでした。
その後、江ノ電では、七里ヶ浜駅の位置を鎌倉方面に移すので、そのときバリアフリー化にするというものでした。しかし、江ノ電としては、鎌倉市にその計画がまだないので、あと７年ぐらいかかると言っていました。何とか江ノ電とも話し合い、鎌倉市の計画にのせ、一日も早くバリアフリーの七里ヶ浜駅にしていただきたいのですが、いかがですか。
４、歩行者にとってのスムーズな安全対策。鎌倉市役所より鎌倉駅西口に向かっていく細い歩道に、よく自転車がとまって、非常に歩行者が歩きにくくなり、私は車椅子なので通れなくて、その自転車を通りがかりの人にどけてもらったり、もとに戻り、横断歩道を渡り、別の歩道を通ったりすることもあります。鎌倉駅東口には自転車が乗り捨ててあったりすることもしばしばあります。小町通りなどでは、違法看板など通行の邪魔になるものや、集団の観光客の方たちが横に固まって歩かれると、他の通行者の方々にとっては迷惑になります。
こういうことは以前の陳情にも取り上げられました。そして、児童の通学路との安全確保などと、歩行者にとってスムーズな安全通行策に対し、鎌倉市としてはどういう対策をとっていくのか、具体的にお教えください。
５、市民満足度調査で一番の問題は鎌倉市内のバリアフリー化。平成25年度の道路整備の市民満足度調査は、鎌倉市の経営企画部の調べによると、27項目中、断トツの最下位の12.4％となり、約88％の人が満足していません。バリアフリーを名刺の裏にずっと掲げてきた私としては、恥ずかしさでいっぱいです。何が横須賀線の地下化だと思いました。せめて今年度は26位の勤労福祉の24.4％に並ぶところまでやってほしいと思いますが、市長、いかがですか。
具体的に言えば、都市整備部では、北鎌倉駅から建長寺、建長寺から鶴岡八幡宮、鶴岡八幡宮から大塔宮にかけて、長谷駅から大仏周辺の県道について、安全性の課題を認識していると聞いています。それならば、その課題を解決するにはどのような対策をとったらよいか、お考えをお聞かせください。
ちなみに、座間市の満足度は約60％です。鎌倉市の満足度とは大きな開きがあります。いかがですか。
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○渡邊好二 選挙管理委員会事務局長 障害、病気、けがの方の選挙権、被選挙権の行使に関する御質問にお答えいたします。
まず、郵便投票制度に関する国への働きかけ、改正状況についての御質問でございます。郵便等投票の対象者の拡大につきましては、平成16年に介護保険被保険者証の要介護５に該当する方の拡大がなされて以降、改正は行われていない状況でございます。全国市区選挙管理委員会連合会では、介護保険法の要介護４に該当する方までの拡大について検討し、これにつきましては国会への要望に至っているところでございます。
対象者拡大の必要性は、全国の選挙管理委員会において一致しているところでございます。今後もさらなる拡大に向け、引き続き検討することとしてございます。
次に、郵便投票の希望者の推移についての御質問でございます。郵便投票制度を御利用いただくために交付する郵便等投票証明書の交付対象者は、ここ数年、70名前後で推移しているところでございます。制度の御利用はあくまでも対象者の意思に基づくものであることから、制度をより多くの方に知っていただくための周知、啓発について、選挙時だけではなく、常日ごろから行ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、選挙権、被選挙権が行使しやすい制度改革の考え方についての御質問でございます。選挙実務の中でも、投票したくても投票に行けないとの御相談をいただくことがあり、現行制度が十分なものではないことは選挙管理委員会としても感じているところでございます。現行制度下での懇切丁寧な対応に努めながら、全国市区連合会の一員として、対象者の拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
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○佐藤尚之 総務部長 次に、議場の天井についてのお尋ねでございます。
議場のシャンデリアにつきましては、樹脂製でございます。また、三つの照明用リングはベニヤ製でございます。コンクリート製の天井から、シャンデリアにつきましては22本のつりボルトで、また、三つの照明用リングにつきましてはそれぞれ46本のつりボルトで固定されているところでございます。こうしたことから、構造上安全であると認識してございます。
また、議会開催前の照明器具点検に合わせまして、つりボルトの状態についても安全確認をしてございまして、今後とも定期的に安全確認を行ってまいります。
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○小礒一彦 都市整備部長 その他の市で管理する建物の天井の安全対策についてでございます。
市で管理いたします建築物につきましては、建築士などの資格を有します建築住宅課の職員が、建築基準法に基づきまして３年に１回、建築物の損傷ですとか腐食、その他の劣化の状況を目視で点検してございます。天井につきましても、ゆがみや垂れ下がりなどの有無などを点検してございまして、異常がないことを確認しております。また、照明器具などの非構造部材につきましてもあわせて点検するとともに、その結果をもとに各施設管理者に必要な助言をいたしてございます。
なお、天井の脱落防止対策における部材につきましては、議員御提案の布製の素材も選択肢の一つとしながら、今後のメンテナンスの容易さなども考慮いたしまして、その施設に最適なものを採用してまいりたいと考えております。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 江ノ電七里ヶ浜駅のバリアフリー化についての御質問でございます。
現在の七里ヶ浜駅のバリアフリー化につきましては、江ノ電と市が平成20年度から取り組んでまいりました。歩行者動線が変わることによりまして、騒音、プライバシーの問題が生じるとの理由で、近隣の方から強い反対意見が出されまして、十数回の話し合いを重ねてきましたが、御理解が得られず、実施を断念したという経過がございます。
このようなこともありまして、議員御紹介のように、江ノ電では新たに七里ヶ浜駅の位置を鎌倉方面に移し、その中でバリアフリー化も考えているとのことですが、市の計画に反映するには、強い市民要望や御理解を得ることが重要でございまして、また、財政的な課題等があると捉えております。
しかしながら、江ノ電では各駅でバリアフリー化を進めておりまして、利用者から非常に高い評価も得ていることから、さらに着実な進展が図れますよう、今後も江ノ電と連携しまして、駅のバリアフリー化の実現に向けて協議、調整してまいります。
続きまして、歩行者にとってスムーズな安全通行策、自転車についての御質問でございます。
本市の放置自転車等の対策につきましては、平成２年に鎌倉市自転車等放置防止に関する条例を施行しまして、取り締まりを実施しております。鎌倉駅周辺等は条例に基づきまして放置禁止区域に指定し、より重点的な監視を行っております。放置自転車等に対する指導、撤去を実施しているところでございます。
なお、自転車等の放置抑制効果をさらに上げるため、条例を一部改正しまして、平成27年１月１日から返還費用を引き上げるなど、今後も引き続き放置自転車等の対策に取り組んでまいります。
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○小礒一彦 都市整備部長 歩行者のスムーズな安全対策の、違法看板と安全対策につきましてお答えいたします。
小町通りの道路上に違法に掲出されました看板類につきましては、交通管理者でございます鎌倉警察署の協力を得て、平成19年度から違反屋外広告物除去キャンペーンを実施しております。その中で除却の指導をしてございます。さらに、昨年度からは、キャンペーンとは別に、鎌倉警察署とともに違反者に個別に指導してございます。また、商店街におきましても、違法看板類の撤去につきまして自主的なルールをつくりまして、問題の解決を図る努力をしていると伺っております。
歩行者にとってスムーズな安全対策につきましては、これまでの施策を継続、強化するとともに、市のホームページやツイッターなどを利用いたしまして、看板類の掲出の禁止、歩行におけるマナーの向上につきまして啓発してまいりたいと考えております。
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○松尾崇 市長 道路整備の市民満足度についての御質問です。
歩道の段差解消を初めとしますバリアフリー化など道路整備は、毎年少しずつ進めているところですけれども、市民意識調査における道路整備の市民満足度が低水準で推移していることは、大変重く受けとめておりまして、平成24年度に道路舗装修繕計画を策定して、より着実な整備方針を打ち出したところです。
また、道路整備の市民満足度が低い要因の一つには、道路整備に関する情報が正確に伝わっていないことも考えられるため、平成25年度から市のホームページやツイッター等を活用して、道路整備に関する取り組みを市民にわかりやすく伝え、市民へのより積極的な情報提供を行うことにより、市民満足度の向上を目指しているところでございます。
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○小礒一彦 都市整備部長 県道における安全性の課題の解決に対する御質問でございます。
歩行者の安全確保に係る県道の整備促進につきましては、毎年、市長会、県議会議員団を通じまして要望を行うとともに、横須賀三浦地域首長懇談会においても要望を行っております。今年度も要望を行っておりますが、今年度は従来の要望の内容に加えまして、鎌倉市として神奈川県に協力可能なことは最大限協力をするという考え方を示して、より積極的な要望をいたしたところでございます。
また、市といたしまして、道路の拡幅可能な場所の検討や現地の確認も行ってございます。実現可能なところから順次整備をしていただくよう、神奈川県に対しまして引き続き要望と協力をいたしてまいりたいと考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（13時30分 休憩）
（15時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）１、どのような障害・病気・けがの方にも選挙権または被選挙権をもっと行使しやすくできるように。何十年か前は、一時期、どのような障害のある方でも日本人であれば選挙できた時期もあったにもかかわらず、不正が行われたため、それがだめになってしまいました。今現在ではそのような不正ができるとは思えません。罰則を強くしてでも、誰もが選挙をできるよう、要介護度４の方への拡張は何年も前から答弁で聞いております。何十年も前の制度に戻すよう法整備をしていただくよう、国に要求してもらいたいものです。いかがですか。
４、歩行者にとってスムーズな安全対策。どこの部が担当だからと、そこのことだけをやるのではなく、もっと大きな目で見て、総合的な、例えば自転車のことにしろ、看板のことにしろ、観光客の歩き方にしろ、通学路にしろ、横断的な整備員を設けて、安全性や歩きやすさを担保することはできないものでしょうか。いかがですか。
５、市民満足度調査で一番の問題は鎌倉市内のバリアフリー化。長谷駅の近くの県道など、多くの県道がかかわっているようですが、市民目線から見れば、県道も鎌倉市道もありません。道路の歩きやすさなのです。市民に対し、ここは県道だから仕方ないというのは、とてもおかしな話です。市民目線での歩きやすさを求め、市でできることは市でやり、県に要望することは強く要望して、満足度を上げていただきたいのですが、いかがですか。
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○松尾崇 市長 まず、何十年もの前の制度に戻すよう法整備を国に要求してもらいたいという御質問です。
障害者の方を対象とした代理投票制度は、昭和23年に法制化されたものの、不正が多く、制度が廃止され、現行の郵便等投票制度は昭和49年の公選法改正により創設をされました。御指摘のように、誰もが投票できる制度については、選挙の公正性を確保する観点から一定の限界があると感じているところですが、私としても、少しでも多くの人が救済される制度も考えてもらいたいと思っております。
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○小林昭 副市長 歩行者にとってのスムーズな安全対策についてというお尋ねでございます。
混雑している道路において交通誘導員を配置することは、現状では、費用対効果の面等、非常に難しいと考えております。小町通りを初めとする混雑する道路における歩行者の安全対策については、市の関連部局、交通管理者、さらには地元商店会等の関係機関とも協議をしながら、適切で有効な対応策を検討してまいりたいと考えてございます。
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○松尾崇 市長 歩行者の安全対策は非常に重要な課題であると考えております。今後、さまざまな視点から検討して、適切な対応を図ってまいりたいと考えます。
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○小林昭 副市長 次に、鎌倉市内のバリアフリー化についてでございますが、議員御指摘のとおり、市民にとってみれば、市道、あるいは県道の区別はないと私も考えております。道路の整備につきましては、私も副市長の立場で県の担当セクションの方ともお話をし、具体的な要望を行っているところでございます。県道、市道とも、歩きやすい道路を目指して努力してまいりたいと考えております。
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○松尾崇 市長 道路行政におきましても、市民目線は大変重要であると考えます。歩行者の安全確保における県道の整備につきましては、私自身、県知事に対して繰り返し要望しておりまして、引き続きさまざまな機会を捉えて積極的に要望してまいりたいと考えます。
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○議長（中村聡一郎議員） 便宜、次長に代読させます。
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○１番（千一議員） （代読）きょうも時間の関係でこれだけで終わらせます。続く。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（15時35分 休憩）
（15時36分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、三宅真里議員。
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○14番（三宅真里議員） 通告に従いまして、一般質問を始めます。
本日は市民が安心して住み、暮らせるまちづくりという視点で、まず民間救急について、２番目が介護保険制度の改定に向けて、そして３番目は待機児童対策についての三つの項目で質問させていただきます。
まず、民間救急について伺います。急におなかが痛くなったりとか、子供がぐったりして様子がおかしいとか、スズメバチに刺されたとか、そういった急変が起きて、大変救急が必要だというときには、私たちは救急車にお世話になることになります。一方、そんなに急ぎではないけれども、でも専門的な搬送が必要という場合には、民間の救急事業者が活躍してくれています。
消防本部が認定している鎌倉市患者等搬送事業、いわゆる民間救急といわれる事業ですが、現在、市が認定している事業者は２社で、車両は４台あると伺っています。消防として民間救急に求めるもの、こういうことに期待しているということについて、まず伺います。
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○高橋卓 消防長 ただいま議員から御案内のとおり、民間救急の関係については消防本部で認定している部分がございます。これについては、認定基準に定めるに至った背景と申しますか、それに触れて御答弁させていただきたいと思います。
まず、救急件数は全国的に年々増加傾向にあり、最寄りの救急車が出動中で駆けつけられず、遠方の救急車が出動するケースがふえ、一刻を争う重症患者の搬送に支障を来すことが危惧されています。一方で、社会的ニーズの高まりに対して、ベッド等を備えた専用車のみならず、車椅子などの固定できる車両により患者など搬送を行う事業が増加しており、その場合、その質的な向上を図る必要性が出てきております。
また、患者に対してですけれども、搬送を対象とする限り、今さっき議員がおっしゃるとおり、容体の急変だとか、または患者間の感染等、不測の事態の発生も予測されることから、救急機関との連携体制、または搬送業務に従事する者の資格、さらには患者など搬送用自動車の構造等の項目について基準を定めておりまして、その基準を定めたもので、市民の皆様が安心してこの患者等搬送事業認定者を利用していただけるようなことを期待しているわけでございます。
