○議事日程
平成２６年１２月定例会
鎌倉市議会１２月定例会会議録（２）
平成26年12月４日（木曜日）
〇出席議員 26名
１番 千 一 議員
２番 竹 田 ゆかり 議員
３番 河 村 琢 磨 議員
４番 中 村 聡一郎 議員
５番 長 嶋 竜 弘 議員
６番 保 坂 令 子 議員
７番 上 畠 寛 弘 議員
８番 西 岡 幸 子 議員
９番 池 田 実 議員
10番 日 向 慎 吾 議員
11番 永 田 磨梨奈 議員
12番 渡 辺 隆 議員
13番 渡 邊 昌一郎 議員
14番 三 宅 真 里 議員
15番 中 澤 克 之 議員
16番 納 所 輝 次 議員
17番 山 田 直 人 議員
18番 前 川 綾 子 議員
19番 小野田 康 成 議員
20番 高 橋 浩 司 議員
21番 久 坂 くにえ 議員
22番 岡 田 和 則 議員
23番 吉 岡 和 江 議員
24番 赤 松 正 博 議員
25番 大 石 和 久 議員
26番 松 中 健 治 議員
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〇欠席議員 なし
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〇議会事務局出席者
事務局長 三 留 定 男
次長 鈴 木 晴 久
議事調査担当担当係長 木 村 哲 也
書記 窪 寺 巌
書記 笛 田 貴 良
書記 菊 地 淳
書記 片 桐 雅 美
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〇理事者側説明者
番外 １ 番 松 尾 崇 市長
番外 ３ 番 小 林 昭 副市長
番外 ５ 番 比留間 彰 経営企画部長
番外 22 番 文化財部長
小 嶋 秀一郎
番外 ７ 番 歴史まちづくり推進担当担当部長
番外 ８ 番 佐 藤 尚 之 総務部長
番外 ９ 番 嶋 村 豊 一 防災安全部長
番外 10 番 梅 澤 正 治 市民活動部長
番外 11 番 進 藤 勝 こどもみらい部長
番外 12 番 柿 崎 雅 之 健康福祉部長
番外 13 番 石 井 康 則 環境部長
番外 14 番 まちづくり景観部長
山 田 栄 一
番外 15 番 岡本二丁目用地活用担当担当部長
番外 17 番 小 礒 一 彦 都市整備部長
番外 20 番 安良岡 靖 史 教育長
番外 21 番 相 川 誉 夫 教育部長
番外 56 番 伊 藤 昌 裕 会計管理者
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〇議事日程
鎌倉市議会12月定例会議事日程（２）
平成26年12月４日 午前10時開議
１ 諸般の報告
２ 一般質問
３ 報告第13号 交通事故による市の義務に属する損害賠償の額の決定に係る 市 長 提 出
専決処分の報告について
４ 議案第60号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算に関する専決処分の承認 同 上
について
５ 議案第61号 市道路線の認定について 同 上
６ 議案第78号 工事請負契約の締結について 同 上
７ 議案第62号 指定管理者の指定について 同 上
８ 議案第63号 施設管理に起因する事故による市の義務に属する損害賠償の 同 上
額の決定について
９ 議案第70号 鎌倉市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改 同 上
正する条例の制定について
10 議案第64号 鎌倉市債権管理条例の制定について ┐
議案第67号 鎌倉市実費弁償条例の一部を改正する条例の制定について │同 上
議案第68号 鎌倉市市税条例の一部を改正する条例の制定について │
議案第71号 鎌倉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ┘
11 議案第69号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入 同 上
れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条
例の制定について
12 議案第65号 鎌倉市観光基本計画推進委員会条例の制定について ┐
議案第72号 鎌倉市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい │市 長 提 出
て ┘
13 議案第66号 鎌倉市建築基準条例の制定について 同 上
14 議案第73号 平成26年度鎌倉市一般会計補正予算（第５号） 同 上
15 議案第75号 平成26年度鎌倉市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３ ┐
号） │
議案第76号 平成26年度鎌倉市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） │同 上
議案第77号 平成26年度鎌倉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 │
３号） ┘
16 議案第74号 平成26年度鎌倉市下水道事業特別会計補正予算（第４号） 同 上
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〇本日の会議に付した事件
１ 諸般の報告
２ 一般質問
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鎌倉市議会12月定例会諸般の報告 （２）
平成26年12月４日
１ 12 月 ３ 日 市長から、次の議案の提出を受けた。
議 案 第 78 号 工事請負契約の締結について
２ 陳情５件を陳情一覧表のとおり受理し、４件を付託一覧表のとおり各委員会に付託した。
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平成26年鎌倉市議会12月定例会
陳 情 一 覧 表 （２）
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│受理年月日│ 件 名 │ 提 出 者 │
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│ 26.11.28 │陳 情│鎌倉山二丁目を事業地としてさくら建│鎌倉市七里ガ浜東三丁目25番３号 │
│ │第 47 号│設が鎌倉市に提出した大規模開発申請│新 出 武 雄 │
│ │ │の受理を取り消すか、または過去の経│ │
│ │ │緯を踏まえた厳正なる処置を求める陳│ │
│ │ │情 │ │
├─────┼────┼─────────────────┼─────────────────┤
│ 26.12.１ │陳 情│「ふるさと雇用再生特別交付金」によ│鎌倉市七里ガ浜２−12−15 │
│ │第 48 号│る事業に関する疑義究明の陳情書 │かまくら市民オンブズマン │
│ │ │ │代表幹事 海 部 幸 造 │
│ ├────┼─────────────────┼─────────────────┤
│ │陳 情│在宅福祉サービスセンター利用料徴収│鎌倉市浄明寺６丁目４番26号 │
│ │第 49 号│及び生涯学習センター利用料減免取り│鎌倉市高齢者給食サービスグループ │
│ │ │消し（有料化）等についての陳情 │連絡協議会 │
│ │ │ │代表 田 澤 千恵子 │
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│ 26.12.２ │陳 情│緑の洞門（北鎌倉駅沿いの岩塊・トン│鎌倉市山ノ内904−201 │
│ │第 50 号│ネル）の保存を求める陳情 │北鎌倉史跡研究会 │
│ │ │ │代表 出 口 茂 ほか3,372名 │
│ ├────┼─────────────────┼─────────────────┤
│ │陳 情│「迷惑負担の公平な分配の観点から、│鎌倉市常盤639番地 │
│ │第 51 号│ごみ焼却施設候補地に関する要望」に│深沢地区連合町内会 │
│ │ │ついての陳情 │会長 矢 澤 基 一 ほか９名 │
└─────┴────┴─────────────────┴─────────────────┘
付 託 一 覧 表 （２）
┌─────┬─────┬──────────────────────────────────┐
│付託年月日│付 託 先│ 件 名 │
├─────┼─────┼────┬─────────────────────────────┤
│ 26.12.４ │観光厚生 │陳 情│在宅福祉サービスセンター利用料徴収及び生涯学習センター利用│
│ │常任委員会│第 49 号│料減免取り消し（有料化）等についての陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│「迷惑負担の公平な分配の観点から、ごみ焼却施設候補地に関す│
│ │ │第 51 号│る要望」についての陳情 │
│ ├─────┼────┼─────────────────────────────┤
│ │建設 │陳 情│鎌倉山二丁目を事業地としてさくら建設が鎌倉市に提出した大規│
│ │常任委員会│第 47 号│模開発申請の受理を取り消すか、または過去の経緯を踏まえた厳│
│ │ │ │正なる処置を求める陳情 │
│ │ ├────┼─────────────────────────────┤
│ │ │陳 情│緑の洞門（北鎌倉駅沿いの岩塊・トンネル）の保存を求める陳情│
│ │ │第 50 号│ │
└─────┴─────┴────┴─────────────────────────────┘
（出席議員 26名）
（10時00分 開議）
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○議長（中村聡一郎議員） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議規則第142条の規定により、本日の会議録署名議員を指名いたします。22番 岡田和則議員、23番 吉岡和江議員、24番 赤松正博議員にお願いいたします。
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第１「諸般の報告」を議題といたします。
お手元に配付いたしました印刷物のとおりであります。
ただいまの報告に御質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） 日程第２「一般質問」を昨日に引き続き行います。
まず、岡田和則議員の発言を許可いたします。
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○22番（岡田和則議員） おはようございます。私、５番目ということで、昨日は、最後のほうになるのかなと思いつつも、きょうということになりました。ありがとうございます。
それでは、早速ですけれども、２項目ありまして、１項目めはふるさと寄附金制度の活用についてと、２項目めは津波・地震等災害対策における職員の市民救済活動に係る食堂・休憩室・風呂等の整備状況についてということでやらせていただきたいと思います。
今、ちょうど衆議院選挙のさなかでございまして、きょうも朝、ある候補者が乗っている車と、ちょっとすれ違いました。頑張っているなと思っています。私は民主党なんで、幾つかありますけれども、ただ、私の立場から言いますと、いろんなことあるんですが、１点だけ、すごく生活に密着したところで気になっているところがあって、これは私の持論なんですけれども、企業の税制、私は下げてもいいんじゃないかと、いや、それは企業は優遇しているんじゃないかと言われていますけれども、国際的なことを考えますと、なかなか日本の企業は賃金との関係もあるでしょうけれども、外に出ちゃっているというようなことで、現実には日本の労働者、働く人の賃金が国内的な賃金じゃなくて、私流に言わせていただくと、東南アジア的な賃金になりつつあるなと思っています。経済圏がかなり拡大していっていると。お金をたくさん払うと、企業のもうけが少ないよということで、ざっくばらんに言いますと、賃金が少ない東南アジアに出ていくとか、ほかのところへ出ていくと。それとあと輸送費との関係があるでしょうから、そこら辺の分岐点というか、そういうことを考えて、企業は企業でやっているのかなと私は思っています。
ただ、国内における企業の税制改革で負担を少なくしていくということは、私は一定程度賛成しているわけでございまして、もっと下げてもいいと思っているんですけれども、かわりに働く人が食えないような賃金ではまずいんで、そこのところはきちっとしてほしいなと、持論ですけど、そう思っているんですけど、なかなか今の安倍さん、頑張っているよというのはわからんわけでもないんだけど、労働者の賃金の面で、非正規も含めて、違うんじゃないかなと、もう少し中間層を厚くしていかなきゃいけない、二極分化が甚だしく進んでいますんで、このままほっておきますと、日本は階級社会になっていくと思います。いろんなところで、いろんな弊害が出てくると思うんです。それじゃまずいかなと私は思っていまして、日本的な経営というか、労使関係というか、もう一度見直してやっていく必要があるんじゃないかなと思っています。そこら辺が私の持論ですけれども、それ以上はもう言及しません。悲しいなと、安倍さんは西の人だし、私も西の人間なんで、悲しいなと私は思っています。もうちょっと頑張ってほしいと思っています。野党もだらしがないところたくさんありまして、もっと突くところはきちっと突かなきゃいけないと思っています。それは前置きで、大変恐縮です。
早速入っていきます。ふるさと寄附金制度の活用ということなんですが、これは私も余り頭に入っていなくて、最近頭に入ってきたんですけれども、結構ふるさと寄附金制度というのは全国で使われている。そういう目で見ますと、本屋に行きますと、もう本当にふるさと寄附金制度についていっぱい本が出ているんですよ。私もびっくりしまして、いろいろ読ませていただきました。何だ、ここまで来ているのかというような感じも自分の中ではあります。
そこを見ますと、鎌倉市はどうなんだろうという素朴な疑問が湧きまして、鎌倉市のことを調べさせていただきました。
早速、１項目めですけれども、鎌倉市も御多分に漏れず、ふるさと寄附金制度を導入しております。おりますけれども、年度ごとのふるさと寄附金額、それから寄附金の人数、どうなっているのかなと、これは要するに鎌倉市から外に寄附しているということなんですけれども、逆に他市から、鎌倉市に寄附していくという人はどれぐらいあるのかなと、これは鎌倉の中ではふるさと寄附金制度ということで、九つぐらいだと思いますけれども、数が間違っていたら申しわけないんですけれども、基金に、ふるさと寄附金制度ということで、入れてくださいとなっていますけれども、そこら辺の出と入りを教えていただければありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 鎌倉市民の方々がふるさと寄附金として自治体等に寄附した金額と人数については、確定申告上の集計によりますと、直近３年間におきまして、平成24年度、これは平成23年度中の寄附になりますが１億1,939万2,000円、人数は1,549人になっております。平成25年度、これは平成24年度中の寄附でございます。これは2,289万2,000円、人数は295人ということです。平成26年度、これは平成25年度中の寄附でございますが9,614万3,000円、人数は370人でございます。
個人の方で本市に寄附をした方の寄附金額の合計と人数については、直近３年間におきまして平成23年度が1,018万5,000円、人数は49人になります。平成24年度が958万9,000円、人数は53人、平成25年度は1,064万2,000円、人数は131人です。
そのうち、他市から本市へ寄附された寄附金の金額の合計と人数について把握できているものとしましては、平成23年度が920万6,000円、人数は12人、平成24年度が423万5,000円、人数は９人です。平成25年度が120万5,000円で、人数は７人という結果になっております。
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○22番（岡田和則議員） そこら辺、わからないところあったんで、教えていただきましてありがとうございました。
今数字をたくさん言われたんで、なかなか頭に入らないかと思うんですけど、ざっくり言いますと、鎌倉市民が他市へ１億円ぐらい寄附している。ほかの市から1,000万円ぐらい入ってきている、大体10倍ぐらい出ているというような感じになっていると思いました。
要するに、基金に大体1,000万円ぐらい入っているのかなという感じで、だけど１億円ぐらい出ているなという感じですね。そんなことだったと思います。これはもうちょっと頑張らなきゃいけないかなと私は思っています。もうちょっとというか、本当はがんがんやらなきゃいけないと私は思っているんですけど。
それから、２番目に、ふるさと寄附金制度を利用している人、税など控除しない割合、わかる範囲でいいんですけど、そういうような人がどれくらいあるのか、これがもしわかれば教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金をした人のうち、確定申告をしなかった人の割合につきましては、市としては申しわけございませんが把握しておりません。ただ、ふるさと寄附金のインターネットサイト、これを開設している事業者によるアンケートというのがホームページで公表されておりますので、こちらを紹介させていただきます。
その結果によりますと、寄附の後、確定申告をした人としなかった人の割合というのは同率となっており、それぞれ42.9％となっております。その中で、今後申請をする予定と回答した人が14.3％、こんな結果が表示されておりました。
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○22番（岡田和則議員） この制度を知っておられる方で、ふるさと寄附金制度を利用して寄附すると、その中の半数ぐらいの人が税の控除をしていないということで、実質的には半分ぐらいの人が寄附金制度を利用していると今のお答えだと思う。私が読んだ本では70％ぐらいの人が、確定的なことは言えないんですけど、読んだ本の中に書いてあった数字は違っていて、30％ぐらいの人が税の控除、確定申告しているよと。70％ぐらいの人がしていないんじゃないかというような数字もありました。今後、もう少しこれは精査していかなきゃいけないかなとは、私自身は思っております。
それから、ふるさと寄附金制度そのものの長所と短所、こういうのがあると思うんですね。これを行政はどういうふうに捉えているか、それを教えていただければありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 長所といたしましては、寄附者がみずからの意思で自分の生まれ故郷ですとか、応援したいと思う自治体を寄附先として選択し、使い道も指定できることから、税の意味ですとか、意義を再確認する機会となるのではないかなと考えております。
地方自治体はその魅力をアピールする必要が生じることから、寄附金の使途ですとか、その成果などの公表、自治体みずからの自治意識の問い直しなど、良質な競争を生み、地方分権推進の契機ともなると考えております。
一方、返礼、寄附に対するお礼、この返礼が過熱することで、自治体間で寄附の奪い合いになる傾向が高まり、地方間格差や過疎などの税収の減収に悩む自治体に対する格差是正の推進という本来の趣旨が損なわれるおそれがあるということも欠点としては挙げられるのではないかと思います。
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○22番（岡田和則議員） わかります、格差是正ということで、今言われたんですけれども、確かにそういうことあるんですけど、ふるさと寄附金制度は、導入時からいろんな議論がございまして、少しずつ変化してきていると思うんです。今言われた格差是正というようなことになると、ここだけ捉えちゃうと申しわけないんですけど、国がもう少し力を入れてやらないとまずいんじゃないの。寄附金制度そのものは、お金が少ないところに寄附しなさいよということじゃないわけで、一律ですから、交付税の不交付団体と交付団体、そういうのは関係なしに制度適用されていますので、なかなか厳しいかなと。これは別途、政府が格差是正について、きちっとやってもらいたいと思っていまして、仮に、格差是正というようなことだけの観点で捉えますと、交付税の不交付団体はもうやらないよと。それで、0.1とかあるところありますよね。壱岐・対馬、僕壱岐に行きたいなと思うんで、壱岐は0.1ぐらいなんです。すごいですよね。あれは戦国時代もそうだし、江戸時代もそうだし。ずっとすごいなあの島と僕は思っているんですけど。そういうところにちゃんと政府がきっちり金を落としてやらなきゃいけないんじゃないかと思うんです。それは別な話になりますんで、言いませんけれども。
そんなことがありますので、私としては、もちろん長所・短所、今言われたようなこと、識者からの指摘もありますし、いろんな団体からの指摘もありますけれども、ふるさと寄附金制度そのものというのは、満遍なく適用されているわけですから、それを使わない手はないなというように思っていまして、調べた中でも、交付税不交付団体もやっています。やっているところあります。だから、これは申しわけないけれども、これ競争になっちゃうと思うんで、一律だから、結局やらないところは、要するに殿様商法じゃないけれども、やらないところはもうやられちゃうわけです。一生懸命頑張っているところはいただいていくと言っちゃ悪いんだけど、ＰＲして、皆さんのお気持ちをいただきながら協力してもらうと、こんなことになるわけだから、いや応なしに、ある意味、全国自治体が競争社会にぶち込まれたわけですね。そう私は思っています。その中で競争に打ち勝っていかないと、お高くとまっていたらやられますよ。そこは切磋琢磨しながら頑張っていかなきゃいけないと私は思っています。
