○議事日程
平成２６年１１月１７日常任委員会正・副委員長会議
常任委員会正・副委員長会議会議録
〇日時
平成26年11月17日（月） 10時00分開会 10時25分閉会（会議時間 ０時間25分）
〇場所
議会応接室
〇出席委員
中村議長、前川副議長並びに中澤、保坂、納所、三宅、吉岡、西岡、池田、小野田の各常任委員会正・副委員長
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木担当書記、木村議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 常任委員会の所管事項について
〇審査内容
開会後、常任委員会の所管事項についてを議題とした。初めに議長から、本件は、去る９月26日開催の各派代表者会議において、歴史まちづくり推進担当の所掌事務と所管先の関係性について整理してほしい旨、事務局から提案があったことを受け議題とするもので、また、10月29日開催の各派代表者会議においても、新たに設置された岡本二丁目用地活用担当の所管先等について、当会議で協議を行うことが確認されていることについて説明があった。その後事務局から、本件は、各常任委員会の所管事項に関して、「歴史まちづくり推進担当の所掌事務と所管先との関係」「岡本二丁目用地活用担当の所管先」「委員会条例の表現について」の３点について協議願いたい旨の発言があった（３点の概要は以下のとおり）。
（１）「歴史まちづくり推進担当の所掌事務と所管先との関係」
・本年４月に設置された歴史まちづくり推進担当については、配付資料のとおり、前身の世界遺産登録推進担当から組織変更をする際に、それまでの所掌事務である、経営企画部からの事務委任となる「?世界遺産条約登録事業」、教育委員会の業務の補助執行となる「?（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業」に加え、まちづくり景観部から事務委任となった「?歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業」を加えた３つの事務を所掌することとなっている。
一方、市議会における所管先として、特命担当についてはこれまで、所掌事務の委任元の部署を所管する委員会を所管先とするケースが多いことから、総務常任委員会を所管先としているが、前述したとおり、同担当は複数の部からの事務が委任等されていることから、現状は、所管の総務常任委員会に加え、?〜?については教育こどもみらい常任委員会で、また?については、さきの９月定例会では、委員長発議による日程追加ではあるものの、建設常任委員会においても報告が行われるなど、所管先を含め、最大３常任委員会に報告を行う形となるなど、原局にも過大な負担が生じている状況で、委員会条例の記述との関係について整理を行う必要が生じていると考える。そのため、歴史まちづくり推進担当の所掌事務と所管先との関係について整理を行っていただきたい。
（２）「岡本二丁目用地活用担当の所管先」
・（１）で説明したとおり、これまで特命担当については、所掌事務の委任元の部署を所管する委員会を所管先とするケースが多く、岡本二丁目用地活用担当については、まちづくり景観部からの事務委任として、「岡本二丁目用地活用基本計画の策定についての事項」を所掌事務とすることから、建設常任委員会を所管先とすることでよいか、御協議願いたい。
（３）「委員会条例の表現について」
・各常任委員会の所管事項については、委員会条例第４条にそれぞれ規定されているが、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び議会事務局については条例には規定がなく、これまでは、「その他他の委員会に属さない事項」として、総務常任委員会の所管としてきた経緯がある。しかし、他市議会の規定について調査したところ、これら部局（議会事務局は除く）の名称を条例中に明記している事例も多いことから、それぞれの所掌事務を勘案の上、所管先について再確認していただくとともに、対外的なわかりやすさという観点から、条例上の表現を整備することについて協議いただきたい。
またこのうち、農業委員会については、所掌事務が農地や農業、農業従事者に関する事項であり（農業委員会に関する法律に規定）、また事務局において近隣市議会の委員会条例を確認したところ、本市における「市民活動部関係（産業振興）」を所管する常任委員会を所管先とし、市経済関係（産業振興関係）とセットで所管しているケースが大多数見られる。ついては、農業委員会の所管先については、市経済関係（産業振興関係）を所管する委員会がより親和性が高いと考えることから、現在の総務常任委員会から観光厚生常任委員会に変更することでよいか、あわせて協議願いたい。
以上３点について協議した結果、まず１点目の「歴史まちづくり推進担当の所掌事務と所管先との関係」については、従来どおり、総務常任委員会を所管先とすることを確認した。また、歴史まちづくり推進担当の所掌事務のうち、「（仮称）鎌倉歴史文化交流センター設置事業」及び「歴史的遺産と共生するまちづくり推進事業」については、担当部局の判断で、内容に応じ関連する常任委員会に報告を行うこととすることを確認した。
次に２点目の「岡本二丁目用地活用担当の所管先」については、建設常任委員会とすることを確認した。
次に３点目の「委員会条例の表現について」、まず選挙管理委員会、監査委員については従来どおり総務常任委員会を所管先とすることを確認した。また農業委員会については、近隣市の状況等も考慮し協議した結果、総務常任委員会から観光厚生常任委員会に所管先を変更することを確認した。あわせて、これら部局の市議会委員会条例上の表現については、事務局の説明のとおりとすることを確認した。
最後に議長から、本日の確認事項については、後日開催する議会運営委員会において再確認いただくとともに、市議会委員会条例について所要の改正を行う必要が生じていることから、条例改正議案の内容及び取り扱いについても、後日開催する議会運営委員会の中で御協議願いたい旨発言があり、これを確認した。
以上で会議を閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年11月17日
議 長 中 村 聡一郎
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