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○14番（三宅真里議員） 私も鎌倉市患者等搬送事業認定基準というものを拝見いたしました。これによりますと、認定した後、年１回の調査を行うということになっていますけれども、やはり認定した以上はきちんと調査もしていただかなければいけないと思うんですけれども、この調査はどのようなことをしていただいているんでしょうか。
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○高橋卓 消防長 今、御案内いただきましたように、認定した後には年に１回、認定基準に基づいて履行されているかどうか調査させていただいているところでございます。
内容について、まず、ソフト面でについては、乗務員の質を担保するために、救急講習の受講をさせたり、患者等の観察要領、応急措置、体位管理、消防機関との連携要領、資機材等の消毒、感染防止要領、搬送方法などの項目を定めておりまして、ハード面については、患者等搬送用の自動車の要件としまして、車内の換気装置だとか、ストレッチャー、車椅子の固定装置、通信機器、積載資機材などの項目を定めているところでございます。そういった内容をチェックしているという形でございます。
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○14番（三宅真里議員） 乗務員の受講であるとか、資機材の調査、あるいは消毒といったところと伺ったんですけれども、運営といいますか、そのことについては、適正なのかどうかというチェックはしているのでしょうか。
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○高橋卓 消防長 資機材だとか、きちんと消毒されているかどうかというようなチェックだとか、または今もお話ししたように、乗務員の質をチェックしている形になります。
乗務員については、適任証というのをお渡ししていまして、その方については２年間の有効でございますので、その２年の間にもう一度普通救命講習以上のものの受講をしていただくようなことをチェックしているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） 民間救急の場合でも、場合によっては命にかかわるということもありますし、大事な事業を行っていただいているということは理解しております。しかし、この秋、市民の方からとても困ったという情報がありましたので、ここで説明させていただきます。
ことしの９月20日、健康福祉部の職員が民間救急につないでくれて、自宅からメンタルホスピタルまで利用されました。車２台を使って７人で訪れて、御家族は普通のタクシーで行くつもりでいたんですけれども、２台目の車に乗って行かれたそうです。それで幾ら請求されたかということなんですけれども、15万4,520円です。入院のためにお金を持っていらっしゃったらしくて、その場でお支払いされたということでした。領収書は発行されておりましたけれども、ナンバーもとられていませんでしたし、この15万4,520円の内訳の記載もありませんでした。
その後、薬の関係で湘南鎌倉病院に救急車で転送されて、２日間入院後、今度は別の民間救急を利用してメンタルホスピタルにお戻りになりました。このときの請求額は6,810円です。領収書ナンバーがきちんと記されて、内訳は、メーター料金3,810円、ストレッチャー使用料2,000円、介護料1,000円と明記されていて、大変明瞭な領収書でした。
では、改めて質問させていただきます。これは健康福祉部の職員がつないでくれたというお話だったんですけれども、ほかにも事業者がある中、その事業者を紹介したという経緯について伺います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 この方にかかわることになった経緯ということですが、市内在住の60歳代の精神疾患の男性の方でございまして、この男性のお姉様から平成25年７月に介護や在宅サービスについて相談があったことから、在宅生活での支援指導を行い、現在に至っているわけですが、その方のお姉さんから、本年９月にその男性がお姉様に対してある程度の暴力行為と迷惑行為を行っているという相談が私どもの健康福祉部の職員にありまして、同日、私どもの職員と、県の保健福祉事務所の職員、あと警察官とともに、本人宅を訪問いたしました。その際、情報を聞いたところ、お姉様以外への暴力はなく、その場での緊急入院には至りませんでした。
しかし、同行した県の保健福祉事務所職員により加療は必要という意見もあり、対応としては今後入院の方針といたしました。また、本人の病状から、一般のタクシー等での輸送は難しいということを本市の職員が判断しまして、県の保健福祉事務所からの情報提供によりまして、当該民間救急の利用を示唆されまして、それを御親族の方に案内したものでございます。
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○14番（三宅真里議員） 県の保健福祉事務所から情報提供があったということですけれども、恐らく鎌倉市の消防本部が認定していますから、そして、この事業者のホームページを見ると、精神障害者の移送ということをやっていますと書かれておりましたので、恐らく紹介があったということなんだろうとは想定いたします。
それで、私もチェックをしてみました。今お話ししたように、精神障害者患者移送指定事業者として委託を受けていると、私が調べたときには書かれていたんです。消防本部が認定して、市の職員が紹介して、その事業者を使ったという流れなんですけれども、そうすると、市が指定した搬送業務をしてもらっている、委託した事業者なのかなと捉えられるんですけれども、そういうことなんでしょうか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 確かに当該事業者のホームページに、精神障害者患者移送指定事業者の委託を受けている旨の記載がされておりました。この言葉なんですけれども、本市では当該事業者に、この事業名の委託も含めまして、事業の委託は行ってはいません。
また、これと似た事業としまして、名称が違うんですけれども、県の精神保健福祉センターにおきまして、精神科救急医療診察移送業務というのを実施しているんですが、似たような言葉なんですが、こちらに関しても、この事業者は県から受託していないことを県のセンターに確認しています。
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○14番（三宅真里議員） そうしますと、ホームページに書かれていたものは余り正確ではないということなんですけれども、こういった市民の誤解を招くような記載があったと。そして、実際に市民が不利益をこうむるような請求があったと。それは事実なんですが、市はどのような対応ができるんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 誤解を招くような表示の記載に関する不当景品類及び不当表示防止法、こちらの運用は都道府県知事の事務になっており、違法行為者に対する行為の取りやめなどの指示も神奈川県が行っている状況です。このため、市ではこのような事実があれば県消費生活課に情報提供し、これを受けた県では景品表示法に基づき対応することになります。
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○14番（三宅真里議員） それでは、市から県に、情報提供はもう既にしていただいているわけですか。
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○比留間彰 経営企画部長 申しわけございません、個別の案件に対して、この場での対応というのは控えさせていただきたいんですけれども。
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○14番（三宅真里議員） 今後もこういうことがあるといけませんので、個別の対応については、また個別に私は後ほどお尋ねいたしますけれども、これが波及していくということがあってはなりませんから、ですからきょうはここで取り上げさせていただいております。
民間救急は大変重要な役割を担ってもらっているというのは、先ほども消防長に確認いたしました。消防本部が認定を出した以上は、責任を持って適切に事業をしているかという調査を実施して、評価システムをきちんと導入していただいたほうがいいのではないかと考えますが、御見解を伺います。
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○高橋卓 消防長 当然、事業者を認定している以上は、評価システムということが必要かというふうになるわけですけれども、今現在、患者等搬送事業認定基準にはその事業者を評価するシステムというのは特にないんです。
そのかわりですけれども、年に１回、審査時に、事業者の利用者向けに作成しているパンフレットや車両については調査しているところでございまして、今回、ホームページの関係であったんですけれども、利用者の声やホームページの内容についてまでは把握できていなかったということで、御迷惑をかけたということで、すぐ確認させていただいたところ、健康福祉部から削除するように指示していただいて、その場で削除していただいたと聞いております。
しかし、今後も適切な運用が図られていかなければいけませんので、その辺をきちっと確認して、市民の方々が安心して利用できるようにしていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 市町村の福祉タクシー券が利用できるということとか、国民健康保険の活用ができる場合があるというような、こういう有益な情報を載せている事業者もあるんです。一方、今回のケースはという、そういったことなんですけれども、東京都は救急コールセンターを東京消防庁の中に設置してありまして、責任を持ってその人に合った救急サービスにつないでいます。こういったコールセンター機能についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
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○高橋卓 消防長 議員御案内の東京消防庁でございますけれども、24時間体制で医師などが常駐した救急相談センターを開設し、救急車の必要性があるのかなどの受診に関することや、応急手当に関するアドバイス、診療可能な医療機関の案内などをしていると聞いております。
ただ、本市の消防では、東京消防庁のような体制はとっておりません。しかし、救急要請があれば、原則として救急隊を出動させ、現場で確認を行い、搬送しているのが現状でございます。さらに、通報時に応急処置の必要があると思われる事案につきましては、通報者に電話口で応急処置の方法をわかりやすく口頭指導などさせていただいて、緊急時に対応しているところでございます。
また、救急車の利用について、あらゆる機会を通じて市民の皆様に救急車の適正利用をお願いしているところでございますけれども、今後も引き続き救急車の適正利用について呼びかけてまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 高齢化が進んで、特にひとり暮らしになっている場合は心細いと思います。それで、救急に頼ることがふえるのではないかと想定されます。原則として救急隊が出動するということでありますけれども、コールセンター機能といったものの充実は必要だと思います。
救急体制が整っているということは、市民の安心につながります。冒頭に、民間救急は市民が安心して利用ができるようにとのお答えをいただいております。そこが一番大事なことです。しかし、今回はこのような不利益を受けるというような事態がありました。
それで、鎌倉市患者等搬送事業認定基準、この中には、資機材を整えることとか、講習を受けるとか、消毒をするとか、そういうことは書かれていましたけれども、安心という言葉は見当たりません。市民が安心して民間救急が利用できるという視点をこの基準の中に盛り込んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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○高橋卓 消防長 当然、患者等搬送事業認定基準は、国からの通知に基づき全国的に統一した取り扱いとして始まった事業でございますけれども、議員御指摘のとおり、この基準の中に安心して市民が利用できるという文言であれば入れられると思いますが、ただ、誤解されるといけませんので、もう少し答弁させていただきますが、この基準の中に料金等の追加というのはできておりませんので、その辺は難しいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 料金設定といったところは消防本部の管轄ではないと思いますので、年に１回調査されるときに、認定を出した以上はきちんと、健康福祉部と一緒になってチェックする体制をきちっと整えていただくという、それを担保するために、この年に１回調査するというところに、市民が安心して利用ができるようにという文言を入れていただくということなんですけれども、どうでしょうか。
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○高橋卓 消防長 議員の御指摘のとおり、消防が認定している関係から、今後も市民が安心して利用できるように、認定基準の項目が適正に履行されるかどうかという形で確認させていただくことと、関係機関と連携体制を充実させて、利用者に対しては丁寧な説明をしていただいて、利用料金等も含めて丁寧な説明をして、了解を得て搬送していくという形を指導してまいりますので、そういった意味からも、その文言を入れさせていただく、そういった改正をさせていただくという形です。
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○14番（三宅真里議員） 車両も、鎌倉市消防本部認定と大きく書いた車が走っているわけです。そうすると、それが安心感になって、消防本部が認定している、もしかしたら本当に消防本部が委託しているんじゃないかという誤解もありますから、ここはきちんとやっていただきたいと思います。
これから高齢化がどんどん進んでいきます。恐らく民間救急にもお願いするというケースがたくさん出てくると思います。そのときに安心をしてお使いいただくようにという、その視点が非常に重要なんですから、お願いしたいと思います。
それで、紛らわしい表示はやめていただくとか、そして、認定後の調査のあり方をきちんと見直して構築すると、そこはお約束していただきましたけれども、この表示についてはもうちょっとお考えいただきたいと思いますので、そこは、ここで申し上げておきます。
次は、高齢になっても住みなれた地域で安心して住み、暮らすことができるように、介護保険の充実について伺います。
質問の前に、１点申し上げたいことがあります。今、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例についてのパブコメを行っています。これから高齢者保健福祉計画の策定に向けてのパブコメも行われると伺っております。市民が理解して意見ができるように、お問い合わせがある場合には真摯に対応し、そして資料の準備を怠らないようにということをまずお願いいたします。
また、今回の介護保険制度の改定は非常に大きいものです。事業者にとっても市民にとっても大変影響が大きくありますので、市民向け、事業者向けの学習会などの設定もお願いしておきたいと思います。
それでは質問に入ります。2015年度の介護保険制度の改定で、要支援者に対する訪問介護、これはヘルパーのサービス、それから通所介護、これはデイサービス、これが、介護予防給付の対象から外されます。総合事業として地域支援事業に組み込むといった自治体も既に出てきているとも伺っております。総合事業というものを鎌倉市はどのように捉えて、そして、地域支援事業の組み立てをどうお考えなのかということを伺います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 この総合事業とは、いわゆる介護予防・日常生活支援総合事業の略称でございます。これは市町村が中心となりまして、地域の実情に応じて、ＮＰＯ、民間企業、あるいはボランティアなどの多様な主体が参画し、地域の支え合い体制づくりを推進するというものでございます。議員御紹介のように、平成27年度の介護保険制度改正におきまして、要支援１・２の認定を受けている方に対する訪問介護、通所介護が平成29年４月までに新しい介護予防・日常生活支援総合事業の一部に移行されることとなっております。
