平成26年12月定例会
第4号12月 8日
○議事日程　　
平成２６年１２月定例会

　　　　　　　　　　鎌倉市議会１２月定例会会議録（４）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日（月曜日）
〇出席議員　26名
　１番　　千　　　一　　　議員
　２番　　竹　田　ゆかり　議員
　３番　　河　村　琢　磨　議員
　４番　　中　村　聡一郎　議員
　５番　　長　嶋　竜　弘　議員
　６番　　保　坂　令　子　議員
　７番　　上　畠　寛　弘　議員
　８番　　西　岡　幸　子　議員
　９番　　池　田　　　実　議員
　10番　　日　向　慎　吾　議員
　11番　　永　田　磨梨奈　議員
　12番　　渡　辺　　　隆　議員
　13番　　渡　邊　昌一郎　議員
　14番　　三　宅　真　里　議員
　15番　　中　澤　克　之　議員
　16番　　納　所　輝　次　議員
　17番　　山　田　直　人　議員
　18番　　前　川　綾　子　議員
　19番　　小野田　康　成　議員
　20番　　高　橋　浩　司　議員
　21番　　久　坂　くにえ　議員
　22番　　岡　田　和　則　議員
　23番　　吉　岡　和　江　議員
　24番　　赤　松　正　博　議員
　25番　　大　石　和　久　議員
　26番　　松　中　健　治　議員
　　　　　───────────────────────────────────────
〇欠席議員　なし
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〇議会事務局出席者
　事務局長　　　　　　　　三　留　定　男
　次長　　　　　　　　　　鈴　木　晴　久
　議事調査担当担当係長　　木　村　哲　也
　書記　　　　　　　　　　窪　寺　　　巌
　書記　　　　　　　　　　笛　田　貴　良
　書記　　　　　　　　　　菊　地　　　淳
　書記　　　　　　　　　　片　桐　雅　美
　　　　　───────────────────────────────────────
〇理事者側説明者
　番外　１　番　　松　尾　　　崇　　市長
　番外　２　番　　瀧　澤　由　人　　副市長
　番外　３　番　　小　林　　　昭　　副市長
　番外　５　番　　比留間　　　彰　　経営企画部長
　番外　６　番　　松　永　健　一　　政策創造担当担当部長
　番外　８　番　　佐　藤　尚　之　　総務部長
　番外　９　番　　嶋　村　豊　一　　防災安全部長
　番外　10　番　　梅　澤　正　治　　市民活動部長
　番外　11　番　　進　藤　　　勝　　こどもみらい部長
　番外　12　番　　柿　崎　雅　之　　健康福祉部長
　番外　13　番　　石　井　康　則　　環境部長
　番外　14　番　　　　　　　　　　　まちづくり景観部長
　　　　　　　　　山　田　栄　一
　番外　15　番　　　　　　　　　　　岡本二丁目用地活用担当担当部長
　番外　17　番　　小　礒　一　彦　　都市整備部長
　番外　20　番　　安良岡　靖　史　　教育長
　番外　21　番　　相　川　誉　夫　　教育部長
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〇議事日程
　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会議事日程（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日　　午前10時開議

　１　諸般の報告
　２　一般質問
　３　報告第13号　交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る　　市　長　提　出
　　　　　　　　　専決処分の報告について
　４　議案第60号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認　　同　　　　　上
　　　　　　　　　について
　５　議案第61号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　６　議案第78号　工事請負契約の締結について　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　７　議案第62号　指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　８　議案第63号　施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の　　同　　　　　上
　　　　　　　　　額の決定について
　９　議案第70号　鎌倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改　　同　　　　　上
　　　　　　　　　正する条例の制定について
　10　議案第64号　鎌倉市債権管理条例の制定について　　　　　　　　　　　　┐
　　　議案第67号　鎌倉市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について　　│同　　　　　上
　　　議案第68号　鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　│
　　　議案第71号　鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　┘
　11　議案第69号　地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入　　 同　　　　　上
　　　　　　　　　れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
　　　　　　　　　例の制定について
　12　議案第65号　鎌倉市観光基本計画推進委員会条例の制定について　　　　　┐
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│市　長　提　出
　　　議案第72号　鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について┘
　13　議案第66号　鎌倉市建築基準条例の制定について　　　　　　　　　　　　　同　　　　　上
　14　議案第73号　平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号）　　　　　　　　同　　　　　上
　15　議案第75号　平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３　┐
　　　　　　　　　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
　　　議案第76号　平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　│同　　　　　上
　　　議案第77号　平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　│
　　　　　　　　　３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┘
　16　議案第74号　平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号）　　　同　　　　　上
　17　議会議案第７号　鎌倉市議会基本条例の制定について　　　　　　　　　　　議会基本条例の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定に関する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査特別委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　　　　出
　18　議会議案第８号　鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定に　　　議会運営委員長
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提　　　　　出
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〇本日の会議に付した事件
　１　諸般の報告
　２　一般質問
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　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会12月定例会諸般の報告　（４）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月８日

１　12　月　３　日　議会基本条例の制定に関する調査特別委員長から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第７号　鎌倉市議会基本条例の制定について
２　12　月　５　日　議会運営委員長から、次の議案の提出を受けた。
　　議会議案第８号　鎌倉市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　───────────────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出席議員　　26名）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10時00分　　開議）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
　会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。３番　河村琢磨議員、５番　長嶋竜弘議員、６番　保坂令子議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
　お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
　ただいまの報告に御質疑ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員）　　日程第２「一般質問」を12月５日に引き続き行います。
　まず、保坂令子議員の発言を許可いたします。
 
○６番（保坂令子議員）　　通告に従いまして公共施設の再編計画、ごみ処理施策、そして公文書管理の順で質問いたします。
　初めに、公共施設の再編計画について伺います。
　公共施設の再編計画は、今年度中の策定が予定され、計画素案のパブコメが９月17日から10月16日に行われました。57通の意見が寄せられたとのことです。寄せられた意見は12月４日に市のホームページにアップされたところです。
　さて、11月12日の第11回の公共施設再編計画策定委員会に、公共施設再編計画素案の変更についてという14項目にわたる変更案が示されました。短期計画の期間の見直し、中央図書館以外の地域図書館の運営形態などの再検討など14項目です。この変更案ですが、パブコメを受けてのものなのでしょうか。それとも、計画素案の説明会や庁内から出た意見、議会の指摘なども考慮されたものなのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　再編計画の検討に当たりましては、これまで市民や施設利用関係者等からの意見聴取を行うとともに、庁内関係課等と協議を行いながら、素案を取りまとめてきたところでございます。
　前回の再編計画策定委員会で示しました変更内容の案は、パブリックコメントの意見を踏まえて整理したもののほか、庁内関連各課、関係者等との協議、また議会等の御意見を踏まえ、必要な修正・変更をしたものでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、その変更案の内容なんですけれども、これは素案に盛り込まれていた情報が不足していたということが明らかになったので、情報を追加したものなのか、それともこれまでに示してきた計画素案の考え方というのがありますけれども、例えば、全体でのコスト削減50％を目指す、それから施設と機能の分離を図るとか、そういったいろいろな考え方が示されていますけれども、そういった考え方を変更するものなのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今回お示ししました変更内容の案、こちらは計画の推進に向けた計画期間の区分を短期、中・長期から、短期、中期、長期と見直したほか、わかりやすく丁寧な表記への修正などを行うものでありまして、素案でお示しした基本的な方向性や考え方を変更するものではございません。
 
○６番（保坂令子議員）　　計画素案の中では、11分野にわたる施設分類別の再編内容の紹介が大きなウエートを占めています。この施設分類別の再編内容の検討は、庁内プロジェクトチーム、また課長級の庁内検討会を重ねて進めたとのことです。庁内プロジェクトチームについては、行政、教育・子育て、福祉、生涯学習・芸術・スポーツ、こういった４つの分野でプロジェクトチームをつくって進めたということで、庁内の組織であって、外部に向かっては、閉じた中で検討されたわけですけれども、それで外部委員会である公共施設再編計画策定委員会に報告されるなどして、庁内での検討組織での検討の途中経過というのは、市民が知る機会、また市民が意見を出す機会というのはあったのでしょうか。それから、全庁的な共有化というのはどのように図られたのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　庁内検討会ですとか、今御紹介のあります庁内プロジェクト、こちらでの検討内容そのものは公開してはおりません。ここでの議論の内容ですとか、検討を踏まえて、資料を作成し、ただいま御紹介がありましたような外部の策定委員会に提示しているところでございます。その提示している内容、資料等につきましては、これはホームページで広く公開しているものでございます。
　また、庁内での情報共有という御質問ですが、庁内検討会、庁内プロジェクトのほか、各施設管理者との個別ヒアリングなどを行いまして、これまでさまざまな機会を捉えまして協議を行うとともに、情報の共有にも努めてきたところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　庁内プロジェクトチーム等での検討というのは、私も見てみたんですけれども、ホームページで。会議録の形では、まとまっていないので、検討の経過というのははっきりとした形では可視化されていないという印象を持っております。
　３月26日開催の第９回策定委員会の議事録を見ますと、確かに庁内プロジェクトチームの意見はこのようなものでという形で、再編効果の試算についてと題する資料の報告が行われています。それは見ました。しかし、これはコスト削減効果の検討結果という内容であって、施設分類ごとのあり方の検討の経過がわかるものとは言えないと思われました。
　期待していたのは、鎌倉市にとって、将来的にあるべき図書館はこうであるとか、市民利用施設はこうであるとか、そういうことが現場の中で練られて、そういうものをすくい上げたという経過が見えてくるといいなと思ったんですけれども、市民サービスを提供する担当の部署が、それぞれの施設分類ごとの将来的なあり方のビジョン、そういうものを出すと予想していたんですけれども、ちょっと違うようです。
　そもそもが、コスト削減の効果に絞っての検討だったんでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　大きな目標の一つとしては、コストを削減して、維持管理を持続可能な形でしていく、ファシリティーマネジメントを進めていくというところなんですけれども、当然にして、現状の施設利用ですとか、今後のあり方等も議論しながらまとめてきたものでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　公共施設の再編計画は、40年後の状況を見据えて、施設のマネジメントのあり方、進め方を示すものだということは十分に理解しているつもりです。個々の施設についての再編整備方針を示すものではないと。しかし、だからこそ、先ほど申し上げました施設分類別の再編内容、この検討はすごく重要で、これが丁寧にされないと、ことし６月に開催されたワークショップ、こちらは私も参加してみたんですけれども、このワークショップで行われたシミュレーションゲームのように、あちらの施設の機能をこちらに持ってきて、施設の床面積が減って目標達成ということで終わってしまうのではないかと思うんです。ワークショップについては、施設と機能の分離という前提で、頭をやわらかくして公共施設再編を考えるという市民参加のブレーンストーミングという意味ではよかったとは思うんです。ただ、市の事業として推進するに当たっては、個々の施設の特性、それから地域の特性を考えて具体化していかなくてはなりません。個々の施設については、論じないというのであれば、この施設分類別の再編内容の検討の中で十分に練る必要があったということを、繰り返しになりますけれども、指摘させていただきます。
　質問を続けます。さて、パブコメ終了後の11月23日にはシンポジウムが開かれました。こちらも参加いたしました。その基調講演で、策定委員会の委員長である根本祐二東洋大学教授が、自分が関係している施設、使いたい施設だけは今までどおり、今まで以上を主張することは、他の施設やインフラを大幅に削減しろと言っていることと同じです。そういう主張は今すぐやめましょうと発言されまして、随分強い言い方をされ、驚きました。策定委員会の委員長が、このようなメッセージを発せられる背景には、市民の間に今後の個別施設再編の進め方についての危惧の思いが強く、公共施設再編の必要性が十分に伝え切れていないということではないのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　これまでシンポジウムですとか、ワークショップの開催、再編計画のニュース、漫画でわかる公共施設再編の取り組み、こういったものを発行することによりまして、公共施設再編の必要性について、さまざまな場面で、さまざまな手法を使って広く市民に訴えてきたつもりではございます。
　しかしながら、まだまだ再編計画について、十分な理解が得られたという状況にまでは至っていない、また公共施設のみならず、インフラの負担ということについても、まだまだ市民の方の理解まで至っていないのかというところがございます。
　このため、今後さらに周知に努め、計画の必要性ですとか、危機感を共有して計画を進めていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　いろんな手法を駆使して市民の方に周知を図る、一緒に考え手いただくということ、取り組まれたということ、それはそういった手法が多様であったということは承知しているんです。でも、示し方の問題もあると思うんです。公共施設再編計画は40年という長いスパンで捉えた考え方、大きな枠組みを示すものですけれども、初めに述べました計画素案の変更案の14項目のうちの一つは、先ほど御答弁いただいているように、短期を12年としていたものを６年間にする計画期間の見直しということでした。
　他市の再編計画では、短期計画の部分をより具体的に示しているところがあります。鎌倉市においては、短期的な進め方を具体的に示すことによってわかりやすくということについてはどのようにお考えでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　再編計画、これ自体は公共施設の効率的・効果的な管理と持続可能な運営のためには、中・長期的な視点が必要であり、短期的な事業計画を示すといったものではございません。
　このため、短期で取り組むもの、中・長期で取り組むものを定めてはおりますが、具体的な施設の事業計画まで確定している計画ではございません。
　今後、施設の改修・更新の検討に際しましては、この再編計画に沿って進めまして、具体的な事業計画としては、実施計画に登載するなど、わかりやすく示していきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　長期の大きな枠組みを示すということは、もちろんわかっているんですけれども、それに添える形で、短いスパンについては具体的に示していったほうがわかりやすいのではないかと思うんです。あるいは、短い期間においては、再編計画の原則や取り組み方針に合致しない施設整備等が行われるために、例示すると再編計画がわかりにくくなるということなんでしょうか。現在行われているもの、例えば大船中学校の改築、間もなく実際に行われるもの、例えば由比ガ浜の旧鈴木邸・今井邸跡地の保育園の施設整備、こういったものが公共施設再編方針・計画に沿ったものなのか、対象外なのかといったことの説明もわかりやすさを考慮するという視点では発信すべきではないのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　再編計画策定の取り組み以前から既に事業に着手している施設についても、可能な限り再編計画の基本的な考え方に沿って事業を進めていくよう努めているものでございます。
　例えば、材木座保育園と稲瀬川保育園の統合園の整備、こちらにつきましては再編計画の方向性を踏まえたもので、再編計画の中にも短期計画として位置づけているところでございます。
　このほか、実施中、実施予定の事業につきましても、再編計画上の位置づけを市民の方々にわかりやすく伝えられるよう工夫してまいりたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　そのあたり、丁寧な説明をお願いしたいと思うんです。再編計画の原則、方針、計画と、例外的なものについては、例外であるけれども、それはこういう理由でといったことも含めて示していっていただければと思います。
　続いて、今後のことも含めまして、推進体制について伺いたいと思います。
　計画素案では、公共施設再編の今後の推進体制として、新たな資産管理の担当部署を設けて、事務事業の見直しの担当部署と調整して進めていき、図書館、子育て関連施設といった公共サービスの提供を行う部署はサービスの提供に専念するという構図が示されています。ここでいう新たな資産管理の担当部署というのは、施設を資産と捉えて、その活用に当たり効率性を追求する、いわゆるファシリティーマネジメントを図る部署ということだと思われますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。また、これは民間業者への委託もあり得るのか伺います。
 
○比留間彰　経営企画部長　　現在、公共施設の維持管理、これはそれぞれ施設を運営します部署が個別に行っておりまして、施設全体を総合的に、総体的に見ることができていないという状況でございます。
　このため、今後、総合的かつ計画的な公共施設の整備、維持管理、資産管理を行う部署を設けまして、専門的知識のある職員を配置することで公共施設の整備、維持管理、過去のデータ等を一元的に管理しまして、ファシリティーマネジメントを推進していきたいと考えております。
　現時点では、民間への委託は考えていないところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　この３者の構図というのは納得できるようなものだと思うんですけれども、その中で、先ほど来申し上げております市民ですとか、施設を利用する方の意見をどういうふうに酌み上げていくかというところが、関心が持たれるところなんです。今説明のありました新たな資産管理の担当部署と、もう一方の事務事業の見直しの担当部署、この両者が調整を行う際に、市民参画というのはどのように図られるのでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　個別事業の推進に当たりましては施設利用者の方々だけではなくて、市民の方々に広く理解と協力を得ていくことが不可欠だと考えています。このため、個別事業の整備構想策定に当たりましては、初期段階から市民の方々の参画する場を設け、情報を共有するとともに、ワークショップ等により合意形成を図っていきたいと考えております。
　特に、地域拠点校の選定ですとか、学校への子どもの家等の複合化などの検討におきましては、学校関係者の方々、地域の住民の方々を初めとして、地域で活動している市民の方々など、数多くの関係者の理解と御協力をいただくことが重要であり、丁寧に理解を求めていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　個別事業を進める際に市民、特に地域住民の方、そして市民利用施設の場合では、利用者の参加ということは当然考えられるべきだと思います。実際、考えられていくと思うんですけれども、先ほど述べました学校なら学校、図書館なら図書館といった、施設分類別の再編内容といいますか、個別施設をどうするかということよりも、もう一段上の段階においても、今後、市民意見、利用者の意見の反映を図るべきということを再度申し上げたいと思います。
　次に、９月議会の一般質問でも取り上げられていたものですけれども、公共施設等総合管理計画について伺います。
　国は、公共施設とインフラを合わせた公共施設等総合管理計画の策定を求めており、鎌倉市も平成27年度には公共施設再編計画と社会基盤施設マネジメント計画を統合していくとのことです。このうちのインフラ、社会基盤施設マネジメント計画も公共施設再編計画と同様に、個別の事業を束ねたというものではなく、やはり考え方や枠組みを長期的な視点で示していく、そのようなものになるのでしょうか。
 
○小礒一彦　都市整備部長　　インフラのマネジメントの関係は、現在、各インフラで個別の計画をつくっておりますが、それを総合的に合わせまして、インフラ全体の計画として将来計画をつくっていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　この間、公共施設再編のほうがインフラのマネジメントに先行してしまうということが問題として指摘されていましたけれども、足並みがそろうということで理解いたしました。
　最後に、教育部長と市長に、１点ずつ伺いたいと思います。
　先ほども御答弁の中では、触れられていたんですけれども、公共施設再編計画では、施設の更新を地域拠点校選定の検討に合わせるとしている施設が多いのが特徴だと受けとめております。学校施設の複合化は全国的なトレンドです。文部科学省も、ことし８月、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議のもとに、学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会を設けて、事例の収集・検討を進めています。１年くらいかけて報告書をまとめるとのことです。各地の先行事例の中には、複合化したものの、問題が明らかになってしまったという例もあると思われます。成功とは言えない例も含めて、実際のところをよく研究していただきたいと思います。同時に、パブコメでも寄せられた意見として、大変目立った、児童・生徒の安全確保等を心配する市民の声にもきちんと耳を傾けていただきたいと思います。
　新たな施設管理の担当部署はまだできていないということで、この点につきまして、教育部長に御見解を伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　今議員から御紹介いただきました。国も学校の地域利用といいますか、学校の機能だけではない部分を取り入れていきながら、有効な施設利用をしていこうという御提案が出ております。
　今議員からもお話ございました。学校施設そのものは、学校教育に、まず一義的には使われなければいけない施設でございますので、そこの部分を外して話を進めることはできないと思っております。今言われました、特に安全の問題、管理の問題、そういうような問題も含めて、今、公共施設の担当とも話し合いはさせていただいております。
　また、各市で出ております事例等につきましても、これも公共施設の再編とあわせて、私どもも視察にも伺ったりしておりますので、失敗事例というようなお話もございましたが、これから鎌倉市が進めていく場合には、その辺も克服しながら進めていくべきだと思っておりますので、その辺につきましては、これから研究させていただきたいと思います。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、市長に公共施設再編計画の進め方の、これまでの全体について１点だけ伺いたいと思うんです。
　先ほども述べましたように、この公共施設再編計画の策定については、いろいろな手法を駆使されて、ワークショップもしましたし、シンポジウムもしましたし、わかりやすいニュースの発行とかもしているということで、そういう多様な手法を駆使しているということ、市民参加を図っているということはある程度理解しているんですけれども、でも全体として、鎌倉市民がこういう施設を望んでいるというところを、その場面場面において酌み取るというよりは、やはり公共施設全体、再編計画全体、こうやって進めなければいけない。もう施設を維持していくためには、鎌倉市の財政状況、今後のところを長い目で見ていく上では、本当に50％のコスト削減を図らなければいけない。そのあたりのところを、市の考え方を市民にわかっていただくという、そちらの方向性が強くて、市民のこういう施設にしていきたい、こういう施設を望んでいるというものを酌み上げていくことが少し弱かったのではないかと。そのあたりのことを、今回計画という形でできまして、今後は個別の施設の更新、整備、再編という中で取り組んでいく中で、十分に利用者の意見は酌み上げていくということではありますけれども、ここまでのところの進め方について、市長がどうお考えか聞かせていただきたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　今、るる御案内いただきましたように、これまでさまざまな手法を使って、市民の皆さんによりわかりやすく、この課題について御理解いただく取り組みを繰り返し行ってまいりました。
　今回、パブコメをとる機会も捉えまして、私も市内５カ所で直接考え方をお伝えする機会ということで開催させていただきましたが、やはり会場、曜日や時間の問題もございますけれども、とても多くの方に御参加いただいたということにはならなかったと思っています。それだけ関心という意味では、まだまだ我々の危機感というのが伝え切れていないということについては、一つ反省点として捉えているところです。
　そういう意味において、今後進めていく中においては、より市民の皆さんに我々の考えている今後の方針と、それから危機感を共有していただくということをより丁寧にやっていかなければならないと感じています。
 
○６番（保坂令子議員）　　そうですね、進める側としては、危機感の共有化というのが大変大きかったかと思うんですけれども、危機感の共有化だけでなくて、今後の具体的なビジョンを市民と一緒に積み上げていく、つくっていくというあたり、ぜひ御配慮いただいて、丁寧な進め方をしていっていただきたいと思います。
　続きまして、ごみ処理施策について質問していきたいと思います。
　４月からの家庭系ごみの有料化に向けての説明会、こちらが11月に５回開催されました。定員を超える参加希望者が詰めかけた会場もあり、ごみ有料化に対する市民の関心の高さを示すものとなりました。たくさんの質問・意見が出されました。説明会を通して、市としては有料化についての市民の関心・懸念事項がどのあたりにあると受けとめていらっしゃるでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　有料化の説明会でございますけれども、今御案内していただきましたように、市内５カ所で11月に開催いたしました。非常に市民の関心は高くて、約1,000人の方の御参加をいただいたところでございます。
　出席した市民の方からの御意見でございますけれども、特に指定収集袋を使わないで残されたごみの対応、あるいはごみの出し方、それから分別の仕方、そして観光客が出したごみの対応など、有料化実施時における懸案事項について、また戸別収集の対応等、多くの質問・意見が出されたところでございます。
　やはり有料化を円滑に実施するためには、こうした懸案事項への対応を明確に説明する必要性があると認識しているところでございます。
　今後も、説明会、広報等、さまざまな機会を捉えまして、十分な周知を図っていきたいと考えております。
　特に、分別の悪いクリーンステーションでは、ポスティングの実施等により重点的な周知を図っていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　本当に次から次へと質問が出されて、時間を大幅に超過して説明会が行われていました。
　今御紹介されたような意見・質問が出ていましたけれども、市民の大きな懸念というのは、今も答弁されましたけれども、一つには指定ごみ袋でステーションに適正なごみ出しがされるかどうかということ、これは本当に大きいことで、繰り返し質問があったと思います。
　もう一つは、いろいろな言い方で質問されていましたけれども、本当に焼却量を３万トン以下にする減量が達成できるかということについても、繰り返し質問がされていたと思うんです。私は６月議会では、事業系ごみについて資源物の分別を進めて減量化を図る余地がまだまだあると指摘いたしましたけれども、今回は事業系ごみの中の生ごみの処理を中心に伺って、燃やすごみを年間３万トン以下にする方針の施策の確かさについて見ていきたいと思います。
　まず、今泉クリーンセンター、こちらはことし３月いっぱいで焼却を終了しますが、焼却炉の撤去はいつ行うのでしょうか。また、撤去費用を27年度の予算に計上する見込みであるかどうかも伺います。
 
○石井康則　環境部長　　今泉クリーンセンターにつきましては、平成27年３月末に焼却を停止しますが、その後もごみ処理施設として活用します。このため、焼却炉の撤去につきましては、現計画に基づき進めていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　焼却を終了した後もごみピットは使うと伺っています。今泉のピットには、事業系ごみを搬入すると。これまでのように、今泉のピットの前には自走式のコンベヤーによる資源物の混入のチェックの設備があって、それが有効に活用されているということで、このチェックも続けるということなのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　今泉クリーンセンターについて焼却停止後も、引き続き、ごみ投入検査機による事業系ごみの分別状況の検査は実施していきたいと考えてございます。
　このため、ピットについては事業系ごみを受け入れますので、引き続き使用していきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　そうしますと、今泉のピットにためた事業系ごみは名越クリーンセンターに運んで燃やすということですけれども、それはどのような車両を使って、どれくらいの頻度になるのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　名越クリーンセンターへの配送する車両でございますけれども、搬入が可能な積載量、８トン以下のアームロール車で予定しているところでございます。
　頻度については、２台のアームロール車によりまして、それぞれ３回転することで、１日延べ６台搬送すると考えてございます。コンテナを積むようなイメージの車です。
 