次に、４項目めとしては、ふるさと寄附金制度については、複数自治体でも寄附は可能というようなことで、幾つかの特徴があると思うんですね。これは意外と私、一番初めに知ったときは、自分の生まれ故郷にしかできないかと思っていたの。そしたら、いや違うよというから、教育されたところなのとか、いろいろ調べていったら、いやそうじゃないと、いろいろあるんだということもあって、気づいたこともありますんで、なお関心のある方はすごく関心を持っておられるんで、関心のない方はわからないと思うんです。そういったところの特徴、幾つかあると思うんですけれども、教えていただければありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 議員御指摘のように、当初制度が検討されたときは、自分の生まれ育ったふるさとに納税をしていく制度として検討が進められてきたということで、ふるさと納税とふるさと基金は呼ばれておるんですが、現在の制度としては、自分の生まれた故郷にかかわらず任意の自治体に2,000円を超えた寄附をしたとき、これは一定の限度額というのはあるんですけれども、寄附をした場合に、所得税と住民税を合わせて、ほぼ全額が控除され、寄附者本人から見ますと寄附自治体に納税したかのような、納税したのと同じような効果を持つ制度、これが特徴の一つだと思います。このため、ふるさと基金制度は結果的に税の使い道を指定することが可能になったような感じになるとか、また複数の自治体に納税をすることができる、こういった特徴があると言えると思います。
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○22番（岡田和則議員） 多分、あんまり関心のない方は知らないと思う、わかっていないと思いますよ。意外とうちの会社の某課長も初め知らなかった、僕が話したら。えっ、岡田さんそんなことあるのかって。いや、そうだよと言うと、えっ、そうなんだと。意外と知られていないなと。だから、びっくりしたから。ということは、そういう方でも知らないわけだから、一般の人は多分ほとんど知らない。何かあるなというのはわかると思うんですけど、本を読んだり、聞いたりしないとわからない。
うちのお母さんは、どういうわけかわからない、女性だということがあるのかもわからないけど、知っていました、びっくりしちゃったんだけど、私より知っていて、あれっみたいな。あなたしっかりしなさいよと言われて、そうだなみたいな、そういうことがあったんですが、女性のほうが知っておられるかもわかりませんね。男性はわからないと思います。
それから、次に、ふるさと寄附金制度を積極的に活用していこうという機運が、ことしあたりから、ほんと爆発しているんじゃないかなと思うんですけれども、全国的に盛り上がってきていると思います。その主な理由があると思うんですけど、これを行政の皆さんの口から教えてもらえればありがたいと思います。よろしくお願いします。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金の規模、これが急速に拡大しているということなんですけれども、この拡大した理由としましては、寄附金控除の適用となる寄附金の下限額、これが平成24年度に5,000円から2,000円に引き下げられたことが一つ挙げられるかと思います。
また、東日本大震災の被災地支援の機運、これが高まったことで、その年度はすごく上がってきているということも挙げられると思います。また、財政難に苦しんでいる多くの自治体におきまして、ふるさとの税のお礼として、地域の特産品を届けるなどの工夫、返礼の工夫によりまして収入確保につながる取り組みを積極的に行われまして、成果につながっていることが、こういった事例が紹介されたことも理由として挙げられます。
また、さらにふるさと寄附金制度の概要ですとか、特にメリットについてメディアで広く取り上げられていること、また民間の応援サイトが立ち上げられたことなどによりまして、市民の方々、国民の制度に対する認知度、利便性が上がり、制度を活用する方がふえたのではないかと考えております。
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○22番（岡田和則議員） 本当に、複合的にいろいろとやっているということで、今現在もサイトもいろんなところが手を挙げて、私にやらせてくれみたいなところが出てきています。今は、だから本当に渦中にあるんじゃないかと思っています。
それでは、政府はどう思っているんだということがあると思うんです。これも政府が過当競争もあるし、もうやめちゃおうかというならば収束していくでしょうし、いや、しっかり頑張らなきゃいけないんだということならば、拡大していく面もあるかなと。そんなところも視野に入れないと、ただこういうことあるよという紹介だけじゃつまらないと思うんですけれども、政府もふるさと寄附金制度、拡充を図っていこうと新聞等でもありますけれども、しているけれども、拡充を図っていこうとする中身の主な項目みたいなのがあると思うんです。これとこれを是正して、こうしていこうみたいな、その項目があったら教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 ことし８月だと記憶しているんですけれども、新聞情報によりますと、ふるさと寄附金制度を2015年度から拡充する方針を固めたというような報道があったかと思います。
具体的には、個人住民税所得割額の控除上限額、これが現在１割であるところを倍の２割に引き上げていくことですとか、今、確定申告をして控除を受けるんですけれども、確定申告をせずに、直接住民税を控除できるような納税事務の手続の簡素化、こういったものを検討しているというような報道がありました。
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○22番（岡田和則議員） 確かにそうです。商売やっている方は確定申告するから、そんなに難しい問題じゃないと思うんですけど、サラリーマンの方は、あんまり自分で確定申告していないんで、やり方がよくわからない、あるいは男性だと面倒くさいということで、それぐらいの金だったらいいやというようなことになりかねないと思うんですけど、奥さんはそうじゃなくて、私はお肉だって、野菜だって、１円でも安いところを駆けずり回っているのに何を言っているのと、多分、奥さんはそういう視点。男性の場合はもうちょっとおおらかで、ままいいじゃないかみたいなところあると思うんですけれども、確かに確定申告をやっていこうというのは、なかなか一般の感覚では面倒くさいかなとは思います。それがなくなれば、かなり使いやすくなりますし、それから個人住民税の１割ですか、これが２割になるということだから、例えば１人、わかりませんけど、わからないというのはどういうことかというと、収入と納税との関係とか、あと扶養家族が何人いるとか、いろんな社会保険の控除がどれだけだとか、全体を含めてということだから、一律には言えないと思うんですけれども、仮に、例えば、１人2,000円で６万円ほど寄附できるよという人が今度は2,000円で12万円寄附できるというような形になろうかと思うんで、そういう解釈がいいわけですね。
そうなると、政府は力を入れて、よし、やってやろうと、こういう雰囲気があるだろうなと思います。
そこで、全国市議会旬報1923号、これに地方創生担当大臣と地方６団体の意見交換、こういうこともやっています。それから、具体的に、地方６団体の中の一つの全国知事会、これは平成26年11月５日にふるさと納税の拡充ということで要望しているんです。要望しているし、提言もあります。例えば提言のところだと、自立した地方税財政基盤の確立の?のところで、新たな税制措置の創設等ということで、ふるさと納税の拡充、これが全国知事会でそういうのが出ています。それの詳しい提言、詳しいといっても、何ですが、提言がありまして、読み上げさせてもらいたいと思います。申しわけありません。ここの（２）の自立した地方税財政基盤の確立というところの３なんですけど、ふるさと納税の拡充ということで、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から創設されたふるさと納税制度については、納税というか、寄附金制度ですけど、括弧で、ふるさと納税となっていますけれども、ふるさと納税制度については、その積極的な活用により、地域に対する関心や愛着を深め、交流人口拡大等のきっかけとして、地域活性化や人口減少対策に資する効果も期待されていることから、控除額の上限の引き下げや手続の簡素化など、今、部長に言われましたけど、そういった制度の拡充について、住民税の持つ負担分任の性格を踏まえつつ検討すべきであると。なお、寄附に対する謝礼としての特典の提供については、制度本来の趣旨等を踏まえて、節度ある運用がなされるよう、そのあり方について検討する必要がある。これはどういうことかというと、一言で言うとアクセルとブレーキを両方踏んでいるんだね。片一方でやれ、片一方で適切にと言っている。言ってみれば、全国知事会がまとめたんですから、両論併記ということになるんですね。
しかし、政府は一生懸命に頑張ろうと言っているんで、これは乗らない手はないと私は思っています。
それから、次に、寄附金制度活用は自治体間競争、先ほど言いましたけれども、この自治体間競争を必然的に呼び起こしていると思います。そうなると、自治体間競争ということになりますと、またその活用についての競争を踏まえることによって、長所と短所みたいなもの、利点・欠点みたいなものが出てくるわけで、そこら辺はどういうものが想定されるか、あれば教えてもらえればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度、冒頭、議員から御紹介がありましたように、競争の中に置かれるということになりますので、当然に指定寄附金を獲得するための創意工夫、これを競うことが必要になると思います。
こういったことで、地域の活性化ですとか、歳入確保、市民参画の推進など、さまざまなメリットがあるのではないかと考えております。
その一方では、自治体の創意工夫の競争だけではなく、先ほどの御紹介された提言にもあったような、過剰な特典や返礼競争、こういったものになってしまうといった危惧もある、これが欠点になるかなと思っております。
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○22番（岡田和則議員） 具体的になりますけれども、鎌倉市役所、昨年の職員提案制度、毎年多分やっておられるかなと思うんですけれども、ふるさと寄附金制度拡充の提案があった。奨励賞をいただいた経過があると聞きますけれども、その過程でもいいんですけど、その後、どういうぐあいに手当てしてきたのか、わかれば教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 平成25年度の職員提案制度におきまして、ふるさと納税による収入の増加に関する提案が２件ございまして、その内容を評価いたしまして、奨励賞を授与いたしました。
その後、提案内容をさらに高めるための意見交換の場として、職員提案の提案者、また関係課、公募職員によるダイアログを開催いたしまして、提案のブラッシュアップを図ったところでございます。
このダイアログの中では、鎌倉とのかかわりを強めることや、訪れたときにワンランク上の満足感を味わえることなどがよいのではないかというようなこと、また鎌倉のまちづくりに協力したいという気持ちを高め、また寄附金の使途をしっかりと可視化していくことがふるさと納税活用制度にとって最も重要であるんではないかというような意見が出されたところでございます。
これらの経緯を踏まえまして、ふるさと納税制度については、今後さらなる検討を進めていくことが必要との考えから、経営企画課を所管課といたしまして、その充実に向けて取り組んでいくこととして、現在に至っているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） やられているから、なじるようなことは言いませんけれども、ただ１年かかっているんだね。だから、職員、僕もこの人に会いに行きましたよ、この庁舎の中で働いているからね。どういうことでやったのって。こういうことですよと。どんなあれをした、こうしたって聞きました、具体的に。具体的な名前とか言いませんけど、ただ、ちょっと不満だなと思うのは、そうやって職員が一生懸命やったんだから、奨励賞までやっているということは、認めているんだよね、幹部も。おっ、何かおもしろいこと言っているなと。ということで、よかったらすぐやるべきなんだけど、今からやるから、僕はなじらないけど、ちょっと遅いかなと。もう鋭く反応してやらないと、この中で特典がたくさんあるわけで、人に嫌われるようなことはないわけだから。だから、ちょっと遅いな、ちょっと鈍いなという感じはしています。いいんですけど。今後やるということだから言いませんけれども。私の感じ方的には、そういうふうに思っています。
だから、多分、私が取り上げなかったら、ほかの同僚議員が多分取り上げるとは思うんだけれども、もうどんどん広がってきて、同僚議員も、おっ、わかっているぞみたいな議員もいますから、私がやらなくても取り上げるとは思うんですけれども、ちょっと遅いかなと。それはそれとして、わかりました。
それから、鎌倉市はふるさと寄附金制度をより積極的に活用していくことが求められていると思います。どんな分野で今後活用していこうと考えているのか、今の考えでもいいんですけれども、教えてもらえればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 本市といたしましては、単なる返礼の競争に参加するだけではなく、鎌倉が好き、鎌倉に貢献したいという寄附者をターゲットにしていきたいと考えております。
このため、例えば、文化財の保護ですとか、緑の維持・保全といった、寄附者が共感できるような施策や事業をその使途としまして、アピールして、その実績も可視化していくことなどにより、寄附を求めていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） 文化財、緑の保全、基金に入っていまして、ＰＲが足りなかったからということになっちゃうのかな。1,000万円しか入っていない。だから、文化財、緑の基金、それはそれでいいです、鎌倉の特徴だから。だけど、ほかにもいっぱいあるわけで、考えてもらいたい。そういうことをやりたいなというのはわかりました。わかったんだけど、実績もあるし、あとどうするのと。返礼だけに特化するんじゃなくて、好きな使途って、それはわかるんだけど、まあいいでしょう。これも妻と話したんだけど、あんまり言いたくないんだけど、きれいごとで済まない。しっかり収入確保ということだし、あるいは産業基盤、きちっと確立していこうとか、幾つかあるわけで、これも競争の中でやるわけですから、鎌倉はこれぐらいでいいじゃないかというようなことではだめだと、そこからきちっとやっていくということをやっていかないと。別に否定はしていませんよ、文化財とか緑は。悪くないけど、言葉的にはいいけど、どうなのというのはあります。それはそれとして、まあいいです。言いたいことあるんですけれどもね。
次に行きます。ふるさと寄附金制度では、市内の人や市外の人ができる制度があり、さらに寄附に対する特典がある制度も全国で半数ぐらいあるようです。半数というのは60％ぐらい。私も、質問組み立てるときにわからなかったんだけれども、寄附は市内の人も市外の人もできると言われたんです。それで、つくったんだけど、ただ、いろんな本を読んでいると、ふるさと寄附金制度で、市内の人はだめというところがあるんです。市外だけというようなこともあったものだから、私はこういうふうに今言ったような言い方をしているんですけれども、鎌倉市の場合は、寄附金制度というのは市内の人も市外の人もできるんだからいいんだというスタンスでやるということだから、それはそれでいいと思いますけど、私が組み立てたときには、そういう市内の人はだめというのもあったんで、こういうような言い方をさせてもらったわけですけれども、それで特典がある制度、これが大体60％ぐらいあるように感じます。これも本で調べたことなので、そうかなと思っています。
では、鎌倉市の場合は、こういったものにつきまして、どんな仕組みで今後進めていくのか、どのようにどういう姿勢で進めていこうとしているのか、文化財、緑の保全というのもありますけれども、それだけじゃいけないわけでありまして、ほかにもあると思うんです。私は特に、次のところで言いますけど、私はこういうことでやってほしいという希望もあります。その前に、市役所がどんな仕組みでやっていこうとしているのか、そこら辺を教えてもらえればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 本市といたしましては、収入確保といった視点だけではなく鎌倉市に対する継続的な支持を得ることを目的としたふるさと寄附金制度の充実に努めていきたいと考えております。
ふるさと寄附金制度は、特典の返礼の過当競争を問題視する声もある中で、本市としましては、良識の範囲内で、地場産業との連携も視野に入れまして制度充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） 地場産業というのは、私もそっちをやりたいと。これは、私が考えたというより、ヒントは宮本常一という民俗学者、もう死んじゃったんですけど、あの人の本をずっと読んでいたら、こういうことがある。ふるさと納税制度じゃないけど、書いてあった。あの人が生きていたときは、離島だから橋をつくらなくてはいけないと、一生懸命やった。ところが、橋をつくっても豊かにならない。もっと地域に根差したことをきちっとやらなくてはいけない、そんなことが書いてあって、すごく自分は感銘したんだけど、単に物じゃなくて、心だなと、ふるさとを生かしていこうという気持ちが必要だと。
だから、きのうも同僚議員も言われましたけど、民俗芸能というか、郷土の芸能も非常に大切だと思っています。そこら辺も全部ひっかかってくると思うんです。そんな中でのヒントで、やらせてもらっているんですけれども、鎌倉市では第１次産業の疲弊が激しい、この30年間ぐらいで農業、漁業、これの耕地面積、漁獲高、従業員数、年齢構成など、わかれば教えてもらいたい。
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○梅澤正治 市民活動部長 農林業センサスによりますと、市内の耕地面積は昭和50年の142ヘクタールから平成22年には60ヘクタールと82ヘクタール減少しております。
また、農業従事者数につきましては、昭和50年の1,205人から平成22年は256人と、945人減少しております。平成22年の農業従事者256人の年齢構成につきましては、15歳から34歳が42人、35歳から54歳が71人、55歳以上が143人でございます。
一方、漁業センサスによりますと、市内の漁獲高は昭和53年の623トンから平成23年は344トンと279トンの減少でございます。
また、漁業従事者数につきましては、昭和63年の84人から平成20年は96人と、12人増加しております。平成20年の漁業従事者数96人の年齢構成ですけれども、15歳から34歳までが13人、35歳から54歳までが30人、55歳以上が53人でございます。
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○22番（岡田和則議員） 右肩下がりになってきていると思っています。これはいろんな要因があるから、一概には、これ１個といえない、複合的な要因でこういうふうになってきたかと思います。
御多分に漏れず、年齢構成のところで、年齢構成の高い人がたくさんやっておられる、高齢者がやっているということになっておりまして、非常に私としてはゆゆしいかなと思っています。そのことにつきましても、後の項目でお聞きするんですけれども、厳しいなと思っていまして、しっかりしなくてはいけないだろうと思います。
次に、第１次産業は鎌倉という単位でのふるさと、いわゆる今の鎌倉市ということなんですけど、こういうことを考えるときに、私は外人部隊というか、鎌倉市で生まれていないんですけれども、息子は鎌倉市がふるさとになるんですけれども、そんなことを考えると、そういう第１次産業というのは、その地域の根幹部分じゃないかと私は思っています。大切にしなくてはいけないと思っているんですけど、その点についてどうお考えか教えてください。
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○梅澤正治 市民活動部長 鎌倉市でとれた野菜や魚につきましては、市民に鎌倉の自然の恵みや豊かさを感じさせてくれるものであると考えております。このような効果を継承していくためには、農業・漁業を次世代へ引き継いでいくことが大切でございまして、そのためには高齢化や担い手不足などを解消していく必要があると考えております。地産地消を推進している本市といたしましては、第１次産業を活性化させることが重要と考えておるところでございます。
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○22番（岡田和則議員） 一般的にそういうふうに言われています。担い手不足と。何で担い手不足ということになるか。私ところの本籍は愛媛県なんですが、おやじは長男だったけど、出ていっちゃったから、ミカン山はない。出ていかなきゃ私は今愛媛県にいて、ミカン山をやっているのかもわからない。おじさんがいるんですけど、つい最近亡くなった、肝臓がんでね。おばさんがいて、息子、長男がいるんです、長女もいる。長女は松山市に嫁に行っちゃった。ミカン山は結構でかく、そのおじさんが頑張っちゃって、ふやしたって、自分で自慢していました。俺は苦労して山をふやしたんだと。ミカンも売れるようになったんだと言っていました。これは身内の恥をさらすような言い方になるかもわからないけど、だけど長男は土建業に行っちゃった。そっちの娘もらって、松山市に行っている。担い手不足だね。娘が頑張るということで、おじさんが娘に全部秘法を教えたらしいんだけれども、娘夫婦がやっています。