本市におきましては、移行後の地域支援事業は、この新しい介護予防・日常生活支援総合事業と、地域包括支援センターの運営等に係る包括的支援事業及び紙おむつ支給などその他任意事業、この３つの事業を柱とした枠組みとなります。移行される平成29年４月までに一般介護予防事業を整理するとともに、地域支援事業を組み立てていくよう検討してまいります。
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○14番（三宅真里議員） まだ地域支援事業の組み立てはこれからということなんだと思いますけれども、来年４月から新しい制度として変わっていくんです。少し移行期間があるということなので、それを新たな高齢者保健福祉計画の中にどのように入れられていくのか、その方針というか、そういったものをお尋ねしてみたんですけれども、そこはもう少し先ということなんでしょうか。計画が出されたときに、またもう一度見させていただきたいと思います。
国のガイドラインによれば、総合事業を実施するに当たって地域包括ケアシステムを構築するとし、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域をエリアとするとされています。鎌倉市の場合は、今７カ所ある地域包括支援センターを、高齢者人口の増加に伴って今後10カ所にふやしていく計画であると、昨日でしたか、確認いたしました。私どもも最低でも中学校区に一つは必要ですということで、高齢者人口にあわせてさらに増設ということを言わせていただいてきましたので、そのことについては大変評価させていただきたいと思います。
そうしますと、地域包括ケアシステムのエリアは、地域包括支援センターの設置が全部終わってから確定するというか、決まってくるということなんでしょうか。そのあたりも、このエリアということについてのお考えを伺います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 本市の高齢者保健福祉計画上、日常生活圏域というものは、市内の行政区域にあわせて、鎌倉、腰越、深沢、大船、玉縄の五つの区域を日常生活圏域と現在しているところでございます。
先ほど御紹介いただきましたように、日常生活圏域内におきまして、高齢者の相談等にきめ細かく対応できるよう、次期高齢者保健福祉計画の中で地域包括支援センターの増設を検討しているところではございますが、日常生活圏域というベースを基本としまして、その中できめ細かく対応できる範囲がどのようなものになるのかも含めまして検討していきまして、日常生活圏域をまたさらに細分化していくようなことも視野に入れまして、今後検討していきたいと思っております。
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○14番（三宅真里議員） 今はまだ地域包括支援センターが７カ所ですから、５行政区というところで捉えていらっしゃるんだと思うんですけれども、おおむね30分以内に必要なサービスができるようにということですから、さらに細部化する、10カ所の地域包括に合わせて、それで細分化していくという方針であるということは確認いたしました。
民生委員のエリアとか、地区社協のエリアとか、それから学校区、そこは微妙に違っていますから、そのあたりのエリアの整理というのも今後、これに合わせてしていくということなんですよね。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 現在７カ所ある地域包括支援センターを10カ所にしていきたいと私どもは希望を持っておりますけれども、それはふだんから高齢者の方々とかと密接にかかわりがある民生委員、この区域、できれば10カ所に区域割りして合わせていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 昨日も民生委員について質問がありましたけれども、地域の中の支援が必要な人の把握というのは一番してくださっているのではないかと思います。思いますけれども、それだけでは大変なお仕事なので、そこを地域福祉という視点で、どのようにこれを組み立てていくのか。
地域福祉支援室があります。そして、地域福祉相談室もつくっていただきました。そういったものを各地に整備していくという考え方を恐らく持ってくださっているのではないかと思いますが、65歳以上は地域包括での相談体制が整いますよね。あとの、ほかの人たち、子供を初めとして、それは地域相談室という整備をされていくのか。そういったことも今後、どういったエリアでお考えになるのかということがあると思うんですけれども、またそれは先のことですので、先の展望もあわせて、少し方針などがありましたら、お答えいただける範囲で結構ですので、お聞きしておきたいと思います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 地域包括支援センターは基本的に高齢者の方々の窓口でございます。それから、大船地区に今年度開設しました地域相談室、これは子供から障害者の方も含めまして、幅広い範囲で福祉の窓口となるよう設置したものでございますので、この状況を見まして、新たに増設が必要かどうかも見きわめてまいりまして、総合窓口と地域包括支援センターの密接な関連がつけられるような形で事業展開をしていければと思っております。
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○14番（三宅真里議員） 来年から生活困窮者自立支援法も始まりますから、そちらの相談窓口も必要ですので、恐らくその絡みもあって、国がそちらは４分の３補助があります。それを地域に展開するのかどうか。まずは市の１カ所でやって、それから地域展開ができるかどうかということもあわせてお考えいただければと思います。限られた財源で市が全部やるのは難しいことですので、国のそういった制度も活用しながら、うまく地域福祉を組み立てていただきたいと思います。
エリアのことなんですけれども、前から大変気になっていることがありまして、要支援者に対する訪問介護、通所介護が市町村ごとに行う総合事業に移行される、地域支援事業で行っていくということになるんですけれども、そうすると、例えばそれまで鎌倉市外のデイサービスに行っていた人というのは、反対のケースもあると思うんですけれども、その対応はどうなるんでしょうか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 平成26年度末までに介護予防、訪問介護、通所介護の県指定を受けている事業所、こちらは総合事業移行後も同様に全ての市町村における指定事業所とみなされることになってございます。なお、新規指定の事業所につきましては、市外に所在する事業所であっても本市が総合事業の事業所として指定することが可能となっているところでございます。
したがいまして、本市の被保険者が利用している市外の通所介護事業所については、総合事業移行後も引き続き御利用いただけることができることとなっております。
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○14番（三宅真里議員） 引き続き利用できるということですけれども、そこは安心なんですが、予防給付ではなくなりますから、地域支援事業になった場合に、利用料とかが独自に決まってくると、それぞれに設定が違ってくるということも可能性としてはありますね。そういった場合には、広域で連携しながら進めていくということになるんでしょうか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 その料金の設定の仕組みがまだ、広域でやっていくかということも決まっておりませんけれども、情報をそれぞれ得ながら、利用者の方々に格差が及ばないような形の料金設定をするような形になると思います。
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○14番（三宅真里議員） 制度が変わるたびに利用者の方々にいろいろな御不便があるということがないように、特に移行する間は慎重に対応していただきたいと思います。生活実態に合った支援の仕方というんですか、そういうところに心がけをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、地域支援事業の中の一般介護予防事業は、これまでは一次予防と二次予防に分かれていました。介護度が進まないように、専門的なサービスが必要なケースは介護予防として重要だと思います。一方、生きがい対策的な取り組みを介護予防として介護保険で扱うことについて疑問を持っています。
先日の同僚議員の質問で、介護保険の給付費は年6.5％の伸び率で増加しているとの答弁がありました。介護保険のパイは決まっているのですから、配食サービスを初め、いきいきサークルなどのメニューを地域支援事業として介護保険会計の中にどんどん入れていけば、本当に介護保険が必要になった人が、必要になったときに使えなくなるのではないかという心配をしています。
生きがい対策や、運動、食育等の健康づくりの取り組みは、市民が元気に暮らすという、そういうまちづくりということで、まちづくりの方針をきちんと持って一般会計で扱うものと考えます。どこまでを介護予防事業として介護保険事業特別会計で実施するのか、見きわめが必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 全ての高齢者を対象として実施いたします一般介護予防事業は、新たな介護予防・日常生活支援総合事業の中に位置づけられております。一般介護予防事業では、対象者を心身の状態によって区別せず、地域の実情に応じた効果的、効率的な手法で介護予防の取り組みを推進していくことになってございます。
現在、平成29年度から新たな一般介護予防事業の実施に向けて、関係各機関と地域資源の把握や調整を重ねているところではございますが、この一般介護予防事業に取り入れる事業でございますが、こちらは、確かに介護予防という観点に立ちますと、全ての事業が、例えばマージャンであるとか、将棋であるとか、そういったものを含め、全ての介護予防事業につながるという形で把握するわけですが、私どもといたしましては、今現在、老人福祉センターで行っている、例えばサークル等の事業、全てが介護予防事業として取り入れるものとは考えておりません。その辺の見きわめが非常に難しいところがございますが、一定の見きわめの基準を見定めまして、介護予防に実際につながるところ、あるいは娯楽、趣味というところの切り分け、この辺が非常に大事なことだと思っておりますので、これについても見きわめをしていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 本当に専門的なサービスが必要で、それ以上介護度が進まないということと、もう一つは、そこまではいかない、自分で頑張りましょうという、趣味とかそういうことと、それから食育、スポーツということを初めとした、そういう健康をつくっていくということは少し切り分けて考えていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、介護保険という会計のパイは、枠は決まっているわけですから、40歳以上になって介護保険料を払っていて、いざというときに使えないということになると、それは保険として維持ができないということになりますから、そのところを、どこまで介護予防として地域支援事業で行っていくのかということは見きわめていただく必要があると思いますから、今、そういう視点をお持ちいただいているということは確認いたしましたので、そこはよろしくお願いいたします。
赤ちゃんがおなかにいるときから高齢になるまで、一貫して健康でいられるまちづくりというのと、介護保険制度として維持していかなければいけない、その制度の維持、これが両方あって初めて市民が安心して健康で暮らせるまちづくりになるのではないかと思いますので、そこは庁舎内の連携がもちろん必要になってきますけれども、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援の関係で、待機児童対策について伺います。
まず、保育所の年齢別待機児童の状況について伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成26年４月１日現在の待機児童数ですが、55人でございました。その内訳といたしましては、ゼロ歳児が８人で14.6％、１歳児が32人で58.2％、２歳児が７人で12.7％、３歳児も７人で12.7％、４歳児が１人で1.8％、５歳児は待機なしというところです。ゼロ、１、２歳児の低年齢児が全体の85.5％と高い割合を占めてございます。
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○14番（三宅真里議員） これはずっと同じなんですけれども、低年齢児の待機が多いということなんです。今後、小規模保育施設を含めて、市が現在計画中の新規の保育所の整備で、新たに低年齢児の受け入れというのは何人ふえることになりますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成27年度に新規開所または整備を計画している認可保育所は４カ所ございます。この内訳といたしましては、新規開所が１カ所、認定保育施設の認可化が１カ所、それとこれはフラワーセンターですが、新規開設後に岩瀬保育園植木分園を吸収するところが１カ所、それと、耐震診断結果に基づいて岡本保育園が現在改修しておりまして、それに基づく定員増が１カ所となっております。
この４カ所の整備が完了いたしますと、定員で86名ふえるということになりまして、この内訳といたしましては、ゼロ歳児が21人、１歳児が32人、２歳児が33人定員増になるということでございます。
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○14番（三宅真里議員） そうしますと、年度当初は55人のうちの47人ですね。ゼロ、１、２歳児で。随分平成27年度の整備で年度当初の待機児童を上回る整備ができますので、これで一気に解消というふうに見ていらっしゃるのか。今後の保育所の希望の推移、ニーズ調査の結果などを踏まえて、その推移をどのように考えていらっしゃいますか。待機児童の解消がこれでできるとお考えでしょうか、どうでしょう。
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○進藤勝 こどもみらい部長 国定義でも、待機児童以外にも入所不承諾になった児童がまだかなり多くいる状況ではございます。平成25年度に実施いたしました保育事業等のニーズ調査を踏まえた待機児童の推計では、平成27年度以降も引き続きゼロ、１、２歳児での待機児童が生じる見込みとなっております。
子ども・子育て支援法に基づき、現在策定中の子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度に待機児童を解消する方策が求められており、本市では、待機児童解消の方策として、幼稚園の認定こども園への移行、認可保育所の整備、認可外保育施設の認可化、地域型保育事業の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 今、私がお聞きしたかったのは、平成27年度で随分整備できるんですけれど、それで待機児童は解消されるという見込みでいらっしゃるのか、さらなる整備が必要になってくると見ていらっしゃるのか、そこのところを確認させていただきたかったんですが。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成26年当初におきましては55人の待機が出ているというお話をさせていただきましたが、入所不承諾の通知を出した案件は224件ございまして、その中でも認可保育所や認定こども園への入所調整を行って、そのうち100数件は入所の決定ができていますが、まだまだ120件ぐらいは入所できない状況が今年度当初発生しているところでございます。そういう意味では、もう少し整備は必要になってくると考えております。