○６番（保坂令子議員）　　2012年８月に、名越クリーンセンターの地元の２町内会と鎌倉市が結んだ名越クリーンセンターの管理運営に関する協定書、こちらではごみの搬入車両台数は戸別収集を前提として１週間当たり、年間平均で530台以内とするとなっています。今泉クリーンセンターのピットからの事業系ごみの搬入車両があっても問題はないのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　平成27年度からは、家庭系燃やすごみ、これが名越クリーンセンターには搬入されることになります。一方で、今まで名越クリーンセンターに搬入されていました事業系燃やすごみが、今泉クリーンセンターに搬入されることになります。そしてまた、今御紹介ありましたように、今泉クリーンセンターのピット内の燃やすごみを名越クリーンセンターへ搬入するということになります。
　こうしたことから、名越クリーンセンターについては、週当たり10台の収集車両と30台の８トン車の配送車両、これが増加するということになります。
　現在、名越クリーンセンターへの搬入車両については、今御紹介いただきましたように、週当たり530台以内となってございます。平成27年４月以降、想定台数を試算してみますと、約410台でございます。協定の台数というものは、これは超えることはないと考えておりますけれども、地元町内会に対しては、収集車両の種類あるいは台数、こういったものを説明し、理解を得ていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　地元町内会と交わした協定書では、戸別収集を前提としてということなので、上限を多目に設定して、週に530台となっていますので、台数的には、今410台ですか、問題がないということなんですけれども、８トン以下のアームロール車ということで、大型車両になりますけれども、このあたりはよろしいのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　できるだけその台数は減らしていこうということで、効率的に、搬送していきたいと考えておりますので、なるべく多くを一度に運んでいきたい。それも当然のことながら、周辺に影響がないような、そういう形の中での搬送を考えていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　頻度は高くなくても、大型の車両ですので、近隣住民の迷惑にならないような車両の安全走行と、あとは施設への出入り、そのあたりを心がけるように、強く求めたいと思います。
　さて、平成26年度ごみ処理基本計画アクションプログラムでは、重点項目の５として、多量排出事業者以外の事業所のうち、一定量以上の生ごみを排出する事業所の生ごみを許可業者が収集し、焼却停止後の今泉クリーンセンターに設置した大型生ごみ処理機で処理を行うという仕組みを上げています。一定量以上というのは、一月１トンぐらいで、対象事業所は市内で100社程度リストアップしているということです。
　これは、実際に行うのは今泉クリーンセンターの炉撤去後ということですけれども、今年度は、まず生ごみの分別、収集運搬のモデル事業を実施することを目指すということですが、こちらの進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、課題というものが見えてきていたらお答えください。
 
○石井康則　環境部長　　生ごみの分別、収集モデル事業でございますけれども、今御紹介いただきましたように、今泉クリーンセンターで小規模な施設による生ごみの減量を図るということで、一定規模以上の排出事業者で分別の協力が得られる事業者を対象に、生ごみと、それ以外の燃やすごみに分別して、そのうち生ごみを収集運搬することが可能かどうかという検証をするための事業でございます。
　現在、収集運搬事業者と収集運搬体制や収集方法等について協議を行っているところでございますが、事業者の収集運搬体制を見直しする必要性があるというような課題ですとか、あるいは車両の確保ですとか、分別協力事業者の協力が得られるかどうか、こういった課題がございます。
　こうしたこともございますので、今、生ごみを一つの前提としているんですけれども、もう少し範囲を広く、燃やすごみそのものを資源化する方策ということも、現在あわせて検討しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　この施策というのは、実際、実施するのは平成28年度からということですけれども、平成28年度に資源化の実施にこぎつけた場合、どれくらいの処理量を見越しているのか伺います。
 
○石井康則　環境部長　　処理量についてでございますけれども、日量１トン処理可能な大型生ごみ処理機を３台設置して、日量３トンの処理でございますので、平成28年度からは年間1,050トンの処理を見込んでございます。
　また、先ほど御説明しましたように、燃やすごみそのものを資源化する場合、これも同程度の処理と考えているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　年間1,050トンというと、もう本当に有料化による減量見込みの半分ということで、かなりの量だと思います。
　けれども、今課題ということでお示しいただきましたけれども、排出事業者が生ごみの分別排出に協力するかということ、あと許可業者間での調整がうまくいって、効率的な収集ルートが組めるかということと、あとは今非常に車両の確保が厳しい状況というのが続いていまして、そういったあたりも含めて課題がある施策であると理解しました。
　また事業系ごみの別の施策について伺います。事業系ごみのうち、排出量が毎月３トンを超える多量排出事業所の生ごみの資源化についてです。
　これは、アクションプログラムの重点項目の４に示されています。１つは、排出事業者から生ごみ資源化事業者への処理委託で588トン、もう１つは排出事業者みずからが大型生ごみ処理機を置いてもらうということで22トン、合わせてごみ焼却削減量610トンを目指すとのことです。
　まず、生ごみ資源化事業者への処理委託ですけれども、市内に処理事業者はないということで、また市による事業系ごみの処理手数料は13円から21円に改定されたものの、それでもなお、生ごみ処理を処理事業者に委託するほうが排出事業者にとっては高くつくということです。大量排出事業者のインセンティブはどのくらい働くとお考えでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　事業系ごみの処理手数料については、本年10月に見直しを行ったところでございます。これによりまして処理費用の差というのは縮まってはいるんですけれども、依然として民間の資源化業者のほうが割高な状況ということでございまして、なかなか経済的なインセンティブが働きづらい状況ということはあると考えてございます。
　そういうことの中で、例えば排出事業者や、それに準じた事業者に対しましては、分別の徹底を要請していく中で、引き続き近隣の生ごみを資源化している資源化事業者の紹介ですとか、事業系大型生ごみ処理機の助成制度の活用等、具体的な減量に向けた手法を提示しながら、全体の減量を図っていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　では、その助成制度を伺いたいと思います。
　大型生ごみ処理機を置いてもらう方法ですけれども、この処理機の設置助成制度はいつから運用されて、１台当たり幾らの補助が出るのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　大型生ごみ処理機の補助でございますけれども、平成26年８月に補助金の交付要綱を策定してございます。そして、補助の額でございますけれども、機器の本体費用、そして設置費用、この２つを加えた額の３分の１を乗じて得た額としてございます。上限については100万円でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　８月からということで、今年度の見込みはどの程度になるでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　平成26年度予算では４台の補助を予定しているところでございますけれども、現時点では１台、100キログラムの機種を11月末に導入してございます。
　現在、さらに数社と協議を行っているという状況でございます。
　今後も引き続き、大型生ごみ処理機の補助制度については、事業者の訪問あるいはホームページなどを通じて周知して、導入台数の拡大を図っていきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　１台当たり上限100万円という補助なので、この制度の対象事業者が50社ほどですか、その50社のうち、余り多くの事業者が手を挙げても、それはそれで経費的に大変なことではありますけれども、希望する事業者が今の時点ではなかなか見つからないというあたりで、長期的に見れば、もとがとれるというように、事業者のインセンティブが高まらないと、この制度の利用は広がらないという感じです。
　今伺った限りでは、このアクションプログラムに掲げられた事業系ごみの減量化策、いずれもいろいろ課題があって、楽観が許されない状況だと思います。
　先ほど、触れられていたんですけれども、事業系ごみの生ごみの分別処理が難題だということだと、新たな減量化・資源化の方策として、アクションプログラムの重点項目の７については６月議会でも何度も質問されていましたけれども、生ごみの炭化、これが浮上することが考えられます。ただ、これはかつて検討されたことが実はあって、そのときは割高過ぎるということで見合わせになったという経過があるとも聞いています。減量化の施策として、生ごみ炭化を本当に進めていくのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　新たな減量・資源化方策として、民間のごみ資源化施策には処理委託を行うということ、これは平成27年度からの実施に向けた制度の構築を目指すということで検討を行っているところでございますけれども、確かに具体的に燃やすごみの炭化とか、固形燃料化など、その可能性について今協議を進めているところでございます。
　御指摘の炭化でございますけれども、処理にかかる経費、確かに高くなるという課題はございますが、ごみの減量・資源化の一手法として引き続き検討していきたいと考えています。
 
○６番（保坂令子議員）　　現在、新しいごみ処理施設の用地選定が進められていますけれども、４候補地のうちのどこに決めるにしろ、施設周辺の地域への影響に配慮して、ごみ搬入の車両の通行台数の抑制というのは、本当に努めていかなければならないと考えます。その意味でも、減量化は必要です。有料化で市民に指定袋代を負担していただくことについても、有料化による2,000トンの減量目標の達成だけではだめで、さまざまな施策を組み合わせて年間焼却量３万トン以下を達成しなくては、市民に有料化の負担をお願いし続けることは難しいと考えます。
　では、視点を変えて、粗大ごみについて伺います。
　ごみ焼却量の将来予測の一覧表を見ますと、木くず、粗大ごみは平成24年度実績539トン、25年度以降の予測値も540トン前後で推移しています。木くずの資源化というのは、具体的にはどういうものですか。
 
○石井康則　環境部長　　粗大ごみの木くずの資源化でございますけれども、粗大ごみ、あるいは臨時ごみのうち、机、椅子、たんす等の木製の家具、それから木質の廃材等の木くずを燃料チップ化または建材ボードの原材料などに資源化しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　以前は収集した粗大ごみの中から使えそうな家具類を選んで、笛田リサイクルセンターに展示して抽せんで欲しい人に提供する会を年２回程度開催していたと伺っています。でも、その後やらなくなりました。その理由は何でしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　木製家具の再使用につきましては、平成10年から平成19年まで笛田リサイクルセンターにおいて粗大ごみとして回収した家具を展示して抽せんにより無料で市民に配布していたというところでございます。しかし、平成20年度からインターネットによるリユースネットかまくらを開始いたしました。これによって、家庭にある不用品を有効活用できる環境が整ったということで、笛田リサイクルセンターで実施しておりました木製家具のリユース事業というのを休止している、そういう状況でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今の御答弁だと、そのリユースネットが機能し始めたのでということです。このリユースネットなんですけれども、これによって一時期低迷した取り扱い量がＶ字に回復したと。多かったころ、平成７年度の実績800件とほぼ同じ件数くらいに昨年度はなったと聞いております。鎌倉市では、こういった便利な方法が使えれば、リユースの仕組みを活用しようという市民が多いということがわかります。
　そこで、回収した粗大ごみの中で使用可能な家具類が幾つもあると思うんですけれども、これを市がリユースネットに提供者登録して出品すれば、最初に紹介されました木くず化される量も減って、またリユースネットを活用する市民、これはここのところふえているということですけれども、そういった市民にも歓迎されると思われます。リユースネットでこの粗大ごみとして回収された家具のマッチングというのは今考えていらっしゃるのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　粗大ごみの中には、まだ本当に使用可能な家具もございます。市民に再使用していただく、リユースを進めていくというのは非常に有効な手法だと考えてございます。
　現在、粗大ごみのうち、使用可能な家具等の再使用の方法については、部内でも実は検討してございます。その中で、市民活動団体が運営しているリユースネットかまくらの媒体を活用した具体的な取り組み方法についてもあわせて検討していきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　市としても、できることを考えていらっしゃると受けとめたいと思います。
　さらにということで伺います。笛田リサイクルセンターの鎌倉リサイクル推進会議のショーケースに展示された提供品というのは、すぐに希望者が見つかると聞いております。インターネット上のマッチングは実績を上げているわけですけれども、実物を見て確認したいという市民も多くいると思うのです。笛田リサイクルセンターで木製家具の常設の現物展示とか、以前に行われていたような、年に一、二回程度の即売会など、そういったことを行うというお考えはないのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　木製家具の現物を展示するということでございますけれども、現物を近くで見たり、直接触れるということができますので、自分の目で展示品の品質などを確認できることから、リユースを推進する観点からは有効な取り組みであるとは考えてございます。
　笛田リサイクルセンターで実施する場合には、展示スペースの確保ですとか、運営方法などの課題はまだあるだろうと考えておりますけれども、鎌倉リサイクル推進会議あるいは関係課などとも連携を図りながら、具体的な制度の構築というものも検討していきたいと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　そのスペースの問題と課題、取り組んでいただければと思います。
　このリユースネットなんですけれども、ＮＰＯ法人鎌倉シチズンネットと、ＮＰＯ法人鎌倉リサイクル推進会議という、２つの市民団体がかかわって実績を上げていますので、協働事業という点においても、活動の輪が一層広がることを期待したいと思います。
　では、３番目の質問に移りたいと思います。
　公文書管理についてです。昨年の６月議会の一般質問で公文書管理条例の制定を視野に入れて、文書管理や情報公開を一層進めていくべきだということを、文書管理システム構築とのタイミング、歴史的公文書選定基準策定と選別作業管理方法の検討とのタイミング、そして今日においても、現用文書の作成や取り扱いについて改善すべき課題があるという、この３点から指摘いたしました。
　それから１年半たちましたので、現用文書の管理と歴史的公文書の選別の現状について、まず確認し、次に現用文書の管理、特に作成すべき行政文書が適切に作成されているかという問題について伺っていきたいと思います。
　では、まず歴史的公文書ですが、歴史的公文書の選別については、平成20年度から秘書広報課、文化人権推進課、世界遺産登録推進担当、文化財課の４課での試行導入を経てことし４月から各課において試行的に実施されているとのことです。
　選別は４課での試行を通して内容を固めていった歴史的公文書等選別のためのガイドラインと、その細目基準に基づいて行われています。ガイドラインは、歴史的公文書として、原則的に残すものとして30年、永年の保存文書で業務上使用していない非現用化したもの、文書残存数が少ない、明治・大正・昭和の公文書など、それから、市町村合併や組織変更などを機に消滅してしまう事業に関する公文書、そういったものを例示しています。この歴史的公文書等の選別ですが、各課での選別状況について伺います。
 
○相川誉夫　教育部長　　今議員からも御紹介いただきましたが、歴史的公文書等につきましては、市長部局と私ども教育委員会が合同に歴史的公文書等選別のためのガイドライン、それと細目基準を平成26年に作成し、現在、それをもとに選別の作業に当たっているところでございます。
　御紹介いただきましたように、平成20年度から４課で試行を始めまして、今年度は全課で選別を開始したところでございます。
　平成26年度は３年、５年、10年の保存年限が過ぎた廃棄文書の選別を行いまして、保存箱で約５箱を歴史的公文書等として保管をしておる状況でございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　各課で全庁的に実施、試行という形ではありますけれども、選別の実施をされて、歴史的公文書として選別された文書の数は今のところ５箱ということで、総務課及び中央図書館が予想されていた数を、これは下回ってはいないのでしょうか。そうだとしたら、どのような理由が考えられるのか伺います。
 
○相川誉夫　教育部長　　歴史的公文書等の選別を先行して行っている他市の状況と比較しますと、選別された文書は、少ないのかなと判断しております。
　歴史的公文書等の選別、平成26年度から試行で始めたところでございまして、今までは保存期限を過ぎた文書は廃棄していくということが行われておりましたので、職員の中で歴史的公文書等を残していくという意識、まだ十分には理解されていないところもあるかと考えております。
　教育委員会としても、市長部局とともに、職員に対して意識の啓発ですとか周知をさらに行っていかなければならないかと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　文書管理システムの構築後は、起案された文書というのはこのシステムに保存されるわけです。歴史的公文書に該当すると判断された場合は、システムの取り扱い種別の歴史の項目にチェックが入ります。これは、歴史的公文書等選別のためのガイドラインと細目基準、こちらに基づいて各課において行うということですけれども、まずは作成時に原課が判断し、保存期間満了時に改めて各課及び文書管理の担当部署でダブルチェックを行うということになるのでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　保存期間満了時に歴史的公文書等について選別の再チェックを行うということ、これは必要なことだと考えております。ダブルチェックの体制については、今後市長部局と検討してまいりたいと考えております。
　しかしながら、まずは文書作成時に歴史的公文書であるか否かの判断を行う、これが一番最初に大切なことであるとは考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　そうですね、作成した課において判断を行うというのがまず原則だと思います。
　歴史的公文書等選別のためのガイドラインの試行版というのはできました。けれども、こういった明文化されたものがあったとしても、文書管理の専門家的人材は必要とされるのではないでしょうか。10月下旬に、ＮＨＫの「クローズアップ現代」が、「公文書は誰のものか〜問われる1400万件の管理〜」というテーマで放送されました。ごらんになった方もあるかと思いますが、その中で紹介されていたのは、200年以上前から公文書の保存と公開に力を入れてきたフランスが、人口では日本の２分の１であるのに、公文書管理に日本の３倍、年間およそ60億円を費やしていることです。そして、重要な公文書を適切に保存していくためにフランスが重視しているのが文書管理の専門職、アーキビストの育成で、養成されたアーキビストのうち、800人が政府の公文書管理局から省庁などに派遣され、第三者の視点で文書管理の徹底を図っているそうです。彼我の違いは歴然ですけれども、日本の自治体でも公文書館があるところでは、アーキビストに相当する職員が少数とはいえ、います。鎌倉市には公文書館がありません。むしろ、だからこそ文書管理の専門性を身につけた職員の養成・配置は必要だと考えますが、いかがでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　今御紹介いただきましたように、文書館を持っている市町がございます。そちらには専門職を何人か置いていらっしゃるという実例があるのは承知しております。
　歴史的公文書にかかわりますノウハウ、アーキビストというお言葉がございましたが、やはり職員の経験の蓄積と、それから知識の向上を図って、専門職としての技量を高めていく、まずは私ども担当する職員が専門職としての技量を高めていくということが必要ではないかと考えております。
 
○６番（保坂令子議員）　　そういった意識を持って進めていっていただきたいと思います。
　選別した歴史的公文書、まだ５箱ということなので、今の時点ではどうしようというふうに困ってはいないと思いますけれども、その保管場所はどうなっているのでしょうか。また、今後保存箱がふえていくわけですけれども、ふえた場合の置き場所については見通しがあるのか伺います。
 
○相川誉夫　教育部長　　平成26年度につきましては、中央図書館において保管しております。今後、歴史的公文書等がふえることが予想されますが、図書館では現在所蔵している貴重な図書が多くなっておりますので、公文書等の保管は図書館だけでは難しいという状況でございます。
　まだ、どこにという適切な保管場所が見つけられておりませんけれども、この保管場所につきましても、市長部局と協議しながら検討していきたいと思っております。
 
○６番（保坂令子議員）　　保管場所については、また後の質問でも触れていきたいと思います。
　続いて、現に業務上使用している現用文書について、文書作成の徹底を中心に伺います。
　ことしの２月議会の総務常任委員会で、当時の総務部次長が、平成24年度２月定例会で採択されました陳情第38号文書管理の徹底についての陳情のその後の状況について説明し、行政文書として記録に残すべき基準を今後明確にすると述べられていました。新たな文書作成基準はつくられたのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　現在、行政文書として記録に残すべき新たな基準につきましては、作業を行っているところでございまして、今年度中にはこの基準について明確化していく予定でございます。
　また、引き続き、特に文書取扱責任者を中心に職員研修を実施するなどして、文書管理の重要性について意識の徹底を図ってまいります。
 
○６番（保坂令子議員）　　現在、この関係で明文化されたものが鎌倉市行政文書事務ガイドライン、こちらが平成22年７月につくられていますけれども、今年度中に明らかにされる、新たな文書作成基準が、現在あります行政文書事務ガイドラインの中に、特に作成すべき行政文書の例が挙げられているんですけれども、このあたりをベースにするということですと、基準は、中身的には現行のままであって、新たに見直す内容がないということになると思われますが、その点、内容的なものは、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今御紹介いただきました平成22年７月に作成をいたしました鎌倉市行政文書事務ガイドラインでございます。このガイドラインでは、22項目の内容について記載がございますが、現行の内容も踏まえまして、新たに行政文書作成の具体的な取り扱いについて示していきたいと考えてございます。
　例えば、このガイドラインでは、ざっくりと会議に関することというような言い方をされていますが、できるだけ会議録の対象となる会議あるいは作成内容などについても、また処理に係る事務が簡易である場合などの事例なども含めて検討してまいりたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、事務に係るものが簡易なものということで、触れていただきましたけれども、そのことで少しつけ足して伺いたいと思います。
　公文書管理条例を神奈川県内で最初に制定したのが相模原市です。相模原市は、条例制定に合わせて平成26年４月に公文書の作成に関する指針をつくっています。この中で、会議録をつくるべき会議を具体的に示すなど、わかりやすくしておりまして、また文書を作成する必要がない、事案が軽微なものについても、厳格かつ限定的に解釈する必要があるとして、細かく規定しております。
　鎌倉市においては、今、簡易なものとお答えになりましたけれども、事案が軽微なものというのをどのように捉えていらっしゃるのか伺います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　行政文書として作成する必要がない事案が軽微なものにつきましては、本市におきましても厳格かつ限定的に解釈する必要があると考えてございます。
　また、事案が軽微なものにつきましては、当該事案が政策的判断や市民の権利義務に影響を及ぼさないものと考えてございまして、今御紹介のございました相模原市の事例や先進市の事例等を参考に、特に作成すべき文書については、わかりやすいような具体例を示していきたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　ことしの２月議会は、今、陳情審査の話を先ほどからしているんですけれども、平成24年度の陳情とほぼ同趣旨の陳情135号が同じ方から再び提出されています。陳情者はその中で、情報公開請求に対する行政文書不存在決定処分の多さを指摘されました。この指摘に対しては、当時の総務部次長が15件の不存在決定を上げて、これら15件については文書を作成または取得すべきであったとの見解を示されています。この15件の不存在決定理由のほとんどが口頭による報告のため、または作成していないというものでした。次長は、これに続けて、口頭での報告や申し入れであっても、市の意思決定に至る過程及び事務事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるようにすることが必要と考えられる場合には、事後的ではあっても、担当部局で何らかの内容を記録に残すか、あるいは今後の対応の中で経過を記載して説明責任が果たせるようにすべきだと述べています
　この答弁の趣旨と合致する内容は、先ほど触れました行政文書ガイドラインにもありまして、そこでは市の意思決定と同時に文書を作成することが困難なとき、この場合は事後に文書を作成する必要がありますと記載されています。文書作成の徹底に向けたとても大事なポイントだと思います。
　それで、少し例を挙げて伺います。後付での文書作成の必要性が追求された不存在決定の中には、自治体運営型通販サイト構築事業の中止を決めた過程についてのものがありました。この文書の情報公開請求者により、処分に対する異議申し立ても行われています。この事案については、後付で文書が作成されているのでしょうか。
 
○松永健一　政策創造担当部長　　自治体運営型通販サイト構築事業に係る文書でございますけれども、契約解除に向けた法的整理や相手方との協議を踏まえた上で、平成26年４月28日に契約解除に係る市長決裁を受けるという流れで、最終的な意思決定までの文書を作成しているところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　それは契約解除にかかわるものということで、行政文書として位置づけられて明文化されているわけですけれども、この事案で情報公開請求をされ、そして異議申し立てをされているというのは、中止を決めた過程という部分ですので、そのあたりについてはフォローがされていないのかなと受けとめざるを得ないと思います。これについて、深くもうこれ以上ということはしないで、別の例を挙げたいと思います。
　次に、これは私自身が実際に家庭ごみの戸別収集の関連の文書を情報公開請求した際に、出くわした事案です。この家庭ごみの戸別収集関連文書、公開された文書の中に平成24年７月実施の鎌倉廃棄物資源協同組合との打ち合わせ概要がありました。そこで、同じタイトルの平成25年度実施分の公開請求を行いました。すると、打ち合わせは行われていたものの、打ち合わせ記録は文書化されておらず、文書不存在とされました。理由は、事務連絡の会合であったため、議事録は作成していませんというものです。平成24年７月の打ち合わせの概要、その公開されたほうを見ますと、これは戸別収集モデル事業の委託が協議項目に上がっていました。平成25年度に行われた組合との打ち合わせということですと、時期的に戸別収集の全市展開について話題になったと考えるのが自然です。しかし、打ち合わせは事務連絡であって、軽微なものと判断され、打ち合わせ概要すらつくられなかったということなのでしょうか。
 
○石井康則　環境部長　　鎌倉廃棄物資源協同組合とは、収集状況の確認ですとか、市の施策に関する情報提供などのために、毎月定例的に打ち合わせを行っているところでございます。そういうことから、議事録までを作成していないというのが現状でございます。
　今御案内いただきました平成24年７月に行われた打ち合わせにつきましては、この定例の打ち合わせに合わせまして、10月からの実施の戸別収集モデル事業あるいは平成25年１月から実施をします事業系ごみ搬入検査などについてなど、ごみ処理基本計画を推進するための協議を行ったということで、記録に残す必要性があると判断をして、議事録を作成したところでございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今の御説明ですと、定例的ということではありますけれども、平成25年度に鎌倉廃棄物資源協同組合との定例的ではあっても、打ち合わせということですと、後付ではなくて、本当に要点であっても、記録として残すべきことが当然ではないかと思いますので、このあたりのことを今後は認識を改めて、記録として残すということをぜひ心がけていくべきではないかと思います。これについては、本当に私自身も異議申し立てをしようかと思ったんですけれども、しないで今日に来てしまったんですけれども、もうこれから文書作成の基準をつくるという中で、会議録というのもありましたけれども、外部との打ち合わせ記録というのも、本当に大切な市の事業を後付で検証する上では大切なものですので、そのあたり、ぜひ認識を新たにしてほしいと思います。
　今申し上げました文書作成基準の指針、今年度中に明文化するということですけれども、ほかにも文書管理に関する規定類の見直しというのは予定されているのでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　昨年、平成25年度でございますけれども、行政文書の保存や廃棄等がより適切に行えるようにするため、鎌倉市行政文書管理規則の一部の改正を行ったところでございます。
　内容は、各執務室で保存されている行政文書の管理体制強化のため、常用行政文書保存届書の提出と、廃棄する場合の事前届け出を各課長に義務づけたところでございます。
　今後もこうした見直しは継続してまいります。
 