今、担い手不足ということを言われたんだけど、私の言葉は汚くて申しわけないんだけど、簡単なんです。金にならないからやめる、生活できない。流した汗が報われないんだよ、一生懸命やっても。だったら、サラリーマンになったほうが生活は安定するなと。だけど、それ以上に流した汗が報われるとなれば、金だけじゃもちろんないですけど、当然。今だって農業やっておられる方、知っています、漁業やっている方も。好きだとか、このためにやっているんだと、一定程度の考えをきちっと持ってやっておられます。別にその人たちを私は卑下するつもりもないし、私は尊敬していますけれども、しかし一般的には、生活がとなると、俺の息子はちょっとな、ほかのところに就職させたほうがいいかなと、俺の代でいいかなとか、大体なる。そういうのを見ていると、今度は孫あたりがおじいちゃん、かわいそうだな、俺がやろうかとか、こういうのが出てくるんですけれどもね。それ何軒か私も知っていますけれども。
そういうのがあると思うんで、そこら辺はしっかり考えなくてはいけない、全体どうやっていくのか戦略的に。ただ、今こうなっています、ああなっています、前から言われている。きのうも、誰か言われていました、学校給食で地場のもの、足りないんですとかね。部分的に捉えて、全体で本当にどうしていくのかと、それが欠けているかなという感じがしています。
だって、やる気になって食えるようになったら、どんどんやっていく。そうじゃないから、やめているんだよ。右肩下がり。それは政策的な判断とか、そういうのもあるとか、いろいろ言い出したら切りがなくなっていきますけど、それは置いておいて、そうではなくて、地域をどうしていくんだと、活性化していくにはどうするんだということを考えれば、もっと違ったやり方もあるのかなと思っています。
これは千載一遇のチャンスと思っているんですけど、私個人は。鎌倉市には産業振興課、農業委員会、これあります。農業・漁業、この振興対策、課があるわけだから、やってきたわけであります。やってきたけれども、今みたいになっちゃっているんだけど、それも私文句は言いませんけれども、どういうふうにやってきているのかを大まかで言いですから、教えてください。
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○梅澤正治 市民活動部長 本市には、色鮮やかに広がる畑と海がございます。とれたての新鮮な農産物と水産物を多くの市民などに届けられるよう、さらなる振興を図ることは必要であると考えております。
これまで鎌倉市農業振興協議会や鎌倉市水産業振興協議会において担い手の確保や流通などにつきまして関係団体と協議をしてまいりました。今後も、本市の特性と地域性を生かした魅力ある農業や漁業のさらなる振興を進めていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いします。本当にお願いしたいなと、今までと違った状況も出てきていますので、ピンチをチャンスと捉えてやるべきだと思っています。
次に行くんですけど、ふるさと寄附金制度を活用して農業や漁業の振興をより一層きめ細かにできるようになるんじゃないかという期待感が私にはございます。鎌倉市はこの制度を活用して、第１次産業の育成に活用する気構えがあるのかどうか。これはチャンスだと、今までピンチでずっと追い込まれてきたんだけど、これはいいぞと、やるぞというそういう気構えがあるかどうか、お気持ちを教えてください。
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○梅澤正治 市民活動部長 ふるさと寄附金制度につきましては、返礼の品として鎌倉農産物や水産物を活用することにつきましては、農業や漁業の活性化や経営の安定につながる一つの手法と考えております。しかしながら、漁獲量や収穫量は天候の影響も受けやすく、既に一定の販路があることなど、農産物や水産物を提供していくためには、課題があるとも考えております。
今後、農業や漁業の振興の観点からも、農産物や水産物を返礼の品として活用できるよう、庁内で検討するとともに、ＪＡさがみや漁業協同組合と調整を図ってまいりたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） ぜひよろしくお願いいたします。私も知っている人がおられるんで、仲間とも話しましたけど、漁業・農業に個別に入っていきます。本当に調べます。おざなりじゃだめだよ、本当にどこが困っているの、できるの、できないの、できないことはしようがない、できることはやっちゃうというようなことで、私も入っていきますんで、ぜひよろしくお願いします。
それから、ふるさと寄附金制度を活用していこうと思うとき、財源の確保、それから産業の育成、生活者の生活支援、これは突き放して考えるときそうだよね、ふるさと寄附金制度というのは、市にとっては財源の確保できるね、今まで補助金とか何とか、いろいろやっていたんだけど、それを利用して、利用してというか、活用して産業の育成ができます、当然。産業の育成って、どういうことか、返礼です。買い上げろと。そうすると、それがどんどん出ていけば、生産拡大していかなきゃいかん、もし当たれば。それは消費者との関係がありますから、一定のフィルターが入りますから、つくったから全部いくとはならないですね。１年、２年かけて変わっていく。
そうすると、それにかわるもので、このふるさと寄附金制度を使えるわけです。もうちょっと言うと、そういうものを工夫して、みんながつくっていったらいい、アイデア、考える、漁業者も農業者も。ただ、今まで金もらって何かやっている、そんなことは言いませんけど、怒られちゃうけど。そうでなくて工夫する。持っていただけるものをやると、どうなんだろう、ここが必要なんです。僕はそこを言って、自己否定になるからあんまり言いませんけど、いろんなものを、漁港とか何なりつくって、上がっているか、収入。つくりゃあいいというもんじゃないんだよ、つくっていいんだよ、別に。だけど、それを通して、収入が上がる、活性化する、本来的な機能が。そういうことを考えなきゃいけないんだよ。それには、主体、つまり農業従事者、漁業従事者の人たちが考えて、こうしよう、俺のアイデアが生きた、ふえたと、こういう喜びを味わってもらわないとだめ。そしたら一生懸命やるわけですよ。と私は思います。水をやるんじゃなくて、ＯＤＡか何か知らないけど、水なり何なり持って行くというのは、持って行ってもいいんだけど、井戸を掘って、水が自分たちで出てくると、その技術を教えると、そして自分たちどうだと、こういうものに僕はたとえられると思うんだよね、ふるさと寄附金制度、僕はそう思っている。
だから、そういう喜びを味わってもらいたいし、きちっとやってもらいたいと思っているので、そういうことを言っています。
そこで、私は三つぐらい考えられると思うんですけれども、行政の立場からは、今言った財源の確保とか、産業の育成と、生活者の生活支援なんて言っているんですけれども、キーポイントはどこら辺にあると思うのか、考えがあれば教えてください。
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○比留間彰 経営企画部長 繰り返しの御答弁になりますが、ふるさと寄附金制度の活用につきましては、ふるさとを応援するという、本来の趣旨にのっとりまして、本市としては収入確保の視点のみではなく、鎌倉を応援したいという鎌倉のファンの方々の気持ちにも訴えていくことで、単発に終わらず、継続的に支援を得ることができるんではないかなと考えているところでございます。
このため、寄附金の収納状況ですとか、その効果、こういったものの見える化に努めることなどによりまして、継続的な支持が得られるような、鎌倉独自の特徴を持たせていきたいと考えております。
また、ただいま議員御提案の内容も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） それも最後に言いますけれども、固定的に私もふるさと寄附金制度を捉えているわけじゃなくて、今、第１次産業を特化していっているでしょう、うちはだけど林業がないからがっくりきているんだけど、これも大分前にいって、今ちょっと詰まっている感じなんだけど、鎌倉の緑はどんどん育っている。台風が来る、地すべりを起こす、根っこは下に入らない。横に生えちゃっているんだから、ほうっておいたら。これは前みんなに言われたんだ。だけど、そうなっていくんですよ。間引いて切ったりしないと。それがなかなかなされていない。林業がないからどうしようもないといったらどうしようもない。だけど、それはひいては災害が出ますからね。そうすると家が壊れたり、下手したら人命も失われるかもわからないし、ここも考えなきゃいけないなと思っているんですが、考えると言われては、なかなか岡田さん、難しいところもあるんだよということで、私も内々には聞いているんですけれども、そういうことも考えていかなくてはいけないと、私は思っています。
今言ったことは、最後にももう一回言いますけれども、ふるさと寄附金制度を活用する上で、利用者の利便性が大きく制度を活用するポイントの一つでもあり、この点に留意する必要がある。利用者が使いにくいようなものをやったら、なかなか厳しいものがあるんで、なるべく利用しやすいようにしなきゃいけないと思うんです。市はこの点についてどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 10月に鎌倉市のホームページにふるさと寄附金制度のバナーを設けまして、新たにポータルサイトを設けるなど、よりわかりやすく広報するように努めております。
また、民間が開設しておりますふるさと納税の紹介のホームページ、このポータルにも掲載していただき、幅広い周知に努めているところでございます。
また現在は、各基金の所管課において寄附金を受け付けておりますが、今後は事務手続を一括で実施するとともに、収納方法の多様化や確定申告の支援など、利用者の方々の利便性の向上についても仕組みとあわせて検討を行っていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） そうですね、ぜひよろしくお願いします。
神奈川県のポータルサイトなんだけれども、各市町村あります、自分が寄附したいなと、項目があって、あなたはこの町のどういう項目で寄附するんですかというのがあって、私は三浦市でやりましたけど、県内ではそういうのがあって、ぴっと押す、次にどれぐらいといったら、１万円といったらこういうものがありますよと、こう出てきて、写真が載っていて、ぴっと押して、あっこれだなと、ぴっと押して、それでいっちゃう。向こうから、来るわけです。
それともう一つ、萩市の場合、これ絶対とか、そういうことは言いません、萩市の場合は、そこまでなくて、私の場合は郵便でやったんですけど、来ました。それはメールで申し込めるんですけど、それから申し込んだら、振替用紙が来て、そこで郵便局に振り込んで、それでまた来るっていう感じなんで、今はパソコンなんか、大体日常的にみんな若い人は使っちゃっているし、手軽と言ったら変な言い方ですけれども、電子的にできるようなのがいいんじゃないか。本なんかも、私、アマゾン結構使っているんですけど、余り行かなくなったから、まずいかなと自分でも思っているんですけれども、本当は本屋へ行って、いろんな本を調べてやるのが一番いいと思うんだけど、どうしても夜になると、本屋も閉まっているから、深夜になるとアマゾンなんかで、本、ぱっぱっとやって、ぴっとやっちゃうんですね。そうすると、次の日か翌日ぐらいには届いているんですけれども、今、そういう生活が結構浸透しているんじゃないかなと、そういうことを考えると、もちろん選択というのも必要ですけれども、そういうのも選択肢の一つの中に入れてもらえれば、できれば、できなきゃしようがない、できれば、ありがたいかな、利便性の向上ということでお願いしたいと。考えてもらえるんではないかなと思いますけれども、そういうこともありますので、よろしくお願いします。
それから、ふるさと寄附金制度の活用について、推進体制の強化が求められていると私は思っております。担当部署及びそれに連携する部署並びに推進のスケジュール、こんなことが考えられるかなと思っております。
提案制度で頑張ってやって、１年ぐらいたっているわけで、ここでやらせてもらっているんですけれども、今後は急速にやらなきゃいけないというようなところにも、鎌倉市、ある意味、知ろうと知るまいと、投げ込まれておりますので、そういう意味から今言ったような質問、スケジュール等も含めて、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 ふるさと寄附金制度充実の担当は経営企画部経営企画課でございますが、今後は産業ですとか、商業振興の所管課、これを初め庁内関連課による検討チーム、プロジェクトチームを立ち上げまして、さらなる充実に向けまして、スピード感を持って検討を進めていきたいと考えております。
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○22番（岡田和則議員） わかりました。やっていただけるようなので余り言いませんけれども、検討、検討と言われちゃうと、もう１年ぐらい検討するのみたいな、検討していたら手おくれだよみたいなものがあるんで、スピーディーにやってもらいたいと思います。
ここの項での最後ですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、私は今、ふるさと寄附金制度、農業・漁業、第１次産業のてこ入れできれば本当にありがたいなと、また御理解いただければありがたいなと思って、主としてそういうところの質問をさせていただきました。
しかし、この制度はアイデア次第では財源の確保や、先ほども言いましたけれども、産業の育成、それから市の事業への市民の協力など、多様な活用方法が考えられる。これはほんと、考えれば考えるほど、たくさんあります。ただ、先ほども申し上げましたように、自治体間の競争があって、黙っていると置き去りにされる雰囲気もあります。知恵比べみたいなところもございます。制度活用に当たっては、私はスピーディーにやる必要があると思っています。制度推進の今後の見通しについて、特に、市長が旗振りするわけですから、どう考えているのか、確認したいと思います。
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○松尾崇 市長 るる御案内ございましたように、ふるさと寄附金制度、ここ数年で急速に拡大していると捉えています。御指摘がございましたように、職員提案制度からも出ていて、まだ市がほかの自治体と比べて充実していないという点については、実際、現状ではそうだと捉えています。
ですので、これからずっと検討ということではなくて、実際にその充実に向けて、庁内体制も整えて、スピーディーに今後展開してまいりたいと考えます。
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○22番（岡田和則議員） ぜひ、言葉だけじゃなくて、本当にやってほしいと思っています。やるということですから、私も余り言いませんけれども、本当にやってください。申しわけないけど。チャンスなんだから。時間との競争だから。考えていることをどんどんやっちゃっているんだ。僕が質問というか、わかってからでも、どんどんやっている。みんな、岡田さん、そんなこと言ったって、それは財政力指数の低いところがやるんだよと言うんだ。調べたよ、一位のところもやっている。京都もやっていますよ、京都は一位とは言わないけど、やっている。競争なんです、そこを認識してよ。地域間格差はもちろんある。そういうことはいいんだけど、そこはきちっと踏まえてやってほしい。
市民の皆さんの中にもそういうところがある。メールが来ました、そんなみみっちいことはやめてくれみたいな、鎌倉市民として恥ずかしいみたいなのが来ました。私は全然恥ずかしくない。それは実態がわかっていないんじゃないのと思っていますので、頑張ってほしいと私は思います。
それから、津波・地震等、災害対策における職員の市民救済活動に係る食堂・休憩室・風呂等の整備状況。これは、執務室も含めて、今までさんざん言わせていただきましたけれども、頑張っているよということもお聞きしましたけれども、実態がまだはっきりしないというところもあります。本庁周辺の執務室改善計画、この内容がどういうふうになっているか、教えてもらえればありがたいと思います。
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○比留間彰 経営企画部長 本庁の執務室は本年６月に分庁舎を、耐震に課題があるとしまして、使用停止をしましたことから、神奈川県の鎌倉県税事務所跡を借用して対応しておりますが、執務スペース、会議室不足といった課題解決には至っていないのが現状でございます。
また、本庁敷地内に暫定的に設置しておりますおなり子どもの家の整備ですとか、食堂、食事休憩スペースの設置などの課題解決、これも必要なことから、関係各課における検討会議を設置し、改善計画の検討を進めてきたところでございます。
現在の計画としましては、使用停止となっています分庁舎は取り壊して整地したいと考えております。
老朽化が進んでおります旧教育センターを建てかえまして、そちらと第４分庁舎、このスペースを使いまして、おなり子どもの家、それと執務室、会議スペース、こういったものを配置していきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） そうすると、食堂の整備というのは入っていたっけ。子どもの家と執務室はやるんだけれども、食堂は今入っているの。入っていないような気がしたので。
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○佐藤尚之 総務部長 今、御紹介ございました本庁周辺執務室改善検討会議、庁内の会議でございますけれども、この中で、今御紹介がありました執務スペースや会議室の確保とともに、食堂の整備についても検討を進めてまいりました。
しかしながら、職員の大災害時の救済活動に対応するためには、津波の浸水災害も想定すること、また電気・ガス・水道などのインフラの確保、こういったものを考慮する必要がございます。こういったことから、食堂の整備につきましては、本庁舎周辺の執務室の改善のみならず、現在老朽化している本庁舎全体の整備のあり方を踏まえて、設置場所を改めて検討していきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） 次に、休息室や風呂等はどういうふうに、課題がたくさんあるんですけども。
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○佐藤尚之 総務部長 現在使用してございます職員の休憩室並びに浴室でございますけれども、本庁舎の地下に設置してございます。大震災等の、津波等の大規模な災害が発生した場合には、浸水によりまして使用できなくなる可能性がございます。休憩室や浴室は、大規模災害時で救済活動に従事する職員の休憩や衛生面を確保するためには重要なものでございますが、本庁舎の制約がございまして、現時点では、庁舎の高い階への移転や、施設の充実が難しい状況でございます。
当面でございますけれども、簡易ベッドや簡易シャワー等の配備を検討するなど、早急に実施できる対応については実施していきたいと考えてございます。
こうしたことから、先ほど御説明いたしました食堂と同様に、本庁舎全体の整備計画の中で設置場所等については、さらなる検討をしていきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） それでは、本庁舎等の津波対策は、どう考えているか教えてください。
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○嶋村豊一 防災安全部長 平成25年２月に改定されました災害対策基本法に基づきます地域防災計画地震災害対策編では、津波に強いまちづくりとして二つの対策を位置づけてございます。
一つは、公共施設や災害時要援護者にかかわる施設を新設する場合は、できるだけ津波浸水の危険性が低い場所に立地するよう誘導すること。二つ目は、浸水のおそれがある場所に立地している場合には、建物の耐浪化、非常電源の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄などにより、施設の防災拠点化を図るとともに、中・長期的には浸水の危険性がより低い場所へ誘導を図るとしてございます。
いずれにしましても、これらの考え方に基づきまして、各施設管理者の対応が必要となってきます。また、平成25年６月に、同時に策定をいたしました地震災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰにおきましても、本庁舎等の災害活動拠点となる施設や子供関連施設に関しましては、耐震化の促進や非常電源、通信設備、資機材等の備蓄などを進め、災害時においても必要な機能の維持を図ることとしてございます。
私どもの所管しております災害対策本部室も津波来襲時には代替施設として笛田公園施設の活用などもしようとして計画に位置づけているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） そうすると、食堂も休憩室もやることはやると言うんですけれども、全体の計画の中でやっていくということと、それと今言われたように、鎌倉市地域防災計画地震災害対策編、平成25年２月鎌倉市防災会議、180ページの一番上に書いてあるんですけれども、そうすると、これはどうなっちゃうのか。地震・津波が来て、３・11以降、きちっとしましょうということで、既存施設の場合には、なるべく逃げる道をつくりなさいと、新しくつくるのは、なるべく誘導しなさいと、内陸部に誘導しなさいというのは、私常々言わせていただきました。
そうすると、ここの場合は、そこの入り口のところまで来るというのは知っていたんですけれども、何メートルというのはわからなかった。そうすると、今、横の第４分庁舎はどれぐらいの水が上がってくるのか。それから、先ほど言われました老朽化した旧図書館、あと、ここの地下、車なんかがとまっていますね。あそこら辺は池になるのかどうなのか、そこを教えてもらいたい。
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○嶋村豊一 防災安全部長 既に、市民に配布させていただいております津波ハザードマップがございます。それでは、旧図書館から御成小学校あたりの周辺は50センチから1.2メートル未満、最大の津波が来た場合、浸水するだろうと。
本庁舎につきましては、駐車場からこちら側の第３分庁舎側あたりが最大で50センチ未満の浸水があるだろうと、そういう想定でのハザードマップをお示ししているところでございます。