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○14番（三宅真里議員） このことについては前にもお尋ねしたんですけれども、この入所不承諾となった方たち、ほかに入られた方はいいんですけれども、120人ぐらいは希望がかなわなかったということですよね。その方たちの後追い調査は、いつも申し上げておりますけれども、していただいているのか。やはり実態把握ということが非常に大事だと思っておりますので、それでいつも提案させていただいているんですが、それはどうなっていますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 いつも同じ答弁で申しわけございませんが、後追い調査自体は現実的にできていない状況でございます。そのかわり、待機となった児童につきましては、不承諾通知を送付させていただくときに、入所申し込み時の内容に変更があった場合は連絡をいただきたいということで記載しているところでございます。その通知によりまして、育休を延長したいですとか、幼稚園入園による入所申し込みを取り下げるなどの連絡をいただいている状況がございます。連絡がない場合については申し込みの内容が継続しているものと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 希望がかなわなかったという方々の後追い調査、そこはフォローしていただく必要があると思っているんです。それが実態の調査になりますから、これほど確かなものはないわけです。今後、施設を整備するのかというところにかかわってきますから、ニーズ調査の結果は結果としてあります。しかし、そのニーズ調査の結果を裏づけるためには、実態調査というのが非常に重要だと思いますので、そこが行われていないということになりますと、今後の施設整備にかかわってくるから、ぜひやっていただきたいと考えています。
後追い調査とともに、今も言いましたけれども、フォローしなければいけません、それは入れなかった人のサポート、それからもう一つは、実際に保育園に入った人たちも、利用している人たちの御相談とか、そういう総合的に子育て支援をサポートしていく体制が必要だと考えているんですけれども、そのことについての御見解を伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 保育所に入れなかったお子さんにつきましては、認可外保育施設や一時預かり事業などを案内しておりますが、子ども・子育て支援新制度におきましては、現行制度における認可保育所の利用調整のほか、今まで直接利用者が申し込みを行っていた認定こども園や小規模保育事業等の利用調整も市が行うこととなるため、平成27年度以降はより細かい利用調整が図れることができるようになると思っております。
利用者の支援につきましては、入所案内のみならず、幅広い子育て支援の情報提供や利用への結びつけ、さらに保育所等を利用している保護者からの苦情や相談にも対応できるような体制を目指していきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） そのとおりなんです。新制度に向けて整備していただくことになりますが、保育所に入るまでの相談と、それから入ってからも、働いている親たちは横のつながりがなかなかつくりにくいと。なので、同じような悩みを持っていても、それが共有できていなくて、余計に悩みが深くなってしまうという実態があると聞きました。行政の窓口とは別の、保育のコンシェルジュといいますか、いろんなところでもやっていますけれども、その配置が必要だということをここで申し上げておきますので、前向きにお考えください。
次に、民間で100人定員規模の保育所を整備したときの経費について、建設費等年間の運営にかかるコストはどれくらいなのか伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 100人定員規模の民間保育所を建設した場合の建設費でございますが、一般的に約２億円ぐらいかかっております。そのうち市の負担につきましては、12分の１の約1,600万円程度の負担になります。また、年間の運営費と補助金の合計は約１億4,000万円で、そのうち市の負担分は約３分の１の4,000万円になっております。
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○14番（三宅真里議員） 国の負担が大きいということはわかりました。年間の運営コストが１億4,000万円ですから、予想以上にかかるということもわかりました。
今後、消費税の引き上げがどうなるかということは、成り行きは大変不透明ですけれども、本来、子育て支援は消費税に頼って行うものではないと考えてはいます。しかしながら、財源が潤沢ではないという情勢から見れば、国は認可保育園の設置をいつまで進めていくのかというのは、先行きは大変不明で、動向を注視する必要があります。
鎌倉市としても、今後の人口推計と保育ニーズの的確な把握、それから財政面も見据えて、認可保育園の整備をどこまで行うのか熟慮する必要があると考えますが、御見解を伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 子ども・子育て支援法に基づく現在策定中の子ども・子育て支援事業計画におきましては、平成29年度に待機児童を解消する方策が求められているところでございます。解消するための各方策といたしましては、現在計画されている新園設置、または改修等による対応や、既存の保育所における定員の見直しなどを行うこととしております。
また、待機児童の多い３歳未満児につきましては、小規模保育事業等の特定地域型保育事業の設置をすることにより対応することは非常に有効であると考えております。
３歳以上児の受け入れ枠の確保につきましては、幼稚園の認定こども園化の動向、これなどをしっかり踏まえまして、必要に応じて適正な整備を行ってまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 認可保育園ばかりつくっていても、フルタイムで働くことを求められるということにもなりかねませんので、そういうふうになったら、何のために新しい制度になっていくのかということにもなります。多様な保育というのを組み立てていただく必要があります。
そういった意味では、小規模保育とかおっしゃっていますけれども、そういうことも一つの手段ではあると思います。私もいつも申し上げております。施設型の保育ママの制度とか、それから小規模保育、低年齢の子供たちを規模の小さな保育所で見て、それで一定の年齢が来たら集団での保育が可能な体制を整えるということが、多様な子育て支援となると考えます。
しかしながら、課題は、３歳以上を受け入れてくれる連携園のことなんですね。鎌倉市は今、ゼロ歳から２歳の小規模保育というのはやっていますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 認定こども園化に向けて、ゼロ、１、２歳児の低年齢児型の保育事業、または、今現在進めている認定保育施設の認可化の中では、低年齢児特化型の保育所の設置も進めております。
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○14番（三宅真里議員） 市のホームページを確認したんですけれども、ゼロ歳、１歳、２歳の45人定員の保育所が１施設ありました。ここは、認可保育園なのか。学校法人が運営しているんです。ですので、認定こども園ということなのか、どういう位置づけになっていますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、45名定員でゼロ、１、２歳の保育園を運営している学校法人がございます。これは、認定こども園化に向けて新制度前から移行する意向が示されておりまして、幼稚園につきましては、御存じのように、認定こども園に移行する意向があれば事前に御相談させていただいているところでございますが、既に深沢幼稚園やみどり幼稚園が、御存じのように、認定こども園になっております。それと同様に、認定こども園化に向けて３歳未満児の受け入れ枠をまずつくるということで、３歳未満児枠の45名定員の保育所を設置して、今後、園全体を認定こども園化していく時期等については現在協議している最中でございます。
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○14番（三宅真里議員） 昨年の４月から開所しているんです。もう１年半たっているんですけれど、そうしますと、今、ゼロ歳、１歳、２歳までですから、今入っている子たちは３歳になったときに行くところがないという声がちらほら聞こえてきているんです。
それで、認定こども園化に向けて、市は許可を出してしまっているというような状況だと今、伺ったんですけれど、この先はどうなんでしょうか。もう来年から認定こども園としてきちっとスタートできるのか、そうでなければ、ここに行っている子供たち、行き場がなくなっちゃうんです。市が許可を出した以上は、そのあたりのフォローをきちっとできる体制であるのかどうかということは大変不安なんですけれども、それはどうなんでしょう。
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○進藤勝 こどもみらい部長 認定こども園になる時期につきましては、来年４月に向けては、園の意向とすると新制度の動向を見きわめた上でというような状況でございまして、なかなか難しい状況ではあると考えております。
それで、今、２歳児クラスに在園する児童の保護者に対しては、３歳児になる際に意向を確認させていただいております。その中では、そこの幼稚園にそのまま３歳以上児も、幼稚園でも長時間預かりしているところでございますので、そこを利用するとか、他の認可保育園に移転するとか、ほかの認定こども園に移転するとか、希望は今、確認している最中でございます。
いずれにいたしましても、認可保育所への入所に際しては、行き先がなくなるということがないように、市が利用調整を行う中でしっかりと対応していきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 学校に行くまでを預かるということで、市が進めているのであれば、途中で移らなければならないとか、そういうことはあってはなりませんから、どういう基準で許可を出されたのかというのは、また委員会で詳しいことはお尋ねいたしますが、子供たちにこの先行くところがないというようなことがあってはなりませんので、そのあたりの市の姿勢というものは、もうちょっときちっとしていただかなければならないということだと思います。市のルールがあるわけですから、そのあたりのルールもきちっと守って事業者の方にも運営していただかなければなりませんし、もう一回細かいところは委員会で聞きますので、これ以上はお尋ねいたしません。
次に、学童保育について伺います。おなり子どもの家の整備については、今回の補正予算に関係がありますのでここでは触れませんけれども、子どもの家の混雑している状況は、おおふな子どもの家も、ふかさわ子どもの家も、にしかまくら子どもの家も同様の課題があります。また、今泉小学校、西鎌倉小学校の子供たちは学校から遠いという、これは長年の課題があります。子供の育つ環境に不公平が生じているということは好ましくありません。それぞれの対策の進捗状況について伺います。
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○進藤勝 こどもみらい部長 ４月からスタートする子ども・子育て新制度、これでは、子どもの家につきましては、平成31年度までにニーズ調査に基づいたニーズ量を確保することを目標としておりますが、一方では、年々増加傾向にある待機児童への対策も喫緊の課題であると認識しているところでございます。特に平成26年度当初、待機が生じた、今、御案内のあったおなり子どもの家、にしかまくら子どもの家、ふかさわ子どもの家、おおふな子どもの家の４施設につきましては、それぞれ施設の現状を踏まえて対応策を検討しているところです。
検討状況につきましては、おおふな子どもの家につきましては敷地内に増設すること、また、ふかさわ子どもの家につきましては、現在学校内で運営していることから、学校と協議を進めながら検討していきたいと考えております。また、にしかまくら子どもの家につきましては、子どもの家と学校との距離の課題もありますことから、学校や関係部署等と協議を進めながら検討してまいりたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 公共施設の再編計画を進めている最中です。その段階で幾つ新たに整備することになるのかと思います。個別の課題である子どもの家などの待機児童対策は、喫緊の課題として解決が求められます。一方、公共施設の再編計画では、いろいろな施設を学校に集約するという内容になっています。今は過渡期とはいえ、整合性がとれなくなっていくのではないかと思うんですけれども、そのあたりの御見解を伺います。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画では、子ども会館、子どもの家は小学校に併設していくこと、これを基本的な考え方としております。しかしながら、議員御紹介のように、平成27年４月からスタートします子ども・子育て支援新制度による待機児童対策は、喫緊の行政課題として我々も捉えておりまして、公共施設再編計画との整合を図りながら、当面の間は、場合によっては個別に対応することも必要であると考えております。
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○14番（三宅真里議員） 公共施設の再編については、昨日の御答弁では庁内検討会で進めてきたと伺いましたけれども、学校は教育財産ですから、将来のこととはいえ、公共施設の再編計画における子どもの家などの教育財産の活用について、教育委員会に諮って、将来は広く活用してもいいですよというお返事はいただいて進めていただいているんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 教育委員会にも計画の内容を説明しながら、また校長会等にも説明をしながら協議してきているところでございます。
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○14番（三宅真里議員） それは教育委員会が理解されて、それで、将来的には学校の敷地の活用、校舎の活用、そういったものを含めて、よいというお返事があって、それで進めていらっしゃるということなんですか。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画、今、素案を策定してパブリックコメントにかけておりますけれども、そういう考え方については御理解いただけているものと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 教育部長にもお聞きしますが、教育委員会にこのことはきちんと諮っていただいて、それでよいという結論が出たということで理解してもいいですか。
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○相川誉夫 教育部長 公共施設再編計画につきましては、いわゆる事務局の教育委員会ではなくて、定例の教育委員会に報告させていただいております。その中で、今、パブリックコメントをとっている状況ですとか、そういうものの報告もさせていただいております。
そうした中で、今、最終的な段階に入ってきているんだろうと思っておりますので、教育委員会の中では何かを決めているということ、議決しているということではなくて、今、報告させていただいているという状況でございます。
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○14番（三宅真里議員） 教育財産を活用するということになりますから、やはり合意のもとに、現場ときちんと合意をとって進めていただかなければいけないことだと思います。不特定多数の人たちが出入りするということになるわけですから、そういうことについて安全性とか、いろいろな問題が恐らく出てくるんだろうと思いますので、とても一生懸命、公共施設再編計画をつくっていただいているというのは承知しておりますけれども、余り温度差というんですか、そういうのがあるのは好ましくないと思いました。
子どもの家のケースのように、それぞれの原局は現実的に目の前の課題をたくさん抱えています。将来を見据えた計画をまず念頭に置いて、個別のケースに対応していくということでないと、無駄が出ることもあり得ます。学校の敷地をみんなで活用する計画にするのなら、学校現場の理解を求めるという、そこは欠かしてはいけないことです。
せめて学校の建てかえ計画というものをある程度示して、そうしないと、今の子どもの家についても、どの程度の整備をしていけばいいのか、そういうことがわかりにくいというか、無駄にしてはいけないと思いますから、そこをもう少しお考えいただきたいと思いますが、そこの御見解を伺ってもいいですか。
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○比留間彰 経営企画部長 当然ながら、個別の建てかえ等になってきた場合には、一つ一つ計画を、策定の段階からお話していくようになっていくかと思います。当然にして、利用者の方々の利便性とともに、安全確保が原則大事になってくると思いますので、その辺は十分配慮した中で進めていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 今もう、すぐ困っているところの整備もありますから、それをどの程度の整備で終わらせるのか、将来、学校の建てかえというところを踏まえて、そこがあって初めて今の整備をしていくということが無駄にならないですよねというふうに申し上げました。