○６番（保坂令子議員）　　昨年行われた見直しについて、今紹介していただきました。よりよい文書管理に向けた見直しだと思います。
　しかし、ここで昨年11月８日に行われた職員研修、鎌倉市文書管理に関する研修会について触れさせていただきます。文書管理の分野でのスペシャリストである桐蔭横浜大学の早川和宏先生による研修のレジュメを見ますと、公文書管理法が役所のための文書管理から住民のための文書管理への発想の転換に立った法律であるということが強調されているように見受けられました。公文書管理法、これは平成21年７月に公布されて、平成23年４月に施行されておりますけれども、その34条で自治体に対して保有文書の適正な管理に関する必要な施策を策定して、それを実施することを努力義務として課しております。これまで自治体は文書管理規則、規程を定めて文書の管理を行ってきましたが、公文書管理法は公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけているところなど、取り扱いのルールだけを決めた規程類とは根本的に違います。
　早川教授も強調されたような、この法の趣旨に沿うためには、条例により文書管理を進めるべきではないでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今御紹介いただきました法律でございますが、行政文書等の適正な管理、歴史的公文書等の適切な保存及び利用等を図り、行政が適正かつ効率的に運営されるとともに、市民に説明する責任が全うされることを目的としてございます。こうしたことから、この法律の趣旨にのっとりまして、条例の制定も視野に入れて、必要な施策の展開を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　条例の制定も視野にということでお答えいただきましたけれども、本当にこの条例の制定を進めていくべきだということをまた幾つかの視点から伺っていきたいと思います。
　歴史的公文書の選別、最初に伺いましたけれども、これを進める鎌倉市にあっては、今後選別された歴史的公文書の数もふえ、ただ保存するだけでなく、その利活用も課題になってきます。現用文書、歴史的公文書の両方にわたって、より合理的な文書のライフサイクルの構築が行われるべきではないでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　歴史的公文書等の件で、私からお答えをさせていただきます。
　歴史的公文書等の保存や利用につきましては、公文書等の管理に関する法律の中で、適切な保存及び利用等を図ることになっております。今後、これも市長部局と連携をいたしまして、効率的な仕組みにつきまして研究してまいりたいと考えております。
 
○佐藤尚之　総務部長　　行政文書の作成・整理・管理・保存・移管・廃棄など、行政文書等のライフサイクル全体を視野に入れた一元的な文書管理は極めて重要であると認識してございます。
　現在、御紹介がありましたとおり、文書管理システムによる文書管理、また保存期間満了後の行政文書の廃棄に当たっては、平成26年４月から歴史的公文書等の選別を試行で行っているところでございます。
　今後とも合理的なライフサイクル構築のため、より効率的な保存・管理・廃棄などの流れについて取り組んでまいりたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　公文書管理法の言い方をそのまま変えて言いますと、鎌倉市民共有の知的資源ということですので、利活用の部分も含めて考えていかなければいけないと思います。
　昨年６月の一般質問に対する答弁の中では、文書管理条例の制定を急ぐよりは、まずは文書管理の実態の整備が先だという見解を伺いました。文書作成の不徹底が見られるということについては、さきにも述べさせていただきましたけれども、現用文書の保存・管理、あと保存期間満了文書の移管または廃棄、歴史的公文書の選別、歴史的公文書の利用等、どこにおいてまず実態の整備が必要と捉えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
 
○佐藤尚之　総務部長　　本年４月から歴史的公文書等の選別の試行を開始したところでございます。こうした状況の中で、まずは現用文書の保存・管理についての課題の整理が重要であると考えてございます。
　また、各執務室で保存される行政文書の保管状況の調査、また指導を徹底し、文書管理の強化を進めるとともに、文書取り扱い責任者等を対象とした専門家による研修、先ほど御紹介ありましたが、こうした研修も引き続き庁内で実施をし、職員の文書管理に対するさらなる意識向上を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　確かに、各課の現場といいますか、そこにおける文書の保存状況というのは、今のままでよいというのではなくて、改めなければいけない、かなり厳しい状況もあるかと思います。例は出しませんけれども。でも、だからこそ、それがきちんと片づくまではというのではなくて、先ほども部長にお答えいただきましたけれども、条例制定を視野にということで進めていくということが、とてもその点についても大切ではないかと思います。
　昨年６月の一般質問でも条例化のタイミングということを申しましたけれども、もう少しつけ足して、このタイミング、ぜひ条例制定を視野にということの、そのタイミングの部分について述べたいと思いますけれども、一つには、文書管理システムの更新、これに合わせて条例をつくっていってはどうかということです。
　ことしの６月議会の一般質問で、情報システムについて取り上げた際に、システム更新というのは、おおむねどういったシステムも５年で更新されるということを聞いております。このあたりはいかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　現行の文書管理システム、今御紹介がありましたとおり、更新時期を平成28年３月に迎えることとなります。公文書等の管理に関する法律では、地方公共団体に行政文書の適正な管理あるいは歴史的公文書等の適切な保存及び利用が求められているところでございます。
　本市といたしましては、法の趣旨に沿って作業を進めているところではありますが、今後は、文書管理システムの更新、また本庁舎、図書館等の見直しの時期を一つの機会と捉え、先進都市の事例を参考にするなど、条例制定を視野に入れて本市の置かれている状況に合った施策について調査・研究をし、取り組んでまいりたいと考えてございます。
 
○６番（保坂令子議員）　　今、部長からお答えいただきましたシステム更新と、もう一つ、施設の更新のタイミングというのも、先ほど歴史的公文書、今後ふえていったらどうするんだろうということで触れさせていただきましたけれども、これは本当にあるなと思うんです。実際には、先ほど図書館ということで話をしましたけれども、本庁舎と図書館、この両方の施設のあり方というのは、今後の公文書の保存・管理の仕方に大きくかかわってくると思います。
　本庁舎については、一番最初で取り上げました公共施設の再編計画、その中では現在地での建てかえ、現在地での長寿命化、深沢整備事業用地への移転方策について検討して、平成28年度までに方針を決定するということです。図書館については、中央図書館が短期、あるいは期間の見直しというのがあるので、短期と言っていいのか、中期と言っていいのかというところですけれども、12年の間に大規模修繕または建てかえにより拠点図書館としての機能の充実が図られるということなわけです。公文書館を持たない自治体においても、公文書管理条例の策定は可能であって、公文書館をつくるよう提案することはいたしませんけれども、こうした施設の更新の時期をめどに条例策定の準備を進めていくということは、非常に理にかなっていると思います。これについて、もう一度、本庁舎及び図書館の関係、お答えいただけますでしょうか。施設の更新のスパンというのは、それぞれ違うわけですけれども、お願いいたします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　この見直しの一つのタイミングの機会という点でございますけれども、先ほど申しました文書管理システムそのものの更新も含めて、本庁舎や図書館等の見直しの時期、これを大きな一つの機会と捉え、取り組んでまいりたいと考えます。
 
○６番（保坂令子議員）　　最後に一言つけ加えます。明後日、12月10日に特定秘密保護法が施行されます。その特定秘密保護法ですが、特定秘密が記載された行政文書も公文書管理法に従って管理されます。公文書管理法が公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として位置づけていることは、とても意味のあることです。
　情報公開と公文書管理は車の両輪と言われていますが、情報公開においては、神奈川県が先頭を切る形で全国の自治体が情報公開条例をつくり、ずっとおくれて国が情報公開法をつくったのに対し、公文書管理においては、公文書管理法ができて５年がたっても、自治体による公文書管理条例の制定はそれほど広がっていません。必要な文書の作成の徹底化も意識改革なしには進みません。住民のための文書管理という発想のもと、公文書管理条例の制定が進むことが望まれるということを申し上げて、私の質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　次に、上畠寛弘議員。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　本日でさきの世界大戦開戦から73年がたちました。12月８日ということで。私の祖父も航空部隊にも所属していたため、10代、20代という若さで特攻隊を志願して、幸いなことに終戦前に行くということはなかったので、命は散らなかったのですけれども、近親者にそういうことがあったり、また祖父の兄も戦死して、10代、20代の若さで特攻隊を志願した理由というのは何かと過去聞いたことがございますが、それはもちろん、親や兄弟のためと言っておりましたが、それはどちらかといえば、守るというよりも亡くなって死んだら恩給がもらえるからという、祖父は広島の田舎の出身であったため、そういった理由で志願するということを聞いたとき、なかなか複雑な思いがして、ただ愛国的であるとか、そういった風潮に対しても、またいろいろ考えたり、思うところがあったりするわけでございますが、ただ先人の方々の犠牲があったのは確かなことでございますので、安らかにという思いでございまして、その点とかも踏まえて、また今回も質問を進めさせていただきたいと思います。
　通告でダイバーシティーの適切な推進のあり方ということで通告させていただいておりますけれども、私、ことしの８月に、韓国の仁川に行ってまいりまして、それはＡＣＲＰという、第８回アジア宗教者平和会議という会議に日本代表団の一員として参加させていただきまして、そこでのテーマが調和と一致、ユニティー・アンド・ハーモニーという内容でございました。宗教の多様性等があり、また宗教の多様性があるがゆえに、それが理由で戦争、争い、また民族虐殺につながるとか、そういったところがある、ただ、その課題を乗り越えていくために対話していこうと、そういったものがございまして、そういう取り組みをしていかなくてはならないなということは、ひしひしと感じたわけでございます。
　ダイバーシティー、この世界は多様性であり、日本も多様性があるところでございます。日本は外部から来たものをうまいこと自分風に、日本風にアレンジして、そして発展してきた国だなと思います。もう大昔のころからも、国風文化というものもありましたけれども、うまいこと外部のそういう影響を反映させて、日本なりに発展させてきたと考えると、単一ではなく、やはり多様性のあるところだなというところをいろいろと感じるのですけれども、この第８回アジア宗教者平和会議に参加させていただいて、まず会場で驚いたのが、事前に資料として配付させていただいたんですけれども、このような、プレイヤーズルーム、つまり礼拝室、ムスリムの方に対する配慮がされていたんです。これは当然、宗教者会議ということで、ムスリムの方がインドネシアやパキスタン、中東からも来るということで配慮されたものであったんですけれども、これの開催に当たっては、韓国の仁川市がいろいろと後援しておりましたから、そういったところでは行政の補助も入っていると伺っております。
　当然ながら、日本国と韓国では、いろいろな考え方も違うと思いますし、法整備も憲法も違いますので、一言で、できるかどうかということもなかなかいけないと思うんですけれども、今、日本国内においてもムスリムの方々がふえているという話を聞きますし、入国管理局の情報を見ましても、ムスリム諸国、特に世界最大のムスリム国は中東ではなく、インドネシアからも来られていると。そういったところで配慮というのは、オリンピックを控えている日本においては、そういったところも進めなくてはならない。お隣の横浜市においてもハラールフード、宗教的配慮が必要な方に対するマップをつくったり、アプリをつくったりとか、そういった取り組みもある。
　千葉県においても、そういったハラールを進めようという動きがあるということは、県議会の議事録を見るとございました。
　前の一般質問で私取り組ませていただいて、質問させていただいたんですけれども、今後、当然ながら観光客でムスリム、つまりイスラム教を信仰される方々も来られるとは思いますし、また鎌倉市民の中においても、少なからずイスラム教を信仰されている日本人の方はいらっしゃるのではないかと。私自身はイスラム教を信仰しているわけではございませんが、彼らの教義上、１日に何度かメッカに向かって礼拝しなくてはならないというような教義もございます。そういったところで、この写真に上げさせていただいたような、メッカの方向はこっちですという、矢印だけ書いてあるんです。最近、ホテルとかに行っても、天上にメッカの方向を書いてあったりするようなものがあって、これまではホテルに行けば、聖書だけが置いてあった日本においても、最近はクルアーンも置いていたり、そういった矢印を向けて、メッカの方向はこっちですよと、これは民間企業の取り組みでございますけれども、そういった中で、いろいろと外国人の方々が来られるということで、配慮したらどうですか、取り組みしたらいかがですかということを前にも提言させていただきましたけれども、検討やまたは、そんな中で取り組み等を何か考えていただけたか、また配慮等はしていただけたのか、そういったところ、どういう取り組みを、あの一般質問後、していただいたのかということをそれぞれの部長から、市民活動部と経営企画部、両方ございますけれども、観光客ではないということなので、そのあたり、教えていただけたらありがたいですが、いかがでしょうか。
 
○梅澤正治　市民活動部長　　イスラム教の信者、いわゆるムスリムの方々の受け入れ体制を整備するためには、まずムスリムに対します各観光主体の理解を深めることが重要であると考えております。
　ことしの２月に日本政府観光局主催のムスリム対応に関する研修会に職員を派遣いたしまして、礼拝の慣習やハラールフードなどについて学んでまいりました。ここで得た情報を観光協会、商工会議所、商店街連合会などの各観光主体によって構成されます観光基本計画推進協議会の国際観光部会におきまして報告をいたしまして、周知を図ったところでございます。
　今後も、ムスリムに関します情報提供に努めまして、各観光主体によります理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 
○比留間彰　経営企画部長　　議員御指摘のように、行政が特定の宗教に対して支援・配慮、これだけを行うということは現時点で難しいと考えているところでございます。
　しかしながら、多文化共生、こういった観点から考えますと、外国籍の市民の方々、また来訪者の方々が支障がなく快適な生活を送れるよう配慮していくこと、これは大変重要だと私も認識しております。
　また、さまざまな文化や生活環境を知り、これに触れる機会を市民の方々がふやしていく、これも重要だと考えております。このため、議員が先ほど御紹介していただいたような事例、横浜の事例ですとか、千葉の事例等々、調査をしてきたところでございまして、まずはムスリムの文化ですとか生活習慣、こういったものを市民の方々が知ることができるようなセミナーですとか、こういったものを先進地の事例なども参考にしながら開催したいと考えているところでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　まだまだ研究段階というところでございますけれども、しっかりやっていただきたいなと。オリンピックを迎えるに当たって、鎌倉市はそういったところまで配慮しているんだというふうに来訪した方が思ってくだされば、そこで日本人に対する思いを深めてくださったり、愛着を持ってくださる外国人の方々がふえるということは、今までも言ってきたとおりでございます。
　政教分離の観点というものが、やはり行政としてはしっかり配慮しなくてはならないということでございますけれども、ムスリムは偶像崇拝を禁じている教義でございますので、例えばこういったようなメッカの方向の矢印を示すだけであるとか、あとはそれこそ御自身でどうぞというように、コンパスを渡している、そういうサービスもあると伺っております。その程度であれば、政教分離とか、そういったところのトラブル、訴訟にもならないのかなとも思いますが、これはどちらかというと本当に配慮ということで、そういったところを法的な面でも、どうやっていけばいいかということをきちんと考えていただきたい、そういうコンパスとか、そういった程度でとどめておけば、後々のトラブルにならないのかとも思うんですけれども、そういったところの法的な面での問題ないかどうかというところも、今見解はお持ちでないとは思うんですけれども、そういったところの専門家の方に問い合わせて、市としてもきちんとポジティブに進めていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　確かに、議員が御指摘のような、コンパスを貸し出しているサービスなんていうところもやっている自治体というか、地域も見受けられると思います。少し、その辺の見解も研究して、可能なことというのを検討していきたい。また、民間事業者の方々の協力というのも不可欠かと思いますので、そういった方々の協力・理解というのも得られるように努力してまいりたいと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひお願いします。民間を通せば、何とかできるかもしれませんし、それに当たっての行政の役割というのは大変大きいと思いますので、そういったところを民間と協力して頑張っていただきたいと思います。
　この第８回アジア宗教者平和会議、ＡＣＲＰ大会と言っておるんですけれども、新たな、この宗教者平和会議の事務総長に畠山友利さんという方が就任されまして、その事務総長に日本人が就任されたんですね。この平和会議という中には各国、アジア諸国のいろんな国々、本当に、中国も台湾も韓国もスリランカ、パキスタン、インドネシア、イラク、イラン、カンボジア、もういろいろな国からも参加されていらっしゃって、各国の宗教者のリーダーの方々もいたり、ローマ教皇もメッセージを寄せていただいたり、そもそものこの上の組織がＷＣＲＰといって世界宗教者平和会議、そちらにもローマ教皇も参加してくださったり、バチカンからの協力も大変厚い、それなりに格式の高い会議でございます。そこで事務総長に日本人の方がつかれたということで、以前、世界大会というものが京都の比叡山でも行われております。その際は、小泉総理も来てくださったりして、大変な盛り上がりがあり、京都における会議の開催ということが日本の独自の宗教的発展についても、海外からも評価されたり、また日本の宗教観、死生観に対する理解も深めることができて、大変日本国としても意義のあるものであったと私自身も思っております。
　特に、死生観といって、死んで、亡くなってしまえば、悪人も善人も魂になるというような死生観は、なかなかほかの国の方々からは理解しがたいところもあって、それが端緒に靖国神社とかそういった問題もいろいろある中で、そういった国際会議の中できちんと対話して、どういった死生観、宗教観を持って日本人がそういったところに参拝をされているかという説明をする機会があるというのは大変よかったなと評価しているわけでございます。
　せっかく、世界平和宗教者会議のアジア部会というか、アジアの担当の事務総長が日本人ということで、ぜひ仏都鎌倉という言葉もございますように、鎌倉においては、神社仏閣が、京都・奈良に次いで、大変栄えてきて、施政者側の信仰たる宗教もあれば、また民衆から生まれてきた信仰も、両方成り立っており、なかなか学術的にも興味深い都市であるということはあると思います。
　そこで、そういったところの誘致活動であるとか、また鎌倉市としても、ぜひ名乗りを上げるとか、何か協力ができないかというところも、ぜひ市長にも御検討いただきたいと思うんですけど、これも京都においても開催され、あと、奈良でも既にそういった会議を開催したそうなんです。ぜひ鎌倉においても、市長として、そういったところもリーダーシップを発揮していただきたいなと思うところでございますけれども、市長、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　鎌倉でも、各宗教者の方々が会議を重ねて、鎌倉宗教者会議というのを発足されたとお伺いをしています。そういう意味においても、大変そうした宗教者同士の交流というのが活発に行われ始めているという、ちょうどいい時期を捉えて、そういうことも私の一存ということではなくて、広く関係者の方々にお伺いをして実現ができるかどうか、そんなことも前向きに検討はしてみたいと思います。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（11時40分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13時10分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　一般質問を続行いたします。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　引き続きまして、通告でやっているとおり、質問させていただきたいと思います。
　大きな項目で、ダイバーシティーの適切な推進のあり方ということで、今聞かせていただいております。
　先ほどは、宗教的な配慮等を伺わせていただいたんですけれども、今、テレビでも、インターネットの記事でも書いてあるとおり、結構、児童・生徒の中にも外国人の児童がふえてきているという話も聞いております。鎌倉市がどういった事態があるかどうか、わからないのですけれども、そういったところに対しても、まだ日本語の習熟度というか、日本語がきちんと話せない、まだ理解できないという方もいれば、また日本語も全然問題ないという子もいろいろいるとは思うんですけれども、今、とりあえず、いろんな外国人の方々が来日されて、実際にお仕事されて、定住されるような方がいらっしゃって、当然ながらインターナショナルスクールに行かず、市立の小・中学校に行くこともあると思うんです。どの程度、今外国人の児童・生徒がいるのかというのを、教えていただいてもよろしいでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　現在、市立の小・中学校に在籍している外国籍の児童・生徒の方は９人でございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　９名、比較的少ない、それは英語圏とか、アジア圏、欧州だとか、いろいろありますけれども、アジア圏が中心だとか、言える範囲でというのはありますか。
 
○相川誉夫　教育部長　　国籍としてはアジア圏、それから欧米も含まれております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。実際に、テレビとかで見ると、話せる子、話せない子、いろいろの段階で分けて対応を、横浜市ではされていると。横浜は相当数が多い。泉区なんて特に多いみたいでございますが、大変だという声も上げられておりましたけれども、そういったときに生徒数が少なかったとしても、その子たちにも、日本において学ぶ権利があるのならば、そこに適切な配慮をしなくてはならない。そういったときに、当然、いろいろ親御さんも日本語ぺらぺらの方もいれば、まだまだという方もいらっしゃると思うんですけれども、そういった日本語のサポートが必要な外国人児童・生徒に対しての指導の配慮というのは、鎌倉市においてはされているんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　日本語のサポートが必要な児童・生徒に対してでございますが、学校では家庭と連携を図りながら必要に応じて個別の指導ですとか、それから日本語指導の協力ボランティアにお願いをして、個に応じてというか、個人個人に応じました支援をしております。
　教育委員会では、日本語指導等の協力者派遣事業というのを持っておりまして、学校からの申請に基づきまして協力者を派遣しております。日本語の基本的な指導ですとか、それから学校生活に適応するための支援、勉学だけではないということなんですけれども、支援を行っております。平成26年度につきましては、今のところ対象として外国籍の児童・生徒に派遣はしておりませんけれども、これまでに英語ですとか、中国語の協力者の派遣、こういうことを行ったケースがございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　それは市民のボランティアというか、そういった位置づけの方々でしょうか、協力してくださっている方々は。
 
○相川誉夫　教育部長　　協力ボランティアということでお願いをしております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今のところ、特段の人手不足とか、そういったものがあるわけでもなく、あえて雇用するほどの状況ではないのは、９名という人数を聞いてわかりました。
　実際、そのようなボランティアは、そうやって有志でしてくださっている、大変ありがたいことだと思うんですけれども、いきなりで申しわけないんですけれども、そういった方々が指導されるに当たって、何か教育委員会として、パッケージというか、こういったところに注意して指導してくださいだとか、そういったような体制等も一応はあるんでしょうか。まだ、とりあえず個々に応じての対応を毎回しているか、そのあたりはいかがですか。
 
○相川誉夫　教育部長　　先ほど少し申し上げましたが、学校で必要になった場合に、教育委員会に御相談をいただきます。そのときに、教育指導課を通しておりますので、お願いをするときに、そういうようなポイントについては、その方に御説明をした上で対応しているところでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。あとは、その方々はもう無償でやってくださっているということですか。実費はお支払いするのか、どういう感じなんですか。そのあたりはいかがですか。
 
○相川誉夫　教育部長　　先ほど協力ボランティアということでお話をさせていただきました。それからもう一つ、２つ目に、教育委員会で協力者派遣事業というのをやっています。手元に要綱がなくて申しわけないんですけれども、こちらの派遣事業については、若干なりとも謝礼が出ていると判断しております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。ボランティアの方、派遣事業ということで、若干のお支払いをされているということ、ボランティアの方々に対しても、当然ながら、今はボランティアで対応できているということなので、それはもう本当にありがたいことだと思うんですけれども、そこでいろいろと発生するものとか、時間をいただいているわけで、その方々も高度な語学力とか技術をお持ちでしてくださっていらっしゃると思うので、そういったところも、今後もう少し充実していっていただければなと思います。もちろん、予算の都合もあるとは思いますけれども、そういった市民の方がいてくださっているというのはありがたいことだと思いますので、そのあたりも、また今後含めて考えていただきたいと思います。それはいかがでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　今の段階、先ほど申しました９人という程度でございますので、対応していただけているのかと思いますが、当然のことながら、それなりの指導をしていただく、またやはり学校での対応になりますので、また勝手にというわけではございませんので、その辺も考慮しまして、今いただきましたお話を参考に、検討していきたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いいたします。
　先週ですか、議員ポストにも配布していただいて、人権作文のコンテストが、文化人権推進課が主催であって、実際、いろいろ教育委員長賞や、賞がとられている作品を読ませていただくと、大変生徒が書かれた内容、心を打つものが多くて、そういった中でも外国人に対する配慮とか、そういったところで必要だなというところ、子供が思った率直なところを勇気を出して書いたんだなという、大変すばらしい作品もございまして、私、全て読ませていただいたんですけれども、あれをすることで、またそれは市内の児童・生徒も見ていらっしゃるのかというところもわからないんですけれども、あれは議員だけに配布しているのか、どういったところで配布されているのか、今、わかる範囲で教えていただければ。学校の中で配布とかはしたんですか。賞も結構、生徒がとっていらっしゃる。何か見る手段があるのかなと思いまして。
 