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○22番（岡田和則議員） そうすると、地下はどうなっちゃうの。
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○嶋村豊一 防災安全部長 実際、災害の状況によりますけれども、当然、水は高いところから低いところに流れていくということになりますので、そういう低地のところにあれば、そこに流れ込む危険性はあろうかと思います。
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○22番（岡田和則議員） そうすると、この庁舎、もし水が流れ込んだ場合に、この庁舎の電気・水道・ガス、そこら辺の使用は可能なのでしょうか。
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○佐藤尚之 総務部長 本庁舎のかなりの主要な施設が、いわゆる地下の部分にございます。特に、電気の受電設備等々、ただそういったことも十分頭の中に入ってございまして、今できるところから、一部４階の屋上に機能を移転してございます。ただ、受電設備のような大きな重量がかかるようなものについては、当然、上の階には上げることができませんので、先ほど申しましたとおり、本庁舎の、そもそも抜本的に、この庁舎のあり方を検討していかないと、いわゆる大災害における震災の対策にはならないとは考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） ３・11からもう何年もたっていますが、その直後に、私も言ったんです、頼みますよという話を。そしてここに明記もされたんだけど、その当時から、今みたいなことはわかっていたのじゃないかと。わかりませんけど。私はこの質問をつくるときに知ったんですよ、具体的には。
それで、自分ではかった、第４分庁舎の横のおりるところ、普通は何げなしにあそこをおりて、たばこを買いに行ったりするんですけど、はかったら高いんです、意外と。階段があって第４分庁舎の下に組合事務所があって、旧図書館があります。意外と高い。そこまで水が来るということは、やばいなと。
そうすると、今、言われたように、例えばＢＣＰ計画で、仮に、こんな話は余りしたくないんだけど、大災害が起こって、よし、頑張らなきゃいけないとなったとする。命からがらと言っちゃおかしいけど、使命感の高い人も中にはおられるでしょうから、家庭をほって、市民救済のために頑張らなきゃいけないという職員も中にはおられると私は思っています。全員が全員来ないとはならないと思います。
そのときに、ここの機械、空調、水、電気も含めて、もし、使えなかったら、何をやっているのということになるんです。今まで参集訓練もやってきたわけで、やることはいいんだけれども、否定はしないけれども、そういう最大規模のが来たときに使えるようなことをしておかないと、それに基づいて訓練していくようにしないと、どうにもなりません。そこら辺との整合性というか、今までどうしてきたのと。それは目をつぶってやってきたの。来ないよと。それ以外のことでやっているんだよと言うなら、それはそれでいいんだけれども、だけど３・11以降、どうするんだということで、ここにもちゃんと自分たちの中で書いてあります、防災会議。これに基づいて全て考えていかなきゃいけないでしょう。一言一句と言っているわけじゃなくて、だって助けなきゃいけないんだから。助けるために食堂をつくりましょう、休息室をつくりましょう、執務室もきちっとしましょうと、執務室はまたちょっと違うけれどもね。食堂とか休息室なんかは特にそう、風呂なんかもそうですけど。市民のために、体張って助けてもらわなきゃいけない。そのためにやりましょうと。ＢＣＰ計画も業務継続計画もやりましょうと。来て、電気も水道も、何も使えませんよと。想定外ですと言うの。想定外じゃないね。想定内だから。そこの整合性どうするんだってことですよ。そこらはきちっと考えてくれないと、今、総務部長が言われた、それはそれでいいんだけど、私はつい最近本当に知ったの。あなたたち知っていたんじゃないの、そういうことは。だったら、そのときから、きちっとどうするかということの中で、部内会議でも何でもやって、こうしなきゃいけないと、だめだと、ここじゃだめだとなったらどうしようかと。投げかければいいでしょう。初めて知ってびっくりしたんですよ。どうなっちゃっているのと。そこら辺はどう考えますか。今からまたえっちらおっちらやりますか。
つまり、僕が言わんとしていることは、感度が非常に鈍い。口では市民の命を守る、生命・財産のためってみんな言う。生命・財産なんか助けられないじゃん、仕事できないんだもん。ということがわかったわけよ、私は、つい最近。
怒ってもしようがないんだけれども、今後、本当にきっちり考えて、問題提起して、しっかりやってもらえるんでしょうね。そこら辺、聞きたいんだけど、どうなんでしょう。
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○佐藤尚之 総務部長 この市役所本庁舎でございますけれども、築後45年経過をしてございます。その間、阪神・淡路の震災の教訓を踏まえまして、耐震改修等の修繕は行ってまいりました。
ただ、３・11以降の、また新たな災害の課題、それから老朽化のさらなる進行、こういったことが現状でございます。こういったことから、老朽化に伴う建てかえの検討が急務であると認識してございます。こうしたことから、この建てかえを含めた、移転も含めた建てかえ等の検討を早急に私ども庁内で検討していきたいと考えてございます。
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○22番（岡田和則議員） わかりました。老朽化の進行って、これは議員・職員研修会というのがあって、某先生が来て、我々も聞いて、議長も聞かれた。私も聞いてびっくりしたんだけど、だけど内々思っていたことをその先生から言われて、どういうことかというと、躯体、これは要するに三角入れているからいいよと、中は落ちる、外側が残っているんだよ、中はもう老朽化しているから落ちますよと。聞きましたよ。だから、これは議会事務局の職員の皆さんは知っている、議員の参加された皆さんも知っています。そういうようなことを言われて、厳しいなと思っていたんです。
それはそれとして、今、水のことで、そういうことですから、これは本当にゆゆしき問題で、建てかえとか何か言ったら、だって基金なんか何も積んでいないよ。何とか基金なんて、１億円とか２億円なんて積んでないよ。平塚市、茅ヶ崎市、藤沢市もそうだけど、やっています。いざというときに、使えなきゃどうにもならない。これは本当に大きな問題。建てかえとか、移転なんて言ったら、これはもう本当に松尾市長に大変恐縮で申しわけないんだけど、僕の直感から、こんなこと言ったら、また非常に不謹慎なんですけど、市長が２人切腹するぐらいじゃないとできませんよ。移転なんか特に。中で大げんかになるんだから。いろんな利害関係が絡んじゃう。そういう不退転の決意で、やっていくの。それだったらそれでいいんですよ。言葉は簡単。これは物すごいことだから、こういうふうになると。竹内さん昔言ったよね。僕は竹内さんのときに、ちょうど１年生議員だった。あの人もちょろっと出しましたよ、移転。すぐ引っ込めたよ。あの気の強い竹内さんですら。
だから、そういう非常に厳しい重大な決断を求められるような政策ですから、これは腹にはめてやってくれないと、言葉でぺろっと言って、ああ、いいわというふうにはならない。私は市長におっつけていいのか、おっつけていけないのか、今戸惑っているんだけど、本当のこと言って、どう思うか、聞かせてもらえれば、どういう感じでもいいや、今決断できなかったら決断しなくてもいいけど、こういうような状況なんです、現実は。３・11以降。非常にていたらく、感度が鈍い、指向性がないじゃん。八木アンテナというのは指向性が強いんです、びーっといっちゃうんです。だめなんだ、それじゃ。きちっとやらなきゃ。そこら辺、教えてもらえれば。
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○松尾崇 市長 東日本大震災以降、さまざまなこの議場でも議論が交わされてきたところです。庁内でも当然、ＢＣＰ初め、どのように市民の生活を守っていくかということは議論を積み重ねてきました。ただ、議員御指摘のとおり、その後、津波の浸水予想が出て、この市役所、北側のところは入っていないというところですけれども、実際に、細かく見れば、御指摘のとおりになるというのが予測でございます。そこがわかった時点で、御指摘の基金等の検討という意味で、本庁舎をどうするかということを考えなければいけないというのは、これはもう真摯に反省をするところです。いただきました御指摘を踏まえまして、今後、大災害時に市民の生命・財産をどう守っていくか、その役割を職員ができるかということを、これは口だけでなく、検討に早急に入ります。
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○22番（岡田和則議員） ありがとうございました。これで終わります。
終わりますけど、物すごい厳しい決断を迫られるんで、そこだけは覚悟しておいてください。
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○議長（中村聡一郎議員） 次に、山田直人議員。
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○17番（山田直人議員） それでは、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
振幅が大分違うと思いますので、やっていきたいと思いますが、まずけさの新聞、衆議院議員選挙の世論調査、あれは序盤の大勢ということと並んで、私ははやぶさ２号の打ち上げが成功したと、これからまだ地球の周回軌道を回って、小惑星まで到達しなきゃいけないための、エネルギーをいただかなきゃいけない、スイングバイという、また大変な作業がこれからも残っているんですけれども、いずれにしても2020年の東京オリンピックの年、オリンピックが終わったころに戻ってくるんじゃないかということで、また大いに期待したいと思っています。
そういう意味では、以前世界一にしなきゃいけないのか、世界第２位じゃだめなのかという、何かそういうような議論もありましたけれども、今回は本当に世界第１位、世界で初めてということで、小惑星の、これからの探査技術を占うためにも、日本の科学技術、世界に冠たるものを見せていただきたいなと思っております。それは一つ、私のうれしい話題ということで御紹介をしたいと思います。
それで、今回、二つの大きなテーマを掲げさせていただきました。一つは、健康まちづくりについてということと、あとは深沢地域のまちづくりについてということで、二つ大きく分かれているんですけれども、少し、行ったり来たりする部分もあろうかと思いますので、ひとつそのあたりは、全体を通して、今回の質問で深沢地域の地域ポテンシャルといいましょうか、地域ブランドといいましょうか、そういったものを確認しながら、さらに向上していきたいんだと、向上させるべきだろうと、そういうような観点が浮き彫りになれば、今回の質問の成果として、私はうれしく思いますけれども、ここはこれからの議論ということでございますので、大いに活発な議論をしていきたいと思っております。
まず、健康まちづくりについてということです。これは、第３次鎌倉市総合計画第３期基本計画前期実施計画というのが、今、こちらの手元にございますけれども、この第４章の「健やかで心豊かに暮らせるまち」という中で、１、健康福祉の中の?、市民の健康と安心づくりの推進に関連する質問のテーマということで、我々にしてみれば、この実施計画、基本計画というのはある種、これをベースに議論していかないと、また違う話がどんどん出てくると、ただでさえ財政がきつい中で、大変なことになると思いますので、まずはここを忠実にトレースしながら、それに必要なことをやる、議論していきましょうというスタンスでやりたいと思っております。
前置きが長くなりましたけれども、これから早速質問したいと思いますが、まず社会保障の４経費というような言い方を前回の９月市議会定例会のときにさせていただきました。これは、いわゆる医療と介護、これからのテーマとしては医療・介護に入っていきますけれども、年金・子育てという二つの概念を加えて、社会保障の４経費ということで、９月定例会のときに御紹介をしたものですが、そのため、市長からこの社会保障４経費の圧縮ということに対して、効果的な政策立案とか、施策展開が必要だとおっしゃいました。特に、健康維持のための予防的対応が重要と、あとは健康寿命を延ばさなければいけないんだと、そのために取り組みを充実させていくということで市長から答弁をいただきました。
これを踏まえて、少し健康まちづくりについて質問したいと思います。現状の確認というベースでございますけれども、数値のデータをこの場で聞くのは恐縮なんですが、議員の皆さんとの共通認識に立ちたいということもありますので、数値データを確認させていただきたいんですが、医療及び介護にかかわる、この二つの経費だけを今議論したいと思いますが、これにかかわることとしては、国民健康保険事業と後期高齢者医療事業と介護保険事業と、この三つが当たるんじゃないかと思いますが、保険給付費、昨日同僚議員は、保険料のお話をされましたけれども、保険料が上がっていきますよという話は、保険給付費が上がっていくから、その分上がっていくという傾向なんでしょうけれども、平成21年度から平成25年度までの５年間、これ多分決算ベースになろうと思いますけれども、この数値をまず確認をさせていただきたいと思います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業に係る平成21年度から平成25年度までの給付費の決算額について、100万円未満を四捨五入した概算数値で申し上げさせていただきます。
まず、国民健康保険事業は、平成21年度が113億3,000万円、平成22年度は117億100万円、平成23年度は119億円、平成24年度は124億900万円、平成25年度は125億1,500万円でございます。各年度の平均、５年間の平均伸び率は2.09％でございます。
それから、後期高齢者医療事業でございますが、こちらは平成21年度が167億4,400万円、平成22年度は176億9,200万円、平成23年度は186億3,400万円、平成24年度は191億9,800万円、平成25年度は200億2,800万円でございます。こちらの年平均伸び率は4.58％でございます。
介護保険事業でございますが、こちらは平成21年度が102億7,200万円、平成22年度が108億8,400万円、平成23年度は115億4,900万円、平成24年度は126億4,600万円、平成25年度は132億3,000万円で、こちらの年平均伸び率は6.49％でございます。
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○17番（山田直人議員） 昨日も議論あったように、トレンドとしてはもう確実に、これ右肩上がりにもう上がってきている。国保が2.1％ぐらい、あとは後期高齢者が4.6％、介護が、年率6.5％ということですね。これは平均伸び率ということで、着実に上がってきているということです。
過去５年間の中・長期的な視点から議論したいと思いますけれども、過去５年間のこの医療・介護の経費の傾向、これを今後に向けて、将来的な予想ないしは、それを概想するという意味で、将来的にはどのようなことを予想されているのか。昨日ちょっと議論があったと思うんですが、平成29年に国保の、少し制度の関係が出てくるように、きのうは、私自身、情報がなかったので、詳しくはそこのところを十分に、また今の段階では認識できていない部分があろうかと思いますが、平成29年に一つのターニングポイントがあるんであれば、それはそれとしてあるのかもしれませんが、これから平成27、28年度、当然平成27年度だと、直近でいうと予算の関係もあるでしょう。そういう意味で予想が、これから伸びの予想をしていかなきゃいけないだろうと思いますので、これから将来的に向けて、どういうような予想をされているのか、そこの部分の確認をお願いしたいと思います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 それぞれの事業の給付費の将来予想でございますが、まず国民健康保険事業は、過去５年間におけます１人当たりの医療費は伸びてはおりますが、いわゆる75歳に達する高齢者、こちらが後期高齢者医療保険制度へ移行していきます。このため、国民健康保険に係る被保険者数は減少傾向にございます。このため、１人当たりの医療費の伸びと、被保険者数の減少傾向が相殺されまして、総体的に考えると国民健康保険に係る医療給付費は現状のレベル程度で今後推移していくものと予想しております。
このような状況から、逆に後期高齢者医療事業は被保険者が増加する見込みでございますことから、これに伴いまして、医療給付費は当面増加傾向になるものと予想しております。
また、介護保険事業につきましては、今後も主なる利用者、これは75歳以上の高齢者数が増加する見込みでございますので、介護給付費も増加傾向になると予想しております。
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○17番（山田直人議員） 国民健康保険は、少し被保険者数が減少すると、その分、75歳に、後期高齢者医療保険にスライドしていくということの確認をさせていただきました。
健康福祉部にとっては、包括予算ももう３年目という、今度の予算編成が３回目ということになろうかと思いますが、ことし９月、平成25年度決算について、いろんな決算特別委員会でのやりとり等もされていて、いわゆるＰＤＣＡサイクルの決算、平成25年度決算をチェックという、ＰＤＣＡのＣに該当すると。これから平成27年度予算編成というのは、それに対してどうアクションしていくんだということをやっていかないと、これは包括予算の意味がなくなっちゃうと思うんです。そういう意味で、もう３回目の、そういうステージに入ってきていますので、十分そのあたりの可能性みたいなものは、私自身は期待はしたいと思いますけれども、このＰＤＣＡサイクルとして、平成25年度決算結果等を受けて、包括予算３年目に当たる、平成27年度予算、これに対してどういうアクションを考えているか、特徴的な施策で結構ですので、そのあたりを御答弁いただければと思います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 今、前段で医療費や介護保険給付費が伸びてきていると。私どもといたしましては、この医療費や介護保険給付費の抑制というのが重要な課題だと認識しております。
そういった意味におきまして、特徴的な施策についてでございますが、現在、国におきましては国民の健康増進の推進に関する基本的な方針といたしまして、第２次健康日本21というものを示しておりまして、それによりますと、健康寿命の延伸、これが大きな柱の一つになっております。健康寿命が延びまして、生涯にわたって健康で幸せになれるまちづくりは、市民一人一人の生活の質の向上という観点からも、非常に大切なことである、ひいてはこのことが医療費や介護給付費等の抑制につながるものと考えております。
したがいまして、健康寿命の延伸のためには、健康づくりの推進や疾病の早期発見及び早期治療が大事でございますので、本市においても引き続き現在行っています健康診査、健康教育、健康相談等の事業を実施していく必要があると考えております。
また、議員御案内のＰＤＣＡサイクルを踏まえましたアクションということでございますが、これはこの健康に関する課題の整理という観点も踏まえまして、本年11月に鎌倉市健康増進計画推進委員会なるものを立ち上げまして、現在、平成27年度末を目途に市民の健康づくりの指針及び行動計画となる鎌倉市健康増進計画の策定を進めておるところでございます。
この過程の中で健康寿命延伸に向けました特徴的施策につきましては見出していきたいと、このように考えております。
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○17番（山田直人議員） そうすると、聞き方が悪かったら訂正いただきたいんですが、今回取り組む健康増進計画というものに取り組まれます。これは平成27年度に移行していくわけで、平成27年度の話も含まれてということなんですが、例えば、先ほど、今までと同じように、引き続き、例えば受診率を上げようだとか、医療費削減のためのこれまでの施策を引き続きやっていくというのがベースになっている。それで、健康増進計画というもので、少しはそこでステップアップできるような可能性を見出していこうと。大きくは多分そういうふうに御答弁いただいたんじゃないかと思うんです。
ですので、私が今それを受け取ったときに、私なりの感想なんですが、従来どおりというところが、少し私自身もひっかかってくるんですね。当然、なかなかこの包括予算の中でも、各部がどう自分たちの次の政策に対するリターンを今回、その包括予算制度の中で得ていくか。そこにインセンティブが働いてこないと、健康福祉部として、先に先に施策を打っていかなきゃいけない、その施策づくりができなくなっちゃう、だから引き続き介護も、後期高齢者も、国民健康保険も、年率何％でずっと伸びていく。伸びていくことは、これは加齢に伴って仕方のない部分と、どこかで、そこを抑えていくということが引き続きの努力じゃないところをきちっと、予算の中で健康福祉部がため込んで、これを何とか次の手を打っていくという、何かそういうような取り組みを、今回包括予算という中でやっていかなきゃいけないんじゃないかなと、私はそう感じたんですね。
いずれにしても、来年、平成27年度に健康増進計画ということの策定ということを一つ視野に入れていらっしゃるようですので、これは後で触れたいと思いますが、いわゆる団塊世代という方々、これはものの本によりますと、1947年から1949年生まれということですね。そういった方々が75歳以上となる、今後、10年先に迫ってきている。いわゆる団塊世代の方々が75歳以上を迎えるというのが10年間に出てきます。10年後には確実にそういう状況になります。
