○議事日程
平成２６年１０月２２日各派代表者会議
各派代表者会議会議録
〇日時
平成26年10月22日（水） 15時00分開会 15時37分閉会（会議時間 ０時間35分）
〇場所
議会応接室
〇出席議員
中村議長、前川副議長、小野田（代理）、渡辺、大石、山田、岡田、吉岡、三宅、中澤の各代表者（高橋代表は欠席）
〇理事者側出席者
なし
〇議会事務局出席者
三留局長、鈴木担当書記、丸山庶務担当担当係長、木村議事調査担当担当係長
〇本日審査した案件
１ 平成27年度議会費の予算要求について
２ 校外学習団体に対する本会議場の開放について
〇審査内容
開会後、平成27年度議会費の予算要求についてを議題とし、事務局から説明を聴取した。その内容は以下のとおりであった。
・平成27年度の予算編成は、平成26年度に引き続き、包括予算制度のもと、各部配分された予算枠内での要求を求められており、財政課からは、現時点で歳出総額が歳入総額を５億5,000万円上回る見込みであることから、議会費では、議員報酬や期末手当といった条例等の規定により予算措置されている削減対象外経費を除くその他の経費で、今年度当初予算要求額から約5.1％の削減が求められている状況であること。
・財政課から提示された議会費の基礎的配分枠は１億2,170万6,000円で、現時点の積算額は１億2,264万7,000円と、配分枠に対して94万1,000円の超過となっていること。
・基礎的配分枠外の内訳としては、議員報酬、期末手当、共済費、政務活動費等の経費３億587万2,000円、増額要求経費が388万円（購入後12年を経過した議長車の買いかえ費用）、職員人件費が8,829万4,000円であり、議会費の当初予算要求額としては、基礎的配分枠の現時点での積算額１億2,264万7,000円に枠外経費、増額要求軽費を足した４億3,239万9,000円となること。
・政策法務に係る弁護士等相談謝礼について、過去２年間の支出状況を踏まえ、弁護士謝礼については３時間の相談を３回分、学識経験者等指導・助言謝礼については１回３万円を上限とした６回分を見込み、22万５千円の減額となる27万9,000円を要求すること。
・議会運営委員会視察については、議会基本条例の検討に一定のめどがついた状況等を踏まえ、70万円を減額しゼロ円に。あわせて、議会運営委員会視察の随行についてもゼロ円とすること。
・消耗品費のうち、雑誌購読料については、図書購入選定委員会における協議結果に基づき、「ジュリスト」「地方行政」等の定期購読の廃止により、12万7,000円の減額となること。
・委員会インターネット中継機器賃借については、平成27年８月末で現在の長期継続契約が満了となるが、今後の方向性については、議会広報委員会で検討中である状況を踏まえ、27年９月からはパソコン及び庁内配信用デッキを交換し、その他機器については再リースすることにより、80万3,000円の減額となること。
休憩を挟み協議した結果、中澤代表から、議会運営委員会視察の廃止については、過去、同委員会においてそれまで廃止されていた視察を復活させている経緯を考慮すると、委員の意向を確認した上で提案すべきであるとの意見が、また三宅代表から、政策法務の相談に係る経費については、制度自体使いにくいものであり、また各自が政務活動費で対応すべきと考えることから、同予算の計上について検討願いたい旨の意見が出されたことを受け、本件については一旦会派に持ち帰り、再度、10月29日（水）午前９時から各派代表者会議を開催し、最終確認を行うことを確認した。
次に、校外学習団体に対する本会議場の開放についてを議題とした。本件は、８月22日開催の各派代表者会議において持ち帰りとなったもので、その後、議長において各会派を回り意見を聞いたところ、安全面等についての意見が出され、現段階で意見の一致を見なかったことから、今回については本会議場の開放は行わないことを確認するとともに、理事者宛て、その旨を通知すること、また今後、状況の変化があった際に、折をみて検討行うことを確認した。
以上で本日は閉会した。
以上は、会議の顛末を記録し、事実と相違ないことを証する。
平成26年10月22日
議 長 中村 聡一郎
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