大船中学校は建てかえをするんですけれども、ここは活用できるんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 大船中学校につきましては、公共施設再編計画策定前から計画が進んでいたものでございますので、できるだけ考え方、整合を図っていきたいと考えておりますけれども、全て満足した形で拠点校という形になる、小学校ですけれども、なっているものではございません。
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○14番（三宅真里議員） 大船中学校は例外というか、計画の前に進んでいたものだからということで、中には活用はしないという考え方なんです。大船中学校の場合は、複合化というか、いろんなものを中に入れるということは、今のところはなしということですか。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画の中で位置づけをしているものではないということを御答弁させていただいたんですけれども。
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○14番（三宅真里議員） 公共施設再編計画の中の位置づけではない。市民の皆さんは、大船中学校を建てかえするんだからそこも何がしか活用できるのかしらとか、いろんな意見があるんです。そこは例外ですよ、活用今回はしませんということを、そういうことも細かく言ってくださったほうがいいと思うんです。次の建てかえのときには活用するということになるんでしょうか。そうすると、もっとずっと先になりますけれども、そういうことを、いろんなことをお考えになられるんです。
だから、一つ一つ対応していると、なかなか見えにくいということがありますので、学校施設、学校の校舎の建てかえというのをある程度、もう計画を出されて、そうしないと、今の実際困っている子ども会館とか子どもの家とかあるわけですから、そこに着手するというのが難しくなるのかなと思ったんです。無駄を出さないようにするためには、そこの先の学校の建てかえ計画というのがある程度見えてきて、そこに、じゃあ、あと何年後だから今の子どもの家の整備はこの程度にしておきましょうとか、そういったことが見えてくるのではないかなと思いましたので、そこのところがわかりにくいという、感想ですけれども、そういう印象を持ちました。
学校全体の建てかえ計画と、それから、地域に点在しているどの施設を融合させていくのかということについて、教育委員会初め関係部局との意思疎通が大変重要です。庁舎内にも市民の皆さんにも理解していただいて、よいイメージを持って進めていただくという配慮が必要です。
事業仕分けのときを思い出すんですけれども、あのときは、鎌倉市の実情がよくおわかりにならない方々による、特に福祉関係の事業をばさばさと切ったという、そういった印象があるんです。それは大変違和感がありました。今回の公共施設再編計画では、経営企画課の職員が大変頑張っているということは、先ほども申しましたが、よくわかっています。鎌倉市の公共施設ですから、市民と、それから職員がともに、一緒に考えていくという気持ちで頑張っていただきたいと思いますので、そこをもう一度御見解というか、御感想でもいいですけれども、伺って終わりにしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 鎌倉市の公共施設、市民の方々が利用して、市民の方々にサービスを提供していくものでございますので、市民の方々の理解と御協力をしっかりと得ていかなければならない、また、市役所内部の関係部局の調整も十分にしていかなければいけないと思っております。
しかしながら、先日も御答弁申しましたとおり、やはり危機感、これから先、将来にツケを残さない持続可能な行政経営をしていく上では、やはりある程度の危機感というのを知っていただく、共有していただくことも必要かと思っていますので、今後も丁寧に状況を説明しながら進めていきたいと考えております。
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○14番（三宅真里議員） 危機感というのは、財政的に危機であるということなんですよね。財政というのも非常に重要なんですけれども、みんなが使うものですから、職員も、そして市民も一緒になって、よりよい施設建設に向けて、整備に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、きょうは終わらせていただきます。
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○議長（中村聡一郎議員） 議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（16時50分 休憩）
（17時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、渡辺隆議員。
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○12番（渡辺隆議員） 通告に従い、一般質問を行います。
ただいま衆議院議員選挙の真っ最中ということで、きょうも朝早かったんで、ぼろぼろになってきたんですけれども、これはこれでということで、きちんと質問していきたいと思っております。
選挙の間、街頭に立つ機会もありまして、市民の皆様にもいろいろ、私ごときですけれども、お話をさせていただくことがあると、そのしゃべったことということは非常に責任を持たなければならないということを改めて実感しております。公約、しゃべったことであっても、公約、アジェンダという言葉もありましたけれども、公約をしているつもりで、きちんとやはり市民の皆様にお伝えしなければいけないのかなと思っております。
私も松尾市長の選挙を２回、微力ながらお手伝いさせていただきました。その中で、行財政改革というものは松尾市長にとっても大きなテーマであるということで、いろいろと街頭でもお話しさせていただきました。
市長がおっしゃった、例えば、公用車の廃止であるとか、職員の給与の削減であるとか、人員の削減であるとか、例えばわたりの廃止であるとか、そういうことというのは、行財政改革ではあると思うんですけど、割合言いやすいのかなと思っていますので、その中で、市長選挙のときに松尾市長から行財政改革について話してくれということなので、私は、今回上げている四つのテーマ、事業の絞り込み、そして財源の確保、市有財産の処分、職員の意識改革というところで市民の皆様にお話しさせていただいたということがありました。
その中で、これは私が10年来テーマとして取り上げているものなんですけれども、テーマとしては非常に地味なんですけれども、やはり日々の取り組みということが非常に重要かと思っておりますので、私としても行財政改革ということでお話をさせていただいたということです。
その中で、私がそういうことで街頭でお話をしたときに、松尾市長の親しい間柄である吉田雄人横須賀市長が、私がお話しした後にこちらに来ていただいて、勉強になりましたというお言葉をいただきました。それは非常に私にとっては光栄ですし、吉田市長はわかっていただけたのかなと思っておりました。
最近、松尾市政も今期３年を切ったということで、日々の取り組みを達成していく上では、残り時間がなかなかなくなってきたのではないかと思います。私の行財政改革の考え方と、松尾市長の行財政改革の考え方ということ、その市長の、今回は政治方針についてというところで書かせていただきましたけれども、その方針をすり合わせたいというのが今回のテーマとなっております。
まず第１に、事業の絞り込みと。これは、松尾市長は選択と集中という言葉を使っておられるんだと思います。私もこの間の決算特別委員会、意識して、本来、市民の方々が事業仕分けを行うという方法もあるんですけれども、まさに議員というのは事業仕分けをするのが議員じゃないかなとも感じてましたので、私としても、決算特別委員会というのはやはり検証の機会ですから、その中で指摘事項をきちんと設けて、こうしてほしいとかいうことを要望して、それが予算につながっているかどうかというのが決算特別委員会の場であると。しかも単事業で見てきますので、それについてきちんと予算のときに直っているのか、改善されているのかという部分をチェックする必要が予算特別委員会かなという位置づけで、今回特に取り組んでみました。
私なりに議員版事業仕分けということをやったつもりなんですけれども、そんな中で、以前、鎌倉市の小事業というのは3,000以上あるというお話でした。いろんな取り組みをされたと思いますけれども、今、その事業数というのはどれぐらいになっているんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 平成25年度に予算体系の見直しを行っておりますことから、事業数について、それ以前と単純に比較するということはできないという状況なのですが、平成25年度にそれぞれ380と504でありました中事業、小事業が、現在では中事業54、小事業を421へと整理を行ったところでございます。
また、第３期基本計画前期実施計画の策定におきましては、施策の選択と集中による事務量の適正化、これを策定方針に掲げまして、事業の絞り込みに取り組んできたところでございます。
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○12番（渡辺隆議員） 今回、今までの経緯と違って、経営企画部でやられたんだと思うんですけど、その事業を整理してみるということを行ったのかなと思っています。ですから、これが基準となって、今後どのような、私は決して減らせばいいなんてことは一言も言ってないわけですから、どのような形で、市の言葉でいう選択と集中を行っていくかという基準になってくるのかと思いますので、その数字は私としても覚えていたいと思っています。
昨年度まで実施していた事業仕分け、これ、評判がよかったということを決算特別委員会でもおっしゃられていたんですけれども、事業仕分けというのは、絞り込みということにおいて有効な方法だと私は思っております。今、それによる、それがやらなくなったということで、それにかわる何か手法というものは持っていらっしゃるんでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 昨年度まで実施しておりました市民事業評価、これは限りある財源の有効活用を図るため、行財政改革の視点に立った具体的な業務改善の方向性を見出す、これを目的に進めてきたところでございますが、議員御指摘のとおり、事業の絞り込みにも一定の効果があったものと認識しております。
一方、第３期基本計画の策定ですとか、包括予算制度の導入に伴いまして、新たな行政評価制度の構築が必要となっており、現在、新たな制度の検討を行っているところでございます。この中で、市民事業評価と同様に、公開の場で市民の参加による評価を実施することについても検討しておりまして、新たな行政評価制度と一体化しまして、効率的かつ有効に機能させていきたいと考えているところでございます。
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○12番（渡辺隆議員） 今まで取り組んできた事務事業評価というのは、一つ行革の中であったと思うんですが、あれは行革というか、どのような事業があってという、第三者の意見を聞くというようなことが目的になっていたと。それが直接事業の廃止につながるというのはなかなか難しいのかなと昔から思っていました。
ただ、一歩踏み込んで、市民と事業仕分けをやってみる、今、部長が説明していただいたことに踏み込んでみるということが、最終的にはその事業の選択と集中につながってくるのかなと思いますので、ぜひその方向性は大切にしていただきたいと思います。
そんな中で、事務事業評価等、包括予算制度では、事業の絞り込みというのはなかなかできてこないんじゃないかと私は考えております。その中で、選択と集中を進めていくということをどのように松尾市長は考えておられるか、伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 限られた運営資源を最大限生かしまして、市民ニーズを的確に踏まえた事業展開を図っていくために、この行政評価制度や包括予算制度が有効に機能するように努めていきたいと考えています。
新しい行政評価制度ですけれども、市民参加による外部からの評価を強化した手法の導入も検討しておりまして、将来にツケを残さない持続可能な行政運営を目指して、さまざまな手法を活用して取り組んでまいりたいと考えています。
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○12番（渡辺隆議員） 前提に、例えば包括予算制度である程度の予算の中、例えば100あるものを90にすると、例えば10削られるとなったら、90になってしまうとなったらば、切りやすいものから切っていく、ないしは、先ほども同僚議員からありましたけれども、削り込みみたいな形になっちゃう可能性もあるのかなと危惧しております。
行政評価という部分については、新しい選択と集中の方法として取り組まれるということなんで、期待してその内容を見ていきたいと思いますけれども、ここで大事なのは、その前提にある市長の方針だと思うんです。このような事業、このような施策に力を入れていくんだという力点がないと、モグラたたきのような状況になってしまうということが起こりかねないと。こういう形という方向性をきちんと職員の皆さんに示すということが必要なんですけれども、そこは松尾市長も努力しておられるんだと思うんですけれども、なかなか見えてこない。
ここが重点を置く場所なんだというところが見えてこない中で、職員にある程度任せるというと、ばらばらに、考え方なしに、削りやすいものから削ってしまうというようなところが出てくると思いますけれども、松尾市長自身が力を入れていく方向、今聞いてもなかなか、答えられないかもしれませんけれども、つけ焼き刃的になってしまう可能性もありますので、やはり大きな方針ということをきちんと改めて出していただくということが事業の絞り込みであり、選択と集中につながっていくのかなと思いますので、私としても、松尾市長がどこに力点を置いているのかと見えてこない部分もあると感じますので、ぜひその辺のところということはもう一度考え直していただけると、非常に事業自体をどうやって絞り込むかということが進んでくるのかなと思います。
それともう一つは、やはりそういうことに貢献した、私は削り込めとは言っていませんので、その事業を例えば廃止するということが出てきた場合、それで恩恵を受けている方、市民の方もいらっしゃるわけですから、そういう方をいかに説得していくかということも重要なポイントになってくると思います。それは非常に大変な作業だと思うんです。それがなければ、ただ削ってしまったということになりますので、そういうことができた人を評価していくというのは、一つの人事評価の基準になってくるのかなと。一つ事業が減ったということであれば、それに張りつく人ないし予算が減ったということでありますから、それを評価するのは当たり前というところで、後ほど言いますけど、職員の評価という部分につなげてもいいんじゃないかと。数値評価に近いものになってきますのでね。
その辺も含みながら、次に財源の確保という部分で伺いたいと思います。
原局から数字をもらったんですけれども、法人市民税を納めておられる会社というのは、全体の28％しかないと言っていいですね。28％しか法人市民税を納めてないということです。特に内訳を見ると1,000万円未満の会社が21％、1,000万円以上１億円未満というのが33％ということで、非常に低い数字になっていると。一方、１億円以上の会社というのは65％以上納めています。ですから、随分違うと思います。
その中で、例えば産業振興の努力はしているんですけれども、なかなか財源の確保に結びついてないと。よく行政でお答えいただくのは、財源の確保のためだけに産業振興しているんじゃないというようなお答えもありますけれども、後で述べますけれども、そういう部分に結びついていかなければならない、状況なんじゃないかなと。財源の確保、これは収入確保という意味では努力されている。封筒に広告が入ったり、駐車場を運営したりという部分でやっておられますけど、そろそろ財源の確保という部分を真剣に考える時期なんじゃないかと思っております。
昨年、政策創造担当が行った観光客がもたらす経済効果調査の中では、観光振興のための投資、その収入というのはどのような結果を導き出したんでしょうか。
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○松永健一 政策創造担当部長 平成25年度に職員のプロジェクトチームで観光客がもたらす経済効果調査を行いましたが、その中で、観光客の消費額から試算した本市の経済波及効果は約900億円であり、これによる雇用創出効果は約8,900人、雇用者所得の増加額は約230億円、そして個人市民税の増収効果は約10億円と推計しております。