高齢化が加速する中で、健康状態による多様な問題が社会的課題となると言われています。健康状態に最も影響するのは生活習慣病と、思い当たる方は私も含めて生活習慣病、これの克服というのは、いわゆる予防施策の中心的な施策になると、こういった指摘をされる方もいらっしゃいます。
また、11月16日付の日経新聞なんですけれども、ここにインタビューに答えて、筑波大学の久野先生という方が、高齢者がいつまでも元気に健康を維持するには、脳と動脈と筋肉をどう若返らせるかがキーポイントになりますと、それに必要なのが有酸素運動と筋トレということです。寝たきりの原因、三つの原因をおっしゃっていましたけれども、一つには認知症、もう一つには脳卒中、それと、転倒と骨折、これが寝たきりになる三つの大きな原因要素と書かれておりました。
この予防を何としてでも役立つような、あるいは生活機能というものをきちっと維持していく、今、部長がおっしゃったようにＱＯＬという部分が大事ですので、そういう生活機能の維持、このためには移動能力が大事である。要するに、個人が歩いて移動することができる、そういった筋肉を持つ、歩いて移動できる空間をつくれば、筋力の維持にも役立っていくし、そういう全身状態、生活習慣病を克服すれば、脳卒中の問題とかに役立っていきます。あるいは筋トレをすることによって移動するということが可能になってきます。それを含めて有酸素運動というものにつながっていく。そういうような、全体の体の部分をどういうふうに維持していくかによって、今後高齢化を迎える方々が、いかに生活を健全に、あるいは生活を楽しく過ごしていただけるかということにかかってくるんだろうと書かれてございました。
先ほど御紹介いただきましたけれども、健康福祉プランというのは今動いておりますけれども、平成27年度には基本計画期間が満了するということで、健康増進計画をスタートさせようということで、平成27年度中の策定ということを今目指していらっしゃいます。これは法定で３年サイクルで改定が行われますが、高齢者保健福祉計画というのも、平成27年度にスタートして３年間の策定の予定をされている。そういったことが前提でということで、平成26年度、平成27年度というのは、ある意味健康のまちづくり元年といってもいい位置づけ、再度ですよ、再度そういう健康まちづくりというものにもう一回思いを寄せていいんじゃないかというような重要な年になるだろうと思っております。
それで、先ほど御紹介いたしました、いわゆる団塊世代が75歳以上となる2025年ぐらいまでの、いずれかのポイント、先ほど申し上げました年率こういう伸び、２％から４％、６％という伸びを示している中で、ここは少し１回、変曲点を設けないと、このカーブにブレーキをかけないと、これから先のさまざまな財政的な支出、医療・介護を含めた経費負担、あくまでも誤解していただきたくない、経費を圧縮するということで、サービスを低下してはいけないという意味で経費圧縮です。そこは誤解がないように、サービスを低下して、圧縮するんだったら、それは楽な話です。サービスは低下させないで圧縮させていく施策、これに重点的にといいましょうか、もっと前向きに投資していく、そういうような環境が必要になってくるんだと思いますけれども、この御紹介した健康増進計画と、もう一つは高齢者健康福祉計画、改定されるもの、この二つの計画で、今の視点、団塊の世代の方々という、そこの切り口をそういうふうにしちゃいましたけれども、そういう方々が健康に生活していただける、そういった観点で、その二つの計画に何か特徴的なものが盛り込まれるんじゃないかと思うんですが、先ほどは平成27年度だというお話をされていましたけれども、現段階で主要なポイント、福祉計画の場合、１年前倒しなんで、そういったところを少し、ポイントだけで結構ですので、御紹介いただけますか。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 今、議員御紹介になりました健康増進計画、それと高齢者保健福祉計画、この高齢者保健福祉計画は次期の第６期の介護保険計画も兼ねておりますので、共通した部分が多々あると思うんですが、いずれの計画にいたしましても、健康というテーマは軸に入っております。この主要なポイントということでございますが、神奈川県におきましては、現在、神奈川健康プラン21というものを掲げまして、健康寿命日本一の県を目指しておりまして、これに向けまして、本市においても市民の健康の保持と増進、そしてこの健康寿命を延ばしていくことが、医療、介護の経費の圧縮のため、サービスを低下させないで、医療・介護の圧縮をするための大きなポイントであると考えております。
先ほど議員御紹介の生活習慣病の予防とか、脳卒中の患者の減、こういったことのためには、いわゆる若いころ、若年層のころから適切な食生活習慣を身につけることや、運動を日常生活に取り入れること、また疾病の早期発見及び早期治療に取り組めるよう、これは個人個人が心がけて、意識の醸成を図っていくこと、これが最も大切であり、かつ必要なことであると考えております。
また、さらにはサービスとしまして、地域における高齢者の社会参加や生きがいづくりに関する施策の充実においても、これは必要でありまして、取り組んでいく必要があると、このように考えております。
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○17番（山田直人議員） それでは、まだ具体性のある話というところまで、ブレークされていないようでもありますが、全体的な方向性というのは確認できましたので、健康寿命を延ばすという一つのポイントで、若年層からというところも、また大きな取り組みになろうかと思いますので、そこの部分をまた継続的に見ていきたいと思います。
観光厚生常任委員会のメンバーは、新潟市を視察させていただきました。
先ほど、御紹介した筑波大の久野先生の言うスマートウエルネスシティーという、これは地域活性化総合特区ということの取り組みの中の一自治体でございます。
そこの取り組みとして、住んでいるだけで自然と歩いて、あるいは歩かされてしまう環境を創出し、生涯にわたり「健幸」、健康で幸せになれるまちづくり、これを「健幸」という、本当の「健幸」という意味と幸せになれるまちづくりを目指す、そういったことが、報告書の中で記載されております。そういったことを目指しているというところでございます。
それで、今、新潟市が取り組んでいるスマートウエルネスという言葉ということになりますけれども、このスマートウエルネスと聞いて、鎌倉市として何を思い起こされるのか、そのあたりを確認させていただければと思います。
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○柿崎雅之 健康福祉部長 今御紹介ありましたスマートウエルネス、これは議員がおっしゃるとおり、健やかで幸せに暮らして生きて、身体的健康に加え、個々人が元気に生きがいを持って安心・安全で豊かな生活を営むことだと承知をしております。
スマートウエルネスと聞いて、鎌倉市において想起することは何かという御質問でございますが、健康福祉部の立場としましては、鎌倉市は環境といたしましては相模湾に面していまして、気候も温暖で過ごしやすく、また首都圏にありながら緑豊かな自然を享受でき、健康づくりというものを展開するには恵まれた環境にある町だと認識しております。
先ほども御答弁したとおり、健康寿命が延伸し、生涯にわたって「健幸」で幸せになれるまちづくり、つまりスマートウエルネスは市民一人一人の生活の質の向上という観点に加え、まちづくりという観点においても、非常に大切なことであると考えております。したがいまして、まちづくりを展開していく際には、スマートウエルネスというコンセプトを導入し、まちづくりに反映させることができれば、市民の健康増進や健康寿命の延伸にも寄与でき、ひいては先ほど来申し上げております医療費や介護保険給付費の抑制にもつながるものと考えております。
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○17番（山田直人議員） 健康福祉部の視点から、今お聞きいたしましたけれども、もう一方、このウエルネスというキーワード、これは多くの市民の皆さんを含めて、ウエルネスと聞いたら、あそこだと思い当たるかと思いますが、これまで議論させていただきましたけれども、まちづくりをテーマにしているウエルネスというのは、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備計画、こちらにウエルネスというのは、コンセプトとして持ち込まれております。
そういう意味で、この深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業、これについての今後どのような政策・施策、このウエルネスという観点で、どういう施策を考えていらっしゃるのか、そこを紹介いただけますでしょうか。
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○小林昭 副市長 平成21年３月に神奈川県、藤沢市、鎌倉市で組織いたします湘南地区整備連絡協議会が取りまとめた村岡・深沢地区拠点づくり検討調査におきましては、村岡新駅設置による車に依存しないまちづくりというのが提案をされておるところでございます。
この提案は、車に頼らずに歩行することで、健康の増進にもつながるということで、深沢地区のまちづくりのテーマ、ウエルネスにも合致するものと考えております。
平成25年５月に取りまとめられました深沢地区まちづくりガイドライン、まだ案がついておりますが、この中でも、これらの議論を受けて、地区内の居住者や来街者が歩きながら楽しめる魅力のあるまちづくり、あるいは人と人が触れ合う空間づくりということが示されているところでございます。
さらには、同地区の将来像として、平成22年９月に策定をされました土地利用計画案の中でも、総合的な健康社会の実現を目指して、医療、福祉、健康づくりをサポートする諸機能の当該地区への導入を図ることが示されているところでございます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（11時50分 休憩）
（13時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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○17番（山田直人議員） 先ほど御紹介させていただきました筑波大学の久野先生のお話、先ほど新潟市の話もお話をいたしましたけれども、歩いて、あるいは歩かされてしまうという、そういう環境の実現には都市機能の集約化、歩行空間とか、公共交通の整備、町のにぎわい、商店街の活性化が必要と御指摘をされています。
新潟市は平成24年７月に条例制定をしておりますけれども、そのまちづくりに公共交通の強化、歩行空間の整備、自転車利用環境の整備、そういったことでスマートウエルネスシティーの取り組みを条例化しているということをまず紹介をいたしまして、きょうは商店街の活性化については、特に触れませんが、都市機能の集約化と歩行空間、公共交通について、少し議論させていただければと思います。
それでは、今取り上げました中から、都市機能の集約化の観点から質問を進めたいと思いますが、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業及びその周辺を含むということですが、都市機能の集約化に向けて実現可能なことは何なのかということです。
これまでの議論をベースに、健康福祉、先ほど副市長から御答弁もありましたけれども、ウエルネスという関連の視点を含めて御答弁をいただければと思います。
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○小林昭 副市長 平成22年９月に策定をいたしました当該地区の土地利用計画案では、医療、福祉、教育、文化、商業などの都市機能を導入することにより、市民を初め、そこで暮らし、働き、学び、訪れる人たちが健康で快適な生活を送るための拠点づくりとする土地利用のコンセプト、健康生活拠点・深沢の実現を目指しているということでございます。
具体的には、医療福祉系大学のほか、スポーツ医療やリハビリ施設機能、健康をサポートする総合的・複合的サービス機能の導入が盛り込まれているところでございます。
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○17番（山田直人議員） それでは、これは重点事業にもなっておりますけれども、深沢に総合体育施設、そちらの誘致ということにもなってございますけれども、一方では、近隣に武道館がございます。深沢に、今スポーツ関連施設というものを誘致しましょうと、それで武道館があります。そういった大きなスポーツ関連施設を、連携させていくということも重要だろうと思いますけれども、そちらの何か施策、考えていらっしゃる施策というのはございますか。
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○梅澤正治 市民活動部長 深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の中で、公共施設再編計画との整合性を図りながら、総合体育館を整備していきたいと考えております。
整備を検討する上で、総合体育館の役割につきましては、競技スポーツの向上、健康づくり、地域の活性化、防災拠点などが考えられます。総合体育館と鎌倉武道館は、それぞれの役割を分担しながら、全市的なスポーツ及び健康づくりの拠点として考えてまいりたいと思っております。
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○17番（山田直人議員） 今、武道館を強調し過ぎたのかもしれませんけど、重点事業には、深沢地域国鉄跡地周辺におけるグラウンド整備を初め、総合体育館等のスポーツ施設整備に向けた検討を進めるというふうになっているんですけれども、今、部長からの御答弁は、体育施設という意味合いの中に、これはちゃんと位置づけが、グラウンドということも位置づけあるんですよねということだけ、その言葉の意味合いとして、重点事業に書いてあることと、体育施設という言葉というのと、施設整備事業という事業名には体育施設なんで、それにグラウンドでということもあるんで、そこだけ、そうですよとだけ言っていただければ、それで終わります。
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○梅澤正治 市民活動部長 武道館もということでありましたので、武道館ということもお答えしましたけれども、この深沢の中にはグラウンドの整備というのも考えております。
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○17番（山田直人議員） わかりました。確認させていただきました。
次に、先ほど申し上げました歩行空間とか公共交通の整備という観点から質問させていただきたいんですが、今の深沢の総合整備事業の歩行空間については、これも健康まちづくりにとっては、ウエルネスというキーワードからすれば、歩行空間の整備、歩くスペースをどう使っていくか、歩かされる町をどう実現していくか、これは新潟市のコンセプトですけれども、鎌倉市とすれば、そういう歩行空間をどう整備していくのかということを、まずその整備事業区域内でどのようにお考えなのか、そこは確認したいと思います。
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○小林昭 副市長 先ほど申し上げました土地利用計画案をもとに実施をいたしました交通管理者協議の中では、事業区域内の県道腰越大船線、市道大船西鎌倉線、市道常盤梶原線及び地区内外にわたるシンボル道路は幅員、原則２メートル以上の歩道を整備することとしております。
特に、シンボル道路は沿道建築物の壁面後退を行うことで、安全で緑豊かなゆとりのある歩行空間を整備したいということで調整をしております。
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○17番（山田直人議員） それでは、もう少し範囲を広げますが、その事業区域内とあと周辺、こちらの歩行空間という観点では、どういう整備をお考えか、ございましたら御紹介いただきたいと思います。
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○小礒一彦 都市整備部長 事業区域周辺の歩行空間の確保でございますけれど、現在の土地利用状況を考慮いたしますと、新たな歩道の整備ですとか、拡幅は大変難しい、こういう状況であると認識してございます。ということで、庁内関連部局ですとか、関係機関と協議を調えながら、現状の道路内ですとか、民有地の土地利用において御協力をいただきまして、歩行空間の確保のための方策を検討してまいりたいと考えております。
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○17番（山田直人議員） そうすると、事業区域内は、ある程度歩行空間、メーンになる道路もつくりますので、そこの周辺も含めて、そこをキーに歩行空間というのをつくるんですが、周辺は、今そこまで手が回りませんと、簡単に言えば、住民の皆さんの御協力を得ないと、なかなか歩行空間とまではいきませんねというお話と理解したんですが、事業区域内で歩行空間の確保というのは、それは大事なんだけれども、その周辺のところも、これはいろんなこれからの、きょうは商店街の話はしませんけれども、そういった観点からいくと、その周囲の、いわゆる深沢の歴史探索も含めて、そういった整備というのは、きちっとしていく必要があるんじゃないかなと、私は考えているんです。
そういう観点で、どこまでできるか、これは事業費との関係、あるいは予算との関係、いろいろございますでしょうけれども、最初に戻ると、いかに市民の皆さんの健康寿命を延ばすか、ここにスポットを当てていくと、事業区域内で事足りるのかどうか、少なくとも、そういう見方というのは、これからしていかないといけないんじゃないのかな、ここだけよければいいよね、その周辺はまあいいかという議論じゃなくて、その周辺も含めて、ポテンシャルを上げていかないと、先ほど武道館との関係というのも話しましたし、これからちょっと触れますけれども、別の施設との関係も出てきますので、もう少し先を見た、もう少し空間的には広いエリアで考えていかないと、なかなかあそこのポテンシャルが上がってこないとも、私は感じていますので、今、きょうのところはそういう御答弁だということで確認いたしますけれども、そこは私の思いと少しずれるところがありますので、そこについてはまた今後議論させていただければと思います。
次に移りますが、歩行空間と公共交通という二つの大きなテーマになっているんですけれども、深沢をハブ的な存在、ハブ的な位置づけをするということにすれば、村岡新駅、これはまだ構想段階ですけど、村岡新駅というものについてのバスあるいはその歩行とかバス、あとは大船とか江ノ島へはモノレールとか、今、バスがあります。藤沢へもバス便が出ていますし、鎌倉へもバスで結節している。深沢がある程度、ターミナル化と言いましょうか、ハブ化している、公共交通をハブ的に深沢というのは機能できるんじゃないかと、私はそういうふうに、大きな目で見ると、そういうふうに見えるんですけれども、健康まちづくりのためには、どうしても公共交通というのは非常に重要になってくるんです。公共交通が発達していなければ、当然、人の動きは車に依存していきますから、歩いて行くなんていうことはできなくなっちゃう。だから、公共交通をバス事業者とか、鉄道事業者との、その協議は必要だと思いますけれども、今後整備事業というものに対して、公共交通の交通基盤整備、そういったものを深沢でどう展開していくんだと、その視点でお考えお聞かせいただければと思います。
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○小林昭 副市長 深沢地域整備事業では、湘南モノレール、湘南深沢駅を中心に、モノレールやバスなどの公共交通の利便性の向上を図るため、湘南深沢駅前に交通結節点として、交通広場を計画しております。
それとともに、お話にありました村岡新駅につながる豊かな歩行空間を有するシンボル道路を計画しているということでございます。
さらに、この交通広場の整備や湘南深沢駅の改修と、藤沢市村岡地区に設置が計画をされていますＪＲ新駅と一体となったまちづくりを目指すことによりまして、公共交通基盤の強化が将来的には図られるものと考えています。
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○17番（山田直人議員） 私が今そういうお話をさせていただいたのは、あくまでも健康という、一つのキーワードから引っ張ってきていますので、そこに原点があって、そこの伸び率をとにかく少なくする、政策的な予算というものをどんどん生み出していきたいんだという、そういう意味で健康というのは、本当にこれから、それを圧縮していくということが本当に大事ですよという視点で今お話を聞いていますので、どうかその辺、もう一度リマインドしていただいて、思い出していただいて、質問していきたいと思います。
それで、あとこれに関連してですが、公共交通という意味では、今、鎌倉ロードプライシングという検討が行われていると聞いています。交通計画検討委員会あるいは専門部会、鋭意、いろんな御研究をされていると見させていただいておりますけれども、公共交通の整備・活用のために、このあたり、ロードプライシングというのを今後十分な検討をお願いしたいと思いますけれども、この深沢地域への、このロードプライシングというものの影響というのは、今どのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○山田栄一 まちづくり景観部長 今、議員御紹介のように、鎌倉市交通計画検討委員会並びに専門部会では、平成25年10月から鎌倉地域の交通問題を解決する一つの施策でありますロードプライシングにつきまして、海外の先行事例を検証しつつ、鎌倉市にはどのような手法が考えられるかというようなことを検討を行っております。