○安良岡靖史　教育長　　人権作文につきましては、全ての子供たちにこういう作文があって、賞がこうであったというところまではなかなか紹介はできませんけれども、例えば、その学校の子供たちがこの賞をとったときに、これまでも学校で道徳の教材等に使って、こういう子供たちの、こういう思いを持っている子供たちみんなが、これをどう考えていこうかというような作品を紹介しているという例はこれまでもございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ああやって、勇気を出して書かれた内容だと思うんです。そういったところを、実際に同じ鎌倉市内に通っている生徒が書かれたということで、道徳の教材としても、今御紹介のあったとおり、ただ出版社が出した道徳の、そういう逸話であるとか、お話を読むのもまた勉強だとは思うんですけれども、そういう身近な、同じ市内の生徒が書いたということを読むことで、さらにそういったところの理解も深まるのかなと思いますし、今後も道徳の授業であるだとか、社会の授業においても、今公民とかになれば、国際社会とか、そういったところ、もちろん国際社会で日本のことを知ってこその国際化だとは思うんですけれども、そういったところも含めて、今後も教材等に生かしていただいて、そういったところの観点も、子供たちが醸成されればありがたいなと思いますので、そのあたりも含めて、教育長、教育部長には御対応いただきたいなと思いますので、またぜひ前向きに進めていただければと思います。
　ダイバーシティーということで、多様性、日本人らしさ、日本らしさというところもきちんと尊重しなくてはならないところがある。自分の国のことを知って、自分の国の言葉、日本語をきちんとしゃべれて、自分の国の文化を知ってこそ海外の理解も深まっていくと思うし、比較もできるし、改めて日本でよかったとか、この国はこういうところがよかったという、そういった理解もいろいろ深められていくと思います。
　そういった中で、国もそれぞれ、宗教もそれぞれ、いろいろあると。言語もそれぞれあると。今、新しい問題というか、過去からあったかとは思うんですけれども、改めて取り上げられてきた問題として、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの問題とかもあります。最近も記事になっておりましたけれども、その中で悩んでいる児童・生徒の方もいらっしゃると。そういったところで、実際に鎌倉市でどうこうというか、今のところは把握されているかどうかというのは、伺いませんけれども、そういったときに相談があった場合の対応と体制というのは、何か研究等は今既にされていらっしゃるのでしょうか。文科省も最近いろいろ指針とか、いろいろ出してくださっていると思うんですけれども、そのあたり教えていただければと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　いわゆる性的マイノリティーに対する対応ということでお答えをさせていただきます。
　小・中学校では性同一性障害児童・生徒への対応として、児童・生徒または保護者が学校に開示をしていただいたり、また学校における生活上の特別な配慮を求めていたりしている場合には、教職員の共通理解のもとの対応とすることにしております。
　その際には、支援ですとか配慮の必要な子供の対応については、学校全体で情報の共有、それから共通理解を図りまして、子供の状況に応じた支援に努めるということになっております。
　その際、本人ですとか家族から十分に話をお聞きして、子供の心を大切にすることとか、丁寧な対応をしていくというようなことが必要であると考えているところでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　逆に触れてくれるなとか、配慮しない配慮というものもあると当事者のインタビューの中では、記事に書いておりましたので、大変難しい問題だと思いますが、それによって傷ついてしまう子供たちも中にはいらっしゃるのは事実あったそうですので、そういったところ、なかなか今どういう対応が必要かとか考えないといけないということなので、でも絶対潜在的には、当然ながら、パーセンテージとして、マイノリティーですから、少数という意味ですけれども、いらっしゃることはいらっしゃるのは当然、普通に、隣人にいるんだと、そういった感覚のときに、隣人にいないだろうと、それはただカミングアウトできていないだけかもしれない。そういったところの発言だとか態度とか、そういったところはきちんと、それはこれから人間社会において育っていくに当たって、学校教育においても、そういったいろいろな方がいるんだということをきちんと知っておく必要があるなと思いますので、そういったところもきちんと教育現場においても考えていただければなと思います。よろしくお願いします。
　今度、職員のほうに移らせていただきます。
　総務部が職員課を御担当でございますので、今、いろんな人材を、広く優秀な人材を採用すべきだと思いますし、当然ながら、いろいろと先日も、鎌倉市内、鎌倉市外の職員の問題とか、いろいろありましたけれども、当然ながら、できれば市内で住んでいただければありがたいですけれども、募集というのは、もう広く募集して、募集する対象は広くないといけないと思うんです。その時点で鎌倉市内に住んでいようが、鎌倉市外であろうが、それで採用を、ちょっとプラスアルファするとか、そういったところはないようにしないといけないと思うんです。優秀な人材は優秀な人材として、広く受け入れることが市役所においても、人材戦略にとって必要なことだと思います。公務員ですから、外国人の採用については、大変難しいところもあるし、私は、外国人参政権の問題では、反対の立場でございますので、いろいろありますけれども、単純労務職等々では可能なところもあると思いますけれども、今、最初に触れました、採用に際して、鎌倉に対する思いというのは、もちろん、それは住んでいる方のほうが強いかとは思いますけれども、市内か市外かとか、そういったところはあるんでしょうか。最終的に、ＡさんとＢさんがいて、市民だからＡさんを採用するとか、そういったところはどうですか、総務部長お願いします。
 
○佐藤尚之　総務部長　　採用試験におきましては、市内・市外、こういったことを問わず、あくまでも人物本位、実力本位で選考を行っているところが事実でございます。
　ただ、私どもはさまざまな業務を遂行していく上で、市内在住率の向上、これは十分に取り組まなきゃいけない課題だと思ってございますけれども、特段、採用時点でそこの振り分けをして市内・市外を特に特化した形の選考ということは行ってございません。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　そこは大事だと思います。入庁してから、住むか住まないかは本人の自由でございますし、それは担保しないといけないと思います。実際に、職員として働いていて、どうしたら実際に新卒の子がいきなり鎌倉市内に家賃も高いですから、住めないなという子もいるかもしれません。地方から東京、関東に出てきて住めないという子もいるかもしれない。そういったときに、どうしたらほかの市に今住んでいるけれども、鎌倉市に住んでくれるかなとか、そういったところ、市民率を高める取り組みというのはやはり必要だと思うんです、当然ながら。採用の段階では必要ないと思いますけれども。
　市民率の向上について、どういうふうに考えているかということで、採用後、そういったところで金銭的なメリットもないといけないと思うんです。もう既に家を買われた方とか、なかなかそれは引っ越しだって難しいと思うし、相続された方とかも、なかなか難しいところもあるんですけれども、そういったところ、何か福利厚生というか、市民である職員だからこそ、ちょっとメリットありますよとか、そういったところは考えられたり、何か御検討されたこと等あるでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　行政、さまざまな課題を解決する上でも、とりわけ災害時の対応等を考えますと、職員の市民率をふやすことは重要と考えてございます。
　こうしたことから、本年10月から住居手当につきましては、市内在住者に対するアドバンテージを一部つけることで、市内在住への誘導策を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、職員に限らず、市民の皆さんにとっても、鎌倉がいつまでも住み続けたい町であり、また若い世代が住みたい、住みやすいと思う町になるよう努めてまいりたいと考えてございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　いろんな人材をぜひ活用していただいて、今住居手当の面で配慮されるということで、そのあたり、市民であることに、そういったようなベネフィットをつけていただきたいと思います。
　あと考えてみると、当然ながら、職員で市民であれば、当然鎌倉市に対しても地方税として、市民として税金を払いますよね。市民税を払ってもらって、住ませて、鎌倉市の職員の大体の構成の収入とか、いろいろ考えたときに、市民を結果ふやしたほうが、要は市民税を払ってくれることを考えれば、少しぐらい多目に払ってもメリットがあるんじゃないかと思うんです。要は、差し引いたら、入りと出るのを考えてみたら。そういったところまで、どうでしょう。今いきなりですけれども、市長、どうですか、そういったところの検討も。
 
○松尾崇　市長　　職員が鎌倉市に住むことによります、いわゆる市民税という意味での、鎌倉市の税収に対する貢献ということが当然あるということになります。そこがどれくらいというような詳細の分析というのは、私手元にありませんけれども、そうした観点も一つだと思っております。
　それによってどれくらいメリットをつけるかつけないかというところのデータにはなるかと思いますけれども、まさに今取り組みしている中で、住居手当で優位性を設けると、そういうことを今後も検討はしてまいりたいと考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今の観点での是非、入りと出のバランスで、どれぐらいの結果、鎌倉市の市税収入にプラスになるかというところは、一度きちんと分析していただきたいんですけど、お願いします。
　では、外からの風ということで、市外・市内にこだわらず、いろいろ採用するパイを広げていただきたいと話しましたけれども、当然、今採用されるのは新採というか、大学出て、受けていらっしゃる方、学校を出て、受けて、入庁している方、当然大学出た後、ほかの会社に就職されて、おやめになられて、また鎌倉市の職員に採用される、いろんなケースがございます。当然ながら、そうやってプロパーとして育てていくことも人材戦略においては大変必要なことだとは思うんですけれども、管理職において当然、ほかの会社においてそれなりの責任を持って仕事をされていた方というのが重要なところで、そこの見きわめというのは、今、大阪市も、逆にそれを拙速に進め過ぎて、いろいろと問題も発生しているようではございますけれども、ただ、会社で考えても、ずっとプロパーの方だけじゃなく、外で働いていらっしゃって、そこで経験を積まれて、外でマネジメントをされた方が管理職という責任ある地位に入って、それによって組織としては活性化にもなり、また新たな視点、また今まで中にこもっていた空気に風穴を通す、そういったいい効果があると思うんです。ある意味、それこそ小林副市長におかれては、もともと違う組織、国交省で働かれてこられたということもまたその一つだったと思うんですけれども、特別職ではなく、そういう部長職、局長職、いろいろありますけれども、そういった管理職以上の中途採用については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　今、議員が御指摘いただいたような視点というのは、私も必要なことであると思っています。これまでも、今、事例に挙げていただいたように、国や県との、これ人事交流でありますけれども、そうした視点での特別な知識・経験を有する職員を管理職として採用してきたという経過がございます。
　その中で、民間企業経験での管理職ということにつきましては、他市の事例なども参考にしながら、どのような形で活用をすることができるか、市にとってプラスになることができるかということも含めて検討はしてまいりたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　なかなか難しいところもあると思いますし、実際、抵抗される方も、その検討の中で出てこられると思います。皆さんプロパーでいらっしゃるから、そういった中で新しいところ、何だよというところは、組織として当然の、自然的な反応だとは思うんですけれども、そういったところで、市長御自身が民間で働いていらっしゃって、民間と市と全然違うなと思うところ、共通するところ、ここをもっとこうすればいいのにと思うところは当然あると思われますので、そういったところは、県・市であれば、同じ公務員だから、そこまで県や国だと抵抗はないのかもしれませんけれども、そういったところの民間企業は、部長職、取締役職、経営陣の方々を入れてみるのも、一気に市長がお進めになられたい行財政改革のいい右腕的な存在になるかもしれませんので、そこも市長の御自身の政策においてもメリットがあると思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　女性の職員のことにも、いろいろ伺いたいところがございまして、国においても、これから女性の働きやすい環境をつくっていかなければならないというような取り組みがありまして、実際に日本は世界の中で見ても、国連開発計画のジェンダー・エンパワーメント指数によれば、各国の女性の社会進出の割合、度合いを見ても、日本は109カ国中57位、Ｇ７、Ｇ８、Ｇ10とＧ20のレベルじゃない、大変日本においては下位のところにあると。実際に、こういう女性の社会進出というと、すごいフェミニストみたいな、そういった議論にもなったり、ただただ女性だからとか、そういったわけではございません。実際に、女性の職員、人材というところを鑑みれば、そういう新たな視点というのは、多様性の意味でもメリットがあると思いますし、これは公務員ということですから、なかなかイコールというわけではないですけれども、2012年10月にＩＭＦ、国際通貨基金が緊急レポートを出されたんです。そこで、日本の働く女性の割合が先進７カ国、つまりＧ７と同じ水準まで引き上げると、労働者不足に歯どめがかかり、実際、１人当たりＧＤＰの割合が４％アップするだろうという詳細なレポートも上がっております。
　これは公務員においても、なかなかイコールで言える話ではございませんけれども、民間がそういったところを進めるには、市が模範となって、もっと頑張ってもらわないといけない。市においても、今、目の前を見ますと、過去には結構女性部長もいらっしゃったと伺いますけど、今は皆さん男性で、黒スーツばっかり着ている感じで、何か目も余り癒やされもしないんですけれども、そういったところはもっと積極的に考えていただきたい。
　今すぐに、あしたから部長をお願いしますと、そういう問題でもないと思うんです。公務員の昇進の原則は、能力主義であると。そういったところでチャレンジするに当たって、本当に平等な機会が担保されているかというところを、きちんと経営者側としては担保しなくてはいけない。ただ、お子さんを産むことができるのは女性だけでございますから、子育て、産休・育休等の配慮もきちんとしなくてはならないところが大事なんです。今、本当に中国とか北朝鮮よりも少子化が一番の国難だと思いますので、新卒の女性の割合からも、若いところから、今後管理職になる年齢に当たっても広げていくことが必要だと思うんですけれども、今、まず新採用の職員、女性の占める割合って、どれぐらいなんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　新採用職員のうち、女性の占める割合でございますけれども、ここ３年間の数字を御紹介させていただきます。
　平成24年度は49％、平成25年度は47％、平成26年度は若干下がりまして22％でございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　49％、47％、22％ですか。どうしたんでしょう、その22％って、若干というより結構下がった。何かそこら辺、分析されていますか。結構、今びっくりしたんですけれども。教えてください。
 
○佐藤尚之　総務部長　　３年間のみで見ますと、この平成26年度が極めて落ち込んだ数字にはなりますが、当然ながら、毎年応募者数、これをもって順次試験を重ねてまいります。その結果で平成26年度は22％になりましたけれども、一応、応募者数を見ると、大ざっぱに言いますと、大体33％から38％ぐらいが女性の方が応募されたという結果です。
　平成24年度、平成25年度は、この数年間においても、かなり高い数字だと認識してございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　応募者数の割合と、採用された割合を比較してみますと、採用になった女性、案外、逆に多くて、ある意味優秀な人材が多い結果になっているんです。新採の女性の方で、これから働くに当たって、これは今もう女性だけじゃないですけれども、男性の新入の職員の方々に対しても配慮というか、今いろいろと、ちょっと怒られたらもう来なくなるとか、そういったのは民間でも聞きますし、鎌倉市であるかどうかはわかりませんけれども、そういったところの、新採の人たちが働くに当たって不安もあるし、右も左もわからないし、毎回議会の定例会を見ると、ぎゃあぎゃあやっているし、怖いなとか、いろんなイメージもあるとも思うんですけれども、新採職員に対して配慮とかできるような、何か制度、メンターとか、そういった制度とかはあるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　まず、新採用職員については、６カ月間、条件付という立場になりますが、この間、さまざまな研修を通じて、特に職場とのかかわりも含めて、何か課題・問題はないかというような声をできるだけ吸い上げて業務に反映できるような仕組みを常時心がけてございます。
　今、御紹介のメンター制度という直接の制度はございませんけれども、特に、新採用職員に限定せず、心の悩み、あるいは相談、こういったものに対しては、常時窓口を開いて対応するよう心がけてございます。
　特に、新採用職員については臨床心理士などによる心理相談あるいは心身の健康面に特に配慮した相談が受けられるような体制づくりに心がけてございます。
　こうしたことから、新採のみではございませんけれども、全ての職員が育児や昇任あるいは所属、上司に言えない悩みを気軽に相談できるような体制の仕組みについてさらなる充実を図ってまいりたいと考えてございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　実際に、部長職ではいらっしゃらないのはわかるんですけれども、女性ということに戻させていただくと、女性の管理職の数は、今どれぐらいですか。今と、数年のデータで、今どういう動きをしているかとか、そういったところもわかれば教えていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　課長あるいは課長代理級以上の管理職に占める女性の状況でございますけれども、今から10年前、平成16年４月１日現在で申し上げますと、管理職数全体が142名、このうち女性の管理職は６名で4.2％の内訳でございました。直近の数字を申し上げますと、平成23年度が同じく管理職146名で、うち女性職員が８名、率で申しますと5.5％。続いて平成24年度が管理職134人で、うち女性職員が５名、内訳は3.7％、平成25年度が管理職数131名に対して女性職員６名で、4.6％、そして今年度、平成26年でございますけれども、管理職が133人、うち女性職員が６名で4.5％となってございます。ほぼ横ばいという数字でございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　少ないですね。実際、そのあたりの管理職の女性の方、今、データがもしあれば教えていただきたいんですが、管理職の平均的な年齢層とかというのはわかりますか。管理職の年齢層というのは。
 
○佐藤尚之　総務部長　　平成26年度で申しますと、次長級が４名、課長級が２名でございますので、かなり経験年数が多い職員ということになります。多分40代後半から50代が管理職だと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　実際、その割合を聞いて、当然、そのころに、今管理職をされている女性の方々が採用されたときの社会情勢と今と全然違うと思うんですけれども、そのころに採用された同期の女性の方々というのも、数は、格段と今より全然少なかったということですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　私が役所に入ったころですから、もう三十数年前になるんですけれども、私の同期の中では、いわゆる事務職の同期は２人しかいませんでした。その後、年々歳々女性の全体の新採用に占める割合が少しずつふえてまいりまして、先ほど言ったように四十何％という高い数字を示す年もございます。ただ、かなり昔のレベルでは、かなり低かったという状況は否めない部分がありますので、現在、今管理職で活躍していただいている女性の同期という中でも、今のような数字ではなかったということではないでしょうか。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　やっぱり、そもそものパイが少なかったというのは当然あるとは思うんです。反映されていった中で。
　女性職員の昇任に関する課題というのもいろいろあると思うんです。当然ながら、女性だからといって上げない、能力をきちんと見ないといけない。ただ、いろいろ、これは鎌倉市の例ではございませんけれども、実際に女性管理職になっている方の話、またその周囲の目というものを冷静に見てみますと、御本人の周りは、いいよな女だから、女だから今のこの情勢で求められているからされているんだろうとか、要は、げたを履かせてもらっているんだとか、そういった、特に男性の目が嫌だというような声もあったり、私の同期で、前職のところに入社した子も、もう既に課長職になっている、優秀な人材だと私は思うんですけれども、御本人の声を聞いてみますと、年齢でいうと、まだ20代ですけれども、30代、40代の同じ課長職の人間からは、いいよな、おまえはみたいな発言が平気であると、そういったところを聞くと、頑張り過ぎちゃって、逆に認めてもらおう、認めてもらおうということで、過労にもつながったりもして、大変負のスパイラルに陥っていて、かわいそうだなというところもあるし、逆に能力だということをわかってもらいたいんだという話も聞く。同じように、そろそろ昇任・昇進だというようなタイミングの方に対して、そういったオファーを人事部からしても、そういった同期がそういう話を受けているのを目の当たりにして見ているから、いや、私はもういいですと。ここで、要はこのポジションでいいんだと。責任のある地位にはつきたくない。当然ながら、御本人の判断ですけれども、空気感とか、状況というのはあると思うんです、周囲のところで。そういったような課題、なかなか一概に、ほかの会社と鎌倉市、一緒には言えませんけれども、総務部として、職員課を所管される中で、女性職員の昇任に関する課題とか、そういったところ、分析・認識があれば教えていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　係長や課長への昇任は、性別にかかわらず、能力・意欲に基づいて行っていることは事実です。
　少し、数字を御紹介しますと、係長職で見ますと、女性の割合は、現在28.1％まで上がってまいりました。しかしながら、課長を含めた係長以上の職員になりますと、女性の占める割合は少し減りまして15.1％と下落してしまいます。
　こうした背景の一つといたしまして、先ほども触れられましたけれども、仕事と生活の両立の難しさがあるとは考えてございます。こうしたこの難しさを解消するための環境づくりが重要な点だと認識してございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　これは市だけの問題じゃないと思う。でも、民間企業は、市はどういうふうにしているか、県はどういうふうにしているか、国はどういうふうにしているか見るんです。見たときに、市や県や国もそういう状態なのに、何で民間企業がしなきゃいけないんだというのが、お上と民間企業の、そういうような、ある意味、ありがちな見方だと思います。市が模範的に頑張らないといけない。それはただ、女性の人権向上とか、そういったものではなく、結果的に、経済的にもプラスになるんだというレポートは出ているわけでございますから、そういったところで民間がどんどんそれを進めていっていただくに当たって、そういう経済的な効果もある、また共働きがふえたとか言っていますけれども、共働き、確かにふえています、経済的な面とかも考えたりして。ただ昔の状況を考えれば、みんな働いているんです、お母さんもおばあちゃんも。うちの母も店をやって営んでおりますし、祖母も百姓をやって、しっかり畑を耕してと、それは大昔のころからのことなんですけれども、何か、逆に言うと保守的な人は批判をされます。どうも女性の雇用促進だとか、女性の社会進出といったら、家はどうするんだ、家を守るのは誰がやるんだとか、そういったことを言いますけれども、家は多分大黒柱のお父さんもやっていたと思うし、お母さんもしっかり支えていたというのは、昔からそれは変わらないと思うんです。そういったところを考えれば、社会全体で女性が働きやすいというよりも、いかにして子供を産んで育てる、子育てしやすい環境をつくっていくかというところに行き着くのかなというところも思います。
　そういったところも含めて考えていただきたいところがあるんですけれども、まず、模範たる、やはり公の、パブリックな市として、国は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にしようと、そういうような方針を掲げていらっしゃいます。鎌倉市としては、女性の管理職の登用、当然新採でもだんだんふえてきているし、もっとパイを広げるためには、能力主義は当然になったら、受験者数がふえて、もっと優秀な方がいろいろ入ってきて、当然競争ですから、それはなかなかコントロールできるものではございませんけれども、女性管理職の登用、国がそういうような指針を上げている中で、市はどういうふうに考えているか、2020年って、もうすぐそこですけれども、いかがでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　今御紹介いただきました国の男女共同参画基本計画等におきまして、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を３割程度とする目標を掲げられているということは承知してございます。
　管理職への登用につきましては、男女ともに能力・意欲を基本に置いておりますけれども、国の掲げる目標も重要であると考えてございます。
　先ほど御紹介いたしましたけれども、本市の管理職に占める女性の割合は極めて低うございます。女性係長の職員の割合は先ほど28.1％と申し上げましたけれども、10年前の平成16年では10.7％でございました。この数字から見れば、かなり平成26年、10年後の数字は、係長の職のみでございますけれども、数字がかなり改善されたと認識してございます。
　管理職をふやすための条件が少しずつですけれども、整いつつあるのではないかと、数字的にも考えてございます。
　こうしたことから、これからの行政運営には、女性の視点に立った取り組みが重要でございます。休暇制度の周知や育児休業等を取得しやすい環境整備に努めることで、いわゆるワーク・ライフ・バランスの充実やモチベーションアップを図りまして、将来的に管理職を目指す女性職員の増加につなげたいと考えてございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　よろしくお願いします。男性の視点、女性の視点、それぞれいいところ、悪いところ、いろいろメリット・デメリット、当然一つの事象にはありますし、一つの見方にも、いろんな効果もあれば、副作用もあって、だからこそ、今、ちょっとバランスを欠いているなというところで、割合を高める。割合を高めるところによって、さらに組織を活性化して、よくしていこうというところが必要なんだと思います。
　今の新採がふえている割合でいうと、徐々にふえてきているから、2020年には、かなりこの数字にも近づくことができるかとも思ったりするんですけれども、それだと新採の人たちが、途中で退職することもあるし、なかなか公務員の方で寿退社というのはないとは思うんですけれども、中にはやめる方もいらっしゃったりして、新採だけで考えると、ふえることはないわけじゃないですか、減る一方で。減る一方というか、やめたりする、途中で理由があってやめる。だから、さっき中途採用ということを考えてみてはいかがですかと私提案させていただいたんです。
　実際に、管理職の中途採用においても、あまりそういった視点は考えていない、当然ながらそれも含めて広く、応募者があって、たまたま、それもまた能力主義ではあるんですけれども、そういうところで管理職の中途採用を進めてみることで、もう2020年って６年後ですから、そこを考えると対応できるんじゃないかなと、要は管理職30％って、なかなかすごい数字ですから。なので、さっき中途採用の話をさせていただきましたけれども、そういうようなメリットもあるんです。新採だけしかないわけですから、割合的に。なので、改めて今のやりとりをして、市長として、こういう観点からも、中途採用は進めると、このパーセンテージも上げられるというようなメリットにもなるというわけですけれども、いかがでしょうか。結構、数字的には理にかなった話だと思うんですけれども、当然ながら採用は能力主義で、女性だから採用するわけではございません。改めて、市長、いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　議員も何度も言っていただいたように、女性だから採用するということではなくて、あくまでもその能力主義でやっているというのは、これはもう基本的なスタンスとして、そうしていくということです。
　それを踏まえて、女性の視点をどう生かしていくかというところについては、今御提案いただいたようなことも含めて、検討していく必要があると思っております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　６年後ですから、きちんとしておかないと、鎌倉市としても恥ずかしいと思いますし、逆にそこで30％、管理職の中途採用も進めるという、市としてはすごい思い切った改革だと思うんです。そういったことをして、そこを達成できるということ、できたとなれば、すばらしいことだと思いますし、逆に制度ですから、その制度はだめだったら見直して、組みかえてみることだってできると思います、人事戦略は。当然、情勢も変わってきますから。なので、ぜひそういったところ、前向きに、含めて考えていただきたいと思いますので、また引き続きやらせていただきたいと思いますし、ウオッチングしていきたいと思います。ぜひそこのところ、お願いいたします。
　市民に対しても、いろいろと啓発・啓蒙、また支援、いろんなところでしていかなくてはならないと思いますし、鎌倉市においても、勤労者の雇用環境の向上だといった事業もされていらっしゃるわけで、子育て世代勤労者の支援と権利保護ということでいきますと、先ごろ出されたマタニティーハラスメント、いわゆるマタハラ、それに関する訴訟ですけれども、最高裁判決がありました。妊娠を理由にして降職したことは不当だといった判決については、きちんと把握・承知はされていらっしゃいますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　本年10月に判決が出たということでございますが、妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分について、先ごろ、最高裁判所が男女雇用機会均等法に違反するとして、高裁判決を棄却、審理を広島高等裁判所に差し戻したということは承知してございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　一応、念のために聞かせていただきたいんですけれども、鎌倉市においてはこういう訴訟のように、妊娠を理由に職員を降格であるだとか、いわゆる窓際に追いやるとか、そういった退職勧奨はないとは思いますけれども、何かそういった不適切な対応とかされていませんよね、大丈夫ですか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　本市におきましては、このたびのマタハラ訴訟のような、妊娠を理由にして、本人の意に反して職員を降格させた事例はございません。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。一方で、市として補助金を支払っている団体、各種たくさんあります。そういったところでは、そういうことがないのかというところも心配でございまして、市として補助金を支払うということは、公益性があると思いますし、そうやって認識されて、公益性を担ってくださっているから補助金を出すんです、血税を投じて。
　働く勤労者を応援するという意味で、保育園とかそういったところも大事なところで、そこに補助金を出すことは大切なことですし、今、公営というよりも、補助金を出して民間で何とかやってくださいという動きがありますから。とはいっても、市が補助金を出しているので、そこの責任をきちんと果たさないといけない。実際に、そういう話を、今回の質問に当たって、いろいろ情報収集と分析しましたところ、どうも妊娠を理由に解雇されたという事例があったと聞いております、市が補助金を出している中で。それは保育園でございますが、そういった方がいるということは、市としてはきちんと把握していますか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　保育士が離職した事例については把握しております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　把握されているようで、よかったです。よくないですけれども、この問題、大きな問題だと思います。降職でさえも大問題であるのに、妊娠を理由に解雇というのは、もうあるまじき行為だと思います。それこそ、子供を産んではいけないのかという誤ったシグナルを、それこそ鎌倉市内外に出してしまう大きな問題だと思います、これは。本来であれば、働く方々を守るための保育園、しかもそれに対しては市が認可して、市が補助金を出している、そういったところでそういう事実があった。解雇かどうかということで、本人から退職するという意思を表ずるもの、いわゆるそれは退職届と言いますけれども、本人から、当然ながらその退職届が出されていないことについても、それを把握していますか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　その旨の把握はしております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　退職願じゃないですよね、退職というのはみずからの意思で退職するから、自己都合で退職しますとか書きますから。解雇ですから、雇っていることを解くと書いて解雇なので、そういった事実があったということで、退職願も出していないですから、当然ながら労働訴訟においては、退職願がない場合、たとえ自分でやめますと口頭で言っていたとしても、退職願がなければ、本人の意思を証明するものがないとして、会社にとって、経営者側にとって、雇用主側にとって、かなり不利な、司法においては判決が出ます。そういったぐらい退職届という１枚の紙ですけれども、大変大事なもので、それもとっておらず解雇していると。
　実際に、そういったところ、実は私、いろいろと調べていって、これは大問題だと思うし、補助金も大変支払われている中で、市としてどうしていたのか不安なんです。保育園に対して監査等はされていらっしゃると思うんですけれども、どうなんでしょうか、監査されていたけれども、なかなか把握することは難しいですか、そういった雇用環境、労務管理について、何か指摘等をすること、指導というのは、なかなか把握するのは難しいんでしょうか。実態として、どうでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　保育所の運営に関する施設監査を所管する神奈川県においては、職員の配置状況などを監査しており、また社会福祉法人の監査を所管する鎌倉市におきましても、社会福祉法人の会計処理を初めとする事業運営についての監査を行っておりますが、雇用状況を確認するまでの基準等はなく、把握することは難しいと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　では、どうするのって、ほっておいていい問題ではございません。行政側も把握しているし、議員である私もそれを把握している。状況としては、一応退職願は出ていない、解雇という認識は一致している。妊娠を理由に解雇されたという事実は、もう紛れもない事実だと。
　本来、働く女性を支援することが保育園の役割、女性だけじゃないです、勤労者を支援することが保育園の大切な役割、このようなことに対して、これで両方が認識して、こういう議会という公の場で明らかになったわけですけれども、これについては指導はできないんですか、それを是正させること等はできないのでしょうか。いかがですか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　監査において把握することは難しいと考えておりますが、このような情報が寄せられた場合においては、法人認可や保育の実施委託を所管している鎌倉市、また保育所設置認可を所管している神奈川県が、それぞれの立場で立入調査や指導を行うことができるものと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今、どういったところだと、後ろからも声が聞こえてまいりました。社会福祉法人ということでございまして、市が補助金を出している中で、これから、順番があるのでお話しさせていただこうと思うんですけれども、この方、私に対して相談を実際にされて、いろいろ私が労務問題等もやっているものですから、どうでしょうかということの相談があったんです。
　これからどうしたいのということの、いろいろな相談も受けて、そこはプライバシーにかかわるのでお話しできませんけれども、明らかなこれは、妊娠を理由に解雇するということは法令違反だと思うんですが、それは法令違反だという認識はございますか。要は労働基準法というよりも男女雇用機会均等法かなとも思うんですけれども、その男女雇用機会均等法と、それ以上に社会的に大きな問題を犯されたと、そういった認識はきちんと市としてはあるということですか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　詳細については、これからきちんと調べていく必要があると思いますが、状況に応じて事実等を確認した上で適切に判断していきたいと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　当然ながらこれから調べていっていただかないといけませんけれども、何より問題なのは、これに公益性がある保育園だとして、市が補助金を払っているということなんです。これ、具体的に名前を上げますと、いろいろ調べた中で、市が補助金を出している保育園、いろいろあります、市内に。これは１件だけだったんですか。今話に出ているのはその１件だけですか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　現在確認しているのは１件だけでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　そういった中で、ほかの保育園の方がきちんとやっているかどうか、まだこれから調査されるということですけれども、私もいろいろ調べた中、この１件がすごく顕著にあらわれまして、大変いろいろな御事情がある中で、そういう悲しいことをされるような事態になってしまったと。この保育園は、たんぽぽ保育園という保育園でございますけれども、これ今後調べていただけるということですけれども、実際に採用されて、働く方々を応援しようということで、たんぽぽ保育園にも補助金が支払われると。年間大体、保育園に対して4,000万円近くとか、結構な額が支払われている中で、これは大きな問題だと思います。解雇ですから。これからどうするかというのは、私も御本人の相談に乗って、いろいろと労働局、労働訴訟等も、いろいろ相談に乗ってあげようとは思っておりますけれども、その個人の労働訴訟というか、その労働問題を一つ置いておいて、鎌倉市としても、このたんぽぽ保育園において、そういう妊娠を理由に解雇したということがあったことは、本当に大きな問題と捉えていただかなくてはなりません。これ、明らかな法令違反が、今後調べていって、発覚した場合、施設に対する補助金などに対してペナルティー等はあるのでしょうか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　補助金の関係でございますが、神奈川県の民間保育所運営費補助金交付要綱におきましては、社会福祉法人等を運営する者が法令の規定に基づく所管庁の命令、処分または定款等に違反している、こういうことが認められた場合におきましては、施設の管理運営が適正を欠き、かつ補助の目的を有効に達成することが困難もしくは不可能と認めるときにつきましては、その状況に応じまして、補助金の一部または全部を交付しないことができるとされております。
　また、鎌倉市の民間保育所運営費補助金交付要綱におきましても、同様の扱いができるとされております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　事実確認を今後していっていただいて、当然ながら社会的な制裁、ペナルティーは受けないといけないと思います。個々の労働問題としても対応を今後していく必要があると思いますが、市長として、鎌倉市のトップとして、こういう問題が、市が補助金を支払っている団体においてあったという事実は事実で、これについて率直な感想等、あれば聞かせていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　今、るる御質問いただきましたけれども、今回の事例につきましては、詳細については事実確認ということ、聞き取りを行いたいと考えています。事実を確認した上で、必要に応じて対応していく必要があると考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　本当に事務的な答弁でいらっしゃったんですけれども、そういった答弁で多分終わらない問題だと思います。市としても、それなりの厳しい対応をしておかないと、いずれ、もしかしたらこれだけじゃないかもしれません。そういった問題が発覚されていくと、結局何なのって。人権・文化推進とか言ったり、女性の社会進出を応援しようとか、勤労者を応援しよう、子育て支援しようとか言っている中で、そもそものその当事者の方がそうやって妊娠して解雇されてしまったということがあったときに、いや、もう血税を投じる意味があるのかと、だって自分のところの労働者も守れない、勤労者も守れないようで、本当にその公益を果たせるのかという大きな問題だと思います。
　今後も、これウオッチして、またいろいろと調べさせていただきたいと思いますけれども、今の調査、必要だと思いますけれども、退職願が出されていないことは、もう既に市としては把握している。解雇されたことも把握している。解雇というのは、雇われていることを解くということですから、一方的なものなんですよ、矢印は。経営者側、雇用主側から労働者、勤労者に対する方向でしかなくて、こちらの雇われた者から上に対して何か合意とかないんですね、雇用契約は双方の合意によって成立しますけれども、解雇は一方的な動きなんです。それ自体は市として既に認識・把握はされているということであるということは、もう先ほど御答弁いただいたとおりでございますので、この事実は事実として、どんな理由があっても、妊娠を理由に解雇しちゃだめなんです。たとえ本人がどのような勤務体系で、どういう成績、どういう業績を残していたとしても、それを理由に解雇することは、もう男女雇用機会均等法において禁じられているし、過去の裁判等を見ていればわかる。
　先進国において、だから日本はだめなんだということが、この鎌倉市において起こったと、改めて市長の率直な、気持ちのこもった答弁いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　解雇されたということは事実として把握をしているというところは、そうなんですけれども、そこに至った経過、背景、条件等は、まだこれから詳細に事実を確認して、必要に応じて対応をしていく必要があると考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　条件、背景、プロセス等、いろいろあっても、それでも妊娠を理由に解雇したかということは把握していて、妊娠を理由に解雇しちゃだめなんですよ、それは。どんなことがあっても。要は、理由があれば刑法違反していいのかといったら、違反していいわけないんですね。どんな理由があったとしてもやっちゃだめなことだと、もうあるわけですよ。
　男女雇用機会均等法の存在、御存じでいらっしゃいますよね。もうこれ以上市長からの御答弁いただけないみたいですけれども、多分、これから、また大きなところになるかと思いますが、そのときに、何で鎌倉市はあのとき、きちんと対応しなかったんだなんてことを言われて、そのときに、本当に責任を果たしたのかと言われたときの責任は、最後は市長が責任をとらなきゃならないと思います。だからこそ、今対応すべきですよ。その１件だけじゃないかもしれないです。監査においては、把握することがなかなか難しいと先ほど部長が御答弁されました。監査項目にも問題あるかもしれませんし、ただただ県と同じような、ほかの自治体と同じような監査だけではわからない問題があるのかもしれませんし、その監査のあり方について、また労務管理というのは、こういう問題に発展するし、園の士気や、一番よく言うのが、子供たちに一番悪影響を及ぼすんですよ。そういうふうに保育士が悪環境で働いていたら。
　そういうことを考えれば、監査項目を市として独自に厳しくするべきだと思いますが、市長、いかがですか。そこは検討していただけますか。今の状況では把握、なかなか難しいと答弁されて、私とか、今部長がそれぞれ知っているのは、たまたまそういった情報があったから、そういうことを知ることに至った、情報を。そういったところは、監査項目に問題があったんだと思います。問題があるのに、問題が発覚してから、どうしましょうじゃなくて、問題が起こる前に、そういったところがないかどうかのチェック機能をつくることが最初にできる、これからの再発防止にも必要なことだと思いますけれども、当然、事実は把握していただかないといけないと思いますけれども、ほかにもこういう事例がないかどうかも含めて、鎌倉市独自のチェック項目というものをきちんと定めてやっていただきたいと思いますけれども、改めて市長、御答弁お願いいたします。
 
