○議事日程
平成２６年１１月２１日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成26年11月21日（金） 10時00分開会 10時24分閉会（会議時間 ０時間24分）
〇場所
議会応接室
〇出席議員
中村議長、前川副議長、高橋、渡辺、大石、山田、長嶋（代理）、吉岡、三宅、中澤の各代表者（岡田代表は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木担当書記、丸山庶務担当担当係長、木村議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 12月定例会の招集日について
２ 議員の期末手当について
３ 議会基本条例の制定について
４ その他
（１）議員・事務局職員研修会について
〇審査内容
開会後、12月定例会の招集日についてを議題とした。本件は議長から、一昨日、理事者から12月定例会を、12月３日（水）午前10時に招集したいとの申し入れがあった旨の報告があった。協議の結果、本件については議会の意向に沿ったものであり、申し入れのとおり了承することとし、議会運営委員会については、議長と議会運営委員長との協議の結果を受けて、11月28日（金）午前10時開催とすることを確認した。
続けて事務局から、提案予定議案として、専決処分１件、条例９件、補正予算５件、その他４件、人事案件１件及び報告１件の計21件が予定されており、議案書は11月26日（水）に送付される予定であるが、その他議案のうち１件については、12月３日（水）夕方までに追加予定送付される予定であること、人事案件ある「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、後日改めて申し入れを受けた上で、各派代表者会議を開催し、協議した後に追加送付されること、議案書は各控室に配付することについて説明があり、これを確認した。
また、あわせて議長から、12月定例会に関連して、先日開催した常任委員会正・副委員長会議において、各常任委員会の所管について協議を行い、
?歴史まちづくり推進担当の所管先について、従来どおり総務常任委員会とすること
?岡本二丁目用地活用担当の所管先を建設常任委員会とすること
?選挙管理委員会及び監査委員について、従来どおり総務常任委員会とすること
?農業委員会の所管先を総務常任委員会から観光厚生常任委員会に変更すること
の４点が確認されたことについて報告があり、本件については、11月28日（金）開催の議会運営委員会において、所要の委員会条例の改正の取り扱いとあわせて協議・確認することを確認した。
次に、議員の期末手当についてを議題とした。本件は、議長から、理事者から、国家公務員の給与が人事院の勧告により改定されることに伴い、本市職員の期末勤勉手当についても、支給月数を年間3.95月から4.1月に引き上げる内容で現在、組合と交渉中であり、２月定例会を目途に条例改正議案が提案される見込みである旨、情報提供があり、議員の期末手当については、平成17年２月に開催された各派代表者会議で職員に準じて議員期末手当の改定を行うとの確認がされ、現在に至っている状況であることから、今後、２月定例会で、職員の期末手当の支給率の改正議案が提出された場合は、議員分についてもこれに準じることでよいか確認願いたい旨の発言があり、これを確認した。あわせて議長から、今後の議員報酬のあり方については、現在、政策法務研究会において検討している最中であることから、その推移を見守りたい旨、発言があった。
次に、議会基本条例の制定についてを議題とした。本件は、議長から、昨日、議会基本条例制定調査特別委員会正・副委員長から、議長宛て、昨日開催した同特別委員会での協議をもって条例制定の調査・検討が終了し、12月定例会に条例議案を提案する予定である旨、報告があったことについて報告があり、これを確認するとともに、提案予定の議会議案については、後日開催する議会運営委員会において取り扱いを協議することを確認した。
あわせて議長から、本件に関して、条例の施行にあわせ、来年１月に全議員を対象として、議会基本条例の各種要綱（議会報告会、自由討議、反問権）についての運用説明会を実施したいと考えており、詳細が決まり次第、各派代表者会議の場でお知らせする旨の発言があり、これを確認した。
次に、その他の（１）として、議員・事務局職員研修会についてを議題とした。本件は事務局から、本日午後２時から、議会全員協議会室において、ＮＰＯ法人ヒューマンフェローシップ代表理事で、湘南・横浜若者サポートステーション統括責任者である岩本真実氏を招き、研修会を開催することの報告があり、これを確認した。
最後に議長から、先日、議会運営委員会正・副委員長から、議会運営委員会への諮問事項「19 本会議場、委員会室へのパソコン持ち込みを認めるとともに、取り扱い要項を定める」「20 議会におけるＩＣＴ化、ペーパーレス化の推進について」の検討については、ＩＣＴ機器の導入を視野に入れた運用全般の検討を行うための専門部会等を立ち上げ、研究・検証を実施することとする旨、確認がされたとの報告があった旨、発言があった。また、議長としては、検討にあたり予算が必要となることも考えられることから、政策法務の相談に関する規程の活用も含めた形で、検討部会を立ち上げ、研究・検討を進めていただくことも一つの方法と考えており、立ち上げの意向がある議員がいる場合、方法について検討の上、議長まで申し出願いたい旨、発言があり、これを確認した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年11月21日
議 長 中村 聡一郎
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