今、（仮称）鎌倉ロードプライシングと呼んでおりますけれども、ここでは課金収入を活用しまして、公共交通サービスの向上等に向けまして、公共交通への転換方策でありますパーク・アンド・ライドの拡充や路線バスのサービス向上等に充てることを想定しております。
御質問の本施策によります深沢地域を含む鎌倉市内の交通への影響についてですが、このことにつきましては、今後交通シミュレーション等におきまして検討を行っていく予定となっております。
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○17番（山田直人議員） まだロードプライシングというのは、いろんな課題がありますんで、一足飛びにはいかないのかもしれませんが、私は、ふと思った中にこのロードプライシングというのは、鎌倉市民の方に課金するのかしないのかというのは、テレビでも取材があったように大きな問題です。何日間課金するんだという話も、またこれ御検討されているんだと思うんですが、結局、市民の方が自動車で動かなければ、課金という事象は起きない。市民の方が車で移動するから課金という仕組みが起こってくる。非常に荒唐無稽なことを言っているかもしれませんけれども、市民の方が歩いていただければ課金はしませんと、そういうことにもなりますので、ロードプライシングがいきなり歩行空間とか、公共交通のさらなる発展とか、そういったことに、直接結びつくような施策とも考えるとすれば、市民の皆さんも同様に歩いていただいて、健康寿命を延ばしていただく、そのためにロードプライシングによって車に乗らない方策というのも一つあるんではないかと。このロードプライシングという言葉から出てくるイメージの中で、市民の方への課金をどうするか、こうするかと、車の流入量を減らすだけという話ではなくて、健康な、歩いて回れる鎌倉市をどう実現するかの一つの方策として、そういったことも一つの視点になるのではないかなと思いましたので、これは参考までの話というか、どこかの頭の片隅に置いておいていただければと思います。
それで、今度は新潟市から離れますけれども、健康都市という関係からいいますと、尾張旭市に、会派で視察をさせていただきました。尾張旭市の場合は、今、第５次総合計画を動かしていますけれども、その中で、一番最初に取り組む施策に健康都市づくりの視点を持って取り組むんだという明確なメッセージを発しているんです。健康のまちづくりが全ての施策に反映させていくんだと。だから、どういう施策を打つにしても、健康ということを常に意識した職員の皆さんが政策づくりをしていくというのが尾張旭市の取り組みだと紹介をいただきました。
たとえて言えば、保健活動の一つとして、市民との協働というテーマにしていますけれども、健康度評価事業というのを行っています。健康増進、生活習慣病予防の取り組みということが一つと、あとは健康づくり推進員の方に担っていただいて、地域の健康づくりのリーダーになっていただく、さまざまな集会所を利用して筋力トレーニング、あるいはウオーキング、あるいは笑いと健康と、そういったような取り組みを尾張旭市は積極的に取り組んでいらっしゃる、そういうようなことを聞いてまいりました。
筋トレ事業というのは、先ほど紹介しましたけれども、特に健康づくり推進員がそれぞれの集会所あるいは公民館等でやっていらっしゃる自主グループ活動の中にこの筋トレ事業というのがあるわけですけれども、この目標、目的としては、寝たきりにさせない町、外に出かけたくなる町、仲間づくり・地域づくりにより住み続けたくなる町、こういった三つのことを標榜して、筋トレ事業も行っている、積極的に健康都市をつくっていくんだという施策を第５次総合計画の中でもトップに施策の目標として掲げて推進をしているという市でした。
こういうことを御紹介して、先ほど新潟市の話をさせていただきましたし、今回尾張旭市の視察の勉強をさせていただいたわけなんですけれども、こういう健康まちづくりの取り組みというものを今御紹介した中で、みずからその重要性というのは、私自身は深く認識をさせていただきました。
冒頭、市長からこの健康まちづくり、あるいは健康都市の重要性ということに対して、さまざまなメッセージをいただいておりますので、今後鎌倉市の施策として、さらに強化し、取り組むべきと考える、そう考えているのですが、そのあたり、この項目の最後に、市長の御決意をお伺いできればと思います。
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○松尾崇 市長 今、議員から尾張旭市の事例ということでございました。この健康を中心に据えたまちづくりということで、市民の皆さん一人一人が身体的な健康に加えて、元気に生きがいを持って安心して豊かな生活を営んでいくことができるという考え方でございます。スマートウエルネスの考えと思いますけれども、これは非常に重要なことであると思います。
本市におきましても、このスマートウエルネスというコンセプトということも念頭に置きながら、全庁的な連携の中で、健やかで幸せなまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと思います。
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○17番（山田直人議員） それでは、大きな二つ目のテーマに移らせていただきますが、深沢地域のまちづくりについてです。個別的な質問にも入ることにもなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは、実施計画上の話ですが、第５章の安全で快適な生活が送れるまち、（２）市街地整備の推進に関するものということで、これは実施計画上に位置づけられている質問ということで、御理解いただきながら進めたいと思います。
まず、歴史まちづくりについて、確認させていただきたいと思います。
９月市議会定例会のときに、歴史的風致の維持向上計画についての話をさせていただきました。深沢地域の新しいまちづくり基本計画、これは平成16年に出たものの中には、深沢地域の史跡や集落、民家などの魅力を継承し、文化を創出する、これが深沢地域でのまちづくり基本計画の中で述べられている言葉でございますが、こういう視点からいって、深沢地域が今歴史的風致維持向上計画の策定の準備に向けて、来年に向けて準備されていると思いますが、深沢地域がこの計画の中の重点区域になり得るのかどうか、このあたり、現在の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 歴史的風致維持向上計画におけます重点区域につきましては、歴史まちづくり法に規定する歴史的風致の範囲に含まれるとともに、文化財保護法に規定いたします重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡名勝天然記念物として国の指定を受けた建造物、このいずれかの所在が要件となってまいります。
深沢地域に住む市民の方々が、深沢地域固有の歴史や文化を大切に守り伝えているということは十分認識をしておるところでございますが、現状では文化財保護法に規定いたします重要文化財等が存在しませんことから、歴史まちづくり法に規定する重点区域として指定することは難しいと考えてございます。
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○17番（山田直人議員） それでは、野村総合研究所の跡地について、質問いたしますが、今年度の予算特別委員会で、この跡地につきましては、埋蔵文化財センターをつくる計画がまだ残っているという答弁がありました。
現在、扇ガ谷に計画されています（仮称）鎌倉歴史文化交流センター、ここと今後どのように連携していくのか、こちらの考え方を、整理させていただきたいと思います。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 ただいま議員から御紹介がありました埋蔵文化財センターとしての主な機能でございますが、出土遺物の整理、保管、調査・研究、あるいは調査結果報告書の作成、出土遺物の展示と考えてございます。
これらのうち、平成22年２月に策定いたしました野村総合研究所跡地整備にかかわる今後の基本方針におきまして、出土遺物の整理、保管、調査・研究の機能を持つ施設を埋蔵文化財センターとして位置づけ、野村総合研究所跡地に整備をする計画として引き続いておるものでございます。
また、御紹介いただきました（仮称）鎌倉歴史文化交流センターの活用でございますが、出土遺物の展示につきましては、当面、平成27年度に扇ガ谷に開設を予定しておりますこの（仮称）鎌倉歴史文化交流センターを活用することといたしまして、埋蔵文化財センターの機能の一部を担う、そのような両施設の連携を図ってまいりたいと考えてございます。
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○17番（山田直人議員） そうすると、この連携という中で、埋蔵文化財センターで研究・調査が終わったものの中で、展示品が今度、歴史文化交流センターに行く、そういうタイミングが多分あるんだと思うんですけれども、このあたりは、日常茶飯事、そこのところを移動空間として必要なものではなくて、時々展示品の交換のときに、そちらに移動するだけだと考えておけばいいんですか。あとは埋蔵文化財センターそのものは、特に歴史文化交流センターで展示するんだから、埋蔵文化財センターでは、特に人に来ていただいて、調査活動についてお見せするという機能は、特に持っていない、その機能は持ち合わせるつもりはない、そのあたりは確認させていただけますか。
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○小嶋秀一郎 文化財部長 両施設の役割分担については、議員おっしゃるとおりでございます。
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○17番（山田直人議員） 深沢地域には、先ほど紹介しました武道館、これから話としては村岡新駅の話、あとは野村総合研究所の跡地にいっての埋蔵文化財センター、そういった必要な、あるいは現存しているもの、これからそういう機能を持たせようというもの、そういったものが点在しているということで、深沢地域も都市基盤の整備という意味では、非常に重要な部分をこれから期待されていると思いますけれども、一つ、次に大きな話題としてあるのが新焼却炉施設の候補地についてでございます。
今、深沢地域の４カ所が、候補地として選定されていて、用地検討部会等で、鋭意検討されていると思います。
深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業区域が一つ、コンパスの軸に置くと、半径２キロ以内にこの４候補地が包含されるというような状況と認識しています。今、これが、４候補地がどこにできるか、あるいはその他にできるのか、私はそこに触れるつもりはございませんけれども、少なくともこの４候補地が深沢に入っているというこの現状を踏まえた上で、今回この４候補地が入ってきた場合に、深沢地域のまちづくりへの影響というのはあろうと思うんですけれども、これに対して、インフラ整備という視点、この新焼却炉ができた暁にはという、仮定ですよ、あくまでも仮定で、４候補地があって、そのいずれかにできましたといったときに、それにまつわるさまざまなインフラ整備事業というのは来ないと、深沢地域全体が、焼却炉だけまた持ってきたという議論におさまっちゃうというのは、それは大きな懸念材料としても御認識されているとは思いますけれども、そういうインフラ整備上必要なこと、これについては、現段階ではどういうようなお考えでいらっしゃいますか。公共交通とかも含めての話があれば、またそれも含めてでも結構でございます。
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○石井康則 環境部長 現時点では、候補地選定の段階でございます。道路整備などのインフラ整備に関する具体的な協議というのは、今後行うと考えているところでございますが、用地選定が決定した段階で、具体的な整備内容につきまして、周辺住民の方、あるいは道路管理者等と協議して、できる限り地域に貢献できるような対応を図っていきたいと考えております。
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○17番（山田直人議員） まとめて聞きますが、またせんだって、観光厚生常任委員会協議会を開催させていただいたときに、トレードオフにかかわる19項目を提示いただいて、それぞれ用地検討部会の検討に付していますという御案内をいただいたんですが、その一つに、還元施設のことが書いてあったんです。還元施設について、地元はもちろん、私の個人的な思いとしては、深沢地域の方々あるいは地域の方々のみならず、鎌倉市全域の市民の皆さんが、そこに集まるという魅力あるものを持ってこないと、還元施設をつくりましただけでは済まされない、もう少し広い視点で鎌倉市の市民の皆さんがそこに集えるような施設という、魅力ある施設というのが必要なのではないかと思うんですが、現段階では、そこまで、ならばこうだということはなかなか言えないかもしれませんけれども、何かそういうポイントとして、私自身が今申し上げたような視点があるのかないのか、そこのあたり、お聞かせいただければと思います。
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○石井康則 環境部長 還元施設につきましては、まず候補地周辺の住民が何を望んで、何を必要としているか、こういったものをきちっと把握して、基本的にそれに応える必要性がまずあるだろうと考えてございます。
また、深沢地域住民はもとより、今御紹介いただきましたように、鎌倉市民にとっても魅力的な施設、こういった施設づくりを目指していく必要性もあると考えてございます。
いずれにしても、建設用地の諸条件、こういったものを踏まえながら、市として全庁的な視点から検討していきたいと考えているところでございます。
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○17番（山田直人議員） 例えば、パッカー車の台数、いろいろと市民の皆さんからの陳情とか要望書とか提出されている中では、そういう交通がいろいろある種、障害という言い方が正しいかな、渋滞あるいは交通の安全、そういうものについてかかわってきます。先ほど、都市整備部からは、きっちりした歩行空間は無理ですというお話もありました。
だから、そういう深沢のエリアの中で考えると、交通というところの部分というのは、どうしても考えなくてはいけない部分というのは多々あります。それを何か一つ一つ、モグラたたきのようにやっていくのではなくて、全体としてこの部分をどう価値を上げていくんだと、ポテンシャルを、深沢の地域ブランドというのを上げていくんだと、そういう発想を全体として持たないと、そこだけが繁栄すればいいじゃないということにならないと思うんです。だから、そういった意味で、いろんな誘致活動、いろんな企業あるいは商業者の誘致はあるんでしょうけれども、そこは周辺との多くのバランス感覚というのを持ちながらやらないと、一方はウインだけど、一方は敗者になる、勝者でもあり敗者になる。お互いに繁栄できるようなやり方をしないと、これはまずいと思いますので、もう少し大きなエリアとして考えていただいて、エリアとしてどうポテンシャルを上げていけばいいのかという視点は、常に持ち続けていただきたいと思っております。
それで、それに関連して少し、今度は社会基盤整備に移りたいと思いますけれども、インフラ整備とか、還元施設に関連して、前回の９月市議会定例会で社会基盤施設白書及び維持管理基本方針の策定ということについて行われるということを議論させていただきました。市長から全庁的な計画に基づく中で、包括予算の中に具体的に落とし込んでいくという答弁があって、全庁的にやらないと、これはお金がもちませんので、先ほど同僚議員からもお話ありましたように、大きな財政負担を持たなくてはいけないものは、全庁的な取り組みをして、あとは各部門の力量で包括予算制度というものをしっかり回していってもらうと、当然、ＰＤＣＡというもので回していくということになるんでしょうけれども、そういう包括予算の中に落とし込まれた後の議論として、深沢地域でも、かなり道路の傷みが激しくなっている、そういう認識をお持ちかどうか、よくわかりませんけれども、こういう道路舗装の劣化の処置について、これは事前にアナウンスさせていただいておりますけれども、愛知県の半田市というところで、「マイレポはんだ」という実証実験を行っている例がありました。この半田市の現状の問題点ということを、この「マイレポはんだ」という実証実験の結果として上げられていたのは、市民の目からいきますと、一つ目は、市の連絡先がどこかわからない、社会基盤の整備というのは、道路附帯物も含めて、鎌倉市の場合、広く考えますので、これが私有地の木なのか、公有地の木なのか、これわかりませんというようなものもあるので、どこへ話したらいいのというのがわからないというような話もあるかもしれませんが、市の連絡先が不明だと。あと、２点目は、電話では場所、状況が伝えにくい。こういう道路陥没があるんですがとかと言っても、どれだけの深さとか、どれだけの大きさだとかって、なかなかわからない。３点目は、問題への対応が不明と、やってくれたのかどうかがよくわからない、これまでそういう問題点を市民側から提示されてきたと。
一方、行政からすると、これもお聞きしましたけれども、点検だけでは、なかなか全てを見回り切れないという問題がある。２点目は、電話では場所、状況が把握しづらいと、かけたほうも言いにくいんですから、受けたほうもなおわからないということもあろうかと思います。３点目は、現地確認に時間を要する、わざわざ行かなければいけないと、そういったような時間がかかっていますということを、この半田市の場合はシステムとして、投稿者、これは市民であってもいいと思うんですけれども、市民がスマホ等で写真、ＧＰＳを使って場所、写真による状況把握、これは言葉にしなくても、絵がそのまま行きますので、そういったものを投稿する、これはあるソフトを使って、これが市にアップされて、市の担当者がその状況を見て、どのように対応すればいいかというのを決めている、そういうような仕組みなんです。これは深沢地域だけ、今話をしていますけれども、それ以外のところにも適用は可能だと思いますけれども、歩行空間を確保する、いろいろ歩いていて、何かの障害に遭いました、けがをしましたというようなこともたびたびございますけれども、そういう歩行空間の確保のためにも、あるいは職員の方もわざわざ行かなくてはいけないとか、どこの場所がどうだとか、そのための時間のロスということもあろうかと思いますので、職員の方の時間がかかる、そういったことも含めて、包括予算から考えると、かなりその部分に時間を割かなくてもいい仕組みになりますので、新たなインセンティブとしての確保が可能になるのではないか、そういうようなことで、今御紹介いたしました。
これはあくまでも市民の皆さんがそういうふぐあいのある場所をウオッチするということだけではなくて、市民の皆さんがみずからこういうことがありました、ビフォーとしてアフターとしてこういうふうに私どもは直しましたという情報も上げてきている。だから、市にやってくれというだけじゃなくて、我々もこうしましたというレポートも上げてくれるという意味で、市民と市が協働して町の改善に取り組んでいるということがこの仕組みのみそでございます。
ざっくり今、半田市の取り組みについて申し上げましたけれども、鎌倉市の場合、先ほどから申し上げているように、道路、橋梁、下水道に限らないで、社会基盤をもう少し広くとりますということで、広い概念で把握しますということを聞いておりますので、こういった取り組みというのは活用し得るのではないかと思いますけれども、今回は、道路舗装の補修だけで結構ですので、この仕組みが有用かどうか、今、言葉だけで言っていますけれども、事前にその辺、探っていただいていると思いますので、それも加えて、この道路補修についての適用についてはどのようにお考えか、確認させてください。
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○小礒一彦 都市整備部長 まず、現在の道路舗装の補修などの御要望ですけれども、これは電話、ファクシミリ、Ｅメールなどで、随時どなたからでもお受けしております。
今、議員御紹介の半田市の取り組みというのは、市民の皆さんが道路などにおける課題を発見した際に、その場でスマートフォンによりレポートを作成し、市に連絡していただいて、市民と市との協働によって課題を解決する、そういう仕組みと認識しております。
この取り組みを見ますと、市民からの要望を的確に把握する手法としては効果があるものと考えております。また、本市においても類似の手法を検討したこともございます。しかし、本市において、現在の要望の把握の方法でありましても、非常に多くの要望をいただいておりまして、この要望が迅速に対応できない事案もございます。
そういうことで市民の要望の把握の方法につきましては、現実の要望の処理体制、この現状をよく考慮しながら最適な方法を検討してまいりたいと考えております。
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○17番（山田直人議員） 問題は個々の予算をどう確保していくんだという、ここは私もアンノウンなんです、わかっていないんです。これは半田市がどういうふうにやっているかというのは、実際に今、私自身は調査し切れていませんので、この分については宿題として、私も課題解決していきたいと思いますが、さて、それ以外に、実はごみのステーション、有料化に絡んでですが、ごみステーションの取り扱いが非常に難しくなるのではないかという御懸念があって、普及啓発補助員という方々をある意味、ウオッチするために、多くの予算を割きたいというようなことも以前あったんですが、そこは大分絞られてきていますけれども、ステーションを管理という面では、荒れたステーションというのもあり得る、そこを市民の方がそれを何か、よくしようという意味合いで今の仕組みを使うという、誰か悪い方を捕まえようとか、誰か悪い人をどうこうという話ではなくて、よりこういうふうにレポートを上げることによって、例えば普及啓発の補助員ですとか、あるいは減量化推進員というのは各地域にいらっしゃる、そういった方々に前向きな指導をお願いすると、そういう意味でレポートを上げていただきたいということにも活用できるのではないかと。普及啓発補助員という方の人数というのは限られておりますし、そういった意味で、市民の皆さんとともにごみステーションをより健全な管理をしていこうということの考え方に立てば、こういう仕組みもあり得るのではないかと思うんですが、そのあたりは環境部としてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