○松尾崇　市長　　今把握しているというのは、ほかにはないというのが現状です。御指摘いただいたように、他にもそうした事例の可能性ということがあってはならないということだと考えています。どのような形で把握できるかということは、すぐ検討していきたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　これ以上やっても平行線でございますから、部長もなかなか大変な問題だと思いますし、労働問題、解雇の問題というのも大変デリケートですから、いろいろと答弁もしづらいところがあったと思います。市長もなかなか答弁しづらい、配慮されて御発言されているんだなというところも思いますけれども、補助金が大変支払われている中で、こういった恥ずかしい事件が鎌倉市のたんぽぽ保育園というところであったということ、これはどうすればこういう再発防止ができるか、どうすればチェックできるかというところをきちんと対応していただきたいと思います。
　このまま外郭団体等と、市の適切な関係というところにつなげていきますけれども、補助金をもらう、与える、そういう関係の中で、決算特別委員会においても、私、市長ともやりとりさせていただいておりますけれども、市の補助金支出の団体に対して、退職した部長、理事者等が勤務することについて、市と補助金団体が元上司等の関係というものを有している場合、なかなか好ましくないのではないかと思いますけれども、職業の選択の自由はあるにせよ、そこの好ましい、好ましくないというところ、元上司、部下という関係も踏まえた上で、市長として率直にどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　退職した職員が社会福祉法人等に再就職したということがあったとしても、これは別組織になった以上、公務においては、それまでの上下関係ということは関係なく、あくまでも他の団体の職員として対応していくということが必要だと思っています。
　市としましては、あくまでもそうしたことを前提に公平・公正な立場で事務を執行しておりまして、適切に事務を処理していけるものであると考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　よく市長がおっしゃる、前任の副市長、大谷副市長もいらっしゃったり、小林副市長もこうやって国から鎌倉市に来てくださった。よく市長がそういった中で、当然御本人の見識・御経験等も評価されていらっしゃるけれども、国とのパイプというのも意識された発言もされていらっしゃると思いますけれども、それは副市長に対して何を期待して国とのパイプというような発言をされていらっしゃるんですか。
 
○松尾崇　市長　　国が意思決定をしていく中で、どのようなタイミングで、どういう制度ができてという、そういう細かい詳細のところを御存じでございますので、自治体として国や県と対応していく中で、どのような手順ですとか、タイミングが必要かということを、ある意味では熟知しているということを一番期待しているということでございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　多分、天下りを受け入れていらっしゃる社会福祉法人の経営者の方々は、今市長がおっしゃったことと同じ観点で受け入れていると思っているんです。これから国がどういう意思決定をするか、これから鎌倉市がどういうふうに意思決定をするか、これ全く同じロジックだと思うんです。当然ながら、国のパイプということは、国がどういう意思決定をするかだけじゃなくて、もともと職場で一緒に机を並べていた方に対して、連絡をとって、情報が欲しいとか、どういったところで補助金をもらえるかとか、それこそロビーイングの観点でどういう効果があるかとか、いろいろ含めてあると思うんですよ。それって、社会福祉法人で受け入れている経営者の方々も同じようなことを当然思って、採用される意図があると思います。人材だけじゃなくて、市とのパイプが深い方、特に副市長なんて、もう酸いも甘いも、悪いもいいも、全部知っていると思いますよ、全部。いろいろあるのは聞いておりますけれども。
　ということは、ある意味職員の方々にとって弱みとなるようなこと、当然、上席で一番、市長を除いたら、もう次に立場は上の方ですから、そういったところに対して、行くことは、それはあくまでも適正にやるといっても、意図はそういったところがあると自然に思いませんか。今、市長も、なぜ副市長をこうやって、何回も小林副市長のことを言って申しわけないんですけれども、それはそうなんですよ、国とのパイプを期待して呼んだのは、当然そうだと思うんですよ。今、全国の各自治体が補助金だとか、そういったお金だとか、指導、いろいろな何かを引っ張ってこないといけないというときに、いるかいないかで全然違うんです。そういったところもあると思うんですけれども、そういう意思を持って採用をすると思いませんか。そういった意図を持って、市の部長職、副市長職だと思って採用されていることだってあると思うんです。
　そのときに、市長は、まずこの経営者の方々もそういった認識があるだろうというのも思われませんか。そういったところも含めて採用しているんだなと、自然と思いませんか、考えてみて。もともとそういう上位職にいらっしゃった方、御経験だけじゃなくて、市とのパイプもあるだろうというのは、そういった意図もあるかどうかというのは、その本人の心の中はわからないとは思いますけれども、そういったところも意図してあるのは当然だと思うんですけれども、そういう可能性はないと言い切れますか。
 
○松尾崇　市長　　誤解をされて捉えられたらいけないかと思いますので、改めて御説明させていただきますと、決して何か情報を先にとってとか、知り得ない情報を入手してということではなくて、あくまでも制度ですとか法律ということを、これまでの経験の中で熟知をしているという中においての、本市においてこれから仕事を進めていく上でも参考にさせていただきたいということを私としては考えております。
　もちろん、そういうふうに考えてということも、社会福祉法人の方もあろうかとは思いますけれども、そのことが何か市役所に対しての圧力ですとか、働きかけですとか、そういうことには当たらないと私は考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　実際、例えば前職にいらっしゃった副市長と、もともと出身母体の組織の方に、副市長に御紹介していただいて、会いに行かれたこととかありますか。要は、その国土交通省の誰か職員を紹介していただいて、副市長に、前職にいらっしゃって、お会いされたこととか、そういったことはありますか。市の何かかかわることで。
 
○松尾崇　市長　　一緒に国土交通省に行くということはもちろんあります。そのときに、それぞれの必要に応じた窓口のところに一緒に行くということは当然あります。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　それは、普通にホームページから国土交通省の代表番号に電話して、何々課の何々さん、会いたいんですけどと言うんじゃなくて、そういった方が実際に、官僚の方が副市長として、今部下としているからこそ会えることですよね。そういったところは。何か新しい情報を得るわけではないけれども、その上で、代表番号から電話して、普通の一般的な連絡方法じゃなくて、御紹介していただいて会いに行くということは、それは政治家が政治家に会いに行くときのような陳情とも同じだとは思うんですけれども、そういったところの期待される効果はあるわけです。通常に、ただただ事務的に連絡するよりも、知った顔に頼んで連絡したほうが、すぐ対応してもらえるだろうとか、いろいろな意図があってお会いされていたわけじゃないんですか。実際に、元部長職の方々とかが、こうやって来られる、当然ながら市長は断言されている。そういったところで公平性を欠くようなことは絶対ないと。でも、人間の心なんて、それはわからないものですから、そういったところは、きちんとそのことがないように、それこそこれから退職されるに当たって、就職される際には、当然それは本人の自由だけれども、市としてはそれを何も言わないじゃなくて、自粛していただくだとか、前職の、特に所管していた部署のところに接触だとか、そういった上司・部下の関係があったわけだから、そういったところに対しての接触は、退職後は、そういう関連団体に就職した場合は控えてほしいとか、そういったところを任意ではありますけれども、要請するようなことはされないですか。
 
○松尾崇　市長　　確かに、直近の仕事に密接にかかわるところにすぐに再就職をするということにおいては、御指摘のような視点で、ある意味では何も疑う余地がなかったとしても、疑われる可能性を高めると感じます。
　そうした意味で、関連するところに再就職をするというようなことを自粛する等の対応というのは検討していく必要があると考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　それは、びっくりしました。検討していただけるのですか。実際に、川崎市とか横浜市とかでは、そういった事例として、実際に今おっしゃったような自粛を促す、自粛をしてくださいって、最後は強制力はかけられないと思います、憲法問題にもなると思います。ただ、向こう側から市側に対して、接触は禁止するとか、そこも含めてきちんと、自粛要請を含めて検討してくださるということでよろしいですか。市長、それは約束してくださるということですか。
 
○松尾崇　市長　　地方公務員法が一部改正されまして、退職管理の適正確保が求められるものと、そういう背景もございます。今御案内いただいたように、横浜市や川崎市のそうした事例ということも参考にしながら、どのような仕組みがつくれるかということを検討してまいります。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひ、そこはきちんとつくってください。情報公開が必要だというのは、市長も私も同じ考え方だと思います。
　もう１点、自粛とは別に、一つきちんとやっていただきたいなと思うことというか、先進的な事例として、大阪府が市としてどれぐらいの補助金を支払っているか、パーセンテージできちんと割合は決めているんですけれども、その市が補助金を出している割合の一定の割合を占める団体に天下りした場合とか、そういったときには公開すると。要は再就職先を公開するという取り組みをされていらっしゃるんです。これ、公開するか公開しないかで、大分市民の方々の心象も変わってくると思うんです。公開しないから、何でそんなに副市長やら部長やら、いっぱいぞろぞろいるのと思うことだってあるわけですよ。だから、そこをもう市がみずから、この方々、当然ながら一定の職以上だと思うんですけれども、こういったところに就職しましたよというような公開も含めて考えていただきたいと思うんですが、どうでしょう、これの効用というのは評価していただけますか。また、評価していただけるなら、ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　決算特別委員会の中でも御答弁させていただきましたけれども、そうした公開という仕組みも含めて、そこは検討してまいりたいと考えます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　きょうすごくやりやすくて、逆に気持ち悪いぐらいなんですけれども、市長、ぜひよろしくお願いいたします。
　決算特別委員会においてもやりとりのあった社会福祉法人、そこの理事長と、副市長が個人的に会って、退職後の職員の、やりとりについては御相談されたと。実際、副市長がおっしゃったことと、理事長がおっしゃったことと、私が調査している範囲では、ちょっと食い違いがあると、そのところについて市長がみずから理事長にお会いしてお話を伺うとおっしゃっていましたけれども、もう伺っていただけましたか。
 
○松尾崇　市長　　お会いしてといいますか、電話でお話をさせていただきまして、確認をさせていただいたところです。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　食い違いは解消されましたか。何とおっしゃっていましたか、その受け入れる云々かんぬんについては。
 
○松尾崇　市長　　受け入れといいますか、そこの相違があったところは、理事長から副市長に話があったのか、副市長から理事長にあったかということで、副市長が答弁したとおり、理事長からお声がけがあったということで確認がとれました。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　わかりました。事実を確認していただいて、そのようなことであったと、市長はどうされますか、副市長が個人的にそういうような何かお話、御相談をいただいたみたいですけど、それを当然、副市長は部長方の上位職であられますから、個人的にこういうところにあっせんというのはなかなかできないですよね。市長としてそれを伺って、当然、今後就職するかどうかわからないですから。オファーがあって、部長が就職されること、結構な数、就職されていらっしゃるから、特段何か攻撃したいわけではございませんけれども、数がバランス的にほかの社会福祉法人に比べて多いなと。関連する法人、多いなというところがあるので、そこのところは市長としては、そこも特段何も、まだ自粛のルールとか何もつくっていらっしゃらないですけど、そういった話があって、市長としてどう思われますか、どう対応すべきだと思いますか。それはなかなか、お話された内容が私にも伝わってくるわけですよ、いろんなルートを通って。そういったところで誤解を生まないでほしいというところが事実なので、もう既に退職した方じゃなくて、今後についてはどのように、その件についてはされる予定でしょうか。実際、理事長と電話されて、そういう市民の方々とか、議員である我々から誤解を受けないように、きちんとしていただけますか。
 
○松尾崇　市長　　個別の件ということよりも、今、るる御質問いただきましたような誤解を受けないように、自粛等の規定、まだこれ具体的には検討に入っていませんけれども、その検討に入って、全体として進めてまいりたいと思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　市長の政治姿勢等ということで聞きたいこともあるんですけれども、岡本二丁目用地活用担当というポジションもできまして、今の岡本二丁目用地活用担当は、どこが兼ねて、今後４月以降はどういうふうに、その兼ねていらっしゃる部長がかわるとか、そういった検討等はされていらっしゃるのか教えてください。
 
○比留間彰　経営企画部長　　組織の構成を担当している立場から申し上げます。
　今御質問の岡本二丁目用地活用担当、これは特命担当になっておりまして、現在、まちづくり景観部長が部長を兼務しております。それで、特命の期間をこの３月31日までとしておりますので、そこまでに基本計画を策定して、基本計画を策定したときには、基本計画を実行に移す部署、そちらで所管していくような流れになっていくのではないかと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　これはその候補としては、こどもみらい部は挙がっているんですか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　今のところ、基本計画をこれから立てていくということになっていますので、施設がそういう形になっていけば、そちらに行くということになりますけど、現時点ではどこという限定をしているものではございません。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　候補として、一切挙がってないですか。一応、挙がっていますか。こどもみらい部は挙がっているか、挙がっていないか。候補にはなり得ますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　候補の一つとしては考えられると思います。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　この跡地については、まだ何も未確定という、現時点では。そこに子供関係の施設、保育園だとか、そういったところをつくるということはありますか。それも大きな流れの中では、一つの候補としては挙がっているんですが、市長いかがですか。
 
○松尾崇　市長　　一つの候補としては挙がっていますけれども、何かそれに確定しているということではありません。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　もし、保育園をつくるとしたらですよ、公営じゃなくて、どこかの団体にやっていただくことになるんですか。
 
○松尾崇　市長　　まだそこまでのことは決まっておりませんし、そこも含めて今後、もし仮に保育園という候補が決定すれば、それが公設なのか、民設なのか、公設公営、公設民営ありますけれども、そういう検討に入っていきますが、まだそこまでに至っていないという状況です。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今の段階では、もちろん保育園かどうかも決まっていないし、もし保育園をすると、どこかの法人にやっていただくとか、そういう法人も候補として一切検討の中でも市役所内では出ていないです。特定の法人にこれをやってもらおうというのも、会議内の席上とか、そういった発言も含めて、書面になかったとしても、そういった法人にお願いしようという動きは一切ないということでよろしいですか、今の時点で。
 