一方、観光に係る投資というか、経費でございますけれども、この研究では特に経費についての考察はしておりませんが、研究の中の便益帰着構成表におきましては、行政経費として平成24年度決算における観光総務費、観光振興費及び海水浴場費の約1.8億円を計上するとともに、市内観光拠点７カ所のごみ箱のごみ処理費用を4,600万円と推計し、計上しているところでございます。
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○12番（渡辺隆議員） これは、事前に政策創造担当部長と話をさせていただきましたけれども、認めておられるように、非常に甘い見積もりであると言わざるを得ません。
これは取っかかりという部分だったと理解しましたけれども、これで政策判断したら大変なことになっちゃうわけで、ごみの経費しか計上してないわけで、これは今の１億8,000万円ですか、所得としての収入で10億3,000万円ぐらいですか、ということであれば、非常にプラスで、どんどん観光振興していけばいいという話になりかねませんので、まさかそういう判断で政策的な判断を行っているとは思いませんけれども、せっかくここまで数字を、その取っかかりをつかんだわけですから、もう一歩踏み込んで、観光施策、観光振興につなげるだけのマーケティングに踏み込んでいただきたいと思っておりますけれども、その調査とかについてはどのように計画しておられるか、伺いたいと思います。
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○松永健一 政策創造担当部長 今、御案内いただきましたとおり、昨年度行いました観光客がもたらす経済効果調査は、具体の観光施策ですとか、マーケティングを前提としたものではなく、経済波及効果や観光客の実数推計など、当時捕捉しておりませんでしたマクロ的な基礎データの推計が研究の内容でございました。マーケティング等に資する研究であれば、御指摘のとおり、さらに精緻に、これまでと違ったアプローチや方法論で臨んでいく必要があると考えております。
今、御提案をいただいております財源確保につながる観光施策につきましては、庁内で横断的に取り組んでいかなければならない、市としても大変重要な課題と認識してございますため、政策創造担当としても先進的、効果的なマーケティング方策などについての調査を行うなど、必要な支援、協力をして、鎌倉市の観光基本計画ですとか、財源確保等の後押しをしていければと考えております。
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○12番（渡辺隆議員） 私は前から思っていたんですけれども、例えば観光を振興すると産業を振興するということは、それはいいことであると思います。
ただ、今まで鎌倉市というのは、御存じのとおり、個人市民税で財政が成り立ってきたような市です。その中で言えば、それを納めておられる大半の方というのはサラリーマンだと思います。今、問題になっているのは、そういう方たちがどんどんリタイアされているということ。高収入だった方がリタイアされている現状で、今後どうしていくかという意味で、その財源をもう一本柱を立てなければならないんじゃないかというのが私の考え方だし、観光振興というのは、その一つの、ツールと言うと軽くなっちゃうんですけれども、それの一つの大きな方法なのかなと思っています。
よく思うのは、私もサラリーマンでしたので、個人市民税が大半ですので、例えば公衆トイレをつくるといったときに、市民も使うかもしれませんけれども、大概は観光客の方が使うわけで、それで4,000万円するようなトイレを使う、それが何％個人市民税というと、かなりの部分が個人市民税で賄われていると思うんですけれども、それは、商業の振興であったり観光の振興であったりということであれば、一般のサラリーマンというのは余り関係ない部分、特に法人市民税というのは。サラリーマンが払われているのであれば、大半はサラリーマンだと思いますけれども、そういう方たちは余り利用しませんし、観光振興をするといっても、土日であっても混んでしまうというようなこともよく言われてますし、税金での負担も、幾らか今はっきりしませんけれども、あるということなんで、その辺のことを考えれば、サラリーマンの皆様というか、個人市民税を納めておられる方たちにもきちんと納得していただけるような形にしていかなければならないし、例えばそれが商業者が、もうかるという言い方は変ですけれども、収入を得るためであるんであれば、ある程度そちらからも財源としていただかなければならない状況なんじゃないかと思っています。
これは過激になってしまうのかもしれませんけれども、例えば小町通りで煎餅屋さんをやって、事務所が横浜市や東京都にあったならば、もちろん雇用はある程度確保していただけると、その人数分については税金として入ってくるのかと思いますけれども、事務所が横浜市や東京都にあると。例えばそれで鎌倉煎餅と名づけていれば、横浜市の高島屋の地下街で売るときに、非常に有利に売れるというようなこともあります。
ですから、そういう意味で、例えば産業振興で投資していくということが必ずしも市民の利益につながっているのかなと疑問を持たざるを得ない部分も、普通の一般の市民ですね。ですから、その辺のところということで、例えば法定外目的税になると思いますけれども、出店税みたいなものとか、鎌倉ブランドに対するロイヤリティーみたいなものということも考えてみる必要があるのかなと思っておりますけれども、そこまで、一足飛びになかなかそんなことはできないというお答えになると思いますけれども、例えば、その間で考え得るものということを少し考えていただける、研究していただけるという方向を持っていらっしゃるかどうか、確認したいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 本市のまちづくりの推進に当たりまして、市民の方々だけが負担するのではなく、本市を訪れる来訪者、また鎌倉ファンの方々にも協力を求めていくために、昨年度から、御紹介のように、かまくら想いプロジェクト、こういったものを実施しております。また、現在、ふるさと寄附金の積極的活用の検討、寄附の目的や達成度を見える化したクラウドファンディング的な活用などについても検討を進めているところでございます。
これらの取り組みを進めているものの、今、御提案がありましたような鎌倉ブランドによる一定の恩恵を享受している観光関連事業者の方々から御負担をいただく、そういうところまでは至っていないのが現状でございます。今後、御提案の内容も踏まえまして、歳入確保策についてさらにさまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。
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○12番（渡辺隆議員） 投資したらリターンがなければならないのかなと思っています。公共性というのはもちろんあるんですけれども、私は今、出店税なんていうことを申しましたけれども、やはり先輩議員はさすがだなと思ったふるさと寄附金制度とか、そういうものを取っかかりに、この辺のことということを考えて研究してみる必要があると思いますので、ぜひ研究から、可能性を探るというところから始めていただければと思います。
今、るる申し上げましたように、財源の確保を図ることとか、マーケティングの重要性について市長に伺いたいんですけれど、先ほど申し上げましたように、市民の方たちに納得していただかなければならないという部分で言えば、観光振興するということについて、それだけ皆さんの恩恵にも帰するというようなことをはっきり説明していかなければならないのではないかなと。
そのときに、観光振興した上で、それが財源の確保につながって、例えば教育や福祉、特に例えば鎌倉市は保育園が十分にありますとか、老人ホームがありますというようなことにつなげられれば、市民の方たちもぜひ観光を振興していこう、観光客の方にもっと来ていただこう、おもてなしの心を発揮しようということにつながるかなと思いますので、メリット、デメリットと言ったらおかしいですけれども、言葉がよくないかもしれませんが、これだけ市民の皆様に恩恵がありますということをきちっと説明して、納得していただく必要があると思いますけれども、マーケティング含めて、市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 持続可能な行財政運営を進めていく上で、安定した財源の確保は重要なことでありまして、今後も本市の魅力、ブランド力を活用した歳入の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
また、効果的な財源確保を行うに当たりましては、現状を把握するということだけでなく、さまざまな分析を行うというマーケティングの視点というのが非常に必要であると認識しています。財源の確保に限定することなく、市政に民意を反映していくための手法として、マーケティングの視点を積極的に取り入れて、市民のニーズの把握や課題の解決に努めてまいりたいと考えます。
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○12番（渡辺隆議員） 今、市長のお考えを確認しているという中で言えば、毎回、10年間聞いてきて、やはり行政の限界というのはあると思うんです、私は。その中で、観光振興ということにお金を使うということは、市がリターンというか、歳入を得るということだけが目的ではないというスタンスが見られます。
それはそれで行政のお答えなんですけれども、市長としては、投資するからには、もちろんそれは公共性は保たなければならない、担保しなければなりませんけれども、歳入につなげていくというお考えはあるんですか。つなげていかなければならないという。だから、１億円投資したならば、１億円なりの歳入につながって、それが財源として市民の皆さんに使われるという発想で仕組みをつくっていくお考えというのはあるんでしょうか。
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○松尾崇 市長 さまざまな取り組みがございます。行政だからこそしなければならない、いわゆるリターンを求めない取り組みもございますけれども、今、議員御指摘のように、大胆に投資を行うことによって、より市民にとってプラスになることについては、いわゆる削減を惜しまないといいますか、そういう視点というのも非常に重要だと捉えています。
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○12番（渡辺隆議員） マーケティングという部分については、どれだけ今、観光という分野についてお金を使っているのか、それと、幾ら観光をなりわいとしておられる会社から収入があるのかという部分の数字がまだつかめてないんです。これは10年間聞いてきてもつかめないんですけれども、私だったら知りたいと思うんで、それは、そのクライテリアというか、基準をどう設けるかというのは非常に難しいと。難しくはないです、こっちが決めればいいわけですから。こういう会社は恐らく観光としてのなりわいは８割方あるだろうとか、例えば、先ほど観光客のごみというお話をされていましたけど、それだけじゃなくて、例えば文化財を保護していく、緑を守っていく、海浜を整備していくというようなものの何％は観光客に対する投資として捉えようというのは、別に市が勝手に考えてもいい話ですね。別にその数字をオープンにしなくてもいいわけです。
ただ、政策とか施策を打つ上では、そういうベースがないと、ただの思いつきみたいになってしまうと。そういうベースの数字があった上で、こうしていこうという形にしていただきたいんで、そのマーケティングという意味においては、やはりそういう仕組み、どういう基準で観光に対する投資ないし収入ということを捉えるかということをぜひ踏み込んで一度やっていただければと思います。それをやったならば、必ず、それは検証ですから仮説みたいなものが出てくると思いますので、そういう踏み込んだマーケティングを進めていただければと思います。
次に、市有財産の処分という部分で、先ほども同僚議員からお話がありました。公共施設再編計画策定の、踏み込んでいただいていると、これは思います。進捗状況というのはどうなっていますでしょうか。
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○比留間彰 経営企画部長 鎌倉市公共施設再編計画素案につきましては、９月にパブリックコメントを実施しまして、現在、パブリックコメントでの意見を踏まえて整理したもののほか、庁内関連課や関係者等との協議により確認された修正点の反映を行っているところでございます。今後、鎌倉市公共施設再編計画策定委員会から計画の提言を受けまして、３月に行政計画として策定することを予定しておるところでございます。
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○12番（渡辺隆議員） これは、この中では一番踏み込んでいただいているのかなと思います。まだ今、整理の段階だと思いますけれども、その中で重要になってくるのは、資産というものをどう、処分という言葉でいいのかどうかわからないですけれども、どのように扱っていくかということだと思います。
これは資産で、鎌倉市には一方で借金というものがあります。例えば1,000億円と言われていますけれども、その借金が幾らあって資産が幾らあると、これはバランスシートの考え方だと思うんですけれども、そういうことの数字をある程度把握してないと、行政経営、会社の経営でも恐らくそうですけど、家計の経営でもそうですね、行政の経営ということもなかなかできないのではないかと。普通、我々でも考えるのは、資産これだけ持っているんで、これだけ借金があっても大丈夫だと、国もそうだと思うんですけれども、その部分ということをきちんと数字として把握している上で、今、財政が厳しいとかという話になるわけで、やはりＰＬというか、損益計算書の視点では、なかなか継続的な行財政運営ができていかないんじゃないかと思います。
ですから、一度、鎌倉市というのは幾ら財産があるのかなというようなことをきちんと把握してみる必要があると思います。それについては把握していらっしゃるんでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 バランスシートにおきましては、土地は１月１日、それから建物、物品などにつきましては４月１日を基準として評価を実施いたしまして、市が保有しております資産額を毎年把握しているところでございます。このうち、普通会計におけます平成25年度の市が所有している土地の資産額は約1,637億円、建物は約359億円となってございます。
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○12番（渡辺隆議員） 今、その数字、どうやってそのＢＳをつくっておられるのかというのは、公会計基準でやっておられるんだと思うんですけれども、本当に今、公で言う分にはそういう形になると思うんですけれども、今、幾ら借金があるというのはわかっていますから、幾ら財産があるのかという部分を、オープンな数字じゃなくてもつかんでいるという上で、バランスシートで見た上で、損益計算書をどうしていくのかと考えていくと、随分発想が変わってくるかなと。
先日、同僚議員から財政は逼迫していると。財政、ただ逼迫しているのか、それとも、財産は結構持っていて、もし売却が可能ということであれば、それほど今の政策の中で切り詰めていく必要もないケースも出てくるのかもしれないと思います。ですから、その辺の数字ということはきっちりつかんでみる必要があるのかなと常々思っておりました。
この再編計画の中では、今後、資産を売却していくということもあり得ると思います。行政財産を普通財産にして売却の対象にするということもあり得ます。これで、この後どのような考え方で対象となる施設を選定していくのか、それと、そのときに、例えば施設や土地を利用されている市民の方たちもいらっしゃるわけですから、市民の方たちにどのように理解を求めていくのかというところを伺いたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 公共施設再編計画では、施設の複合化などにより利用しなくなった施設につきましては、将来的な公的活用の可能性、定期借地や売却による運用益の見込みなどを勘案し、賃貸ですとか売却などにより、必要な公共サービスに係る経費の原資として充当していく考えでおります。
また、市民の方々の理解をどう得ていくかという御質問ですが、例えば、地域拠点校の選定ですとか、複合化の具体的な検討に当たっては、整備構想の初期段階から市民の方々に参加していただく場を設けまして情報を共有するとともに、ワークショップ等を活用し、合意形成を丁寧に図ってまいりたいと考えております。