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○石井康則 環境部長 クリーンステーションの収集環境につきましては、適切なごみの出し方や分別の仕方など、さまざまな機会を通じて市民に周知・啓発を行っているところでございますが、分別状況の悪いクリーンステーションというのも存在してございます。
分別の状況が悪いクリーンステーションへの対応といたしまして、今御紹介いただきました取り組みにつきましては、市民がスマートフォンにより、いつでも簡便に状況や場所を正確に伝えることができる有効な手段であると考えてございます。
このスマートフォンを活用した市民参加による取り組みにつきましては、ごみ処理施策を進めていく上でも参考にさせていただきたいと考えております。
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○17番（山田直人議員） きょうのところは、道路舗装の補修とステーションについて有用な、市民の皆さんと本当にきっちりしていきたい、地域をよくしていきたいという思いから、そういう仕組みを使って前向きな取り組みということで御紹介させていただきました。
私の質問の最後にいたしますけれども、先ほど、文化財部長から歴史的風致維持向上計画の、少なくとも重点区域というのは、深沢地域はなりにくい、それは、条件として国の制約がありますので、なりにくい。世界遺産の関係からしても、一つ、世界遺産、対応の場所はございますけれども、多くは旧鎌倉の地域に偏在しています。そういった意味で、地域の二極分化みたいな話は、これはもう避けなければいけませんけれども、国の補助というものの厚みからいうと、どうしても世界遺産並びに計画に沿ってまちづくりをしていこうということになると、国の補助の引っ張り方が、どうしても旧来の旧鎌倉地域に入る。先ほど深沢のポテンシャルを上げたいんだと、何とか深沢地域の、そこは上げていかないといけないということで、るる質問させていただきました。鎌倉地域全体としてのバランス・アンバランスということを私は余り言いたくはないんですけれども、ただそういう視点で物を考えないと、全体のインフラ整備をもとに、あるいは公共施設再編の話もそこに含まれるかもしれませんけれども、そのアンバランスさが、最後に、例えば焼却施設の話だけに限りませんけれども、いろんな負担が今までありました。そういったこともいくと、深沢地域というものをもう少し鎌倉市全体として考える場というのは、そこにフォーカスして、一度整理した上で考えてみてはどうですかという御提起をしたいとは思っているんです。
そういう意味では、行政経営のバランスという意味で、何も緑とか何とかだけという話ではございませんけれども、特にインフラ、まちづくり、そういったものでなかなか地域としては上がってこない可能性がある深沢を何とかうまく、鎌倉市民の皆さん全員で深沢のまちづくりを一緒に考えようよというぐらいの機運を高めていただければと思うんですけれども、そういったあたり、市長の行政運営上の考え方、これを最後にお聞きして、質問は終わりたいと思います。
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○松尾崇 市長 深沢地域のまちづくりについてですけど、平成16年に策定しました深沢地域の新しいまちづくり基本計画では、御案内のとおりウエルネスをテーマに掲げまして、深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業の区域を中心に、鎌倉の新しい拠点づくりを進めているものでございます。
地域の歴史ですとか、文化ですとか、こうしたものを継承しながら、新しい良質な住宅や、新たな都市型産業の導入など、都市機能の集積を図りまして、鎌倉の町全体の活力を高めていけるような、そうしたまちづくりを進めていきたいと考えます。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（14時08分 休憩）
（14時25分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。次に、中澤克之議員。
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○15番（中澤克之議員） 11月３日にこの議場におきまして市政功労者表彰式がとり行われ、原局の御配慮もいただき、私の子供が私の自席で表彰を受けることができました。子供にとってすごい思い出となったと同時に、次の頑張ろうという気持ちが出てきたすばらしい式典であったと感謝を申し上げます。
一方で、ジュニア栄誉表彰も昨年100名少し、ことし140名を超えて、多くの子供たちが鎌倉で実際に成績を残していくという、この今の鎌倉市。まず質問させていただきますけれども、この今回の市政功労者表彰式、おととしが芸術館、昨年が商工会議所、そしてことし、この議場ということで、変遷していますけれども、ことし多く寄せられた意見ですとか、あと感想等々について、もしありましたらお願いいたします。
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○比留間彰 経営企画部長 本年度は、今御紹介いただいたように、この場所を使わせていただいて実施させていただきました。本年度は55名と４団体の皆様に対しまして表彰を行いまして、鎌倉市議会の御協力のもと、表彰式をこの本会議場、また祝賀会を全員協議会室でとり行うことができました。
当日の運営について、表彰を受けられた皆様から感想を伺ったところ、ふだんなかなか入ることのできない本会議場において、記念となる表彰を受けられたことなど、おおむね御好評をいただいたと感じております。
また、格式ある本会議場において式典をとり行えたことで、受賞者の皆様の日ごろからの市政への功労に対しまして感謝の意をあらわすことができたのではないかと考えております。
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○15番（中澤克之議員） その子供たち、ことし少し少なかったかなという気もしましたけれども、ことしから、今までと違いまして、同じカテゴリーで二度受賞できるようになった。これは私が提言させていただいて、全日本レベルで活躍している子が２年連続で活躍して、一度しかとれないということの疑義についてお話しさせていただきましたが、ことしからなった。
一方で、ジュニアスポーツ栄誉表彰は、きらら鎌倉でやりまして、団体から２名の代表ということで、ほかは式典に出席できない、会場が狭いからということで、当日、多くの子供たちが来て、どうしても一緒に表彰を受けたいということで、そこで少し、会場へ入り切れないという事実がありましたけれども、これについては、来年度どのようなことを検討されていますでしょうか。
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○梅澤正治 市民活動部長 ジュニアスポーツ表彰につきましては、子供たちにより強い意欲を持ってスポーツに取り組んでもらうことが目的でございます。表彰式に親族やチームの仲間が一緒に参加できることが望ましいものと考えております。
平成27年度につきましては、より多くの方が参加できる鎌倉芸術館での開催を予定しております。
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○15番（中澤克之議員） 時間が少し遅いということで、未就学児もいたり、それから中学生までいて、時間バランス等々が、入学前の子が、９時近くまでいるというのは、ちょっときついかなという思いがあったり、一方、中学生は部活があったりして、早い時間に来られないというのもありますので、例えば２部制にするとか、またその辺は来年、いろいろと検討していただければと思います。
来年４月から、その子供たち、次の世代を担う子供たちが子ども・子育て支援新制度ということでなっています。ことし、200名を超える待機児が出たと。来年は、今、今週いっぱい、保育園の募集をしていますけれども、来年はどのぐらいということを現段階で予想されていますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 平成26年４月１日現在では、国基準では55名、今、議員おっしゃるように200名以上の潜在的な待機児童も含めていたという実態でございます。平成25年度に実施した保育事業のニーズ調査、これを踏まえた待機児童の推計では、平成27年度も引き続きゼロ、１、２歳を中心にして、待機児童がかなり出るんじゃないかと推測しております。
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○15番（中澤克之議員） 平成18年に５拠点構想というのが行政計画になりまして、その前年、平成17年に、当時私が材木座保育園の保護者会の会長をやっていましたときに説明会があり、この５拠点構想というものを平成25年で終わらせる。材木座保育園については、当初平成22年で民営化していくという話になっていました。
当時のままの計画で進んでいけば、当時、保護者会も協力したのをよく記憶しているんですけれども、これを邪魔したのが鎌倉市の職員組合の今書記長をやっている方が、当時連絡協議会というところで、奥様と一緒になり、民営化したら子供がけがをするという恐怖心をあおって、公立保育園の保護者に対して民営化を阻止しようとした。なぜか。自分たちの職員の雇用を守るという、子供を守るんじゃないんです。その結果、職員組合が邪魔をした結果が、今、平成25年度の、終わるはずの拠点構想自体も終わらないから、その次の計画が立てられないままで、平成25年度、昨年度は終わってしまって、今、児童福祉審議会ですか、いろいろとやっていただいていると思いますけれども。現在で、このような状態になっていて、それで来年の４月１日から新制度になってくると、既にその時点で行政処分に対して待機、入園ができませんよという処分に対して、行政処分の不服申し立てを行った場合、これ２週間以内にできますけれども、行政側としては、９月にも申し上げましたが、もう入園を認めざるを得ない状況の中で、どうするんでしょうかというのが大きなものになっています。
現在の、来年４月以降でも構わないんですけれども、見通しとして、どのぐらいの新たな受け入れ枠というんでしょうか、新たなものとしては、計画としてどこまで進んでいるのか、お答えいただけますか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 現在、鎌倉地域におきましては、50名の新園の建設に向けて、今の計画を進めている最中でございます。また、認定保育室である施設につきましては、認可化をいたしまして、25名の定員枠を確保する予定でございます。
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○15番（中澤克之議員） 一方で、学童保育も、昨年から待機になってしまっているんですけれども、これは有料化初年度に当時4,000円だったんですけれども、今は5,000円かな、その当初から人数というのは言われていまして、例えば私の行かせていました二階堂については定員が35名に対して、マックスで57名ぐらいいたのかな。これは常時在所しているわけではないので、みなしということで、ほぼ100％受け入れていただいたんですね。ただ、ニーズがふえてきたことによって、待機児童が学童でも出てきてしまっている。これもうはるか前から、11年になると思うんですけれども、その前からこのことは言われているにもかかわらず、学童に関しては、正規職員でいるわけではないんで、また別の話かもしれないんですけど、なぜこのように後手後手になってきてしまっているのか、この検証というのはありますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 子どもの家の登録児童数から紹介させていただきますと、登録児童数は平成18年は613人登録しておりました。それで、平成24年度当初には、これが1,014人の受け入れに広がっておりまして、平成25年度当初には、さらに1,093人と、受け入れ枠は大幅に広げております。
その中でも、平成25年度には、おなり、ふかさわ、おおふな、３施設におきまして、初めて10人の待機が出たという実態でございます。
これまで国のガイドラインに示されていた児童１人当たりの面積1.65平方メートルでございますが、この基準を考慮しながらも、各施設の実情に応じて、できる限り受け入れるように対応してきましたが、待機児童の生じた平成25年度からは、各施設の児童の来所率を勘案して受け入れを進めるとともに、施設の状況によっては増所等が可能な施設については増築の対応を図ってきた経過がございます。
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○15番（中澤克之議員） 今、この待機のめどを全く現状としてはかなり厳しい、ニーズに対して十分な施設整備ができないという状況の中で、学童に関しては深沢に私の知人のお子さんがことしから入ったときに入れない、富士塚があいていますよという話で、１学期だけ富士塚へ行ったんですね。学童の場合というのは、一番ニーズが多いのは新入生が入学した当初、だから１年生の１学期、夏休みになると何人か、もう大丈夫ですよと、塾が始まったり、お稽古が始まったりして、退所してしまう子が出てくる。
一方、保育園の場合、全体的なキャパが足らないというのはあるんですけれども、特に鎌倉地域で子供を預けている親御さんが、例えば大船にあきが出たと聞いても、なかなかそこの通園費というんですか、バスを使って、電車を使って、行く途中だったらいいですけれども、また鎌倉へ戻ってくるとなると、その費用負担というのがかなり、ほかの同じ鎌倉にたまたま入れた子と違って、大船まで行くとなると、それはまた負担になってくる。全体的なキャパがないというのは大前提であるんですけれども、その中でも、今後の整備計画等々の中で、例えば他地域にあきが出ているから、そこに通わせられますよというときに、保育料の階層を下げる、実質的に保育料を下げるということによって、その交通費分を見ていく。実際にその交通費を支払うということについては、かなりハードルが高いと思うんですね。ただ、他地域、かなり遠い地域への通園でも可というものであれば、交通費を勘案して階層を下げていくというのも一つの手ではないか。また、他地域ではなくて、自分の住居地のところにあきが出てきたときには、通常の階層に戻していくという、そういう細かなやりくりをしていかないと、なかなか共働きの方だけではないので、例えばひとり親家庭で子供を通わせていくとなると、朝早いというのは、親は別に30分早かろうが、１時間早かろうが起きられますけれども、どうしてもそこに交通費負担をして、バス代、電車代を使って通わせることができるかとなると、これは物すごい負担になってくるということを考えると、このような施策についての検討もしくは検証というのはありますでしょうか。
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○進藤勝 こどもみらい部長 今御紹介のありました交通費の問題ですが、ちょっと調べた中では、県外の山間部での交通困難地域で通園費補助として支給している実績は確認しております。
また、今後の整備状況におきまして、御指摘にあるように、利便性の悪い保育所などへの誘導を行う、こういうことによって、保育料の階層の引き下げ、保護者の経済的負担の軽減を行うことなども、一つの考えとしてあると思いますので、待機児童の解消策の一つとして、実効性について検討していきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 待機児童対策については既に前から言われている中で、鎌倉市としては、５拠点構想というのを進めてきていて、それが結果的にまだでき上がっていないような状況の中で、来年の４月から新制度になってしまう。だからこそ今、この12月でこれを立てさせていただいたのは、もう喫緊で、もう数カ月先には一斉に不服申し立てが出たときに、どうするのというものが待っているから、ですから今手を打っておかないと、どうにもならなくなりましたという報告しか受けられなくなるので、それはもう時間との勝負なので、さまざまな手を少し考えていただきたいなと思います。
次、教育委員会関係に行きますが、不登校について、現状について、教えていただけますでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 不登校についての御質問でございます。市内小・中学校の不登校の実態でございますが、平成25年度の児童・生徒の割合でございますけれども、中学校では、割合でお答えをさせていただきますが、中学校では100人中、およそ２名、それから小学校では100人中、およそ0.3名という割合になっております。
小学校、中学校ともに、ここ数年は減少の傾向にございますけれども、小・中学校別に見ますと、この不登校の出現率、これは中学校のほうが、先ほど申しました数字のとおり高い状況にございます。
それからもう一つ、小学校６年から中学校に入るとき、このときに不登校の増加率が高いという状況も一つ傾向としてはございます。
それから、不登校となったきっかけでございますけれども、小・中学校に共通して、まずあるのは不安など、情緒的な混乱というのが多くございます。次いで、小学校では家庭の生活環境の急激な変化、中学校では無気力ですとか、いじめを除きます、いわゆる友人関係をめぐる問題、学業の不振などが挙げられておるところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 不登校は、さまざまシグナルを出して、保護者もさまざまな相談をしていく、ただ学校になかなか相談をできるかというと、これいじめ問題じゃないんですけれども、なかなかできない。だから、周りで相談できる人がいれば相談する。私のところに相談がある場合は、学校に直接言えなかったら教育委員会に相談してみたらいいよと。ただ、今までの教育委員会というのは、どうもハードルが高い。学校の上部組織であって、教育委員会に何か告げ口をすれば、何でもできてしまうというような誤ったものがある。でも、そうではなくて、教育委員会も学校と、いじめと同じように不登校に対しても、一緒に考えていく、保護者と対応していくということが今求められているものだと思いますけれども、今の教育委員会の対応についてはいかがでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 不登校に対しまして、一義的に学校のほうがいろいろな対応をしております。それから、教育委員会でも学校と連携して、いろいろな対策を打っておりますけれども、まず教育委員会では、児童・生徒の欠席状況を把握するために、毎月各小・中学校から４日以上の欠席があった場合の調査を行っております。それから、教育センターの相談室では、児童・生徒や保護者への電話相談、それから定期的な面談、個別の教育支援、訪問相談などを実施しておるところでございます。相談室での面談を通じまして、教育支援室等での支援も行っているところです。
不登校、先ほど少し申し上げましたが、不登校の背景ですとか要因、これが複雑化、多様化しておりますので、きめ細かな支援をするということで、学校との連携をしながらスクールソーシャルワーカーですとか、心理士ですとか、精神科医のスーパーバイザーなどからの助言などもいただきながら、個々のケースに当たっていくという方針を持っておりまして、そういうような、全体として教育委員会、学校との連携をとって対応しているところでございます。
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○15番（中澤克之議員） 相談できる場、例えばいじめでは、いじめ110番、鎌倉市、県内の一般市では一番早くつけていただいて、ただ藤沢市は今24時間になっていますけれども、匿名でも、実名でも、相談できる場というものがあるということが、まず必要ではないかと思っています。
教育委員会といっても、どこに電話したらいいのというのもあるかもしれないんですけれども、ただ教育委員会も、そこで学校任せではなくて、一緒になっていくんだという姿を出していただく、来年の４月から新教育長制度に変わりますけれども、ちょうど１年半少し前ですが、何だ、わけわからない教育長を、この人を教育長にしますと言ってきた人物がいましたけれども、安良岡教育長をお迎えして、今本当にいじめや、それからこの不登校に対しては、本当に真摯に取り組んでいただいているというのを、保護者としても感じております。新制度になりましても、引き続き、今度は教育委員会の責任者として辣腕を振るっていただければなと思っております。
次に行きます。この鎌倉市の市立の小・中学校のメンタルでの休職というのはどのぐらいいますでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 教職員のメンタルでの休職ということでよろしいかと思います。
平成26年12月１日現在で鎌倉市立の小学校、中学校の教職員在籍者数に占めます、いわゆる精神疾患による休職者の割合、これは0.5％となっております。