○松尾崇　市長　　今の時点で何か特定法人の名前が会議に出るなんていうことは一切ありません。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　今の時点ではないということで、きちんと言っていただいたということで、市長のお言葉を信じさせていただきます。
　いろいろとありますけれども、外郭団体等の関係というのは、当然、市が本来やる、公益を担う団体ですから、やっていただいてありがたいところがあるんです。でも、それに関係が深くなるがゆえに誤解も生みやすいという、すごい難しいところがあると、そういったところをきちんと注意していただきたい。
　そこをしないと、市民の方々は何なのと、私たちの税金はどういうふうに使われているのと。近しい団体にだけそれが使われていていいのとか、そういったところもあるし、まさか自分が支払った血税で運営されている団体が妊婦さんを解雇したとか、そういったことも、もう何なのと、納税者からしたら思うと思うので、そういったところをきちんと対応していただきたいと思います。
　市長の政治姿勢ということで、質問通告もさせていただいていますけれども、市役所本庁舎も大変今老朽化しておりまして、先週もいろいろと市役所のお話が出ておりました。今後、東日本大震災クラスの地震が起こるかもしれないというような話も出ておりまして、東海沖地震とか、いろいろな地震もあるだろうというような予測も報道とかでも流れております。鎌倉市も大変な状況になるんじゃないかというような報道もあって、私も大変どうなるんだと、心配でございますけれども、そういったところで本庁舎に対する何か、そういう地震が起こった場合の被害想定等があれば教えていただけますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　本庁舎は、耐震診断基準に基づきまして、耐震工事を平成17年度に完了しております。東日本大震災規模の地震災害が発生したとしても、現行の建築基準法で求められております構造耐力は確保されておりまして、庁舎が倒壊する危険性は低いと考えてございます。
　また、津波が到達した場合でございますけれども、地下１階にある受変電設備、給排水設備などのライフラインには被害が想定されるところでございます。
　現時点では、本庁舎敷地に液状化現象が起こるかどうかの調査はしてございませんが、建物や設備の被害状況により、建物として使用が制限されることが懸念されてございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　倒壊という意味では、倒壊はしない。倒壊の定義ってどのぐらいかわからないけれども、崩れるところとかもなさそうですか。そういうリスクはありますか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　耐震工事の際に、Ｉｓ値というのがございまして、このＩｓ値については一定のＩｓ値以上をとりますと、倒壊・崩壊の危険性が低いと、こういう判断をするＩｓ値を使ってございまして、この基準によりますと、震度６から７程度の規模の地震に対しては、倒壊・崩壊の危険性が低いという状況でございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　地震の場合の倒壊についての危険性は低く、ただやはり現在の本庁舎は津波想定浸水範囲内にあるということで、防災面でも課題があると。大変老朽化も、この市役所、しておりますけれども、実際、いろいろ今、深沢地域の整備事業用地の整備も必要だとか、いろいろ議論もある中で、市役所のあり方、本庁舎のあり方とかも、早急に検討すべきだと考えております。建てかえ、移転等、市長としてどのようにお考えでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　市役所の本庁舎は、建築後45年を経過しておりまして、その間、耐震改修等の修繕を行っておりますけれども、老朽化が進行しておりまして、今後老朽化に伴う建てかえ等の検討が必要であると認識をしています。
　また、現在本庁舎の敷地が津波想定浸水範囲内にあることから、防災面での対応も含めた、さまざまな課題を考慮して検討を行う必要があると思っております。
　先日、岡田議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、現在策定中の公共施設再編計画においては、この現在地での建てかえ、もしくは長寿命化、または移転方策などにつきまして、平成28年度を目途に方針を示すということにしておりますけれども、先般、議会で質問がございましたように、早急にこの検討を開始したいと考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　実際、方針を決めるための検討を平成28年までということでございますけれども、２年間かかるということですけれども、もう少しスピーディーにできないのかなと思うんですよ、その検討を。検討、検討で、いろいろなことで、棚上げされている問題があると思うんですけれども、ここのところをもうちょっとスピーディーにできないかどうかというのは、経営企画部長、お答えいただけますか。
 
○比留間彰　経営企画部長　　市役所本庁舎は、防災的な機能も含めました市政運営の核となる施設であることから、建てかえ等の検討に当たりましては、さまざまな要素を含めた総合的な評価に基づく判断が必要であり、慎重に進めていきたいと考えております。
　そのため、現在策定中の公共施設再編計画では、平成28年度を目途ということで、先ほど御紹介したところですが、現本庁舎の防災的な課題解決も踏まえまして、ただいま市長が御答弁しましたとおり、スピード感を持って進めてまいりたい、取り組んでまいりたいと考えております。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　実際、つくるに当たって、また防災でいろいろと必要な組織でございますから、大変なお金もかかると思うんです、結構。本庁舎建てかえに要する財源確保というところも、また平成28年に方針が決まるんですけれども、それまでにもそれは総務部においても考えなくてはいけない、起債、国の補助等、いろいろと。それについて、実際、総務部として本庁舎建てかえに関して、財源確保はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
 
○佐藤尚之　総務部長　　現時点で言えば、建設費や施設規模等が未定であるため、費用についてもまだ決まってございません。こうしたことから、具体的な財源確保は行ってございません。
　新庁舎を建設する場合には、その財源については活用できる国の補助金や市債をベースに、その他の分を一般財源より賄うこととなると考えてございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　お隣の藤沢市では、庁舎の建てかえをもう行っていると。全体の事業費187億円のうち、基金の活用が62億円と聞いております。まだどれぐらいの規模のお金がかかるか等も未定と、検討も２年要するということだけれども、何かあったときのために、鎌倉市においても基金を設置して、建てかえのための積み立てを始める必要がもうあると思うんです。要は、もう今からできることって、それぐらいしかないじゃないですか。２年間は検討を要するとおっしゃっているんですから、何かあったときのための基金の設置等も含めて考えていただきたいと思うんですけど、これについて、基金の設置はまだ検討ということで、方針が決められていない段階ではございますけれども、そういったことは可能なのでしょうか、教えてください。
 
○佐藤尚之　総務部長　　本庁舎の建てかえの財源を積み立てるための基金の設置は可能であると考えてございます。
　また、本庁舎建てかえに要する事業財源の一部として、あらかじめ基金に積み立てておくことは有効な手段と考えてございます。
　現在、設置されている公共公益施設整備基金に積み立てることも可能でありますが、新たな基金を設置するかも含めて、必要となる一般財源の確保について検討してまいりたいと考えてございます。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　ぜひここはもう早急にやっていかないといけない問題だと思いますので、経営企画部がまだしてないから総務部では何もしないではなく、全庁的にきちんと市長がリーダーシップをとっていただきたいと思います。これは市長は４年ごとの任期ですけれども、そこで誰かがやらないと始まらない問題ですので、今市長でいらっしゃるのだから、きちんとこれは対応していただきたい。最後に、これについて市長の考えというものをどういうふうに考えていらっしゃるか、きちんとした答弁をいただきたいんですけれども、どうでしょうか。
 
○松尾崇　市長　　市役所本庁舎は本市の防災中枢機能を果たす施設の一つとしまして、市民にとっても大変重要な施設であることから、建てかえ等の検討に当たっては、慎重な議論とともに、財源確保の工夫が必須であると認識をしています。
　まずは建てかえ等の方針決定に向けまして、必要となる技術的な検証などから着手をしてまいりたいと考えています。
 
○７番（上畠寛弘議員）　　藤沢市、茅ヶ崎市、いろいろ御参考にしてください。随分な対応をされているかで、同じように海に面している市でございますから、早目に早目にやっていかないと、藤沢市なんて、海に面していなくても、ああやってされていらっしゃったのは、なかなか先見性があったなと思いますけれども、しっかりとそこはやっていただきたいと思います。本当に市民を守るために、ここはきちんと進めてください。
　以上で質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　中澤克之議員の関連質問を許可いたします。
 
○15番（中澤克之議員）　　先ほどの上畠議員の質問の中で、たんぽぽ保育園の話が出まして、私が認識しているのと、大分このたんぽぽ保育園というものが違うので、幾つか、はっきりとさせておきますけれども、まず平成17年当時に保護者連絡協議会というのがありました。これは公立保育園となぜかたんぽぽ保育園、ぴよぴよ保育園、民間２園が入っていましたけれども、これについては事実ですか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　入っていたと認識しております。
 
○15番（中澤克之議員）　　私の一般質問でもやりましたけれども、当時、このたんぽぽ保育園の保護者会の会長が、公立保育園が民営化をすると子供たちはけがをすると、だから民営化はだめなんだということを言った、この保育園の当時の保護者会の会長が今の組合の組合書記長の奥さん、組合の書記長がこの連絡協議会に入っていたんです。いいですか、当時言っていたことと全く違うようなたんぽぽ保育園の今の話。
　伺いたいのは、今もこのたんぽぽ保育園は組合の、特に書記長の影響下にあると認識していますか、それとも全くありませんか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　詳細については確認させていただきたいと思っております。
 
○15番（中澤克之議員）　　このたんぽぽ保育園とぴよぴよ保育園は、もうほとんどの職員、議員が知っているとおり特定の共産党という政党とくっついて、朝、僕らが土曜日にビラ配りをさせられる。そのときに、僕らは子供が小さいからバギーを持ってくる、バギーでしか行けませんよと言うと、それでいいんですから来てくださいと。平成17年当時に組合ニュースを配らせていたのはこの２園。私が保護者会会長のときに、公立保育園、材木座保育園で組合ニュースを配るのはおかしいじゃないかと言ったときに、発言するのがおかしいじゃないかと言ったのがこのたんぽぽ保育園。そのたんぽぽ保育園が、それだけのすばらしい理想を言っていたたんぽぽ保育園が、今回のように、妊娠を理由にして解雇をする。
　一方で、当時、自民党支持者なんですよという保育士もいたんですよ。だけど、私は保育園ではそれを言ったら解雇されちゃうから、それを言えないんですと。これ事実ですよ、当時の保育園に僕行ったことあるんですから。
　これも含めて事実確認をしていただけますか。
 
○進藤勝　こどもみらい部長　　平成17年当時の話ですので、その内容については、どういう確認ができるかどうかも含めて、検討したいと思います。（「議長、動議」の声あり）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　吉岡議員、動議の内容をお願いいたします。
 
○23番（吉岡和江議員）　　急にいろんな形、何の根拠もなく、特定のどうのこうのということで、保育園に対して、きちっとした根拠を示していただきたいですし、こういう公の場で、そういう発言はやめていただきたい。
　それぞれ保育園に通っているお子さんも、職員も、それぞれ皆さん自由な立場でやっていますし、特定のどうのこうのという言い方を、どういう角度で今言っているのか、こういう公の場でそういう発言はしていただきたくないということで、根拠を持って示していただきたいですし、こういう発言についてはやめていただきたい。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　今、動議が出されましたが、私は進行上の発言として受けとめていますから、もし必要であれば、今休憩をとります。中澤議員の関連質問は続くのかどうかだけ、確認したいと考えております。
　それでは、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時53分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時54分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14時55分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16時55分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
　お時間をいただき、申しわけありませんでした。
　ただいま上畠議員の一般質問に関して、中澤議員の関連質問中、吉岡議員が動議を出されましたが、議長としては、議事進行上の発言と捉え、その内容の確認のため、休憩をとり、発言者と協議をさせていただきました。
　ここで申し上げます。運営委員会の協議もあり、後日、議長職権により会議録を調製し、発言の一部を削除することに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、発言の一部を削除するとともに、会議録を調製することに決定いたしました。
　関連質問を終わります。
　一般質問を続行いたします。次に、納所輝次議員。
 
○16番（納所輝次議員）　　それでは、通告に従いまして、今回は新教育委員会制度についてということで、一般質問を行いたいと思います。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる地方教育行政法が本年６月20日に公布され、明年４月１日から施行されます。この法改正によって始まる新教育委員会制度について伺いますが、これにつきましては本定例会初日の同僚議員の一般質問でも取り上げられておりまして、重複する部分もありましたので、なるべく少し角度を変えて伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、地方教育行政法改正の概要について伺いますけれども、どのようになっているのかお願いしたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　今回の改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため、地方教育行政制度の改革を行うもので、その主な改正点でございますが、教育委員長と教育長を一本化した、新たな教育長を首長が議会の同意を得て任命すること、首長と教育委員会が協議・調整する場として、総合教育会議を置くこと、首長はその会議において総合的な施策の大綱を作成すること。教育長の事務執行に対する教育委員会のチェック機能を強化するため、教育委員が会議の招集を求めることができることなどでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　新教育長の設置、それを首長が任命するということ、それから総合教育会議、また大綱の策定、あと教育長に対する教育委員会のチェック機能の強化というような内容でございますけれども、これに至った経緯、どのような経緯を経てこの改正に至ったのか、その辺を伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　教育委員会制度につきましては、これまでも制度的な課題が指摘されていたことから、平成19年に改正が一度行われております。その後、平成23年に起きました滋賀県大津市のいじめ事件におきまして、責任体制や迅速な対応が課題となりまして、改めて抜本的な改革が必要となったものでございます。
　今回の改正は、国の教育再生実行会議から提言が出され、さらに中央教育審議会からの答申を受けまして、国会での審議を経て、平成26年６月13日に改正法が成立をいたしたものでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　この平成23年のいじめ問題をきっかけに、いじめ等への迅速な対応ができない、これについて制度的な課題があるのではないかということから、法改正が行われたということでございますけれども、果たしてそうなんだろうかということも思うわけです。これら、現行制度の課題について、例えば教育委員会の審議が形骸化しているんじゃないか、それから今言ったようないじめ問題等に迅速な対応ができない、こういう指摘は我が鎌倉市教育委員会に当てはまるのかどうか、その当市の教育委員会の現状、課題から伺っていきたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　今議員からいただきました審議の形骸化というような点でございますけれども、本市の場合、教育委員の専門性を生かした視点での議論ですとか、自由な意見交換が教育委員会の中で行われております。
　また、必要に応じて臨時教育委員会を開催し、迅速な対応を行っている状況でございます。そのため、本市の教育委員会には直接当てはまらないのかなと認識しております。
 
○16番（納所輝次議員）　　確かに、教育委員の顔ぶれを見ても、かなり専門性をお持ちでいらっしゃる方がいらっしゃいますし、時に応じて、臨時会等を開いて対応されているということでございますので、その辺、全体的な課題なのかもしれませんけれども、鎌倉市の教育委員会の場合は、それぞれ機能していたんじゃないかと思います。
　ただ、運営上の課題というのは当然あるわけで、例えば福岡県春日市の教育委員会は、予算執行権を学校へ移譲して、いわゆる教育委員会事務局の負担軽減を図ったという事例があるようでございます。こういった現場や地域の声を反映させようという試みであるとは思いますけれども、鎌倉市においても、教育部職員が積極的にその地域に足を運んで、その声を教育行政に反映させるという体制、これは整備すべきであろうと思います。
　この教育委員長と教育長が併存する現行の教育委員会制度では、いじめや体罰などの事件で、責任の所在が不明確だと指摘されたところもマスコミ等の報道で知ったわけでございますけれども、この教育行政の責任体制についてですが、今回の改正で教育行政の責任体制は現行より明確化されるのかどうか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　教育委員長と教育長が一本化されて、新教育長を置くということでございます。教育行政の責任者が新教育長であるということが一つ、ここで明確になります。
　また、首長が新教育長を直接任命するため、首長の任命責任も明確になるものと判断しております。
 
○16番（納所輝次議員）　　この教育行政の責任者になる教育長を首長が直接任命するという意義につきましては、教育長を直接任命することで首長の責任が、今おっしゃっていただいたように明確になりますし、またその任命には議会同意も必要でございます。ですので、教育長の、例えば資質等でチェックされていくのではないかと思います。
　この教育行政の責任者で議会同意を得て任命される新たな教育長についてですが、議会で所信表明することなど、教育長から事前に意見を聞くなど、丁寧な手続は求めていきたいと思っております。
　また、教育委員長と教育長を統合した新たな教育長を首長が議会同意を得て任命するということにおいては、教育における首長の責任も明確化されたのではないかと考えております。その教育長について伺ってまいります。
　今言ったように、教育長と教育委員長を一元化した新たな教育長が教育行政の責任者として位置づけられたわけですけれども、その資格要件、教育長の資格要件について伺います。
　改正前では、教育委員の要件を教育、学術、文化に関し、識見を有する者としておりますけれども、一般職としての教育長の要件は規定されておりません。新教育長の資格要件は、教育行政に関し、識見を有する者とされております。これはなぜなんでしょうか。教育委員会事務や教職員の経験者しかなれないのかなと、一読して、思ってしまったんですけれども、この教育長の資格要件についてお答えいただきたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　改正法では、新教育長は教育委員長と事務局を統括する教育長、これを一本化し、新たな職として設けたものでございます。行政法規に通じ、組織マネジメントにすぐれるなどの資質が求められることから、教育行政に関し識見を有する者を要件としたものでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　新しい教育長には、行政法規、それから組織マネジメントに対する事務的手腕が求められるということだと思いますけれども、その任期、立場、身分、そして罷免要件、これについて伺ってまいりたいと思いますけれども、まず教育長の任期、これが３年とされました。これはなぜでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　新教育長の任期を３年としている理由でございますけれども、首長の任期であります４年より１年短くすることによりまして、首長の任期中に少なくとも１回は首長みずからが新教育長を任命することができる。また、教育長の権限が大きくなりますことから、教育委員によりも任期を短くすることで、教育委員によるチェック機能と議会同意によるチェック機能、これを強化できることが挙げられております。
 
○16番（納所輝次議員）　　要するに、任期４年の教育委員より短くすることで、教育長へのチェック機能が強化されたということだと思います。
　この教育長の立場ですけれども、この改正された地方教育行政法の第13条第１項に、教育長は教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとあります。この趣旨についてお答えいただきたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　現在は、教育委員長が教育委員会の会議を次第いたしまして、教育委員会を代表しております。また、教育長は、教育委員会の権限に属する全ての事務をつかさどるとともに、事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督いたしております。
　新教育長は、この両方の職を一本化した職でございますので、両方の権限を持つこととなりまして、教育委員会の代表者となるものでございます。また、そのことによりまして、責任体制が明確化されるということでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　その教育長の身分について伺いますけれども、現行では、いわゆる特別職である教育委員と、それから一般職である教育長、これを兼ねていらっしゃいますので、教育委員の服務規程、それと一般職としての、いわゆる地方公務員法の服務規程、つまり職務上の秘密を守る義務、政治団体の役員となったり、または積極的な政治運動の禁止の義務に加えて、勤務時間中の職務専念義務、営利企業等への従事制限などがありましたけれども、法改正で特別職になりますこの新教育長の身分はどのように規定されるのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　今御紹介いただきましたが、現行の教育長は、教育委員としての特別職の立場と教育長としての一般職の立場をあわせ持っておりますが、新教育長につきましては、議会の同意を得て首長が直接任命するということになりますので、特別職としての立場のみを有することとなります。また、教育委員会の構成員ではありますが、教育委員ではないということになります。
 
○16番（納所輝次議員）　　ということは、新教育長には地方公務員法の規定は適用されなくなる。ということは、教育委員会は教育長を罷免処分することもできなくなるということではないかと思います。
　この教育長の身分が変わることによりまして、条例や規則を改正する必要があるか、そのほか新しい教育委員会制度に合わせて条例や規則の改廃は必要になるのかという質問を用意しておりましたけれども、これは同僚議員でも同様の質問がございまして、現在精査中であるという御答弁でした。今後の動きというものを注目してまいりたいと思っております。
　教育委員会と教育長の関係についてですけれども、改正前は教育委員会は教育長に対する指揮監督権を持っておりました。新制度では、新教育長は執行機関である教育委員会の構成員かつ代表者ということになりますが、教育委員会の指揮監督権、これはどういうふうになるのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　改正後の新教育長は、教育委員会の代表者となることから、指揮監督権については、特に規定をされておりません。しかし、教育長は合議体である教育委員会の意思決定に基づき事務を執行する立場であることには変わりはございません。
 
○16番（納所輝次議員）　　次に、教育長の職務代理者のあり方について伺ってまいりたいと思いますけれども、教育長の職務代理者について、改正前は教育長の代理は事務局職員が務め、教育委員長の代理は教育委員が務めていました。実際に、教育長不在が長く続いた本市では、昨年７月末までは教育部長が教育長の代理を務めていらっしゃいましたけれども、新制度での職務代理者は誰が担うのか。また、その代理者を指名するのは誰になるのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　新教育長は、教育委員会の構成員でありまして、またかつ代表者であることから、職務代理者を事務局職員ではなく、教育委員が担うこととなります。
　また、職務代理者の指名につきましては、新教育長が行うこととなります。
 
○16番（納所輝次議員）　　この新教育委員会制度への移行時期についてですが、改正前は教育長の任期の定めはありませんでしたが、教育委員としての任期が４年間ありまして、その中で教育長として在任するわけで、教育長は教育委員会の実務の責任者として、４年間を通じて施策を計画的に構想し、実施していくというのが通例だったと思います。
　ただ、一律に制度移行を行うと現場に混乱を来すことも考えられるわけでございます。この鎌倉市教育委員会の新制度完全移行の時期、これについては検討中という御答弁をいただいておりました。それまで現行体制での教育委員長、これはどのように存在するのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　これも、今回の法改正で教育の継続性・安定性を確保する観点から、施行日であります平成27年４月１日において在任中の教育長については、教育委員としての任期が満了するまでは現行制度の教育長として在職することができる経過措置が設けられております。
　そのため、新教育長に移行されるまでの間は引き続き教育委員長を置くことになります。
 
○16番（納所輝次議員）　　その教育委員会の位置づけについては、現行法で教育委員会は執行機関と規定されておりました。新制度においても教育委員会での議事決定は過半数で決するということは確認させていただきました。その新制度における教育委員会の位置づけ、これはどうなるのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　教育委員会は、地方公共団体の教育行政をみずからの責任と権限において管理・執行する独立した合議制の機関でございます。今回の改正において、教育委員会の執行機関としての位置づけや、法律に規定された教育委員会の職務権限に変更はございません。
 
○16番（納所輝次議員）　　教育は、政治を初め、あらゆる権力から一定の距離を置くのが大原則で、政治的中立、継続性・安定性は確保されなければなりません。教育行政の政治的な中立性を保つため、改正前のとおり、教育委員会を教育行政の決定権のある最終権限を持つ執行機関と位置づけて、教職員人事や教科書採択などの権限は持たせているのではないかと考えます。
　この教育委員会の会議についてですが、改正後の第14条第２項に、教育長は委員の定数の３分の１以上の委員から会議に付議すべき事件を示して、会議の招集を請求された場合には遅滞なくこれを招集しなければならないとあります。
　これは、教育委員会が教育長の職務をチェックする機能としての規定と考えますけれども、その中に、この遅滞なくという言葉がございます。この辺についてはきちんとした解釈がなされていないといけないと思います。この遅滞なくとは、どのくらいのうちに開催する必要があるとお考えでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　今の法第14条第２項、これは新たに設けられたものでございますが、教育長の職務をチェックする機能として規定されているものでございますので、遅滞なくとは、請求があれば直ちに招集するということではなくて、一般的には、次の定例教育委員会よりも前の、合理的な期間内に招集する必要があると考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　現行でも、臨時会のあり方、これもかなり速やかに設けられていると思いますので、その形なのかなとは思います。
　次に、総合教育会議について伺いたいと思います。
　改正法では、教育委員会と首長で構成される総合教育会議を設置することになります。この総合教育会議の趣旨について、会議の位置づけと条例化の必要性について伺ってまいりたいと思いますけれども、これは首長が設けるんですよね。首長が総合教育会議を設けるものとされておりますけれども、この趣旨はどういうことなのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　総合教育会議でございますが、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、地域の教育課題について、民意を反映した教育行政を推進していくために設置することとしたものでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　この教育委員会と首長の話し合いの場として新設されるこの総合教育会議、ここでは首長は教育委員会の執行権限を侵すことがあってはならないわけでございます。この総合教育会議の位置づけ、これは何か、改めて伺うとともに、またその総合教育会議の設置に条例は必要なのかどうか、これもあわせて伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　総合教育会議は、先ほども申しましたが、首長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場でございますので、この地方自治法上の附属機関という位置づけではございません。
　総合教育会議につきましては、法律でその設置や構成員等を規定しておりますことから、設置等について条例の制定の必要はございません。
 
○16番（納所輝次議員）　　わかりました。いわゆる対等な協議・調整の場であるということ、特に条例等は規定する必要はないということでございます。
　この総合教育会議の担当事務についてなんですけれども、これはどっちが担当するのか、いわゆる市長部局と教育部のどちらが担当するのかということは、先日の御答弁では、検討中であるということでございました。一義的には、市長部局の所管になると思いますけれども、教育部が補助執行として担当するということもあり得るというお答えをいただいております。
　この教育の最終権限、それは教育委員会にありまして、首長がその権限を侵すことはないと思います。教育委員会の権限である教職員の人事の方針や教科書採択の基準などは、会議での調整の対象にはならないのではないかと思うんですけれども、この総合教育会議の出席者、会議の開催頻度、議題の設定、また会議の公開のあり方、協議・調整を行うとは具体的にどういうことか。市長と教育委員会の調整がついた事項には、どのような法的効果が生ずるのか、市長と教育委員会の判断が分かれた場合の決定の出し方はどうするのか、一部同僚議員の質問とも重複しておりますけれども、この点、伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　何点か御質問ございましたので、順次お答えさせていただきます。
　まず、総合教育会議の出席者でございますが、構成員であります首長と教育長と全ての教育委員でございます。
　それから、会議の開催の頻度、回数についてでございますけれども、これについては定められておりませんで、首長または教育委員会が協議したい事項や緊急事態が生じたときに随時開催をするものとなっております。
　それから、議題の設定ということで、どのような事項を議題にするかにつきましては、教育行政に係る大綱の策定、これは定められております。そのほか、教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策、それから児童・生徒等の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置などでございます。
　それから、会議の公開についてですが、会議は住民への説明責任を果たすとともに、その理解と協力のもとで教育行政を行う趣旨から、原則として公開とするものです。
　それから、協議・調整を行うということですが、議題となる事項のうち、首長と教育委員会が特に必要であると判断した事項で、例えば学校施設の整備など、教育条件整備に関する施策や幼児教育、青少年健全育成、子育て支援のように、首長と教育長との連携が必要になる事項などが考えられます。
　次に、どのような法的効果を生ずるのかという御質問でございますが、首長と教育長の調整がついた事項は、その結果を尊重しなければならず、調整された事項のもと、それぞれの事務を管理・執行していくという、いわゆる尊重義務が生じます。
　それから、市長と教育長の判断が分かれた場合の決定の出し方ということでございましたが、どちらが決定権者というものではなく、あくまで調整を尽くすことを目指し、両者が公開の場で議論を尽くすことに大きな意義がございます。判断が分かれた場合には、教育に関する事務の執行管理については教育委員会が、教育に関する予算の編成・執行等については首長が最終責任者として決定することとなります。
 