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○12番（渡辺隆議員） 今、私は簡単に言っているように聞こえるかもしれません。これは大変な作業だと思います。今、整理されていると、それが終わりつつあるということだと思うんですけれども、この物件を売ってしまっていいのか、それとも、こっちは売ってこっちは売らなくていいのかとか、あと市民の方たち、それを利用されている方は、たとえ少数であっても利用されている方は非常に不便を感じるわけですから、どのように説得していくのかと、理解を得ていくのかというのが非常に大変な作業になってきますし、そこでこそ、個々の職員の方たちの力量が問われるのかなとも思いますので、これについても松尾市長はどのような、もし売却を考えておられるということであれば、並々ならぬ決意が必要かと思っております。資産の、財政のプラスになるということで売却していくということについて、松尾市長のお考えを伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 保有資産の有効活用は非常に重要なことでございまして、優先して進めていく課題であると考えています。これには市が保有している資産、それぞれの価値やポテンシャルを踏まえた上で、その活用や処分など最も有効な選択を行うというファシリティーマネジメントの視点が必要であると思います。このために、経営的な視点を持って保有資産の有効活用や歳入確保に努め、持続可能な経営基盤の確立を目指してまいりたいと考えます。
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○12番（渡辺隆議員） 松尾市長は、売却していくことを積極的に進めますかなんていう質問は当たらないんですけれども、そういうことも今までは余りやってこなかったわけですから、資産についてきちんと整理して、売却するものは売却していくというような、なかなか踏み込めなかった部分について、松尾市長はある程度の決意を持って踏み込んでいくという理解でよろしいですか。
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○松尾崇 市長 これまでも必要に応じて資産の売却を行ってきております。今後もそうした意味で、もちろん手続ということを踏まえた上で、この売却についても取り組んでまいりたいと考えています。
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○12番（渡辺隆議員） いろいろそういう新しいことを積極的に進めていくというと、非常に職員の方たちの負担も大きくなってくるし、仕事のやり方を変えていかないと、なかなか成功しないのではないかと思います。
そういう仕事のやり方を変えて、今申し上げたような、例えば事務事業の絞り込み、選択と集中であるとか、財源の確保であるとか、今申し上げた資産の処分であるとかいうところを、財政上、行財政改革の上で必要であるということを認識して、一歩踏み込んで、必ず市民の方たちとこのことを進めていけば、対峙することになると思います。
その中で、いかに説明して納得していただくかという能力を持った方たちを、今度申し上げます職員の意識改革というところですけれども、人事評価に数値面でつなげていくということが必要になってくるんじゃないか、その評価基準ですね。そういうことができる職員の方たちがいれば、そういうことが徐々にであれ、進んでいくと私は思います。
人事評価制度が導入されてしばらくたちますけれども、今、能力・意欲評価、実績評価ということの取り組み状況について伺います。
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○佐藤尚之 総務部長 今、御紹介いただきましたとおり、人事評価制度につきましては、能力・意欲評価と実績評価の２本立てで実施してございます。
能力・意欲評価につきましては、平成22年から部長職を除く全職員を対象に実施しておりまして、評価結果につきましては係長から課長職までの昇任に活用してございます。
また、実績評価につきましては、平成21年度から部次長を対象に試行を開始し、平成24年度からは本格実施としてございます。評価結果につきましては、評価期間の翌年度の６月期の勤勉手当に反映しているところでございます。なお、実績評価につきましては、今年度から課長職においても本格実施したところでございます。
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○12番（渡辺隆議員） よく民間の手法ということが言われますけれども、これ、必ずしも民間が全ていいことをしている、正しいことをしている、機能的なことをやっているとは、私は余り思ってないんです。役所は役所というスタイルがありますので、その中でどう変えていくかだと思っています。
民間の企業でも人事評価をするときに、それは営業でノルマ的なものがあれば、それを達成するとか、そういうことで非常に評価がしやすいと思うんですけど、経理の人、総務の人をどう評価するかというのは非常に難しい話で、これは営業であっても、外部的な条件があれば数字がよくなる人もいますし、努力しても数字がなかなかよくならない人もいるという面をどう評価していくかというのは、非常に民間としても悩んでいるところだと思います。ですから、当然、市役所としても評価が難しいと思います。
今、取り組んでいただいていますけれども、ただ、私が三つ先ほど申し上げたように、事業の絞り込みであり、財源の確保であり、資産の処分であり、そういうところであれば数字として出てきますので、そういうことに、先ほど、市民の方たちを説得してそういうことをなし遂げるというようなことができた方を評価するというのは、一つの方法かと思っております。
人事給与制度の改正によって、一定の財源もできたように思います。この間のわたりの廃止ということについて、６億円とかも言われていますし、議員で言えば、議員定数も少し減らしました。そういう意味で言えば、ある程度の財源の中で、実績評価を早く一般の職員にも導入していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 平成26年５月14日には地方公務員法の一部を改正する法律が公布されてございまして、人事評価制度の導入等によりまして、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が義務づけられることとなります。
実績評価は平成24年度から部次長級から順次導入し、充実を図ってきたところでございますが、先ほども御答弁したとおり、今年度から実施する課長級の評価結果も見きわめて、この地方公務員法の趣旨にのっとり、一般職員までの導入に向けて、さまざまな課題を整備しながら検討してまいります。
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○12番（渡辺隆議員） それを進めていただきたいと。その中で一番ポイントになるのは、どういう人を評価するかということをきちんと示してあげることだと思います。特に部長や課長というのは、大体、市長と接する機会もあります。ですから、どのような仕事をしていけばいいのかというのは、特にマネジメント職ですし、わかっていると思うんですけど、一般の職員の方々は、さあ仕事しろと言われても、なかなかどういう形でやれば評価されるのか、それが給与等に結びついていくのかということがなかなかわからないと思うんです。ですから、はっきりこういうことをした人に関しては評価していくんだということを示してあげる必要があると思います。
私は、先ほど事業の絞り込みであるとか財源の確保、市有財産の処分というようなことで数字が出てくると、市民の方々を説得してやるという能力がある方を評価していくというのも一つの方法かなと思っております。ですから、その評価ということについて、どのような人を評価していくのかということを市長はどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
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○松尾崇 市長 この実績評価の目的ですけれども、顕在化した業績や仕事ぶりを評価して、結果を出した職員を公正かつ適正に評価することによりまして、いわゆる組織目標の推進ですとか、公務能率と住民サービスの向上を実現していくことにあると考えます。
議員御指摘のとおり、業務遂行において大きなウエートを占める困難な行政課題に積極的に取り組んでいくという、こうした、取り組んで成果を上げた職員を適正に評価していくということが必要であると考えておりまして、そのような制度設計を行っているところです。今後とも人事評価制度の適正な運営に努めるとともに、制度の充実を図ってまいりたいと考えます。
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○12番（渡辺隆議員） これは別に悪い話ではないと思いますので、組合なんかもそれは否定しないと思うんです。その中で、市長がある程度の数字目標をつくって、評価の対象にすると。先ほど申し上げたように、市民に納得していただいた上で、事業を例えば絞り込むと、選択できるということ、例えば100万円なりの事業費を浮かしたという人について、そういうことについての評価はきちんと、どういう形で渡すかというのはあれですけれども、数字として評価して、数字として出していくという考えというのは持っていらっしゃるんでしょうか。だから、これだけの数字として実績を上げたんだから、これだけの評価をしますよというような考えというのはあるんですか。
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○松尾崇 市長 実績評価をするに当たって、それぞれ目標がございます。ですから、その中でそれぞれ数値も具体的に目標値として示す場合がございます。そういう中で、より具体的なわかりやすい評価ということには努めてまいりたいと考えます、
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○12番（渡辺隆議員） 私が思うには、非常に数字というのは客観的であって、評価もしやすいと思います。提示するに当たっても、何となく真面目な人とか何かそういうことよりも、一生懸命やっている人というより、一生懸命やったり、真面目にやっていれば数字が上がると思いますので、その辺のところが一番、評価の基準では公正であり、唯一の方法なのかと私は考えておりますので、その辺も含みつつ、今後考えていただければと思っております。
行財政改革、私は日々の取り組みと思っています。石渡前市長のとき、私は最後に石渡市長に、石渡市長は行革市長じゃなかったんですねと言ったんです。そしたら後から呼ばれて怒られたんですけれども。でも、石渡市長が考えておられた行革というのと、どうも私が考えていた行革というのは違うみたいで、私の場合は業務改革に近いようなところで考えているみたいなんです。石渡市長がやられたように、部とか課を統合したり、そういうことも一つの行革なのかなと思いますので、その行革というニュアンスも違うのかなと。
松尾市長も行革ということを言われています。その中で言えば、どういう行革を進めていくのかということが、私とどの程度違うのかなというところで話をさせていただいたんですけれども、ぜひとも松尾市長は行革市長じゃなかったんですねと言われないように、松尾市長もしっかり松尾市長なりの行革を進めていただきたいと思います。
次に、総合グラウンド、これも10年来ずっとお話をしているんですけれども、子供たちの未来のためにという一貫の中で、総合グラウンドが鎌倉市にはございませんので、ぜひともつくりたいと。
これも選挙のとき、松尾市長の政策集「温故知新」の第２章に、深沢地区整備構想の中に、総合体育館とグラウンドも位置づけますと書いてあった。これ私、選挙中、知らないで、ある人がそのビラを持ってきて、私はずっとグラウンドやっているのを知っている方でしたけれど、もうグラウンドできるみたいだよと言われました。ああそうなのかと思ったんですけれども、私が言ったわけではなくて、松尾市長が思われて書かれたんだと思いますけれども。
それで、その後、経営企画部が進めている公共施設再編計画では、深沢地域整備事業における市有地に総合体育館は候補として上がっていますと。このほかにも消防本部や、仮にごみ焼却施設用地まで整備することになると、行政施設用地が不足するのではないかと危惧します。現在の深沢地域整備事業の中で、グラウンドの位置づけは可能なんでしょうか。
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○小林昭 副市長 平成22年９月に取りまとめました深沢地区の土地利用計画案では、行政用地として市が活用できる面積はおおむね５ヘクタールということになっています。現在、経営企画部が進めております公共施設再編計画において、総合体育館の施設面積は約8,000平米、消防本部の施設面積は約3,000平米となっております。これらの施設に必要な用地を差し引いても、ごみ焼却施設用地として必要な用地利用は可能であると考えております。
また、グラウンドでございますけれども、同じくこの土地利用計画案の中にある近隣公園と調整池の街区において、多目的広場の機能を持たせることで検討を行っています。
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○12番（渡辺隆議員） 位置づけとしては可能であると理解しました。
その中で、これはスポーツ課というか、市民活動部に伺いますけれども、位置づけ可能な中では、深沢地域整備事業の行政施設用地にスポーツ施設をつくってほしいという要望は、鎌倉市民からの悲願であると認識しております。深沢地域整備事業の基本計画が策定されてから10年経過していますけれども、市民などの陳情もあり、50年前から、私が生まれたぐらいですけど、それぐらいからも要望が続いているということで、一刻も早く整備してほしいということですけれども、例えば、具体の準備策、位置づけはできているということですので、具体の準備策はどのように考えておられるか、伺いたいと思います。
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○梅澤正治 市民活動部長 本市のスポーツ施設の充実については、市民要望が多く寄せられておりますことは認識しております。第３期基本計画前期実施計画に位置づけておりますグラウンドと総合体育館の整備につきましては、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の中で進めていきたいと考えております。
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○12番（渡辺隆議員） 位置づけられていると、先ほどお答えはいただきましたので、具体策、例えば基金、途中で今やめていますけれども、基金をどうするのか、そういうことの検討委員会をつくっていくのか。寄附金を市民の方から募るということもありますので、位置づけはできているということであれば、具体的なそういう準備策に入っていただければと思っております。いつかできるということだと思いますので。
深沢地域整備事業の行政施設用地にスポーツ施設を整備すると、それには深沢地域整備事業の実現が前提となってくるわけで、そのためには村岡新駅の実現というものが必須だと思っておりますけれども、今現在の状況を伺います。
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○小林昭 副市長 これまで、神奈川県、藤沢市と鎌倉市で構成いたします湘南地区整備連絡協議会におきまして調査を進めておりました。この中で、周辺住民の利便性の向上、大船駅の混雑の緩和、鉄道への転換による自動車交通量の減少に伴う周辺道路の混雑緩和、さらには深沢のまちづくりのポテンシャルアップなどの新駅効果が上げられているところでございます。
このようなことから、新駅の実現に向けて、新たに県、藤沢市、本市による村岡新駅設置に向けた検討会の開催が予定されておりまして、その場で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
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○12番（渡辺隆議員） わかりました。今そういう形で進められておられると。
グラウンドをつくることに関しては、冒頭申し上げましたけれども、これは市長の公約で、市民との約束であります。市民との公約で、スポーツ施設の陳情も議会では全会一致で採択していると思います。
そのためには、まず、ごみ焼却施設用地の決定はもとより、新駅の意思決定をしていかなければならないと。でないと、深沢地域整備事業が進まないということですので、特に新駅についての意思決定は、松尾市長がしなければならないと思います。松尾市長は今、その意思決定をすることについて、タイミングを含めてどのように思われているでしょうか。
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○松尾崇 市長 深沢地域整備事業を進めるに当たりましては、御指摘のとおり、ごみ焼却施設用地の決定が不可欠となってきます。新ごみ焼却施設の用地決定に当たりましては、市としては生活環境整備審議会の答申を踏まえまして、さまざまな視点から慎重に検討するとともに、スケジュール的な観点も念頭に置きながら総合的に判断していくものと考えています。