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○15番（中澤克之議員） この議会で、精神疾患等については、メンタル休職等については、エアコンがないからだというようなものの発言があり、そこに通わせている親とすると、少し違和感を覚えたのを覚えております。学校の教職員の精神疾患が多いというものであれば、その学校に親が通わせたいわけはないんで、この事実はいかがでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 精神疾患の原因は、一つの事柄ということよりも、日々の教育の中での児童・生徒指導、それから学級運営などでの負担感ですとか、それからプライベートで悩んだりすることなどもございます。さまざまな要因が重なった結果として、心の健康が維持できなくなっているというのがあるのではないかなと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 前、市Ｐ連の役員と話をしていまして、中澤さん、エアコンの話もあるんだけど、それよりトイレ何とかしてもらえないのかなという話が出ました。聞きましたら、各学校からも、毎年トイレの改修の要望が出ていると聞きます。実態をいろいろ調べましたら、これはどう考えても、トイレをやっていくべきじゃないかなと思っているところですけれども、現実はどうなんでしょうか。（「動議」の声あり）
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○議長（中村聡一郎議員） ちょっと待ってください。今、答弁がありますので。
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○相川誉夫 教育部長 学校のトイレのお話でございます。今、議員から紹介いただきましたように、毎年度、学校からいろいろな要望事項を教育委員会として聞いております。この中で、トイレ改修というのは常に上位にあるというのは事実でございます。
学校トイレの整備状況ですけれども、大船中学校を除きます24校中19校については、おおむね改修が済んでおります。それから、近年では、平成22年度に七里ガ浜小学校、平成24年度に稲村ヶ崎小学校、稲村は北棟の校舎のトイレということです。それから今年度、平成26年度は西鎌倉小学校の北棟のトイレの改修をしているところです。
今後もトイレ改修、まだ終わっていないところがございますので、まずそちらを順次改修をしていきたいと考えております。
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○議長（中村聡一郎議員） ちょっと待ってもらえますか。竹田議員、動議内容を言ってください。
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○２番（竹田ゆかり議員） 先ほどの発言内容なんですけれども、メンタル職員が多いのはエアコンがないからと、ある議員が言ったという話ですけど、それは誰でしょうか。そして、議事録を確認してください。そのような発言はなかったと思います。議事録の確認をお願いします。
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○議長（中村聡一郎議員） 今の動議に御賛同の方はいらっしゃいますか。（「賛成」の声あり）
では、確認を求める動議、所定の賛同者がいますので、この動議に対する決をとりたいと思います。
それでは、竹田議員の確認をしてほしいという動議に関しての決をとりたいと思いますが、賛成の方の挙手を願います。（私語あり）
もう一回整理して言います。
今、竹田議員から、中澤議員に対する発言について、確認をとってほしいという動議でございます。その動議について……。（私語あり）
上畠議員、動議ですか。
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○７番（上畠寛弘議員） 議事進行してください。
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○議長（中村聡一郎議員） 二つの動議が今出てきたんで、進行動議をまず先に諮ります。進行動議を諮った後に、多数になれば、当然議事は進行するということになります。（私語あり）
議事進行の整理をするため、ただいま一般質問中でありますが、暫時休憩いたします。
（14時53分 休憩）
（17時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議事の都合により、この際、会議時間を延長いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
（17時21分 休憩）
（18時10分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お時間をいただきまして申しわけございませんでした。
ただいま、中澤議員の一般質問中でありますが、質問中、竹田議員の動議が成立後、さらに議事進行に関する動議があり、整理するために休憩をしました。
その後、中澤議員及び竹田議員に確認後、議長において調べましたところ、個人を特定することができなかったことを確認したことを御報告いたします。
なお、運営委員会の協議もあり、竹田議員の動議及び上畠議員の動議は撤回する旨の申し出がありました。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
なしと認めます。
それでは、一般質問を続行いたします。
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○15番（中澤克之議員） 長年トイレというものが議論されてきて、少しずつ整備が進んできている。確かにエアコンをつけたい、それはそのとおりだと思います。ただ、金額的に試算して、全部つけると20億円を超えてくるということも伺っています。その費用をどうするかという問題がある。
一方で、トイレについては、毎年整備していったんだけれども、ここ数年、隔年になっていってしまっていると思いますけれども、このトイレについての整備計画というのは、現在どのようになっていますでしょうか。
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○相川誉夫 教育部長 トイレにつきましては、先ほど若干、最近の実例も御説明させていただきましたけれども、今、大体２年に１回程度の割合になっております。計画につきましては、先ほど申し上げたんですが、まだ小・中学校合わせまして５校程度、手を入れておりませんので、それについては順次やっていきたいと思っております。
この予算につきましても、包括予算の中ではありますけれども、少なくとも１校ずつ程度は、なるべくやっていけるような形で要求をしていきたいなと思っておりまして、それが全部終了した時点で、またかなり年数がたっておりますので、次のローテーションをまた考えなければいけないということもあろうかと思っております。そのような手順でいきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 全国の自治体では、鎌倉市よりも大きい規模、小さい規模ありますけれども、教育環境整備というのがかなり進んできているところがある中で、過日、文部科学省の関係の方と、いろいろ話しましたら、さまざまな自治体が陳情というのか、ロビー活動というのか、それは首長であったり、それから副首長であったり、それから最近は公式・非公式は別にしまして、教育長もいろいろとロビー活動されてくるようになってきているという話も伺っています。
実際、教育長におかれましては、環境整備、当然、予算の関係は市長部局ですけれども、この教育環境整備について、さまざまな場で、いろいろとロビー活動等、来年４月から、制度は変わりますけれども、それについてのお考えというのはいかがでしょうか。
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○安良岡靖史 教育長 子供の教育環境の改善整備といたしまして、国の補助金を受けまして、トイレの改修等、事業を進めているところでございます。
引き続きトイレの改修あるいは校舎の改築、建てかえ等、国からの財政的支援がさらに必要となるような場面も出てくるかと思います。そのような場面の場合には、私も積極的に国には働きかけていきたいと考えております。
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○15番（中澤克之議員） 国と言えば、小林副市長に来ていただいている。さまざま議決経過についてはありますけれども、せっかく国から来ていただいている限りは、国とのパイプというものを期待して、今、副市長としてお迎えしているわけですから、出身の国土交通省だけではなくて、さまざまな省庁等々についても、教育委員会と一緒になり、また市長、副市長等々と一緒になり、ロビー活動等、それについてのお考えはいかがでしょうか。
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○小林昭 副市長 お話がございましたとおり、地方分権の中で、この税源というのは、補助金から交付金化へということで、より地方の自主性に委ねるという体制ができておりますが、そうはいっても、まだまだ予算づけというのが国に留保されているという実態的な面もあると認識をしております。
そういう関係で、もちろん国土交通省関係だけではなくて、今お話のありました文部科学省、あるいはこれから環境省ということも、大きな課題を抱えているわけでございまして、私のいろいろな関係を活用しまして、少しでも市政に貢献ができればと思っております。
ちなみに、着任しましてからでも、文部科学省とは文化財部でございますけれども、何回かコンタクトをとらせていただいているところでございます。
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○15番（中澤克之議員） いろいろと、今、陳情ということで、いろんな首長、理事者の皆さん方が霞が関並びに永田町に行っているという現状を目の当たりにして、もう少し鎌倉市も、余計なことかもしれませんけれども、いろいろ積極的に予算というものを試算だけではなくて、さまざま使えるメニューというのも活用していくために、また小林副市長の御活躍をお願いしたいと思っております。
次に行きます。昨年の９月11日の議会におきまして、これは署名委員のある議事録ですけれども、議長から、私が市長の種々伺いましたところ、議長が、中澤議員、お伺いしたいんですけれども、収支報告書というものは多分昨年の12月末で閉まっていると思うんですね、だから今のチラシのことについてということ、そうすると今年度なので収支報告書に必ずしも反映されているかどうかというのはわからないんですけれども、いいですかということを議長からお話をいただきました。本当にそのとおりだと思いまして、１年間待ちました。
ようやく11月26日に、市長の後援会の収支報告書が公開になりました。当時の議事録を見ますと、市長が御自宅に書類等々を取りに行って、これは市長発言ですね、御質問いただきました松尾たかしを応援する会の発行しました広告物ということで、発行時期、部数、それから発注先、金額等々を御答弁いただきました。また、３月号についてはポスティングで配布していますと。４月号は新聞折り込みということなんですね。
ここで一つ、物すごい不思議なことがわかってしまいました。市長はここで、有限会社アイアートに頼みましたということを発言されました。私が、この有限会社アイアートというのは、何市にある会社でしょうかと伺いましたら、東京都渋谷区にありますという発言でした。栄区の登記所に行ってまいりました。全部調べてもらいましたが、渋谷区には有限会社アイアートはありませんと。そうかなということで、湘南支局に行きました。端末検索をやってみました。渋谷区で一つだけ、閉鎖になっている会社に有限会社アイアートがありました。渋谷区代々木です。ただし、この有限会社アイアートは平成15年６月13日登記所閉鎖になって、その後、千葉県の我孫子市に移った。目的は手芸指導等、つまり印刷とは何も関係ない会社しかない。それ以外、渋谷区にはないです。閉鎖登記も全部調べました。現状も調べました。印刷業ということで調べました。そうしましたら株式会社アイアートということで、東大阪市に一つありました。ただし、これは株式会社です。
御存じのように、会社法というのは平成18年に改正され、それまでの有限会社法というのが廃止されました。つまり有限会社を名乗っている限りは、平成18年より前に当然ながら設立されている会社、登記をされている会社。市長の昨年の市長選の収支報告書には、やはりアイアートということで載っています。ポスターとはがきを頼みましたということで、そこには住所があります。渋谷区渋谷１−９−１、有限会社アイアート、取締役云々。これも調べました。そうしたら、またまたおもしろいことがありました。
まず、この会社については再度確認しましたが、この渋谷区渋谷１−９−１というところには有限会社アイアートというのは存在しておりません。この同じ住所に何があるのか、調べました。ここに行きました。渋谷区渋谷１−９−１に行きました。これはビジネス会館というビルです。ワンフロア、１会社です。入っているのは不動産会社です。仮にＡとしましょう。Ａという不動産会社が入っています。住所はここです。市長が昨年の選挙で報告しました有限会社アイアートの電話番号を調べました。Ｂというイベントの受け付け番号です。世界的な規模のイベントの受け付け番号です。この有限会社アイアートとして届け出ているファクス番号は、先ほどの不動産会社のファクス番号です。この取締役の方、Ｃさんとしましょう。Ｃさんはこのイベントのパーカッション。実態のない、有限会社としてないんです、登記されていないんです。
会計管理者の方がきょういらっしゃっていただいていますけれども、先ほど資料をいただきまして、支払い先で、請求書ということで、選挙運動用ポスターの作成ということで、ここに平成25年11月11日、有限会社アイアート、電話番号がありまして、口座名義のところに片仮名で、ユウゲンガイシヤアイアートトリシマリヤクＣという、通常有限会社もしくは株式会社で口座をつくるときは謄本が必要です。存在しない会社の口座にどうして振り込めるんだろう。もしこれが有限会社でなくて、ただアイアートということであれば、これは口座をつくることが可能なんです。だけれども、有限会社としてある限りは、これをそのまま、もし振り込み手続をとったときにエラーになるか、それともそのままになるかという問題も出てきます。エラーになって有限会社がはじかれて、アイアートというだけで振り込みができるのであれば、それは有限会社ではないということも考えられる。そこについては、この入金というのはエラーがあったのか、ないのかというのはわかりますでしょうか。
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○伊藤昌裕 会計管理者 当時の口座振り込みを当時指定金融機関であった横浜銀行に依頼しておりまして、その結果、今議員がおっしゃった有限会社アイアート取締役個人名の振り込みでエラーにはなっておりません。
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○15番（中澤克之議員） ということは、この口座を届け出ているのは、存在しない有限会社の架空口座のおそれがある。なぜか。私、先週の土曜日、渋谷のそこのビルに行ったんです。５フロアあります。全てワンフロア、１会社です。全て違う会社です。郵便受けを見ました。敷地内に入るといろいろ課題もありますから、道路から確認しました。郵便受けの中にどこにも有限会社アイアートという文字はなかったです。なぜこんなことが起きるのか。これは、市長は誰かに頼んだんでしょう、成果物があるから。ポスターもちゃんと振り込まれているから、そのとおりなんでしょう。だけど、幽霊会社で、電話番号も全く違うところで、イベントの受け付け番号ですから。ファクスは、確かに渋谷区渋谷１−９−１のファクス番号なんです。だけど、不動産会社のファクス番号です。もう一つわかったのが、この不動産会社はこのイベントの協賛企業なんです。ビルの中でイベント会社と不動産会社とつながっているんです。だけど、選挙のポスターをつくりましたというものの届け出で、架空の会社はまずいでしょう。別に何の意味もないと思う。その不動産会社は別にいいんです、イベントをやっているんだったら、広告をやっているんだったら、その会社でやればいいだけのことです。何ら別に不思議じゃないし、株式がついていようが、ついていまいが、そういう印刷会社はいっぱいあります。広告会社はいっぱいあります。だけど、有限会社としてうたっているところに鎌倉市から何かを問い合わせようとして、例えば口座がエラーになっていたか、なっていないかと問い合わせをしようとしても、出るのは不動産会社。郵便物を送ってもないんです、そこには。これは全て御存じですか、市長。
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○松尾崇 市長 幾つかありますけれども、ちょっと誤解もあるかと思います。アイアートとは私、直接やりとりしていますので、よく存じています。渋谷区のところは営業店ということで、御指摘いただいたように、ほかの会社の中にオフィスを間借りしているといいますか、借りていると聞いています。本店は札幌市にありまして、そちらで登記しているはずです。有限会社アイアートということで、これは実体がある会社であると思います。ということですので、架空の会社ということではありませんし、私も渋谷に電話しますと、そこの別の会社の人が出るんですけれども、アイアートさんお願いしますと言えば、ちゃんと取り次いでくれます。ということで、何ら今お話を聞いていても問題はないと思います。
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○15番（中澤克之議員） 営業店であれば、そして実体があるのであれば、間借りをする場合もあります、郵便受けのところに小さいテープを張ります。郵便屋さんはどうするんですか。去年からそうです。何ら問題ないと言いながら刑事告発され、その問題のないという御自身の、市長という公職の立場の発注で、ちゃんと届け出ているところが存在しない、誰もわからない、確認できないです。
札幌市にありますよ、札幌市の会社が名義を貸しているだけかもしれない。それはわからない。きょうは登記を持ってきていないから、札幌はとっていないから。少なくとも東京都内は、僕は全部探しました。なかったです。おっしゃるとおりです。札幌市までは私は知りませんでした。
全く問題がない、その認識の薄さというのがもう一つあらわれているのが収支報告書の中の印刷費、これは去年の後援会の収支報告です。収支報告の中で、印刷費、有限会社アイアート、70万6,650円、平成25年11月６日、市長選の後かな、前かな、ポスティング、９万7,335円、平成25年９月18日、同じくポスティング、20万355円、平成25年９月２日、大船郵便局。これはどういうことでしょう。
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○松尾崇 市長 そのときに発行した政治活動団体のチラシの作成費用とポスティング費用だと認識しております。
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○15番（中澤克之議員） ということは、昨年の９月にこの議会で、市長が、松尾たかしを応援する会の発行しました広告物ということで、金額、印刷物、３月号が29万6,625円、４月号が37万1,700円、これはどこにあるんでしょうか。
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○松尾崇 市長 今、手元に収支報告書を持っておりませんので、確認のため休憩をいただきたいんですけれども。
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○15番（中澤克之議員） 大体想像がつくと思いますけれども、きちんと論拠を持って答弁できるように、きちんと精査した上で、再開の申し出をしてもらえますか。そうでないと、またとまっちゃうんで。
なぜかというと、本来、昨年の４月に私は払いましたと言っていた金額が全く出ていない。払いましたと議会答弁しているわけです。そうなると、故意に記載しないということになる。私はこの件に関して、法曹の方々と協議しました、相談しました。単純に記載漏れであれば形式犯、これはなかなか罪というものはないだろうと。悪意のある故意であれば、これはきちんとできると。まして議会答弁しているわけですから、こんな議会をばかにした話はないんで、ましてこれは奥さんですよ。よろしいですか。この会計責任者は奥さんなんです。お子さんも３人まだいらっしゃるでしょう。奥さんをこういうことに巻き込んで、家族を巻き込んで、まともな政治家ですか。特にお金の問題ですよ。いつも市長がおっしゃるように、しっかりと御自身の進退も考えて、家族のことも考えて、僕だったら絶対家族を巻き込まないです、こういうお金のことに関しては。今後これが刑事的にどうかという話になると、告発されるのは奥さんです。自分は好きな政治をやっている。自分が好きな市長をやっている。それはそれでいい、選挙を受けているんだから。だけど、家族を巻き込んでまでやるようなことだと僕は全く思わないんで、そのことを申し上げて、よく調べて、よく考えてください。お願いします。
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○議長（中村聡一郎議員） ただいま一般質問中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
（18時34分 休憩）
（20時20分 再開）
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○議長（中村聡一郎議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま一般質問中でありますが、運営委員会の協議もあり、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
なお、残余の日程については、明12月５日午前10時に再開いたします。ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから、御了承願います。
本日はこれをもって延会いたします。
（20時21分 延会）
平成26年12月４日（木曜日）
鎌倉市議会議長 中 村 聡一郎
会議録署名議員 岡 田 和 則
同 吉 岡 和 江
会議録署名議員 赤 松 正 博
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