○16番（納所輝次議員）　　ありがとうございました。この総合教育会議の協議・調整については、教育委員会の政治的中立性を担保する必要がある、その専権事項は含まれないと認識しております。会議では、教育委員会の権限のうち、今おっしゃったように、予算など首長の権限と調和が必要な事項を調整する。協議というのは意見交換であると思いますけれども、教科書採択など政治的中立性が求められる専権事項は協議の議題にするべきではなく、総合教育会議は教育の基本方針や、例えば学校の耐震化といった予算を伴うような事項について、教育委員会、教育長と首長が協議する場と考えるわけでございます。
　この総合教育会議では、地域住民らが学校運営などへの意見を述べる学校運営協議会の委員とか、ＰＴＡ関係者などから必要に応じて意見を聞くことも、ぜひ想定していただきたいと思っております。
　またあわせて地域の幅広い関係者から教育委員を人選する工夫、これをいま一層進めることも有効であると考えます。
　改革を進める中で、地域が学校を支えていくという姿勢も大事でございます。今回の制度改正で両者のかかわりがどのように深まるのか注目していきたいと思っております。
　今回の法改正は、教育委員会を政治的に中立な執行機関と位置づけて、教育委員会と首長で構成される総合教育会議を設置することでは、きちんと話し合う場を設け、双方の職務権限はそのまま維持したということですので、いわゆる首長による政治介入のような事態にはならないのではないかと思っておりますけれども、先ほどもありました2011年、平成23年に滋賀県大津市でいじめを受けていた中学生が自殺した問題では、地方教育行政に関する権限と責任の不明確さや、教育委員会の危機管理能力の欠如が浮き彫りになりました。それによって今回の制度の抜本的見直しが協議されるようになったわけでございますけれども、いじめ対策については、いじめ防止対策推進法があります。総合教育会議は、その中でどのような役割を果たしていくのか伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　いじめ防止対策推進法では、重大事態が発生した場合、教育委員会や学校が調査し、市長に報告することとされております。それを受け、市長は必要があると認めるときに、再調査することができます。その調査を受けまして、より効果的ないじめ対策を検討する場として、総合教育会議が重要な役割を果たすものと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　このいじめ対策については、いじめ防止対策推進法ができて、鎌倉市でも条例制定など、具体的な動きが出ております。社会が総がかりでいじめをなくす体制づくり、これが大切であるかと思います。この総合教育会議、教育委員会からも開催を求めることができるとありますけれども、それはどのような場合が考えられるのか、その際、市長に開催義務は生じるのでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　例としてですが、学校環境の整備ですとか、就学援助等の充実のための予算について調整を図る場合などが考えられると思っております。
　また、首長が要請を受けた場合に、必ず開催しなければならないかということなんですが、義務はございませんが、総合教育会議の趣旨を考え、十分な連携を図る必要があると考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　わかりました。その総合教育会議の運営について、運営要領のあり方について伺ってまいりたいと思いますけど、この総合教育会議の運営についての規定、これはどのような形式で決められるんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　総合教育会議の運営に関して、必要な事項につきましては、例えば、首長による招集手続ですとか、協議題の掲示など、首長と教育委員会の協議の結果、双方の合意をもって決定されると考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　この総合教育会議の場で策定されてまいります教育に関する総合的な施策の大綱について伺いたいと思います。
　この大綱を首長が定めることとする、この趣旨はどこにあるのか、その内容について伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　首長は、民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては、教育委員会の所管事項に関する予算の編成・執行、それから条例提案など、重要な権限を有しております。また、社会状況の変化により、教育行政は福祉や地域振興等の一般行政との連携が必要な状況となっております。こうしたことから、大綱は地域住民の意向を反映して、教育、学術及び文化の振興に関する施策の総合的な推進を図るということで、首長が策定するものでございます。
 
○16番（納所輝次議員）　　首長が大綱を定めるという、その趣旨はわかりました。民意を代表する、そして予算の作成・提案、条例提案等、そして一般行政との連携を図るという趣旨で、首長が大綱について定めると。
　では、具体的にはどのような事項をこの大綱に定めていこうとしているのか、今わかる範囲で伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　先ほども申しましたが、大綱には地方公共団体の、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策につきまして、その目標ですとか、施策の根本となる方針を定めるものでございます。詳細な施策について、定めるものではないと認識しております。
 
○16番（納所輝次議員）　　この新たに設置される総合教育会議で策定される大綱の内容では、具体例でいうと学校耐震化の目標などというのが想定されるのではないかと思います。これは、首長や議会の多数派がかわったとしても、これは行うという事柄に絞って大綱は策定されるべきではないかと思っております。
　また、今度は国の教育振興基本計画における基本方針の参酌についてということで伺います。
　大綱については、教育基本法に基づいて策定される国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌して定めるとございます。これはどういう意味なんでしょうか。その趣旨を伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　教育行政は、国と地方との適切な役割分担のもとに行われるべきものとされております。教育基本法第17条第１項、先ほど議員から紹介いただきましたが、政府は教育振興基本計画を定めるという規定が教育基本法にございます。また、地方公共団体は、国の策定した計画を参酌し、その地域の実情に応じ、基本計画を定めるよう努力義務が規定されております。国が教育振興基本計画を策定し、教育行政の大きな方向性を明確にしておりますので、大綱はその方向性を参考にすることが望ましいことから、この計画の基本的な方向を参酌することとしております。
 
○16番（納所輝次議員）　　そのようにして定められる大綱の法律上の効果について伺いますけれども、大綱はどのような法律上の効果を有するものなのか、伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　大綱は、首長と教育委員会の双方に尊重義務がございます。地方公共団体としての教育政策に関する方向性が明確にされるものでございます。策定した大綱のもと、それぞれの事務を管理・執行していくということになるものと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　その大綱について、尊重義務が生ずる、これは首長、教育委員会、双方に尊重義務が生ずるわけですけれども、調整の上、決定した方針が、もし達成できなかった場合、これは尊重義務違反になるのかということも細かく追及すれば考えられると思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　総合教育会議では、その構成員である首長、教育長、教育委員は、その調整の結果を尊重しなければならないとされておりますが、尊重義務とは、その方向に向けて努力するということでございまして、達成ができなかったとしても、尊重義務違反には当たらないと思います。
 
○16番（納所輝次議員）　　その達成すべき努力は当然展開されなければいけないと思っております。
　一方で、静岡県知事による、全国学力・学習状況調査結果をもとに進めた校長名公表というのが話題になりました。大綱に全国学力・学習状況調査に関することを記載できるかという質問を用意していたんですけれども、これは同僚議員での同種の質問がございまして、先日の御答弁では、それはあり得るということでございました。
　今度、鎌倉市における教育振興基本計画について、また議決事項としてのあり方について伺ってまいりたいと思いますけれども、鎌倉市教育委員会では、既に教育プランを持っていらっしゃいます。それと、教育基本法にしたためる教育振興基本計画との関係はどうなるのか。また、このプランや計画を定めていても、大綱を別途定める必要があるのか、伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　本市では、かまくら教育プランと、鎌倉市生涯学習プランの二つのプランを現在教育振興基本計画と位置づけております。
　総合教育会議におきまして協議・調整をいたしまして、その計画をもって大綱にかえるという判断をした場合には、大綱を策定する必要はないということでございますが、この２本だけではない分野、当然これも含まれてくることが想定できますので、大綱の策定というのは、そういう趣旨でつくっていくようになってくるかなとは考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　かまくら教育プランと生涯学習プラン、それをもとに、それ以外の分野も含めて大綱について検討されていくと思っておりますけれども、教育振興基本計画、これは議会の議決事項としている自治体も、都道府県レベルでしょうか、政令市であるとか、ございますけれども、この大綱、これは議決事項にできるんでしょうか。
 
○相川誉夫　教育部長　　改正法では、大綱は地方公共団体の長が定める、いわゆる首長が定めると規定しておりますので、首長がその責任において策定すべきものであることから、議会の議決は必要ないと判断しております。
 
○16番（納所輝次議員）　　では、その大綱策定における市長の取り組み方について伺います。
　その大綱は教育委員会と協議して首長が定めるということでございますけれども、教育委員会と合意できなかった事項についても、大綱に記載しようと思えば記載できるんですけれども、またそういった教育委員会と合意できなかった事項について、教育委員会はその事項に従う必要があるのかということについても、これは質問が重なっておりました。それについては、従う必要はないという御答弁でございましたので、この部分は割愛させていただきたいと思いますけれども、その地方教育行政法で、文部科学大臣が教育委員会に指示するということについて規定している第50条が改正されました。この地方教育行政法第50条を改正した趣旨を伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　法第50条は、いじめによります自殺等の事案で、教育委員会の対応が不適切な場合に、文部科学大臣が教育委員会に対して是正の指示ができるという規定でございます。
　しかし、大津市のいじめによる自殺事案では、迅速な対応ができなかったことから、改正されたものでございます。指示できる事案につきましては、従前は、児童・生徒等の生命または身体の保護のためとしていたものでございますが、改正されまして、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ、その被害の拡大または発生を防止するためといたしまして、事件発生後の再発防止のためにも指示ができることを明確にいたしております。
　今回の改正、あくまでも国が指示できる要件を明確化したものでございまして、要件を新たに追加して、国の関与を強化したというものではございません。
 
○16番（納所輝次議員）　　改正前ですと、児童・生徒等の生命または身体の保護のためという規定でございましたけれども、この規定ですと、例えば児童・生徒が自殺してしまった後では、生命または身体を保護する根拠がなくなってしまうということがあったようで、そういったことから、再発防止のために文部科学大臣が動けるようにしたということだろうと思います。
　法改正の際、国会で衆議院・参議院、それぞれ附帯決議がされました。衆議院では７項目、参議院では10項目の附帯決議がなされております。この中で、地方公共団体の取り組みと関係する項目としては、例えば教育長の任命に当たり、所信聴取等の丁寧な対応を行うこと。それから、教育委員会は、新教育長の事務執行を地域住民の視点で厳格にチェックすること。それから、新教育長への研修を充実させるなど、資質・能力の向上を図ること。教育委員会の活性化を促進する取り組みを推進すること。教育委員会事務局職員の研修や人事交流等により能力向上を図る、またコミュニティースクールの設置の促進に努めること。また、総合教育会議の開催に当たっては、学校運営協議会や学校支援地域本部の関係者の参加を積極的に求めること。首長及び教育委員会は相互の役割・権限を尊重しつつ、十分に協議を行い、調整を図ること。また、大綱の策定に当たっては、地域住民の意向が適切に反映されるよう努めること。教育委員会や総合教育会議の議事録の作成・公表が確実になされるよう万全を期すこと等々、決議の中で、かなり細かいところまで述べられております。この附帯決議とは、法律案への要望または運用上の注意等を内容としておりますけれども、特に、教育委員会や地方自治体、地元自治体としての取り組みに関係する項目について、今取り上げたわけですけれども、これについて、鎌倉市の教育委員会としてはどう考えるのか、漠然としておりますけれども、伺いたいと思います。
 
○相川誉夫　教育部長　　今、附帯決議の項目を挙げていただきました。附帯決議は法律に対する要望ですとか、運用上の注意事項でありますので、これらの内容を踏まえまして、今回の教育委員会制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
 
○16番（納所輝次議員）　　以上、明年４月１日から地方教育行政法が施行されるわけですけれども、その運用に当たる各当事者が、新しい制度をどう捉えるかによって、制度改革の成果が異なってしまいます。どうか、新制度にあっても、その根底に未来を担う子供たちのためという思いをしっかりと据えて取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17時39分　　休憩）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18時05分　　再開）
 
○議長（中村聡一郎議員）　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで申し上げます。この際、小林副市長から特に発言を求められておりますので、これを許可します。
 
○小林昭　副市長　　貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
　先般の大石議員の一般質問における中澤議員の関連質問、岡本二丁目用地の筆界確認についてでございますが、先週末に隣接所有者と確認ができております。この件につきまして、担当部長から報告をさせていただきたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 
○山田栄一　まちづくり景観部長　　隣接所有者の方にお時間をとっていただきまして、説明に伺った結果を報告させていただきます。
　12月６日（土）の午後に、私のほか２名で筆界確認書を持参しまして、隣接所有者の御自宅に伺いました。
　隣接所有者は、前の所有者との間で筆界確認書を取り交わしたこと、また公図と実測図に相違があることを承知されておりまして、所有者が市にかわったこともあり、筆界確認書に基づき、隣接所有者間で現地の境界を再確認すればよいと考えているとの御見解でございました。
　隣接所有者との境界につきましては、改めて現地で立ち会いの上、再確認してまいりたいと考えております。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　以上で報告を終わります。
　一般質問を続行いたします。次に、西岡幸子議員。
 
○８番（西岡幸子議員）　　公明党の西岡幸子でございます。本日最後の質問者となりました。今定例会におきましては、認知症についてと、民生委員・児童委員についてお伺いいたします。理事者におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
　初めに、認知症についてお伺いいたします。
　現在、国民の４人に１人が65歳以上という、超高齢社会を迎えており、2050年には３人に１人が65歳以上になることが推計されております。鎌倉市は、現在29.6％と高齢化率を誇っておりますので、現在でも3.4人に１人が65歳以上という計算になります。
　このような高齢化の加速とともに、認知症が増加しており、認知症の前段階を含めると、65歳以上の実に４人に１人が認知症を発症している割合となります。警視庁によれば、認知症が原因で、行方不明になった届け出は2012年で9,607人、そのうち359人が発見時には、残念なことに死亡していたということでございます。
　認知症高齢者の権利擁護のための仕組みとして、成年後見制度や日常生活自立支援事業の充実が図られていますが、長年にわたって社会の発展に寄与してこられた方々が敬愛され、生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるよう、地域全体で支えていく取り組みを改めて問い直してみたいと考えます。
　まず初めに、認識を共有するところから始まると思いますので、認知症とはどのようなものか、簡単に御説明をお願いいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　かたく言いますと、認知症とは脳の障害によって記憶する能力や時間、場所、人などを認識する能力などが低下いたしまして、日常生活を送ることが難しくなった状態のことで、アルツハイマー型や脳血管性のものなどがございます。
　これ、具体的には、例えば加齢に伴う物忘れは、食事をしたことは覚えているが、献立を忘れてしまうなど、体験の一部が抜け落ちるだけでございますが、認知症の記憶障害は、食事をしたこと自体を忘れてしまうなどの特徴がございます。また、毎日同じ物を買ってきたり、調理の手順や時間、季節、場所がわからなくなるなど、日常生活がしづらくなってくる症状が出現してくるものと認識しております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　御丁寧な説明をありがとうございます。そのように、日常生活の中で、さまざまな状況が見られるわけでございますが、そういった認知症の高齢者が、現在鎌倉市内はどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　先ほど議員御紹介のように、国の統計によりますと、認知症の人が約462万人、軽度認知症の人が約400万人で、65歳以上の４人に１人が認知症あるいはその予備軍と推計をされております。
　この厚生労働省の有病率の推計値を用いて計算しますと、現在の鎌倉市におきましては、認知症の人は、約9,000人、軽度認知症の人は約7,000人で、合わせますと約１万6,000人と推計をされるところでございます。
　また、加齢に伴い、認知症の発症率が高まること、あるいは軽度認知症の約半数が４年から５年で認知症に移行すると言われていることなどから、今後ますます認知症高齢者がふえていくことが想定されているところであります。
 
○８番（西岡幸子議員）　　鎌倉市内で１万6,000人の方が前段階を含めてでございますが、認知症を発症しているということでございます。
　この今、前段階の方を含めると申し上げたんですけれども、こういった方々が大体４年から５年で半数の方が認知症に移行していくという状況でございます。
　そこで、今、認知症になっても住みなれた地域で暮らすことができる社会の実現を目指して、厚生労働省では平成25年から認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランを提唱しております。その内容について、柱となるものについてお伺いいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　今議員御紹介のオレンジプランは、厚生労働省の認知症施策検討プロジェクトチームが取りまとめた今後の認知症施策の方向性や認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、平成24年９月に策定されました計画で、計画期間を平成25年度から平成29年度とした認知症施策推進５カ年計画のことでございます。
　この計画でございますが、認知症になっても本人の意思が尊重されまして、できる限り住みなれた地域で、地域のよい環境で暮らし続けることのできる社会の実現を目指すものでございます。具体的な施策を推進していく上で、認知症の早期診断及び早期対応あるいは地域での医療や介護のサービスの構築と人材育成、日常生活及び家族の支援の強化、若年性認知症施策の強化など、７つの視点が示されているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　それでは、本市におけるオレンジプランの取り組みについては、どのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　このプランに沿った本市の取り組みといたしましては、日常生活や家族支援の強化という視点に重点を置きまして、市内各所で認知症サポーター養成講座を実施しているところでございます。
　また、新たな取り組みについては、平成27年度から平成29年度の３年間を計画期間といたします次期、第６期鎌倉市高齢者保健福祉計画に盛り込んでいけるよう、現在準備を進めているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　ただいま認知症サポーターの取り組みが行われているということでございましたが、本市が力を入れているということは認識しております。その具体的な内容、また状況についてお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　認知症サポーターの現在の養成状況でございますが、認知症に関する正しい知識と理解を持ちまして、地域や職域で認知症の人や家族に対して、できる範囲で手助けする人のことを認知症サポーターと言い、養成をしております。
　本市でも、平成20年度から自治会やサロンあるいは薬局やコンビニ、銀行などのほか、小・中学校や子ども会館で認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、子供から高齢者まで多世代のサポーターを養成し、その数は延べ約4,500人、そのうちこども認知症サポーターは約1,200人となっております。
　認知症の方々に対しましては、できるだけ身近なところで声かけをしてあげたり、介護をしている家族の話を聞いてあげたりする、何げない支援ができる人たちが多くなることで認知症になっても、住みなれた地域でできるだけ長く暮らし続けることができるようになるものと考えております。
　このためには、認知症サポーターの養成は今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　ぜひ、この認知症サポーターの養成の取り組みは続けていただきたいと思います。日常の何げない支援が大切だと、今おっしゃいました。そのとおりでございます。ぜひ、この認知症サポーターについての取り組みを継続していただきたいと思います。
　そして、寄り添うという点においては、傾聴活動が注目をされております。元気な高齢者がカウンセリングの基本を学び、寂しさや悩みを抱える高齢者の話し相手をする傾聴ボランティア活動は、サンタモニカの福祉センターで始まってヨーロッパに広がりました。こちらの聞きたいことを聞く、ヒアーではなく、相手の言いたいこと、伝えたいこと、願っていることを共感を持って聞くリッスンが傾聴です。この傾聴ボランティアの取り組みについては、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　今、議員御紹介の傾聴、いわゆる人の話に耳を傾けるということは、この話を聞きながら、心で聞いて受けとめることが大切であると考えております。
　現在、鎌倉市内で活動しております傾聴ボランティアにつきましては、公益傾聴ボランティアうさぎの耳と、傾聴ボランティアかなコミ21の２団体があると認識しております。
　それぞれのボランティア団体は、市内の高齢者施設や御利用の御自宅等に御訪問しまして、高齢者のお話に耳を傾けるなどの活動をしているところでございます。このような傾聴ボランティアの活動につきましても、高齢者が施設や地域におきまして、安心して暮らし続けるための大切な活動の一つであると認識をしてございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　今、うさぎの耳と、それからかなコミ21のボランティア団体、２団体がこの傾聴活動を行っているということでございました。現在、高齢者の孤立死や孤独、孤立、ひとり暮らしの高齢者が社会問題化する中で、話を聞いてさしあげる、また聞かせていただくという傾聴ボランティアは、本当に大切な施策であると考えます。もっと市が積極的にかかわっていくべきであると考えますけれども、その点については、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　傾聴ボランティアでございますが、傾聴ボランティアの方々も含めまして、本市におきましては、多くの分野で、いわゆる福祉活動ボランティアが活動してございます。これらのボランティア活動をしている各団体への支援のあり方は、これらボランティア活動の中、総合的に検討していく必要があると考えております。もちろん、この傾聴ボランティアも非常に大事で大切なことでございますので、この養成につきましても、総合的なボランティアのあり方の中で考えていきたいと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　ぜひ積極的な支援をしていただきたいと思うんですけれども、なかなか高齢者の孤高の高齢者が多くなっているという現状の中で、なかなか心を開いてお話をするということができなくなってしまっている。特に男性に多く見られるそうでございますが、この傾聴活動、できれば元気な高齢者の方がカウンセリングの基本を学んで、そして同じような年齢、また少し下ぐらいになるのかもしれませんが、そういった方に寂しさや悩みを抱える高齢者に寄り添う、そういったボランティア傾聴活動をぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それではまた、オレンジプランでは、認知症初期支援チームをつくり、認知症の初期段階から看護師、保健師、作業療法士などが家庭訪問をして、症状を把握しながら、家族への支援を行うとしています。本市においては、まだこの認知症初期チームというのは、次の段階だと伺っておりますが、本市においては、医師会との連携はどのようになっておりますでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　認知症初期集中支援チームでございますが、この早期診断、早期対応に向けました支援体制の構築のための認知症初期集中支援チーム、この配置につきましては、本市では次期、第６期鎌倉市高齢者保健福祉計画において、その仕組みづくりを検討していく予定でございます。
　現在は、認知症に対する支援、対応としまして、地域包括支援センターや市役所で認知症の家族などから相談を受けまして、必要に応じまして家庭訪問を実施し、鎌倉保健福祉事務所の認知症相談や、あるいは先ほど議員の紹介の医師会等々につなげていく、医療機関の受診、介護保険サービスなどにつなげて、連携を図っているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　先ほどから高齢者の保健福祉計画の話が出てまいりました。この12月の定例会に向けて、案として、次期の第６期鎌倉市高齢者保健福祉計画をいただきました。それを見ましたら、この重点施策の２として、認知症施策の推進ということが書かれておりました。大変大事な施策として打ち出しをしていただいているのがわかりました。第１番目に地域包括のケアシステムの構築、そして第２番目に認知症施策の推進というものが上げられておりました。これからは、具体的なところに入っていくということでございますけれども、今のように、医師会との連携は図っているという中におきまして、公益社団法人認知症の人と家族の会における「全国もの忘れ外来一覧」というのがございます。それには、鎌倉市内の病院は、額田記念病院のみとなっております。本市における認知症の診断・相談ができる医療機関についてお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　市内で、いわゆる認知症の診断・相談ができる医療機関についての御質問でございますが、高齢者が平素、日ごろかかっている内科等の医師が通常の診療の場面で認知症に気づきまして、専門医や専門的治療につなげられるように、県がかかりつけ医認知症対応力向上研修というものを実施しているところでございます。その研修を受講した認知症かかりつけ医や精神科等、認知症の相談や診断が受けられる医療機関は市内に現在、約30カ所ございます。また、鎌倉市医師会と逗葉医師会が認知症について検討する鎌倉逗葉認知症フォーラムを立ち上げておりまして、その活動の一環としまして、認知症かかりつけ医マップなるものを作成し、広く活用・啓発できるような形になっているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　今のマップは、市民の目に触れるところに置かれていると受けとめてよろしいでしょうか。私もこの間、見させていただいたんですけれども、どんなところに置いているんでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　基本的には、認知症のかかりつけのお医者さん、ふだんからかかりつけに行っているところに置いてあると聞いていますが、それをより広くマップが啓発できるように、今後は、例えば行政機関だとか、支所とか、そういうところにも広く配架できるような形で備えつけていきたいと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　よろしくお願いいたします。
　各行政単位で地域包括支援センターが置かれておりますけれども、よろず相談所という体制をつくっているわけでございますけれども、この地域包括支援センターの相談体制と、それから医療機関の連携についてはいかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　御存じのように、地域包括支援センターは市内に現在７カ所設置されておりまして、随時高齢者に関するさまざまな相談を受けまして、その相談内容に応じた必要な支援を行っているところでございます。
　平成25年度の実績では、７カ所の地域包括支援センターにおきまして、新規に3,300人の方が相談を受けているところでございます。高齢者御本人や御家族、あるいはケアマネジャーからの相談が多うございまして、介護保険サービスの利用に関する初期相談が高い割合を占めております。その他の相談につきましては、認知症に関するものも当然ございまして、その内容により医療機関への受診を促す場合もございます。
　また、別件ですが、病院等から退院する高齢者のうち、例えば認知症の症状があるなど、在宅での生活に支援が必要な場合の、いわゆる退院時の調整につきましても地域包括支援センターと医療機関が情報交換をいたしまして、お互いの連携強化に取り組んでいるところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　今、3,300人の方の新たな御相談が平成25年度にあったということでございます。本当にこの地域包括支援センターの重要な役割でございますけれども、このセンターのマンパワー、また人的な体制についてお伺いをしたいと思います。
　今、７カ所ということでございましたけれども、今後のこの地域包括支援センターの考え方についてお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　地域包括支援センターの体制についてでございますが、地域包括支援センターは１カ所のセンターが担当する高齢者の数につきましては、国の基準ではおおむね3,000人から6,000人程度に１カ所ということになってございます。
　現在、市内には７カ所の地域包括支援センターがございますが、平成26年９月末現在、各センターが担当する高齢者数は一番多いセンターでは約１万300人、少ないセンターでも約5,100人という状況になってございます。今後も高齢化が進むことに伴いまして、センターの利用者がふえてくることが見込まれます。このような状況に、よりきめ細かく対応するため、次期高齢者保健福祉計画の中では、センターの増設を検討しているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　７カ所が８カ所になるということでしょうか。１カ所増設ということでよろしいでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　まだ確定ではないんですが、一応、今の７カ所を３カ所ふやしまして、できれば10カ所にしていきたいと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　なるべく早い段階でこの増設が期待できるとよろしいんですけれども、一番多いところで１万300人、少ないところで5,100人、一つの地域包括支援センターで対応しているという現実でございますので、ぜひこの辺のスピードアップもお願いをしたいところでございます。
　そして、市民の一番身近な相談窓口としての、この地域包括支援センターでございますが、まだまだ知らない方がたくさんいらっしゃいます。お元気な方は関係ないと思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、その市民の中に、まだまだ定着をしているとは言えないと思いますけれども、その点については、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　地域包括支援センターが高齢者以外の方々はもとより、高齢者の方々の中でも十分に認知されているとは言えない状況であることは認識してございます。
　地域包括支援センター自身といたしましては、元気な高齢者が集まる自治・町内会の集いの場に出向いたり、地区社協が行う高齢者の昼食会に血圧計を持参いたしまして、高齢者から話を聞く機会を持つなど、地域との顔の見える関係づくりに努めてはございます。
　また、本市といたしましても、地域包括支援センターをより身近な相談窓口として認識してもらうことは必要であると感じておりますので、認知度を上げていくための工夫をするよう取り組んでまいります。
 