なお、新駅の実現に向けては、今、副市長が御答弁させていただいたとおり、新たに開催が予定されております村岡新駅設置に向けた検討会において議論を重ねていきたいと考えています。
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○12番（渡辺隆議員） これは市長が意思決定しないと進まないですよ、多分。だから、早くしろと言っているわけではないんですけれども、そのことを重々認識していただいて、この計画を進めていただければと思います。
市長は、この質問の冒頭で申し上げた深沢地区整備構想の中に総合体育館とグラウンドを位置づけますと書いてあるのは、どんなイメージで、どんなスケジュールでやろうと思っていたんですか。
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○松尾崇 市長 総合体育館、それからグラウンドという言い方をさせていただきます。過去さまざま要望がある中では、総合グラウンド、総合体育館という言い方をしておりましたけれども、グラウンドにつきましては、かなり大規模な総合グラウンドとなりますと、大規模な施設ということも想定されるということから、できる限り現実的に、よりスピーディーにつくっていきたいという、そういう思いから、こうした表現をさせていただきました。
スケジュール感としましては、この深沢の整備にあわせていくということですから、具体的な年度ということはまだ確定しておりませんけれども、この深沢の整備にあわせて進めてまいりたいと考えております。
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○12番（渡辺隆議員） これは、市長がもちろんいいかげんに書いたものではないですし、いろいろな考え方、市民の声を聞いた上で書いたのだと思いますし、今お答えいただいたみたいに、スピーディーにということであれば、意思決定を速やかに進めていくことが必要ですので、大変なことだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
次に、農業振興についてということで、私が民主党時代に、たまたま農林水産大臣をやられている赤松さんという方がいらっしゃって、その方のパーティーに出たときに、この間、亡くなられた菅原文太さんがゲストで出ておられました。そのときに、菅原文太さん、今いろいろと取り上げられていますので、皆さん御存じだと思うんですけど、農業をやりたいと、やる前だったんですけど、役者をやめてやるんだというようなお話がありました。
そのときに、農林水産大臣の方がいらっしゃった、現職でいらっしゃったんですけど、その方に、菅原文太は多少名前も通っていると。それでも農業に参入することは難しいんだということで、農林水産大臣をにらみつけていましたけれども、非常に農業への参入というのは根深い問題があるんだなとそのとき感じたんですけれども、その中で、私もこの間、農業委員に御推薦いただきまして、いろいろと新聞を読んだり、会に出させていただいたり、農業に従事されている方とお話しさせていただいた中で言うと、集約してしまいますけれども、遊休農地の活用をどうするのかと、新規就農者をどのように確保していくのかということが共通のテーマみたいなんです。
鎌倉市も、これは御多分に漏れずということで、本市の農業振興を考える上で、遊休農地の活用がまず必要だと思いますけれども、現状と課題について伺います。
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○梅澤正治 市民活動部長 良好な状態で管理され、耕作されていた農地の一部が、農業従事者の高齢化や担い手不足等によりまして耕作を放棄せざるを得ない状況となり、遊休農地が増加の傾向にございます。本市の遊休農地の面積は、平成25年度の調査では7.4ヘクタールで、農地全体に占める割合は約７％でございます。その多くは、不整形、接道がないなど、すぐに耕作ができない土地でございます。
遊休農地を活用するためには、土地所有者自らが農地を良好な状態に復元する必要がありますけれども、高齢化や担い手不足、また復元にかかる経費が多額となるなどの課題があると考えてございます。
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○12番（渡辺隆議員） もう一方の問題である新規就農者、担い手不足というところだと思うんですけれども、新規就農者の確保の現状と課題について伺います。
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○梅澤正治 市民活動部長 農業者の高齢化や担い手不足が進む中、本市の農業振興を図るためには、新規就農者の確保が必要であると考えております。新規就農者を確保するには、耕作に必要な農地の確保、地域の農業者の協力が必要でございます。本市の農業を維持していくため、将来を見据えた新規就農者の確保や受け入れ体制等について、ＪＡさがみ、地域の農業者と協議していくことが必要であると考えております。
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○12番（渡辺隆議員） 私もまだ現状をつかみ切れていませんので、何ともこれ以上話しようがないんですけれども、ポイントは新規就農者、担い手と、空いている農地というものをどう結びつけていくかということだと思うんです。
それには農業委員会の役割ということも重要になってくると思いますし、そういうことがうまくいけば、この間、教育部長からあった給食についても、地場のものを出したいけれども生産が限定されているというようなお話もありましたけれども、そういうことも、解消とまでは言いませんけれども、そういうことにうまく新しい方が、今、耕作放棄地になっているようなものを耕していただけば、そういうことの拡大につながってくるのかなと考えています。
私の友人も銀座のほうでレストラン、フランス料理ですけれども、そこのシェフをやっています。彼なんかは朝、出勤前にあそこのガードのところの市場に寄って、野菜をリュックに背負って、銀座まで通っています、毎日。ですから、それだけ評価されているんだろうと思っています。
農業振興を進める上では、鎌倉のブランド力、情報発信などについてどう支援していくのかということがポイントになってくると思います。この間、それこそ政策創造担当の草創塾で興味深いデータがありまして、観光消費、観光客が１日１人当たり使う金額というのが出ていまして、飲食が3,030円、菓子・加工品が1,110円、一方で農産物が１人当たり１日８円。水産物が14円と。
これ、一概に比較はもちろんできません。大根とかそういうものかもしれませんので。ただ、余りにも差がつき過ぎていますので、鎌倉ブランドのブランド力を考えたら、積極的な仕掛けをすれば単価は上がってくるんじゃないかと。それが農業の振興につながってくるということにもなりますので、情報発信とか宣伝、流通、物流というようなものをどのように支援していくのかということについて伺いたいと思います。
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○梅澤正治 市民活動部長 平成５年に立ち上げました鎌倉ブランドにつきましては、鎌倉野菜として、市民だけでなく観光客にも広く知られるところとなりました。市ではホームページで鎌倉の農産物について紹介をしておりますけれども、鎌倉ブランドの立ち上げから既に20年がたちまして、さらなる向上が必要であると考えております。引き続きＪＡさがみ、農業者と意見交換を行いまして、さらなるブランド力の向上に向けまして、ＰＲ活動に取り組んでまいりたいと考えております。
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○12番（渡辺隆議員） そういうふうにアクションを起こしていけば、先ほどの給食の話じゃないし、生産の向上にもつながるかもしれないし、そういう意味で収入の増大にもつながってくるかなと思うんです。積極的に進めていただければと思います。
この間、海老名市のほうに農業委員会の大会に行きました。例えば事務局体制についても見直していく必要があるというような決議されていました。例えば予算であるとか、人事、人材の面でも拡大していくというようなことが決議されていましたけれども、そういうことにつながるような支援策を打っていただければと思う一方で、最初のところで、例えば鎌倉の遊休農地については不整形や接道がないなど、条件が悪いところが多いみたいです。ですから、きちんとその辺も把握して、どのようにしていくかということを対策していかないと、なかなか農業の振興にはつながっていかないかなと思っております。
その中で、農業委員会も努力して、私も行ってまいりましたけれども、遊休農地で芋をつくって、それを収穫するというようなこと、足手まといでしたけど、手伝ってきたんですけれども、やはりそこも、私も全然思わなかったですけど、水を引いてないんですよね。すると、雨水が頼りなわけで、そういう中で、だから芋をつくられたのかわからないですけれども、そういうところで本気になって整備していくのかどうかということも、いろんな振興を図る上で考えていかなきゃならないテーマとして捉えていただきたいと思っております。
農地の基盤整備ということについて、なかなか今まで関心を向けてこなかったことかなと思うんですけれども、今、松尾市長はどのように考えておられるか、伺います。
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○松尾崇 市長 農地を整備することによりまして、農作業の効率化ですとか、就労環境が改善されるということが期待できることから、農業の持続のために農地、農道の整備などは必要なことだと考えています。今後も国や県の補助制度について情報収集に努めまして、ＪＡさがみや農業者の意見を聞きながら農業の振興に取り組んでまいりたいと考えています。
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○12番（渡辺隆議員） この間、観光厚生常任委員会で漁業者の方といろいろとお話しする機会を設けていただきました。その中で、例えば漁業について、若い漁業者の方でしたけれども、朝、魚をとりに行って、それを流通や物流にのせられないんで、自分で、行商じゃないですけれども、鎌倉の飲食店に売りに行くようなことをされているそうなんです。
私としては、鎌倉の魚を食べたい人たちはいっぱいいるんじゃないかと、鎌倉野菜も同様ですけれども、そういうところがうまく結びついていない、流通、物流面で何かしら障害が出ているのかなと思いますので、その面をフォローして、支援していけば、生産の拡大につながると思いますし、そのときに、例えば漁業で言えば、生産が拡大したから漁港が必要じゃないかというようなシナリオにもっていけば、市民の方々の納得も得られる可能性もあるのかなと思います。
ですから、どのような支援の仕方をしていくかということを重々、産業振興において、特に一次産業の振興においては考えていただきたいと思いますし、先ほども出ましたけれども、ふるさと寄附金制度ということを岡田議員が一生懸命取り組まれていますけれども、そういうことのきっかけになる非常によい取り組みになるんじゃないかと思いますし、役所としては取り組みやすいテーマだと思いますので、農業振興ということで、遊休農地どうするんだ、新規就農者、それも一つの大きな問題ですけれども、できるところから取り組んでいただくということで、農業振興についても目を向けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、松中健治議員。
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○26番（松中健治議員） 質問通告をしておりますけれども、順番を変えて、まず土地利用につきまして、特に岡本二丁目マンションの件で御質問を申し上げることにしましたので、よろしくお願いいたします。
岡本二丁目マンション計画跡地、これは約９年間、非常に泥沼の、何とも痛々しい現状です。そういった中で、今回、寄附行為が行われたようでございますけれども、その報告が10月に全員協議会で行われて、その内容を十分審議することなく、次の日に合意契約というか、締結されたということでありますけれども、今回、質問に当たりまして、いろいろな資料をさらにいただきました。
そういった中で、寄附合意書の中に、皆様にもお配りしました重要事項報告書等についてというページがありまして、いろいろなことが書いてあって、地方自治法上の条件つきの寄附に当たらないことを顧問弁護士に確認済みですというようなことがあったんで、この顧問弁護士にどのような協議をしたかということと、その他の重要事項、ここに書いてあるわけですけれども、幾つか読んで、本土地または本件開発工事等に関し、第三者及び寄附者または寄附受納者が提訴された場合、寄附者、寄附受納者は各自において当該提訴に対応しますが、合理的な範囲においてお互いに協力し、当該提訴に対応するものということもあるくらい、これは９年間の過去の流れというか、扱いというか、といった中で、さらに慎重を重ねるようなことをしなければならないだろうと思うわけでありますが、弁護士との相談記録というものがあります。皆さんのほうにもあります。
その内容を見たところ、問題点が幾つか質問されて、それに答えている。この担当者名も書かれております。まちづくり政策課ですね。高荒弁護士というんですか。１人ですね。それで、９月26日、４時15分から１時間ぐらい相談した記録がございます。１時間で相談ができるんです。
そういうことでありますから、私は慎重に慎重さを重ねるためにも、１人の弁護士に相談しただけでは納得がいかない、そういうことであります。それは事前に言ってありますが、以前に相談はしていたけれども、最終的に９月26日にこの１人の弁護士と相談して、おのおのの考えが違うということはあり得ると思うんですよね、弁護士によっても。
かつて岡田議員が生産緑地について、この議会の場で、１人の弁護士ではなくして、３人の弁護士の見解を聞くべきだということで、議会もこれ了承して、相談の対応をしたわけでありますので、その点につきまして、さらに２人の弁護士に相談、もししてあるならば、記録を出してほしい。してないならば、議長、してほしいということを、これは要求します。
なぜかというと、９年間も本当に泥沼で、ああいう状態できたわけですから、しかし、１日、それも１時間ぐらいの全員協議会で議会が了承して、そしてその後、この内容からしたら、非常に微妙な点もあります。ですから、いろんな角度から検討してもらうということは大切だろうと思うんで、ほかの弁護士と相談して、そして報告をいただいた上でないと質問ができないですね、これ。これだけでああだこうだと言うよりも、いろんな角度から検討された記録がないと、あるいは協議記録がないと、質問は非常に問題があると思うんで、その点いかがでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 まず、総務部の関係から御答弁させていただきます。
負担付寄附につきましての内容でございますけれども、この負担付寄附を受ける際に、一定の条件が付せられ、その条件に基づく義務の不履行の場合にはその寄附が解除されるものという行政実例がございます。こうした内容を確認しましたが、念のために顧問弁護士に相談した経過がございます。この相談につきましては、弁護士お一人の相談でございました。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 議員おっしゃられたように、９年間、この問題ずっと取り組んできております。そういった中で、法的な整理が必要な部分については、常に３人の顧問弁護士の方と相談してまいりました。ただし、今回の条件つきの寄附でないということでございますので、それについては、総務部長が答弁しましたように、確認の意味でお一人に伺いましたけれども、あとお二人に確認をということであれば、早速対応するということになろうかと思います。
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○26番（松中健治議員） では、ぜひお願いします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時43分 休憩）
（21時30分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月10日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（21時31分 延会）
平成26年12月９日（火曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 上 畠 寛 弘
同 西 岡 幸 子
同 池 田 実
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