○８番（西岡幸子議員）　　この地域包括支援センターが本当に地域の皆さんのよりどころとなるように周知をお願いしたいと思います。そうすることによって、ひとり暮らしの、また孤高の方を生まないことにもつながってまいりますので、ぜひこの存在をアピールしていただきたいと思います。
　また、市民の方が介護施設や公民館の空き部屋、空き時間を利用して、認知症御本人や、その御家族、地域住民など、誰もが和やかに集える認知症カフェあるいは地域サロンについて取り組んでいらっしゃいますけれども、その本市の取り組みの状況をお伺いいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　現在のオレンジカフェの状況ですが、平成26年度から市内で２つの介護保険事業所が認知症カフェ、いわゆるオレンジカフェを開催していると確認をしております。いずれも認知症本人とその家族が集いまして、お茶を飲みながら情報交換をしたり、必要なときには相談をしたりしながら時間を過ごしているところでございます。
　このほかにも、現在市内には200以上のサロンやサークルといったような集いの場がございまして、実際には認知症や軽度認知症の方が通っているところもあると聞いております。
　今後は、これらのサロンやサークルとも連携をいたしまして、地域で認知症の方が集えるようなスペースをふやしていくことが肝要だと感じております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　大変この地域サロンも鎌倉市内に広がっております。その開催単位につきましては、さまざまなようでございますが、ぜひ認知症だけに限りませんけれども、地域の皆さんでこういった集いができる体制を市としてもバックアップしていっていただきたいと考えます。
　高齢者の認知症だけでなく、65歳未満で発症する若年性認知症も増加しており、全国で４万人、その８割が50歳代と言われております。家計を支える働き盛りの家族が認知症になってしまったら、経済的負担ばかりか、その心理的ストレスははかり知れません。本市の若年性認知症に対する取り組みについてお伺いいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　若年性認知症への取り組みでございますが、市内におきまして、現在腰越地域において１カ所、一般社団法人が平成26年５月から「若年性認知症本人家族・鎌倉のつどい」を定期的に開催してございます。この集いに当たりましては、本市も立ち上げ前から協力という立場でかかわっておりまして、開催時には毎回市の保健師も参加をしているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　こういった取り組みを広く市民に周知をしていく必要があると思います。私も１件御相談をいただいた50代の女性の方、若年性認知症の方でございますけれども、その御主人様から、こういった集いがないかということで、ネットで探していたそうです。愛知のほうで見つかったけれども、鎌倉市内には見つからなかったということで、担当課に聞きまして、この腰越の集いを御紹介いたしました。
　さまざまな形で悩んでいらっしゃる方は必死になって情報を集めておりますので、ぜひ市民にわかりやすい形で周知をお願いしたいと思います。
　認知症は誰もが発症する可能性があり、軽度の認知障害は加齢に伴う物忘れと類似しているため、判別が難しく、放置しておくと５年間で約半数が認知症に移行してしまうとの研究報告がございます。先ほどオレンジプランの目標は、早期診断と早期対応をすることで、住みなれた地域で暮らし続けられる社会を目指すとの説明がございました。平塚市では、本年10月１日からウエブサイト上の認知症簡易チェックシステム、「これって認知症？」の掲載を開始し、１カ月で約２万8,000件のアクセスを記録しております。自分で状態をチェックできる本人向けと、家族・介護者向けの２種類があり、気楽に無料でチェックすることが可能です。さらに、相談機関、受診できる医療機関が掲載されているので、早期発見、早期治療につながる仕組みが構築されております。
　こういった取り組み、圧倒的な高齢社会を迎えている鎌倉市において認知症の早期発見、早期対応のために、このような施策を早急に検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　認知症のチェックに関するシステムを平塚市の事例を御紹介いただきましたけれども、認知症におきましては、議員おっしゃるとおり、できるだけ早い時期に診断を受けて適切に対応することが症状の悪化を防ぐ上でとても重要であると認識してございます。平塚市が導入したシステムはパソコンあるいはスマホから誰でも気軽にチェックできる手法としては動機づけや利便性に関して有効かと考えてございます。
　このような媒体による手法も含めまして、早期診断、早期対応の手法については何か導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　今、平塚市が導入いたしました認知症の簡易チェックシステムなんですけれども、イニシャルコストはわずか８万円なんです。それで、月額も4,000円でできるということなんです。こんな安価でできてしまう。こういったことはもう早期に取り組むべきだと考えます。
　同じチェックシステムを利用しているのが国分寺市です。国分寺市は６月１日から始まっております。広報紙の１面のトップに載せて、その周知を図っております。
　神奈川県内においても厚木市が12月のこの補正予算を組みました。葉山町、逗子市、寒川町においては平成27年度予算で考えるということでございました。都内では、６月１日に国分寺市が始めましたけれども、小金井市や日野市など６市が平成27年度予算の計画をしております。ぜひ本市においても、この早期発見が簡単にできるという内容になっておりますので、これはまた医療機関につながっていく大事なことでございますので、ぜひ早急に検討をお願いしたいと思います。
　これだけではございませんけれども、いろいろ調べましたけれども、一番安価で簡単なのがこの簡易チェックサイトでございました。よろしくお願いいたします。
　それから、早期発見、早期治療とともに、予防の観点から欠かせないのが運動、また栄養ということでございます。本市の取り組みはどうなっておりますでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　認知症の予防の観点から運動と栄養が重要であると考えてございます。認知症予防の取り組みについてですけれども、鎌倉市におきましては、今、介護予防教室の一つとして、認知症チェックや、あるいは医師や臨床心理士など、専門職の個別面談を実施いたしまして、運動や脳活性化プログラムを取り入れました認知症予防プログラム、脳いきいき健康塾を開催しているところでございます。
　また、自治・町内会や老人会等から依頼を受けまして、出前講座といたしまして実施する健康教育の中でも、保健師や栄養士が認知症予防について、栄養の話や運動の指導などを実施しているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　この運動についても大変重要でございまして、アメリカのＣＢＣ、それからＷＨＯの統計によりますと、運動に１ドルをかけると、3.2ドルの医療費の削減になるという統計が出ておりました。こういった予防のために投資をする、今、包括予算制度で、削減、削減という方向に動いておりますけれども、どこに市民の血税を投じていくのか、この認知症が大変多くなっている中で、非常に大事な施策になってまいります。その予防のための運動というのは、単なる認知症だけではなくて、元気な高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って生活ができる、その基盤になってまいりますので、ぜひこういった健康施策、運動というところに力点を置いて予算等、配分をしていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
　それでは、今さまざまな観点から認知症の方を支える取り組みと、それから予防についてお伺いしてまいりましたけれども、この項の最後に、認知症対策について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
 
○松尾崇　市長　　認知症は、加齢に伴い発症率が高まるため、本市で今約１万6,000人と推計されます認知症高齢者がふえていくことが想定されます。現在策定中の高齢者保健福祉計画におきましても、認知症施策の推進については重点施策として掲げる予定でございまして、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築し、認知症への理解を深めていくことに取り組んでいきたいと考えております。
　鎌倉市でも、認知症の御家族の方や、また認知症そのものを御理解するための勉強会ですとか、そういうことも活発に行われております。こうした市民の皆さんとも連携をするということが重要だと思っています。
　認知症の方が地域で暮らし続けるためには、地域の皆さんが正しく認知症を理解し、温かく見守ることが大切であり、認知症になっても暮らし続けることができるまちづくりを目指して、認知症施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　先ほどＷＨＯのお話をさせていただきましたけれども、高齢者が活動的になるように、施策やプログラムで支援すべきであるとして、動くことや歩くことを助ける身体リハビリテーションプログラムは効果的で、費用対効果も高いことから、充実するよう推奨しております。
　高齢者の健康福祉施策として、認知症の対策をどのように考えるのか、今市長にお伺いをいたしましたので、この項の質問を終わりたいと思います。
　続きまして、民生委員児童委員についてお伺いをいたします。
　民生委員児童委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて、それぞれの地域において高齢者の相談や見守り、在宅サービスの提供や児童虐待の防止、早期発見など、地域福祉の担い手として、その仕事は多岐にわたっています。近年、高齢者の孤独死や配偶者からの暴力、ドメスティック・バイオレンスといった社会的課題にも取り組む中心的な役割を果たしており、さらに災害時における要援護者に対する安否確認など、幾重にも重要な使命を担っております。
　そこで改めて民生委員の役割、仕事を私たち一人一人が再認識をし、少しでも地域福祉の向上につなげてまいりたいと考えます。
　以下、民生委員と言わせていただきますが、まず初めに民生委員の資格、働きについてお伺いいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　民生委員児童委員の資格、働きについての御質問でございますが、民生委員児童委員は、民生委員法に基づきまして厚生労働大臣から委嘱された非常勤特別職の地方公務員と位置づけられております。
　民生委員児童委員は、社会奉仕の精神にあふれまして、地域福祉の向上に努める高い人格・見識を有する方で、年齢は30歳以上75歳未満の自治会、町内会等から推薦された方が対象とされております。
　本市の民生委員の状況でございますが、委嘱状況は平成26年12月１日現在で、定数224名に対しまして、在任者223名、欠員は１名という状況でございます。
　役割でございますが、民生委員児童委員の役割は、市民の身近な相談役として地域住民の生活状況を把握いたしまして、必要な援助が受けられるよう情報提供、関係機関とのパイプ役を担うとともに、活動を通じて把握された地域課題解決に向けた取り組みを推進していく、いわゆる地域福祉の担い手として大変大切な役割であると考えてございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　そういった大変な地域福祉の担い手である民生委員でございますけれども、この民生委員の報酬についてお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　民生委員児童委員は、民生委員法において現在は、法律においては無報酬と規定されておりますが、本市といたしましては、鎌倉市の非常勤特別職員である民生嘱託員として委嘱をいたしまして、鎌倉市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する規則に基づきまして、現在月額１万2,300円を報酬として支給しているところでございます。なお、この１万2,300円の報酬のうち4,850円は神奈川県が交通費相当分として負担をしているものでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　この民生委員、無報酬ということで、民生の嘱託員としての報酬が支払われているわけでございますけれども、自治体によって差もあり、金額的にも違っております。
　また、本市はここ数年、ほんの少しずつ削減をされているという状況も調べてわかりました。こういった民生委員の仕事、また報酬について、大変よく皆さんに理解をしていただいているようであって、そうではないという実態がございましたので、今改めて民生委員の資格、また働き、そして報酬についてお伺いをいたしました。
　次に福祉まつりでありますとか、町内会のお祭りでありますとか、あらゆる地域の行事には民生委員のお姿がそこにございます。大変に活躍をしていただいているわけでございますけれども、今、全国的に見ますと、大体１割、２割欠員があるという状況の中で、本市は１人欠員ということでございました。ぜひ大切なこの仕事を担っていただいている民生委員でございますので、皆さんで支えるとともに、また一つ一つの仕事についても見直しをし、理解をしてまいりたいと思います。
　それでは、民生委員のお仕事で、高齢者の実態把握調査の実施でございますけれども、この取り組みの状況と課題についてお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　高齢者実態把握調査ということでございますが、現状におきましては、民生委員児童委員が地域住民からの情報、あるいは巡回の訪問、あるいは高齢者の会食会、あるいは地域包括支援センターとの連携などの日常活動を通じて、高齢者の方々の実態把握に努めているところでございます。また、民生委員児童委員からは、行政からの情報提供の要望もございますが、提供された膨大な情報量をどのように活用し、高齢者支援につなげていくかなど、課題の多いのも現状でございます。
　現在、個人情報の取り扱いについては、民生委員児童委員の協議会がございますので、この協議会の中でプロジェクトチームを立ち上げまして、これらの課題解決に向けた協議・検討を行っているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　今、本市の状況をお伺いいたしましたけれども、近隣各市の状況についてはいかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　近隣の各市でございますが、茅ヶ崎市、藤沢市、逗子市では65歳以上の高齢者について、あるいは横浜市栄区では75歳以上の後期高齢者につきまして、実態把握調査を毎年あるいは３年に１回というような形で実施していると聞いております。
　また、調査形態につきましても、市と民生委員児童委員協議会が業務委託を締結して実施している場合や、もしくは市からの業務協力依頼というような形で実施しているところもございます。
　いずれにいたしましても、ひとり暮らし高齢者、災害時要支援者などの把握を行っていると聞いてございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　先ほど、個人情報の提供についての依頼があると、行政の情報提供について、今検討しているところだというお話でございましたけれども、この個人情報の壁と、よく言われることでございますけれども、この個人情報の提供に関する課題についてお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　個人情報の提供に関する課題についての御質問でございますが、本市における現状は民生委員児童委員の方々の担当区域内の、例えばひとり暮らしの登録者情報あるいは生活保護受給者の情報や、何らかの支援あるいは安否確認が必要な個別のケース等の情報につきましては、行政から民生委員児童委員に提供している状況でございます。
　鎌倉市民生委員児童委員協議会、これは20名ほどの組織でございますが、今後想定されます災害時の要援護者名簿の提供なども踏まえまして、行政からの情報が提供された際の情報の管理あるいは情報の活用などの課題がございますため、この協議会内において、先ほど申し上げましたプロジェクトチームというものを設置いたしまして、現状把握あるいは課題解決に向けた検討を現在行っているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　大変この情報の提供という課題は大きいものでございます。
　杉戸町におきまして、平成24年２月に個人情報保護の審議会が行われまして、この提供をいち早く決めたわけでございますけれども、近年の高齢化また核家族化によって、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加をしていることに加え、また先ほどから申し上げているような孤独死の問題、また昨今の所在不明者、地域から孤立をしている方、いろいろな方の潜在的な要支援の把握が困難なことから、個人情報を提供するということを決めたわけでございますけれども、その内容といたしましては、町内に居住する65歳以上の方に関する氏名、住所、生年月日、性別を考えているということでございました。
　本市においても、今検討されているところでございます。ぜひまた今後大事な課題になってまいりますので、早急な結論というのも大変かと思いますけれども、現実、今この対応が迫られているところでございますので、個人情報提供に関する課題については、ぜひ前向きに早急な検討をお願いいたします。
　そして、ひとり暮らしの高齢者の対応については、いかがでしょうかという御質問でございます。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　現在の民生委員の方々のひとり暮らし高齢者の方々への対応でございますが、現状では支援・見守りが必要な高齢者の方々に対しましては、民生委員の方が日常的な巡回訪問、地域住民からの情報をもとに、ひとり暮らし高齢者登録というものを行っております。また、地域の包括支援センターと連携をとった支援を行っているところでございます。
　また一方、緊急通報システムというのもございまして、これはひとり暮らしの高齢者の方で、システム、通報が必要とされる方については、この適用の際に、民生委員の方が第１緊急連絡先としての協力員として登録がされているところでございます。
　その他、地域におきましては、各地区社会協議会の一員として高齢者の配食サービスや会食会等の開催にもかかわっているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　ひとり暮らしの高齢者に対しての取り組みも民生委員が行ってくださっている、もちろん隣近所のつながりということもございますけれども、福祉の観点で責任を持って担っていただいているのがこの民生委員でございますので、ぜひそういった活動に対する理解をもう一重、広げてまいりたいと思います。
　さまざま民生委員が地域で担ってくださっている活動でございますけれども、民生委員に伺いましたら、研修会で何を一番言われるのか伺いましたら、守秘義務があるので、なかなか言えないというので、一人で抱えないようにということをよく言われるんですとおっしゃっていらっしゃいました。そういった民生委員がたくさんの課題を、お一人お一人が持っている課題をみんな抱えてくださって、そしてそれをもちろん担当課等で聞いていただいたり、民生委員児童委員協議会で聞いていただいたりするわけですけれども、こういった民生委員に対する支援体制の強化について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　支援体制の強化でございますが、現状は生活福祉課が中心となりまして、鎌倉市民生委員児童委員協議会の事務局を担っておりますので、民生委員児童委員の、いわゆる福利厚生、資質向上に向けた取り組みを行っているところでございます。
　具体的には、民生委員児童委員の皆様の慶弔、各種表彰などとともに、市主催の研修会への参加、あるいは県社会福祉協議会、県民生委員児童委員協議会の研修会などの出席を促しまして、広範な知識・技術の習得サポートを行ってございます。
　本市といたしましては、民生委員の負担の軽減、活動しやすい環境づくりについては、非常に大切なことでございまして、これも検討中でございますが、各地域において、議員おっしゃるように民生委員児童委員が地域の中で孤立しないようなサポート体制づくりが大切であると考えてございます。
　なお、横須賀市は民生委員児童委員活動をサポートする上で、民生委員の方々の下にといいますか、サポートする意味で、地域福祉推進員というような名称の、サポート体制をする人員を配置していると伺っております。このような先進的な近隣各市の支援体制についても情報収集を行い、しっかりと調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　さまざまな支援体制が考えられるかと思います。私もどういった形が一番民生委員が仕事がしやすいのか、そして地域福祉の向上につながるのか、ネット等をまた調べておりましたところ、大分市の民生委員児童委員の支援体制の強化という項目がございました。この大分市の場合は、この民生委員が活動するに当たって、個人情報保護の壁に阻まれたり、相談内容が複雑、また多様化する中で、解決困難な事例が発生するなど、負担がますます増大しているという中にあって、この活動が円滑で、また効果的に活動を行うことができるように、大分市の市庁舎の庁内に活動を支援するための大分市民生委員児童委員庁内サポート会議を設置しております。そして、民生委員児童委員の相談や支援要請を的確かつ迅速に処理するために、関係各課に民生委員児童委員支援担当者を配置して、民生委員児童委員に対する支援体制の強化に努めるとしております。
　そして、その庁内の支援体制がどうなっているのかと思いましたらば、会長は副市長が担当しております。これは福祉保健部担当副市長として、副市長が中心で副会長に福祉保健部長、市民部長、土木建築部長、教育部長が当たり、委員には関係課長が当たっております。私はすばらしい支援体制だなと思いました。こういった体制が市の行政の全体の意識改革につながり、真の支援体制につながっていくんではないかと思いました。
　この中心者が副市長でありますので、これは瀧澤副市長にお伺いをしたいと思います。この民生委員の大分市の支援体制について、どのようにお感じになりますでしょうか。お伺いいたします。
 
○瀧澤由人　副市長　　民生委員児童委員の皆様におかれましては、地域福祉の推進の最前線で生活に直結した福祉や健康、労働など、複雑に絡み合った相談に取り組まれておりまして、その御労苦に対し、非常に感謝しているところであります。
　市としまして、これは民生委員の皆様がよりよく活動いただけるよう、現在、生活福祉課が中心となって活動しておりますけれども、各部各課が連携し支援に当たっておりまして、今後とも全庁的な組織を横断した協力・支援を惜しまないと考えております。
　ただいま御紹介いただきました大分市での事例につきましても、今後、本市の支援体制を考える上で参考にさせていただきたいと考えます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　ぜひ、年１回でも２回でもこういった体制をつくって、皆さんで民生委員の課題を共有していただければと考えますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、最後の小項目でございますが、防災対策と民生委員についてお伺いをしてまいりたいと思います。まず、災害時要援護者名簿の取組みの現状について伺います。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　災害時要援護者支援につきましては、平成25年度事業としまして、住民基本台帳及び福祉システムと連携しました避難行動要支援者の名簿を作成するシステムを導入いたしました。
　現在、庁内のプロジェクトチームで策定中の避難行動要支援者支援プランの進捗に合わせまして、支援対象者の抽出と意向確認の通知送付など、地域への情報提供に向け、関係部署と役割分担しながら準備を進めているところでございます。
　年度内に情報提供の先行実施地区での運用を開始し、検証を行った後、全市的な展開へつなげていく考えでございます。
　地域での避難支援体制の構築に当たっては、自治・町内会、自主防災組織、民生委員など、地域の関係者間での情報共有と相互理解が重要でございます。防災の立場では、災害発生時の避難支援などにつきまして、実際は自主防災組織が主体となって行うことが想定されますが、平時から民生委員との連携が図れることにより、より実効性のある支援体制の構築が期待できると考えてございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　今、年度内に先行実施というお話がございましたけれども、その先行実施をする地域というのは、明確にお答えしていただくことはできるんでしょうか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　現在、防災のほうで当たっておりまして、まだお名前というか、団体名はまだ公表するに至っておりません。
 
○８番（西岡幸子議員）　　大体その地域というのは何地域ぐらいですか。
 
○嶋村豊一　防災安全部長　　今のところ、いろんなパターンを考えておりますので、大規模団地も含めまして、３団体ほど、今候補を上げております。そこの中で詳細を詰めていきまして、可能であれば試行を実施していきたいと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　いよいよだなという気がいたしました。
　それでは、防災対策における民生委員の役割についてお伺いをいたします。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　防災対策における民生委員の方々の役割でございますが、現在、鎌倉市の地域防災計画におきましては、市と民生委員児童委員、自治会、町内会あるいは自主防災組織などが連携いたしまして、要援護者の状況把握を行っていくこととされております。
　災害時には、要援護者が近隣住民の支援により、スムーズな避難ができるような支援体制を構築する必要がございます。このことから、民生委員児童委員は、何よりも平常時におきまして、高齢者、障害者などの要援護者の見守りなどについて自治会、町内会等と連携をとって情報の共有も含めていくことが何よりも大事な役割だと考えております。
 
○８番（西岡幸子議員）　　非常に平常時が大事であるということでございます。そのとおりなんですけれども、３・11、東日本大震災がございましたけれども、そのときの民生委員児童委員の活動の内容がまとめられたものがございますけれども、こういった大切な、生の声が鎌倉市の民生委員たちに届いているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　今、議員御紹介のように、東日本大震災３・11における民生委員の活動につきましては、被災地からの報告や各種調査報告などが行われておりまして、被災者の避難支援、避難所、在宅被災者への支援体制等々につきまして、配慮を必要とする被災者への細かな対応など、課題も多く出されているところと認識しております。
　この内容なんですが、現在、鎌倉市の、先ほど御紹介しました民生委員児童委員協議会が大震災発生後から、被災者を招いての講演会の実施や、あるいは各地区においては、直接被災地へ訪問いたしまして視察・研修を行うなど、災害時におけるこれらの教訓を生かした取り組みについて研究を鋭意進めているところでございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　東日本大震災の教訓を生かした民生委員の取り組みというのは大変大事だと思います。その中で、私が一番感じましたのは、今でも民生委員が被災した皆さんのために、自分も被災していながら、そういう中で活動をされているわけでございますけれども、岩手、それから宮城、福島、それから仙台市、その民生委員児童委員が発災直後から翌年の、ちょうど１年間までのことをまとめた報告書を読ませていただきました。そういった中で、やはり一番最初に徹底をしていかなければいけないというのは、民生委員が日ごろの活動が大事であって、その被災したそのときは、まず津波てんでんこで、自分が自分の命を守る、自分が逃げるという、そこをまず民生委員にも徹底をしていただかなければいけないと思いました。そう申し上げるのも、御自分の使命を担った立場を考えられて、救済に走ったところ、命を落とされた民生委員もいらっしゃいます。そういった中で、この津波てんでんこの教えというものをきちんと、まずは徹底をしていただかなければいけないということを強く感じました。
　それから今、個人情報というお話ございましたけれども、その適切な活用と、そしてまた管理という意味においては、これも非常に大変な課題なんだなと感じました。災害時の情報管理、台帳の整備であるとか、また保全ということ、そしてまた災害時の委員活動への皆さんの理解、また共通認識を持つということも非常に大切であると思いました。
　日ごろは民生委員児童委員は、災害時であっても一人も見逃さない運動という名称で活動をされていると伺っておりますけれども、この基本のところは津波てんでんこ、そのことをまず徹底をしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。
 
○柿崎雅之　健康福祉部長　　実際には、民生委員の方々が被災者となるという可能性もございます。そういう意味におきましては、日ごろからの自主防災組織との協力等と情報の共有が非常に大切なことでございますし、さらには民生委員児童委員の活動の一端として、みずからもてんでんこで生命を確保していくということは非常に大事だと思いますので、津波等、被災するときには民生委員の方々が御自分の命をまず優先して守るということを一義的にはやっていただきたいと考えてございます。
 
○８番（西岡幸子議員）　　この報告書の一番最後に、神奈川県立保健福祉大学の調査員として当たった中村先生がおっしゃっているのは、この報告書を手にされた方々は、まずしっかりと読んでいただきたいということと、被災地の経験と声を受けとめ、教訓から学び、ぜひこれからの活動に反映されるようお願いいたします、と報告書を結んでいらっしゃいます。ぜひこういった、生の民生委員たちの実際に被災したところで活動してこられた方々のお声を大切に学んで、これからの活動に生かしていただきたいと思います。
　それでは、最後に地域福祉の担い手としての民生委員の活動について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
 
○松尾崇　市長　　民生委員児童委員におきましては、地域福祉の担い手として本当に日夜、昼夜を問わず活動していただいていることに対しまして、深く感謝しているところでございます。
　少子高齢化の進展もしくは災害時の対応、核家族化という社会背景等も含めて、これからこの民生委員児童委員の役割というのは、非常に重要になってくると思いますし、またその事務と活動も大変多くなってくると考えられます。そういう意味におきましては、民生委員児童委員がより活動しやすい環境をつくっていくということも行政として非常に重要な役割だと思っておりますので、今後もそういったことに注力して取り組みを進めてまいりたいと考えています。
 
○８番（西岡幸子議員）　　地域社会において名実ともに地域福祉を担うリーダーとしての民生委員児童委員の活動がより一層スムーズに展開できるように、必要な整備基盤拡充を図っていただくよう要望して、質問を終わります。
 
○議長（中村聡一郎議員）　　お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり）
　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
　なお、残余の日程については、明12月９日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（19時15分　　延会）

平成26年12月８日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌倉市議会議長　　　　中　村　聡一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　河　村　琢　磨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　長　嶋　竜　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　保　坂　令　子